(57)【要約】【課題】空港施設内の混雑を緩和することに寄与することが可能な情報処理装置、通知方法及びプログラムを提供すること。【解決手段】情報処理装置１は、利用者の位置と、当該利用者が搭乗予定の航空機の予約情報とを取得する取得部２と、予約情報に基づいて、位置から航空機の搭乗予定場所までの移動手段及び移動経路に応じた、航空機の搭乗予定時刻に対する余裕時間を含む移動時間を算出する算出部３と、移動手段及び移動経路に応じた移動時間を利用者に通知する通知部４と、を備える。【選択図】図１
2020177273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の位置と、当該利用者が搭乗予定の航空機の予約情報とを取得する取得部と、
前記予約情報に基づいて、前記位置から前記航空機の搭乗予定場所までの移動手段及び移動経路に応じた、前記航空機の搭乗予定時刻に対する余裕時間を含む移動時間を算出する算出部と、
前記移動手段及び前記移動経路に応じた前記移動時間を前記利用者に通知する通知部と、を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記算出部は、前記移動手段及び前記移動経路の組み合わせ毎の迂回経路に関する迂回経路情報と、前記移動手段及び前記移動経路の組み合わせ毎の過去に発生した遅延に関する遅延情報とに基づいて、前記移動手段及び前記移動経路に応じた安全係数を算出し、当該安全係数に基づいて前記移動手段及び前記移動経路に応じた前記余裕時間を算出する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記算出部は、前記迂回経路情報及び前記遅延情報に基づいて、前記移動手段及び移動経路に応じた潜在的リスクに基づく第１の信頼度と、前記移動手段及び移動経路に応じた遅延発生時の影響度に基づく第２の信頼度とを算出し、前記第１の信頼度及び前記第２の信頼度を用いて、前記移動手段及び前記移動経路に応じた前記安全係数を算出する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記遅延情報は、遅延の発生頻度と、遅延時間のばらつきを示す指標値とを含み、
前記算出部は、前記迂回経路情報及び前記発生頻度に基づいて、前記第１の信頼度を算出し、前記迂回経路情報及び前記指標値に基づいて、前記第２の信頼度を算出する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記利用者の行動履歴に基づいて、前記利用者の行動特性を推定する行動推定部をさらに備え、
前記算出部は、前記行動特性に基づいて、前記移動手段及び前記移動経路に応じた前記余裕時間を補正する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得部は、前記利用者が前記搭乗予定場所を含む空港に到着した到着時刻を取得し、
前記空港の第１のエリアにおける手続に要する手続時間を推定する時間推定部をさらに備え、
前記通知部は、前記到着時刻と前記搭乗予定時刻とに基づいて、前記空港に滞在することが可能な時間を示す滞在可能時間を算出し、前記手続時間が前記滞在可能時間以上である場合、前記利用者が前記第１のエリアに移動することを促す通知を行う、請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記通知部は、前記手続時間が前記滞在可能時間未満である場合、前記第１のエリアを通過する前の第２のエリアに配置された店舗の特典情報を前記利用者に配信する、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記通知部は、前記手続時間が前記滞在可能時間未満である場合、前記手続時間と、前記滞在可能時間との差分時間を算出し、当該差分時間に応じた前記特典情報を配信する、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
利用者の位置と、当該利用者が搭乗予定の航空機の予約情報とを取得することと、
前記予約情報に基づいて、前記位置から前記航空機の搭乗予定場所までの移動手段及び移動経路に応じた、前記航空機の搭乗予定時刻に対する余裕時間を含む移動時間を算出することと、
前記移動手段及び前記移動経路に応じた前記移動時間を前記利用者に通知することと、を含む通知方法。
【請求項１０】
利用者の位置と、当該利用者が搭乗予定の航空機の予約情報とを取得することと、
前記予約情報に基づいて、前記位置から前記航空機の搭乗予定場所までの移動手段及び移動経路に応じた、前記航空機の搭乗予定時刻に対する余裕時間を含む移動時間を算出することと、
前記移動手段及び前記移動経路に応じた前記移動時間を前記利用者に通知することと、をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、通知方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
空港施設内の混雑を緩和してサービスを向上させるために、例えば、保安検査場の混雑度情報が提供されている。保安検査場の混雑度情報は、保安検査場において手続を行う人数を平準化することにより保安検査場における混雑を緩和することを目的として提供される。
【０００３】
保安検査場等の空港施設内の混雑を緩和するためには、航空機に搭乗予定の利用者が早めに空港に到着している必要があり、利用者が空港施設内の混雑状況に応じて流動的に行動する必要がある。しかし、一般的に、空港を利用する利用者は、必要以上に早めに空港に到着することを好まないため、空港施設内の混雑を緩和することは難しい。
【０００４】
ここで、ユーザが希望する目的地到着時刻までに余裕をもって目的地に到着できる出発時刻を推定する技術が知られている（例えば、特許文献１）。特許文献１には、出発地と目的地との間の区間ごとにばらつき時間を考慮して出発時刻を推定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１５６１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
利用者が空港に移動する際に利用可能な移動経路及び移動手段として、複数の移動経路及び移動手段が考えられる。特許文献１に開示された技術は、自動車以外の移動手段が考慮されていない。そのため、利用者が自動車以外の移動手段を利用した場合に、余裕をもって空港に到着することができない可能性がある。したがって、利用者が自動車以外の移動手段を利用した場合、空港施設内の混雑状況に応じて流動的な行動ができなくなってしまう。すなわち、特許文献１を用いたとしても、空港施設内の混雑を緩和することにつながらない可能性がある。
【０００７】
本開示の目的の１つは、上述の問題を解決するためになされたものであり、空港施設内の混雑を緩和することに寄与することが可能な情報処理装置、通知方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示にかかる情報処理装置は、
利用者の位置と、当該利用者が搭乗予定の航空機の予約情報とを取得する取得部と、
前記予約情報に基づいて、前記位置から前記航空機の搭乗予定場所までの移動手段及び移動経路に応じた、前記航空機の搭乗予定時刻に対する余裕時間を含む移動時間を算出する算出部と、
前記移動手段及び前記移動経路に応じた前記移動時間を前記利用者に通知する通知部と、を備える。
【０００９】
本開示にかかる通知方法は、
利用者の位置と、当該利用者が搭乗予定の航空機の予約情報とを取得することと、
前記予約情報に基づいて、前記位置から前記航空機の搭乗予定場所までの移動手段及び移動経路に応じた、前記航空機の搭乗予定時刻に対する余裕時間を含む移動時間を算出することと、
前記移動手段及び前記移動経路に応じた前記移動時間を前記利用者に通知することと、を含む。
【００１０】
本開示にかかるプログラムは、
利用者の位置と、当該利用者が搭乗予定の航空機の予約情報とを取得することと、
前記予約情報に基づいて、前記位置から前記航空機の搭乗予定場所までの移動手段及び移動経路に応じた、前記航空機の搭乗予定時刻に対する余裕時間を含む移動時間を算出することと、
前記移動手段及び前記移動経路に応じた前記移動時間を前記利用者に通知することと、をコンピュータに実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本開示によれば、空港施設内の混雑を緩和することに寄与することが可能な情報処理装置、通知方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１にかかる情報処理装置の図である。
【図２】実施の形態２にかかる情報処理装置の構成例を示す図である。
【図３】移動経路情報テーブルの一例を示す図である。
【図４】余裕時間を算出する算出処理を説明するための図である。
【図５】移動時間テーブルの一例を示す図である。
【図６】実施の形態２にかかる情報処理装置の動作例を示す図である。
【図７】実施の形態３にかかる情報処理装置の構成例を示す図である。
【図８】行動履歴テーブルの一例を示す図である。
【図９】実施の形態３にかかる情報処理装置の動作例を示す図である。
【図１０】実施の形態４にかかる情報処理装置の構成例を示す図である。
【図１１】実施の形態４にかかる情報処理装置の動作例の概要を説明するための図である。
【図１２】実施の形態４にかかる情報処理装置の動作例を示す図である。
