(57)【要約】【課題】種々の形状でなる把持設備に対し、使用者に直接触れさせること無くその体を支えさせ得るようにする。【解決手段】把持補助具１は、使用者により、把持設備に対し引掛部１２を引っ掛けさせると共に把持ベルト部３を把持させることにより、該使用者の手を該把持設備に直接触れさせること無く、直接把持した場合と同様に体を支えさせることができる。これに加えて把持補助具１は、使用者により、ドアの取っ手やドアノブ等に対しても、引掛部１２を引っ掛けさせることにより、該使用者の手を直接触れさせること無く、ドアの開閉動作を行わせることができ、さらに各種ボタンに対しても、引掛部１２の外側部分を利用して押下操作を行わせることができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、
前記本体部から突出し、把持設備に引っ掛けられる引掛部と、
前記本体部を貫通する孔部と
を具えることを特徴とする把持補助具。
【請求項２】
前記孔部に挿通され、使用者の手により把持される挿通把持部
をさらに具えることを特徴とする請求項１に記載の把持補助具。
【請求項３】
前記挿通把持部は、環状の紐状部材である
ことを特徴とする請求項２に記載の把持補助具。
【請求項４】
前記挿通把持部は、周長を調整する周長調整部を有する
ことを特徴とする請求項３に記載の把持補助具。
【請求項５】
前記引掛部は、前記把持設備に引っ掛けられた際に当該把持設備の周囲における一部分が省略されることにより、当該把持設備を通過させる通過隙間が形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の把持補助具。
【請求項６】
前記本体部における前記引掛部側に形成され、当該本体部と前記把持設備とが当接された状態を維持する当接維持部
をさらに具えることを特徴とする請求項１に記載の把持補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は把持補助具に関し、例えば使用者が公共交通機関の吊革や手摺等を直接把持すること無く、自らの体を支える場合に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電車やバスのような公共交通機関では、移動する車内で立っている利用者が、吊革や手摺等（以下これを把持設備とも呼ぶ）を把持するように掴まることで、自らの体を支え、その姿勢や位置を維持でき、安全を確保し得るようになっている。しかしながら、例えばインフルエンザや各種ウィルス等が蔓延しているような状況において、衛生面の観点から、利用者が吊革や手摺を直接掴むことに抵抗を感じる場合がある。
【０００３】
そこで、吊革の吊り輪部分に引っ掛けられると共に使用者に把持される吊革非接触把持具が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この吊革非接触把持具は、所定の引掛片を吊革の吊り輪部分に引っ掛けると共に、手掛け孔に使用者の指を引っ掛けさせることにより、該使用者に吊革を直接触れさせること無く、自らの体を支えさせることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−５６３５１号公報（図１等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、かかる構成の吊革非接触把持具は、引掛片が吊革の吊り輪部分に特化した形状となっている。すなわち、この吊革非接触把持具では、例えば手摺のような異なる形状の部分に対して安定的に引っ掛けることができず、使用者の体を支えさせることができない。このため、吊革や手摺等、様々な形状の把持設備に対して使用できる器具が求められていた。
【０００６】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、種々の形状でなる把持設備に対し、使用者に直接触れさせること無くその体を支えさせ得る把持補助具を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するため本発明の把持補助具においては、本体部と、本体部から突出し、把持設備に引っ掛けられる引掛部と、本体部を貫通する孔部とを設けるようにした。
