(57)【要約】【課題】組電池の劣化状態を容易且つ正確に把握する電池劣化判定装置、組電池、電池劣化判定方法及び電池劣化判定プログラムを提供する。【解決手段】相関関係記憶部１５は、評価用抵抗値と評価用放電容量と組電池温度との相関関係を予め記憶する。計測部１１は、時間経過にしたがって組電池２から供給される電圧及び電流、並びに、組電池温度を計測する。放電容量算出部１２及び見かけの抵抗値算出部１３は、計測された電圧及び電流を基に、組電池２の放電容量及び抵抗値を算出する。評価用抵抗値取得部１４は、組電池２の放電容量及び抵抗値の関係を基に評価用抵抗値を取得する。見かけの放電容量取得部１６は、評価用抵抗値、組電池温度及び相関関係を基に、組電池２の評価用放電容量を求める。【選択図】図１
2020180942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価用抵抗値と評価用放電容量と組電池温度との相関関係を予め記憶する記憶部と、
時間経過にしたがって組電池から供給される電圧及び電流、並びに、組電池温度を計測する計測部と、
前記計測部により計測された前記電圧及び前記電流を基に、前記組電池の放電容量及び抵抗値を算出する算出部と、
前記算出部により算出された前記組電池の放電容量及び抵抗値の関係を基に前記評価用抵抗値を取得する評価用抵抗値取得部と、
前記評価用抵抗値取得部により取得された評価用抵抗値、前記組電池温度及び前記記憶部に記憶された前記相関関係を基に、前記組電池の前記評価用放電容量を求める放電容量取得部と
を備えたことを特徴とする電池劣化判定装置。
【請求項２】
前記相関関係は、前記評価用放電容量を前記評価用抵抗値に対応する放電末期の変曲点における前記組電池の放電容量とした場合の、前記評価用抵抗値と、前記評価用放電容量と、前記組電池温度との関係を表す３次元平面で表されることを特徴とする請求項１に記載の電池劣化判定装置。
【請求項３】
前記評価用抵抗値取得部は、前記組電池の放電開始付近の前記組電池の放電容量及び抵抗値を基に前記評価用抵抗値を算出することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電池劣化判定装置。
【請求項４】
前記評価用抵抗値取得部は、０Ａｈの放電容量に対応する抵抗値を前記評価用抵抗値として取得することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の電池劣化判定装置。
【請求項５】
時間経過にしたがって計測された組電池から供給される電圧及び電流、並びに、組電池温度を収集して保持するデータ保持部と、
計測装置により計測された前記電圧及び前記電流を基に、前記組電池の放電容量及び抵抗値を算出する算出部と、
前記算出部により算出された前記組電池の放電容量及び抵抗値の関係を基に評価用抵抗値を取得する評価用抵抗値取得部と、
前記計測装置により計測された前記電圧及び前記電流を基に、前記組電池の評価用放電容量を取得する評価用放電容量取得部と、
前記評価用抵抗値、前記評価用放電容量及び前記組電池温度を基に、前記評価用抵抗値と前記評価用放電容量と前記組電池温度との相関関係を求める相関関係取得部と
を備えたことを特徴とする相関関係分析装置。
【請求項６】
１組とされる複数の電池と、
評価用抵抗値と評価用放電容量と前記１組の複数の電池の温度との相関関係を予め記憶する記憶部と、
時間経過にしたがって前記１組の複数の電池から供給される電圧及び電流、並びに、組電池温度を計測する計測部と、
前記計測部により計測された前記電圧及び前記電流を基に、前記１組の複数の電池の放電容量及び抵抗値を算出する算出部と、
前記算出部により算出された前記１組の複数の電池の放電容量及び抵抗値の関係を基に評価用抵抗値を取得する評価用抵抗値取得部と、
前記評価用抵抗値取得部により取得された評価用抵抗値、前記１組の複数の電池の温度及び前記記憶部に記憶された前記相関関係を基に、前記１組の複数の電池の前記評価用放電容量を求める放電容量取得部と
を備えたことを特徴とする組電池。
【請求項７】
時間経過にしたがって組電池から供給される電圧及び電流、並びに、組電池温度を計測し、
計測した前記電圧及び前記電流を基に、前記組電池の放電容量及び抵抗値を算出し、
算出した前記組電池の放電容量及び抵抗値の関係を基に評価用抵抗値を取得し、
予め有する評価用抵抗値と評価用放電容量と組電池温度との相関関係を基に、取得した前記評価用抵抗値及び計測した前記組電池温度から前記組電池の前記評価用放電容量を求める
ことを特徴とする電池劣化判定方法。
【請求項８】
時間経過にしたがって組電池から供給される電圧及び電流、並びに、組電池温度を計測し、
計測した前記電圧及び前記電流を基に、前記組電池の放電容量及び抵抗値を算出し、
算出した前記組電池の放電容量及び抵抗値の関係を基に評価用抵抗値を取得し、
予め有する評価用抵抗値と評価用放電容量と組電池温度との相関関係を基に、取得した前記評価用抵抗値及び計測した前記組電池温度から前記組電池の前記評価用放電容量を求める
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする電池劣化判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池劣化判定装置、相関関係分析装置、組電池、電池劣化判定方法及び電池劣化判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
組電池は、多数のセルを直列接続することで大きな電力を供給することができるようにした電池である。こうした組電池は、電気自動車（Electric  Vehicle：ＥＶ）や、メガソーラなどの太陽光発電設備及び風力発電設備などに併設される蓄電池システムといった様々な用途で用いられている。例えば、電気自動車における組電池は、充電設備からの充電により電気を蓄積し、蓄積した電気から車両を駆動するモータへ電力を供給する。
【０００３】
電気自動車（ＥＶ）は、環境負荷も少なく、効率も高く、多様なエネルギーからの電気が利用できるなどのメリットから、普及が進められている。近年では、電気自動車の一般販売や急速充電スタンドなどといったインフラ整備も進んでいる。また、環境負荷の観点から、メガソーラや風力発電なども設備の増大が見込まれている。このように、組電池を用いる様々な機械や施設などの増大から、組電池の利用は増加の一途をたどっている。
【０００４】
ただし、組電池を長期間使用した場合、例えば電気自動車であれば、搭載している組電池が劣化することが考えられる。その上、組電池の劣化により電気自動車自体の性能変化が発生することが考えられる。特に、組電池の電池容量は、経過時間や充放電時間などといった使用の度合いに応じて、徐々に劣化して、電池容量が減少する。
【０００５】