【図１３】本開示の各実施の形態にかかる情報処理装置等のハードウェア構成を例示するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本開示の実施の形態について説明する。なお、以下の記載及び図面は、説明の明確化のため、適宜、省略及び簡略化がなされている。また、以下の各図面において、同一の要素には同一の符号が付されており、必要に応じて重複説明は省略されている。
【００１４】
（実施の形態１）
図１を用いて、実施の形態１にかかる情報処理装置１について説明する。図１は、実施の形態１にかかる情報処理装置の構成例を示す図である。情報処理装置１は、取得部２と、算出部３と、通知部４とを備える。
【００１５】
取得部２は、利用者の位置と、当該利用者が搭乗予定の航空機の予約情報とを取得する。
算出部３は、予約情報に基づいて、取得部２が取得した位置から利用者が搭乗予定の航空機の搭乗予定場所までの移動経路及び移動手段に応じた余裕時間を含む移動時間を算出する。
【００１６】
移動時間は、取得部２が取得した位置から搭乗予定場所までに必要な移動時間を示す必要移動時間と、余裕時間とを含む。必要移動時間は、搭乗予定場所に到着するまでに必要な手続に要する手続時間を含んでもよい。搭乗予定場所は、空港の搭乗エリアの所定位置であってもよいし、利用者が搭乗予定の航空機の搭乗口であってもよい。
【００１７】
余裕時間は、利用者が搭乗予定の航空機の搭乗予定時刻に対する余裕時間であり、利用する移動経路を、利用する移動手段で移動した場合に遅延が無く搭乗予定場所に着いた場合の到着時刻と、利用者が搭乗予定の航空機の搭乗予定時刻との間の時間である。
通知部４は、算出部３が算出した、移動経路及び移動手段に応じた移動時間を利用者に通知する。
【００１８】
情報処理装置１は、上記構成を有するので、利用者が利用可能な移動経路及び移動手段に応じた余裕時間を考慮した移動時間を算出することが可能となる。そのため、利用者は、どの移動経路及び移動手段を利用した場合であっても、余裕をもって空港に到着することができ、空港施設内の混雑状況に応じて流動的な行動を取ることができる。したがって、実施の形態１にかかる情報処理装置１によれば、利用者は空港施設内の混雑状況に応じて流動的な行動を取ることができる、空港施設内の混雑を緩和することに寄与することができる。
【００１９】
（実施の形態２）
続いて、実施の形態２について説明する。実施の形態２は、実施の形態１を具体的にした実施の形態である。
【００２０】
＜情報処理装置の構成例＞
図２を用いて、実施の形態２にかかる情報処理装置１０の構成例について説明する。図２は、実施の形態２にかかる情報処理装置の構成例を示す図である。情報処理装置１０は、例えば、スマートフォン、タブレット端末等の通信端末であってもよいし、パーソナルコンピュータ装置、サーバ装置等であってもよい。情報処理装置１０は、取得部１１と、算出部１２と、通知部１３と、記憶部１４とを備える。
【００２１】
取得部１１は、利用者の位置を取得する。例えば、情報処理装置１０が通信端末である場合、取得部１１は、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機を含み、ＧＰＳ受信機により利用者の位置を取得してもよい。もしくは、取得部１１は、入力部として機能し、利用者が入力した位置を入力して利用者の位置としてもよい。
【００２２】
例えば、情報処理装置１０がパーソナルコンピュータ装置又はサーバ装置等である場合、取得部１１は、利用者が有する通信端末において利用者が入力した位置を当該通信端末から取得して、利用者の位置としてもよい。
【００２３】
取得部１１は、利用者が搭乗予定の航空機の予約情報を取得する。予約情報は、利用者が搭乗予定の航空機の搭乗便番号と、搭乗予定時刻と、搭乗予定場所とを含む。例えば、情報処理装置１０が通信端末である場合、取得部１１は、入力部として機能し、利用者が入力した予約情報を入力することにより取得してもよい。もしくは、取得部１１は、利用者が予め登録した予約情報を記憶し、記憶した予約情報を取得してもよい。もしくは、取得部１１は、利用者に関する情報を管理するサーバ装置等から予約情報を取得してもよい。
【００２４】
例えば、情報処理装置１０がパーソナルコンピュータ装置又はサーバ装置等である場合、取得部１１は、利用者が有する通信端末において利用者が入力した予約情報を当該通信端末から取得してもよい。もしくは、取得部１１は、利用者が通信端末において予約した航空機の予約情報を予め記憶し、記憶した予約情報を取得してもよい。もしくは、取得部１１は、利用者に関する情報を管理するサーバ装置等から予約情報を取得してもよい。
【００２５】
取得部１１は、利用者が搭乗予定の航空機の搭乗便番号を利用者が入力することにより搭乗便番号を取得する。取得部１１は、当該搭乗便番号に対応付けられた搭乗予定時刻と、搭乗予定場所とを、利用者が搭乗予定の航空機を運営する航空会社が管理するサーバ装置から取得してもよい。もしくは、取得部１１は、搭乗便番号に対応付けられた搭乗予定時刻と、搭乗予定場所とを、搭乗予定場所を含む空港が管理するサーバ装置から受信してもよい。搭乗予定場所は、搭乗予定場所を含む空港の搭乗エリアの所定位置であってもよいし、利用者が搭乗予定の航空機の搭乗口であってもよい。
【００２６】
算出部１２は、取得部１１が取得した予約情報に基づいて、取得部１１が取得した利用者の位置から、利用者が搭乗予定の航空機の搭乗予定場所までの移動経路及び移動手段に応じた余裕時間を含む移動時間を算出する。
【００２７】
移動時間は、必要移動時間と、余裕時間とを含む。必要移動時間は、取得部１１が取得した位置から搭乗予定場所までを移動するのに必要な移動時間と、当該空港の到着場所から搭乗予定場所までに必要な手続に要する手続時間とを含む。
【００２８】
余裕時間は、利用者が搭乗予定の航空機の搭乗予定時刻に対する時間であり、利用者が選択した移動経路及び移動手段を利用した場合に遅延無く搭乗予定場所に着いた場合の到着時刻と、利用者が搭乗予定の航空機の搭乗予定時刻との間の時間である。余裕時間は、発生し得る遅延による遅延時間を考慮した時間であり、遅延が発生したとしても搭乗予定時刻に間に合うと予測される時間である。
【００２９】
算出部１２は、取得部１１が取得した位置から搭乗予定場所までの移動に利用可能な移動経路及び移動手段を取得する。算出部１２は、例えば、経路探索情報を提供するサーバ装置から、取得部１１が取得した位置から搭乗予定場所までを移動するために利用可能な移動経路及び移動手段を取得してもよい。なお、取得部１１が移動経路及び移動手段を取得してもよい。
【００３０】
算出部１２は、取得した移動経路及び移動手段に基づいて、必要移動時間を算出する。算出部１２は、取得した移動経路に基づき決定される距離と、取得した移動手段に基づき決定される当該移動手段の速度とに基づいて、必要移動時間を算出してもよい。例えば、取得した移動手段が自動車である場合、算出部１２は、移動経路に基づき決定される距離と、自動車の平均時速とに基づいて、必要移動時間を算出してもよい。もしくは、算出部１２は、取得した移動手段の時刻予定表に基づき必要移動時間を算出してもよい。例えば、取得した移動手段が電車又はバスである場合、算出部１２は、電車又はバスの時刻予定表に基づき必要移動時間を算出してもよい。もしくは、算出部１２は、過去の履歴情報に基づいて、必要移動時間を算出してもよい。
【００３１】
手続時間は、搭乗予定場所を含む空港の検査エリアにおける手続に要する時間であってもよい。検査エリアは、上記空港の保安検査場のエリア及び出国審査場のエリアをあわせたエリアであり、保安検査場の入口から出国審査場の出口までのエリアである。なお、検査エリアは、保安検査場のエリアのみであってもよく、保安検査場の入口から出口までのエリアであってもよい。
【００３２】
算出部１２は、検査エリアにおける手続に要する時間の平均時間を手続時間としてもよいし、検査エリアにおける手続に要する時間の最大時間を手続時間としてもよい。もしくは、算出部１２は、搭乗予定場所を含む空港が提供する保安検査場の混雑度情報等に基づいて手続時間を算出してもよい。
【００３３】
算出部１２は、移動経路及び移動手段に応じた余裕時間を算出する。本実施の形態では、余裕時間を算出するために、安全係数、及び２つの信頼度（信頼度１及び信頼度２）を導入する。算出部１２は、安全係数、信頼度１（第１の信頼度）、及び信頼度２（第２の信頼度）を用いて余裕時間を算出する。
【００３４】
安全係数は、余裕時間を算出するために用いる移動手段及び移動経路に応じた係数であり、移動手段及び移動経路の組み合わせに対して遅延が発生した場合の移動時間の予測誤差を決定するための係数である。信頼度１（第１の信頼度）は、遅延が発生する可能性を示す潜在的リスクに基づく信頼度である。信頼度２（第２の信頼度）は、遅延発生時の影響度に基づく信頼度である。
【００３５】
算出部１２は、移動手段及び移動経路の組み合わせ毎の迂回経路に関する迂回経路情報と、移動手段及び移動経路の組み合わせ毎の過去に発生した遅延に関する第１の遅延情報とに基づいて、信頼度１及び信頼度２を算出する。算出部１２は、信頼度１及び信頼度２を用いて、安全係数を算出する。算出部１２は、移動経路及び移動手段に応じた安全係数に基づいて、移動経路及び移動手段に応じた余裕時間を算出する。
【００３６】
算出部１２は、移動手段及び移動経路を取得すると、移動手段及び移動経路の組み合わせ毎の迂回経路に関する迂回経路情報と、移動手段及び移動経路の組み合わせ毎の過去に発生した遅延に関する遅延情報とを取得する。算出部１２は、取得した情報を移動経路情報テーブルＴ１に設定する。移動経路情報テーブルＴ１は、後述する記憶部１４が記憶する。なお、取得部１１が、迂回経路情報と、遅延情報とを取得してもよい。
【００３７】