【０００８】
本発明は、把持設備に対し引掛部を引っ掛ける構成としたため、該引掛部を種々の形状の把持設備に引っ掛けることができ、孔部に挿通されるベルト等の部材、或いは直接本体部を使用者に把持させることにより、その体を支えさせることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、種々の形状でなる把持設備に対し、使用者に直接触れさせること無くその体を支えさせ得る把持補助具を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施の形態による把持補助具の構成を示す略線図である。
【図２】第１の実施の形態による把持ベルト部の構成を示す略線図である。
【図３】第１の実施の形態による使用例（１）を示す略線図である。
【図４】第１の実施の形態による使用例（２）を示す略線図である。
【図５】第２の実施の形態による把持補助具の構成を示す略線図である。
【図６】第３の実施の形態による把持補助具の構成を示す略線図である。
【図７】第４の実施の形態による把持補助具の構成を示す略線図である。
【図８】第５の実施の形態による把持補助具の構成を示す略線図である。
【図９】第６の実施の形態による把持補助具の構成を示す略線図である。
【図１０】他の実施の形態による把持補助具の構成を示す略線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、発明を実施するための形態（以下実施の形態とする）について、図面を用いて説明する。
【００１２】
［１．第１の実施の形態］
［１−１．把持補助具の構成］
図１（Ａ）に示すように、第１の実施の形態による把持補助具１は、引掛本体部２及び把持ベルト部３により構成されている。引掛本体部２は、図１（Ｂ）に示すように、全体として板状の部品における一部分が切削されたような形状となっており、大きく分けて本体部１１及び引掛部１２により構成されている。以下では、引掛本体部２のうち本体部１１側を下側、引掛部１２側を上側と定義し、また該引掛本体部２における板面の法線方向を左側及び右側と定義し、さらに前側及び後側を定義した上で説明する。
【００１３】
本体部１１には、左右方向に貫通するベルト孔部１３が形成されている。ベルト孔部１３は、前後方向に比較的長く上下方向に比較的短い長孔となっている。引掛部１２は、本体部１１の上部前側から上方へ向けて延長され、やがて後方へ向かいながら、上に凸となる弧を描くように湾曲した形状となっている。換言すれば、引掛部１２は、本体部１１の上側部分と共に挿通空間１２Ｓの下側、後側及び上側を囲んでおり、且つ該挿通空間１２Ｓの先端部１２Ｔと本体部１１との間に、十分な長さの隙間１２Ｇ（以下これを通過隙間とも呼ぶ）が形成されている。
【００１４】
さらに本体部１１の上側部分、すなわち挿通空間１２Ｓに面している部分には、当接維持部１５が設けられている。この当接維持部１５は、後ろ寄りに配置され周囲よりも上方へ突出した維持突部１６と、中央付近において下方向へ向けて湾曲するように凹んだ当接凹部１７とを有している。
【００１５】
ところで引掛本体部２は、図１（Ｃ）に示すように、２枚の板状の部材である左板状部材２Ｌ及び右板状部材２Ｒを貼り合わせた構成となっている。左板状部材２Ｌは、光の透過率が十分に高く（すなわち透明であり）、且つある程度の強度を有する樹脂材料、例えばポリカーボネイト樹脂により構成されている。
【００１６】
また左板状部材２Ｌの右側面、すなわち右板状部材２Ｒと貼り合わされる面には、画像が印刷されてなる画像層２Ｐと、光の透過を防止する透過防止層２Ａとが積層されている。このうち画像層２Ｐは、例えばいわゆるＵＶ（ultraviolet）プリンタにより印刷される画像の層である。このＵＶプリンタは、紫外線硬化型の樹脂をインクとして利用するインクジェット方式のプリンタであり、左板状部材２Ｌの右側面に対し、画像を形成するように各色のインクを塗布した後、紫外線の照射により硬化させる。また透過防止層２Ａは、例えばＵＶプリンタにより、白色のインクを用いて印刷される層である。
