(57)【要約】      （修正有）【課題】キーワードと資産価格との関連性評価方法及び装置を提供する。【解決手段】関連性評価方法において、ユーザ端末は、ディスプレイ部にインターネットニュース２９０５をディスプレイし、ニュース２９０５上のキーワード１ＫＷ１、キーワード２ＫＷ２及びキーワード３ＫＷ３を抽出することにより、予め登録された資産のうち抽出された少なくとも一つのキーワード２９１１マッチングされた資産２９１３、２９２３、２９３３を抽出する。抽出された資産のうち予め設定した回数以上抽出された資産が存在する場合、予め設定した回数以上抽出された資産を前記テキストコンテンツにマッチングする。そして、予め設定した回数以上抽出された資産に対する情報を第１領域と異なる第２領域にディスプレイする。【選択図】図２９
2020123401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末がテキストコンテンツをディスプレイ部上の第１領域にディスプレイする段階と、
ユーザ端末が前記テキストコンテンツから少なくとも一つのキーワードを抽出する段階と、
ユーザ端末が予め登録された資産のうち前記抽出された少なくとも一つのキーワードそれぞれにマッチングされた資産を抽出する段階と、
前記抽出された資産のうち予め設定した回数以上抽出された資産が存在する場合、ユーザ端末が予め設定した回数以上抽出された資産に対する価格情報を前記第１領域と異なる第２領域にディスプレイする段階を含むことを特徴とする、テキストコンテンツにマッチングされた資産情報のディスプレイ方法。
【請求項２】
前記少なくとも一つのキーワードにマッチングされた資産は、
前記少なくとも一つのキーワードそれぞれに対する第１期間のあいだの日付別露出頻度に対応し、第２期間のあいだ臨界値以上の日付別価格変化量を有する資産を含み、
前記価格情報は、前記少なくとも一つのキーワード及び前記予め設定した回数以上抽出された資産のあいだの関連性情報に基づいて決定された前記予め設定した回数以上抽出された資産の価格予測情報を含むことを特徴とする、請求項１に記載のテキストコンテンツにマッチングされた資産情報のディスプレイ方法。
【請求項３】
前記抽出された資産のうち予め設定した回数以上抽出された資産が存在する場合、前記ユーザ端末が前記予め設定した回数以上抽出された資産を前記テキストコンテンツにマッチングさせる段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のテキストコンテンツにマッチングされた資産情報のディスプレイ方法。
【請求項４】
前記ユーザ端末が前記抽出された資産を基準に前記テキストコンテンツを照会する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項３に記載のテキストコンテンツにマッチングされた資産情報のディスプレイ方法。
【請求項５】
ユーザ端末が資産に対する情報をディスプレイ部上の第１領域にディスプレイする段階と、
ユーザ端末が前記第１領域と異なる第２領域に前記資産にマッチングされたテキストコンテンツのリストをディスプレイする段階と、
前記ディスプレイされたリスト上のテキストコンテンツのうちいずれか一つに対する選択入力が受信されることにより、ユーザ端末が前記いずれか一つのテキストコンテンツをディスプレイする段階を含み、
前記資産にマッチングされたテキストコンテンツは前記資産にマッチングされたキーワードを少なくとも一つ含む、テキストコンテンツにマッチングされた資産情報のディスプレイ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はキーワードと資産価格との関連性評価方法及びその装置に関する。より詳細にはテキストコンテンツを利用して自動生成された日間キーワードと資産価格との関連性を評価する方法及びその装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、情報通信の発達につれ、インターネット上で社会全般における多様なイシュー（ｉｓｓｕｅ）が広く共有されている。企業の実績発表及び特定地域の開発計画のような経済イシューは各企業の株式相場と不動産の価格変動に影響を及ぼす。また、経済イシューだけでなく国際関係、事件事故のような政治社会的なイシューが経済に広く影響を及ぼしている。例えば、特定の社会事件が人々の消費心理を萎縮させて経済に影響を及ぼす場合もある。
【０００３】
このような社会全般における多様なイシューはインターネット空間で拡大再生産され、その影響力はますます増大している。そのため、個人の資産投資または売却の計画樹立においてイシューが資産価値の変動に及ぼす影響に関する分析が求められている。
【０００４】
しかし、数多くのイシューのうち保有資産または投資対象資産の価格に影響を及ぼすイシューを予測するサービスは提供されていない。また、各イシューの資産に対する具体的な影響力を分析して個人に資産の投資ガイドを提供するサービスも提供されていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする技術的課題は、多様なイシューが資産価格に及ぼす影響を分析する方法及び装置を提供することにある。
【０００６】
具体的には本発明が解決しようとする技術的課題は、多様なイシューが記載されたテキストコンテンツから前記イシューを示すキーワードを抽出する方法及び装置を提供することにある。
【０００７】
また、前記キーワードが資産に及ぼす影響を自動で判断できる方法及び装置を提供することにある。
【０００８】
本発明が解決しようとする他の技術的課題は、キーワードが資産の価格に及ぼす影響を分析することにより、ユーザに投資ガイドを提供できる方法及び装置を提供することにある。
【０００９】
具体的には、過去に収集したキーワードと資産の関連性に基づいて今後のキーワードが資産に及ぼす影響を予測できる方法及び装置を提供することにある。
【００１０】
本発明が解決しようとするまた他の技術的課題は、ユーザが保有中であるかまたは目標にする資産に関連したキーワードを提供する方法及び装置を提供することにある。
【００１１】
具体的には、保有中であるかまたは目標にする資産と関連したキーワードを提供することにより、ユーザに今後イシュー化されるキーワードに対する対応機会を提供できる方法及び装置を提供することにある。
【００１２】
本発明の技術的課題は以上で言及した技術的課題に制限されず、言及されていないまた他の技術的課題は次の記載から本発明の技術分野における通常の技術者に明確に理解されるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記技術的課題を解決するためのテキストコンテンツを利用した日間キーワード自動生成方法は、インターネットを介して第１日付に掲示されたテキストコンテンツを収集する段階と、前記テキストコンテンツそれぞれからキーワードを抽出し、抽出されたキーワードを含む第１日付のキーワードプールを構成する段階と、前記第１日付のキーワードプールと第２日付のキーワードプールの比較結果を利用して前記第１日付の日間キーワードを生成する段階を含み得る。
【００１４】
前記技術的課題を解決するためのテキストコンテンツを利用した日間キーワード自動生成方法は、一実施形態において、前記第１日付の日間キーワードを生成する段階は、前記第１日付を基準に第１時間ウィンドウを決定する段階と、前記第１日付のキーワードプールと前記第１時間ウィンドウに含まれた少なくとも一つの日付に対するキーワードプールを比較する段階と、前記比較結果を利用して前記第１日付の日間キーワードを生成する段階を含み得る。
【００１５】
前記技術的課題を解決するためのテキストコンテンツを利用した日間キーワード自動生成方法は、一実施形態において、前記第１日付の日間キーワードを生成する段階は、前記第１日付を基準に第１時間ウィンドウを決定する段階と、前記第１日付のキーワードプールに含まれたキーワードのうち掲示回数が基準値を超過する新規キーワードが存在するかを判断する段階と、前記新規キーワードが存在すると、前記新規キーワードを含む前記第１日付の日間キーワードを生成する段階を含み、前記新規キーワードは前記第１時間ウィンドウに属する少なくとも一つの他の日付の日間キーワードプールに含まれないキーワードを含み得る。
【００１６】
前記技術的課題を解決するためのテキストコンテンツを利用した日間キーワード自動生成方法は、一実施形態において、前記第１日付の日間キーワードを生成する段階は、前記第１日付を基準に第１時間ウィンドウ及び第２時間ウィンドウを決定する段階と、前記第２時間ウィンドウ内の掲示回数と前記第１時間ウィンドウ内の掲示回数のあいだの比率を基準に前記第１日付のキーワードプールに含まれた各キーワードに対する除去可否を決定する段階と、前記決定に応じて前記第１日付の日間キーワードを生成する段階を含み、前記第２時間ウィンドウは前記第１時間ウィンドウよりさらに多い日付を含み得る。
【００１７】
前記技術的課題を解決するためのテキストコンテンツを利用した日間キーワード自動生成方法は、一実施形態において、前記第１日付の日間キーワードを生成する段階は、前記収集されたテキストコンテンツのうち、前記第１日付の日間キーワードを含むテキストコンテンツの出処を識別する段階と、前記識別された出処に基づいて前記第１日付の日間キーワードに属するキーワードの優先順位を決定する段階を含み得る。
【００１８】
前記技術的課題を解決するためのテキストコンテンツを利用した日間キーワード自動生成方法は、一実施形態において、前記第１日付の日間キーワードのうち一つのキーワードが、互いに異なる出処を有するキーワードである場合、前記第１日付の日間キーワードを生成する段階は、前記互いに異なる出処それぞれの属性に応じて前記一つのキーワードを互いに異なるキーワードとして決定する段階を含み得る。
【００１９】
前記技術的課題を解決するためのテキストコンテンツを利用した日間キーワード自動生成方法は、一実施形態において、前記第１日付の日間キーワードを生成する段階は、前記収集されたテキストコンテンツのうち、前記第１日付の日間キーワードを含むテキストコンテンツの出処を識別する段階と、前記識別された出処に基づいて前記第１日付の日間キーワードに対応する資産をマッチングする段階を含み得る。
【００２０】
前記技術的課題を解決するためのキーワードと資産価格との関連性評価方法は、インターネットを介して第１日付に掲示されたテキストコンテンツを収集する段階と、前記テキストコンテンツそれぞれからキーワードを抽出し、前記第１日付の日間キーワードを生成する段階と、前記第１日付の日間キーワードに属する各キーワードに対する日付別露出頻度情報を生成する段階と、前記生成された各キーワードに対する日付別露出頻度情報と予め登録された資産の日付別価格情報を比較することにより、前記予め登録された資産のうち前記各キーワードに対応する資産を決定する段階を含み得る。
【００２１】
前記技術的課題を解決するためのキーワードと資産価格との関連性評価方法は、一実施形態において、前記各キーワードに対応する資産を決定する段階は、前記各キーワードに対する第１期間のあいだの日付別露出頻度に対応して第２期間のあいだ臨界値以上の日付別価格変化量を有する資産を識別する段階と、前記識別された資産を前記各キーワードに対応する資産として決定する段階を含み得る。
【００２２】
前記技術的課題を解決するためのキーワードと資産価格との関連性評価方法は、一実施形態において、前記価格変化量は、前記価格変化量の絶対値を含み得る。
【００２３】
前記技術的課題を解決するためのキーワードと資産価格との関連性評価方法は、一実施形態において、前記各キーワードに対応する資産を決定する段階は、第２日付の日間キーワードに前記第１日付の日間キーワードのうち同一のキーワードが存在するかを判断する段階と、前記同一のキーワードが存在すると、前記同一のキーワードに対応すると決定された資産の日付別価格情報をモニタリングする段階と、前記モニタリング結果に基づいて前記同一のキーワードの前記決定された資産に対する関連性情報を決定する段階を含み、前記決定された資産の日付別価格情報は、前記第２日付を基準に予め設定した期間のあいだの日付別価格情報であり得る。
【００２４】
前記技術的課題を解決するためのキーワードと資産価格との関連性評価方法は、一実施形態において、前記関連性情報を決定する段階は、前記モニタリング結果、前記決定された資産の前記予め設定した期間のあいだの価格変化量が臨界値以上である場合、前記同一のキーワードの前記決定された資産に対する関連性情報をアップデートする段階を含み得る。
【００２５】
前記技術的課題を解決するためのキーワードと資産価格との関連性評価方法は、一実施形態において、前記各キーワードに対応する資産を決定する段階は、前記第１日付の日間キーワードのうち同一資産に対応するキーワードが複数存在する場合、第２日付の日間キーワードに前記複数のうちいずれか一つのキーワードが存在するかを判断する段階と、前記いずれか一つのキーワードが存在すると、前記同一のキーワードに対応すると決定された資産の日付別価格情報をモニタリングする段階と、前記モニタリング結果に基づいて前記いずれか一つのキーワードの前記決定された資産に対する関連性情報を決定する段階を含み、前記決定された資産の日付別価格情報は、前記第２日付を基準に予め設定した範囲の期間のあいだの日付別価格情報であり得る。
【００２６】