算出部１２は、第１の信頼度、第２の信頼度、安全係数、余裕時間、必要移動時間、移動時間を算出すると、移動時間テーブルＴ２に算出した各種情報を設定する。移動時間テーブルＴ２は、後述する記憶部１４が記憶する。
【００３８】
ここで、図３〜図５を用いて、移動経路情報テーブルＴ１及び移動時間テーブルＴ２の一例について説明するとともに、算出部１２が移動経路情報を用いて余裕時間を算出する算出処理について説明する。図３は、移動経路情報テーブルの一例を示す図である。図４は、余裕時間を算出する算出処理を説明するための図である。図５は、移動時間テーブルの一例を示す図である。
【００３９】
図３を用いて、移動経路情報テーブルＴ１の一例について説明する。移動経路情報テーブルＴ１は、取得した移動手段及び移動経路の組み合わせ毎の迂回経路についての情報及び遅延情報が設定されるテーブルである。移動経路情報テーブルＴ１には、左から順に、移動手段／移動経路、迂回経路、経路、遅延情報が設定される。
【００４０】
移動手段／移動経路には、取得部１１が取得した位置から利用者が搭乗予定の搭乗予定場所までの移動に利用可能な移動手段及び移動経路が設定される。移動手段／移動経路には、算出部１２が取得した移動手段と、算出部１２が取得した移動経路の番号との組み合わせが設定される。
【００４１】
算出部１２が、例えば、取得した位置から搭乗予定場所までの移動に利用可能な移動手段として、電車、車及びバスを取得したとする。また、算出部１２が、例えば、電車について、移動経路として３つの移動経路を取得したとする。この場合、移動手段と、移動経路の番号との組み合わせを表す「電車１」、「電車２」、及び「電車３」が移動手段／移動経路に設定される。例えば、車及びバスについて、移動経路が１つのみであり、算出部１２が１つの移動経路を取得した場合、移動手段と、移動経路の番号との組み合わせを表す「車１」、「バス１」が移動手段／移動経路に設定される。
【００４２】
迂回経路には、迂回経路情報が設定される。具体的には、迂回経路には、取得部１１が取得した利用者の位置から利用者が搭乗予定の搭乗予定場所までの移動経路に迂回経路が存在するか否かを示す迂回経路有無が設定される。さらに、迂回経路には、迂回経路がある場合、どの経路が迂回経路となっているのかを示す、迂回経路を構成する経路についての情報が設定される。
【００４３】
例えば、「電車２」及び「電車３」について、取得部１１が取得した位置から搭乗予定場所までの移動経路に迂回経路が存在しているとする。この場合、図３に示すように、「電車２」及び「電車３」の迂回経路に「有」が設定される。「電車３」の移動経路に含まれる経路４〜経路６のうち、迂回経路を構成する経路が経路４及び経路５である場合、図３に示すように、「経路４／経路５」が設定される。つまり、経路４及び経路５が迂回経路を構成し、経路６は迂回経路が存在しないことを示す。
【００４４】
経路は、移動経路に含まれる経路が設定される。経路に設定される情報は、移動経路における区間とも称されてもよい。
【００４５】
遅延情報は、移動手段／移動経路に設定された移動経路の各経路において、過去に発生した遅延に関する遅延情報が設定される。遅延情報は、発生頻度、及び遅延時間のばらつきを含む。
【００４６】
発生頻度には、各経路において過去に発生した遅延の発生頻度が設定され、単位期間（単位時間）当たりに発生した遅延の回数が設定される。発生頻度には、例えば、１年間に発生した遅延発生回数が設定される。算出部１２は、例えば、電車、バス等の運営会社が管理する管理サーバ、及び道路の混雑状況が収集された管理サーバから情報を取得して、取得した情報を発生頻度に設定する。
【００４７】
なお、発生頻度には、所定時間毎の遅延発生頻度が設定されてもよいし、曜日毎の遅延発生頻度が設定されてもよいし、季節毎の遅延発生頻度が設定されてもよい。発生頻度に設定される情報が、所定時間毎の遅延発生頻度である場合、混雑する通勤時間帯の遅延状況を反映することができる。発生頻度に設定される情報が、曜日毎の遅延発生頻度である場合、例えば、金曜日に遅延が多い等の曜日毎の遅延発生の特性を反映することができる。発生頻度に設定される情報が、季節毎の遅延発生頻度である場合、例えば、混雑する長期休暇に遅延が多い等の季節毎の遅延発生の特性を反映することができる。また、上記した異なる単位毎の遅延発生頻度を組み合わせて発生頻度を決定し、決定された発生頻度が、移動経路情報テーブルＴ１の発生頻度に設定されてもよい。
【００４８】
遅延時間のばらつきには、過去に発生した遅延の遅延時間のばらつきを示す指標値が設定される。遅延時間のばらつきには、遅延時間の分散が設定される。なお、遅延時間のばらつきは、遅延時間の標準偏差であってもよいし、変動係数であってもよい。算出部１２は、例えば、電車、バス等の運営会社が管理する管理サーバ、及び道路の混雑状況が収集された管理サーバから情報を取得して、取得した情報を遅延時間のばらつきに設定する。
【００４９】
次に、図３及び図４を用いて、信頼度１の算出処理について説明する。上述したように、信頼度１は、遅延が発生する可能性を示す潜在的リスクに基づく信頼度である。信頼度１は、移動経路情報テーブルＴ１に設定された迂回経路情報及び遅延情報に含まれる発生頻度に基づいて算出される。
【００５０】
算出部１２は、移動経路情報テーブルＴ１の発生頻度を用いて、移動経路情報テーブルＴ１の経路毎に信頼度１を算出する。算出部１２は、移動経路情報テーブルＴ１の経路毎に遅延発生率を算出し、１から算出された遅延発生率を減算した値を当該経路の信頼度１として算出する。
【００５１】
具体的には、算出部１２は、移動経路情報テーブルＴ１の発生頻度と、移動経路情報テーブルＴ１の経路が過去に選択された選択回数とを用いて、移動経路情報テーブルＴ１の経路毎の遅延発生率を算出する。
【００５２】
例えば、経路１において、１年に１０回の遅延が発生したとし、経路１が選択された選択回数が１年に１００回であるとする。この場合、経路１の遅延発生率は、遅延発生回数を選択回数で除算することにより算出され、１０／１００＝０．１となる。そして、経路１の信頼度１は、１−０．１＝０．９となる。経路２〜８に対する信頼度１についても、経路１と同様の計算を行うことにより算出することができる。
【００５３】
算出部１２は、上記により算出した経路毎の信頼度１と、移動経路情報テーブルＴ１の迂回経路情報とに基づいて、移動手段及び移動経路の組み合わせ毎の信頼度１を算出する。
【００５４】
ここで、迂回経路情報を用いて移動経路を分類すると、迂回経路が無い迂回なしパターン（パターン１）、迂回経路がある迂回ありパターン（パターン２）、並びに一部迂回経路がある迂回あり及び迂回なしの複合パターン（パターン３）に分類することができる。この分類を、図３の移動手段／移動経路に適用して分類すると、「電車１」、「車１」及び「バス１」は、パターン１に分類される。「電車２」は、パターン２に分類される。「電車３」は、パターン３に分類される。
【００５５】
図４を用いて、各パターンに対する、移動手段及び移動経路の組み合わせ毎の信頼度１の求め方について説明する。図４の（ａ）は、パターン１に対する、移動手段及び移動経路の組み合わせ毎の信頼度１の求め方を図示している。例えば、移動経路として、経路Ａが含まれており、経路Ａの信頼度１がＲＡ＝０．９であるとする。この場合、迂回経路がないため、経路Ａの信頼度１（ＲＡ）がパターン１に対する、移動手段及び移動経路の組み合わせ毎の信頼度１（Ｒ）となり、Ｒ＝０．９となる。
【００５６】
図３の移動経路情報テーブルＴ１の内容を用いて例示すると、「電車１」は迂回経路が無いためパターン１の移動経路である。「電車１」は、移動経路として経路１を含み、経路１の信頼度１がＲＴ１であるとする。この場合、「電車１」の移動手段／移動経路の信頼度１（Ｒ１）はＲ１＝ＲＴ１となる。
【００５７】
図４の（ｂ）は、パターン２に対する、移動手段及び移動経路の組み合わせ毎の信頼度１の求め方について図示している。例えば、移動経路として、経路Ｂ及び経路Ｃが含まれており、経路Ｂの信頼度１がＲＢ＝０．５、経路Ｃの信頼度１がＲＣ＝０．５であるとする。この場合、図４の（ｂ）に示すように、移動手段及び移動経路の組み合わせ毎の信頼度１（Ｒ１）は、Ｒ１＝１−（１−ＲＢ）・（１−ＲＣ）＝０．７５となる。
【００５８】
図３の移動経路情報テーブルＴ１の内容を用いて例示すると、「電車２」は迂回経路があるためパターン２の移動経路となる。「電車２」は、移動経路として経路２及び経路３が含まれ、経路２の信頼度１がＲＴ２、経路３の信頼度１がＲＴ３あるとする。この場合、「電車２」の移動手段／移動経路の信頼度１（Ｒ２）はＲ２＝１−（１−ＲＴ２）・（１−ＲＴ３）により算出される。
【００５９】
図４の（ｃ）は、パターン３に対する、移動手段及び移動経路の組み合わせ毎の信頼度１の求め方について図示している。移動経路として、経路Ａ〜経路Ｃが含まれ、経路Ａの信頼度１がＲＡ＝０．９、経路Ｂの信頼度１がＲＢ＝０．５、経路Ｃの信頼度１がＲＣ＝０．５であるとする。この場合、図４の（ｃ）に示すように、移動手段及び移動経路の組み合わせ毎の信頼度１（Ｒ）は、Ｒ＝｛１−（１−ＲＢ）・（１−ＲＣ）｝・ＲＡ＝０．６５となる。
【００６０】
図３の移動経路情報テーブルＴ１の内容を用いて例示すると、「電車３」は一部迂回経路があるためパターン３の移動経路となる。移動経路情報テーブルＴ１には、迂回経路を構成する経路が経路４／経路５であることが設定されている。そのため、算出部１２は、「電車３」がパターン３に該当することを認識することができる。「電車３」は、移動経路として経路４〜経路５が含まれ、経路４の信頼度がＲＴ４、経路５の信頼度１がＲＴ５、経路６の信頼度１がＲＴ６あるとする。この場合、「電車３」の移動手段／移動経路の信頼度１（Ｒ３）はＲ３＝｛１−（１−ＲＴ４）・（１−ＲＴ５）｝・ＲＴ６により算出される。
