(57)【要約】      （修正有）【課題】ポイント利用手段の口座に関連したポイント口座関連情報を有しているポイント追加共通手段、並びにポイント追加共通手段を利用したポイント入力システム、ポイント追加共通装置、ポイント管理プログラム、ポイント追加方法を提供する。【解決手段】ポイント追加共通手段００２は、ポイントカードなどのポイント利用手段００１とは別の手段であって、異なるポイントシステムでポイントを追加することはできるが、ポイントを使用することができない。ポイント追加共通手段は、ポイント利用手段のポイント口座と結び付けられたポイント口座情報を有する。【効果】ポイント追加共通手段を利用することにより、複数の店舗のポイントカードなどのポイント利用手段を保有する顧客に対し、ポイントを追加する際に、複数のポイント利用手段を携帯するという煩わしさを解消するため、ポイントシステムの利便性を向上することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のポイントシステムにおいて用いられるそれぞれのポイント利用手段を有するポイント利用手段保有者のポイント利用手段とは別の単一の手段であって、
それぞれのポイントシステムのポイント管理装置において前記ポイント利用手段保有者の指定するポイント口座と結び付けられたポイント口座情報に関連するポイント口座関連情報を有しており、そのポイント口座関連情報に基づきポイント口座情報が特定され、
ポイント口座情報はこのポイント口座のポイントを使用するときに用いられず、ポイントを追加するときのみに用いられることを特徴とするポイント追加共通手段。
【請求項２】
前記ポイント追加共通手段は、それぞれのポイントシステムのポイント利用手段自体が有するポイント口座に関する情報を持たないことを特徴とする請求項１に記載のポイント追加共通手段。
【請求項３】
前記ポイント口座情報が、携帯電話番号であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のポイント追加共通手段。
【請求項４】
前記ポイント追加共通手段が、カード、携帯電話、又は、タブレット型コンピュータであることを特徴とする請求項１ないし３記載のポイント追加共通手段。
【請求項５】
端末装置とポイント管理装置を有する複数のポイントシステムにおいて、
複数のポイントシステムにおいて用いられるそれぞれのポイント利用手段を有するポイント利用手段保有者のポイント利用手段とは別の単一の手段であって、
それぞれのポイントシステムのポイント管理装置において前記ポイント利用手段保有者の指定するポイント口座と結び付けられたポイント口座情報に関連するポイント口座関連情報を有しており、そのポイント口座関連情報に基づきポイント口座情報が特定され、ポイント口座情報はこのポイント口座のポイントを使用するときに用いられず、ポイントを追加するときのみに用いられる
ポイント追加共通手段が用いられることを特徴とするポイント入力システム。
【請求項６】
複数のポイントグループにおいて、
それぞれのポイントグループのポイント口座のポイント残高を加算減算すべきポイント数を算出するポイント算出手段と、
ポイント利用手段の情報を読取り信号に変換するポイント利用手段読取手段と、
前記ポイント算出手段及び前記ポイント利用手段読取手段からの信号に基づき前記ポイント残高を加算減算するポイント管理装置と、
それぞれのポイント利用手段を有するポイント利用手段保有者のポイント利用手段とは別の単一の手段であって、それぞれのポイントシステムのポイント管理装置において前記ポイント利用手段保有者の指定するポイント口座と結び付けられたポイント口座情報に関連するポイント口座関連情報を有しており、そのポイント口座関連情報に基づきポイント口座情報が特定され、ポイント口座情報はこのポイント口座のポイントを使用するときに用いられず、ポイントを追加するときのみに用いられるポイント追加共通手段と、
このポイント追加共通手段からポイント口座関連情報を読取り信号に変換するポイント追加共通手段読取手段と、
を備えることを特徴とするポイント追加共通装置。
【請求項７】
前記ポイント利用手段読取手段と前記ポイント追加共通手段読取手段が同一の手段であることを特徴とする請求項６記載のポイント追加共通装置。
【請求項８】
ポイントグループＡのポイントシステムのポイント利用手段のポイント口座Ａを管理するポイント管理プログラムＡと、
ポイントグループＢのポイントシステムのポイント利用手段のポイント口座Ｂを管理するポイント管理プログラムＢと、
それぞれのポイントシステムのポイント利用手段を有するポイント利用手段保有者のポイント利用手段とは別の単一の手段であって、それぞれのポイントシステムのポイント管理装置において前記ポイント利用手段保有者の指定するポイント口座と結び付けられたポイント口座情報に関連するポイント口座関連情報を有しており、そのポイント口座関連情報に基づきポイント口座情報が特定され、ポイント口座情報はこのポイント口座のポイントを使用するときに用いられず、ポイントを追加するときのみに用いられるポイント追加共通手段を用いて
ポイントグループＡのポイント口座にポイントを加算するポイント追加管理プログラムＡと、
前記ポイント追加共通手段を用いてポイントグループＢのポイント口座にポイントを加算するポイント追加管理プログラムＢと、
を備えることを特徴とするポイント管理プログラム。
【請求項９】
ポイントグループＡはポイントシステムのポイント利用手段のポイント口座Ａを管理するポイント管理装置Ａを有しており、
グループＡとは異なるポイントグループＢは別のポイントシステムのポイント利用手段のポイント口座Ｂを管理するポイント管理装置Ｂを有しており、
ポイントグループＡ及びポイントグループＢのポイント利用手段を有するポイント利用手段保有者のポイント利用手段とは別の単一の手段であって、それぞれのポイントシステムのポイント管理装置において前記ポイント利用手段保有者の指定するポイント口座と結び付けられたポイント口座情報に関連するポイント口座関連情報を有しており、そのポイント口座関連情報に基づきポイント口座情報が特定され、
ポイント口座情報はこのポイント口座のポイントを使用するときに用いられず、ポイントを追加するときのみに用いられるポイント追加共通手段を有する前記ポイント利用手段保有者がポイント管理装置Ａに前記ポイント追加共通手段のポイント口座情報登録するステップと、
前記ポイント利用手段保有者がポイント管理装置Ｂに前記ポイント追加共通手段のポイント口座情報登録するステップと、
