(57)【要約】【課題】相手から監視されているという精神的な負担を低減しつつ、コミュニケーションの効率を向上させることを目的とする。【解決手段】第１のコミュニケーション端末におけるコミュニケーション履歴情報を取得する取得部と、前記コミュニケーション履歴情報に基づいて前記第１のコミュニケーション端末からの予測応答時間を算出する分析部と、前記予測応答時間に関する情報を第２のコミュニケーション端末に提供する提供部と、を備える、情報処理装置が提供される。【選択図】図１
2020123028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコミュニケーション端末におけるコミュニケーション履歴情報を取得する取得部と、
前記コミュニケーション履歴情報に基づいて前記第１のコミュニケーション端末からの予測応答時間を算出する分析部と、
前記予測応答時間に関する情報を第２のコミュニケーション端末に提供する提供部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記コミュニケーション履歴情報は、送信メッセージの送信時刻と前記送信メッセージに対する前記第１のコミュニケーション端末からの応答メッセージの返信時刻とを含み、
前記予測応答時間に関する情報は、前記送信時刻と前記返信時刻との差分に相当するコミュニケーション応答時間の平均値である、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記予測応答時間に関する情報は、前記コミュニケーション応答時間の同一の単位時間区間における平均値である、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記予測応答時間に関する情報は、前記コミュニケーション応答時間の同一の曜日における平均値である、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得部は、前記第１のコミュニケーション端末における利用情報を取得し、
前記分析部は、前記利用情報に基づいてコミュニケーションアプリケーション利用率を算出し、
前記提供部は、前記コミュニケーションアプリケーション利用率に関する情報を前記第２のコミュニケーション端末に提供する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記利用情報は、端末稼働時間とコミュニケーションアプリケーション稼働時間とを含み、
前記コミュニケーションアプリケーション利用率に関する情報は、前記端末稼働時間に対する前記コミュニケーションアプリケーション稼働時間の割合の平均値である、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記コミュニケーションアプリケーション利用率に関する情報は、前記端末稼働時間に対する前記コミュニケーションアプリケーション稼働時間の割合の同一の単位時間区間における平均値である、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記コミュニケーションアプリケーション利用率に関する情報は、前記端末稼働時間に対する前記コミュニケーションアプリケーション稼働時間の割合の同一の曜日における平均値である、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
第１のコミュニケーション端末におけるコミュニケーション履歴情報を取得することと、
前記コミュニケーション履歴情報に基づいて前記第１のコミュニケーション端末からの予測応答時間を算出することと、
前記予測応答時間に関する情報を第２のコミュニケーション端末に提供することと、
を含む、情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
第１のコミュニケーション端末におけるコミュニケーション履歴情報を取得する取得部と、
前記コミュニケーション履歴情報に基づいて前記第１のコミュニケーション端末からの予測応答時間を算出する分析部と、
前記予測応答時間に関する情報を第２のコミュニケーション端末に提供する提供部と、
を備える情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
第１のコミュニケーション端末と第２のコミュニケーション端末と情報処理装置とを有するコミュニケーションシステムであって、
前記情報処理装置は、
前記第１のコミュニケーション端末におけるコミュニケーション履歴情報を取得する取得部と、
前記コミュニケーション履歴情報に基づいて前記第１のコミュニケーション端末からの予測応答時間を算出する分析部と、
前記予測応答時間を示す情報を第２のコミュニケーション端末に提供する提供部と、
を備え、
前記第２のコミュニケーション端末は、
前記予測応答時間に関する情報を取得する取得部と、
前記予測応答時間に関する情報が表示されるように制御する提示制御部と、を備える、
コミュニケーションシステム。
