(57)【要約】【課題】高強度、高導電性、曲げ加工性および優れた応力緩和特性を兼ね備えた銅合金板を提供する。【解決手段】Ｃｒを０．１〜０．６質量％、ＺｒおよびＴｉのうちの一種または二種を合計で０．０１〜０．３０質量％含有し、残部が銅及び不可避的不純物からなり、０．２％耐力が６００ＭＰａ以上、導電率が８０％ＩＡＣＳ以上、ＭＢＲ／ｔが０であり、材料表面のＸ線回折で求めたＩ（２２０）／Ｉ0（２２０）につき、３≦Ｉ（２２０）／Ｉ0（２２０）≦１３を満たし、Ｉ（２００）／Ｉ0（２００）につき、０．２≦Ｉ（２００）／Ｉ0（２００）≦２を満たし、応力緩和率が１５％以下である銅合金板である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃｒを０．１〜０．６質量％、ＺｒおよびＴｉのうちの一種または二種を合計で０．０１〜０．３０質量％含有し、残部が銅及び不可避的不純物からなり、０．２％耐力が６００ＭＰａ以上、導電率が８０％ＩＡＣＳ以上、ＭＢＲ／ｔが０であり、材料表面のＸ線回折で求めたＩ（２２０）／Ｉ0（２２０）につき、３≦Ｉ（２２０）／Ｉ0（２２０）≦１３を満たし、Ｉ（２００）／Ｉ0（２００）につき、０．２≦Ｉ（２００）／Ｉ0（２００）≦２を満たし、応力緩和率が１５％以下である銅合金板。
【請求項２】
圧延平行方向の強度と圧延直角方向の強度の差が５０ＭＰａ以下である請求項１記載の銅合金板。
【請求項３】
Ａｇ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｐ、ＳｎおよびＢのうちの一種以上を合計１．０質量％以下含有する請求項１又は２記載の銅合金板。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の銅合金板を用いた通電用電子部品。
【請求項５】
請求項１〜３の何れか１項に記載の銅合金板を用いた放熱用電子部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子材料などの電子部品の製造に好適に使用可能な銅合金板及び通電用又は放熱用電子部品に関し、特に、電機・電子機器、自動車等に搭載される端子、コネクタ、リレー、スイッチ、ソケット、バスバー、リードフレーム、放熱板等の電子部品の素材として使用される銅合金板、及び該銅合金板を用いた電子部品に関する。中でも、電気自動車、ハイブリッド自動車等で用いられるコネクタや端子等の通電用電子部品の用途、又はスマートフォンやタブレットＰＣで用いられる液晶フレーム等の放熱用電子部品の用途に好適な銅合金板及び該銅合金板を用いた電子部品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子機器の端子、コネクタ、スイッチ、ソケット、リレー、バスバー、リードフレーム、放熱板等の電気又は熱を伝えるための材料として、強度と導電率に優れた銅合金板が広く用いられている。ここで、電気伝導性と熱伝導性は比例関係にある。ところで、近年、電子機器のコネクタにおいて高電流化が進んでおり、良好な曲げ性を有し、８０％ＩＡＣＳ以上の導電率、６００ＭＰａ以上の耐力を有することが必要と考えられている。また、発熱しても接触力が低下しないよう応力緩和特性により優れることも求められている。
【０００３】
一方、例えばスマートフォンやタブレットＰＣの液晶には液晶フレームと呼ばれる放熱部品が用いられている。このような放熱用途の銅合金板においても、高熱伝導率化が進んでおり、良好な曲げ性を有し、高強度を有することが必要と考えられている。このため、放熱用途の銅合金板においても、８０％ＩＡＣＳ以上の導電率、６００ＭＰａ以上の耐力を有することが必要と考えられている。