【００６１】
次に、図３及び図４を用いて、信頼度２について説明する。上述したように、信頼度２は、遅延発生時の影響度に基づく信頼度である。信頼度２は、移動経路情報テーブルＴ１に設定された迂回経路（迂回経路情報）及び遅延情報に含まれる遅延時間のばらつきに基づいて算出される。
【００６２】
算出部１２は、移動経路情報テーブルＴ１の遅延時間のばらつきを用いて、移動経路情報テーブルＴ１の経路毎に信頼度２を算出する。算出部１２は、移動経路情報テーブルＴ１の遅延時間のばらつきの逆数を、経路毎の信頼度２として算出する。
【００６３】
算出部１２は、上記により算出した経路毎の信頼度２と、移動経路情報テーブルＴ１の迂回経路情報とに基づいて、移動手段及び移動経路の組み合わせ毎の信頼度２を算出する。算出部１２は、信頼度１と同様に、経路毎の信頼度２を算出すると、迂回経路情報に基づいて、移動手段及び移動経路の組み合わせが、図４のどのパターンに該当するかを判断する。そして、算出部１２は、経路毎の信頼度２を用いて、図４に示した信頼度１の求め方と同様にして、移動手段及び移動経路の組み合わせ毎の信頼度２を算出する。
【００６４】
図３の移動経路情報テーブルＴ１の内容を用いて例示すると、「電車１」はパターン１の移動経路となる。「電車１」は、移動経路として経路１を含み、経路１の遅延時間のばらつきを示す指標値がｙ１であるとする。この場合、「電車１」の移動手段／移動経路の信頼度２（Ｙ１）はＹ１＝１／ｙ１となる。算出部１２は、移動経路情報テーブルＴ１の「電車２」、「電車３」、「車１」及び「バス１」についても、図４に示した信頼度１の求め方と同様にして、移動手段及び移動経路の組み合わせ毎の信頼度２を算出する。
【００６５】
次に、安全係数Ｓについて説明する。安全係数Ｓは、信頼度１（Ｒ）と、信頼度２（Ｙ）とに基づいて算出される。すなわち、安全係数Ｓは、移動手段及び移動経路の組み合わせ毎の迂回経路情報と、移動手段及び移動経路の組み合わせ毎の遅延情報とに基づいて、決定される。安全係数Ｓは、１から信頼度１と信頼度２との積を減算して算出される。安全係数Ｓを式で表すと、以下の式（１）のように表すことができ、算出部１２は、以下の式（１）を用いて安全係数Ｓを算出する。
Ｓ＝１−Ｙ・Ｒ        ・・・（１）
【００６６】
次に、移動時間と、必要移動時間と、余裕時間とについて説明する。移動時間をＴとし、必要移動時間をｔとし、安全係数をＳとすると、余裕時間は、必要移動時間に安全係数を乗算することにより算出される。つまり、余裕時間は、ｔ・Ｓにより算出される。なお、余裕時間を算出する際に用いる必要移動時間には、空港施設内の検査エリアにおける手続に要する手続時間を含めてもよいし、除外してもよい。
【００６７】
移動時間と、必要移動時間と、余裕時間とは、以下の式（２）により表すことができ、算出部１２は、以下の式（２）を用いて、余裕時間を含む移動時間を算出する。
Ｔ＝ｔ＋ｔ・Ｓ        ・・・（２）
【００６８】
次に、図５を用いて、移動時間テーブルＴ２の一例について説明する。算出部１２は、各種情報を上記のように算出すると、算出した情報を移動時間テーブルＴ２に設定する。移動時間テーブルＴ２には、左から、移動手段／移動経路、信頼度１、信頼度２、安全係数、余裕時間、必要移動時間、及び移動時間が設定される。
が設定される。
【００６９】
移動手段／移動経路には、移動経路情報テーブルＴ１に設定された移動手段／移動経路が設定される。
【００７０】
信頼度１には、算出部１２が算出した、移動手段及び移動経路の組み合わせ毎の信頼度１が設定される。
信頼度２には、算出部１２が算出した、移動手段及び移動経路の組み合わせ毎の信頼度２が設定される。
【００７１】
安全係数には、信頼度１、信頼度２及び式（１）を用いて、算出部１２が算出した移動手段及び移動経路の組み合わせ毎の安全係数が設定される。
【００７２】
余裕時間には、算出部１２が算出した移動手段及び移動経路の組み合わせ毎の余裕時間が設定される。
【００７３】
必要移動時間には、利用者の位置から搭乗予定場所までを移動するために必要な時間であって、算出部１２が算出した必要移動時間が設定される。必要移動時間は、取得部１１が取得した位置から予約情報に含まれる搭乗予定場所を含む空港までの移動時間と、当該空港の到着場所から搭乗予定場所までに必要な手続に要する手続時間とを含んでもよい。
【００７４】
移動時間には、利用者の位置から搭乗予定場所までの移動に要する移動時間が設定される。移動時間は、必要移動時間と、余裕時間とを含む時間が設定され、算出部１２が式（２）を用いて算出した移動時間が設定される。
【００７５】
図２に戻り、通知部１３について説明する。通知部１３は、算出部１２が算出した、移動経路及び移動手段に応じた移動時間を利用者に通知する。例えば、情報処理装置１０が通信端末である場合、通知部１３は、ディスプレイ等の表示部を備えており、移動手段に応じた移動時間を表示部に表示して利用者に移動時間を通知してもよい。例えば、情報処理装置１０がパーソナルコンピュータ装置又はサーバ装置等である場合、通知部１３は、利用者が有する通信端末に、移動手段に応じた移動時間を通知し、利用者の通信端末が有する表示部に当該移動時間を表示するようにしてもよい。
記憶部１４は、移動経路情報テーブルＴ１及び移動時間テーブルＴ２を記憶する。
【００７６】
＜情報処理装置の動作例＞
図６を用いて、実施の形態２にかかる情報処理装置１０の動作例について説明する。図６は、実施の形態２にかかる情報処理装置の動作例を示す図である。
【００７７】
まず、取得部１１は、利用者の位置及び当該利用者が搭乗予定の航空機の予約情報を取得し（ステップＳ１）、算出部１２は、利用者の位置から搭乗予定場所まで移動に利用可能な移動手段及び移動経路を取得する（ステップＳ２）。
【００７８】
算出部１２は、移動手段及び移動経路の組み合わせ毎に必要移動時間を算出し（ステップＳ３）、移動手段及び移動経路の組み合わせ毎に信頼度１、信頼度２及び安全係数を算出する（ステップＳ４）。
【００７９】
算出部１２は、移動経路情報テーブルＴ１の発生頻度を用いて、移動経路情報テーブルＴ１の経路毎に信頼度１を算出する。算出部１２は、移動経路情報テーブルＴ１の経路毎に遅延発生率を算出し、１から算出された遅延発生率を減算した値を当該経路の信頼度１として算出する。算出部１２は、経路毎の信頼度１と、移動経路情報テーブルＴ１の迂回経路情報とに基づいて、移動手段及び移動経路の組み合わせ毎の信頼度１を算出する。
【００８０】
算出部１２は、移動経路情報テーブルＴ１の遅延時間のばらつきを用いて、移動経路情報テーブルＴ１の経路毎に信頼度２を算出する。算出部１２は、移動経路情報テーブルＴ１の遅延時間のばらつきの逆数を、経路毎の信頼度２として算出する。算出部１２は、算出した経路毎の信頼度２と、移動経路情報テーブルＴ１の迂回経路情報とに基づいて、移動手段及び移動経路の組み合わせ毎の信頼度２を算出する。
【００８１】
算出部１２は、移動手段及び移動経路の組み合わせ毎に算出した、信頼度１及び信頼度２と、式（１）とを用いて、移動手段及び移動経路の組み合わせ毎に安全係数を算出する。なお、ステップＳ３及びＳ４の順序は、図６の順序であってもよいし、ステップＳ４が実行され、その後にステップＳ３が実行されてもよい。
【００８２】
算出部１２は、移動手段及び移動経路の組み合わせ毎に余裕時間及び移動時間を算出する（ステップＳ５）。算出部１２は、ステップＳ４及びＳ５において算出した必要移動時間と、安全係数とを乗算して移動手段及び移動経路の組み合わせ毎に余裕時間を算出する。算出部１２は、移動手段及び移動経路の組み合わせ毎に、余裕時間と必要移動時間とを合計して、移動手段及び移動経路に応じた移動時間を算出する。
【００８３】
通知部１３は、ステップＳ５において算出された移動手段及び移動経路に応じた移動時間を利用者に通知する（ステップＳ６）。
【００８４】
以上説明したように、取得部１１は、利用者の位置及び利用者が搭乗予定の航空機の予約情報を取得し、算出部１２は、利用者が利用可能な移動手段及び移動経路に応じた余裕時間を考慮した移動時間を算出する。通知部１３は、余裕時間を含む移動時間を利用者に通知する。そのため、実施の形態２にかかる情報処理装置１０を用いることにより、利用者は、どの移動手段を用いた場合であっても、余裕をもって空港に到着できるので、空港施設内の混雑状況に応じて流動的な行動を取ることができる。したがって、実施の形態２にかかる情報処理装置１０によれば、空港施設内の混雑を緩和することに寄与することができる。
【００８５】
また、算出部１２は、利用者の位置から搭乗予定場所までを移動するための移動手段及び移動経路の組み合わせ毎に信頼度１、信頼度２及び安全係数を算出して、余裕時間を算出する。算出部１２は、移動手段及び移動経路の組み合わせに対して、過去に発生した遅延情報に基づいて信頼度１及び信頼度２を算出する。そのため、算出部１２は、過去の遅延情報から想定される遅延を考慮した余裕時間を算出することができる。したがって、利用者は、情報処理装置１０から通知された移動時間に基づいて空港に移動することにより、想定外に早く空港についてしまったり、想定外に遅く空港についてしまったりすることを抑制することができる。すなわち、実施の形態２にかかる情報処理装置１０によれば、適切な移動時間を利用者に提案（通知）することが可能となり、さらに、ユーザ利便性を向上させることが可能となる。
【００８６】