【００１７】
右板状部材２Ｒは、左板状部材２Ｌと左右対称に構成されており、その左側面に、画像層２Ｐ及び透過防止層２Ａが積層されている。さらに引掛本体部２は、このように構成された左板状部材２Ｌの右側面と右板状部材２Ｒの左側面とが、所定の接着剤でなる接着層２Ｇにより貼り合わされ、１枚の板状部材となっている。このため引掛本体部２は、図１（Ｂ）におけるＡ１−Ａ２断面図を図１（Ｄ）に示すように、複数の部材や層が左右方向に順次積層された構成となっている。
【００１８】
把持ベルト部３は、図２（Ａ）に示すように、ベルト２１及びバックル２２により構成されている。挿通把持部としてのベルト２１は、図２（Ｂ）に示すように、十分な強度を有し、且つ扁平な紐状若しくは布状の部材であり、高い柔軟性を有している。ベルト２１は、長手方向の長さが十分に長く、また短手方向の長さが、本体部１１（図１（Ｂ））に形成されたベルト孔部１３における前後方向の長さよりもやや短くなっている。
【００１９】
周長調整部としてのバックル２２は、図２（Ｃ）に示すように、例えばＡＢＳ（Acrylonitrile, Butadiene, Styrene）樹脂等のような剛性の高い樹脂材料により構成されている。このバックル２２は、四角形状の外枠部２２Ｆと、その内部において一辺とほぼ平行な棒状でなる梁状部２２Ｂとを組み合わせたような形状となっている。これによりバックル２２の枠内には、外枠部２２Ｆの内部を梁状部２２Ｂにより２分割されてなる、２箇所の孔部２２Ｈが形成されている。またバックル２２における梁状部２２Ｂの長さは、ベルト２１における短手方向の長さよりもやや長くなっている。
【００２０】
この把持ベルト部３は、図２（Ｄ）に模式的な断面図を示すように、ベルト２１を複数回折り重ねた状態でバックル２２の孔部２２Ｈを適宜挿通させることにより、比較的小さい環状の小ループ部ＬＳと、比較的大きい環状の大ループ部ＬＬとが形成される。また把持ベルト部３は、ベルト２１がバックル２２に挿通される際に、図１に示したように、小ループ部ＬＳに引掛本体部２における本体部１１のベルト孔部１３に挿通される。かくして把持補助具１は、引掛本体部２及び把持ベルト部３が組み合わされた状態となる。
【００２１】
［１−２．効果等］
かかる構成により、第１の実施の形態による把持補助具１は、例えば図３（Ａ）に示すように、電車やバス等の公共交通機関において、車両内に設けられた吊革１００における吊り輪１０１に引掛部１２が引っ掛けられる。この状態で把持補助具１は、使用者により把持ベルト部３が把持されると共に下方向へある程度の荷重が加えられることにより、吊り輪１０１に対して主に下方向に向かう力を作用させ、引掛部１２が吊り輪１０１に引っ掛けられた状態を維持する。
【００２２】
これにより使用者は、吊革１００のような把持設備に直接触れること無く、把持補助具１を介して該吊革１００を間接的に把持することができる。このため使用者は、車両が揺れた場合、この把持補助具１を把持し続けることにより、吊革１００を直接把持している場合と同様に、自らの体を支えることができる。
【００２３】
これを換言すれば、把持補助具１は、仮に吊革１００にウィルス等が付着していた場合であっても、このウィルス等が使用者の手に直接付着することを回避しながら、該吊革１００を間接的に利用させ、該吊革１００と使用者との間で力を作用させて該使用者に自らの体を支えさせることができる。
【００２４】
またこの場合、把持補助具１は、仮に使用者の身長が比較的低く、吊革１００に手が届きにくい場合、或いは届かない場合であっても、該吊革１００に引っ掛けられることにより、吊革１００における吊り輪１０１の下端よりも低い位置に把持ベルト部３を到達させることができる。これにより把持補助具１は、例えば吊革１００に手が届かない子供等が使用者である場合に、把持ベルト部３を把持させることで、該吊革１００を利用して体を支えさせることもできる。
【００２５】
また把持補助具１は、吊革１００における吊り輪１０１の下端よりも低い位置に把持ベルト部３を到達させることに伴い、当該使用者に対し、腕をより低く位置させて比較的楽な姿勢としながら、無理無く体を支えさせることができる。これにより、例えば使用者が袖の短い服を着用している場合に、腕を大きく上げることなく把持ベルト部３を把持できるので、周囲からの腋の下への視線を気にさせることも無い。