【請求項１２】
他のコミュニケーション端末におけるコミュニケーション履歴情報に基づいて前記他のコミュニケーション端末からの予測応答時間が情報処理装置によって算出された場合、前記予測応答時間に関する情報を前記情報処理装置から取得する取得部と、
前記予測応答時間に関する情報が表示されるように制御する表示制御部と、
を備える、コミュニケーション端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、プログラム、コミュニケーションシステムおよびコミュニケーション端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、テキストコミュニケーションにおいて、コミュニケーション先の状況情報（ステータス）を検出、予測することによって、テキストコミュニケーションにおける回答待ち負担を低減する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−７０９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、相手から監視されているという精神的な負担を低減しつつ、コミュニケーションの効率を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記問題を解決するために、本発明のある観点によれば、第１のコミュニケーション端末におけるコミュニケーション履歴情報を取得する取得部と、前記コミュニケーション履歴情報に基づいて前記第１のコミュニケーション端末からの予測応答時間を算出する分析部と、前記予測応答時間に関する情報を第２のコミュニケーション端末に提供する提供部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【０００６】
前記コミュニケーション履歴情報は、送信メッセージの送信時刻と前記送信メッセージに対する前記第１のコミュニケーション端末からの応答メッセージの返信時刻とを含み、前記予測応答時間に関する情報は、前記送信時刻と前記返信時刻との差分に相当するコミュニケーション応答時間の平均値であってよい。
【０００７】
前記予測応答時間に関する情報は、前記コミュニケーション応答時間の同一の単位時間区間における平均値であってよい。
【０００８】
前記予測応答時間に関する情報は、前記コミュニケーション応答時間の同一の曜日における平均値であってよい。
【０００９】
前記取得部は、前記第１のコミュニケーション端末における利用情報を取得し、前記分析部は、前記利用情報に基づいてコミュニケーションアプリケーション利用率を算出し、前記提供部は、前記コミュニケーションアプリケーション利用率に関する情報を前記第２のコミュニケーション端末に提供してよい。
【００１０】
前記利用情報は、端末稼働時間とコミュニケーションアプリケーション稼働時間とを含み、前記コミュニケーションアプリケーション利用率に関する情報は、前記端末稼働時間に対する前記コミュニケーションアプリケーション稼働時間の割合の平均値であってよい。
【００１１】
前記コミュニケーションアプリケーション利用率に関する情報は、前記端末稼働時間に対する前記コミュニケーションアプリケーション稼働時間の割合の同一の単位時間区間における平均値であってよい。
【００１２】
前記コミュニケーションアプリケーション利用率に関する情報は、前記端末稼働時間に対する前記コミュニケーションアプリケーション稼働時間の割合の同一の曜日における平均値であってよい。
【００１３】
また、本発明の他の観点によれば、第１のコミュニケーション端末におけるコミュニケーション履歴情報を取得することと、前記コミュニケーション履歴情報に基づいて前記第１のコミュニケーション端末からの予測応答時間を算出することと、前記予測応答時間に関する情報を第２のコミュニケーション端末に提供することと、を含む、情報処理方法が提供される。
【００１４】
また、本発明の他の観点によれば、コンピュータを、第１のコミュニケーション端末におけるコミュニケーション履歴情報を取得する取得部と、前記コミュニケーション履歴情報に基づいて前記第１のコミュニケーション端末からの予測応答時間を算出する分析部と、前記予測応答時間に関する情報を第２のコミュニケーション端末に提供する提供部と、を備える情報処理装置として機能させるためのプログラムが提供される。
【００１５】
また、本発明の他の観点によれば、第１のコミュニケーション端末と第２のコミュニケーション端末と情報処理装置とを有するコミュニケーションシステムであって、前記情報処理装置は、前記第１のコミュニケーション端末におけるコミュニケーション履歴情報を取得する取得部と、前記コミュニケーション履歴情報に基づいて前記第１のコミュニケーション端末からの予測応答時間を算出する分析部と、前記予測応答時間を示す情報を第２のコミュニケーション端末に提供する提供部と、を備え、前記第２のコミュニケーション端末は、前記予測応答時間に関する情報を取得する取得部と、前記予測応答時間に関する情報が表示されるように制御する提示制御部と、を備える、コミュニケーションシステムが提供される。