【０００４】
しかしながら、８０％ＩＡＣＳ以上の導電率をコルソン合金系銅合金で達成することは難しく、Ｃｕ−Ｃｒ系やＣｕ−Ｚｒ系の銅合金の開発が進められてきた。このＣｕ−Ｃｒ−Ｚｒ系銅合金として、Ｉ（２００）を高くすることで、曲げ加工性に優れた銅合金が開示されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５８３４５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、Ｃｕ−Ｃｒ−Ｚｒ系銅合金は、比較的良好な応力緩和特性を有するとはいうものの、その応力緩和特性のレベルは大電流を通電する部品又は大熱量を放散する部品の用途として必ずしも十分とはいえなかった。また、特許文献１のように、強度を維持しつつ曲げ加工性を良好にするためには、応力緩和特性の低下が懸念される。
【０００７】
そこで、本発明は、高強度、高導電性、曲げ加工性および優れた応力緩和特性を兼ね備えた銅合金板を提供することを目的とし、具体的には、曲げ加工性及び応力緩和特性が改善されたＣｕ−Ｃｒ−Ｚｒ−Ｔｉ系合金板を提供することを課題とする。さらには、本発明は、該銅合金板の製造方法及び通電用途又は放熱用途に好適な電子部品を提供することをも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る銅合金板は一側面において、Ｃｒを０．１〜０．６質量％、ＺｒおよびＴｉのうちの一種または二種を合計で０．０１〜０．３０質量％含有し、残部が銅及び不可避的不純物からなり、材料表面のＸ線回折で求めたＩ（２２０）／Ｉ0（２２０）につき、３≦Ｉ（２２０）／Ｉ0（２２０）≦１３を満たし、Ｉ（２００）／Ｉ0（２００）につき、０．２≦Ｉ（２００）／Ｉ0（２００）≦２を満たし、応力緩和率が１５％以下であることで与えられる。
【０００９】
本発明に係る銅合金板は一実施態様において、圧延平行方向の強度と圧延直角方向の強度の差が５０ＭＰａ以下である。
【００１０】
本発明に係る銅合金板は別の一実施態様において、Ａｇ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｐ、ＳｎおよびＢのうちの一種以上を合計１．０質量％以下含有する。
【００１１】
本発明は更に別の一側面において、上記銅合金板を用いた通電用電子部品である。
【００１２】
本発明は更に別の一側面において、上記銅合金板を用いた放熱用電子部品である。
【００１３】
本発明によれば、導電率や強度を維持しつつ、曲げ加工性や応力緩和特性に優れたＣｕ−Ｃｒ−Ｚｒ−Ｔｉ系合金板、並びに通電用途又は放熱用途に好適な電子部品を提供することが可能である。この銅合金板は、端子、コネクタ、スイッチ、ソケット、リレー、バスバー、リードフレーム等の電子部品の素材として好適に使用することができ、特に大電流を通電する電子部品の素材又は大熱量を放散する電子部品の素材として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】応力緩和率の測定原理を説明する図である。
【図２】応力緩和率の測定原理を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態に係るＣｕ−Ｃｒ−Ｚｒ−Ｔｉ系合金板について説明する。なお、本発明において％とは、特に断らない限り、質量％を示すものとする。
【００１６】
＜成分濃度＞