ここで、一般的に移動手段が異なれば遅延時間の分布（特性）は異なることが想定される。例えば、移動手段が車である場合、渋滞の原因により遅延時間が大きく変わってくるため、遅延時間の分布の分散が大きくなることが想定される。一方、移動手段が電車である場合、電車は時刻表にしたがって運行されることから、遅延時間の分布の分散は小さくなることが想定される。上記のように、算出部１２は、過去の遅延情報を用いて、移動手段及び移動経路の組み合わせ毎に余裕時間を算出しており、算出された余裕時間は、移動手段に応じた遅延時間の分布を考慮した余裕時間となっている。したがって、実施の形態２にかかる情報処理装置１０によれば、移動手段に応じて適切な移動時間を算出することが可能となる。
【００８７】
（変形例）
上述した実施の形態２において、以下の変形を施してもよい。
＜１＞移動経路情報テーブルＴ１に含まれる遅延情報は、遅延時間をさらに含むようにしてもよい。この場合、算出部１２は、遅延時間に基づいて重み係数を決定する。算出部１２は、経路毎の信頼度１を算出する際に、遅延時間に基づく重み係数による重み付けを行い、遅延時間により重み付けがされた経路毎の信頼度１を算出する。算出部１２は、重み付けがされた経路毎の信頼度１と、迂回経路情報とに基づいて、移動手段及び移動経路の組み合わせ毎の安全係数を算出し、算出された安全係数を用いて余裕時間を算出する。
【００８８】
このようにすれば、上述した実施の形態２と同様の効果を有し、さらに適切な信頼度１を算出することが可能となる。具体的には、遅延が発生した頻度は少ないが遅延が発生した場合の遅延時間が大きい場合、遅延が発生した頻度は多いが遅延が発生した場合の遅延時間が小さい場合等、遅延が発生した場合の遅延時間によるリスクを考慮した信頼度１とすることが可能となる。
【００８９】
＜２＞取得部１１は、移動手段及び移動経路の組み合わせ毎に搭乗予定時刻までに発生すると予測される予測遅延情報を取得し、算出部１２は、取得した予測遅延情報に基づいて、算出した移動時間を補正してもよい。
【００９０】
例えば、予測遅延情報が、移動手段及び移動経路の組み合わせ毎の予測遅延時間を含み、算出部１２が予測遅延時間に基づいて重み係数を決定する。算出部１２は、決定した重み係数により、安全係数に重み付けを行うようにしてもよい。もしくは、算出部１２は、決定した重み係数により、移動時間に重み付けを行うようにしてもよい。このようにしても、上述した実施の形態２と同様の効果を有し、さらに適切な移動時間を算出することが可能となる。
【００９１】
＜３＞算出部１２は、移動時間に含まれる余裕時間の増加又は減少傾向を監視し、算出した余裕時間の増加又は減少傾向に基づいて、算出した余裕時間を補正するようにしてもよい。具体的には、算出部１２は、算出した余裕時間が増加傾向にある場合には余裕時間を前回算出時よりも増加させないように補正を行ってもよい。もしくは、算出部１２は、算出した余裕時間が減少傾向にある場合には余裕時間を前回算出時よりも減少させないように補正を行ってもよい。このようにしても、上述した実施の形態２と同様の効果を有することが可能となる。
【００９２】
＜４＞取得部１１は、利用者の位置と、利用者が実際に利用した移動手段及び移動経路とを随時取得するようにしてもよい。そして、算出部１２は、取得部１１が利用者の位置を取得する毎に余裕時間を含む移動時間を補正し、通知部１３が補正された移動時間を随時利用者に通知してもよい。
【００９３】
（実施の形態３）
続いて、実施の形態３について説明する。実施の形態３は、実施の形態２の改良例である。
＜情報処理装置の構成例＞
図７を用いて、実施の形態３にかかる情報処理装置２０の構成例について説明する。図７は、実施の形態３にかかる情報処理装置の構成例を示す図である。
【００９４】
実施の形態３にかかる情報処理装置２０は、実施の形態２にかかる情報処理装置１０に行動推定部２１が追加された構成である。また、実施の形態３にかかる情報処理装置２０は、実施の形態２にかかる取得部１１が取得部２２に置き換わっており、算出部１２が算出部２３に置き換わっており、記憶部１４が記憶部２４に置き換わっている。なお、取得部１１及び通知部１３は、実施の形態２と同様であるため、重複する説明については適宜割愛しながら説明を行う。
【００９５】
取得部２２は、実施の形態２の取得部１１が備える構成を有しており、以下の構成をさらに備える。取得部２２は、利用者が過去に空港に移動した際に利用した移動手段を特定する。取得部２２は、例えば、利用者の位置を取得した場合、利用者の位置を定期的に取得し、利用者の位置の推移から移動手段を特定する。取得部２２は、特定した移動手段を後述する行動履歴テーブルＴ３に設定する。
【００９６】
取得部２２は、例えば、利用者の位置から利用者が駅にいたことが判断できた場合、又は利用者が線路上を移動していたことが判断できた場合、移動手段を電車として特定してもよい。取得部２２は、例えば、利用者の位置から利用者が道路上を移動していたことが判断できた場合、移動手段を車又はバスとして特定してもよい。取得部２２は、連続する利用者の位置から移動速度が算出することができるため、移動速度から移動手段を特定してもよい。
【００９７】
取得部２２は、利用者が過去に空港に移動したときの実績移動時間を取得する。取得部２２は、例えば、利用者の位置を取得した場合、移動時間の計測を開始し、利用者が空港に到着した搭乗予定場所に到着した場合に計測を終了して実績時間を取得する。取得部２２は、実績移動時間を行動履歴テーブルＴ３に設定する。
【００９８】
取得部２２は、利用者が過去に空港に移動したときに発生した遅延時間を取得する。取得部２２は、例えば、電車、バス等の運営会社が管理する管理サーバ、及び道路の混雑状況が収集された管理サーバから遅延時間を取得する。取得部２２は、遅延時間を行動履歴テーブルＴ３に設定する。
【００９９】
取得部２２は、利用者が過去に空港に移動したときに、例えば、観光地、観光スポット、商業施設等、移動経路に含まれない場所に滞在した滞在時間を取得する。取得部２２は、例えば、利用者の位置を取得した場合、利用者の位置を定期的に取得する。取得部２２は、算出部２３が取得した移動経路に含まれない場所に移動した場合に、当該場所に滞在した滞在時間を計測して取得する。取得部２２は、取得した滞在時間を行動履歴テーブルＴ３に設定する。
【０１００】
記憶部２４は、移動経路情報テーブルＴ１及び移動時間テーブルＴ２に加えて、行動履歴テーブルＴ３をさらに備える。
【０１０１】
図８を用いて、行動履歴テーブルＴ３の一例について説明する。図８は、行動履歴テーブルの一例を示す図である。行動履歴テーブルＴ３は、利用者の行動履歴が管理されたテーブルであり、利用者が過去に空港に移動したときの履歴情報が管理されているテーブルである。行動履歴テーブルＴ３には、左から順に移動手段、算出移動時間、算出必要移動時間、算出余裕時間、実績時間、発生遅延時間、及び滞在時間が設定される。
【０１０２】
移動手段には、利用者が過去に空港に移動した際に利用した移動手段が設定され、取得部２２が特定した移動手段が設定される。
算出移動時間には、利用者が過去に空港に移動した際に、算出部２３が算出した移動時間が設定される。
【０１０３】
算出必要移動時間には、利用者が過去に空港に移動した際に、算出部２３が算出した必要移動時間が設定される。
算出余裕時間には、利用者が過去に空港に移動した際に、算出部２３が算出した余裕時間が設定される。
【０１０４】
実績移動時間には、利用者が過去に空港に移動したときの実績移動時間が設定され、取得部２２が取得した実績移動時間が設定される。
発生遅延時間には、利用者が過去に空港に移動した際に発生した遅延時間が設定され、取得部２２が取得した遅延時間が設定される。
滞在時間には、利用者が過去に空港に移動した際に、移動経路に含まれない場所に滞在した場合の滞在時間が設定され、取得部２２が取得した滞在時間が設定される。
【０１０５】
図７に戻り、行動推定部２１について説明する。行動推定部２１は、行動履歴テーブルＴ３に管理された利用者の行動履歴に基づいて、利用者の行動特性を推定する。行動推定部２１は、推定した行動特性に基づいて、余裕時間を補正するための補正時間を決定（算出）する。
【０１０６】
行動推定部２１は、行動履歴テーブルＴ３の行動履歴に基づいて、利用者が移動経路に含まれない場所に滞在する行動特性であるかを推定する。なお、行動推定部２１は、行動履歴テーブルＴ３の行動履歴に基づいて、移動手段毎に、利用者が移動経路に含まれない場所に滞在する行動特性であるかを推定してもよい。
【０１０７】
行動推定部２１は、行動履歴テーブルＴ３の行動履歴に基づいて、利用者が遅延以外の要因により余裕時間を消費する行動特性であるかを推定する。なお、行動推定部２１は、行動履歴テーブルＴ３の行動履歴に基づいて、移動手段毎に、利用者が遅延以外の要因により余裕時間を消費する行動特性であるかを推定してもよい。
【０１０８】
具体的には、行動推定部２１は、行動履歴テーブルＴ３の滞在時間が０（ゼロ）ではない行動履歴が全体の行動履歴の所定割合以上含まれる場合、利用者が移動経路に含まれない場所に滞在する行動特性であると推定する。
【０１０９】
行動推定部２１は、例えば、滞在時間が０（ゼロ）ではない行動履歴に含まれる滞在時間の平均時間を算出し、算出された平均時間を補正時間として決定する。行動推定部２１は、決定した補正時間を算出部２３に送信する。なお、行動推定部２１は、滞在時間の最大時間を補正時間としてもよいし、滞在時間の最小時間を補正時間としてもよい。
【０１１０】
行動推定部２１は、移動手段毎に、利用者が移動経路に含まれない場所に滞在する行動特性であるかを推定する場合、移動手段毎の行動履歴を用いて、利用者が移動経路に含まれない場所に滞在する行動特性であると推定すればよい。この場合、行動推定部２１は、移動手段毎の行動履歴のうち、滞在時間が０（ゼロ）ではない行動履歴が、移動手段毎の全体の行動履歴の所定割合以上含まれる場合、利用者が移動経路に含まれない場所に滞在する行動特性であると推定すればよい。