ポイントグループＡ又はポイントグループＢの加盟店で前記ポイント追加共通手段によってポイント口座にポイントを追加するステップと、
を含むことを特徴とするポイント追加方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ポイントカードなどのポイント利用手段（ここで、ポイント利用手段とは、磁気カード、ＩＣカード、携帯電話機、タブレット型コンピュータなどを含む手段とする。）とは別の手段であって、前記ポイント利用手段の口座に関連付けられた口座関連情報を有しているポイント追加共通手段（ここで、ポイント追加共通手段とは、ＩＣカード、磁気カード、携帯電話機、タブレット型コンピュータなどを含む手段とする。）、前記ポイント追加共通手段を利用したポイント入力システム、前記ポイント追加共通手段を利用したポイント追加共通装置、前記ポイント追加共通手段を利用したポイント管理プログラム、前記ポイント追加共通手段を利用したポイント追加方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多くの店舗においては、商品を購入し、サービスを受けてその対価を支払った顧客に対して、支払額に応じたポイントを与えるポイントシステムが使われている。
【０００３】
多くの場合、顧客はポイントカードを持ち、そのカードを利用してポイントを受ける。しかし、顧客にとってはそれぞれの店舗のポイントカードに応じた多くのカードを携帯しなければならないという煩わしさがあった。
【０００４】
これに対して、共通のポイントカードを利用する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−３１０４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に、ポイント処理方法、ポイント処理プログラム、およびポイント処理装置が開示されているが、この技術は、ポイントカードを特定しなければならないという問題点があった。
【０００７】
また、各店舗が発行するポイントを共通化する場合に、各店舗の利害調整が困難であり、特に各店舗がポイントカードに独自性を打ち出している状況では実現することは極めて困難である。そこで、各店舗が発行するポイントカードシステムの独自性を損なうことなく、顧客が各店舗で発行されたポイントを追加できるシステムが切望されていた。
【０００８】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解決するため、ポイントカードなどのポイント利用手段とは別の手段であって、前記ポイント利用手段の口座に関連したポイント口座関連情報を有しているポイント追加共通手段、前記ポイント追加共通手段を利用したポイント入力システム、前記ポイント追加共通手段を利用したポイント追加共通装置、前記ポイント追加共通手段を利用したポイント管理プログラム、前記ポイント追加共通手段を利用したポイント追加方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係るポイント追加共通手段は、
複数のポイントシステムにおいて用いられるそれぞれのポイント利用手段を有するポイント利用手段保有者のポイント利用手段とは別の単一の手段であって、
それぞれのポイントシステムのポイント管理装置において前記ポイント利用手段保有者の指定するポイント口座と結び付けられたポイント口座情報に関連するポイント口座関連情報を有しており、そのポイント口座関連情報に基づきポイント口座情報が特定され、
ポイント口座情報はこのポイント口座のポイントを使用するときに用いられず、ポイントを追加するときのみに用いられることを特徴とする。
【００１０】
また、この発明に係るポイント追加共通手段は、
複数のポイントシステムにおいて用いられるそれぞれのポイント利用手段を有するポイント利用手段保有者のポイント利用手段とは別の単一の手段であって、
それぞれのポイントシステムのポイント管理装置において前記ポイント利用手段保有者の指定するポイント口座と結び付けられたポイント口座情報に関連するポイント口座関連情報を有しており、そのポイント口座関連情報に基づきポイント口座情報が特定され、
ポイント口座情報はこのポイント口座のポイントを使用するときに用いられず、ポイントを追加するときのみに用いられ、
それぞれのポイントシステムのポイント利用手段自体が有するポイント口座に関する情報を持たないことを特徴とする
【００１１】
また、この発明に係るポイント追加共通手段は、
複数のポイントシステムにおいて用いられるそれぞれのポイント利用手段を有するポイント利用手段保有者のポイント利用手段とは別の単一の手段であって、
それぞれのポイントシステムのポイント管理装置において前記ポイント利用手段保有者の指定するポイント口座と結び付けられたポイント口座情報に関連するポイント口座関連情報を有しており、そのポイント口座関連情報に基づきポイント口座情報が特定され、
ポイント口座情報はこのポイント口座のポイントを使用するときに用いられず、ポイントを追加するときのみに用いられ
前記ポイント口座情報が、携帯電話番号であることを特徴とする。
【００１２】
また、この発明に係るポイント追加共通手段は、
複数のポイントシステムにおいて用いられるそれぞれのポイント利用手段を有するポイント利用手段保有者のポイント利用手段とは別の単一の手段であって、
それぞれのポイントシステムのポイント管理装置において前記ポイント利用手段保有者の指定するポイント口座と結び付けられたポイント口座情報に関連するポイント口座関連情報を有しており、そのポイント口座関連情報に基づきポイント口座情報が特定され、
ポイント口座情報はこのポイント口座のポイントを使用するときに用いられず、ポイントを追加するときのみに用いられ、
カード、携帯電話、又は、タブレット型コンピュータであることを特徴とする。
【００１３】
また、この発明に係るポイント入力システムは、
端末装置とポイント管理装置を有する複数のポイントシステムにおいて、
複数のポイントシステムにおいて用いられるそれぞれのポイント利用手段を有するポイント利用手段保有者のポイント利用手段とは別の単一の手段であって、
それぞれのポイントシステムのポイント管理装置において前記ポイント利用手段保有者の指定するポイント口座と結び付けられたポイント口座情報に関連するポイント口座関連情報を有しており、そのポイント口座関連情報に基づきポイント口座情報が特定され、ポイント口座情報はこのポイント口座のポイントを使用するときに用いられず、ポイントを追加するときのみに用いられる