【００１６】
また、本発明の他の観点によれば、他のコミュニケーション端末におけるコミュニケーション履歴情報に基づいて前記他のコミュニケーション端末からの予測応答時間が情報処理装置によって算出された場合、前記予測応答時間に関する情報を前記情報処理装置から取得する取得部と、前記予測応答時間に関する情報が表示されるように制御する表示制御部と、を備える、コミュニケーション端末が提供される。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、相手から監視されているという精神的な負担を低減しつつ、コミュニケーションの効率を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係るコミュニケーションシステムの概略的な構成の一例を示す図である。
【図２】同実施形態に係るコミュニケーション端末の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図３】同実施形態に係るサーバの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４】利用情報取得部の動作例を示すフローチャートである。
【図５】利用情報取得部によって記憶部に記録される各種情報の例を示す図である。
【図６】送信制御部の動作例を示すフローチャートである。
【図７】送信設定情報の例を示す図である。
【図８】受信情報取得部の動作例を示すフローチャートである。
【図９】分析結果の例を示す図である。
【図１０】提示制御部の動作例を示すフローチャートである。
【図１１】コミュニケーションＡＰがコミュニケーション中である場合における表示内容の例を示す図である。
【図１２】コミュニケーションＡＰがコミュニケーション中でない場合における表示内容の例を示す図である。
【図１３】コミュニケーションＡＰ画面の例を示す図である。
【図１４】コミュニケーションＡＰがコミュニケーション中である場合に表示される情報提供画面の例を示す図である。
【図１５】コミュニケーションＡＰがコミュニケーション中でない場合に表示される情報提供画面の例を示す図である。
【図１６】受信情報取得部の動作例を示すフローチャートである。
【図１７】設定情報の例を示す図である。
【図１８】コミュニケーション履歴情報の例を示す図である。
【図１９】分析部の動作例を示すフローチャートである。
【図２０】コミュニケーションＡＰ利用率について説明するための図である。
【図２１】コミュニケーションＡＰ利用率について説明するための図である。
【図２２】コミュニケーションＡＰ利用率について説明するための図である。
【図２３】平均応答時間について説明するための図である。
【図２４】平均応答時間について説明するための図である。
【図２５】平均応答時間について説明するための図である。
【図２６】分析情報提供部の動作例を示すフローチャートである。
【図２７】本発明の実施形態に係る装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２０】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一または類似の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する。ただし、実質的に同一または類似の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。
【００２１】
（０．概要）
近年、人が日常社会活動の中で遠隔地の人とテキストコミュニケーションを行うために利用する汎用コミュニケーション端末が知られている。ここで、汎用コミュニケーション端末は、通信機能を持ち、汎用テキストコミュニケーションアプリケーションが搭載できる携帯通信端末およびコンピュータなどといった機器である。本発明の実施形態は、このような汎用コミュニケーション端末に搭載されている汎用テキストコミュニケーションアプリケーションの表示画面において、コミュニケーション先に関するステータス情報を過去の通信履歴から予測して表示する。これによって、本発明の実施形態は、汎用コミュニケーション端末の利用者を効率よく円滑なコミュニケーションがとれるように支援する。
【００２２】
ここで、汎用テキストコミュニケーションアプリケーションは、汎用コミュニケーション端末に利用者が搭載し、利用できるインスタントメッセンジャー（ｉｎｓｔａｎｔ  ｍｅｓｓｅｎｇｅｒ）などのリアルタイムコミュニケーション機能を持つコミュニケーションアプリケーションである。近年では、コミュニケーションアプリケーションは、メッセージを送信するアプリケーションであることから、メッセージングアプリケーションまたはチャットアプリケーション、広義の意味でのソーシャル・ネットワーキング・サービスとしてＳＮＳアプリケーションとも呼ばれる。
【００２３】