【０１１１】
また、行動推定部２１は、行動履歴テーブルＴ３の実績移動時間から、算出必要移動時間及び発生遅延時間を減算した時間が所定時間以上となる行動履歴を特定する。実績移動時間から、算出必要移動時間及び発生遅延時間を減算した時間は、遅延以外の要因により余裕時間を消費した時間（消費時間）であると言える。行動推定部２１は、消費時間が所定直に上となる行動履歴が、全体の行動履歴の所定割合以上含まれる場合、利用者が遅延以外の要因により余裕時間を消費する行動特性であると推定する。なお、行動推定部２１は、滞在時間が０（ゼロ）ではない行動履歴については、滞在時間をさらに減算して消費時間を算出してもよい。
【０１１２】
行動推定部２１は、消費時間が所定時間以上である行動履歴の消費時間の平均時間を算出し、算出された平均時間を補正時間として決定する。行動推定部２１は、決定した補正時間を算出部２３に送信する。なお、行動推定部２１は、消費時間の最大時間を補正時間としてもよいし、消費時間の最小時間を補正時間としてもよい。
【０１１３】
行動推定部２１は、移動手段毎に、利用者が遅延以外の要因により余裕時間を消費する行動特性であるかを推定する場合、移動手段毎の行動履歴を用いて、利用者が遅延以外の要因により余裕時間を消費する行動特性であるかを推定すればよい。この場合、行動推定部２１は、移動手段毎の行動履歴のうち、消費時間が所定時間以上となる行動履歴が、移動手段毎の全体の行動履歴の所定割合以上含まれる場合、利用者が遅延以外の要因により余裕時間を消費する行動特性であると推定すればよい。
【０１１４】
算出部２３は、実施の形態２の算出部１２が備える構成を有しており、実施の形態２において説明したように、移動手段及び移動経路に応じた余裕時間を含む移動時間を算出する。算出部２３は、行動推定部２１から補正時間が通知された場合、算出した余裕時間に補正時間を加算して、余裕時間を補正し、補正された余裕時間を含む移動時間を算出する。算出部２３は、行動推定部２１が、移動経路に含まれない場所に滞在する行動特性であり、遅延以外の要因により余裕時間を消費する行動特性であると推定する場合、通知された２つの補正時間を合計した時間を補正時間とする。
【０１１５】
＜情報処理装置の動作例＞
次に、図９を用いて、実施の形態３にかかる情報処理装置２０の動作例について説明する。図９は、実施の形態３にかかる情報処理装置の動作例を示す図である。図９は、図６の動作例にステップＳ１１〜Ｓ１３が追加されている。ステップＳ１〜Ｓ６において実行される動作については、実施の形態２と同様であるため説明を割愛する。
【０１１６】
ステップＳ１１において、行動推定部２１は、行動履歴テーブルＴ３に基づいて、利用者の行動特性を推定する（ステップＳ１１）。行動推定部２１は、行動履歴テーブルＴ３の行動履歴に基づいて、利用者が移動経路に含まれない場所に滞在する行動特性であるかを推定する。また、行動推定部２１は、行動履歴テーブルＴ３の行動履歴に基づいて、利用者が遅延以外の要因により余裕時間を消費する行動特性であるかを推定する。
【０１１７】
行動推定部２１は、推定した行動特性に基づいて、補正時間を算出する（ステップＳ１２）。行動推定部２１が、利用者が移動経路に含まれない場所に滞在する行動特性であると推定すると、滞在時間に基づいて補正時間を算出する。また、行動推定部２１が、利用者が遅延以外の要因により余裕時間を消費する行動特性であると推定すると、実績移動時間と、算出必要時間と、発生遅延時間とに基づいて補正時間を算出する。行動推定部２１は、算出した補正時間を算出部２３に送信する。
【０１１８】
算出部２３は、ステップＳ５において算出された余裕時間を、ステップＳ１２において受信した補正時間を用いて補正する（ステップＳ１３）。算出部２３は、ステップＳ５において算出された余裕時間に、ステップＳ１２において受信した補正時間を加算して、余裕時間を補正する。算出部２３は、補正された余裕時間を含む移動時間を算出する。
【０１１９】
以上説明したように、実施の形態３にかかる情報処理装置２０は、行動推定部２１を有しており、行動推定部２１は、利用者の行動履歴に基づいて、利用者の行動特性を推定する。具体的には、行動推定部２１は、推定した行動特性に基づいて、余裕時間を補正するための補正時間を算出する。算出部２３は、補正時間に基づいて、算出した余裕時間を補正し、補正された余裕時間を含む移動時間を算出する。
【０１２０】
このように、実施の形態３にかかる情報処理装置２０は、利用者の行動特性を考慮した余裕時間を算出するので、実施の形態２と比較して、利用者は、さらに余裕をもって空港に到着することが可能となる。したがって、利用者は、空港施設内の混雑状況に応じて流動的な行動を取ることができるため、実施の形態３にかかる情報処理装置２０によれば、空港施設内の混雑を緩和することに寄与することができる。
【０１２１】
（変形例）
実施の形態３において、行動推定部２１は、行動履歴テーブルＴ３に含まれる履歴情報から利用者が選択すると予測される移動手段を推定するように変形してもよい。この場合、行動推定部２１は、行動履歴テーブルＴ３の移動手段から最も選択された移動手段を、利用者が選択すると予測される移動手段として推定してもよい。もしくは、行動推定部２１は、行動履歴テーブルＴ３に含まれる履歴情報のうち、新しい方から順に所定数の履歴情報に基づいて、利用者が選択した移動手段の傾向を分析し、分析結果に基づいて、利用者が選択すると予測される移動手段を推定してもよい。
【０１２２】
算出部２３は、推知された移動手段に対して、利用可能な移動経路を特定して、推定された移動手段に応じた余裕時間を含む移動時間を算出する。
通知部１３は、行動推定部２１が推定した移動手段と、算出部２３が算出した当該移動手段に応じた余裕時間を含む移動時間を利用者に通知する。
このようにすれば、利用者が移動手段を選択する手間を省くことができるので、ユーザ利便性を向上させることが可能となる。
【０１２３】
（実施の形態４）
続いて、実施の形態４について説明する。実施の形態４は、実施の形態２及び３の改良例である。以降の説明では、実施の形態４について、実施の形態２を用いて説明する。
＜情報処理装置の構成例＞
図１０を用いて、実施の形態４にかかる情報処理装置３０の構成例について説明する。図１０は、実施の形態４にかかる情報処理装置の構成例を示す図である。
【０１２４】
実施の形態４にかかる情報処理装置３０は、実施の形態２にかかる情報処理装置１０に時間推定部３１が追加された構成である。また、実施の形態４にかかる情報処理装置３０は、実施の形態２にかかる情報処理装置１０が備える取得部１１が取得部３２に置き換わっており、通知部１３が通知部３３に置き換わっている。なお、算出部１２及び記憶部１４は、実施の形態２と同様であるため、重複する説明については適宜割愛しながら説明を行う。
【０１２５】
取得部３２は、実施の形態２の取得部１１が備える構成を有している。また、取得部３２は、利用者が搭乗予定場所を含む空港に到着した到着時刻をさらに取得する。取得部３２は、例えば、利用者の位置を定期的に取得し、利用者の位置が搭乗予定場所を含む空港内に位置した時刻を到着時刻として取得してもよい。もしくは、取得部３２は、例えば、利用者が空港内に設置されたチェックイン端末にチェックインした時刻、及び利用者が手荷物を預け入れた時刻のうち、最も早い時刻を、到着時刻として取得してもよい。取得部３２は、取得した到着時刻を通知部３３に送信する。
【０１２６】
時間推定部３１は、空港の検査エリアにおける手続に要する手続時間を推定する。手続時間は、検査エリアを通過するための通過時間と称されてもよい。空港の検査エリアには、撮像装置及びセンサが配置されており、時間推定部３１は、撮像装置が検査エリアを撮像した画像データを取得する。また、時間推定部３１は、センサが取得したセンシングデータを取得する。
【０１２７】
時間推定部３１は、画像データに基づいて、検査エリアにおいて手続ゲートにおける手続を待っている待ち人数を算出し、センシングデータに基づいて、単位時間当たりの手続ゲートを通過する通過人数を示すスループットを算出する。スループットは、例えば、１分当たりに手続ゲートを通過する人数であってもよい。時間推定部３１は、待ち人数とスループットとを用いて、検査エリアにおける手続に要する手続時間を推定する。時間推定部３１は、推定した手続時間を通知部３３に送信する。
【０１２８】
検査エリアにおいて、手続ゲートが複数ある場合は、センシングデータに基づいて、各手続ゲートのスループットを算出する。時間推定部３１は、各手続ゲートのスループットの総和から検査エリアにおける全体スループットを算出し、全体スループットと、待ち人数とを用いて、手続時間を推定する。
【０１２９】
通知部３３は、通知部１３が備える構成を有している。通知部３３は、時間推定部３１から受信した手続時間と、到着時刻及び搭乗予定時刻とに基づいて、利用者に通知する情報を決定し、決定した情報を利用者に通知する。通知部３３は、到着時刻と搭乗予定時刻とに基づいて、空港に滞在可能な時間を示す空港滞在可能時間を算出する。通知部３３は、検査エリアから搭乗予定場所までの移動時間を算出する。通知部３３は、搭乗予定時刻から到着時刻及び上記移動時間を減算した時間を空港滞在可能時間として算出する。
【０１３０】
通知部３３は、時間推定部３１が推定した手続時間が空港滞在可能時間以上である場合、利用者が搭乗予定時刻に間に合わない可能性があるため、利用者が検査エリアに移動することを促す通知を行う。
【０１３１】