ポイント追加共通手段が用いられることを特徴とする。
【００１４】
また、この発明に係るポイント追加共通装置は、
複数のポイントグループにおいて、
それぞれのポイントグループのポイント口座のポイント残高を加算減算すべきポイント数を算出するポイント算出手段と、
ポイント利用手段の情報を読取り信号に変換するポイント利用手段読取手段と、
前記ポイント算出手段及び前記ポイント利用手段読取手段からの信号に基づき前記ポイント残高を加算減算するポイント管理装置と、
それぞれのポイント利用手段を有するポイント利用手段保有者のポイント利用手段とは別の単一の手段であって、それぞれのポイントシステムのポイント管理装置において前記ポイント利用手段保有者の指定するポイント口座と結び付けられたポイント口座情報に関連するポイント口座関連情報を有しており、そのポイント口座関連情報に基づきポイント口座情報が特定され、ポイント口座情報はこのポイント口座のポイントを使用するときに用いられず、ポイントを追加するときのみに用いられるポイント追加共通手段と、
このポイント追加共通手段からポイント口座関連情報を読取り信号に変換するポイント追加共通手段読取手段と、
を備えることを特徴とする
【００１５】
また、この発明に係るポイント追加共通装置は、
複数のポイントグループにおいて、
それぞれのポイントグループのポイント口座のポイント残高を加算減算すべきポイント数を算出するポイント算出手段と、
ポイント利用手段の情報を読取り信号に変換するポイント利用手段読取手段と、
前記ポイント算出手段及び前記ポイント利用手段読取手段からの信号に基づき前記ポイント残高を加算減算するポイント管理装置と、
それぞれのポイント利用手段を有するポイント利用手段保有者のポイント利用手段とは別の単一の手段であって、それぞれのポイントシステムのポイント管理装置において前記ポイント利用手段保有者の指定するポイント口座と結び付けられたポイント口座情報に関連するポイント口座関連情報を有しており、そのポイント口座関連情報に基づきポイント口座情報が特定され、ポイント口座情報はこのポイント口座のポイントを使用するときに用いられず、ポイントを追加するときのみに用いられるポイント追加共通手段と、
このポイント追加共通手段からポイント口座関連情報を読取り信号に変換するポイント追加共通手段読取手段と、
を備えるポイント追加共通装置であって、
前記ポイント利用手段読取手段と前記ポイント追加共通手段読取手段が同一の手段であることを特徴とする。
【００１６】
また、この発明に係る複数のポイントグループのポイント口座を管理するポイント管理プログラムは、
ポイントグループＡのポイントシステムのポイント利用手段のポイント口座Ａを管理するポイント管理プログラムＡと、
ポイントグループＢのポイントシステムのポイント利用手段のポイント口座Ｂを管理するポイント管理プログラムＢと、
それぞれのポイントシステムのポイント利用手段を有するポイント利用手段保有者のポイント利用手段とは別の単一の手段であって、それぞれのポイントシステムのポイント管理装置において前記ポイント利用手段保有者の指定するポイント口座と結び付けられたポイント口座情報に関連するポイント口座関連情報を有しており、そのポイント口座関連情報に基づきポイント口座情報が特定され、ポイント口座情報はこのポイント口座のポイントを使用するときに用いられず、ポイントを追加するときのみに用いられるポイント追加共通手段を用いて
ポイントグループＡのポイント口座にポイントを加算するポイント追加管理プログラムＡと、
前記ポイント追加共通手段を用いてポイントグループＢのポイント口座にポイントを加算するポイント追加管理プログラムＢと、
を備えることを特徴とする。
【００１７】
また、この発明に係るポイント追加方法は、
ポイントグループＡはポイントシステムのポイント利用手段のポイント口座Ａを管理するポイント管理装置Ａを有しており、
グループＡとは異なるポイントグループＢは別のポイントシステムのポイント利用手段のポイント口座Ｂを管理するポイント管理装置Ｂを有しており、
ポイントグループＡ及びポイントグループＢのポイント利用手段を有するポイント利用手段保有者のポイント利用手段とは別の単一の手段であって、それぞれのポイントシステムのポイント管理装置において前記ポイント利用手段保有者の指定するポイント口座と結び付けられたポイント口座情報に関連するポイント口座関連情報を有しており、そのポイント口座関連情報に基づきポイント口座情報が特定され、ポイント口座情報はこのポイント口座のポイントを使用するときに用いられず、ポイントを追加するときのみに用いられるポイント追加共通手段を有する前記ポイント利用手段保有者がポイント管理装置Ａに前記ポイント追加共通手段のポイント口座情報登録するステップと、
前記ポイント利用手段保有者がポイント管理装置Ｂに前記ポイント追加共通手段のポイント口座情報登録するステップと、
ポイントグループＡ又はポイントグループＢの加盟店で前記ポイント追加共通手段によってポイント口座にポイントを追加するステップを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ポイント追加共通手段を利用することにより、複数の店舗のポイントカードなどのポイント利用手段を保有する顧客に対し、ポイントを追加する際に、複数のポイント利用手段を携帯するという煩わしさを解消するため、ポイントシステムの利便性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明にかかるポイントポイント追加共通手段、ポイント入力システム、ポイント追加共通装置、ポイント管理プログラム、ポイント追加方法を説明するための説明図。
【図２】ポイント口座テーブルを説明するための説明図。
【図３】ポイント利用手段情報テーブルを説明するための説明図。
【図４】ポイントグループＡのポイント口座情報テーブルを説明するための説明図。
【図５】ポイントグループＢのポイント口座情報テーブルを説明するための説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる本発明にかかるポイント追加共通手段、ポイント追加共通手段を利用したポイント入力システム、ポイント追加共通手段を利用したポイント追加共通装置、ポイント追加共通手段を利用したポイント管理プログラム、ポイント追加共通手段を利用したポイント追加方法を説明する。
【実施例】
【００２１】
