(57)【要約】【課題】  流体機械の商用試験時の作業性を損なわず、通信装置の配線を流体機械の外部に出さず、流体機械の通信装置の導通状態を保証した状態で流体装置を出荷することが可能となる流体機械及びその組立方法を提供する。【解決手段】  筐体を備え通信装置を有した流体機械の組立方法であって、筐体は開口部を有し、筐体を取付ける前に制御部と通信装置を配線して接続し、筐体を取付け、通信装置を、配線を取り外すことなく開口部をくぐらせ筐体の外部に取り出し、通信装置を、開口部を覆うように筐体に取り付ける。【選択図】図２
2020180598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体を備え通信装置を有した流体機械の組立方法であって、
前記筐体は開口部を有し、
前記筐体を取付ける前に制御部と前記通信装置を配線して接続し、
前記筐体を取付け、
前記通信装置を、前記配線を取り外すことなく前記開口部をくぐらせ前記筐体の外部に取り出し、
前記通信装置を、前記開口部を覆うように前記筐体に取り付けることを特徴とする流体機械の組立方法。
【請求項２】
請求項１に記載の流体機械の組立方法であって、
前記通信装置は、基板アンテナと該基板アンテナを保持するアンテナ固定部と、カバーからなり、
前記開口部は、前記筐体の上面に設けられていることを特徴とする流体機械の組立方法。
【請求項３】
請求項１に記載の流体機械の組立方法であって、
前記流体機械は、圧縮機であることを特徴とする流体機械の組立方法。
【請求項４】
筐体を備えた流体機械であって、
制御部と通信装置を有し、
前記筐体は、前記通信装置が通過可能な寸法よりも大きく、該通信装置を取り付け後の面積よりも小さい取付け穴を有することを特徴とする流体機械。
【請求項５】
請求項４に記載の流体機械であって、
前記通信装置は、基板アンテナと該基板アンテナを保持するアンテナ固定部と、カバーからなり、
前記取付け穴は、前記筐体の上面に設けられていることを特徴とする流体機械。
【請求項６】
請求項４に記載の流体機械であって、
前記流体機械は、圧縮機であることを特徴とする流体機械。
【請求項７】
請求項５に記載の流体機械であって、
前記取付け穴は、前記基板アンテナが通過可能な寸法よりも大きく、前記カバーを取り付け後の面積よりも小さいことを特徴とする流体機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、稼働データを外部送信する流体機械、及びその組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
流体機械において、稼働データ等の情報を外部送信するためには、例えば無線を用いた通信装置（アンテナ）の設置が必要である。この通信装置の設置場所は、電波が遮蔽されず、できるだけ全方位の電波を取得するために、流体機械の上面カバー上に設置される。このとき、安全性と外観の観点から、通信装置の配線は流体機械の外部には出さないようにすることが望ましい。
【０００３】
本技術分野に関する背景技術として、例えば特許文献１がある。特許文献１には、密閉されたケーシング内に、電動機と、電動機によって駆動される圧縮機構と、電動機の駆動制御を行う制御装置とが配置された圧縮機であって、ケーシングには、制御装置に接続される信号線とケーシング外部の信号線とがケーシングの内外で接続される端子が設けられていて、制御装置は、複数の信号を多重化した状態で信号線を介して送受信する信号多重化部を有していることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、工場にて通信装置を取付けて出荷する場合、出荷前に通信装置の配線を行い、商用試験にて通信装置の導通状態を確認する。導通状態を保証するために、導通試験後は通信装置の配線を外さずに出荷することが望ましい。ここで、油漏れ等の異常箇所の目視や、モータの銘版等の確認、試験結果が不合格となった場合の修正工数の低減といった理由から、商用試験は、流体機械の筐体上面を含む底面以外の筐体面が組付いていない状態で行われることが望ましい。すなわち、商用試験後に筐体上面を流体機械に取付けた後に、配線を外さずに配線済みの通信装置を筐体上面に取付け可能であり、なおかつ配線が外部に出さないような取付機構、取付方法が必要となる。このような構成について、特許文献１は考慮されていない。
【０００６】