通知部３３は、例えば、「搭乗予定時刻が近づいています。保安検査場に移動してください。」というメッセージを利用者に通知する。情報処理装置３０が通信端末である場合、通知部３３は、通信端末に上記メッセージを表示する。また、情報処理装置３０がパーソナルコンピュータ装置又はサーバ装置等である場合、通知部３３は、利用者が有する通信端末に上記メッセージを表示することを通知する。
【０１３２】
通知部３３は、利用者が検査エリアに移動することを促す通知に加えて、検査エリアを通過した後の搭乗エリアに配置された店舗の特典情報（クーポン）を利用者に配信するようにしてもよい。
【０１３３】
通知部３３は、時間推定部３１が推定した手続時間が空港滞在可能時間未満である場合、検査エリアを通過する前のエリアに配置された店舗の特典情報（クーポン）を利用者に配信する。通知部３３は、例えば、空港の検査エリアを通過する前のチェックインエリアに配置された店舗のクーポンを配信してもよいし、空港の近隣施設に配置された店舗のクーポンであってもよい。
【０１３４】
通知部３３は、時間推定部３１が推定した手続時間が空港滞在可能時間未満である場合、手続時間と、空港滞在可能時間との差分時間を算出する。通知部３３は、算出した差分時間に基づいて、利用者に配信するクーポンを決定し、当該決定されたクーポンを配信する。通知部３３は、例えば、差分時間に応じて、配信するクーポンの金額を決定してもよいし、差分時間に応じて、配信するクーポンの数を決定してもよい。
【０１３５】
通知部３３は、予め取得して記憶したクーポンから配信するクーポンを決定して、決定したクーポンを利用者に配信してもよい。もしくは、通知部３３は、空港内の店舗において利用可能なクーポンが記憶されたサーバ装置から配信するクーポンを取得して、取得したクーポンを配信してもよい。
【０１３６】
＜情報処理装置の動作例＞
次に、図１１及び図１２を用いて、実施の形態４にかかる情報処理装置３０の動作例について説明する。図１１は、実施の形態４にかかる情報処理装置の動作例の概要を説明するための図である。図１２は、実施の形態４にかかる情報処理装置の動作例を示す図である。
【０１３７】
まず、図１１について説明する。図１１は、利用者が搭乗予定の航空機の搭乗予定場所を含む空港を模式した図である。図１１に示すように、空港施設内は、大きく分けると３つのエリアを含む。
【０１３８】
１つ目のエリアは、検査エリアであり、検査エリアは、保安検査場及び出国審査場を含むエリアであり、保安検査場の入口から出国審査場の出口までのエリアである。検査エリアには、撮像装置であるカメラ２０１と、センサ２０２とが配置されている。カメラ２０１は、検査エリアに配置された手続ゲートを撮像して画像データを生成する。センサ２０２は、手続ゲートをセンシングしたセンシングデータを生成する。なお、検査エリアは、保安検査場のエリアであってもよく、保安検査場の入口から出口までのエリアであってもよい。
【０１３９】
２つ目のエリアは、検査エリアを通過する前のエリアであり、チェックインエリアである。チェックインエリアには、店舗２０３が配置されている。なお、２つ目のエリアとして、図１１に示した空港の近隣施設のエリアを含んでもよい。３つ目のエリアは、検査エリアを通過した後のエリアであり、搭乗エリアである。搭乗エリアには、店舗２０４が配置されている。
【０１４０】
まず、利用者Ｕ１が空港に到着すると、取得部３２は到着時刻を取得する。また、時間推定部３１は、カメラ２０１から画像データを取得する。時間推定部３１は、センサ２０２からセンシングデータを取得する。時間推定部３１は、画像データに基づいて、待ち人数を算出するとともに、センシングデータに基づいて、手続ゲートのスループットを算出する。時間推定部３１は、待ち人数と、スループットとを用いて、検査エリアにおける手続に要する手続時間を推定する。
【０１４１】
通知部３３は、到着時刻と搭乗予定時刻とに基づいて、空港に滞在可能な時間を示す空港滞在可能時間を算出する。通知部３３は、検査エリアから搭乗予定場所までの移動時間を算出する。通知部３３は、搭乗予定時刻から到着時刻及び上記移動時間を減算した時間を空港滞在可能時間として算出する。
【０１４２】
通知部３３は、時間推定部３１が推定した手続時間が空港滞在可能時間以上である場合、利用者が検査エリアに移動することを促す通知を行う。また、通知部３３は、店舗２０４のクーポンを利用者に配布してもよい。
【０１４３】
通知部３３は、時間推定部３１が推定した手続時間が空港滞在可能時間未満である場合、店舗２０３クーポンを利用者に配信する。通知部３３は、手続時間と、空港滞在可能時間との差分時間を算出する。通知部３３は、算出した差分時間に基づいて、利用者に配信するクーポンを決定し、当該決定されたクーポンを配信する。
【０１４４】
次に、図１２について説明する。図１２は、実施の形態４にかかる情報処理装置３０の動作を示すフローチャートである。図１２は、図６に示した動作を実行し、利用者が空港に到着した際に動作する動作例である。
【０１４５】
取得部３２は、利用者が空港に到着すると、到着時刻を取得する（ステップＳ２１）。取得部３２は、取得した到着時刻を通知部３３に通知する。
【０１４６】
時間推定部３１は、空港の検査エリアにおける手続に要する手続時間を推定する（ステップＳ２２）。時間推定部３１は、撮像装置が検査エリアを撮像した画像データを取得する。また、時間推定部３１は、センサが取得したセンシングデータを取得する。時間推定部３１は、画像データに基づいて、待ち人数を算出し、センシングデータに基づいて、単位時間当たりの手続ゲートを通過する通過人数を示すスループットを算出する。
【０１４７】
時間推定部３１は、待ち人数とスループットとを用いて、検査エリアにおける手続に要する手続時間を推定する。時間推定部３１は、推定した手続時間を通知部３３に送信する。なお、ステップＳ２２は、ステップＳ２１の後に実行されてもよく、ステップＳ２１の前から周期的に又は非周期的に実行されてもよい。
【０１４８】
通知部３３は、到着時刻と搭乗予定時刻とに基づいて、空港に滞在可能な時間を示す空港滞在可能時間を算出する（ステップＳ２３）。通知部３３は、検査エリアから搭乗予定場所までの移動時間を算出する。通知部３３は、搭乗予定時刻から到着時刻及び上記移動時間を減算した時間を空港滞在可能時間として算出する。
【０１４９】
通知部３３は、手続時間が空港滞在可能時間以上であるかを判定する（ステップＳ２４）。
手続時間が空港滞在可能時間以上である場合（ステップＳ２４のＹＥＳ）、通知部３３は、所定の通知を利用者に送信する（ステップＳ２５）。所定の通知は、利用者が検査エリアに移動することを促す通知であり、例えば、「搭乗予定時刻が近づいています。保安検査場に移動してください。」というメッセージを利用者に通知する。
【０１５０】
通知部３３は、搭乗エリアの店舗のクーポンを利用者に配信する（ステップＳ２６）。通知部３３は、利用者が検査エリアに移動させることを目的として、搭乗エリアに配置された店舗において利用可能なクーポンを利用者に配信する。なお、ステップＳ２６は、実行されなくてもよい。
【０１５１】
一方、手続時間が空港滞在可能時間未満である場合（ステップＳ２４のＮＯ）、通知部３３は、チェックインエリアの店舗のクーポンを配信する（ステップＳ２７）。通知部３３は、手続時間と、空港滞在可能時間との差分時間を算出する。通知部３３は、算出した差分時間に基づいて、利用者に配信するクーポンを決定し、当該決定されたクーポンを配信する。
【０１５２】
以上説明したように、取得部３２は、空港に利用者が到着した到着時刻を取得する。時間推定部３１は、検査エリアにおける手続に要する手続時間を推定する。通知部３３は、到着時刻と、搭乗予定時刻とに基づいて空港滞在可能時間を算出し、手続時間と、空港滞在可能時間とに基づいて、利用者が検査エリアに移動する必要があるか否かを判定する。通知部３３は、利用者が検査エリアに移動する必要がある場合、利用者が検査エリアに移動することを促す通知を利用者に行う。また、通知部３３は、利用者が検査エリアに移動する必要がある場合、検査エリアを通過した後の搭乗エリアの店舗のクーポンを配信して、利用者が検査エリアに移動することを促す。
【０１５３】
一方、通知部３３は、利用者が検査エリアに移動する必要がない場合、検査エリアを通過する前のチェックインエリアの店舗のクーポンを利用者に配信する。このように、情報処理装置３０は、空港に到着した利用者のうち、検査エリアにおける手続が即時に必要な利用者を検査エリアに誘導し、検査エリアにおける手続が即時に必要でない利用者にはクーポンを利用したショッピングを行うように促す。すなわち、実施の形態４にかかる情報処理装置３０は、検査エリアにおける手続が即時に必要ではない利用者が検査エリアに移動することを抑制する。したがって、実施の形態４にかかる情報処理装置３０によれば、空港施設内の混雑を緩和することに寄与することができる。
【０１５４】
また、上記のように、通知部３３は、即時に検査エリアにおける手続が必要ではない利用者にはクーポンを利用したショッピングを行うように促す。したがって、実施の形態４にかかる情報処理装置３０によれば、空港施設内の店舗における売上に貢献し、空港施設内の経済効果を向上させることに貢献することができる。
【０１５５】
（他の実施の形態）
上述した実施の形態において説明した情報処理装置１、１０、２０及び３０（以下、情報処理装置１等と称する）は、次のようなハードウェア構成を有していてもよい。図１３は、本開示の各実施の形態にかかる情報処理装置等のハードウェア構成を例示するブロック図である。
【０１５６】