【００２６】
さらに把持補助具１は、例えば図３（Ｂ）に示すように、電車やバス等の公共交通機関において、手摺１１０のような把持設備に対して引掛部１２を引っ掛けさせることもできる。この場合、把持補助具１は、吊革１００の吊り輪１０１に引っ掛けられた場合と同様に、使用者に手摺１１０に直接触れさせること無く、該手摺１１０を利用して該使用者の体を支えさせることができる。
【００２７】
また把持補助具１は、例えば車両内が混雑しており、空いている吊革１００が無い状態であったとしても、該吊革１００が取り付けられている棒状の部分や、網棚を構成する棒状の部分のような把持設備に対し、手摺１１０の場合と同様に引っ掛けさせることにより、該吊革１００の場合と同様に使用させることができる。
【００２８】
さらに把持補助具１は、例えば図３（Ｃ）に示すように、ドア１２０が手前側又は奥側へ回動して開く形式であり、且つ棒状の取っ手１２１が設けられている場合に、使用者により該取っ手１２１に引掛部１２を引っ掛けさせることもできる。
【００２９】
この場合、把持補助具１は、使用者に対し、把持ベルト部３を把持させて矢印ＡＲ１の方向へ力を加えさせることにより、取っ手１２１に直接触れさせること無く、ドア１２０を手前側へ回動するように開けさせることができる。また把持補助具１は、使用者に対し、把持ベルト部３の本体部１１を把持させて矢印ＡＲ２の方向へ力を加えさせることにより、取っ手１２１に直接触れさせること無く、ドア１２０を奥側へ回動するように開けさせることもできる。このとき把持補助具１は、当接維持部１５の当接凹部１７（図１（Ｂ））に取っ手１２１を当接させることにより、該取っ手１２１から外れずに安定的に力を加えさせることができる。また把持補助具１は、これと同様にして、開いているドア１２０を使用者に閉じさせることもできる。
【００３０】
さらに把持補助具１は、例えば図４（Ａ）に示すように、ドア１３０が手前側へ回動して開く形式であり、且つドアノブ１３１がいわゆるレバーハンドル型であった場合に、使用者により該ドアノブ１３１に引掛部１２を引っ掛けさせることもできる。この場合、把持補助具１は、使用者に対し、把持ベルト部３を把持させて矢印ＡＲ３の方向へ力を加えさせることにより、ドアノブ１３１を回動させることができ、さらに矢印ＡＲ４の方向へ力を加えさせることにより、該ドアノブ１３１に直接触れさせること無く、ドア１３０を手前側へ開けさせることができる。
【００３１】
因みに把持補助具１は、仮にドア１３０が奥側へ回動して開く形式であった場合、まず使用者によりドアノブ１３１に引掛部１２を引っ掛けさせ、把持ベルト部３を把持させて矢印ＡＲ３の方向へ力を加えさせる。続いて把持補助具１は、引き続き本体部１１を把持させながら、当接維持部１５をドアノブ１３１に押し当てるようにして矢印ＡＲ３の方向へ力を加えさせることにより、ドア１３０を奥側へ開けさせることができる。
【００３２】
さらに把持補助具１は、図４（Ｂ）に示すように、例えば使用者に本体部１１を把持させ、引掛部１２の外側部分をエレベータのボタン１４０に当接させることにより、該ボタン１４０に直接触れさせること無く押下させることもできる。
【００３３】
また把持補助具１は、例えば図４（Ｃ）に示すように、把持ベルト部３におけるバックル２２に対するベルト２１の通し方を適宜変更することにより、該把持ベルト部３における上下方向の長さを調節させることもできる。
【００３４】
さらに把持ベルト部３は、ベルト２１及びバックル２２の組み合わせにより構成し、且つ該バックル２２をベルト２１とは別体の構成とした（図２）。これにより把持補助具１では、ベルト２１に体するバックル２２の位置や、該バックル２２に対するベルト２１の通し方等を自由に変更させることができ、またベルト２１にバックル２２を取り付けるための縫製作業等を不要とすることもできる。
【００３５】