本発明の実施の形態に係る銅合金板は、Ｃｒを０．１〜０．６％、Ｚｒ及びＴｉのうちの一種又は二種を合計で０．０１〜０．３０％、より好ましくはＣｒを０．１５〜０．３％、Ｚｒ及びＴｉのうちの一種又は二種を合計で０．０５〜０．２０％含有する。Ｃｒが０．６％を超えると曲げ加工性が低下し、０．１％未満になると６００ＭＰａ以上の０．２％耐力を得ることが難しくなる。Ｚｒ及びＴｉのうちの一種又は二種の合計が０．３％を超えると曲げ加工性が低下し、０．０１％未満になると、６００ＭＰａ以上の０．２％耐力および１５％以下の応力緩和率を得ることが難しくなる。
【００１７】
さらに、本発明の実施の形態に係る銅合金板は、Ａｇ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｐ、ＳｎおよびＢよりなる群から選ばれる一種以上を合計１．０％以下含有することが好ましい。これら元素は固溶強化や析出強化等により強度上昇に寄与する。これら元素の合計量が１．０％を超えると導電率が低下する、或いは、熱間圧延で割れる場合がある。なお、高強度および高導電性を有する銅合金板において、添加する添加元素の組み合わせによって個々の添加量が変更されることは当業者によって理解可能なものである。典型的な一実施態様においては、例えば、Ａｇは１．０％以下添加することが好ましく、Ｆｅは０．１％以下、Ｃｏは０．１％以下、Ｎｉは０．２％以下、Ｍｎは０．１％以下、Ｚｎは０．５％以下、Ｍｇは０．１％以下、Ｓｉは０．１％以下、Ｐは０．０５％以下、Ｓｎは０．１％以下、Ｂは０．０５％以下添加することができるが、導電率が８０％ＩＡＣＳを下回らない添加元素の組み合わせおよび添加量であれば、本発明の銅合金板は必ずしもこれらの上限値に限定されるものではない。
【００１８】
本発明のＣｕ−Ｃｒ−Ｚｒ−Ｔｉ系合金板の厚みは特に限定されないが、例えば０．０３〜０．６ｍｍとすることができる。
【００１９】
（圧延面の結晶方位）
圧延面に配向する結晶粒の方位を制御することで、銅合金板の応力緩和特性がより改善される。本発明に係る銅合金板においては、製品の圧延面において、Ｉ（２２０）／Ｉ0（２２０）を３≦Ｉ（２２０）／Ｉ0（２２０）≦１３に調整することにより、０．２％耐力、導電率、曲げ加工性、応力緩和特性のバランスが良好となる。ここで、Ｉ（２２０）はＸ線回折法を用いて銅合金板の厚み方向に求めた（２２０）面の回折積分強度であり、Ｉ0（２２０）はＸ線回折で求めた微粉末銅の（２２０）回折ピークの積分強度である。Ｉ（２２０）／Ｉ0（２２０）が１３を超えると、曲げ加工性が低下する。Ｉ（２２０）／Ｉ0（２２０）が３未満となると、０．２％耐力が６００ＭＰａを下回る。
【００２０】
また、製品の圧延面において、Ｉ（２００）／Ｉ0（２００）を０．２≦Ｉ（２００）／Ｉ0（２００）≦２に調整することにより、０．２％耐力、導電率、曲げ加工性、応力緩和特性のバランスが良好となる。ここで、Ｉ（２００）はＸ線回折法を用いて銅合金板の厚み方向に求めた（２００）面の回折積分強度であり、Ｉ0（２００）はＸ線回折で求めた微粉末銅の（２００）回折ピークの積分強度である。Ｉ（２００）／Ｉ0（２００）が２を超えると、０．２％耐力が６００ＭＰａを下回る。Ｉ（２００）／Ｉ0（２００）が０．２未満となると、曲げ加工性が低下する。
【００２１】
（強度異方性）
圧延平行方向と直角方向の強度差を制御することで、０．２％耐力を低下させることなく曲げ加工性が改善される。強度異方性を５０ＭＰａ以下に調整することにより０．２％耐力、曲げ加工性のバランスが良好となる。圧延直角方向の強度が低く、強度異方性が５０ＭＰａ以上ある場合には０．２％耐力が低くなり、圧延直角方向の強度が高く、強度異方性が５０ＭＰａ以上ある場合には曲げ加工性が低下する。