このような組電池の劣化は、電気自動車に限らず、組電池を使用している電力貯蔵を目的とした装置においても同様に発生する。そこで、時間の経過などの使用の度合いにしたがって、組電池の劣化を逐次判定することが好ましい。
【０００６】
組電池の劣化の判定方法として、組電池の計測電圧及び計測電流の相関から見かけの抵抗値を算出し、算出した見かけの抵抗値を用いて電圧の電流に対する依存性を補正して擬似的に定電流での放電電圧曲線を推定し、電池の劣化を判定する方法がある。
【０００７】
他にも、組電池の劣化の判定の技術として、例えば、多段階充電等での一定量の第１電圧で所定の充電を行い、途中から第２電圧で充電を継続し、第２電圧による充電にかかった時間を用いて劣化を判定する従来技術がある。また、定電流充電を行った時間に基づいて電池の劣化を判定する従来技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−０５７６０３号公報
【特許文献２】特開２００１−２８６０６４号公報
【特許文献３】特開２０１６−１７３２６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、計測電圧及び計測電流の相関から算出された見かけの抵抗値を温度により整理すると、組電池の温度を所定区分に分けた場合に、温度の区分毎に放電容量と見かけの抵抗値との相関が得られることが分かった。すなわち、見かけの抵抗値の算出には組電池の温度も大きな影響を及ぼすことから、温度を考慮して見かけの抵抗値の評価しなければ、見かけの抵抗値を用いて推定された放電容量は確度が低く、正確に組電池の劣化を把握することは困難である。
【００１０】
また、電気自動車などで実際に使用されている組電池は取り外すことが困難であることから、定電流充電に掛かった時間により電池の劣化を判定する従来技術を用いて、実際に使用されている組電池の容量を逐次判定することは困難である。さらに、充電電圧を第１の電圧から第２の電圧に変化させ、第２の電圧による充電に掛かった時間から劣化を判定する従来技術においても定電流充電が前提となっており、実際に使用されている組電池の容量を逐次判定することは困難である。
【００１１】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、組電池の劣化状態を容易且つ正確に把握する電池劣化判定装置、相関関係分析装置、組電池、電池劣化判定方法及び電池劣化判定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願の開示する電池劣化判定装置、相関関係分析装置、組電池、電池劣化判定方法及び電池劣化判定プログラムの一つの態様において、記憶部は、評価用抵抗値と評価用放電容量と組電池温度との相関関係を予め記憶する。計測部は、時間経過にしたがって組電池から供給される電圧及び電流、並びに、組電池温度を計測する。算出部は、前記計測部により計測された前記電圧及び前記電流を基に、前記組電池の放電容量及び抵抗値を算出する。評価用抵抗値取得部は、前記算出部により算出された前記組電池の放電容量及び抵抗値の関係を基に前記評価用抵抗値を取得する。放電容量取得部は、前記評価用抵抗値取得部により取得された評価用抵抗値、前記組電池温度及び前記記憶部に記憶された前記相関関係を基に、前記組電池の前記評価用放電容量を求める。
【発明の効果】
【００１３】
１つの側面では、本発明は、組電池の劣化状態を容易且つ正確に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、相関関係分析装置のブロック図である。
【図２】図２は、実施例１に係る電池劣化判定装置を搭載した電気自動車のブロック図である。
【図３Ａ】図３Ａは、組電池の電圧の計測結果を表す図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、組電池の電流の計測結果を表す図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、組電池の温度の計測結果を表す図である。
【図４】図４は、電圧と放電容量との関係を表す図である。
【図５】図５は、放電容量毎の電圧と電流との関係を表す図である。
【図６】図６は、放電容量と補正を加えた電圧との対応関係を表す図である。
【図７】図７は、見かけの放電容量を説明するための図である。
【図８】図８は、経過日数と見かけの放電容量との関係を表す図である。
【図９】図９は、電気自動車の１Ａｈ毎の放電容量の区分を用いた場合の放電容量に対する見かけの抵抗値の変化とその近似直線及びＳＯＣ１００％での見かけの抵抗値を表す図である。
【図１０】図１０は、実施例１に係る３次元相関平面を表す図である。
【図１１】図１１は、プロットされた見かけの放電容量に関する点の見かけの抵抗値方向のバラつきを説明するための図である。
【図１２】図１２は、実施例１に係る電池劣化判定装置による３次元相関平面の算出のフローチャートである。
【図１３】図１３は、見かけの放電容量の取得を説明するための図である。
【図１４】図１４は、実施例１に係る電池劣化判定装置による見かけの放電容量の算出のフローチャートである。
【図１５】図１５は、実施例２に係る電池劣化判定装置を搭載した電気自動車のブロック図である。
【図１６】図１６は、実施例２に係る３次元相関平面を表す図である。
【図１７】図１７は、プロットされた経過日数に関する点の見かけの抵抗値方向のバラつきを説明するための図である。
【図１８】図１８は、実施例２に係る電池劣化判定装置による劣化予測相関平面の算出のフローチャートである。
【図１９】図１９は、実施例２に係る電池劣化判定装置による劣化判定予測のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本願の開示する電池劣化判定装置、相関関係分析装置、組電池、電池劣化判定方法及び電池劣化判定プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施例により本願の開示する電池劣化判定装置、相関関係分析装置、組電池、電池劣化判定方法及び電池劣化判定プログラムが限定されるものではない。
【実施例１】
【００１６】
図１は、相関関係分析装置のブロック図である。図２は、実施例１に係る電池劣化判定装置を搭載した電気自動車のブロック図である。以下では、図２に示すように電気自動車１００に搭載された組電池２の劣化判定を例に説明するが、判定対象は、他の電力貯蔵を目的とした装置に使用される蓄電池システムなどに搭載された蓄電池でもよい。他の電力貯蔵を目的とした装置としては、例えば、家庭用蓄電池や、発電所や変電所に配置される系統安定用の蓄電池などがある。
【００１７】
相関関係分析装置５０は、図１に示すように、データ保持部５１、放電容量算出部５２、見かけの抵抗値算出部５３、評価用抵抗値取得部５４、見かけの放電容量取得部５５及び相関平面算出部５６を有する。