前記技術的課題を解決するためのキーワードと資産価格との関連性評価方法は、一実施形態において、前記各キーワードに対応する資産を決定する段階は、前記第１日付の日間キーワードのうち同一資産に対応するキーワードが複数存在する場合、第２日付の日間キーワードに前記複数のキーワードが存在するかを判断する段階と、前記複数のキーワードが存在すると、前記複数のキーワードに対応すると決定された資産の日付別価格情報をモニタリングする段階と、前記モニタリング結果に基づいて前記複数のキーワードの前記決定された資産に対する関連性情報を決定する段階を含み、前記決定された資産の日付別価格情報は、前記第２日付を基準に予め設定した範囲の期間のあいだの日付別価格情報であり得る。
【００２７】
前記技術的課題を解決するためのキーワードと資産価格との関連性評価装置は、一つ以上のプロセッサと、前記プロセッサにより遂行されるコンピュータプログラムをロード（ｌｏａｄ）するメモリと、予め登録された資産の日付別価格情報及び前記コンピュータプログラムの遂行により生成された日間キーワードを保存するストレージと、前記日間キーワードを送信するネットワークインターフェースを含み、前記コンピュータプログラムは、インターネットを介して第１日付に掲示されたテキストコンテンツを収集するオペレーションと、前記テキストコンテンツそれぞれから前記キーワードを抽出し、前記第１日付の日間キーワードを生成するオペレーションと、前記第１日付の日間キーワードに属する各キーワードに対する日付別露出頻度情報を生成するオペレーションと、前記生成された各キーワードに対する日付別露出頻度情報と前記予め登録された資産の前記日付別価格情報を比較することにより、前記予め登録された資産のうち前記各キーワードに対応する資産を決定するオペレーションを含む。
【００２８】
前記技術的課題を解決するためのキーワードと資産価格との関連性評価装置は、一実施形態において、前記各キーワードに対応する資産を決定するオペレーションは、前記各キーワードに対する第１期間のあいだの日付別露出頻度に対応し、前記予め登録された資産のうち、第２期間のあいだ臨界値以上の日付別価格変化量を有する資産を識別するオペレーションと、前記識別された資産を前記各キーワードに対応する資産として決定するオペレーションを含み得る。
【００２９】
前記技術的課題を解決するためのキーワードと資産価格との関連性評価装置は、一実施形態において、前記コンピュータプログラムは、第２日付の日間キーワードを生成するオペレーションと、前記第２日付の日間キーワードに前記第１日付の日間キーワードのうちいずれか一つと同一のキーワードが存在するかを判断するオペレーションをさらに含み得る。
【００３０】
前記技術的課題を解決するためのキーワードと資産価格との関連性評価装置は、一実施形態において、前記識別された資産を前記各キーワードに対応する資産として決定するオペレーションは、前記第１期間と前記第２期間とのあいだの時間間隔を測定するオペレーションと、前記時間間隔に対する測定結果を前記対応する資産に対する前記各キーワードの関連性情報として保存するオペレーションを含み、前記コンピュータプログラムは、前記同一のキーワードが存在すると判断すると、前記関連性情報に基づいて前記対応する資産に対する投資ガイドをユーザ端末に送信するオペレーションをさらに含み得る。
【００３１】
前記技術的課題を解決するためのキーワードと資産価格との関連性評価装置は、一実施形態において、前記識別された資産を前記各キーワードに対応する資産として決定するオペレーションは、前記第１期間と前記第２期間とのあいだの先後関係を判断するオペレーションと、前記先後関係に対する判断結果を前記対応する資産に対する前記各キーワードの関連性情報として保存するオペレーションを含み、前記コンピュータプログラムは、前記同一のキーワードが存在すると判断すると、前記関連性情報に基づいて前記対応する資産に対する投資ガイドをユーザ端末に送信するオペレーションをさらに含み得る。
【００３２】
前記技術的課題を解決するためのキーワードと資産価格との関連性評価装置は、一実施形態において、前記識別された資産を前記各キーワードに対応する資産として決定するオペレーションは、前記第２期間を、前記対応する資産に対する前記各キーワードの関連性情報として保存するオペレーションを含み、前記コンピュータプログラムは、前記同一のキーワードが存在すると判断すると、前記関連性情報に基づいて前記対応する資産に対する投資ガイドをユーザ端末に送信するオペレーションをさらに含み得る。
【００３３】
前記技術的課題を解決するためのキーワードと資産価格との関連性評価装置は、一実施形態において、前記識別された資産を前記各キーワードに対応する資産として決定するオペレーションは、前記臨界値以上の日付別価格変化量を、前記対応する資産に対する前記各キーワードの関連性情報として保存するオペレーションを含み、前記コンピュータプログラムは、前記同一のキーワードが存在すると判断すると、前記関連性情報に基づいて前記対応する資産に対する投資ガイドをユーザ端末に送信するオペレーションをさらに含み得る。
【００３４】
前記技術的課題を解決するためのキーワードと資産価格との関連性評価装置は、一実施形態において、前記コンピュータプログラムは、ユーザ端末から前記生成された日間キーワードに対する選択が受信されると、前記選択されたキーワードに対応する資産に対する情報を前記ユーザ端末に送信するオペレーションをさらに含み得る。
【００３５】
前記技術的課題を解決するためのキーワードと資産価格との関連性評価装置は、一実施形態において、前記コンピュータプログラムは、ユーザ端末からユーザ選択資産が受信されると、前記日間キーワードのうち前記ユーザ選択資産に対応するキーワードを抽出するオペレーションと、前記ユーザ選択資産に対応するキーワードを前記ユーザ端末に送信するオペレーションをさらに含み得る。
【００３６】
前記技術的課題を解決するためのキーワードと資産価格との関連性評価装置は、一実施形態において、前記ストレージは、前記ストレージは前記予め登録された資産のうちユーザ選択資産を予め保存し、前記コンピュータプログラムは、第２日付の日間キーワードを生成するオペレーションと、前記第２日付の日間キーワードに前記第１日付の日間キーワードのうちいずれか一つと同一のキーワードが存在するかを判断するオペレーションと、前記判断結果、同一のキーワードが存在するとき、前記同一のキーワードのうち前記ユーザ選択資産に対応するキーワードをユーザ端末に送信するオペレーションをさらに含み得る。
【００３７】
また、前記技術的課題を解決するためのキーワードと資産価格との関連性評価装置は、一つ以上のプロセッサと、前記プロセッサにより遂行されるコンピュータプログラムをロードするメモリと、予め登録された資産の日付別価格情報及び前記コンピュータプログラムの遂行により生成された日間キーワードを保存するストレージを含み、前記コンピュータプログラムは、前記予め登録された資産のうち第１期間のあいだ日付別価格変化量が臨界値以上である資産を識別するオペレーションと、インターネットを介して第１日付に掲示されたテキストコンテンツを収集するオペレーションと、前記テキストコンテンツそれぞれから前記キーワードを抽出し、第１日付の日間キーワードを生成するオペレーションと、前記第１日付の日間キーワードに属する各キーワードに対する第２期間のあいだの日付別露出頻度を感知するオペレーションと、前記識別された資産の第１期間のあいだの日付別価格変化量に対応して前記第２期間のあいだの日付別露出頻度を有するキーワードを前記第１日付の日間キーワードから抽出するオペレーションと、前記抽出されたキーワードを、前記識別された資産に対応するキーワードとして決定するオペレーションを含む。
【００３８】
前記技術的課題を解決するためのキーワードと資産価格との関連性評価装置は、一実施形態において、前記装置は、前記決定されたキーワードを送信するネットワークインターフェースをさらに含み、前記コンピュータプログラムは、前記識別された資産に対する第３期間のあいだ臨界値以上の価格変化量を感知するオペレーションと、前記予め登録された資産のうち前記決定されたキーワードに対応する資産を識別するオペレーションと、前記識別された資産に対する投資ガイドをユーザ端末に送信するオペレーションを含み得る。
【００３９】
前記技術的課題を解決するためのテキストコンテンツにマッチングされた資産情報のディスプレイ方法は、ユーザ端末がテキストコンテンツをディスプレイ部上の第１領域にディスプレイする段階と、前記テキストコンテンツから少なくとも一つのキーワードを抽出する段階と、予め登録された資産のうち前記抽出された少なくとも一つのキーワードそれぞれにマッチングされた資産を抽出する段階と、前記抽出された資産のうち予め設定した回数以上抽出された資産が存在する場合、前記予め設定した回数以上抽出された資産に対する価格情報を前記第１領域と異なる第２領域にディスプレイする段階を含み得る。
【００４０】
前記技術的課題を解決するためのテキストコンテンツにマッチングされた資産情報のディスプレイ方法は、一実施形態において、前記少なくとも一つのキーワードにマッチングされた資産は、前記少なくとも一つのキーワードそれぞれに対する第１期間のあいだの日付別露出頻度に対応し、第２期間のあいだ臨界値以上の日付別価格変化量を有する資産を含み、前記価格情報は、前記少なくとも一つのキーワード及び前記予め設定した回数以上抽出された資産のあいだの関連性情報に基づいて決定された前記予め設定した回数以上抽出された資産の価格予測情報を含み得る。
【００４１】
前記技術的課題を解決するためのテキストコンテンツにマッチングされた資産情報のディスプレイ方法は、一実施形態において、前記抽出された少なくとも一つのキーワードそれぞれにマッチングされた資産を抽出する段階は、前記抽出された資産のうち予め設定した回数以上抽出された資産が存在する場合、前記予め設定した回数以上抽出された資産を前記テキストコンテンツにマッチングさせる段階を含み得る。
【００４２】
前記技術的課題を解決するためのテキストコンテンツにマッチングされた資産情報のディスプレイ方法は、一実施形態において、ユーザ端末が資産に対する情報をディスプレイ部上の第１領域にディスプレイする段階と、前記第１領域と異なる第２領域に前記資産にマッチングされたテキストコンテンツのリストをディスプレイする段階と、前記ディスプレイされたリスト上のテキストコンテンツのうちいずれか一つに対する選択入力が受信されることにより、前記いずれか一つのテキストコンテンツをディスプレイする段階を含み、前記資産にマッチングされたテキストコンテンツは前記資産にマッチングされたキーワードを少なくとも一つ含み得る。
【発明の効果】
【００４３】
本発明によれば、インターネット上で収集したキーワードが資産に及ぼす影響を判断できる方法及び装置を提供することができる。
【００４４】
また、本発明によれば、インターネット上で収集したキーワードの影響による資産価格の変動程度を予測できる方法及び装置を提供することができる。
【００４５】
また、本発明によれば、インターネット上で収集したキーワードが資産価格に影響を及ぼす期間を予測できる方法及び装置を提供することができる。
【００４６】
また、本発明によれば、インターネット上で収集したキーワードが資産価格に影響を及ぼす時点を予測できる方法及び装置を提供することができる。
【００４７】
また、本発明によれば、インターネット上で収集したキーワードが資産価格に及ぼす多様な影響を予測し、ユーザに資産に対する投資ガイドを提供できる方法及びその装置を提供することができる。
【００４８】
また、本発明によれば、ユーザに保有中であるかまたは目標とする資産の価格に影響を及ぼすキーワードが提供されるので、ユーザは該当キーワードに対する対応力を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明のいくつかの実施形態で参照されるキーワードと資産価格との関連性を説明する概念図である。
【図２】本発明の一実施形態によるキーワードと資産価格との関連性評価システムの例示である。
【図３】本発明の他の実施形態によるサービスサーバのブロック図である。
【図４】本発明のまた他の実施形態によるテキストコンテンツを利用したキーワード自動生成方法の順序図である。
【図５】本発明のいくつかの実施形態で参照されるキーワードプールの例示である。
【図６】本発明のいくつかの実施形態で参照される日間キーワードを説明するための例示図である。
【図７】本発明のいくつかの実施形態で参照される日間キーワード上の第１時間ウィンドウを説明するための例示図である。
【図８】本発明のいくつかの実施形態で参照される日間キーワード上の第２時間ウィンドウを説明するための例示図である。
【図９】本発明のいくつかの実施形態で参照されるキーワード抽出過程を説明するための例示図である。
【図１０】本発明のいくつかの実施形態で参照されるキーワード抽出過程を説明するための例示図である。
【図１１】本発明の本発明のいくつかの実施形態で参照される出処による日間キーワードの優先順位を説明するための例示図である。
【図１２】本発明のいくつかの実施形態で参照されるキーワードにマッチングする資産を説明するための例示図である。
【図１３】本発明のまた他の実施形態によるキーワードと資産価格との関連性評価方法の順序図である。
【図１４】本発明のいくつかの実施形態で参照されるキーワードに対応する資産を説明するための例示図である。
【図１５】本発明のいくつかの実施形態で参照されるキーワードに対応する資産を説明する他の例示図である。
【図１６】本発明のいくつかの実施形態で参照される資産に対するキーワードの影響を説明する例示図である。
【図１７】本発明のいくつかの実施形態で参照されるキーワードの発生時点と資産価格の変化時点の差異を説明する例示図である。
【図１８】本発明のいくつかの実施形態で参照されるキーワードが資産に影響を及ぼす期間を説明する例示図である。
【図１９】本発明のいくつかの実施形態で参照される複数のキーワードのうち資産に影響を及ぼすキーワードに対する例示図である。
【図２０】本発明のいくつかの実施形態で参照される複数のキーワードに影響を受ける資産に対する例示である。