【００２２】
（用途）
本発明の実施の形態に係る銅合金板は、端子、コネクタ、リレー、スイッチ、ソケット、バスバー、リードフレーム、放熱板などの電子部品の用途に好適に使用することができ、特に、電気自動車、ハイブリッド自動車等で用いられるコネクタや端子等の通電用途、またはスマートフォンや他タブレットＰＣで用いられる液晶フレーム等の放熱用電子部品の用途に有用である。
【００２３】
(製造方法)
純銅原料として電気銅等を溶解し、カーボン脱酸等により酸素濃度を低減した後、Ｃｒと、Ｚｒ及びＴｉのうちの一種又は二種と、必要に応じて他の合金元素を添加し、厚み３０〜３００ｍｍ程度のインゴットに鋳造する。このインゴットを例えば８００〜１０００℃の熱間圧延により厚み３〜３０ｍｍ程度の板とした後、第１の冷間圧延、溶体化処理、第２の冷間圧延、時効処理をこの順で行う。
【００２４】
溶体化処理は、８５０〜９００℃で５秒〜２分の保持後、水冷することで行う。８５０℃を下回ると、銅中に固溶する添加元素の量が低下し、固溶量が不足すると（２００）面の集合度が上昇し難く、その後の時効処理工程での析出量が少なくなり製品の０．２％耐力が低くなる。
【００２５】
第２の冷間圧延は、加工度を７５％以上とし、Ｉ（２２０）／Ｉ0（２２０）を高めるとともに、圧延直角方向の強度を上げる必要がある。冷間圧延加工度が８５％以上となると、Ｉ（２００）／Ｉ0（２００）が低くなるとともに、圧延直角方向の強度が高くなりすぎて曲げ加工性が低下する。
【００２６】
時効処理は、低温で長時間の実施が好ましく、３００℃〜４００℃で１５〜２０ｈが好ましい。従来のように４００℃より高いと再結晶が進行し、Ｉ（２２０）／Ｉ0（２２０）が低下する。３００℃より低いと時間が長くなりすぎ、非効率である。
【実施例】
【００２７】
溶銅に合金元素を添加した後、厚みが２００ｍｍのインゴットに鋳造した。インゴットを９５０℃で３時間加熱し、熱間圧延により厚み１５ｍｍの板にした。熱間圧延板表面の酸化スケールをグラインダーで研削、除去した後、冷間圧延で０．５ｍｍの厚みとした後、溶体化処理を行った。溶体化処理では、炉内温度を８５０〜９００℃に調整し、５秒〜２分間保持後水冷した。その後、冷間圧延にて０．１ｍｍとし、時効処理を３００℃〜４００℃で１５〜２０ｈ実施した。
【００２８】
比較例では、熱間圧延後の冷間圧延での板厚（溶体化板厚）、溶体化温度、時効温度、時効時間を表１に示す条件に変化させて試料を作成した。
【００２９】
【表１】
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【００３０】
各試料につき、以下の評価を行った。
＜引張強度（ＴＳ）＞
引張試験機により、ＪＩＳ−Ｚ２２４１に従い、圧延方向と平行な方向における引張強度（ＴＳ）を測定した。
【００３１】
＜強度異方性＞
圧延平行方向と直角方向における引張強度を測定し、その差を強度異方性（ＭＰａ）とした。
【００３２】
＜０．２％耐力（ＹＳ）＞
引張試験機により、ＪＩＳ−Ｚ２２４１に従い、圧延方向と平行な方向における０．２％耐力（ＹＳ）を測定した。０．２％耐力（ＹＳ）を降伏強度とした。
【００３３】
＜導電率（％ＩＡＣＳ）（ＥＣ）＞
試験片の長手方向が圧延方向と平行になるように試験片を採取し、ＪＩＳ  Ｈ０５０５に準拠し四端子法により２０℃での導電率を測定した。
【００３４】
＜積分強度比＞