【００１８】
データ保持部５１は、電気自動車１００に搭載された組電池２の電流、電圧及び温度のデータを保持する。例えば、電気自動車１００をバッテリー残量が１０％以下になるまで走行させ、その間の組電池２の電圧及び電流の値を計測することで、図３Ａ及び図３Ｂで示される各走行経過時間に対応する組電池２の電圧及び電流が得られる。図３Ａは、組電池の電圧の計測結果を表す図である。図３Ａは、横軸で走行経過時間を表し、縦軸で電圧を表す。また、図３Ｂは、組電池の電流の計測結果を表す図である。図３Ｂは、横軸で走行経過時間を表し、縦軸で電流を表す。
【００１９】
また、その間の組電池２の温度を計測することで、図３Ｃで示す各走行経過時間に対応する組電池２の温度が得られる。図３Ｃは、組電池の温度の計測結果を表す図である。図３Ｃは、横軸で走行経過時間を表し、縦軸で温度を表す。データ保持部５１は、図３Ａ〜３Ｃで表される各データを保持する。
【００２０】
放電容量算出部５２は、データ保持部５１からデータを取得し、過去の各時点での計測電流を積算することで、各時点での計測電圧に対応する放電容量を算出する。そして、放電容量算出部５２は、算出した各時点での計測電圧に対応する放電容量を見かけの抵抗値算出部５３へ出力する。
【００２１】
見かけの抵抗値算出部５３は、各時点での計測電圧に対応する放電容量を放電容量算出部５２から取得する。そして、見かけの抵抗値算出部５３は、各時点での放電容量と計測電圧とを対応させて、横軸が放電容量を表し、縦軸が電圧を表す座標系にプロットすることで、図４におけるグラフ１０１を取得する。図３は、電圧と放電容量との関係を表す図である。図４は、横軸で放電容量を表し、縦軸で電圧を表す。
【００２２】
ここで、グラフ１０１は、回生やその他の条件などにより各放電容量に対して計測電圧に揺れを有する。そこで、見かけの抵抗値算出部５３は、電圧の補正を以下のように行う。具体的には、見かけの抵抗値算出部５３は、特定の放電容量から所定の幅にある放電容量に対応した計測電流及び計測電圧の値を、横軸が電流を表し、縦軸が電圧を表す座標系にプロットする。本実施例では、見かけの抵抗値算出部５３は、１０，２０及び３０Ａｈのそれぞれから±０．５Ａｈの放電容量として、放電容量毎にプロットした点の近似直線を求めることで、図５で表されるグラフを取得する。図５は、放電容量毎の電圧と電流との関係を表す図である。図５は、横軸で電流を表し、縦軸で電圧を表す。図５の各グラフは、それぞれ１０±０．５Ａｈ、２０±０．５Ａｈ及び３０±０．５Ａｈの放電容量における電流と電圧の関係を表すグラフである。
【００２３】
そして、見かけの抵抗値算出部５３は、図５の各グラフから各放電容量に対応する見かけの抵抗値を算出する。具体的には、見かけの抵抗値算出部５３は、図５の各グラフの傾きを見かけの抵抗値として取得する。この放電容量算出部５２及び見かけの抵抗値算出部５３が、相関関係分析装置５０における「算出部」の一例にあたる。
【００２４】
ここで、見かけの抵抗値算出部５３により算出された見かけの抵抗値及び計測電流を用いて計測電圧を補正し、補正した結果を図３の座標系上にプロットすることで、図６に示す放電容量と補正を加えた電圧との対応関係を表す放電電圧曲線１０２が取得される。図６は、放電容量と補正を加えた電圧との対応関係を表す図である。
【００２５】
この放電電圧曲線１０２の算出を、例えば走行経過に応じて行い、走行経過に応じた放電電圧曲線１０２を算出する。放電電圧曲線１０２で表される補正データは、計測データから求めたグラフ１０１に比べて電圧変動が小さい。また、グラフ１０３は、組電池２に含まれる単電池の放電特性から組電池２としての電圧に換算することで求まる放電電圧曲線の文献値を表す。放電電圧曲線１０２は、０〜４０Ａｈ程度までの範囲でグラフ１０３と似た放電電圧曲線であり、補正データが妥当な値を有することが分かる。
【００２６】
見かけの放電容量取得部５５は、見かけの抵抗値算出部５３による補正後の放電電圧曲線１０２における放電末期の変曲点での放電容量を見かけの放電容量として求める。本実施例では、見かけの放電容量取得部５５は、３５５Ｖの電圧に対応する放電容量を見かけの放電容量とする。すなわち、見かけの放電容量取得部５５は、３５５Ｖでカットオフした放電容量を見かけの放電容量とする。図７における破線１０４が３５５Ｖの値を表している。図７は、見かけの放電容量を説明するための図である。より詳しくは、本実施例では、見かけの放電容量取得部５５は、各放電電圧曲線１０２における３５５±０．５Ｖの電圧に対応する放電容量を取得し、取得した放電容量の平均を見かけの放電容量として求める。例えば、図７では、見かけの放電容量は、４３．５Ａｈと求められる。この見かけの放電容量取得部５５が、相関関係分析装置５０における「評価用放電容量取得部」の一例にあたり、見かけの「放電容量が評価用放電容量」の一例にあたる。
【００２７】
ここで、見かけの放電容量と経過日数の関係は、図８のように表される。図８は、経過日数と見かけの放電容量との関係を表す図である。図８は、横軸で経過日数の平方根を表し、縦軸で見かけの放電容量を表す。図８では、車両Ａ〜Ｆの６台の電気自動車における経過日数と見かけの放電容量の関係を表している。車両Ａ〜Ｆに関して、グラフ１０５で示されるように、右肩下がりの直線で近似的に経過日数と見かけの放電容量との関係が表される。すなわち、経過日数に応じて見かけの放電容量が低下していくことが分かる。したがって、見かけの放電容量によりどの程度電池が劣化したのかを判定することができる。
【００２８】
見かけの抵抗値取得部５３は、計測電流及び計測電圧を用いて、組電池２において、１Ａｈ毎の放電容量における見かけの抵抗値を算出する。
【００２９】
評価用抵抗値取得部５４は、見かけの抵抗値取得部５３により計測電流及び計測電圧を用いて算出された、組電池２における１Ａｈ毎の放電容量における見かけの抵抗値を取得する。評価用抵抗値取得部５４は、放電容量算出部５２により算出された放電容量と抵抗値算出部５３により算出された見かけの抵抗値とを対応させて、横軸が放電容量を表し、縦軸が抵抗値を表す座標系上にプロットする。そして、評価用抵抗値取得部５４は、プロットした点の近似直線１６１及び１７１を求めることで、図９のグラフ１０６及び１０７で示される見かけの抵抗値と放電容量との相関関係を求める。図９は、電気自動車の１Ａｈ毎の放電容量の区分を用いた場合の放電容量に対する見かけの抵抗値の変化とその近似直線及びＳＯＣ（State  Of  Charge）１００％での見かけの抵抗値を表す図である。図９は、横軸で放電容量を表し、縦軸で見かけの抵抗値を表す。
【００３０】