【図２１】本発明のいくつかの実施形態で参照されるキーワードと資産との関連性情報の例示である。
【図２２】本発明のいくつかの実施形態で参照されるキーワードの資産に対する関連性指標の例示である。
【図２３】本発明のまた他の実施形態で参照される日間キーワードを提供するグラフィックユーザインターフェース（ＧＵＩ、Ｇｒａｐｈｉｃ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）の例示である。
【図２４】本発明のいくつかの実施形態で参照されるキーワードが資産価格に影響を及ぼす時期に基づいた投資ガイドインターフェースの例示である。
【図２５】本発明のいくつかの実施形態で参照されるキーワードが資産価格に影響を及ぼす程度に基づいた投資ガイドインターフェースの例示である。
【図２６】本発明のまた他の実施形態による資産に対応する日間キーワードを説明する例示図である。
【図２７】本発明のまた他の実施形態による資産の価格変化に対応する日間キーワードの抽出方法の順序図である。
【図２８】本発明のまた他の実施形態による資産の価格変化が発生した場合、他の資産を推薦するサービスの例示である。
【図２９】本発明のまた他の実施形態によるテキストコンテンツ、キーワード、及び資産のマッチング関係を説明するための概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
以下、添付した図面を参照して本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。本発明の利点及び特徴、これらを達成する方法は添付する図面と共に詳細に後述する実施形態を参照すると明確になるであろう。しかし、本発明は、以下で開示する実施形態に限定されるものではなく、互いに異なる多様な形態で実現されるものであり、本実施形態は、単に本発明の開示を完全にし、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者に発明の範疇を完全に知らせるために提供されるものであり、本発明は、請求項の範囲によってのみ定義される。明細書全体にかけて同一参照符号は同一構成要素を指称する。
【００５１】
他に定義されなければ、本明細書で使用されるすべての用語（技術及び科学的用語を含む）は、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者に共通に理解できる意味で使用される。また一般的に使用される辞書に定義されている用語は特別に定義して明らかにしない限り理想的にまたは過度に解釈されない本明細書で使用された用語は実施形態を説明するためであり、本発明を制限しようとするものではない。本明細書で、単数型は特別に言及しない限り複数型も含む。
【００５２】
図１は本発明のいくつかの実施形態で参照されるキーワードと資産価格との関連性を説明する概念図である。ブロッグ、インターネットニュース、メッセンジャー、ＳＮＳなど多様なインターネット上のウェブページを介してテキストが流通される。各テキストのコンテンツは多様なイシューを含む。このようなイシューは多様な種類の資産価値に影響を及ぼし得る。
【００５３】
図１を参照すると、例えば、テキスト１が株式情報ブロッグの掲示物である場合、テキストコンテンツは株式情報を含み得る。テキストコンテンツに含まれたイシュー１がＡ企業に対する株式展望である場合、イシュー１は前記特定企業の株式価値に影響を及ぼし得る。また、テキスト２がインターネットニュースのウェブページ上のテキストであり、テキストコンテンツが国内の不動産市場展望をイシューとして含む場合を仮定する。イシュー２がＢ地域の不動産相場に対する情報である場合、イシュー２は不動産相場に影響を及ぼし得る。
【００５４】
このときイシューはインターネット上で前記イシューを示すキーワード形式で流通される。前記例において、イシュー１は「Ａ」、「Ａ企業」、「Ａ企業の株価」などのようなキーワードで表現される。また、イシュー２は「Ｂ」、「Ｂ不動産」、「Ｂ相場」などのようにキーワードで表現される。説明したテキストコンテンツ及びキーワードを参照して以下、本発明の一実施形態によるキーワードと資産価格との関連性評価システムの構成及び動作について具体的に説明する。
【００５５】
図２は本発明の一実施形態によるキーワードと資産価格との関連性評価システムの例示である。説明の便宜上、前記キーワードと資産価格との関連性評価システムはシステムと称する。図２を参照すると、システムはサービスサーバ１００、ユーザ端末２００及び外部装置３００を含み得る。
【００５６】
ここでサービスサーバ１００、ユーザ端末２００及び外部装置３００は互いにインターネットを介して連結されるコンピュータ装置である。サービスサーバ１００は各種情報を保存し、本発明の実施形態を実現するための一つ以上のプログラムを保存するサーバ装置であり得る。ユーザ端末２００サーバ装置、デスクトップＰＣのような固定式コンピュータ装置、ノートブック、スマートフォン、タブレットＰＣのようなモバイルコンピューティング装置のうちいずれか一つであり得る。また、外部装置３００はインターネット上のテキストコンテンツが保存されたサーバ装置であり得る。また、外部装置３００は資産及び資産に対する価格情報が保存されたサーバ装置であり得る。例えば、外部装置３００は証券相場情報を提供する証券取引所の証券情報サーバであり得る。
【００５７】
本発明の一実施形態によるシステムにおいて、サービスサーバ１００はインターネットを介して外部装置３００から第１日付に掲示されたテキストコンテンツを収集し得る。このために、サービスサーバ１００は自動でウェブページを探索するウェブクローラ（Ｗｅｂ  Ｃｒａｗｌｅｒ）を保存し得る。例えば、第１日付はサービスサーバ１００がクローリングを遂行する当日の日付であり得る。この場合、サービスサーバ１００は当日を基準に予め設定した時間までインターネット上に掲示されているテキストコンテンツを収集する。
【００５８】
サービスサーバ１００はウェブクローラのクローリングにより収集されたテキストコンテンツそれぞれからキーワードを抽出する。ここでキーワード抽出のために多様なアルゴリズムが利用され得る。サービスサーバ１００はキーワード抽出に利用されるアルゴリズムのためのプログラムを少なくとも一つ保存し得る。例えば、サービスサーバ１００はＬＤＡ（Ｌａｔｅｎｔ  Ｄｉｒｉｃｈｌｅｔ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）アルゴリズムを利用し得る。サービスサーバ１００はＬＤＡアルゴリズムを利用してテキストコンテンツの主題を決定し、主題と関連性の高いキーワードを抽出し得る。
【００５９】
収集したテキストコンテンツそれぞれからキーワードが抽出されると、サービスサーバ１００は多様な出処から抽出されたキーワードを組み合わせる。サービスサーバ１００はこれにより抽出されたキーワードを含む第１日付のキーワードプールを構成する。サービスサーバ１００は同じ方式で第２日付のキーワードプールを構成する。ここで、第２日付は第１日と異なる日付を意味し、第１日付から予め設定した範囲内の属する近い日付であり得る。
【００６０】
サービスサーバ１００は第１日付のキーワードプールと第２日付のキーワードプールの比較結果を利用して第１日付の日間キーワードを生成する。
【００６１】
サービスサーバ１００は生成された日間キーワードをユーザ端末２００に提供する。また、サービスサーバ１００は複数のユーザ端末２００それぞれに日間キーワードを利用した多様なサービスを提供し得る。例えば、サービスサーバ１００は複数のユーザ端末２００に日間キーワードを利用した資産の投資ガイドサービスを提供し得る。
【００６２】
本発明の他の実施形態によれば、サービスサーバ１００は外部装置３００からインターネットを介して収集したテキストコンテンツから第１日付の日間キーワードを生成する。また、サービスサーバ１００は第１日付の日間キーワードに属する各キーワードに対する日付別露出頻度情報を生成し得る。
【００６３】
サービスサーバ１００は生成された各キーワードに対する日付別露出頻度情報と予め登録された資産の日付別価格情報を比較する。これにより、サービスサーバ１００は予め登録された資産のうち各キーワードに対応する資産を決定する。
【００６４】
サービスサーバ１００は第１日付の日間キーワード及び前記各キーワードに対応する資産に対する情報をユーザ端末２００に送信する。
【００６５】
図３は本発明の他の実施形態によるサービスサーバ１００のブロック図である。
【００６６】
図３を参照すると、サービスサーバ１００はプロセッサ１０１、ネットワークインターフェース１０２、メモリ１０３、ストレージ１０４を含んで構成され得る。
【００６７】
プロセッサ１０１はサービスサーバ１００の各構成の全般的な動作を制御する。プロセッサ１０１はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ  Ｕｎｉｔ）、ＭＣＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ｕｎｉｔ）、または本発明の技術分野によく知られている任意の形態のプロセッサを含んで構成され得る。また、プロセッサ１０１は本発明の実施形態による方法を実行するための少なくとも一つのアプリケーションまたはプログラムに対する演算を遂行することができる。サービスサーバ１００は一つ以上のプロセッサを備え得る。
【００６８】
ネットワークインターフェース１０２はサービスサーバ１００の有無線インターネット通信をサポートする。また、ネットワークインターフェース１０２はインターネット通信以外の多様な通信方式をサポートすることもできる。このため、ネットワークインターフェース１０２は各種通信モジュールを含んで構成され得る。
【００６９】
ネットワークインターフェース１０２はインターネットを介して外部装置３００からテキストコンテンツを収集する。また、ネットワークインターフェース１０２はキーワード及び資産に対する情報をユーザ端末２００と送受信し得る。
【００７０】
メモリ１０３は各種データ、命令及び／または情報を保存する。またメモリ１０３は本発明の実施形態によるテキストコンテンツを利用した日間キーワード自動生成方法及びキーワードと資産価格との関連性評価方法を遂行するためにストレージ１０４から一つ以上のプログラム１０５をロードするための一つ以上のプログラムを保存し得る。図３ではメモリ１０３の例示としてＲＡＭを示した。
【００７１】
ストレージ１０４は外部装置３００から受信されたデータなどを非臨時的に保存できる。ストレージ１４０はＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、フラッシュメモリなどのような非揮発性メモリ、ハードディスク、着脱型ディスク、または本発明が属する技術分野でよく知られている任意の形態のコンピュータで読み取りできる記録媒体を含んで構成され得る。
【００７２】
ストレージ１０４は本発明の実施形態による方法を遂行するための一つ以上のプログラム１０５を保存し得る。図３ではプログラム１０５の例示として資産管理ソフトウェアを示した。
【００７３】
ストレージ１０４にはキーワードプール及び日間キーワードに対するデータベース１０６がインストールされ得る。また、ストレージ１０４に予め登録された資産及び各キーワードに対応する資産に対するデータベース１０７がインストールされ得る。
【００７４】
図面に示していないが、サービスサーバ１００は前記構成の他に各種設定及び情報の入力を受けるための入力部及び情報をディスプレイするための出力部を含んで構成され得る。前記入力部及び出力部はそれぞれ本発明が属する技術分野でよく知られている任意の形態の入力手段及び出力手段を含んで構成され得る。
【００７５】
本明細書でサービスサーバ１００はキーワードと資産価格との関連性評価方法を遂行することからキーワードと資産価格との関連性評価装置という。また、サービスサーバ１００はテキストコンテンツを利用した日間キーワード自動生成方法を遂行することから日間キーワード自動生成装置とも言う。または、サービスサーバ１００は単に装置と略称する場合もある。
【００７６】
以下、本発明の実施形態による方法はサービスサーバ１００により遂行されると仮定する。
【００７７】
以下、前述した図１ないし図３の説明に基づいて本発明の他の実施形態についてサービスサーバ１００の遂行する方法によって区分して説明する。以下で区分して説明する実施形態は別途実施しなければならないものでなく、互いに結合して実施することができる。また、以下で説明する実施形態は図１ないし図３に対する説明で前述した本発明の実施形態とも結合して実施され得ることに留意しなければならない。
【００７８】
テキストコンテンツを利用した日間キーワード自動生成方法
【００７９】
本発明の一実施形態によれば、日間キーワード自動生成装置１００はテキストコンテンツを利用した日間キーワード自動生成方法を実行する。以下、図４ないし図１２を参照してテキストコンテンツを利用した日間キーワード自動生成方法について詳細に説明する。
【００８０】
図４は本発明の実施形態によるテキストコンテンツを利用したキーワード自動生成方法の順序図である。図４を参照すると、装置１００は第１日付のテキストコンテンツをインターネットを介して収集する（Ｓ１０）。装置１００は前記テキストコンテンツそれぞれからキーワードを抽出し、抽出されたキーワードを含む第１日付のキーワードプールを構成する（Ｓ２０）。前記テキストコンテンツの収集及びキーワード抽出方式は図２の説明を参照する。装置１００は第１日付の日間キーワード生成のために、第１日付の予め設定した基準時間まで収集したテキストコンテンツを利用することもできる。
【００８１】