本発明の実施形態は、コミュニケーション端末に搭載されているテキストコミュニケーションアプリケーションの利用情報から取得したコミュニケーション履歴情報を利用してコミュニケーション先別にテキストコミュニケーションにおける送信メッセージに対する応答時間を得る。そして、本発明の実施形態は、これらの応答時間に基づいて、日常的な社会活動におけるコミュニケーションスタイルを考慮した活動時間帯別の平均応答時間を求め、これを「社会活動時間帯における平均コミュニケーション応答時間」として指標化する。
【００２４】
本発明の実施形態は、この指標をコミュニケーション先のステータス情報として表示する。これによって、利用者は現在の時間帯におけるコミュニケーション先の予測応答時間を把握することができる。そのため、利用者は、適切なタイミングでコミュニケーションを行うことができるようになり、コミュニケーション先からの回答待ち状態による精神的ストレスなどの負担が低減され、利用者は効率の高いコミュニケーションができるようになる。本発明の実施形態は、このようにコミュニケーションの効率化を支援するための技術である。
【００２５】
（１．一般的な技術）
一般的な技術として、テキストコミュニケーションにおいて、コミュニケーション先の状況情報（ステータス）を検出、予測することによって、テキストコミュニケーションにおける回答待ち負担を低減する技術が知られている。かかる一般的な技術の例としては、「利用者の入力インタフェースを監視する方法」「ステータス状態を判断する方法」などが知られている。これらの一般的な技術について以下に順に説明する。
【００２６】
（１−１．利用者の入力インタフェースを監視する方法）
「利用者の入力インタフェースを監視する方法」の例として、「（１）テキストコミュニケーションアプリケーションにおける利用者のメッセージ入力状態監視」「（２）利用者のアプリケーション利用状態監視」が挙げられる。以下、これらについて順に説明する。
【００２７】
（１）テキストコミュニケーションアプリケーションにおける利用者のメッセージ入力状態監視
この方法は、テキストコミュニケーションにおける利用者のメッセージ入力状態を検出し、検出したメッセージ入力状態をコミュニケーション先に表示する方法である。例えば、この方法は、利用者がメッセージを入力しているときに、コミュニケーション先に「テキスト入力中」と表示する方法である。
【００２８】
（２）利用者のアプリケーション利用状態監視
この方法は、利用者がテキストコミュニケーション以外に利用しているアプリケーションにおける入力インタフェースの状態を検出し、検出した入力インタフェースの状態をコミュニケーション先に表示する方法である。例えば、この方法は、利用者がブラウザーを利用しているときに、コミュニケーション先に「ブラウザー利用中」と表示したり、利用者が文書作成アプリケーションで文書を作成しているときに、コミュニケーション先に「文書作成アプリケーションで文書作成中」と表示したり、利用者が電話アプリケーションで通話をしているときに、コミュニケーション先に「電話アプリケーションで通話中」と表示したりする方法である。
【００２９】
（１−２．ステータス状態を判断する方法）
この方法は、上記（１）（２）に示したような、コミュニケーション端末におけるメッセージ入力状態または入力インタフェースの状態に基づいて、利用者のステータスを判断し、コミュニケーション先に当該ステータスを示す情報（ステータス情報）の表示を行う方法である。さらに、この方法は、ステータス情報を利用してメッセージ送信可能状態を判別し、メッセージ送信可能状態にメッセージが送信されるように制御する方法である。例えばこの方法は、利用者が文書作成アプリケーションで文書を作成しているときに、コミュニケーション先に「メッセージ受信不可状態（忙しい）」などと表示する方法である。
【００３０】
これらの方法の詳細は、後に説明する。なお、上記（１）（２）に示したような、コミュニケーション端末におけるメッセージ入力状態または入力インタフェースの状態を得ること、および、メッセージ入力状態または入力インタフェースの状態に基づいて、利用者のステータスを判断し、コミュニケーション先に当該ステータスを示す情報（ステータス情報）の表示を行う方法は、上記特許文献１などによって開示されている。
【００３１】
（２．本実施形態と一般的な技術との主な差分）
続いて、本発明の実施形態と一般的な技術との主な差分について説明する。なお、ここで説明した差分以外にも、本発明の実施形態と一般的な技術との間に差分が存在し得ることは言うまでもない。
【００３２】
一般に、チャット、掲示板、インスタントメッセンジャーなどのテキストコミュニケーションアプリケーションにおいて、複数の人と同時にテキストコミュニケーションを行う場合、コミュニケーション効率が低下してしまうという状況が生じ得る。かかるコミュニケーション効率の低下は、コミュニケーション先のステータスが把握できないままコミュニケーション先からの回答を待たなくてはならない精神的ストレスの発生であり得る。あるいは、コミュニケーション効率の低下は、コミュニケーション先からの回答待ちによる時間損失であり得る。