まず、ポイント追加共通手段について説明する。ポイント追加共通手段は、ポイントカードなどのポイント利用手段とは別の手段であって、異なるポイントシステムでポイントを追加することはできるが、ポイントを使用することができない手段である。
ポイント追加共通手段は、磁気カード、ＩＣカード、携帯電話機、タブレット型コンピュータなどを含むものとする。
【００２２】
図１において、００１はポイント利用手段、００２はポイント追加共通手段、００３は端末装置、００４はＣＰＵ、００５は読取手段、００６はポイント利用手段読取手段、００７はポイント追加共通手段読取手段、００８はポイント付与プログラムを備えたポイント算出手段である。端末装置００３は図示する以外にも記憶手段、バーコードリーダー、キーボード、プリンター、ディスプレイなどを含んでいて、店舗などに置かれている。００９はネットワーク。０１０はポイント管理装置、０１１はＣＰＵ、０１２はハードディスク、０１３はポイント口座テーブル、０１４はポイント利用手段情報テーブル、０１５はポイント口座情報テーブル、０１６は補助手段であり、ＨＤＤ以外にポイント管理装置がポイントを管理するために必要な手段を含んでいる。図示されていないが、他の店舗も同様の端末装置００３を保有しており、ネットワーク００９は、複数の端末装置００３とポイント管理装置０１０を結んでいる。
ポイント管理装置０１０と１又は２以上の端末装置００３で一つのポイントシステムを構成する。
【００２３】
ポイント利用手段００１は、例えば通常店舗にて用いられている磁気カードのポイントカードである。しかし、これに限定されるものではなく、ＩＣカード、携帯電話機、タブレット型コンピュータなども含まれる。
【００２４】
店舗では、顧客の購入した商品やサービスに基づいてポイントを決定し、ポイント利用手段００１に記録された情報をポイント利用手段読取手段００６で読み取り、読み取られたポイント利用手段００１の情報に基づいてポイント管理装置０１０によって顧客ごとに設けられたポイント口座（それぞれの顧客の増減するポイントの数を記憶する記憶装置の一部分を利用した銀行口座と同様の口座）にあるポイント数に、この決定されたポイント数を加算・減算する。顧客が自分のポイント口座に蓄積されたポイントを使用して商品やサービスの対価の一部又は全部を支払う場合には、ポイント利用手段００１を利用してこのポイント口座に蓄積されたポイントにより支払う。
【００２５】
例えば、ある時、店舗Ａにて買い物をしてポイントが１０ポイント生じたら、顧客はポイント利用手段００１を会計時に提示して代金を支払うとこのポイント利用手段００１のポイント口座に１０ポイント、ポイントが加算され、蓄積される。
【００２６】
また、別のある時、店舗Ａにて１０８円の商品を買って代金をたまったポイントで支払いたいのなら、ポイント利用手段００１のポイント口座に蓄積されたポイントから１０８ポイント（ここでは、１ポイントが１円に相当する。）が減算され、代金を支払うことなく、商品を受け取ることができる。
【００２７】
ポイント利用手段００１がＩＣカードであって、カード自体にポイント残高が記憶されている場合には、ポイント管理装置０１０がポイント追加共通手段００２を用いてポイントを追加した時のポイント数と時刻を合わせて記録し、ポイント利用手段００１がポイント管理装置０１０と接続される場合ごとに上記の追加した時のポイント数と時刻の情報を照らして、ポイント利用手段００１自体のポイント残高にポイント追加共通手段００２を用いて加算されたポイント数の合計を加算する。
【００２８】
ポイント利用手段００１がクレジットカードで、イベント参加などでクレジットカードのポイントが追加されるようなときに、ポイント追加共通手段００２を用いてポイントを追加することができる。この場合、ポイント追加時にクレジットカード（またはクレジットカード会社）を特定する必要があるので、ポイント追加共通手段００２でポイントを追加する時に、別途、その情報を付加する必要がある。
【００２９】
店舗では、顧客の購入した商品やサービスに対して、ポイント算出手段００８を用いて加算、減算するポイントをＣＰＵ００４で決定する。店舗の店員は、ポイント利用手段００１に記録されたポイント利用手段情報をポイント利用手段読取手段００６で読み取る。この（１）加算、減算するポイントと（２）ポイント利用手段情報を、ネットワーク００９を介してポイント管理装置０１０に送る。
【００３０】
ポイント利用手段読取手段００６は、ポイント利用手段００１の種類によって異なる。これらの種類には、磁気カードリーダー、ＩＣカードなどに用いられる非接触型のカードリーダー、バーコードリーダー、文字を読み取るＯＣＲなどがあげられる。
【００３１】
ポイント追加共通手段００２の種類は、磁気カード、ＩＣカード、携帯電話機、タブレット型コンピュータ、表面に数字、文字、バーコード、マトリックス型二次元コードなどが記載されたカード、などがある。また、これらの2以上の種類を持つ手段であっても良い。
例えば、磁気カード又はＩＣカードの表面に数字、文字、バーコード、マトリックス型二次元コードが記載されたカードであっても良い。この場合、カードリーダー、バーコードリーダー、文字を読み取るＯＣＲなどの複数の読取装置でポイント追加共通手段００２のポイント口座関連情報を読取ることが出来る。
【００３２】
ポイントをポイント口座に追加する場合は、ポイント利用手段００１を用いても良く、ポイント追加共通手段００２を用いても追加することができる。しかし、ポイント口座に蓄積されたポイントを使う場合は、ポイント利用手段００１を用いることはできるが、ポイント追加共通手段００２を使う事はできない。
【００３３】
ポイント追加共通手段読取手段００７は、磁気カードリーダー、ＩＣカードなどに用いられる非接触型のカードリーダー、バーコードリーダー、文字を読み取るＯＣＲなどがあげられる。ポイント追加共通手段読取手段００７により、ポイント追加共通手段００２の情報（ポイント口座関連情報）を読取り、この情報に基づいてポイント口座情報は特定される。つまり、ポイント追加共通手段００２の有するポイント口座関連情報は、直接的又は間接的に変換されてポイント口座情報となる。
通常、多くの店舗でバーコードリーダーは設置されている。ポイント追加共通手段００２の表面にポイント口座関連情報をバーコードで表示されていれば、バーコードリーダーをポイント追加共通手段読取手段００７とすることが可能となる。
また、ポイント口座関連情報を端末装置００３のキーボードから入力することも可能である。
しかし、この場合には、入力に時間がかかるので、やはり、ポイント追加共通手段００２を常時携帯して使用することが望ましい。