図５は本発明のいくつかの実施形態で参照されるキーワードプールの例示である。また、図６は本発明のいくつかの実施形態で参照される日間キーワードを説明するための例示図である。
【００８２】
図５を参照すると、装置１００は日付Ｄ１に掲示されたテキストコンテンツからキーワードを抽出し、キーワードプール５０１を構成する。また、装置１００は日付Ｄ２、Ｄ３に掲示されたテキストコンテンツからキーワードを抽出し、それぞれキーワードプール５０２及びキーワードプール５０３を構成し得る。前記キーワードプールには予め設定された個数のキーワードが含まれ得る。また、キーワードプールは抽出された個数が多いキーワード順に羅列したリスト形式であり得る。前記キーワードプールは装置１００のストレージ１０４に保存される。
【００８３】
装置１００は第１日付のキーワードプールと第２日付のキーワードプールを比較する（Ｓ３０）。前記例において装置１００は、キーワードプール５０１、キーワードプール５０２、キーワードプール５０３をそれぞれ比較する。装置１００は前記比較結果を利用して第１日付の日間キーワードを生成する（Ｓ４０）。
【００８４】
ここで日間キーワードは当日収集したテキストコンテンツのうち他の日付と差別化される露出頻度を示すキーワードである。すなわち、第１日付の日間キーワードは第１日付を他の日付と区分するキーワードを意味する。例えば第１日付に特別のイシューが発生し、該当イシューに対するインターネット上で検索が急増する場合、これに対するメンションがウェブページ上に多数露出される場合、装置１００が収集したテキストコンテンツには前記イシューを示すキーワードが多数含まれ得る。これにより、装置１００は前記イシューを示すキーワードを含むキーワードプールを構成し得る。装置１００はキーワードプールから高い割合で存在するキーワードを第１日付の日間キーワードとして生成することができる。
【００８５】
キーワード１ＫＷ１がテキストコンテンツ上で時系列的に露出する頻度を示すグラフ６００を図６に示した。キーワード１ＫＷ１は図５のキーワードプールに含まれている「北朝鮮の核実験」と仮定する。また、日付Ｄ２が図６に示すｔ１であると仮定する。
【００８６】
図５及び図６を参照すると、キーワード１ＫＷ１は他の日付に比べて日付Ｄ２に高い露出頻度を示す。図５において日付Ｄ１のキーワード１ＫＷ１の露出頻度は１７位であり、日付Ｄ２で露出頻度は１位であり、日付Ｄ３では２５位である。すなわち、「北朝鮮の核実験」というキーワードは日付Ｄ２を日付Ｄ１及び日付Ｄ３と差別化させるキーワードに該当する。
【００８７】
Ｓ３０段階で装置１００は第１日付のキーワードプールに属したキーワードの露出頻度と第２日付のキーワードプールに属したキーワードの露出頻度を比較する。特に、装置１００は露出頻度の差が臨界値以上であるキーワードを第１日付の日間キーワードとして決定する。前記キーワードプール５０１で１７位に該当するキーワード１ＫＷ１の露出頻度は図６のｂ１であると仮定する。また、図６の露出頻度ａ０と露出頻度ｂ１との差を前記臨界値であると仮定する。
【００８８】
図６を参照すると、日付Ｄ２でキーワード１ＫＷ１の露出頻度はａ１である。このとき、ａ１とｂ１の差は臨界値であるａ０とｂ１との差より大きい値を有する。これにより、装置１００はキーワード１ＫＷ１を日付Ｄ２の日間キーワードとして決定し得る。
【００８９】
前記日間キーワードの正確性を確保するために、Ｓ３０段階で第１日付と第２日付のキーワードプールを比較する方法の他に多様な実施形態が利用され得る。
【００９０】
例えば、装置１００はＳ３０段階で構成された第１日付のキーワードプールに属するそれぞれのキーワードに対する特定日付区間のあいだの露出頻度を判断し得る。このため、装置１００は第１日付を基準に第１時間ウィンドウを決定する。すなわち、装置１００は第１日付に収集したテキストコンテンツから構成されたキーワードプールを第１時間ウィンドウ内の時間のあいだ収集したテキストコンテンツから構成されたキーワードプールと比較する。ここで第１時間ウィンドウは前記第２日付を含む複数の日付区間であり得る。
【００９１】
図７は本発明のいくつかの実施形態で参照される日間キーワード上の第１時間ウィンドウを説明するための例示図である。図７において第１日付はｔ１であると仮定する。
【００９２】
図７を参照すると、グラフ７１０で装置１００はｔ１を基準にｔ１以前の日付を含む区間を第１時間ウィンドウ７１１として決定する。またはグラフ７２０に示すように、装置１００はｔ１を基準にｔ１を含む日付区間を第１時間ウィンドウ７２１として決定し得る。前記第１時間ウィンドウ（７１１、７２１）の大きさは装置１００のユーザまたは製造者により決定され得る。
【００９３】
グラフ７１０を参照すると、装置１００はキーワードプールに属したキーワード１ＫＷ１に対する第１時間ウィンドウ７１１内の日付別露出頻度を測定する。すなわち、装置１００は第１時間ウィンドウ７１１内の日付のキーワードプールを比較すると、繰り返して登場するキーワードの露出頻度を測定することができる。装置１００はｔ１とｔ２での露出頻度の差が臨界値以上である場合、キーワード１ＫＷ１をｔ１の日間キーワードとして決定する。反面、ｔ０とｔ２での露出頻度の差が臨界値未満である場合、装置１００はキーワード１ＫＷ１がｔ２の日間キーワードではないと判断する。
【００９４】
グラフ７２０を参照すると、装置１００はキーワード１ＫＷ１に対する第１時間ウィンドウ７２１内の日付別露出頻度を測定する。装置１００はｔ２及びｔ３のキーワード１ＫＷ１の露出頻度をそれぞれｔ１での露出頻度と比較する。比較結果、露出頻度の差が臨界値以上である場合、装置１００はキーワード１ＫＷ１をｔ１の日間キーワードとして決定する。
【００９５】
本発明の他の実施形態によれば、装置１００は前述したキーワード１ＫＷ１の露出頻度を考慮せず、日間キーワードを決定することができる。
【００９６】
例えば、第１日付のキーワードプールが新規キーワードを含む場合を仮定する。ここで、新規キーワードは、第１時間ウィンドウに属する少なくとも一つの他の日付の日間キーワードプールに含まれないキーワードを含み得る。または新規キーワードは第１時間ウィンドウ内に極めて少ない回数で掲示されたキーワードを含み得る。
【００９７】
装置１００は第１日付のキーワードプールに新規キーワードが存在するかを判断する。また、装置１００は前記キーワードが第１日付に基準値以上の回数で掲示されたかを判断することもできる。
【００９８】
前記判断結果、基準値以上掲示された新規キーワードが存在すると、装置１００は新規キーワードを含む前記第１日付の日間キーワードを生成する。これにより、他の日付に掲示されたことのない新規キーワードに対しては、装置１００が第１日付のキーワードプールと異なる日付のキーワードプールを比較する過程を行う必要がない。
【００９９】
装置１００は前述した過程をキーワードプールに属するそれぞれのキーワードに対して行い、第１日付の日間キーワードを生成する。すなわち、第１日付の日間キーワードは一つ以上の日間キーワードを含み得る。
【０１００】
図８は本発明のいくつかの実施形態で参照される日間キーワード上の第２時間ウィンドウを説明するための例示図である。図８において第１日付はｔ１であると仮定する。
【０１０１】
装置１００は第１日付を基準にキーワード１ＫＷ１の露出頻度判断のため、第１時間ウィンドウだけでなく第２時間ウィンドウを決定し得る。第２時間ウィンドウは第１時間ウィンドウより多くの日付を含む日付区間であり得る。
【０１０２】
装置１００はｔ１を基準にｔ１以前の日付区間を第１及び第２時間ウィンドウとして決定する。グラフ８１０において、第１時間ウィンドウ７１１はｔ１からｔ０までの日付区間であり、第２時間ウィンドウ８１１はｔ１からｔ４までの日付区間である場合を例示した。
【０１０３】
または、装置１００はｔ１を基準にｔ１を含む日付区間を第１及び第２時間ウィンドウ７２１として決定し得る。グラフ８２０において、第１時間ウィンドウ７２１はｔ１を含むｔ２とｔ３とのあいだの日付区間であり、第２時間ウィンドウ８２１はｔ１を含むｔ５とｔ６とのあいだの日付区間の場合を例示した。
【０１０４】
装置１００は前記第２時間ウィンドウ（８１１、８２１）のあいだ収集したテキストコンテンツ上のキーワード１ＫＷ１の掲示回数と第１時間ウィンドウ（７１１、７２１）内のキーワード１ＫＷ１の掲示回数を判断する。また、装置１００は前記掲示回数のあいだの比率を演算し得る。装置１００は前記演算結果を基準に第１日付のキーワードプールに含まれた各キーワードに対し、除去するかどうかを決定する。
【０１０５】
装置１００は第２時間ウィンドウのあいだキーワード１ＫＷ１の掲示回数と第１ウィンドウのあいだキーワード１ＫＷ１の掲示回数比率が臨界値以上である場合、キーワード１ＫＷ１を前記キーワードプールに残存させ、臨界値未満である場合、キーワード１ＫＷ１を前記キーワードプールから除去する。
【０１０６】
前記臨界値が０．７であると仮定する。例えば、第２時間ウィンドウのあいだキーワード１ＫＷ１は１００回掲示され、第１時間ウィンドウのあいだキーワード１ＫＷ１は８０回掲示された場合について説明する。この場合、掲示回数の比率は０．８になる。前記比率０．８は０．７以上であるため、装置１００はキーワード１ＫＷ１を前記キーワードプールに残存させる。ここで、キーワード１ＫＷ１は第１時間ウィンドウのあいだ集中的に掲示されたキーワードであることが分かる。
【０１０７】
他の例として、第２時間ウィンドウのあいだキーワード１ＫＷ１は１００回掲示され、第１時間ウィンドウのあいだキーワード１ＫＷ１は２０回掲示された場合について説明する。この場合、掲示回数の比率は０．２である。比率０．２は０．７未満であるため、装置１００はキーワード１ＫＷ１をキーワードプールから除去する。ここでキーワード１ＫＷ１は第１ウィンドウ区間より第１ウィンドウ以外の時間区間のあいだより多く掲示されたことが分かる。
【０１０８】
上記では主に第１時間ウィンドウ及び第２時間ウィンドウが日付区間である場合について説明した。本発明の他の実施形態によれば、前記第１時間ウィンドウ及び第２時間ウィンドウは日付区間でなく時間区間であり得る。この場合、Ｓ１０段階ないしＳ２０段階で装置１００が第１日付の予め設定した基準時間まで収集したテキストコンテンツからキーワードプールを構成すると仮定する。
【０１０９】
例えば、図１のシステムでユーザ端末２００が午後２時にサービスサーバ１００に接続した場合、サービスサーバである装置１００は、前記接続時間を基準に日間キーワードを生成する。このとき、装置１００は第１時間ウィンドウを第１日付の前記接続時間２時間前までの時間区間として決定し得る。この場合、装置１００は接続時間２時間前まで収集したテキストコンテンツから構成されたキーワードプールと接続時間を基準に構成されたキーワードプールを比較する。
【０１１０】
前述した第１時間ウィンドウ及び第２時間ウィンドウのサイズは装置１００のユーザまたは製造者により決定され得る。または、前記第１時間ウィンドウ及び第２時間ウィンドウのサイズは装置１００から本発明の実施形態によるサービスの提供を受けるユーザ端末２００のユーザ設定により調節され得る。これにより、ユーザ端末２００のユーザの設定によって第１日付の日間キーワードは異なる。これのため、装置１００はユーザ端末２００に前記第１時間ウィンドウ及び第２時間ウィンドウのサイズを調節するためのユーザインターフェースを提供し得る。
【０１１１】
図９は第１時間ウィンドウを利用したキーワードの抽出過程の例示であり、図１０は第１時間ウィンドウ及び第２時間ウィンドウを利用したキーワードの抽出過程の例示である。前記第１時間ウィンドウと第２時間ウィンドウの効果について図９及び図１０を参照して詳細に説明する。図９及び図１０で第１時間ウィンドウは第１日付を含む日付区間であると仮定する。
【０１１２】
図９を参照すると、第１日付が日付Ｄ７である場合、装置１００は第１日付のキーワードプール９０１を構成する。キーワードプール９０１は例えば、「ＦＴＡ発効」、「プロ野球」、「半導体新技術」などのキーワードを露出頻度順に含み得る。また、キーワードプール９０１は露出頻度が少ない「代替休日」をキーワードとして含み得る。
【０１１３】
一方、日付Ｄ８のキーワードプール９０２は「プロ野球」、「代替休日」などのキーワードを露出頻度順に含み得る。また、キーワードプール９０２は露出頻度が少ない「ＦＴＡ発効」をキーワードとして含み得る。
【０１１４】
装置１００は第１時間ウィンドウに属する日付Ｄ８のキーワードプール９０２と日付Ｄ７のキーワードプール９０１を比較する。図９を参照すると、「ＦＴＡ発効」キーワードは日付Ｄ７では露出頻度が非常に高い反面、日付Ｄ８での露出頻度は非常に低い。この場合、装置１００は前記露出頻度を比較して、「ＦＴＡ発効」キーワードを日付Ｄ７のキーワードプール９０１に残存させる。また、装置１００は前記露出頻度の差が臨界値以上である場合、「ＦＴＡ発効」キーワードを日付Ｄ７の日間キーワード９１０として決定し得る。同様方式により装置１００は「半導体新技術」キーワードを日付Ｄ７の日間キーワード９１０として決定し得る。
【０１１５】
反面、「プロ野球」キーワードの場合、日付Ｄ７及び日付Ｄ８の露出頻度の差が大きくない。したがって、装置１００は「プロ野球」キーワードを日付Ｄ７のキーワードプール９０１から除去することにより、「プロ野球」キーワードを日付Ｄ７の日間キーワードに含まなくてもよい。
【０１１６】