グラフ１０６及び１０７は、１台の車両について異なる日時の計測データを用いて求めた見かけの抵抗値と放電容量の相関関係を表すグラフである。グラフ１０７は、グラフ１０６のおよそ１年後の計測データに基づく。組電池２の温度は、両日ともにほぼ同じ温度である。グラフ１０６及び１０７で示したように、相関関係を表す近似直線１６１及び１７１の傾きはほぼ同じであるが、ｙ切片で表されるＳＯＣ１００％での見かけの抵抗値１６２は、１年後の見かけの抵抗値１７２に示すように増大する。したがって、ＳＯＣ１００％での見かけの抵抗値を用いることで、組電池２の劣化状態を判定することができる。そこで、評価用抵抗値取得部５４は、本実施例では、内部抵抗の劣化を評価する値としてＳＯＣ１００％での見かけの抵抗値を用いる。
【００３１】
ここで、いくつかの走行試験における計測データから求めたＳＯＣ１００％での見かけの抵抗値と経過日数との関係から、見かけの抵抗値は、温度によって変化することが分かる。また、いくつかの走行試験における計測データから求めた見かけの放電容量と経過日数との関係から、見かけの放電容量も、温度によって変化することが分かる。すなわち、見かけの抵抗値や見かけの放電容量を評価する場合、温度を考慮することが好ましい。
【００３２】
見かけの抵抗値は、イオンの動きにくさと言うこともできる。そして、イオンの移動は、化学反応と考えることができる。そこで、化学反応速度の温度依存性を説明する式として知られる次の数式（１）で表されるアレニウスの式を用いる。
【００３３】
【数１】
2020180942.tif 000003
【００３４】
ここで、ｋｒは、反応速度定数であり、Ｅαは、活性化エネルギーであり、Ｔは絶対温度である。
【００３５】
この式の対数を取ると次の数式（２）が得られる。
【００３６】
【数２】
2020180942.tif 000004
【００３７】
この数式（２）から、反応速度定数の対数ｌｎｋｒを絶対温度の逆数１／Ｔに対してプロットすると直線が得られることが分かる。
【００３８】
相関平面算出部５６は、見かけの放電容量算出部５５から見かけの放電容量を取得する。また、相関平面算出部５６は、評価用抵抗値取得部５４から見かけの抵抗値を取得する。また、相関平面算出部５６は、データ保持部５１から組電池２の平均絶対温度を取得する。
【００３９】
そして、相関平面算出部５６は、組電池２の内部抵抗の劣化の程度を表す見かけの抵抗値の温度依存性を調べるために、見かけの抵抗値の対数、組電池２の平均絶対温度の逆数、及び、見かけの放電容量の３要素で重回帰分析を実施して、回帰平面として図１０に示す３次元相関平面１０８を取得する。図１０は、実施例１に係る３次元相関平面を表す図である。ここで、図１０におけるプロットされた点は、見かけの抵抗値の対数と、組電池２の平均絶対温度の逆数と、見かけの放電容量との組をプロットした点である。プロットされた点は、３次元相関平面１０８に対してバラつきが少ない。例えば、図１１は、プロットされた見かけの放電容量に関する点の見かけの抵抗値方向のバラつきを説明するための図である。図１１に示すように、取得した３要素の値をプロットした点は、３次元相関平面１０８に対して抵抗値方向のバラつきが少ない。このことから、図１０に示す３次元相関平面１０８により、見かけの抵抗値の対数と、組電池２の平均絶対温度の逆数と、見かけの放電容量との３要素の相関が適切に表されているといえる。その後、相関平面算出部５６は、例えば、取得した３次元相関平面１０８を図２の電気自動車１００に搭載された電池劣化判定装置１へ提供する。この相関平面算出部５６が、相関関係分析装置５０における「相関関係取得部」の一例にあたり、３次元相関平面１０８が、「前記評価用抵抗値と前記評価用放電容量と前記組電池温度との相関関係」の一例にあたる。
【００４０】
次に、図１２を参照して、本実施例に係る電池劣化判定装置による三次元相関平面の算出の流れについて説明する。図１２は、実施例１に係る電池劣化判定装置による３次元相関平面の算出のフローチャートである。
【００４１】
データ保持部５１は、過去の各時点での組電池２の計測電流及び計測電圧、並びに計測温度を取得し格納する（ステップＳ１）。
【００４２】
放電容量算出部５２は、データ保持部５１から計測電流をデータ保持部５１から取得する。放電容量算出部５２は、取得した計測電流を積算して各時点での放電容量を算出する。そして、放電容量算出部５２は、算出した各時点での放電容量を見かけの抵抗値算出部５３へ出力する。見かけの抵抗値算出部５３は、電流及び電圧の入力を計測部１１から受ける。また、見かけの抵抗値算出部５３は、放電容量の入力を放電容量算出部１２から受ける。そして、見かけの抵抗値算出部５３は、取得した計測電流、計測電圧及び放電容量から放電電圧曲線を求める（ステップＳ２）。見かけの抵抗値算出部５３は、放電電圧曲線を見かけの放電容量取得部５５へ出力する。
【００４３】
次に、見かけの抵抗値算出部５３は、放電電圧曲線の中から有効データを抽出する（ステップＳ３）。
【００４４】
次に、見かけの抵抗値算出部５３は、抽出した有効データを、放電容量の変化幅の所定の区間で分割する（ステップＳ４）。
【００４５】
次に、見かけの抵抗値算出部５３は、横軸が電流を表し、縦軸が電圧を表す座標系上に、区間毎の有効データに対応する計測電流及び計測電圧をプロットする。次に、見かけの抵抗値算出部５３は、プロットした点の近似直線を求める。そして、見かけの抵抗値算出部５３は、近似直線の傾きを各区間における見かけの抵抗値として取得する（ステップＳ５）。その後、見かけの抵抗値算出部５３は、求めた見かけの抵抗値を評価用抵抗値取得部１４へ出力する。
【００４６】
見かけの放電容量取得部５５は、放電電圧曲線の入力を見かけの抵抗値算出部５３から受ける。そして、見かけの放電容量取得部５５は、放電電圧曲線の３５５Ｖでカットオフした放電容量を見かけの放電容量として取得する（ステップＳ６）。見かけの放電了承取得部５５は、取得した見かけの放電容量を相関平面算出部５６へ出力する。
【００４７】
評価用抵抗値取得部１４は、見かけの抵抗値の入力を見かけの抵抗値算出部１３から受ける。次に、評価用抵抗値取得部１４は、横軸で放電容量を表し、縦軸で抵抗値を表し、原点の値をそれぞれ０とした座標系上に、所定区間毎の放電容量に応じた見かけの抵抗値をプロットする。次に、評価用抵抗値取得部１４は、プロットした点の近似直線を求める。そして、評価用抵抗値取得部１４は、近似直線の縦軸との切片の抵抗値を、満充電状態における見かけの抵抗値として取得する（ステップＳ７）。その後、評価用抵抗値取得部１４は、満充電状態における見かけの抵抗値を相関平面算出部５６へ出力する。
【００４８】
相関平面算出部５６は、見かけの放電容量算出部５５から見かけの放電容量を取得する。また、相関平面算出部５６は、評価用抵抗値取得部５４から見かけの抵抗値を取得する。また、相関平面算出部５６は、データ保持部５１から組電池２の平均絶対温度を取得する。そして、相関平面算出部５６は、見かけの抵抗値の対数、組電池２の平均絶対温度の逆数、及び、見かけの放電容量の３要素で重回帰分析を実施して、回帰平面である３次元相関平面１０８を取得する（ステップＳ８）。