【００３３】
かかる状況を改善するために、特許文献１では、「（２−１）入力インタフェース監視を利用したステータス判定方法」「（２−２）ステータス判定結果の表示方法」が提案されている。本実施形態では、この二つの方法「（２−１）入力インタフェース監視を利用したステータス判定方法」「（２−２）ステータス判定結果の表示方法」に対する改善方法を主に提案する。
【００３４】
（２−１．入力インタフェース監視を利用したステータス判定方法）
（１）従来の解決方法
テキストコミュニケーションアプリケーションを利用している利用者のステータスを手動で登録するシステムが知られている。例えば、テキストコミュニケーションアプリケーションにおけるインスタントメッセンジャー機能部のステータス表示に「対応不可」をユーザが自分自身で入力するシステムが知られている。特許文献１には、かかるシステムの課題を解決するために、テキストコミュニケーションアプリケーション利用者のステータスを自動的に判断する方法が提案されている。
【００３５】
より具体的には、特許文献１には、テキストコミュニケーションアプリケーションの入力インタフェースを監視することによって、テキストコミュニケーションアプリケーションの利用者のステータスを判断する技術が記載されている。例えば、特許文献１には、テキストコミュニケーションアプリケーションに対して同時に入力されている操作状態「入力開始、入力中、入力保留中など」を監視することによって、利用者のステータス「電話中、ファイル添付中、入室中など」を判断することが記載されている。
【００３６】
（２）従来の課題
特許文献１に記載された技術では、利用者のステータスを自動的に判断するために、
ａ）利用者がコミュニケーション端末を操作するときの入力インタフェースからの情報
ｂ）アプリケーションの利用情報
を利用している。
【００３７】
ｂ）は、コミュニケーション端末の利用者が常時コミュニケーションアプリケーションとその他のアプリケーションを同時に利用していることを前提にしている。そのため、コミュニケーションアプリケーションがアクティブでない場合、コミュニケーション端末の利用者のステータス情報として「常時、送信メッセージに対する対応可能性が低い」と表示するしかなく、進行中のリアルタイムなコミュニケーション以外のステータス表示としては適していない。
【００３８】
例として、特許文献１に記載された技術では、利用者がテキストメッセージに対して回答をするためにメッセージを入力している間にインターネットを利用した検索を行いたくなりブラウザーを操作した場合、利用者のステータス情報として「入力保留中、ブラウザー利用中」と表示することはできる。しかし、利用者がメッセージ入力中に端末操作以外のことを行った場合にも（例えば、印刷物資料の確認、隣人との会話、一時的な離席）、ステータス情報として「入力保留中」と表示することはステータス情報の信頼性を損なう。
【００３９】
さらに、この方法では、コミュニケーションアプリケーションの利用者がコミュニケーションを開始するたびに、コミュニケーション先のステータスを意識してコミュニケーションを開始する必要性がある。そのため、この方法は、気軽にタイミング良くコミュニケーションを開始することを支援するという観点では良い方法ではない。なお、この方法では、相手から監視されているという精神的な負担を利用者が感じてしまうという別の問題も必然的に発生する。
【００４０】
（３）本実施形態による解決方法
一方、本発明の実施形態では、利用者のコミュニケーション端末への現在の操作に関するステータス情報ではなく、テキストコミュニケーション利用者間における過去のテキストコミュニケーション履歴情報を利用し、コミュニケーション利用者間における時間帯別の応答時間を算出し指標化する。本発明の実施形態では、指標化された値をコミュニケーション先の応答可能性を表すステータス情報として利用する。
【００４１】
すなわち、本発明の実施形態の特徴の例として、以下の１）２）が挙げられる。
１）過去のテキストコミュニケーション履歴情報に基づいて応答時間を指標化した値を用いること
２）指標化した値をステータス情報として可視化すること
【００４２】
日常的な社会活動におけるコミュニケーションは、コミュニケーション先の特性によってタイプ（例えば、コミュニケーションの時間帯および回数など）が異なることが考えられる。例として、組織構成員同士でコミュニケーションが行われる場合には、業務の特性（業務中の移動発生頻度、定期的なイベント発生頻度、定型業務の比率など）および組織構成員同士の社会的関係（上司と部下の関係など）によって、社会活動時間帯別のメッセージ送信頻度、および、メッセージ受信から応答までの時間なども異なることが想定できる。
【００４３】
本発明の実施形態によれば、利用者がコミュニケーション先の社会活動時間帯における応答時間を予測情報として知ることによって、適切なタイミングでのメッセージ送信ができるようになる。そして、本発明の実施形態によれば、応答までの待ち時間の精神的負担が減り、社会活動を行う上で、効率良いコミュニケーションを行うことができる。