【００３４】
読取手段００５は、ポイント利用手段００１の情報を読み取るポイント利用手段読取手段００６とポイント追加共通手段００２のポイント口座関連情報を読み取るポイント追加共通手段読取手段００７を有している。しかし、ポイント利用手段読取手段００６がポイント追加共通手段００２の情報を読み取ることが出来れば、ポイント追加共通手段読取手段００７は必要が無く、ポイント利用手段読取手段００６とポイント追加共通手段読取手段００７は一つの装置であっても良い。
【００３５】
ポイント算出手段００８は、通常、残存しているポイント数に対して店舗にて顧客が購入した商品やサービスに基づいて決められた加算または減算すべきポイント数を算出する。しかし、イベントに参加すれば加算されるようなポイント数も算出する。
【００３６】
端末装置００３は、店舗などに置かれる端末で、ネットワーク００９を介してポイント管理装置０１０に接続される。
端末装置００３は図示する以外にも記憶手段、バーコードリーダー、キーボード、プリンター、ディスプレイなどを含んでいて、ＰＯＳシステムと連動していることが好ましい。
通常、端末装置００３は多数の店舗に置かれ、ネットワーク００９を介してポイント管理装置０１０と接続される。
【００３７】
ポイント管理装置０１０は、ＣＰＵ０１１、ハードディスク０１２、補助手段０１６を含んでいる。ＣＰＵ０１１は、ポイント管理に必要な演算を行う装置であり、補助手段０１６にはポイント管理装置を機能させるために必要なさまざまな手段が含まれている。
【００３８】
ハードディスク０１２には、ポイント口座テーブル０１３、ポイント利用手段情報テーブル０１４、ポイント口座情報テーブル０１５が含まれている。
【００３９】
図１にシステムにおいて、複数の端末装置００３がポイント管理装置０１０に結びついている。これらの複数の端末装置００３とポイント管理装置０１０が一つのポイントグループの構成要素となる。
【００４０】
ここで、ポイントグループの一つをポイントグループＡとする。例えば、ポイントグループＡは、ドラッグストアーチェーン店のポイントグループとする。別のポイントグループ、ポイントグループＢは、例えば、本屋のチェーン店のポイントグループとする。この発明では、ポイントグループＡとポイントグループＢのポイント利用手段００１の形態や端末装置やポイント管理装置は異なるとしても、ポイント追加共通手段００２は同一の手段が用いられる。
管理プログラムＡは、ポイントグループＡのポイントシステムのポイント利用手段のポイント口座Ａを管理する。
管理プログラムＢは、ポイントグループＢのポイントシステムのポイント利用手段のポイント口座Ｂを管理する。
ポイントグループＡやポイントグループＢとは異なるポイントグループＣ他も同様にポイント利用手段００１の形態や端末装置００３やポイント管理装置０１０や管理プログラムは異なるとしても、ポイント追加共通手段００２は同一の手段が用いられる。
【００４１】
ポイント口座テーブル０１３は、図２に示すように顧客ＩＤとポイント残高が含まれている。ここで、顧客ＩＤとは、顧客を特定するための記号である。また、ポイント残高とは、顧客ＩＤで特定された顧客の現在保有しているポイント数である。
例えば、顧客ＩＤ０００１の顧客は現在、５８０ポイントを持っている。
【００４２】
ポイント利用手段情報テーブル０１４は、図３に示すように、顧客ＩＤとポイント利用手段のＩＤが含まれている。また、必要に応じてポイント利用手段のＰＷ（パスワード）も含まれている。ポイント利用手段のＩＤとは、顧客ＩＤと1対１で関連づけられた記号である。クレジットカードでは、顧客本人であることを確認するためにポイント利用手段のＰＷが必要となる。
【００４３】
図４に示すのは、ポイントグループＡのポイント口座情報テーブル０１５である。これには、顧客ＩＤとポイント口座情報が含まれている。このテーブルは、ポイントグループＡのシステムに、ポイント追加共通手段００２を利用することが出来るように付加的に付け加えられたものである。ここで、ポイント口座情報は、顧客ＩＤに関連づけられた記号である。後で説明するように、ポイント口座情報は、ポイントグループと顧客の間であらかじめ取り決められた記号であって、顧客が忘れることが少ない、顧客の携帯電話番号などが望ましい。なお、この例では、ポイント口座情報は、顧客の携帯電話番号となっている。しかし、ポイント口座情報は必ずしも携帯電話番号でなくともよい。
また、ポイント口座情報の０９０−１１１−０００１と０８０−３３１−９５３５は、顧客ＩＤのＡ００００１に対応している。ポイント口座情報は、通常、顧客自身の顧客ＩＤの一つと結び付けられるが、他者の顧客ＩＤと結び付けられても良い。
例えば夫婦で同一のポイント口座にポイントを加算することを可能にするためである。
【００４４】
図５では別のポイントグループＢのポイント口座情報テーブルが示されている。ここでは、ポイント口座情報として携帯電話番号以外にも、携帯電話番号とは異なる記号、ＴＡＲＯ−０１１が示されている。
【００４５】
ポイントグループＡのポイントシステムのポイント利用手段００１のポイント口座Ａを管理するポイント管理プログラムＡには、ポイント追加共通手段００２を用いてポイントグループＡのポイント口座にポイントを加算するポイント追加管理プログラムＡを付加的に後から付け足すことができる。
ポイント追加管理プログラムＡは、（１）ポイント追加共通手段００２からの情報であることを認識し、（２）ポイント追加共通手段読取手段００７は、ポイント追加共通手段００２のポイント口座関連情報に基づきポイント口座情報をネットワーク００９を介してポイント管理装置０１０に送り、（３）ポイント算出手段００８によって得られたポイント数をポイント口座情報で特定された顧客ＩＤのポイント残高に加算する、サブプログラムを含んでいる。
同様に、ポイント追加共通手段００２を用いてポイントグループＢのポイント口座にポイントを加算するポイント追加管理プログラムＢには、ポイント追加共通手段を用いてポイントグループＢのポイント口座にポイントを加算するポイント追加管理プログラムＢを付加的に後から付け足すことができる。
【００４６】