【００４９】
次に、図２の電気自動車１００に搭載された電池劣化判定装置１について説明する。電気自動車１００は、電池劣化判定装置１、組電池２、モータ３及び温度センサ４を有する。モータ３は、組電池２から供給された電力により駆動する。
【００５０】
電池劣化判定装置１は、組電池２からモータ３へ供給される電気を基に、組電池２の放電容量を推定し、組電池２の劣化状態を判定する。温度センサ４は、組電池２の温度を計測する。
【００５１】
電池劣化判定装置１は、計測部１１、放電容量算出部１２、見かけの抵抗値算出部１３、評価用抵抗値取得部１４、相関関係記憶部１５、見かけの放電容量取得部１６、劣化判定部１７及び報知部１８を有する。
【００５２】
相関関係記憶部１５は、抵抗値と見かけの放電容量と温度との相関関係を記憶する。具体的には、本実施例に係る相関関係記憶部１５は、ＳＯＣ１００％での抵抗値と見かけの放電容量と温度との相関関係を表す相関平面を記憶する。ここで、ＳＯＣ１００％での抵抗値とは、満充電の場合の組電池２の抵抗値である。また、見かけの放電容量とは、ある決められた電圧における組電池２の放電容量であり、組電池２の劣化状態の判断基準となる値である。本実施例では、組電池２の放電電圧曲線における放電末期の変曲点での放電容量を見かけの放電容量とする。より具体的には、本実施例では、３５５Ｖの電圧に対応する放電容量を見かけの放電容量とする。この相関関係記憶部１５が、「記憶部」の一例にあたる。本実施例では、相関関係記憶部１５は、相関関係分析装置５０により求められた、３次元相関平面１０８で示される見かけの抵抗値の対数と、組電池２の平均絶対温度の逆数と、見かけの放電容量との関係を表す相関平面を記憶する。
【００５３】
計測部１１は、組電池２から出力される電気の電流及び電圧を計測する。また、計測部１１は、温度センサ４で計測された組電池２の温度を取得する。そして、計測部１１は、計測電流を放電容量算出部１２へ出力する。また、計測部１１は、計測電流及び計測電圧を見かけの抵抗値算出部１３へ出力する。さらに、計測部１１は、組電池２の温度を見かけの放電容量取得部１６へ出力する。
【００５４】
放電容量算出部１２は、計測電流の入力を計測部１１から受ける。そして、放電容量算出部１２は、所定時間における計測電流からその時の放電容量を算出する。例えば、放電容量算出部１２は、所定時間における計測電流を積算することで放電容量を算出する。そして、放電容量算出部１２は、算出した放電容量を見かけの抵抗値算出部１３へ出力する。
【００５５】
見かけの抵抗値算出部１３は、計測電流及び計測電圧の入力を計測部１１から受ける。また、見かけの抵抗値算出部１３は、放電容量の入力を放電容量算出部１２から受ける。そして、見かけの抵抗値算出部１３は、計測電圧及び放電容量の関係から、横軸で放電容量を表し、縦軸で電圧を表す座標系上における放電電圧曲線を取得する。例えば、見かけの抵抗値算出部１３は、各時点での放電容量を求める際に用いた計測電流に対応する計測電圧を、各時点での放電容量に対応させて座標系上にプロットしていくことで放電電圧曲線を得ることができる。そして、見かけの抵抗値算出部１３は、放電電圧曲線の各時点のデータのうち、回生なし（すなわち、電流が放電側）で且つ電流増加報告（すなわち、１秒前の電流よりもその時点での値が大きい場合）のデータを抽出する。以下、この抽出されたデータを、「有効データ」という。
【００５６】
このように、本実施例では、以下に説明する抵抗値の算出にあたり、回生なし且つ電流増加報告のデータのみを用いる。この点、組電池２における充電特性と放電特性とは特性が異なる。そのため、充電側のデータを抵抗値の算出に用いた場合、異なる特性のデータが混ざってしまうため、抵抗値の算出が困難となる。そこで、本実施例では、適切な抵抗値の算出のために上述した有効データのみを用いている。ただし、放電特性と充電特性との間の特性の補正を行うなどすることで、充電側のデータを抵抗値の算出に用いることも可能である。
【００５７】
次に、見かけの抵抗値算出部１３は、横軸で放電容量を表し、縦軸で電流を表す座標系上における放電電圧曲線を、放電容量の変化幅の所定の区間で有効データを分割し、各区間における有効データを特定する。有効データの分割は、例えば、１０Ａｈの幅で分割する。
【００５８】
そして、見かけの抵抗値算出部１３は、横軸が電流を表し、縦軸が電圧を表す座標系上に、区間毎の有効データに対応する計測電流及び計測電圧をプロットする。そして、見かけの抵抗値算出部１３は、近似直線の傾きを各区間における見かけの抵抗値として取得する。
【００５９】
ここで、本実施例では、放電容量の区分（データ分けのための区間の細かさ）を１Ａｈ毎としている。ただし、分割する放電容量の区分を細かくするにしたがい、算出される見かけの抵抗値の個数が増加するため、見かけの抵抗値算出部１３は、データ分けの区分を細かくすることで近似直線の精度を向上させることができる。
【００６０】
見かけの抵抗値算出部１３は、算出した各放電容量の所定区間における見かけの抵抗値を評価用抵抗値取得部１４へ出力する。この放電容量算出部１２及び見かけの抵抗値算出部１３が、「算出部」の一例にあたる。
【００６１】
評価用抵抗値取得部１４は、所定区間毎の見かけの抵抗値の入力を見かけの抵抗値算出部１３から受ける。次に、評価用抵抗値取得部１４は、横軸で放電容量を表し、縦軸で抵抗値を表し、原点の値をそれぞれ０とした座標系上に、所定区間毎の放電容量に応じた見かけの抵抗値をプロットする。次に、評価用抵抗値取得部１４は、プロットした点の近似直線を求める。例えば、評価用抵抗値取得部１４は、最小近似法などを用いて各点の直線近似を行い、図８で示した近似直線と同様に近似直線を求める。
【００６２】
そして、評価用抵抗値取得部１４は、近似直線の縦軸との切片における抵抗値、すなわち満充電状態における見かけの抵抗値を取得する。言い換えれば、評価用抵抗値取得部１４は、放電容量が０Ａｈ、すなわちＳＯＣ１００％の抵抗値を満充電状態における見かけの抵抗値として取得する。例えば、評価用抵抗値取得部１４は、図８に示す近似直線１６１の切片１６２における抵抗値や、近似直線１７１の切片１７２における抵抗値を満充電状態における見かけの抵抗値として取得する。この満充電状態における見かけの抵抗値が「評価用抵抗値」の一例にあたる。
【００６３】
その後、評価用抵抗値取得部１４は、満充電状態における見かけの抵抗値を見かけの放電容量取得部１６へ出力する。
【００６４】
ただし、放電容量の区分を細かくするにしたがい、算出される見かけの抵抗値の個数が増加するため、見かけの抵抗値算出部１３は、区間の分割を細かくすることで近似直線の精度を向上させることができる。また、放電容量が少ない区間の放電容量及び抵抗値のデータのみを用いても、評価用抵抗値取得部１４は、放電容量が多い場合までの点を用いた場合とほぼ同様の近似直線を求めることができる。