本発明の目的の一つは、流体機械の商用試験時の作業性を損なわず、通信装置の配線を流体機械の外部に出さず、流体機械の通信装置の導通状態を保証した状態で流体装置を出荷することが可能となる流体機械及びその組立方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記背景技術及び課題に鑑み、その一例を挙げるならば、筐体を備え通信装置を有した流体機械の組立方法であって、筐体は開口部を有し、筐体を取付ける前に制御部と通信装置を配線して接続し、筐体を取付け、通信装置を、配線を取り外すことなく開口部をくぐらせ筐体の外部に取り出し、通信装置を、開口部を覆うように筐体に取り付ける。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、流体機械の商用試験時の作業性を損なわず、通信装置の配線を流体機械の外部に出さず、流体機械の通信装置の導通状態を保証した状態で流体装置を出荷することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１における圧縮機の全体外観図である。
【図２】実施例１における圧縮機のアンテナホルダの組付手順を示す模式図である。
【図３】実施例１における圧縮機のアンテナホルダの模式図である。
【図４】実施例１における圧縮機のアンテナホルダの分解図である。
【図５】実施例１における圧縮機の筐体上面のアンテナホルダ取付穴部分の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施例について図面を用いて詳細に説明する。なお、以下の実施例においては本発明の実施の一例として圧縮気体を生成する圧縮機を用いた例を示す。また、圧縮機としては、空気等の気体を吸い込み圧縮空気を吐き出す容積式や回転式（遠心式）といった種々の圧縮機構を有するものを適用することができる。また、本発明は圧縮機に限定するものではなく、ポンプや膨張機、油圧モータ、送風機、真空ポンプ、冷凍機など流体機械一般に適用可能である。
【実施例１】
【００１１】
図１に、本実施例における圧縮機の全体外観図を示す。図１において、圧縮機１は、通信装置である、通信電波を送受するアンテナを備えたアンテナホルダ２０と、これを取付ける圧縮機筐体上面３０を主に備える。
【００１２】
すなわち、例えば、クラウド監視システムに圧縮機を対応させるにあたり、圧縮機に通信のためのアンテナを搭載させる必要がある。アンテナの設置位置について、電波が遮蔽されず、できるだけ全方位の電波を取得するために、圧縮機の上面に設置する必要がある。また、工場にてアンテナを取付けて出荷するにあたり、輸送時の破損を防ぐために、できるだけアンテナ自体の高さを抑えることが望ましい。加えて、安全性と外観との観点からアンテナの配線は圧縮機の外部には出さないようにすることが望ましい。以上から、アンテナは薄い平面の基板アンテナを使用し、基板アンテナを保持する樹脂製のアンテナホルダ２０を圧縮機筐体上面３０に設置する。これにより、圧縮機１はアンテナを介して圧縮機の稼働データを送信することができる。
【００１３】
ここで、アンテナ搭載の圧縮機を出荷するには、出荷前の商用試験時においてアンテナと圧縮機制御部とを配線接続し、アンテナの導通状態を確認する必要がある。導通状態を保証するためにも、商用試験後には圧縮機制御部とアンテナは接続されたままにすることが望ましい。また商用試験時には、油漏れ等の異常箇所の目視、モータの銘版等の確認、試験結果がＮＧとなった場合の修正工数の低減といった理由から、圧縮機筐体の上面を含む全面を外した状態とする。すなわち、商用試験後に圧縮機に筐体上面を取付けた後に、配線された状態のアンテナをアンテナホルダを介して筐体上面に取付けが可能であり、なおかつ配線が外に出ないような取付機構、取付方法が求められる。
【００１４】
図２は、本実施例における圧縮機のアンテナホルダの組付手順を示す模式図であり、アンテナ取り付け部分を拡大した図を示している。
【００１５】
前述の通り、商用試験でアンテナの導通試験を行うため、アンテナが配線されている状態でアンテナを装着したアンテナホルダを圧縮機筐体上面に取付ける必要がある。そこで、筐体上面にアンテナホルダ取付穴３１を設け、アンテナホルダ取付穴３１の内側からアンテナホルダを通すようにすることで、配線済みのアンテナを、外に配線が出ることなく取付可能とした。以下、図２を用いて取付手順を説明する。
【００１６】
まず、（ａ）は、アンテナを備えたアンテナホルダ２０が商用試験を終えて圧縮機制御部４０と配線されている状態であり、商用試験の後工程で筐体上面３０が圧縮機筐体として組み付けられている状態である。なお、筐体上面３０にはアンテナホルダ取付穴３１が設けられている。
【００１７】