ポイントグループＡ及びポイントグループＢ共通の顧客１は、ポイントグループＡのポイント利用手段００１とポイントグループＢのポイント利用手段００１を有している。顧客１とポイントグループＡは，「（１）ポイントグループＡは、顧客１がポイント追加共通手段００２をポイントグループＡで利用することを認めること。（２）ポイントグループＡは，顧客１の指定する顧客ＩＤに顧客１のポイント口座情報を結び付けること。（３）顧客１は、顧客１の指定する顧客ＩＤのポイント口座の残高に顧客１に対して与えられるべきポイントを加算できること。（４）顧客１のポイント追加共通手段では、このポイント口座のポイント残高を減らすことはできないこと。」という内容の契約を例えば、顧客１が（１）から（４）までを含む内容の申請書をポイントグループＡに提出し、ポイントグループＡがそれを認めるなどという形式で締結する。
顧客１は、同様の契約をポイントグループＢとも締結する。顧客１は、さらに別のポイントグループ、例えば、ポイントグループＣと同様の契約を締結する。
【００４７】
店舗Ａでは、顧客の保有するポイント追加共通手段００２を用いてポイント追加共通カード読み取り装置によって、この顧客のポイント口座と結び付けられたポイント口座情報を読み取る。この顧客の購入に対応した店舗Ａのポイントをこのポイント口座に追加してポイントを蓄積する。
【００４８】
顧客が店舗Ａとはポイントシステムの異なる店舗Ｂに行った場合、店舗Ｂでは、顧客の保有するポイント追加共通手段００２を用いてポイント追加共通手段読取手段００７によって、この顧客のポイント口座と結び付けられたポイント口座関連情報を読み取る。この顧客の購入に対応した店舗Ｂのポイントをこのポイント口座に追加してポイントを蓄積する。
【００４９】
このようにして、ポイントシステムの異なる店舗Ａと店舗Ｂにおいてそれぞれのポイント口座に同一のポイント追加共通手段００２によってそれぞれのポイントを追加することができる。
【００５０】
店舗Ａ以外のポイントグループＡの別の店舗でも同様にポイント追加共通手段００２によってそれぞれのポイントを追加することができ、店舗Ｂ以外のポイントグループＢの別の店舗でも同様にポイント追加共通手段００２によってそれぞれのポイントを追加することができる。
【００５１】
ポイントを利用する場合には、それぞれの店舗のポイント利用手段００１を利用してポイントを利用すればよい。
【００５２】
通常、ポイント利用手段００１はポイントを貯める場合に用いることが殆どなので、ポイント追加共通手段００２さえ持参しておけば、店舗Ａでも店舗Ｂでも用が足りる。しかし、ポイントを使う場合にはそれぞれの店舗のポイント手段００１を持参する。
【００５３】
ポイントグループは、通常このポイント口座情報を、複数のポイント口座つまり、顧客ＩＤと結び付けない。その理由は、例えば、２つのポイント口座と結び付くと、ポイント追加共通手段００２を使用してポイントを追加する際に、この２つのポイント口座のどちらか（あるいは、ポイントを分けて、両方のポイント口座）に決める煩わしさが生じるからであるが、その煩わしさをいとわなければ、ポイント追加共通手段００２の口座情報を複数のポイント口座と結び付けても良い。
【００５４】
（３）で、顧客１は、顧客１の指定する顧客ＩＤのポイント口座の残高に顧客１に対して与えられるべきポイントを加算できることとしたのは、例えば夫婦で同一のポイント口座にポイントを加算することを可能にするためである。
図４では、ポイント口座情報０９０−１１１−０００１と０８０−３３１−９５３５が同じ顧客ＩＤのＡ０００１に結び付けられている。こうすることにより、顧客ＩＤのＡ０００１にポイントを集中して加算し、一つのポイント口座にポイントをたくさん増やすことが可能となる。
【００５５】
（４）で、ポイント残高を減らすことが出来ないこととしたのは、もし、ある顧客の携帯電話番号を指定して、第三者が同一のポイント口座情報を有するポイント追加共通カードを作成させたとしても、ポイント追加共通カード００２のポイント口座情報ではポイントが引き出せないのであれば、この顧客のポイントをこの第三者に引き出され、使用される恐れは無い。特に携帯電話番号は、第三者にも開示されるものであるから、この点は重要である。
ポイントを追加する場合は、この第三者のポイントがこの顧客のポイントとして追加されるだけなので、この顧客が不利益を被ることはない。
ポイントを使いたいときにはポイント利用手段００１を持参すれば良い。
【００５６】
この顧客１とポイントグループＡとの契約が締結されれば、ポイントグループＡのポイント追加共通手段００２の情報に基づくポイント口座情報をポイント口座情報テーブル０１４に登録して顧客１の顧客ＩＤと結び付けられる。
図４では、ポイント口座情報である顧客１の携帯電話の電話番号、０９０−１１１−０００１がポイントグループＡの顧客ＩＤであるＡ０００１に対応づけられている。
ポイントグループＡの場合と同様に、上述の契約を顧客１とポイントグループＢとの間で締結されれば、ポイントグループＢは、ポイントグループＢのポイント追加共通手段００２の情報に基づくポイント口座情報をポイント口座情報テーブル０１５に登録して顧客１の顧客ＩＤと結び付ける。
図５では、ポイント口座情報である顧客１の携帯電話の電話番号、０９０−１１１−０００１がポイントグループＢの顧客ＩＤであるＢ０００２に対応づけられている。
ポイント口座関連情報はポイント追加共通手段読取手段００７でポイント口座情報に変換された後、ネットワーク００９を介してポイント管理装置０１０で受理される。
ポイント口座関連情報はポイント口座情報と同一でも良い。ポイント口座情報を携帯電話番号とし、ポイント口座関連情報としてカード表面にその携帯電話番号を記載すれば、ポイント口座関連情報はポイント口座情報と同一となる。
同様に別のポイントグループであるポイントグループＣにおいても同様に、ポイント口座情報をポイント口座情報テーブル０１５に登録して顧客１の顧客ＩＤと結び付ける。
【００５７】
ポイントグループＡのポイント管理の全体のプログラムをポイント管理プログラムＡとし、ポイントグループＢのポイント管理の全体のプログラムをポイント管理プログラムＢとしたとき、ポイント管理プログラムＡとポイントグループＢは通常異なるプログラムとなる。
この場合、ポイント管理プログラムＡにポイントグループＡのポイント口座にポイントを加算するポイント追加管理プログラムＡを後から付け加え、ポイント管理プログラムＢにポイントグループＢのポイント口座にポイントを加算するポイント追加管理プログラムＢを後から付け加えることはポイントグループＡとポイントグループＢそれぞれのプログラム全体を一部修正すればよいことなので比較的簡単にポイント管理プログラムにポイント追加管理プログラムを付け加えることができる。
【００５８】
ある加盟店が所属するポイントグループＡはポイントシステムのポイント利用手段のポイント口座Ａを管理するポイント管理装置Ａを有しており、