これに加えて把持補助具１は、把持ベルト部３が柔軟性を有する材料で構成されているために、例えば不使用時に該把持ベルト部３を折り畳ませ、或いは本体部１１等に巻き付けさせることにより、極めて小型にまとめることができ、収納や運搬を容易に行わせることができる。
【００３６】
かくして第１の実施の形態による把持補助具１は、使用者により、把持設備に対し引掛部１２を引っ掛けさせると共に把持ベルト部３を把持させることにより、該使用者の手を該把持設備に直接触れさせること無く、直接把持した場合と同様に体を支えさせることができる。これに加えて把持補助具１は、使用者により、ドアの取っ手やドアノブ等に対しても、引掛部１２を引っ掛けさせることにより、該使用者の手を直接触れさせること無く、ドアの開閉動作を行わせることができ、さらに各種ボタンに対しても、引掛部１２の外側部分を利用して押下操作を行わせることができる。
【００３７】
［２．第２の実施の形態］
図１（Ａ）と対応する図５（Ａ）に示すように、第２の実施の形態による把持補助具２０１は、第１の実施の形態による把持補助具１と比較して、把持ベルト部３に代わる把持ベルト部２０３を有する点において相違するものの、引掛本体部２については同様に構成されている。
【００３８】
把持ベルト部２０３は、図５（Ｂ）に示すように、大きく分けてベルト２２１、挿通具２２２及び着脱部２２３により構成されている。ベルト２２１は、第１の実施の形態におけるベルト２１（図２（Ｂ））と同様に、十分な強度を有し、且つ扁平な紐状若しくは布状の部材であり、高い柔軟性を有している。またベルト２２１は、第１の実施の形態と同様、長手方向の長さが十分に長く、短手方向の長さが、本体部１１（図１（Ｂ））に形成されたベルト孔部１３における前後方向の長さよりもやや短くなっている。
【００３９】
挿通具２２２は、第１の実施の形態におけるバックル２２から梁状部２２Ｂを省略して外枠部２２Ｆのみとしたような構成であり、内部に１つの挿通孔２２２Ｈが形成されている。この挿通具２２２は、ベルト２２１の末端側において、挿通孔２２２Ｈに挿通された上で端部近傍が折り返され、該ベルト２２１における他の部分と重なった状態で縫い合わされている。これにより挿通具２２２は、ベルト２２１の末端に取り付けられている。
【００４０】
着脱部２２３は、いわゆる面ファスナーであり、ベルト２２１の先端及びその近傍に取り付けられたフック部２２４と、該フック部２２４の末端側に隣接する部分に取り付けられた及びループ部２２５により構成されている。フック部２２４は、樹脂等により構成された微小なフック状の突起が多数立設されている。ループ部２２５は、比較的細く柔軟な糸や繊維により構成された微小なループ状の突起が多数立設されている。
【００４１】
この把持ベルト部２０３は、図５（Ｃ）に示すように、ベルト２２１を引掛本体部２のベルト孔部１３に挿通させた上で、該ベルト２２１の先端側を挿通具２２２に挿通させた上でフック部２２４をループ部２２５に対向させた姿勢で圧接される。これにより把持補助具２０１は、図５（Ａ）に示したように、把持ベルト部２０３のフック部２２４がループ部２２５に貼り付けられ、該把持ベルト部２０３が１つの比較的大きな大ループ部ＬＬを形成した状態となる。
【００４２】
このように構成された把持補助具２０１は、第１の実施の形態による把持補助具１と同様の作用効果を奏し得る。また把持補助具２０１は、把持ベルト部２０３に設けられた着脱部２２３の面ファスナーとしての性質上、利用者によりフック部２２４をループ部２２５から容易に引き剥がし、再度貼り付けさせることができる。このため把持補助具２０１は、図５（Ｄ）に示すように、使用する環境や使用者の体格等に応じて、大ループ部ＬＬの大きさを容易に変更することもできる。
【００４３】
［３．第３の実施の形態］
図１（Ａ）と対応する図６（Ａ）に示すように、第３の実施の形態による把持補助具３０１は、第１の実施の形態による把持補助具１と比較して、把持ベルト部３に代わる把持ベルト部３０３を有する点において相違するものの、引掛本体部２については同様に構成されている。
【００４４】