【００６５】
ここで、用いるデータ区間に係わらず、見かけの抵抗値を示す点の近似直線としてほぼ同様の近似直線を求めることができる。したがって、評価用抵抗値取得部１４は、電気自動車１００が走り出しから短時間で収集した放電容量及び抵抗値のみを用いて満充電状態における見かけの抵抗値を算出することができる。ただし、走り出し直後には、組電池２の温度が安定していないため、計測電流及び計測電圧の値が、温度安定後の組電池２とずれが生じる可能性がある。そこで、評価用抵抗値取得部１４は、走り出し直後の一定期間を除き、それ以降の所定期間の放電容量及び抵抗値を用いて近似直線を求めてもよい。
【００６６】
見かけの放電容量取得部１６は、満充電状態における見かけの抵抗値の入力を評価用抵抗値取得部１４から受ける。また、見かけの放電容量取得部１６は、組電池２の温度の入力を計測部１１から受ける。次に、見かけの放電容量取得部１６は、組電池２の平均温度を算出する。そして、見かけの放電容量取得部１６は、相関関係記憶部１５が保持する相関平面を用いて、図１３に示すように、満充電状態における見かけの抵抗値及びに組電池２の平均温度に対応する見かけの放電容量を取得する。図１３は、見かけの放電容量の取得を説明するための図である。図１３は、Ｘ軸で絶対温度の逆数を表し、Ｙ軸で見かけの放電容量を表し、Ｚ軸で見かけの抵抗値を表す。ここで、図１３では、見かけの放電容量の抽出が分かり易いように、図１０と座標の向きを変えて表した。図１３の相関平面１０９は、図１０の３次元相関平面１０８にあたる。例えば、見かけの放電容量取得部１６は、抵抗値２０１を満充電における見かけの抵抗値として受信し、絶対温度の逆数２０２を組電池２の平均絶対温度の逆数として取得した場合、相関平面１０９から放電容量２０３を見かけの放電容量として取得する。
【００６７】
その後、見かけの放電容量取得部１６は、取得した見かけの放電容量を劣化判定部１７へ出力する。ここで、本実施例では、組電池２の劣化状態を判定するために、満充電状態における見かけの抵抗値に対応する放電容量を求めている。これは、０Ａｈの時の抵抗値が現実の抵抗値に最も近いと考えられるため、その抵抗値に対応する放電容量が理想的な放電容量と考えられるからである。したがって、満充電状態における見かけの抵抗値に対応する放電容量を用いることで、より適切に組電池２の劣化状態を判定することができる。ただし、判定基準に用いる見かけの抵抗値の放電容量は他の値を取ることもでき、相関関係カーブの作成と評価に用いる見かけの抵抗値を求める際の放電容量の値が一致していれば、他の放電容量を評価の基準として用いることもできる。この見かけの放電容量取得部１６が、「放電容量取得部」の一例にあたる。そして、満充電状態における見かけの抵抗値に対応する放電容量が、「評価用放電容量」の一例にあたる。
【００６８】
劣化判定部１７は、見かけの放電容量の入力を見かけの放電容量取得部１６から受ける。ここで、劣化判定部１７は、組電池２の劣化の判定基準である放電容量閾値を予め記憶している。そして、劣化判定部１７は、受信した見かけの放電容量が放電容量閾値以上か否かを判定する。受信した放電容量が放電容量閾値以上の場合、劣化判定部１７は、組電池２が劣化していないと判定し、処理を終了する。
【００６９】
一方、受信した見かけの放電容量が放電容量閾値未満の場合、劣化判定部１７は、組電池２が劣化していると判定し、組電池２の劣化を報知部１８に通知する。
【００７０】
報知部１８は、組電池２の劣化の通知を劣化判定部１７から受ける。そして、報知部１８は、組電池２の劣化を電気自動車１００の利用者に通知する。
【００７１】
ここで、本実施例では、閾値を用いて劣化を判定し、利用者に通知したが、利用者へ通知する情報はこれに限らない。例えば、報知部１８は、見かけの放電容量取得部１６が求めた見かけの放電容量を利用者に通知するように構成してもよい。その場合、利用者は、通知された見かけの放電容量を参照して組電池２の劣化状態を判断する。
【００７２】
次に、図１４を参照して、本実施例に係る電池劣化判定装置による見かけの放電容量の算出の流れについて説明する。図１４は、実施例１に係る電池劣化判定装置による見かけの放電容量の算出のフローチャートである。
【００７３】
温度センサ４は、組電池２の温度を計測する。そして、計測部１１は、計測された組電池２の温度を取得する。また、計測部１１は、組電池２の電流及び電圧を計測する（ステップＳ１１）。そして、計測部１１は、計測電流を放電容量算出部１２へ出力する。また、計測部１１は、計測電流及び計測電圧を見かけの抵抗値算出部１３へ出力する。さらに、計測部１１は、組電池２の温度を見かけの放電容量取得部１６へ出力する。
【００７４】
放電容量算出部１２は、計測電流の入力を計測部１１から受ける。放電容量算出部１２は、計測部１１から受信した計測電流を積算して各時点での放電容量を算出する。そして、放電容量算出部１２は、算出した各時点での放電容量を見かけの抵抗値算出部１３へ出力する。見かけの抵抗値算出部１３は、計測電流及び計測電圧の入力を計測部１１から受ける。また、見かけの抵抗値算出部１３は、放電容量の入力を放電容量算出部１２から受ける。そして、見かけの抵抗値算出部１３は、取得した計測電流、計測電圧及び放電容量から放電電圧曲線を求める（ステップＳ１２）。
【００７５】
次に、見かけの抵抗値算出部１３は、放電電圧曲線の中から有効データを抽出する（ステップＳ１３）。
【００７６】
次に、見かけの抵抗値算出部１３は、抽出した有効データを、放電容量の変化幅の所定の区間で分割する（ステップＳ１４）。
【００７７】
次に、見かけの抵抗値算出部１３は、横軸が電流を表し、縦軸が電圧を表す座標系上に、区間毎の有効データに対応する計測電流及び計測電圧をプロットする。次に、見かけの抵抗値算出部１３は、プロットした点の近似直線を求める。そして、見かけの抵抗値算出部１３は、近似直線の傾きを各区間における見かけの抵抗値として取得する（ステップＳ１５）。その後、見かけの抵抗値算出部１３は、求めた見かけの抵抗値を評価用抵抗値取得部１４へ出力する。
【００７８】
評価用抵抗値取得部１４は、見かけの抵抗値の入力を見かけの抵抗値算出部１３から受ける。次に、評価用抵抗値取得部１４は、横軸で放電容量を表し、縦軸で抵抗値を表し、原点の値をそれぞれ０とした座標系上に、所定区間毎の放電容量に応じた見かけの抵抗値をプロットする。次に、評価用抵抗値取得部１４は、プロットした点の近似直線を求める。そして、評価用抵抗値取得部１４は、近似直線の縦軸との切片の抵抗値を、満充電状態における見かけの抵抗値として取得する（ステップＳ１６）。その後、評価用抵抗値取得部１４は、満充電状態における見かけの抵抗値を見かけの放電容量取得部１６へ出力する。