第１日が日付Ｄ８である場合、装置１００は第１日付のキーワードプール９０２を構成する。装置１００は第１時間ウィンドウに属する日付Ｄ７のキーワードプール９０２１と日付Ｄ８のキーワードプール９０２を比較する。図９を参照すると、「代替休日」キーワードは日付Ｄ８での露出頻度が非常に高い反面、日付Ｄ７での露出頻度は低い。この場合、装置１００は前記露出頻度を比較して、「代替休日」キーワードを日付Ｄ８のキーワードプール９０２に残存させる。また、装置１００は前記露出頻度の差が臨界値以上である場合、「代替休日」キーワードを日付Ｄ８の日間キーワード９１０として決定し得る。反面、「プロ野球」キーワードの場合、日付Ｄ８及び日付Ｄ７の露出頻度の差が大きくない。  したがって、装置１００は「プロ野球」キーワードを日付Ｄ８のキーワードプール９０２から除去することにより、「プロ野球」キーワードを日付Ｄ８の日間キーワードに含まなくてもよい。
【０１１７】
前記例では第１日付である日付Ｄ７と第１時間ウィンドウに属する日付Ｄ８のキーワードプールのみを比較したが、装置１００は第１時間ウィンドウに属する複数の日付のキーワードプールと第１日付のキーワードプールを比較することもできる。
【０１１８】
装置１００は図９の説明で参照した第１時間ウィンドウを含む第２時間ウィンドウを決定する。図１０では第２時間ウィンドウが日付Ｄ２と日付Ｄ１２を含む日付区間として決定された場合を仮定する。
【０１１９】
第１日が日付Ｄ７である場合、装置１００は日付Ｄ２のキーワードプール１００１、日付Ｄ８のキーワードプール９０２及びＤ１２のキーワードプール１００２を含む複数のキーワードプールと日付Ｄ７のキーワードプール９０１を比較する。
【０１２０】
装置１００は「ＦＴＡ発効」キーワード及び「半導体新技術」キーワードが日付Ｄ７及び日付Ｄ８を含む第１時間ウィンドウのあいだ掲示された回数を判断する。また、装置１００は「ＦＴＡ発効」キーワード及び「半導体新技術」キーワードが第１時間ウィンドウを除いた第２時間ウィンドウのあいだ掲示された回数を判断し得る。図１０を参照すると、「ＦＴＡ発効」キーワード及び「半導体新技術」キーワードは全体第２時間ウィンドウでいずれも多くの回数で掲示された。装置１００は掲示回数比率を判断し、「ＦＴＡ発効」キーワード及び「半導体新技術」キーワードを日付Ｄ７のキーワードプール９０１から除去する。これにより、日付Ｄ７の日間キーワード１０１０は「ＦＴＡ発効」キーワード及び「半導体新技術」キーワードを含まなくてもよい。
【０１２１】
反面、「プロ野球」キーワードの場合、日付Ｄ７及び日付Ｄ８を含む第１時間ウィンドウのあいだには多くの回数で掲示されたが、他の日付では少ない回数で掲示されたりキーワードプールに含まれなかった。したがって、装置１００は掲示回数の比率を判断し、「プロ野球」キーワードを日付Ｄ８のキーワードプール９０２に残存させる。これにより、日間キーワード１０１０は「プロ野球」キーワードを含み得る。
【０１２２】
第１日付が日付Ｄ８である場合も、前記例と類似の結果が導き出される。すなわち、日間キーワード１０１０を参照すると、互いに異なる日付の日間キーワードは同一のキーワードを含み得る。また、連続した日付の日間キーワードが同一のキーワードを含み得る。例えば、特定のイシューが相当期間のあいだ継続して社会全般に影響を及ぼす場合がある。この場合、装置１００は第２時間ウィンドウを利用して互いに異なる日付でも同一のキーワードを抽出し得る。
【０１２３】
図９及び図１０を参照すると、同一の日付（Ｄ７、Ｄ８）に同一のキーワードプール（９０１、９０２）が構成されたとしても、装置１００は第２時間ウィンドウを利用して互いに異なる日間キーワード（９１０、１０１０）を生成する。
【０１２４】
図１１は本発明の本発明のいくつかの実施形態で参照される出処による日間キーワードの優先順位を説明するための例示図である。装置１００は第１日付に収集されるテキストコンテンツの出処を識別する。装置１００は第１日付の日間キーワードを含むテキストコンテンツの出処のみを識別し得る。
【０１２５】
これにより、装置１００は識別された出処に基づいて前記第１日付の日間キーワードに属するキーワードの優先順位を決定する。装置１００は具体的に識別された出処の属性に応じて前記優先順位を決定する。ここで出処の属性は、出処の提供者の性格、出処のメディアの種類、出処のチャネルの種類などに応じて決定され得る。例えば出処の提供者の性格は出処が公共機関であるか、私設機関であるか、個人であるかに対する情報であり得る。出処のメディアの種類は出処が経済メディアであるか、スポーツメディアであるかなどに対する情報であり得る。また、出処のチャネルの種類は出処がインターネットニュースであるか、ブロッグであるか、ＳＮＳなであるかなどに対する情報であり得る。また、前記出処の属性は前述したキーワード抽出アルゴリズムにより識別されたテキストコンテンツの内容に基づいて決定され得る。
【０１２６】
また、装置１００は同一出処の互いに異なるセクションを互いに異なる出処として識別し得る。例えば、装置１００はＡ新聞社が提供するインターネットニュース上の芸能ニュースセクションと政治ニュースセクションを互いに異なる出処として識別する。
【０１２７】
装置１００は前記属性に応じてキーワードに互いに異なる加重値を付与する。図１１を参照すると、Ｓ３０段階で生成された日間キーワードに対して装置１００は前記出処及び出処の属性による加重値情報を含む日間キーワード情報１１００を保存する。前記キーワード情報１１００に基づいて装置１００はキーワードの優先順位情報１１１０を生成する。
【０１２８】
キーワード情報１１００を参照すると、例えば、加重値Ａの加重値は１であり、加重値Ｂの加重値は０．５であり、加重値Ｃの加重値は０．３であると仮定する。このとき、キーワード２ＫＷ２は（２５＊１）＋（２０＊０．５）＝３５の優先順位点数を有する。キーワード１ＫＷ１は掲示回数３４を優先順位点数として有する。また、キーワード３ＫＷ３は５０＊０．３＝１５の優先順位点数を有する。
【０１２９】
これにより、装置１００は優先順位情報１１１０を生成する。優先順位１１１０を参照すると、装置１００は優先順位点数が最も高いキーワード２ＫＷ２の優先順位を最も高く決定する。
【０１３０】
一方、互いに異なる出処から得られたキーワードは同一のキーワードでも資産の価格に及ぼす影響が違うこともある。したがって、装置１００が互いに異なる出処から得られた同一のキーワードを互いに異なるキーワードとして識別する必要がある。
【０１３１】
本発明の他の実施形態によれば、装置１００は第１日付の日間キーワードのうち一つのキーワードが互いに異なる出処を有するキーワードである場合、同一のキーワードでも互いに異なるキーワードとして認識し得る。図１１を参照すると、装置１００はキーワード２ＫＷ２の出処が「佳山日報」及び「佳山スポーツ」で互いに異なるものとして識別する。また、出処のメディアの種類が異なるため、装置１００は前記出処の属性が異なると判断する。前記例において、装置１００は前記互いに異なる出処それぞれの属性に応じて「佳山日報」のキーワード２ＫＷ２と「佳山スポーツ」のキーワード２ＫＷ２を互いに異なるキーワードとして決定する。
【０１３２】
これにより、同音異義語が同時に第１日付の日間キーワードとして生成された場合も、装置１００は前記同音異義語を互いに異なるキーワードとして識別し得る。
【０１３３】
本発明のいくつかの実施形態で、各キーワードとのマッチングが試みられる資産は、そのキーワードの出処と事前にマッチングした資産に限定される。例えば、芸能と関連した出処（例えば、インターネット新聞の芸能面）は、エンターテイメント関連株式と事前にマッチングし得る。このとき、芸能と関連した出処を有するキーワードはエンターテイメント関連株式との相関関係が存在するかどうかのみを判断すればよい。
【０１３４】
図１２は本発明のいくつかの実施形態で参照されるキーワードにマッチングする資産を説明するための例示図である。前述したように、装置１００は第１日付の日間キーワードを含むテキストコンテンツの出処を識別する。また、装置１００は前述したテキストコンテンツの出処に応じて日間キーワードに対応する資産をマッチングさせる。
【０１３５】
図１２で第１日付の日間キーワードに属するキーワードの例示として、キーワード１ＫＷ１（１２０１）、キーワード２ＫＷ２（１２０２）及びキーワード３ＫＷ３（１２０３）を示した。
【０１３６】
キーワード１ＫＷ１（１２０１）が含まれたテキストコンテンツの出処はＩＴ株式種目の相場を展望するブロッグである場合を仮定する。この場合、装置１００はキーワード１ＫＷ１（１２０１）を資産１２１０にマッチングさせる。資産１２１０は各企業の証券であり得、または特定カテゴリに属する株式種目であり得る。
【０１３７】
キーワード２ＫＷ２（１２０２）が含まれたテキストコンテンツの出処は新車試乗記が記載されたインターネットマガジンである場合を仮定する。この場合、装置１００はキーワード２ＫＷ２（１２０２）を資産１２２０にマッチングさせる。資産１２２０は自動車企業の証券であり得る。また、キーワード３ＫＷ３（１２０３）が含まれたテキストコンテンツの出処は不動産関連インターネットカフェである場合を仮定する。この場合、装置１００はキーワード３ＫＷ３（１２０３）を資産１２３０にマッチングさせる。資産１２３０は特定地域の再建築分譲権であり得る。
【０１３８】
ここまでは本発明の実施形態のうち日間キーワード自動生成装置１００により行われるテキストコンテンツを利用した日間キーワード自動生成方法に関する実施形態について説明した。以下では、生成された日間キーワードを利用する方法に関する実施形態について説明する。
【０１３９】
キーワードと資産価格との関連性評価方法
【０１４０】
前述した実施形態で生成された日間キーワードが資産の価格に及ぼす影響を確認するため、それぞれの日間キーワードに対応する資産がいかなる資産であるかを決定しなければならない。次に、対応する資産に日間キーワードがいかなる影響を及ぼすかを分析しなければならない。前記キーワードに対応する資産を決定する方法及びキーワードの影響力を分析する方法は、以下で説明する実施形態により明確になる。
【０１４１】
本発明の他の実施形態によれば、キーワードと資産価格との関連性評価装置１００はキーワードと資産価格との関連性評価方法を実行する。以下、図１３ないし図２０を参照してキーワードと資産価格との関連性評価装置１００により行われるキーワードと資産価格との関連性評価方法につい詳細に説明する。
【０１４２】
図１３は本発明のまた他の実施形態によるキーワードと資産価格との関連性評価方法の順序図である。また、図１４は本発明のいくつかの実施形態で参照されるキーワードに対応する資産を説明するための例示図である。
【０１４３】
図１３を参照すると、装置１００はインターネットを介して第１日付に掲示されたテキストコンテンツを収集する（Ｓ１３０１）。装置１００はテキストコンテンツそれぞれからキーワードを抽出し、第１日付の日間キーワードを生成する（Ｓ１３０２）。装置１００が第１日付の日間キーワードを生成する具体的な方法として、前述したテキストコンテンツを利用した日間キーワード自動生成方法が利用され得る。
【０１４４】
装置１００は第１日付の日間キーワードに属する各キーワードに対する日付別露出頻度情報を生成する（Ｓ１３０３）。例えば、露出頻度情報は生成された日間キーワードに属する各キーワードの日付別露出頻度をヒストグラムで示した情報であり得る。図１４では露出頻度情報の例示としてグラフ１４００を示した。露出頻度情報は予め設定した日付区間の日付別露出頻度情報を含み得る。図１４を参照すると、キーワード１ＫＷ１は日付ｔ１に露出頻度Ｎ１を有し、日付ｔ２に露出頻度Ｎ２を有する。また、キーワード１ＫＷ１は日付ｔ１及びｔ２とのあいだに位置した日付ｔ１１に露出頻度Ｎ１１を有する。
【０１４５】
装置１００は生成された各キーワードに対する日付別露出頻度情報と予め登録した資産の日付別価格情報を比較する（Ｓ１３０４）。装置１００は図１の外部装置３００から資産及び資産の時間別、日付別の価格情報の提供を受ける。装置１００は提供された情報をストレージ１０４に登録する。図１４で予め登録した資産の日付別価格情報の例示として資産１ＡＳＳＥＴ１、資産２ＡＳＳＥＴ２及び資産３ＡＳＳＥＴ３の日付別価格情報をそれぞれグラフ（１４０１、１４０２、１４０３）で示した。
【０１４６】
グラフ１４０１を参照すると、資産１ＡＳＳＥＴ１は日付ｔ１に価格情報Ｐ０を有し、日付ｔ２に価格Ｐ１を有する。グラフ１４０２を参照すると、資産２ＡＳＳＥＴ２は日付ｔ１に価格Ｐ１を有し、日付ｔ２に価格Ｐ２を有する。また、資産２ＡＳＳＥＴ２は日付ｔ１とｔ２とのあいだに位置した日付ｔ１１に価格Ｐ０を有する。グラフ１４０３を参照すると、資産３ＡＳＳＥＴ３は日付ｔ１に価格Ｐ１を有し、日付ｔ２に価格Ｐ２を有する。また、資産３ＡＳＳＥＴ３は日付ｔ１とｔ２とのあいだに位置した日付ｔ１１に価格Ｐ０１を有する。
【０１４７】
装置１００は各キーワードに対する日付別露出頻度情報と予め登録した資産の日付別価格情報を比較することにより、予め登録した資産のうち各キーワードに対応する資産を決定する（Ｓ１３０５）。すなわち、装置１００は特定キーワードに対応する資産がいかなる資産であるかを決定する。このとき、装置１００は予め登録した資産のうち、各キーワードに対する第１期間のあいだの日付別露出頻度に対応し、第２期間のあいだ臨界値以上の日付別価格変化量を有する資産を識別する。装置１００は識別された資産を前記各キーワードに対応する資産として決定する。
【０１４８】
ここで第１期間はキーワードの露出頻度情報を測定する期間であり、予め設定した日付区間である。第２期間はキーワードの影響が資産に発現する期間であり、第２期間は第１期間と所定の時間差を有して始まる区間であり得る。特定キーワードが資産の価格情報変化に直ちに影響を与えないこともあるからである。例えば、キーワードＡが日間キーワードとして生成され、キーワードＡが資産Ａに影響を及ぼすキーワードである場合、資産Ａは２日以後に価格が変動され得る。または第２期間は第１期間を含む区間であり得る。特定キーワードが資産の価格情報変化に直ちに影響を与える場合、第２期間は第１期間と同一期間であり得る。前記第１期間対比第２期間の長さや開始点は装置１００のユーザまたは製造者の設定によって決定され得る。