【００４４】
（２−２．ステータス判定結果の表示方法）
（１）従来の解決方法
特許文献１に記載された技術では、上記「２−１．入力インタフェース監視を利用したステータス判定方法」によって得られたステータス情報を元にメッセージ交換可能な状態のコミュニケーション参加者を判断する。特許文献１に記載された技術では、メッセージ交換可能な状態のコミュニケーション参加者のテキストメッセージアプリケーションの画面上のテキストメッセージラインに常時最新の情報が表示されるようにすることで、コミュニケーション参加者が相手側のステータスを知ることができ、メッセージ交換における回答待ち状態の精神的負担を低減することができる。
【００４５】
（２）従来の課題
特許文献１に記載された技術では、利用者に対して表示されるコミュニケーション先のステータス情報をリアルタイムに更新することで、コミュニケーション先のステータス情報に基づいて回答までどのぐらいの時間がかかるか予測ができるため、回答待ちにおける精神的負担を低減できるとしている。ただし、このようなステータス情報を受け取るにはコミュニケーション先が「メッセージ交換可能な状態」になる必要があり、実際にコミュニケーションアプリケーションを利用している状態でなくてはならない。この利用形態では、近々のトレンドを反映した汎用コミュニケーションアプリケーションには向かず、リアルタイムなメッセージ交換以外のコミュニケーションのやり取りでは、利用者はコミュニケーション先が「メッセージ交換可能状態」になるのを待ち続けることになると予想される。
【００４６】
（３）本実施形態による解決方法
一方、本発明の実施形態では、「２−１．入力インタフェース監視を利用したステータス判定方法」（３）において説明したように、過去のテキストコミュニケーション履歴情報に基づいて応答時間を指標化した値（時間帯別の平均応答時間）を表示する（例えば、コミュニケーション先別に一覧表示する）。これによって、本発明の実施形態によれば、いつメッセージを送信すべきなのか、送信メッセージに対していつ頃回答があり、もしくはリアルタイムなテキストコミュニケーションが進行できるのかの予測を支援することができる。
【００４７】
（３．実施形態の詳細）
続いて、本発明の実施形態の詳細について説明する。
【００４８】
（３−１．システム構成）
図１は、本発明の実施形態に係るコミュニケーションシステムの概略的な構成の一例を示す図である。図１を参照すると、本発明の実施形態に係るコミュニケーションシステム１は、Ｎ台（Ｎは２以上の整数）のコミュニケーション端末１０と、サーバ３０と、ネットワーク５０とを有する。Ｎ台のコミュニケーション端末１０とサーバ３０とは、ネットワーク５０に接続されており、ネットワーク５０を介して相互に通信可能である。Ｎ台のコミュニケーション端末１０それぞれは、各利用者によって利用される。例えば、コミュニケーション端末１０と利用者とは、１対１に対応している。
【００４９】
また、本発明の第１の実施形態では、コミュニケーション端末１０が、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）である場合を主に想定する。しかし、コミュニケーション端末１０の形態は限定されない。例えば、コミュニケーション端末１０は、スマートフォンなどの携帯端末であってもよいし、家庭内などに設置される音声入出力装置などであってもよい。例えば、音声入出力装置は、ＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）スピーカなどであってもよい。
【００５０】
（３−２．コミュニケーション端末の機能構成）
次に、図２を参照して、本発明の実施形態に係るコミュニケーション端末１０の機能構成の一例を説明する。図２は、本発明の実施形態に係るコミュニケーション端末１０の機能構成の一例を示すブロック図である。図２を参照すると、コミュニケーション端末１０は、制御部１１０、操作部１４０、記憶部１５０、通信部１６０および表示部１８０を備える。
【００５１】
（操作部１４０）
操作部１４０は、入力部の一例として機能し、ユーザからの入力を受け付ける。ここでは、操作部１４０がマウスおよびキーボードを含んでいる場合を想定するが、操作部１４０の形態は限定されない。例えば、操作部１４０は、タッチパネルを含んでもよいし、ボタンなどを含んでもよい。あるいは、操作部１４０は、ユーザからの音声の入力を受け付けるマイクロフォンを含んでもよい。操作部１４０は、ユーザからの入力を制御部１１０へ提供する。なお、操作部１４０は、入力装置８１５により実装され得る。
【００５２】
（記憶部１５０）
記憶部１５０は、コミュニケーション端末１０の動作を制御するためのプログラムおよびデータを記憶する。当該プログラムには、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）およびアプリケーションなどが含まれる。なお、記憶部１５０は、記憶装置８０９により実装され得る。
【００５３】
（通信部１６０）