グループＡとは異なるポイントグループＢは別のポイントシステムのポイント利用手段のポイント口座Ｂを管理するポイント管理装置Ｂを有している。
グループＡとグループＢのそれぞれのポイント利用手段００１を有するポイント利用手段保有者がポイントを使用するために用いられることがなく、ポイントシステムのポイント口座にポイントを追加するために用いられるポイント追加共通手段００２を有している少なくとも２以上のポイントグループにおいて、
前記ポイント利用手段保有者がポイント管理装置Ａに前記ポイント追加共通手段００２のポイント口座情報登録するステップと、
前記ポイント利用手段保有がポイント管理装置Ｂに前記ポイント追加共通手段００２のポイント口座情報登録するステップと、を行う。
こうすることで、グループＡ又はグループＢの加盟店で前記ポイント追加共通手段００２によってポイント口座にポイントを追加することができる。
他のポイントグループも同様にして、ポイントグループＡ、ポイントグループＢ及びその他のポイントグループによって前記ポイント追加共通手段００２を共通して用いることが可能となる。
【００５９】
（実施の形態１）
実施の形態１のポイント追加共通手段は、
複数のポイントシステム（ポイントグループＡ，Ｂ，Ｃ他のポイントシステム）において用いられるそれぞれのポイント利用手段００１を有するポイント利用手段保有者のポイント利用手段００１とは別の単一の手段であって、
それぞれのポイントシステムのポイント管理装置０１０において前記ポイント利用手段保有者の指定するポイント口座と結び付けられたポイント口座情報に関連するポイント口座関連情報を有しており、そのポイント口座関連情報に基づきポイント口座情報が特定され、
ポイント口座情報はこのポイント口座のポイントを使用するときに用いられず、ポイントを追加するときのみに用いられることを特徴とするポイント追加共通手段００２である。
このポイント追加共通手段００２を用いれば、この１枚の手段があれば、ポイントグループＡ，Ｂ，Ｃ他のポイントシステムにおいてポイントを加算することができ、たくさんのポイントカードなどを常に携帯する必要がなくても、ポイントを蓄積することができるようになる。
【００６０】
（実施の形態２）
実施の形態２のポイント追加共通手段は、実施形態１のポイント追加共通手段００２であって、ポイント追加共通手段００２は、それぞれのポイントシステムのポイント利用手段００１自体が有するポイント口座に関する情報を持たない。
異なるポイントシステムにおいて用いられるために、ポイント口座情報とポイントグループＡのポイント利用手段００１が有するポイント口座に関する情報とが同じとすると、この情報が漏れやすくなり、ポイントグループＡ以外のポイントグループでポイント追加共通手段００２を用いる場合に読み取られ、ポイントグループＡでポイント利用手段のＩＤが悪用されて、ポイントが使われてしまうなどの恐れがある。そのために、ポイント利用手段のＩＤとポイント口座情報は異なるものとすることが望ましい。
【００６１】
（実施の形態３）
実施の形態３のポイント追加共通手段は、実施形態１又は実施形態２のポイント追加共通手段００２であって、ポイント口座情報が、携帯電話番号である。
携帯電話番号であれば、思い出すか、自分の携帯電話で番号が分かりやすい。また、他の人のポイント口座情報と区別しやすい。ポイント追加共通手段００２のポイント口座情報は漏えいしたとしても、ポイント口座のポイントは使われないので、ポイント追加共通手段００２の保有者は被害を受けることは無い。
【００６２】
（実施の形態４）
実施の形態４のポイント追加共通手段は、実施形態１ないし実施形態３のポイント追加共通手段００２であって、ポイント追加共通手段００２が、カード、携帯電話、又は、タブレット型コンピュータである。
ポイント追加共通手段００２が、その表面に数字、文字、バーコード、マトリックス型二次元コードが記載されたカードである場合には、ポイント追加共通手段読取手段００７は、バーコードリーダー、文字読み取りの機能を備えればよい。
ポイント追加共通手段００２が、携帯電話機、タブレット型コンピュータの場合には、ポイント追加共通手段読取手段００７は、非接触型のリーダーの機能を備えればよいが、携帯電話機、タブレット型コンピュータの表示画面に数字、文字、バーコード、マトリックス型二次元コードを表示して、それをポイント追加共通手段００２が、読み取るようにしても良い。
ポイント追加共通手段００２は、磁気カード、ＩＣカード、その表面に数字、文字、バーコード、マトリックス型二次元コードが記載されたカードのいずれか二つ以上を兼ね合わせたものであっても良い。
例えば、磁気カードにＩＣチップを埋め込んで、その表面に数字、文字、バーコード、マトリックス型二次元コードのいずれもが記載された１枚のカードであっても構わない。
既存のポイントシステムにポイント追加共通手段００２を付加的に使えるようにするためには、ポイント追加共通手段読取手段００７が簡易に備えられることが望ましい。もし、ポイント追加共通手段読取手段００７が店舗に既にある読取装置で良いのであれば、ポイント追加共通手段読取手段００７を設ける必要が無くなり、容易にポイント追加共通装置を使う事ができる。
【００６３】
（実施の形態５）
実施の形態５のポイント入力システムは、
端末装置００３とポイント管理装置０１０を有する複数のポイントシステムにおいて、
複数のポイントシステムにおいて用いられるそれぞれのポイント利用手段を有するポイント利用手段保有者のポイント利用手段００１とは別の単一の手段であって、
それぞれのポイントシステムのポイント管理装置０１０において前記ポイント利用手段保有者の指定するポイント口座と結び付けられたポイント口座情報に関連するポイント口座関連情報を有しており、そのポイント口座関連情報に基づきポイント口座情報が特定され、ポイント口座情報はこのポイント口座のポイントを使用するときに用いられず、ポイントを追加するときのみに用いられるポイント追加共通手段００２が用いられる。
ポイント入力システムをこのようにすることにより、この１枚のポイント追加共通手段００２があれば、ポイントグループＡ，Ｂ，Ｃ他のポイントシステムにおいてポイントを加算することができ、たくさんのポイントカードなどを常に携帯する必要がなくても、ポイントを蓄積することができるようになる。
【００６４】
（実施の形態６）
実施の形態６のポイント追加共通装置は、
複数のポイントグループにおいて、
それぞれのポイントグループのポイント口座のポイント残高を加算減算すべきポイント数を算出するポイント算出手段００８と、