【０１４９】
キーワード１ＫＷ１の日付別露出頻度情報と資産１ＡＳＳＥＴ１の日付別価格情報を比較する。
【０１５０】
グラフ１４００を参照すると、キーワード１ＫＷ１は第１期間である所定の初期日付からｔ１のあいだＮ０からＮ１まで露出頻度が増加する。グラフ１４０１で資産１ＡＳＳＥＴ１は第２期間であるｔ１以後の所定の日付あいだ、価格Ｐ０から価格が持続的に下落する。ここで、資産１ＡＳＳＥＴ１はキーワード１ＫＷ１の影響により価格が下落する資産であり得る。再びグラフ１４００で、キーワード１ＫＷ１はｔ１からｔ１１までの日付のあいだ、Ｎ１からＮ１１まで露出頻度が減少する。資産１ＡＳＳＥＴ１の場合、同一日付のあいだに価格が継続して下落する。装置１００はキーワード１ＫＷ１の露出頻度が増減するあいだ、資産１ＡＳＳＥＴ１の価格が持続して下落することを検知し得る。これにより、資産１ＡＳＳＥＴ１がキーワード１ＫＷ１に影響を受けないと判断する。
【０１５１】
キーワード１ＫＷ１の日付別露出頻度情報と資産２ＡＳＳＥＴ２及び資産３ＡＳＳＥＴ３の日付別価格情報を比較する。
【０１５２】
グラフ１４００とグラフ（１４０２、１４０３）をそれぞれ比較すると、キーワード１ＫＷ１の日付別露出頻度の傾向と資産２ＡＳＳＥＴ２及び資産３ＡＳＳＥＴ３の日付別価格変化の傾向が一致している。これにより、装置１００はキーワード１ＫＷ１の日付別露出頻度に対応し、資産２ＡＳＳＥＴ２及び資産３ＡＳＳＥＴ３が日付別価格変化量を有すると判断する。このとき、装置１００は前記資産２ＡＳＳＥＴ２及び資産３ＡＳＳＥＴ３のうち、臨界値以上の価格変化量を有する資産３ＡＳＳＥＴ３をキーワード１ＫＷ１に対応する資産として決定する。資産の価格変化はキーワード以外の影響よっても発生し得るので、装置１００は臨界値未満の価格変化を有する資産２ＡＳＳＥＴ２はキーワード１ＫＷ１に影響を受けない資産として決定する。
【０１５３】
グラフ１４０３を参照すると、資産３ＡＳＳＥＴ３は価格変化量はキーワード１ＫＷ１の露出頻度と類似の形態を示す。すなわち、キーワード１ＫＷ１の露出頻度が増加すると、資産３ＡＳＳＥＴ３の価格も増加する。反面、キーワード１ＫＷ１の露出頻度の増加により価格が減少する資産もあり得る。
【０１５４】
図１５は本発明のいくつかの実施形態で参照されるキーワードに対応する資産を説明する他の例示図である。図１５を参照すると、装置１００はキーワード１ＫＷ１の露出頻度に対応する価格変化量を有する資産として資産３ＡＳＳＥＴ３及び資産４ＡＳＳＥＴ４を識別する。このとき、価格変化量は、前記価格変化量の絶対値を含む。すなわち、グラフ１４００とグラフ１５０１を比較すると、キーワード１ＫＷ１の露出頻度が正の値を有するあいだ、資産４ＡＳＳＥＴ４の価格変化量は負の値を有する。この場合にも、装置１００は資産４ＡＳＳＥＴ４をキーワード１ＫＷ１に対応する資産として決定する。
【０１５５】
一つの資産に対応するキーワードは複数存在し得る。複数のキーワードを含み得る。このとき、複数のキーワードのうち対応する資産に影響力が高いキーワードを判断する方法について１６を参照して説明する。
【０１５６】
図１６は本発明のいくつかの実施形態で参照される資産に対するキーワードの影響を説明する例示図である。ここで第１日付がｔ１であり、第２日付がｔ２であると仮定する。第２日付は第１日付以後の日付である。
【０１５７】
装置１００はＳ１３０５段階で、キーワード１ＫＷ１を第１日付ｔ１の日間キーワードとして決定する。また、図１６を参照すると、装置１００はキーワード１ＫＷ１の露出頻度情報１４００と予め登録された資産の価格情報を比較し、資産５ＡＳＳＥＴ５を日間キーワードに対応する資産として決定する。具体的には、装置１００はキーワード１ＫＷ１の露出頻度が第１期間のあいだＮＯからＮ１に増加することに対応し、第２期間のあいだ臨界値以上（Ｐ０からＰ１）の価格変化量を有する資産として資産５ＡＳＳＥＴ５を識別し得る。図１６では前記第１期間及び第２期間はいずれも所定の初期日付からｔ１までの期間である場合を例示した。
【０１５８】
その後、装置１００は第２日付ｔ２の日間キーワードを生成する。装置１００は第２日付の日間キーワードに第１日付の日間キーワードに属するいずれか一つのキーワードと同一のキーワードが存在するかを判断する。例えば、第１日付のキーワード１ＫＷ１が「金利引き上げ」である場合、装置１００は第２日付の日間キーワードに「金利引き上げ」が存在するかを判断する。
【０１５９】
このように第１日付の日間キーワードのうちいずれか一つと同一のキーワードが第２日付の日間キーワードに存在すると、装置１００は前記同一のキーワードに対応すると決定された資産の日付別価格情報をモニタリングする。このとき、装置１００は前記第２日付を基準に予め設定した期間のあいだの日付別価格情報をモニタリングする。図１６では、予め設定した期間がｔ１からｔ２までの期間である場合を例示した。
【０１６０】
前記例において装置１００は「金利引き上げ」に対応する資産５ＡＳＳＥＴ５の日付別価格情報をモニタリングする。図１６では「金利引き上げ」に対応する資産５ＡＳＳＥＴ５の日付別価格情報の例示としてグラフ１６０１を示した。装置１００は「金利引き上げ」の露出頻度がグラフ１４００に示すようにＮ１からＮ２に変化することに対応し、資産５ＡＳＳＥＴ５の日付別価格がグラフ１６０１に示したようにＰ１からＰ２に変化することをモニタリングする。
【０１６１】
装置１００は前記モニタリング結果に基づいて「金利引き上げ」キーワードの資産５ＡＳＳＥＴ５に対する関連性情報を決定する。ここで関連性情報は「金利引き上げ」キーワードが資産５ＡＳＳＥＴ５の価格変化に影響を及ぼすかどうか及び「金利引き上げ」キーワードの資産５ＡＳＳＥＴ５価格に対する影響力の指標を含み得る。
【０１６２】
装置１００は第１日付の日間キーワード「金利引き上げ」の露出頻度に対する発生した資産５ＡＳＳＥＴ５の価格変化量比率、第２日付の日間キーワード「金利引き上げ」の露出頻度に対する発生した資産５ＡＳＳＥＴ５の価格変化量比率を測定する。前記測定した比率に基づいて装置１００はキーワード１ＫＷ１の資産５ＡＳＳＥＴ５に対する影響力を確認する。
【０１６３】
また、装置１００は前記モニタリング結果、前記資産５ＡＳＳＥＴ５のｔ１からｔ２までの価格変化量が臨界値以上である場合、前記「金利引き上げ」キーワードの前記資産５ＡＳＳＥＴ５に対する関連性情報をアップデートし得る。前記例においてグラフ１６０１のＰ１及びＰ２の差が臨界値以上である場合、装置１００は「金利引き上げ」キーワードの資産５ＡＳＳＥＴ５に対する影響力指標をアップグレードさせ得る。第１日付ｔ１を基準に決定された「金利引き上げ」キーワードと資産５ＡＳＳＥＴ５の関連性が第２日付ｔ２を基準に再度確認されたからである。
【０１６４】
一方、前記例と同様方式により、キーワード２ＫＷ２が第１日付ｔ１の日間キーワードとして決定された場合について説明する。装置１００はキーワード２ＫＷ２に対応する資産として資産５ＡＳＳＥＴ５を決定する。キーワード２ＫＷ２が「物価上昇」である場合を仮定する。装置１００は第２日付ｔ２の日間キーワードを生成し、第２日付の日間キーワードに「物価上昇」が含まれた場合、これを識別する。
【０１６５】
次に、装置１００は対応する第１日付の日間キーワードに対応する資産５ＡＳＳＥＴ５の日付別価格情報をモニタリングする。図１６では「物価上昇」に対応する資産５ＡＳＳＥＴ５の日付別価格情報の例示としてグラフ１６０２を示した。装置１００は「物価上昇」の露出頻度をグラフ１６００に示したようにＮ１からＮ２に変化することに対応し、資産５ＡＳＳＥＴ５の日付別価格がグラフ１６０２に示したようにＰ１からＰ２に変化することをモニタリングする。これにより、装置１００はキーワード２ＫＷ２の資産５ＡＳＳＥＴ５に対する影響力を確認し得る。
【０１６６】
装置１００は前記確認された影響力に基づいてキーワード１ＫＷ１及びキーワード２ＫＷ２の資産５ＡＳＳＥＴ５に対する優劣関係を判断する。
【０１６７】
前記した資産に対するキーワードの影響力とは、結局日間キーワードに属するそれぞれのキーワードが対応する資産の価格増減に及ぼす影響を意味する。すなわち、装置１００はキーワードの影響によりどれほど資産の価格が増減するかを判断する。装置１００は前記判断結果を関連性情報として保存する。
【０１６８】
装置１００は前記保存された関連性情報に基づいて他の日付の資産の価格変化を予測する。
【０１６９】
前述したように装置１００は日間キーワードに属する個別キーワードの資産に対する関連性情報を決定する。以下、関連性情報の多様な指標について説明する。
【０１７０】
図１７は本発明のいくつかの実施形態で参照されるキーワードの発生時点と資産価格の変化時点の差異を説明する例示図である。図１８は本発明のいくつかの実施形態で参照されるキーワードが資産に影響を及ぼす期間を説明する例示図である。
【０１７１】
図１７において、グラフ１４００に示すようにキーワード１ＫＷ１が第１日付ｔ１及び第２日付ｔ２で日間キーワードとして決定された場合を仮定する。また、キーワード１ＫＷ１に対応する資産が資産６ＡＳＳＥＴ６及び資産７ＡＳＳＥＴ７である場合を仮定する。
【０１７２】
第１期間のあいだ（所定の初期日付からｔ１のあいだ）キーワード１ＫＷ１の露出頻度が増加するあいだ、グラフ１７０１で資産６ＡＳＳＥＴ６の価格が第２期間のあいだ（所定の初期日付からｔ０１のあいだ）増加した。
【０１７３】
装置１００は前記第１期間と第２期間の先後関係を判断する。装置１００は前記判断結果を第１日付の日間キーワードであるキーワード１ＫＷ１の資産６ＡＳＳＥＴ６に対する関連性情報として保存する。グラフ１７０１を参照すると、資産６ＡＳＳＥＴ６の価格変化はキーワード１ＫＷ１の発生日付（第１日付）に先行する特性を有する。
【０１７４】
以後、第２日付ｔ２の日間キーワードとしてキーワード１ＫＷ１が決定されると、装置１００は前記保存された関連性情報に基づいて資産６ＡＳＳＥＴ６の価格変化が第２日付に先行する特性を有すると予測し得る。
【０１７５】
グラフ１７０２で資産７ＡＳＳＥＴ７の価格は第２期間のあいだ（所定の初期日付からｔ１１のあいだ）増加した。この場合にも、装置１００は第１期間及び第２期間の先後関係を判断し、キーワード１ＫＷ１の資産７ＡＳＳＥＴ７に対する関連性情報として保存する。グラフ１７０２を参照すると、資産７ＡＳＳＥＴ７の価格変化はキーワード１ＫＷ１の発生に後行する特性を有する。
【０１７６】
その後、第２日付ｔ２の日間キーワードとしてキーワード１ＫＷ１が決定されると、装置１００は前記保存された関連性情報に基づいて資産７ＡＳＳＥＴ７の価格変化が第２日に後行する特性を有すると予測し得る。
【０１７７】
また、装置１００は前記第１期間と第２期間の時間間隔を測定する。装置１００は前記測定結果をキーワード１ＫＷ１の資産７ＡＳＳＥＴ７に対する関連性情報として保存する。グラフ１７０２を参照すると、第１日付ｔ１でキーワード１ＫＷ１が日間キーワードとして生成されると、これに影響を受ける資産７ＡＳＳＥＴ７の価格変化はｔ１１に表れる。装置１００はキーワード１ＫＷ１の資産７ＡＳＳＥＴ７に対する影響力が時間間隔（ｔ１１−ｔ１）の後に表れると判断し得る。
【０１７８】
その後、第２日付ｔ２の日間キーワードとしてキーワード１ＫＷ１が決定されると、装置１００は前記保存された関連性情報に基づいて資産７ＡＳＳＥＴ７の価格変化が時間間隔（ｔ２１−ｔ２）以後に表れる特性を有すると予測し得る。
【０１７９】
図１８において、グラフ１４００に示すようにキーワード１ＫＷ１が第１日付ｔ１及び第２日付ｔ２で日間キーワードとして決定された場合を仮定する。
【０１８０】
第１期間のあいだ（所定の初期日付からｔ１のあいだ）キーワード１ＫＷ１の露出頻度が増加するあいだ、グラフ１８００で資産の価格が増加した。また、前記増加した価格が第２期間Ｅ１のあいだ維持された。
【０１８１】
装置１００はキーワード１ＫＷ１の資産の価格に対する影響力が維持される前記第２期間を関連性情報として保存し得る。
【０１８２】
その後、第２日付ｔ２の日間キーワードとしてキーワード１ＫＷ１が決定されると、装置１００は前記保存された関連性情報に基づいて資産価格が第２期間Ｅ２のあいだ維持される特性を有すると予測し得る。
【０１８３】
一方、Ｓ１３０２段階で生成された第１日付の日間キーワードは複数のキーワードを含み得る。複数のキーワードの露出頻度情報に対応し、特定資産の価格が第１日付で上昇した場合を仮定する。この場合、複数のキーワードはいずれも資産の価格に影響を及ぼす。または複数のキーワードのうちいずれか一つは資産の価格に影響を及ぼさない場合があり得る。このような場合について図１９及び図２０を参照して説明する。
【０１８４】
図１９は本発明のいくつかの実施形態で参照される複数のキーワードのうち資産に影響を及ぼすキーワードに対する例示図である。
【０１８５】
図１９では、グラフ１９００のキーワード１ＫＷ１及びキーワード２ＫＷ２が第１日付の日間キーワードに含まれる場合を仮定する。また、図１９において前記キーワード１ＫＷ１及びキーワード２ＫＷ２に対応すると決定された資産の例示としてグラフ１９１０を示した。
【０１８６】
Ｓ１３０５段階で、装置１００は第１日付を基準にキーワード１ＫＷ１及びキーワード２ＫＷ２がいずれも前記資産に影響を及ぼすと判断する。このとき、第２日付ｔ２の日間キーワードとしてキーワード１ＫＷ１が決定された場合、装置１００は第１日付の日間キーワードのうち一つのキーワードが再び第２日付ｔ２の日間キーワードとして決定されたことを識別し得る。
【０１８７】
装置１００は第２日付ｔ２を基準に予め設定した期間のあいだ決定された資産の日付別価格情報をモニタリングし得る。
【０１８８】