その後、（ｂ）で、アンテナホルダ２０を、配線されたまま、筐体上面３０のアンテナホルダ取付穴３１に通す。すなわち、アンテナホルダ２０を、配線を取り外すことなくアンテナホルダ取付穴３１をくぐらせ筐体の外部に取り出す。このとき、アンテナホルダ２０は、傷つき防止のために保護フィルム（ビニール袋）で覆われている。そして、（ｃ）で、アンテナホルダ２０が、アンテナホルダ取付穴３１を通過した後、保護フィルム（ビニール袋）が外され、圧縮機１の筐体内部から筐体外部に出される。そして、（ｄ）で、アンテナホルダ２０は、アンテナホルダ取付穴３１を覆うように取付けられ、筐体上面３０に設置される。このように、圧縮機１の組立工程において、アンテナホルダ取付穴３１を有する筐体上面３０に配線済みアンテナを装着したアンテナホルダ２０が取付けられる。
【００１８】
図３は、本実施例におけるアンテナホルダ２０の模式図である。また、図４は、本実施例におけるアンテナホルダ２０の分解図である。図４に示すように、アンテナホルダ２０は、カバー２１と基板アンテナ２２とアンテナ固定部２３から構成される。そして、基板アンテナ２２は配線２４で接続端子２５に接続されている。また、図３に示すように、接続端子２５はアンテナ固定部２３に固定されている。圧縮機制御部と配線する場合は、圧縮機制御部の配線２６の接続端子を基板アンテナ２２の接続端子２５と接続させる。
【００１９】
アンテナホルダ２０の形状は、図３、図４に示すように、横幅をＷ１、縦幅をＬ１、高さをＨ１とすると、それぞれの長さの関係は、Ｈ１＜Ｌ１＜Ｗ１である。アンテナホルダ２０をアンテナホルダ取付穴３１に通すときは、アンテナホルダ２０の最長の辺であるＷ１が含まれないＬ１−Ｈ１平面が筐体上面３と水平となるようにする。
【００２０】
図５は、本実施例における圧縮機の筐体上面３０のアンテナホルダ取付穴部分の上面図である。筐体上面３０は、アンテナホルダ２０を取付けるためのアンテナホルダ取付穴３１を有する。アンテナホルダ取付穴３１の横幅をＷ２、縦幅をＬ２とする。アンテナホルダ２０の横幅Ｗ１と縦幅Ｌ１との関係は、Ｗ２＜Ｗ１、Ｌ２＜Ｌ１である。これは、アンテナホルダ２０をアンテナホルダ取付穴３１に取付けた時、アンテナホルダ取付穴３１がアンテナホルダ２０で完全に覆われるようにするためである。すなわち、アンテナホルダ取付穴３１は、アンテナホルダ２０を取付け後の面積よりも小さい取付け穴とする。また、アンテナホルダ２０をアンテナホルダ取付穴３１に通すために、アンテナホルダ２０のＬ１−Ｈ１平面の寸法が通過するようなＷ２、Ｌ２とする必要がある。
【００２１】
このように、本実施例によれば、配線済みアンテナを装着したアンテナホルダを、圧縮機の筐体上面が取付けられた後に筐体上面に取付けが可能であり、なおかつアンテナの配線を圧縮機の外部に出さず、圧縮機のアンテナの導通状態を保証した状態で圧縮機を出荷することが可能となる。
【実施例２】
【００２２】
実施例１では、基板アンテナをアンテナホルダ２０に装着した状態で、アンテナホルダ取付穴３１に通すことで対応した。これに対して、本実施例では、基板アンテナは、アンテナホルダ２０に装着せずにアンテナホルダ取付穴３１を通す例について説明する。
【００２３】
本実施例では、実施例１における図２の（ａ）において、アンテナと圧縮機制御部４０が配線されている状態ではあるが、アンテナホルダ２０にアンテナは装着されていない状態とする。
【００２４】
そして、図４に示すアンテナである基板アンテナ２２のみを、配線されたまま筐体上面３０のアンテナホルダ取付穴３１に通す。そして、その後、アンテナホルダ取付穴３１を通過した基板アンテナ２２をアンテナホルダ２０に装着し、アンテナホルダ２０をアンテナホルダ取付穴３１に取付ける。
【００２５】
このように、本実施例ではアンテナホルダ２０に装着しない基板アンテナ２２のみをアンテナホルダ取付穴３１に通すので、アンテナホルダ取付穴３１を基板アンテナ２２が通過するような寸法とすればよい。よって、アンテナホルダ取付穴３１を通過した後に基板アンテナ２２をアンテナホルダ２０に装着するので、実施例１に比べて作業性は劣るものの、アンテナホルダ取付穴３１を小さくできるという利点がある。
【００２６】
以上、実施例について説明したが、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明をわかりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加える事も可能である。
【符号の説明】
【００２７】
１：圧縮機、２０：アンテナホルダ、２１：カバー、２２：基板アンテナ、２３：アンテナ固定部、２４、２６：配線、２５：接続端子、３０…筐体上面、３１…アンテナホルダ取付穴、４０：圧縮機制御部
【図１】
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【図２】
2020180598.tif 000004
【図３】
2020180598.tif 000005
【図４】
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【図５】
2020180598.tif 000007