ポイント利用手段００１の情報を読取り信号に変換するポイント利用手段読取手段００６と、
前記ポイント算出手段００８及び前記ポイント利用手段読取手段００６からの信号に基づき前記ポイント残高を加算減算するポイント管理装置０１０と、
それぞれのポイント利用手段を有するポイント利用手段保有者のポイント利用手段００１とは別の単一の手段であって、それぞれのポイントシステムのポイント管理装置０１０において前記ポイント利用手段保有者の指定するポイント口座と結び付けられたポイント口座情報に関連するポイント口座関連情報を有しており、そのポイント口座関連情報に基づきポイント口座情報が特定され、ポイント口座情報はこのポイント口座のポイントを使用するときに用いられず、ポイントを追加するときのみに用いられるポイント追加共通手段００２と、
このポイント追加共通手段００２からポイント口座関連情報を読取り信号に変換するポイント追加共通手段読取手段００７とを備える。
ポイント追加共通装置をこのようにすることにより、この１枚のポイント追加共通手段００２があれば、ポイントグループＡ，Ｂ，Ｃ他のポイントシステムにおいてポイントを加算することができ、たくさんのポイントカードなどを常に携帯する必要がなくても、ポイントを蓄積することができるようになる。
【００６５】
（実施の形態７）
実施の形態７は、実施の形態６のポイント追加共通装置であって、ポイント利用手段読取手段００６とポイント追加共通手段読取手段００７が同一の手段である。
既存のポイントシステムに実施の形態６のポイント追加共通装置のポイント追加共通手段００２を付加的に使えるようにするためには、ポイント追加共通手段読取手段００７が簡易に備えられることが望ましい。もし、ポイント利用手段読取手段００６とポイント追加共通手段読取手段００７が同一の手段であれば、ポイント追加共通手段読取手段００７を設ける必要が無くなり、容易に実施の形態６のポイント追加共通装置を使う事ができる。
【００６６】
（実施の形態８）
実施の形態８のプログラムは、
ポイントグループＡのポイントシステムのポイント利用手段のポイント口座Ａを管理するポイント管理プログラムＡと、
ポイントグループＢのポイントシステムのポイント利用手段のポイント口座Ｂを管理するポイント管理プログラムＢと、
それぞれのポイントシステムのポイント利用手段を有するポイント利用手段保有者のポイント利用手段とは別の単一の手段であって、それぞれのポイントシステムのポイント管理装置において前記ポイント利用手段保有者の指定するポイント口座と結び付けられたポイント口座情報に関連するポイント口座関連情報を有しており、そのポイント口座関連情報に基づきポイント口座情報が特定され、ポイント口座情報はこのポイント口座のポイントを使用するときに用いられず、ポイントを追加するときのみに用いられるポイント追加共通手段を用いてポイントグループＡのポイント口座にポイントを加算するポイント追加管理プログラムＡと、
前記ポイント追加共通手段を用いてポイントグループＢのポイント口座にポイントを加算するポイント追加管理プログラムＢと、
を備える。
ポイントグループのポイントシステムのポイント利用手段００１のポイント口座を管理するポイント管理プログラムには、ポイント追加共通手段００２を用いてポイントグループのポイント口座にポイントを加算するポイント追加管理プログラムを付加的に後から付け足すことができる。従って、あまり手間をかけずにポイント追加共通手段００２を利用することができるようになる。
【００６７】
（実施の形態９）
実施の形態９のポイント追加方法は、
ポイントグループＡはポイントシステムのポイント利用手段のポイント口座Ａを管理するポイント管理装置Ａを有しており、
グループＡとは異なるポイントグループＢは別のポイントシステムのポイント利用手段のポイント口座Ｂを管理するポイント管理装置Ｂを有しており、
ポイントグループＡ及びポイントグループＢのポイント利用手段００１を有するポイント利用手段保有者のポイント利用手段００１とは別の単一の手段であって、それぞれのポイントシステムのポイント管理装置０１０において前記ポイント利用手段保有者の指定するポイント口座と結び付けられたポイント口座情報に関連するポイント口座関連情報を有しており、そのポイント口座関連情報に基づきポイント口座情報が特定され、ポイント口座情報はこのポイント口座のポイントを使用するときに用いられず、ポイントを追加するときのみに用いられるポイント追加共通手段００２を有する前記ポイント利用手段保有者がポイント管理装置Ａに前記ポイント追加共通手段００２のポイント口座情報登録するステップと、
前記ポイント利用手段保有者がポイント管理装置Ｂに前記ポイント追加共通手段００２のポイント口座情報登録するステップと、
ポイントグループＡ又はポイントグループＢの加盟店で前記ポイント追加共通手段００２によってポイント口座にポイントを追加するステップと、
を含むことを特徴とする
このようにすれば、ポイントグループＡ、ポイントグループＢのみならず他のポイントグループもポイント追加共通手段００２を用いてそれぞれのポイントグループにポイントを追加することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
以上説明したように、本発明にかかるポイント追加共通手段、ポイント追加共通手段を利用したポイント入力システム、ポイント追加共通手段を利用したポイント追加共通装置、ポイント追加共通手段を利用したポイント管理プログラム、及びポイント追加共通手段を利用したポイント追加方法は、ポイントカードなどがかさばることを理由にポイントを潜在化させてしまっていた顧客によるポイントの有効利用を促進し、売り上げ向上を図ることが可能なサービスとして有用である。
【符号の説明】
【００６９】
００１  ポイント利用手段
００２  ポイント追加共通手段
００３  端末装置
００４  ＣＰＵ
００５  読取手段
００６  ポイント利用手段読取手段
００７  ポイント追加共通手段読取手段
００８  ポイント算出手段
００９  ネットワーク
０１０  ポイント管理装置
０１１  ＣＰＵ
０１２  ハードディスク
０１３  ポイント口座テーブル
０１４  ポイント利用手段情報テーブル
０１５  ポイント口座情報テーブル
０１６  補助手段
【図１】
2020123019.tif 000003
【図２】
2020123019.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020123019.tif 000006
【図５】
2020123019.tif 000007