株式会社リガク社製ＲＩＮＴ−ＴＴＲを用いて、銅合金板表面の厚み方向のＸ線回折で（２２０）、（２００）回折ピークの積分強度：Ｉ（２２０）、Ｉ（２００）を評価し、さらに微粉末銅のＸ線回折で（２２０）、（２００）回折ピークの積分強度：Ｉ0（２２０）、Ｉ0（２００）を評価した。続いて、これらの比：Ｉ（２２０）／Ｉ0（２２０）、Ｉ（２００）／Ｉ0（２００）を算出した。
【００３５】
＜応力緩和率＞
幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍの短冊形状の試験片を、試験片の長手方向が圧延方向と平行になるように採取した。図１のように、ｌ＝５０ｍｍの位置を作用点として、試験片にｙ0のたわみを与え、圧延方向の０．２％耐力（ＪＩＳ−Ｚ２２４１に準拠して測定）の８０％に相当する応力（ｓ）を負荷した。ｙ0は次式により求めた。
ｙ0＝（２／３）・Ｉ2  ・ｓ／（Ｅ・ｔ）
ここで、Ｅは圧延方向のヤング率であり、ｔは試料の厚みである。１５０℃にて１０００時間加熱後に除荷し、図２のように永久変形量（高さ）ｙを測定し、応力緩和率｛［ｙ（ｍｍ）／ｙ0（ｍｍ）］×１００（％）｝を算出した。
【００３６】
＜曲げ加工性＞
試料を幅１０ｍｍ、長さ２００ｍｍに切り出したものを曲げ用試験片として用いた。試験片をＷ字型の金型を用いて曲げ軸が圧延方向と平行となる方向のＷ曲げ試験を行い、曲げ部分に亀裂が発生しない最小曲げ半径（ＭＢＲ）を板厚（ｔ）で除した値であるＭＢＲ／ｔを求めた。
【００３７】
各試験片の組成と得られた結果を表２に示す。なお、各実施例は、いずれもＹＳが６００ＭＰａ以上、導電率が８０％ＩＡＣＳ以上、ＭＢＲ／ｔが０、応力緩和率が１５％以下であった。
【００３８】
【表２】
2020143377.tif 000003
【００３９】
表２から明らかなように、溶体化処理を８５０〜９００℃で５秒〜２分間、第２の冷間圧延加工度を８０％、時効処理を３００℃〜４００℃で１５〜２０ｈ実施した各実施例の場合、ＹＳが６００ＭＰａ以上、導電率が８０％ＩＡＣＳ以上、ＭＢＲ／ｔが０、応力緩和率が１５％以下と良好な特性を得ることができた。
【００４０】
一方、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｔｉの成分濃度が高い比較例１、２の場合、曲げ加工性が劣った。
【００４１】
Ｃｒ、Ｚｒ、Ｔｉの成分濃度が低い比較例３、４の場合、０．２％耐力及び応力緩和特性が劣った。
【００４２】
溶体化温度が低い比較例５の場合、固溶量が少なくＩ（２２０）／Ｉ0（２２０）が低く、Ｉ（２００）／Ｉ0（２００）が高くなり、０．２％耐力が劣った。
【００４３】
第２の冷間圧延加工度が９０％の比較例６の場合、Ｉ（２２０）／Ｉ0（２２０）が高くなりすぎ、Ｉ（２００）／Ｉ0（２００）が低くなり圧延直角方向の強度が高くなり強度異方性が生じ、曲げ加工性に劣った。
【００４４】
第２の冷間圧延加工度が５０％の比較例７の場合、Ｉ（２００）／Ｉ0（２００）が高くなり、圧延直角方向の強度が低くなり強度異方性が生じ、０．２％耐力に劣った。
【００４５】
時効温度が高い比較例８や時効時間が長い比較例９の場合、Ｉ（２２０）／Ｉ0（２２０）が低く、０．２％耐力に劣った。
【００４６】
時効時間が短い比較例１０や時効温度が低い比較例１１の場合、Ｉ（２２０）／Ｉ0（２２０）が高くなりすぎ、Ｉ（２００）／Ｉ0（２００）が低くなり、導電率、応力緩和特性（率）、曲げ加工性に劣った。
【図１】
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【図２】
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