【００７９】
見かけの放電容量取得部１６は、組電池２の温度の入力を計測部１１から受ける。そして、見かけの放電容量取得部１６は、組電池２の平均温度を算出する。また、見かけの放電容量取得部１６は、満充電状態における見かけの抵抗値の入力を評価用抵抗値取得部１４から受ける。そして、見かけの放電容量取得部１６は、相関関係記憶部１５が保持する相関平面から、満充電状態における見かけの抵抗値及び組電池２の平均温度に対応する見かけの放電容量を取得する（ステップＳ１７）。
【００８０】
以上に説明したように、本実施例に係る電池劣化判定装置は、使用中の組電池の電圧及び電流からその時点での抵抗値を推定し、その推定した抵抗値及び組電池の温度を基に、その時点での組電池の放電容量を推定する。これにより、使用中の組電池の放電容量が温度を考慮した上で推定でき、容易且つ正確に組電池の劣化状態を判定することができる。
【００８１】
また、本実施例に係る電池劣化判定装置は、短時間の計測で放電容量が推定できるので、長時間の組電池の使用を行わずに放電容量が推定でき、より容易に組電池の劣化状態を判定することができる。
【実施例２】
【００８２】
本実施例に係る相関関係分析装置も、図１のブロック図で表される。本実施例に係る相関関係分析装置５０は、見かけの抵抗、組電池２の温度及び経過日数の相関関係を表す３次元相関平面を求めることが実施例１と異なる。
【００８３】
実施例１における相関平面の算出と同様の処理により、相関平面算出部５６は、見かけの抵抗値の対数及び組電池２の平均温度を取得する。さらに、相関平面算出部５６は、各抵抗値を取得した時点での経過日数をデータ保持部５１から取得する。そして、相関平面算出部５６は、見かけの抵抗値の対数、組電池２の平均絶対温度の逆数、及び、経過日数の平方根の３要素で重回帰分析を実施して、回帰平面として図１４に示す３次元相関平面１２１を得る。
【００８４】
図１４は、実施例２に係る３次元相関平面を表す図である。ここで、図１４におけるプロットされた点は、見かけの抵抗値の対数と、組電池２の平均絶対温度の逆数と、経過日数の平方根との組をプロットした点である。プロットされた点は、３次元相関平面１２１に対してバラつきが少ない。例えば、図１５は、プロットされた経過日数に関する点の見かけの抵抗値方向のバラつきを説明するための図である。図１５に示すように、取得した３要素の値をプロットした点は、３次元相関平面１２１に対して抵抗値方向のバラつきが少ない。このことから、図１４に示す３次元相関平面１２１により、見かけの抵抗値の対数と、組電池２の平均絶対温度の逆数と、経過日数の平方根との３要素の相関が適切に表されているといえる。相関平面算出部５６は、図１５に示す電池劣化判定装置１へ求めた３次元相関平面１２１を提供する。
【００８５】
図１５は、実施例２に係る電池劣化判定装置を搭載した電気自動車のブロック図である。本実施例に係る電池劣化判定装置１は、見かけの抵抗及び組電池２の温度を用いて劣化予測をすることが実施例１と異なる。以下の説明では、実施例１と同様の各部の動作については説明を省略する。
【００８６】
本実施例では、相関関係記憶部１５は、３次元相関平面１２１で示される見かけの抵抗値の対数と、組電池２の平均絶対温度の逆数と、経過日数の平方根との関係を表す劣化予測用相関平面を記憶する。
【００８７】
入力部５は、電気自動車１００に搭載された入力デバイスであり、例えば、カーナビゲーション装置の入力画面などである。操作者は、入力部５を用いて、予測の対象とする日付の組電池２の使用が開始されてからの経過時間を入力する。
【００８８】
劣化予測部１９は、予測の対象とする日における組電池２の温度を取得する。ここで、劣化予測部１９は、予測の対象とする日付とともに入力部５を用いて操作者から入力された組電池２の温度の情報を取得してもよい。他にも、劣化予測部１９は、相関関係記憶部１５が保持する過去に計測部１１により計測された温度の情報から推測される予測の対象とする日の組電池２の温度を取得してもよい。また、劣化予測部１９が、相関関係記憶部１５が保持する過去に計測部１１により計測された温度の情報を取得し、且つ、予測日の予測気温を取得して、取得した予測気温と過去の計測データから予測対象とする日付の組電池２の温度を推測してもよい。
【００８９】
また、劣化予測部１９は、組電池２の使用が開始されてからの経過時間の入力を入力部５から受ける。ここで、本実施例では、劣化予測部１９は、経過時間の入力を受けたが、他にも、予測日時を受けて、組電池２の使用が開始された時間からの経過時間を算出してもよい。そして、劣化予測部１９は、相関関係記憶部１５が保持する劣化予測用相関平面を用いて、組電池２の平均温度及び経過日数の平方根に対応する充電状態における見かけの抵抗値を取得する。すなわち、ここで取得される見かけの抵抗値は、予測日における組電池２の見かけの抵抗値である。その後、劣化予測部１９は、取得した見かけの抵抗値を劣化判定部１７へ出力する。
【００９０】
劣化判定部１７は、見かけの抵抗値の入力を見かけの劣化予測部１９から受ける。ここで、劣化判定部１７は、組電池２の劣化の判定基準である抵抗閾値を予め記憶している。そして、劣化判定部１７は、予測日における見かけの抵抗値が抵抗閾値以上か否かを判定する。受信した放電容量が抵抗閾値以上の場合、劣化判定部１７は、組電池２が劣化していないと判定し、処理を終了する。
【００９１】
一方、受信した見かけの抵抗値が抵抗閾値未満の場合、劣化判定部１７は、組電池２が劣化していると判定し、組電池２の劣化を報知部１８に通知する。ここで、本実施例では、見かけの抵抗値を用いて組電池２の劣化を判定してが、これに限らず、例えば、取得した見かけの抵抗値及び組電池２の温度を用いて、予測日における見かけの放電容量を算出して組電池２の劣化判定に用いてもよい。
【００９２】
報知部１８は、組電池２の劣化の通知を劣化判定部１７から受ける。そして、報知部１８は、組電池２の劣化を電気自動車１００の利用者に通知する。
【００９３】
次に、図１８を参照して、本実施例に係る電池劣化判定装置による劣化予測相関平面の算出の流れについて説明する。図１８は、実施例２に係る電池劣化判定装置による劣化予測相関平面の算出のフローチャートである。
【００９４】
データ保持部５１は、過去の各時点での組電池２の計測電流及び計測電圧、並びに計測温度を取得し格納する（ステップＳ１０１）。この時、データ保持部５１は、各計測結果を取得した時点での組電池２の使用開始からの経過日数も取得する。
【００９５】