把持ベルト部３０３は、図６（Ｂ）に示すように、大きく分けてベルト３２１、挿通具３２２Ａ及び３２２Ｂ（以下、両者をまとめて挿通具３２２と呼ぶ）により構成されている。ベルト３２１は、第１の実施の形態におけるベルト２１（図２（Ｂ））と同様に、十分な強度を有し、且つ扁平な紐状若しくは布状の部材であり、高い柔軟性を有している。またベルト３２１は、第１の実施の形態と同様、長手方向の長さが十分に長く、また短手方向の長さが、本体部１１（図１（Ｂ））に形成されたベルト孔部１３における前後方向の長さよりもやや短くなっている。
【００４５】
挿通具３２２は、例えば鉄等の金属材料でなり、細長い棒状の部材が屈曲されて英大文字の［Ｄ］に類似した形状とされることにより、内部に挿通孔３２２Ｈを形成している。この挿通具３２２は、十分な剛性を有しており、使用者が力を加えた程度では容易に変形しないようになっている。
【００４６】
２つの挿通具３２２Ａ及び３２２Ｂは、第２の実施の形態における把持ベルト部２０３の挿通具２２２（図５（Ｂ））と同様に、ベルト３２１の末端側において、挿通孔３２２Ｈに挿通された上で端部近傍が折り返され、該ベルト３２１における他の部分と重なった状態で縫い合わされている。これにより２つの挿通具３２２は、ベルト３２１の末端に取り付けられている。
【００４７】
この把持ベルト部３０３は、図６（Ｃ）に示すように、ベルト３２１を引掛本体部２のベルト孔部１３に挿通させた上で、該ベルト３２１の先端側を２つの挿通具３２２Ａ及び３２２Ｂの挿通孔３２２Ｈに順次挿通させた後、該先端側を折り返してから１番目の挿通具３２２Ａの挿通孔３２２Ｈのみに反対方向から挿通される。
【００４８】
これにより把持補助具３０１は、図６（Ａ）に示したように、把持ベルト部３０３が１つの比較的大きな大ループ部ＬＬを形成した状態となる。因みにベルト３２１は、形成された大ループ部ＬＬを広げる方向に力が加えられると、挿通具３２２と当接する部分の近傍において、該ベルト３２１同士の摩擦により、挿通具３２２から抜け難くなる。
【００４９】
このように構成された把持補助具３０１は、第１の実施の形態による把持補助具１と同様の作用効果を奏し得る。
【００５０】
［４．第４の実施の形態］
図１（Ａ）と対応する図７に示すように、第４の実施の形態による把持補助具４０１は、第１の実施の形態による把持補助具１と比較して、引掛本体部２及び把持ベルト部３に代わる引掛本体部４０２及び把持ベルト部４０３を有している。引掛本体部４０２は、引掛本体部２（図１（Ｂ））と比較して、本体部１１に代わる本体部４１１を有する点において相違するものの、引掛部１２については同様に構成されている。
【００５１】
本体部４１１は、第１の実施の形態における本体部１１と比較して、全体の大きさがやや大きくなっており、またベルト孔部１３に代わる孔部４１３が形成されている。この孔部４１３は、ベルト孔部１３とは異なり、前後方向の長さが該ベルト孔部１３とほぼ同等である一方、上下方向に十分な長さを有する楕円形状に形成されている。このため孔部４１３は、例えば指を１〜２本程度挿通させることもできる。
【００５２】
把持ベルト部４０３は、第１の実施の形態における把持ベルト部３からバックル２２が省略され、ベルト２１と対応するベルト４２１のみにより構成されている。このベルト４２１は、一端側を引掛本体部４０２の孔部４１３に挿通させた上で折り返し、該引掛本体部４０２の近傍において該ベルト４２１の一部分と重ねられている。さらにベルト４２１は、他端側が折り返されて一端近傍と重ねられ、その重なった箇所が縫い合わされることにより、引掛本体部４０２側に比較的小さい小ループ部ＬＳが形成されると共に、その反対側に大ループ部ＬＬが形成されている。
【００５３】
このように構成された把持補助具４０１は、把持ベルト部４０３の長さが固定されている点を除き、第１の実施の形態による把持補助具１と同様の作用効果を奏し得る。また把持補助具４０１は、使用者が孔部４１３に指を通すこともできる。このため把持補助具４０１は、例えば使用者に把持ベルト部４０３を把持させると共に人差し指を孔部４１３に挿通させ、該把持ベルト部４０３と共に本体部４１１を把持させることで、より安定的に使用者の体を支えさせることができる。
【００５４】
［５．第５の実施の形態］