通信部１６０は、他の装置と通信する。例えば、通信部１６０は、ネットワーク５０に直接的に接続され、ネットワーク５０を介してサーバ３０と通信する。なお、通信部１６０は、通信インタフェース８１１により実装され得る。
【００５４】
（表示部１８０）
表示部１８０は、提示部の一例として機能し、提示制御部１３４による制御に従って、ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）によって提示情報をユーザに提示する（画面に表示する）。ここでは、表示部１８０がディスプレイによって構成される場合を想定するが、表示部１８０の形態は限定されない。なお、表示部１８０は、表示装置８２３により実装され得る。
【００５５】
（制御部１１０）
制御部１１０は、コミュニケーション端末１０が有する様々な機能を提供する。制御部１１０は、コミュニケーションアプリケーション（ＡＰ）部１２０、および、コミュニケーション支援情報提供部１３０を有する。そして、コミュニケーション支援情報提供部１３０は、利用情報取得部１３１、送信制御部１３２、受信情報取得部１３３および提示制御部１３４を有する。なお、制御部１１０は、ＣＰＵ８０３、ＲＯＭ８０５およびＲＡＭ８０７（図２７）により実装され、ＣＰＵ８０３によってＲＯＭ８０５から読み込まれたプログラムがＲＡＭ８０７に展開され、当該プログラムがＣＰＵ８０３によって実行されることによって実現される。
【００５６】
コミュニケーションＡＰ部１２０は、利用者が他の利用者との間でコミュニケーション（例えば、テキストコミュニケーション）を行うときに利用される。例えば、コミュニケーションＡＰ部１２０は、汎用のコミュニケーションアプリケーション（例えば、汎用のテキストコミュニケーションアプリケーション）が実行されることによって実現され得る。コミュニケーションＡＰ部１２０は、利用者による利用情報を、利用情報取得部１３１に提供する。なお、利用情報としては、後にも説明するように、コミュニケーション端末１０の利用情報およびコミュニケーションＡＰの利用情報が想定される。
【００５７】
利用情報取得部１３１は、コミュニケーションＡＰ部１２０から利用情報を取得する。送信制御部１３２は、利用情報が通信部１６０を介してサーバ３０に送信されるように通信部１６０を制御する。受信情報取得部１３３は、サーバ３０から通信部１６０によって受信された分析結果（他の利用者による利用情報に基づく分析結果）を取得する。分析結果についても後に詳細に説明する。提示制御部１３４は、分析結果が利用者に提示されるように表示部１８０を制御する。
【００５８】
（３−３．サーバの機能構成）
次に、図３を参照して、本発明の実施形態に係るサーバ３０の機能構成の一例を説明する。図３は、本発明の実施形態に係るサーバ３０の機能構成の一例を示すブロック図である。図３を参照すると、サーバ３０は、制御部３１０、記憶部３５０および通信部３６０を備える。
【００５９】
（記憶部３５０）
記憶部３５０は、サーバ３０の動作を制御するためのプログラムおよびデータを記憶する。当該プログラムには、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）およびアプリケーションなどが含まれる。なお、記憶部３５０は、記憶装置８０９により実装され得る。記憶部３５０は、コミュニケーションＡＰサーバデータ部３５１、設定情報管理部３５２、情報蓄積部３５３、分析結果蓄積部３５４を有している。コミュニケーションＡＰサーバデータ部３５１は、コミュニケーション履歴情報およびコミュニケーションを管理するためのデータを記憶する。設定情報管理部３５２は、設定情報を記憶する。情報蓄積部３５３は、コミュニケーション履歴情報およびコミュニケーション端末１０から受信された利用情報を記憶する。分析結果蓄積部３５４は、分析結果を記憶する。
【００６０】
（通信部３６０）
通信部３６０は、他の装置と通信する。例えば、通信部３６０は、ネットワーク５０に直接的に接続され、ネットワーク５０を介してコミュニケーション端末１０と通信する。なお、通信部３６０は、通信インタフェース８１１により実装され得る。
【００６１】
（制御部３１０）
制御部３１０は、サーバ３０が有する様々な機能を提供する。制御部３１０は、コミュニケーションアプリケーション（ＡＰ）サーバ部３２０、および、コミュニケーション分析処理部３３０を有する。そして、コミュニケーション分析処理部３３０は、受信情報取得部３３１、分析部３３２および分析情報提供部３３３を有する。なお、制御部３１０は、ＣＰＵ８０３、ＲＯＭ８０５およびＲＡＭ８０７（図２７）により実装され、ＣＰＵ８０３によってＲＯＭ８０５から読み込まれたプログラムがＲＡＭ８０７に展開され、当該プログラムがＣＰＵ８０３によって実行されることによって実現される。
【００６２】
コミュニケーションＡＰサーバ部３２０は、コミュニケーション（例えば、テキストコミュニケーション）ＡＰに対してコミュニケーション機能を提供する。例えば、コミュニケーションＡＰサーバ部３２０は、コミュニケーション機能の提供によって得られたコミュニケーション履歴情報をコミュニケーションＡＰサーバデータ部３５１に蓄積する。コミュニケーション機能を提供する汎用のサーバプログラムが実行されることによって実現され得る。