図１３を参照すると、情報処理装置１等は、ネットワーク・インターフェース１２０１、プロセッサ１２０２及びメモリ１２０３を含む。ネットワーク・インターフェース１２０１は、通信機能を有する他の通信装置と通信するために使用される。ネットワーク・インターフェース１２０１は、例えば、IEEE（Institute of Electrical and Electronics Engineers） 802.11 series、IEEE 802.3 series等を含む通信方式に準拠したネットワークインターフェースカード（NIC）を含んでもよい。
【０１５７】
プロセッサ１２０２は、メモリ１２０３からソフトウェア（コンピュータプログラム）を読み出して実行することで、上述の実施形態においてフローチャートを用いて説明された情報処理装置１等の処理を行う。プロセッサ１２０２は、例えば、マイクロプロセッサ、MPU（Micro Processing Unit）、又はCPU（Central Processing Unit）であってもよい。プロセッサ１２０２は、複数のプロセッサを含んでもよい。
【０１５８】
メモリ１２０３は、揮発性メモリ及び不揮発性メモリの組み合わせによって構成される。メモリ１２０３は、プロセッサ１２０２から離れて配置されたストレージを含んでもよい。この場合、プロセッサ１２０２は、図示されていないI/Oインターフェースを介してメモリ１２０３にアクセスしてもよい。
【０１５９】
図１３の例では、メモリ１２０３は、ソフトウェアモジュール群を格納するために使用される。プロセッサ１２０２は、これらのソフトウェアモジュール群をメモリ１２０３から読み出して実行することで、上述の実施形態において説明された情報処理装置１等の処理を行うことができる。
【０１６０】
図１３を用いて説明したように、情報処理装置１等が有するプロセッサの各々は、図面を用いて説明されたアルゴリズムをコンピュータに行わせるための命令群を含む１または複数のプログラムを実行する。
【０１６１】
上述の例において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）を含む。さらに、非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗを含む。さらに、非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、半導体メモリを含む。半導体メモリは、例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory）を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１６２】
なお、本開示は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。また、本開示は、それぞれの実施の形態を適宜組み合わせて実施されてもよい。
【０１６３】
また、上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
利用者の位置と、当該利用者が搭乗予定の航空機の予約情報とを取得する取得部と、
前記予約情報に基づいて、前記位置から前記航空機の搭乗予定場所までの移動手段及び移動経路に応じた、前記航空機の搭乗予定時刻に対する余裕時間を含む移動時間を算出する算出部と、
前記移動手段及び前記移動経路に応じた前記移動時間を前記利用者に通知する通知部と、を備える情報処理装置。
（付記２）
前記算出部は、前記移動手段及び前記移動経路の組み合わせ毎の迂回経路に関する迂回経路情報と、前記移動手段及び前記移動経路の組み合わせ毎の過去に発生した遅延に関する第１の遅延情報とに基づいて、前記移動手段及び前記移動経路に応じた安全係数を算出し、当該安全係数に基づいて前記移動手段及び前記移動経路に応じた前記余裕時間を算出する、付記１に記載の情報処理装置。
（付記３）
前記算出部は、前記迂回経路情報及び前記第１の遅延情報に基づいて、前記移動手段及び移動経路に応じた潜在的リスクに基づく第１の信頼度と、前記移動手段及び移動経路に応じた遅延発生時の影響度に基づく第２の信頼度とを算出し、前記第１の信頼度及び前記第２の信頼度を用いて、前記移動手段及び前記移動経路に応じた前記安全係数を算出する、付記２に記載の情報処理装置。
（付記４）
前記第１の遅延情報は、遅延の発生頻度と、遅延時間のばらつきを示す指標値とを含み、
前記算出部は、前記迂回経路情報及び前記発生頻度に基づいて、前記第１の信頼度を算出し、前記迂回経路情報及び前記指標値に基づいて、前記第２の信頼度を算出する、付記３に記載の情報処理装置。
（付記５）
前記取得部は、前記移動手段及び前記移動経路の組み合わせ毎の前記搭乗予定時刻までに予測される遅延についての第２の遅延情報を取得し、
前記算出部は、前記第２の遅延情報に基づいて、前記移動手段及び前記移動経路に応じた前記移動時間を補正する、付記２〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（付記６）
前記利用者の行動履歴に基づいて、前記利用者の行動特性を推定する行動推定部をさらに備え、
前記算出部は、前記行動特性に基づいて、前記移動手段及び前記移動経路に応じた前記余裕時間を補正する、付記１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（付記７）
前記行動推定部は、前記行動履歴に基づいて、前記利用者が選択すると予測される移動手段を推定し、
前記算出部は、前記推定された移動手段に応じた前記移動時間を算出し、
前記通知部は、前記推定された移動手段と、当該移動手段に応じた前記移動時間とを前記利用者に通知する、付記６に記載の情報処理装置。
（付記８）
前記取得部は、前記利用者が前記搭乗予定場所を含む空港に到着した到着時刻を取得し、
前記空港の第１のエリアにおける手続に要する手続時間を推定する時間推定部をさらに備え、
前記通知部は、前記到着時刻と前記搭乗予定時刻とに基づいて、前記空港に滞在することが可能な時間を示す滞在可能時間を算出し、前記手続時間が前記滞在可能時間以上である場合、前記利用者が前記第１のエリアに移動することを促す通知を行う、付記１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（付記９）
前記通知部は、前記手続時間が前記滞在可能時間以上である場合、前記第１のエリアを通過した後の第２のエリアに配置された店舗の第１の特典情報を前記利用者に配信する、付記８に記載の情報処理装置。
（付記１０）
前記通知部は、前記手続時間が前記滞在可能時間未満である場合、前記第１のエリアを通過する前の第３のエリアに配置された店舗の第２の特典情報を前記利用者に配信する、付記８又は９に記載の情報処理装置。
（付記１１）
前記通知部は、前記手続時間が前記滞在可能時間未満である場合、前記手続時間と、前記滞在可能時間との差分時間を算出し、当該差分時間に応じた前記第２の特典情報を配信する、付記１０に記載の情報処理装置。
（付記１２）
前記時間推定部は、前記第１のエリアが撮像された画像データに基づいて待ち人数を算出し、前記第１のエリアに配置されたセンサにより取得されたセンシングデータに基づいて単位時間当たりの手続ゲートを通過する通過人数を示すスループットを算出し、前記待ち人数及び前記スループットを用いて前記手続時間を推定する、付記８〜１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（付記１３）
前記第１のエリアは、保安検査場及び出国審査場のうちの少なくとも１つを含むエリアである、付記８〜１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（付記１４）
利用者の位置と、当該利用者が搭乗予定の航空機の予約情報とを取得することと、
前記予約情報に基づいて、前記位置から前記航空機の搭乗予定場所までの移動手段及び移動経路に応じた、前記航空機の搭乗予定時刻に対する余裕時間を含む移動時間を算出することと、
前記移動手段及び前記移動経路に応じた前記移動時間を前記利用者に通知することと、を含む通知方法。
（付記１５）
利用者の位置と、当該利用者が搭乗予定の航空機の予約情報とを取得することと、
前記予約情報に基づいて、前記位置から前記航空機の搭乗予定場所までの移動手段及び移動経路に応じた、前記航空機の搭乗予定時刻に対する余裕時間を含む移動時間を算出することと、
前記移動手段及び前記移動経路に応じた前記移動時間を前記利用者に通知することと、をコンピュータに実行させるプログラム。
【符号の説明】
【０１６４】
１、１０、２０、３０  情報処理装置
２、１１、２２、３２  取得部
３、１２、２３  算出部
４、１３、３３  通知部
１４、２４  記憶部
２１  行動推定部
３１  時間推定部
２０１  カメラ
２０２  センサ
２０３、２０４  店舗
１２０１  ネットワーク・インターフェース
１２０２  プロセッサ
１２０３  メモリ
【図１】
2020177273.tif 000003
【図２】
2020177273.tif 000004
【図３】
2020177273.tif 000005
【図４】
2020177273.tif 000006
【図５】
2020177273.tif 000007
【図６】
2020177273.tif 000008
【図７】
2020177273.tif 000009
【図８】
2020177273.tif 000010
【図９】
2020177273.tif 000011
【図１０】
2020177273.tif 000012
【図１１】
2020177273.tif 000013
【図１２】
2020177273.tif 000014
【図１３】
2020177273.tif 000015