放電容量算出部５２は、データ保持部５１から計測電流をデータ保持部５１から取得する。放電容量算出部５２は、取得した計測電流を積算して各時点での放電容量を算出する。そして、放電容量算出部５２は、算出した各時点での放電容量を見かけの抵抗値算出部５３へ出力する。見かけの抵抗値算出部５３は、電流及び電圧の入力を計測部１１から受ける。また、見かけの抵抗値算出部５３は、放電容量の入力を放電容量算出部１２から受ける。そして、見かけの抵抗値算出部５３は、取得した計測電流、計測電圧及び放電容量から放電電圧曲線を求める（ステップＳ１０２）。見かけの抵抗値算出部５３は、放電電圧曲線を見かけの放電容量取得部５５へ出力する。
【００９６】
次に、見かけの抵抗値算出部５３は、放電電圧曲線の中から有効データを抽出する（ステップＳ１０３）。
【００９７】
次に、見かけの抵抗値算出部５３は、抽出した有効データを、放電容量の変化幅の所定の区間で分割する（ステップＳ１０４）。
【００９８】
次に、見かけの抵抗値算出部５３は、横軸が電流を表し、縦軸が電圧を表す座標系上に、区間毎の有効データに対応する計測電流及び計測電圧をプロットする。次に、見かけの抵抗値算出部５３は、プロットした点の近似直線を求める。そして、見かけの抵抗値算出部５３は、近似直線の傾きを各区間における見かけの抵抗値として取得する（ステップＳ１０５）。その後、見かけの抵抗値算出部５３は、求めた見かけの抵抗値を評価用抵抗値取得部１４へ出力する。
【００９９】
評価用抵抗値取得部１４は、見かけの抵抗値の入力を見かけの抵抗値算出部１３から受ける。次に、評価用抵抗値取得部１４は、横軸で放電容量を表し、縦軸で抵抗値を表し、原点の値をそれぞれ０とした座標系上に、所定区間毎の放電容量に応じた見かけの抵抗値をプロットする。次に、評価用抵抗値取得部１４は、プロットした点の近似直線を求める。そして、評価用抵抗値取得部１４は、近似直線の縦軸との切片の抵抗値を、満充電状態における見かけの抵抗値として取得する（ステップＳ１０６）。その後、評価用抵抗値取得部１４は、満充電状態における見かけの抵抗値を相関平面算出部５６へ出力する。
【０１００】
相関平面算出部５６は、取得した計測結果の組電池２の使用開始からの経過日数を取得する（ステップＳ１０７）。
【０１０１】
さらに、相関平面算出部５６は、評価用抵抗値取得部５４から見かけの抵抗値を取得する。また、相関平面算出部５６は、データ保持部５１から組電池２の平均絶対温度を取得する。そして、相関平面算出部５６は、見かけの抵抗値の対数、組電池２の平均絶対温度の逆数、及び、経過日数の３要素で重回帰分析を実施して、回帰平面である３次元相関平面１２１を取得する（ステップＳ１０８）。
【０１０２】
次に、図１９を参照して、本実施例に係る電池劣化判定装置による劣化判定予測の流れについて説明する。図１９は、実施例２に係る電池劣化判定装置による劣化判定予測のフローチャートである。
【０１０３】
温度センサ４は、予測日の組電池２の温度を取得する（ステップＳ１１１）。そして、計測部１１は、計測電流を放電容量算出部１２へ出力する。
【０１０４】
劣化予測部１９は、組電池２の温度の入力を計測部１１から受ける。そして、劣化予測部１９は、組電池２の平均温度を算出する。また、劣化予測部１９は、組電池２の使用が開始されてからの経過時間の入力を入力部５から受ける（ステップＳ１１２）。
【０１０５】
そして、劣化予測部１９は、相関関係記憶部１５が保持する劣化予測用相関平面を用いて、組電池２の平均温度及び経過日数の平方根に対応する充電状態における見かけの抵抗値を取得する（ステップＳ１１３）。その後、劣化予測部１９は、取得した見かけの抵抗値を劣化判定部１７へ出力する。
【０１０６】
劣化判定部１７は、劣化予測部１９から取得した予測日における見かけの抵抗値が抵抗閾値以上か否かにより、組電池２の劣化判定を行う（ステップＳ１１４）。
【０１０７】
以上に説明したように、本実施例に係る電池劣化判定装置は、組電池の温度及び入力された組電池の使用開始からの経過日数を用いて、予測日の見かけの抵抗値を求める。そして、電池劣化判定装置は、求めた見かけの抵抗値を用いて、予測日における組電池の劣化状態の判定を行う。これにより、いつ組電池が劣化状態になるかが分かり、将来の組電池の劣化状態を容易且つ正確に把握することができる。管理者は、将来の劣化状態の判定結果を用いて予め組電池の劣化に対応することができ、組電池及び電気自動車の信頼性を向上させることができる。
【０１０８】
以上に説明した、電池劣化判定装置１は、例えば、電流及び電圧の測定器、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）及びメモリ、並びに、劣化予測部１９を有するコンピュータで実現できる。測定器は、計測部１１の機能を実現する。
【０１０９】
メモリは、相関関係記憶部１５の機能を実現する。また、例えば、メモリは、図１及び１３に例示した放電容量算出部１２、見かけの抵抗値算出部１３、評価用抵抗値取得部１４、見かけの放電容量取得部１６、劣化判定部１７及び報知部１８、並びに、図１３に例示した劣化予測部１９の機能を実現するプログラムを含む各種プログラムを記憶する。
【０１１０】
ＣＰＵは、メモリに格納された各種プログラムを読み出し実行することで、放電容量算出部１２、見かけの抵抗値算出部１３、評価用抵抗値取得部１４、見かけの放電容量取得部１６、劣化判定部１７、報知部１８及び劣化予測部１９の機能を実現する。
【符号の説明】
【０１１１】
１  電池劣化判定装置
２  組電池
３  モータ
４  温度センサ
５  入力部
１１  計測部
１２  放電容量算出部
１３  見かけの抵抗値算出部
１４  評価用抵抗値取得部
１５  相関関係記憶部
１６  見かけの放電容量取得部
１７  劣化判定部
１８  報知部
１９  劣化予測部
【図１】
2020180942.tif 000005
【図２】
2020180942.tif 000006
【図３Ａ】
2020180942.tif 000007
【図３Ｂ】
2020180942.tif 000008
【図３Ｃ】
2020180942.tif 000009
【図４】
2020180942.tif 000010
【図５】
2020180942.tif 000011
【図６】
2020180942.tif 000012
【図７】
2020180942.tif 000013
【図８】
2020180942.tif 000014
【図９】
2020180942.tif 000015
【図１０】
2020180942.tif 000016
【図１１】
2020180942.tif 000017
【図１２】
2020180942.tif 000018
【図１３】
2020180942.tif 000019
【図１４】
2020180942.tif 000020
【図１５】
2020180942.tif 000021
【図１６】
2020180942.tif 000022
【図１７】
2020180942.tif 000023
【図１８】
2020180942.tif 000024
【図１９】
2020180942.tif 000025