図１９では前記資産の日付別価格情報の例示としてグラフ１９１１を示した。装置１００はモニタリング結果に基づいて前記キーワード１ＫＷ１の資産に対する関連性情報を決定する。グラフ１９１０及びグラフ１９１１を比較し、装置１００はキーワード１ＫＷ１の資産に対する関連性が高いことを判断し得る。
【０１８９】
反面、第２日付ｔ２の日間キーワードとしてキーワード２ＫＷ２が決定された場合、装置１００は第１日付の日間キーワードのうち一つのキーワードが再び第２日付ｔ２の日間キーワードとして決定されたことを識別し得る。装置１００は第２日付ｔ２を基準に予め設定した期間のあいだ決定された資産の日付別価格情報をモニタリングし得る。
【０１９０】
図１９において前記資産の日付別価格情報の例示としてグラフ１９１２を示した。装置１００はモニタリング結果に基づいて前記キーワード２ＫＷ２の資産に対する関連性情報を決定し得る。グラフ１９１０及びグラフ１９１２を比較して装置１００はキーワード２ＫＷ２を資産と関連しないキーワードとして判断する。この場合、装置１００は第１日付を基準にキーワード１ＫＷ１及びキーワード２ＫＷ２がいずれも前記資産に影響を及ぼすと判断した結果を修正する。すなわち、装置１００は前記キーワード２ＫＷ２が資産と関連しないため第１日付に登録された日間キーワードを修正し得る。このとき、装置１００は、第１日付のキーワード生成に誤りがあると判断し、前述したテキストコンテンツを利用した日間キーワード自動生成方法の実施形態で説明した第１ウィンドウ及び第２ウィンドウのサイズを調節し得る。
【０１９１】
図２０は本発明のいくつかの実施形態で参照される複数のキーワードに影響を受ける資産に対する例示である。図１９に対する説明と重複する内容は省略する。
【０１９２】
Ｓ１３０５段階で、装置１００は第１日付を基準にキーワード１ＫＷ１及びキーワード２ＫＷ２がいずれも資産に影響を及ぼすと判断する。その後、装置１００は第２日付の日間キーワードを生成する。生成された第２日付のキーワードにまたキーワード１ＫＷ１及びキーワード２ＫＷ２が存在すると、装置１００は前記複数のキーワード（キーワード１ＫＷ１及びキーワード２ＫＷ２）に対応すると決定された資産の日付別価格情報をモニタリングし得る。
【０１９３】
装置１００はモニタリング結果に基づいて前記複数のキーワードの前記決定された資産に対する関連性情報を決定する。
【０１９４】
例えば、グラフ１９００のように第１日付ｔ１の日間キーワードのうちキーワード１ＫＷ１及びキーワード２ＫＷ２がいずれもグラフ１９１０のように資産に影響を及ぼす場合を仮定する。
【０１９５】
装置１００は、グラフ１９０１のように、その後、第２日付ｔ２でキーワード１ＫＷ１を日間キーワードとして生成する。第２日付の日間キーワードがグラフ２００１のように資産に影響を及ぼさない場合、装置１００はキーワード１ＫＷ１と資産が関連しないと判断し得る。
【０１９６】
装置１００はキーワード２ＫＷ２もグラフ２００２のように資産に影響を及ぼさない場合、キーワード２ＫＷ２も資産と関連しないと判断し得る。
【０１９７】
仮に、また他の日付に第１日付ｔ１の日間キーワードと同様にキーワード１ＫＷ１及びキーワード２ＫＷ２がいずれも含まれた場合に、資産の価格が臨界値以上に増加した場合を仮定する。
【０１９８】
装置１００は前記第１日付ｔ１、第２日付ｔ２及びまた他の日付の資産の価格情報に基づいて前記資産が複数のキーワードであるキーワード１ＫＷ１及びキーワード２ＫＷ２のすべてに対して影響を受け、個別のキーワードに対しては影響を受けないと判断する。
【０１９９】
装置１００はキーワード１ＫＷ１及びキーワード２ＫＷ２がペアを成して資産に対する関連性情報として保存し得る。
【０２００】
キーワードと資産価格との関連性評価装置の具体的な実施形態
【０２０１】
前述した実施形態によれば、装置１００は日間キーワードに対応する資産を決定し、日間キーワードが資産に及ぼす影響に対する分析する。特に、装置１００は第１日付の日間キーワードと対応する資産の関連性情報に基づいて第２日に同一の日間キーワードが資産の価格に及ぼす影響を予測することもできる。このような予測に基づいて装置１００はユーザ端末２００に資産に対する投資ガイドサービスを提供することができる。
【０２０２】
前記投資ガイドサービスの提供のために装置１００は前記日間キーワード及び対応する資産に対する情報をストレージ１０４に保存する。また、装置１００は日間キーワードが対応する資産に及ぼす影響に対する分析結果を保存することもできる。例えば、装置１００は図１６ないし図１８に対する説明で前述した関連性情報を保存する。
【０２０３】
図２１は本発明のいくつかの実施形態で参照されるキーワードと資産の関連性情報の例示である。また、図２２は本発明のいくつかの実施形態で参照されるキーワードの資産に対する関連性指標の例示である。
【０２０４】
図２１では、日間キーワードＫＷと対応する資産Ａの関連性情報ＣＲデータを例示した。装置１００のストレージ１０４は前記データを保存する。図２１を参照すると、前記データは特定日付の日間キーワードＫＷ情報とこれに対応する資産Ａ情報を含み得る。この場合、装置１００は日間キーワードＫＷが生成された各日付を基準に関連性情報ＣＲを保存する。または、装置１００は資産Ａの種類を基準に対応する日間キーワードＫＷの関連性情報ＣＲを保存し得る。また、前記データはキーワードの出処に基づいた優先順位情報を含み得る。
【０２０５】
図２１のそれぞれの関連性情報ＣＲは、関連性指標に対する情報を含み得る。関連性指標は、日間キーワードが対応する資産に及ぼす具体的な影響に対する情報である。
【０２０６】
図２２を参照すると、関連性情報ＣＲは以下のような関連性指標に対する情報を含む。
【０２０７】
関連性情報ＣＲは日間キーワードが資産の価格増減に及ぼす影響に対する情報を含み得る。前記関連性情報ＣＲは特定日間キーワードが生成され、前記日間キーワードに対応して資産の価格が上がるか、または落ちるかに対する情報である。
【０２０８】
関連性情報ＣＲは日間キーワードが資産の価格変動に影響を与える時差に対する情報を含み得る。前記関連性情報ＣＲは日間キーワードが生成され、前記日間キーワードに対応し、どの位の時間間隔で資産の価格が変動するかに対する情報である。
【０２０９】
関連性情報ＣＲは日間キーワードが資産の価格変動に影響を与える期間に対する情報を含み得る。前記関連性情報ＣＲは日間キーワードが生成され、前記日間キーワードに対応して資産の価格が変動が持続する期間に対する情報である。
【０２１０】
関連性情報ＣＲは日間キーワードの資産価格に対する影響力情報を含み得る。前記関連性情報ＣＲは日間キーワードが生成され、前記日間キーワードに対応して資産の価格がどれほど増減するかに対する情報である。
【０２１１】
関連性情報ＣＲは関連性指標の信頼度情報を含み得る。前記関連性情報ＣＲは関連性指標による資産価格の予測正確性に対する情報である。第１日付に生成された日間キーワードに対して保存された関連性情報が存在する場合を仮定する。このとき、装置１００は第１日付以後、第２日付に前記日間キーワードと同一のキーワードが生成された場合に資産の価格変化が第１日付の関連性情報に同一に従うかを判断する。装置１００は前記判断結果を関連性指標として図２２の関連性情報ＣＲに保存し得る。
【０２１２】
以下、前記関連性情報を利用して装置１００がユーザ端末２００に提供する投資ガイドサービスについて図２３ないし図２６を参照して説明する。
【０２１３】
図２３は本発明のまた他の実施形態で参照される日間キーワードを提供するグラフィックユーザインターフェース（ＧＵＩ、Ｇｒａｐｈｉｃ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）の例示である。
【０２１４】
図２３を参照すると、装置１００はユーザ端末２００に投資ガイドサービスのためのグラフィックユーザインターフェース２３００を提供する。前記インターフェース２３００は第１日付の日間キーワード情報２３０１を含み得る。インターフェース２３００に第１日付の日間キーワードの例示として当日収集したテキストコンテンツから生成されたキーワードが図示されている。
【０２１５】
ユーザ端末２００を介して日間キーワードのうちいずれか一つ２３０２が選択されると、装置１００は選択されたキーワードに対応してインターフェース２３１０を生成する。また、装置１００は前記ユーザ端末２００にインターフェース２３１０を提供し得る。
【０２１６】
インターフェース２３１０は前記選択されたキーワードに対応する資産情報（２３１１、２３１２、２３１３）を含み得る。インターフェース２３１０は選択されたキーワードに対応する一つ以上の資産情報（２３１１、２３１２、２３１３）を含み得る。また、インターフェース２３１０は種類格別資産情報を選択するためのインターフェース２３１４を含み得る。
【０２１７】
装置１００は図２１及び図２２で説明したキーワードの資産に対する関連性情報及び関連性指標に対する情報を利用して投資ガイドサービスを提供し得る。
【０２１８】
図２４は本発明のいくつかの実施形態で参照されるキーワードが資産価格に影響を及ぼす時期に基づいた投資ガイドインターフェースの例示である。
【０２１９】
図２４を参照すると、装置１００は日間キーワードのうちキーワード２３０２が選択された場合、ユーザ端末２００にインターフェース２４００を提供する。図２４ではインターフェース２４００がキーワード２３０２に対応する資産情報としてキーワード２３０２に対応する一つ以上の企業の株式相場情報２４０１を含む場合を例示した。
【０２２０】
ユーザ端末２００を介してＡ企業が選択されると、装置１００はユーザ端末２００にインターフェース２４１０を提供する。インターフェース２４１０はキーワード２３０２に対応して変動されたＡ企業株式の価格情報２４１１を含み得る。例えば、前記価格情報はＡ企業株式の予め設定した期間のあいだの価格変化量情報であり得る。
【０２２１】
また、インターフェース２４１０はキーワード２３０２とＡ企業株式に対する関連性情報を含み得る。例えば、キーワード２３０２によりＡ企業の株式価格がいかなる影響を受けるかに対する情報２４１２を含み得る。インターフェース２４１０はキーワード２３０２がＡ企業の株式価格に影響を及ぼす時差情報（２４１２、２４１３）を含み得る。また、インターフェース２４１０はキーワード２３０２がＡ企業の株式価格に影響を及ぼす期間に対する情報２４１３を含み得る。
【０２２２】
装置１００は前記関連性情報を提供し、前記Ａ企業株式に対する投資ガイドを提供するメッセージ２４１４をユーザ端末２００に送信する。
【０２２３】
前記メッセージ２４１４はＡ企業株式に対し、買入または売却に対する推薦を含み得る。また、メッセージ２４１４は前記時差情報及び影響を及ぼす期間情報に基づいてＡ企業株式の買入または売却時点、保有期間に対するガイドを含み得る。
【０２２４】
図２５は本発明のいくつかの実施形態で参照されるキーワードが資産価格に影響を及ぼす程度に基づいた投資ガイドインターフェースの例示である。
【０２２５】
装置１００はユーザ端末２００を介してユーザからキーワードが入力されると、これを受信する。装置１００はユーザから入力されたキーワードに対応してインターフェース２５００を生成する。前記インターフェース２５００は入力されたキーワード２５０１に対応する資産に対する情報２５０２を含み得る。
【０２２６】
このとき、装置１００は入力されたキーワードが予め保存した他の日付または当日付の日間キーワードのうちいずれか一つと一致するかを判断する。すなわち、日間キーワードに属するキーワードが入力されると、装置１００は入力されたキーワードに対応する資産情報を識別し得る。装置１００はキーワード及び識別された資産情報に基づいてインターフェース２５００を生成し得る。
【０２２７】
前記資産に対する情報２５０２のうちいずれか一つが選択されると装置１００はインターフェース２５１０を生成する。また、装置１００は生成されたインターフェース２５１０をユーザ端末２００に送信し得る。
【０２２８】
インターフェース２５１０は入力されたキーワード２５０１に対応して変動した資産の価格情報２５１１及び関連性情報を含み得る。例えば、キーワード２５０１の影響が資産価格の変動に先行するかまたは後行するかに対する情報２５１２を含み得る。インターフェース２５１０はキーワード２５０１が資産の価格に影響を及ぼす時差情報２５１３を含み得る。また、インターフェース２５１０はキーワード２５０１が資産の価格に及ぼす影響力の情報、すなわち、キーワード２５０１が資産の価格変動に及ぼす影響に対する情報２５１４を含み得る。
【０２２９】
装置１００は前記関連性情報を提供して前記Ａ企業株式に対する投資ガイドを提供するメッセージ２５１５をユーザ端末２００に送信する。
【０２３０】
前記メッセージ２５１５は資産に対する買入または売却に対する推薦を含み得る。装置１００は前記影響力情報に基づいて資産投資時予想される目標収益情報を生成し得る。この場合、また、メッセージ２５１４は前記目標収益情報を含み得る。
【０２３１】
前記では、ユーザからキーワードが選択されたり、入力される場合、装置１００から提供される投資ガイドサービスについて説明した。本発明の他の実施形態によれば、装置１００はユーザが保有中であるかまたは、関心のある資産に対するキーワード情報をユーザ端末２００に提供し得る。すなわち、ユーザに、保有中であるかまたは関心のある資産に対するキーワードを提供し、今後前記キーワードが日間キーワードに含まれた場合、ユーザが対応する機会を提供するためである。
【０２３２】