図８（Ａ）に示すように、第５の実施の形態による把持補助具５０１は、第１の実施の形態による把持補助具１（図１（Ａ））と比較して、把持ベルト部３が省略されており、引掛本体部２に相当する引掛本体部５０２のみにより構成されている。引掛本体部５０２は、第１の実施の形態による引掛本体部２（図１（Ｂ））と比較して、本体部１１に代わる本体部５１１を有する点において相違するものの、引掛部１２については同様に構成されている。
【００５５】
本体部５１１は、全体として前後方向よりも上下方向に長くなっており、その中央付近に左右方向に貫通する孔部５１３が形成されている。孔部５１３は、後上側と前下側とを結ぶ斜め方向に沿った長孔となっており、３〜４本の指を挿通させ得るようになっている。換言すれば、引掛本体部５０２は、第４の実施の形態における引掛本体部４０２における本体部４１１及び孔部４１３を上下方向に引き延ばしたような構成となっている。
【００５６】
かかる構成により把持補助具５０１は、図３（Ｂ）と対応する図８（Ｂ）に示すように、電車やバス等の公共交通機関において、使用者によって、車両内に設けられた手摺１１０に引掛部１２が引っ掛けられると共に、孔部５１３に指先を挿通させるようにして本体部５１１の一部を握らせる。これにより把持補助具５０１は、使用者に手摺１１０に直接触れさせること無く、該手摺１１０を利用して該使用者の体を支えさせることができる。
【００５７】
このように構成された把持補助具５０１は、把持ベルト３部に関する部分を除いて、第１の実施の形態による把持補助具１と同様の作用効果を奏し得る。
【００５８】
［６．第６の実施の形態］
図９（Ａ）に示すように、第５の実施の形態による把持補助具６０１は、第５の実施の形態による把持補助具５０１（図８（Ａ））と同様、把持ベルト部３（図１（Ａ））が省略されており、引掛本体部６０２のみにより構成されている。引掛本体部６０２は、第５の実施の形態による引掛本体部５０２と比較して、本体部５１１に代わる本体部６１１を有する点において相違するものの、引掛部１２については同様に構成されている。
【００５９】
本体部６１１は、全体として上下方向よりも前後方向に長くなっており、その中央付近に左右方向に貫通する孔部６１３が形成されている。孔部６１３は、概ね前後方向に沿った長孔となっており、３〜４本の指を挿通させ得るようになっている。
【００６０】
かかる構成により把持補助具６０１は、図３（Ａ）と対応する図９（Ｂ）に示すように、電車やバス等の公共交通機関において、使用者によって、車両内に設けられた吊革１００の吊り輪１０１に引掛部１２が引っ掛けられると共に、孔部６１３に指先を挿通させるようにして本体部６１１の一部を握らせる。これにより把持補助具６０１は、使用者に吊革１００に直接触れさせること無く、該吊革１００を利用して該使用者の体を支えさせることができる。
【００６１】
このように構成された把持補助具６０１は、把持ベルト部３に関する部分を除いて、第１の実施の形態による把持補助具１と同様の作用効果を奏し得る。
【００６２】
［７．他の実施の形態］
なお上述した第１の実施の形態においては、左板状部材２Ｌ及び右板状部材２Ｒといった２枚の板状部材を貼り合わせることにより引掛本体部２を構成する場合について述べた（図１（Ｃ））。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば１枚の板状部材や、３枚以上の板状部材を貼り合わせることにより、引掛本体部２を構成しても良い。また各板状部材は、例えば直方体状若しくは板状の部材を切削して製造しても良く、或いは金型を利用して射出成型等の手法により製造しても良い。さらには、引掛本体部２を板状以外の種々の形状としても良く、要はベルト孔部１３を有する本体部１１及び引掛部１２を構成できれば良い。第２〜第６の実施の形態についても同様である。
【００６３】
また上述した第１の実施の形態においては、引掛本体部２における本体部１１の上側に当接維持部１５を設ける場合について述べた（図１（Ｂ））。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば引掛部１２の上側部分や本体部１１の前側部分等、他の種々の箇所に当接維持部１５を設けても良い。或いは、引掛本体部２から当接維持部１５を省略しても良い。第２〜第６の実施の形態についても同様である。