図２６は本発明のまた他の実施形態による資産に対応する日間キーワードを説明する例示図である。図２６を参照すると、装置１００はユーザ端末２００を介して資産に対する選択入力を受信する。これのため、装置１００はインターフェース２６００をユーザ端末２００に提供する。インターフェース２６００は資産リスト２６０１を含み得る。資産リスト２６０１には一つ以上の資産２６０２が含まれる。前記資産のうちいずれか一つに対してユーザ選択が受信されると、装置１００はこれに対応してインターフェース２６１０を生成する。また、装置１００は前記インターフェース２６１０をユーザ端末２００に提供し得る。前記インターフェース２６１０は選択された資産情報２６０２及びこれに対応するキーワードリスト２６１１を含み得る。
【０２３３】
一方、装置１００は前記ユーザ選択資産に対する情報を保存する。装置１００は前記ユーザ選択資産に対応するキーワードを第１日付の日間キーワードの中から識別する。装置１００はその後、第２日付の日間キーワードを生成する。このとき、第２日付の日間キーワードに前記ユーザ選択資産に対応するキーワードが存在すると、装置１００はこれを感知し、ユーザ端末２００に前記ユーザ選択資産に対応するキーワードを送信する。これにより、ユーザはユーザが保有中であるかまたは関心のある資産の価格に変動が発生し得ることを認知することができる。装置１００は第２日付の日間キーワードに前記キーワードが含まれたことに基づいてユーザ選択資産の価格変動可能性を判断し得る。装置１００は前記判断に基づいて投資ガイドメッセージをユーザ端末２００に送信し得る。
【０２３４】
図２７は本発明のまた他の実施形態による資産の価格変化に対応する日間キーワードの抽出方法の順序図である。図２８は本発明のまた他の実施形態による資産の価格変化が発生した場合、これに基づいて他の資産を推薦するサービスの例示である。
【０２３５】
前述したように、キーワードは対応する資産に必ずも先行して影響を及ぼすものではない。すなわち、資産の価格変動が発生した後に、日間キーワードに前記資産に対応するキーワードが含まれ得る。以下では、資産の価格変動がキーワードに先行して発生した場合、これに対応するキーワードを識別する方法について説明する。また、識別されたキーワードに後行して価格変動が予想される他の資産を識別する方法について説明する。
【０２３６】
図２７を参照すると、装置１００は予め登録された資産のうち第１期間のあいだ日付別価格変化量が臨界値以上である資産を識別する（Ｓ２７０１）。また、装置１００は第１日付のテキストコンテンツを収集して第１日付の日間キーワードを生成する（Ｓ２７０２）。このとき、前記Ｓ２７０２段階はＳ２７０１段階の後に実行されなくてもよい。すなわち、装置１００はＳ２７０１段階とは別にＳ２７０２段階を行う。ここで第１日付は当日であり得る。すなわち、装置１００は毎日収集したテキストコンテンツからキーワードを抽出し、抽出されたキーワードに基づいて第１日付の日間キーワードを生成する。
【０２３７】
装置１００は第１日付の日間キーワードに属する各キーワードに対する第２期間のあいだの日付別露出頻度を感知する（Ｓ２７０３）。装置１００は資産の第１期間のあいだの日付別価格変化量に対応する第２期間のあいだの日付別露出頻度を有するキーワードを抽出する（Ｓ２７０４）。装置１００はこのときキーワードを前記第１日付の日間キーワードのうちから抽出する。
【０２３８】
装置１００は前記抽出されたキーワードを、前記資産に対応するキーワードとして決定する（Ｓ２７０５）。
【０２３９】
次に、装置１００は前記資産に対する第３期間のあいだ臨界値以上の価格変化量を感知する。また、装置１００は予め登録された資産のうち前記決定されたキーワードに対応する資産を識別し得る。装置１００は前記識別された資産に対する情報をユーザ端末２００に送信する。これにより、装置１００は特定資産の価格が変動すると、これに基づいて前記特定資産と異なる資産の価格変動を予測し得る。また、装置１００は前記予測に基づく投資ガイドをユーザの端末２００に提供し得る。
【０２４０】
図２８を参照すると、装置１００は予め登録された資産の価格変化量情報をディスプレイするインターフェース２８００をユーザ端末２００に送信する。資産の価格変化量情報２８０１は第１期間のあいだ資産の価格増減情報を含み得る。
【０２４１】
装置１００は前記資産の価格変化量情報２８０１に含まれたいずれか一つの資産の価格変化量に基づいて前記いずれか一つの資産に対応するキーワードを識別する。
【０２４２】
価格変化量情報２８０１を参照すると、図２８はＡ企業株式の価格変化量が２０％であり、Ｂ企業株式の価格変化量が５％である場合が例示した。例えば、価格変化量の臨界値が１５％である場合、装置１００はＡ企業株式に対応する露出頻度を有するキーワードを識別し得る。
【０２４３】
装置１００は前記キーワードの識別のため、日間キーワード情報を予め保存する。すなわち、装置１００は予め保存した日間キーワード情報のうち前記キーワードを識別する。装置１００は前記識別されたキーワードを前記資産に対応するキーワードとして判断し得る。
【０２４４】
装置１００は前記キーワードを識別することによりインターフェース２８１０を生成し、これをユーザ端末２００に提供する。前記インターフェース２８１０は臨界値以上の価格が変動した資産２８１１及びこれに対応すると判断したキーワード情報２８１２を含み得る。キーワード情報２８１２は一つ以上のキーワードを含み得る。装置１００は前記キーワードの出処に基づいて優先順位を決定し、インターフェース２８１０はキーワード（２８１３、２８１４、２８１５）の優先順位情報を含み得る。
【０２４５】
次に、装置１００はキーワード情報２８１２上のキーワード（２８１３、２８１４、２８１５）のうちいずれか一つに対応する資産に対する情報を識別し得る。前記識別される資産は臨界値以上の価格が変動した資産２８１１と異なるの資産を含み得る。装置１００は前記キーワード（２８１３、２８１４、２８１５）のうちいずれか一つのキーワード２８１４及びこれに対応する資産情報２８２１を含むインターフェース２８２０を生成する。装置１００は前記インターフェース２８２０をユーザ端末２００に送信し得る。
【０２４６】
これにより、装置１００は特定資産の価格が臨界値以上の変化量を有する場合、価格変動が予想される他の資産に対する投資ガイドサービスをユーザの端末２００に提供することができる。
【０２４７】
テキストコンテンツにマッチングされた資産情報のディスプレイ方法
【０２４８】
前記では、キーワードと対応する資産とのあいだの関連性情報を利用する本発明の実施形態について説明した。前記、キーワードと資産とのあいだの関連性は前記キーワードを含むテキストコンテンツまで拡張される。以下、図２９を参照して詳細に説明する。
【０２４９】
図２９は本発明のまた他の実施形態によるテキストコンテンツ、キーワード、及び資産のマッチング関係を説明するための概念図である。図２９はテキストコンテンツの例としてインターネットをニュースを示した。前述した本発明の実施形態により、キーワード２９０１及び対応する資産２９０３がマッチングされて保存されていると仮定する。
【０２５０】
ユーザ端末２００はディスプレイ部にインターネットニュース２９０５をディスプレイする。ニュース２９０５は少なくとも一つのキーワードを含み得る。図２９ではニュース２９０５はキーワード１ＫＷ１、キーワード２ＫＷ２及びキーワード３ＫＷ３を含む場合を例示した。
【０２５１】
ユーザ端末２００は前記ニュース２９０５上のキーワード１ＫＷ１、キーワード２ＫＷ２及びキーワード３ＫＷ３を感知し、これを抽出２９１１する。前記キーワードが抽出されることにより、ユーザ端末２００は予め登録された資産のうち抽出された少なくとも一つのキーワード２９１１それぞれにマッチングされた資産（２９１３、２９２３、２９３３）を抽出する。
【０２５２】
図２９を参照すると、予め登録された資産のうち、キーワード１ＫＷ１にマッチングされた資産２９１３として資産１、資産２及び資産３が例示されている。また、キーワード２ＫＷ２にマッチングされた資産２９２３として資産１、資産３及び資産４が例示されている。キーワード３ＫＷ３にマッチングされた資産２９３３は資産３及び資産５である。
【０２５３】
ユーザ端末２００は前記マッチングされた資産を識別し、予め登録された資産のうちこれを抽出する。また、ユーザ端末２００は前記抽出された資産のうち予め設定した回数以上抽出された資産が存在する場合、前記予め設定した回数以上抽出された資産を前記テキストコンテンツにマッチングさせる。
【０２５４】
再び図２９を参照すると、抽出された資産のうち資産３の場合３回抽出された。例えば、前記予め設定された回数が３回である場合、資産３はニュース２９０５にマッチングされる。
【０２５５】
ユーザ端末２００は前記予め設定した回数以上抽出された資産に対する情報を前記第１領域と異なる第２領域にディスプレイする。すなわち、前記ニュース２９０５がディスプレイされた領域と異なる領域に前記資産３に対する情報がディスプレイされる。
【０２５６】
このとき、前記少なくとも一つのキーワードにマッチングされた資産は、少なくとも一つのキーワードそれぞれに対する第１期間のあいだの日付別露出頻度に対応し、第２期間のあいだ臨界値以上の日付別価格の変化量を有する資産を含み得る。すなわち、前記マッチングされた資産は前述した本発明の実施形態によりキーワードにマッチングされた資産であり得る。また、前記資産に対する情報は、少なくとも一つのキーワード及び前記予め設定した回数以上抽出された資産の間の関連性情報に基づいて決定された前記予め設定した回数以上抽出された資産の価格予測情報を含み得る。すなわち、ここで資産に対する情報は前述した本発明の実施形態による資産の資産価格の変動程度の予測結果を含み得る。
【０２５７】
前述したように、テキストコンテンツと資産がマッチングされると、ユーザはユーザ端末２００を介して特定資産を基準にマッチングしたテキストコンテンツを照会することもできる。
【０２５８】
これのため、ユーザ端末２００が資産に対する情報をディスプレイ部上の第１領域にディスプレイする。
【０２５９】
前記資産に対する情報はユーザ要請に応じて、ウェブページを介して提供される資産の相場、価格変化などに対する情報であり得る。
【０２６０】
ユーザ端末２００は前記第１領域と異なる第２領域に前記資産にマッチングされたテキストコンテンツのリストをディスプレイし得る。ここで、前記資産にマッチングされたテキストコンテンツは前記資産にマッチングされたキーワードを少なくとも一つ含み得る。例えば、前記テキストコンテンツのリストは前記資産にマッチングされたキーワードを含むインターネットニュース記事であり得る。また、前記リストは前記インターネットニュース記事のリストであり得る。
【０２６１】
ユーザ端末２００は前記ディスプレイされたリスト上のテキストコンテンツのうちいずれか一つに対する選択入力が受信されると、前記いずれか一つのテキストコンテンツをディスプレイし得る。前記例において、ユーザ端末２００は前記キーワードを含むインターネットニュース記事をディスプレイし得る。
【０２６２】
これまで添付した図面を参照して説明した本発明の実施形態による方法はコンピュータが読み取りできるコードで実現されたコンピュータプログラムの実行により遂行され得る。前記コンピュータプログラムはインターネットなどのネットワークを介して第１コンピュータ装置から第２コンピュータ装置に送信され、前記第２コンピュータ装置に設置され得、これにより前記第２コンピュータ装置で使用され得る。前記第１コンピュータ装置及び前記第２コンピュータ装置は、サーバ装置、デスク塔ＰＣのような固定式コンピュータ装置、ノートブック、スマートフォン、タブレットＰＣのようなモバイルコンピューティング装置をすべて含む。
【０２６３】
以上添付した図面を参照して本発明の実施形態を説明したが、本発明が属する技術分野における通常の知識を有する者は、本発明がその技術的思想や必須の特徴を変更しない範囲で他の具体的な形態で実施され得ることを理解することができる。したがって、上記実施形態はすべての面で例示的なものであり、限定的なものでないと理解しなければならない。
【符号の説明】
【０２６４】
１００ サービスサーバ
２００ ユーザ端末
３００ 外部装置
１０１ プロセッサ
１０２ ネットワークインターフェース
１０３   ＲＡＭ
１０４ ストレージ
１０５ 資産管理Ｓ／Ｗ
１０６ キーワードＤＢ
１０７ 資産ＤＢ
【図１】
2020123401.tif 000003
【図２】
2020123401.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2020123401.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2020123401.tif 000014
【図１３】
2020123401.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2020123401.tif 000017
【図１６】
2020123401.tif 000018
【図１７】
2020123401.tif 000019
【図１８】
2020123401.tif 000020
【図１９】
2020123401.tif 000021
【図２０】
2020123401.tif 000022
【図２１】
2020123401.tif 000023
【図２２】
2020123401.tif 000024
【図２３】
2020123401.tif 000025
【図２４】
2020123401.tif 000026
【図２５】
2020123401.tif 000027
【図２６】
2020123401.tif 000028
【図２７】
2020123401.tif 000029
【図２８】
2020123401.tif 000030
【図２９】
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