【００６４】
さらに上述した第１の実施の形態においては、左板状部材２Ｌ及び右板状部材２Ｒを透明な樹脂材料であるポリカーボネイト樹脂により構成する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えばアクリル樹脂やＰＥＴ（polyethylene terephthalate）樹脂等、光透過率が比較的高い種々の樹脂材料を用いても良い。或いは、例えばブロックポリプロピレン、ポリアセタール、ナイロン６６等のような不透明の樹脂材料を用いても良い。第２〜第６の実施の形態についても同様である。
【００６５】
さらに上述した第１の実施の形態においては、いわゆるＵＶプリンタにより、紫外線硬化型の樹脂をインクとして用いることにより、左板状部材２Ｌ及び右板状部材２Ｒに画像層２Ｐを形成する（すなわち印刷する）場合について述べた（図１（Ｄ））。しかしながら本発明はこれに限らず、例えばインクジェット印刷やシルク印刷等、種々のインクを使用した種々の印刷方式により画像層２Ｐを形成しても良い。第２〜第６の実施の形態についても同様である。
【００６６】
さらに上述した第１の実施の形態においては、左板状部材２Ｌ及び右板状部材２Ｒに、透過防止層２Ａを設ける場合について述べた（図１（Ｄ））。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば透過防止層２Ａを省略しても良い。第２〜第６の実施の形態についても同様である。
【００６７】
さらに上述した第１の実施の形態においては、把持ベルト部３のベルト２１及びバックル２２を互いに別体として構成する場合について述べた（図２（Ｂ）及び（Ｃ））。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば第２の実施の形態における把持ベルト部２０３（図５（Ｂ））と同様に、ベルト２１の一端近傍によりバックル２２の梁状部２２Ｂを周回した状態で縫い合わせる等して、該バックル２２を該ベルト２１に取り付けても良い。
【００６８】
さらに上述した第４の実施の形態においては、本体部４１１に設けた孔部４１３（図７）にベルト４２１を通すと共に、使用者の指を挿通させる場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば第５の実施の形態による把持補助具５０１（図８（Ａ））と対応する把持補助具７０１（図１０）のように、引掛本体部７０２の本体部７１１における孔部５１３の下側にベルト孔部１３を設ける等、使用者の指を挿通させる孔部とベルト４２１等を挿通させる孔部とを互いに独立させても良い。
【００６９】
さらに本発明は、上述した各実施の形態及び他の実施の形態に限定されるものではない。すなわち本発明は、上述した各実施の形態と上述した他の実施の形態の一部又は全部を任意に組み合わせた実施の形態や、一部を抽出した実施の形態にもその適用範囲が及ぶものである。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、例えば使用者が直接接触することなく把持設備を使用する場合に利用できる。
【符号の説明】
【００７１】
１、２０１、３０１、４０１、５０１、６０１……把持補助具、２、４０２、５０２、６０２……引掛本体部、３、２０３、３０３、４０３……把持ベルト部、１１、４１１、５１１、６１１……本体部、１２……引掛部、１２Ｇ……隙間、１２Ｓ……挿通空間、１２Ｔ……先端部、１３……ベルト孔部、１５……当接維持部、１６……維持突部、１７……当接凹部、２１、２２１、３２１、４２１……ベルト、２２……バックル、２２Ｂ……梁状部、２２Ｆ……外枠部、２２Ｈ……孔部、２２２、３２２……挿通具、２２２Ｈ、３２２Ｈ……挿通孔、２２３……着脱部、４１３、５１３、６１３……孔部、ＬＬ……大ループ部、ＬＳ……小ループ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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