【００６３】
受信情報取得部３３１は、コミュニケーション端末１０から受信される利用情報を取得する。また、受信情報取得部３３１は、コミュニケーションＡＰサーバ部３２０からコミュニケーションＡＰサーバデータ部３５１に蓄積されているコミュニケーション履歴情報を取得する。分析部３３２は、利用情報とコミュニケーション履歴情報とに基づいて、分析を行って分析結果を得る。分析情報提供部３３３は、分析結果がステータス情報として通信部３６０を介してコミュニケーション端末１０に送信されるように通信部３６０を制御する。
【００６４】
（３−４．コミュニケーション端末の動作例）
続いて、本発明の実施形態に係るコミュニケーションシステム１の動作例について説明する。まず、本発明の実施形態に係るコミュニケーション端末１０の動作例について説明する。コミュニケーション端末１０の動作例として、利用情報取得部１３１、送信制御部１３２、受信情報取得部１３３および提示制御部１３４それぞれの動作例を順次に説明する。
【００６５】
（利用情報取得部１３１）
図４は、利用情報取得部１３１の動作例を示すフローチャートである。まず、コミュニケーション端末１０が起動すると、利用情報取得部１３１は、ＯＳが管理する情報からコミュニケーション端末１０の起動開始時刻（端末起動時刻）および起動終了時刻（端末起動終了時刻）があるかを確認する（Ｓ１１）。ここで、端末起動開始時刻は、今回の端末起動開始時刻に該当する。一方、端末起動終了時刻は、前回の端末起動終了時刻に該当する。
【００６６】
利用情報取得部１３１は、端末起動開始時刻および端末起動終了時刻がなければ（Ｓ１１において「情報無」）、Ｓ１３に動作が移行される。一方、利用情報取得部１３１は、端末起動開始時刻および端末起動終了時刻があれば（Ｓ１１において「情報有」）、これらの情報（端末起動開始時刻および端末起動終了時刻）を記憶部１５０に記録する（Ｓ１２）。
【００６７】
続いて、利用情報取得部１３１は、コミュニケーションＡＰが起動したかを監視する（Ｓ１３）。ここで、コミュニケーションＡＰが起動していない場合には（Ｓ１３において「未起動」）、Ｓ１３に動作が移行される。一方、利用情報取得部１３１は、コミュニケーションＡＰが起動した場合には（Ｓ１３において「起動」）、現在時刻をコミュニケーションＡＰ起動開始時刻として記憶部１５０に記録する（Ｓ１４）。
【００６８】
続いて、利用情報取得部１３１は、コミュニケーションＡＰの動作が終了したかを監視する（Ｓ１５）。ここで、コミュニケーションＡＰの動作が終了していない場合には（Ｓ１５において「稼働中」）、Ｓ１５に動作が移行される。一方、利用情報取得部１３１は、コミュニケーションＡＰの動作が終了した場合には（Ｓ１５において「終了」）、現在時刻をコミュニケーションＡＰ起動終了時刻として記憶部１５０に記録する（Ｓ１６）。
【００６９】
続いて、Ｓ１３に動作が移行されるが、コミュニケーション端末１０の起動が終了した場合には、図４に示した動作も終了する。そして、コミュニケーション端末１０が再度起動した場合には、図４に示した動作が再度実行される。
【００７０】
図５は、利用情報取得部１３１によって記憶部１５０に記録される各種情報の例を示す図である。図５に示したように、利用情報取得部１３１によって取得された、端末起動開始時刻、端末起動終了時刻、コミュニケーションＡＰ起動開始時刻およびコミュニケーションＡＰ起動終了時刻は、コミュニケーションＡＰを利用する利用者のＩＤ（利用者ＩＤ）に関連付けられて、記憶部１５０に記録される。
【００７１】
（送信制御部１３２）
図６は、送信制御部１３２の動作例を示すフローチャートである。送信制御部１３２は、利用情報取得部１３１によって取得された取得情報（図５）があるかを確認する（Ｓ２１）。利用情報取得部１３１によって取得された取得情報がない場合には（Ｓ２１において「情報無」）、Ｓ２１に動作が移行される。一方、送信制御部１３２は、利用情報取得部１３１によって取得された取得情報がある場合には（Ｓ２１において「情報有」）、送信設定情報を確認する（Ｓ２２）。
【００７２】
図７は、送信設定情報の例を示す図である。送信設定情報としては、送信時刻または送信間隔が想定される。送信時刻は、定期的に情報を送信する時刻情報であり、毎日２３時といった情報に相当し得る。送信間隔は、定期的に情報を送信する時間間隔であり、１時間周期などといった情報に相当し得る。送信設定情報としては、送信時刻および送信間隔のいずれか一方があらかじめ設定されている場合が想定される。
【００７３】
図６に戻って説明を続ける。送信設定情報が示す時刻と現在時刻とが一致しなければ（Ｓ２２において「非一致」）、Ｓ２２に動作が移行される。一方、送信制御部１３２は、送信設定情報が示す時刻と現在時刻とが一致すれば（Ｓ２２において「一致」）、利用情報取得部１３１によって取得された取得情報（図５）が通信部１６０を介してサーバ４０に送信されるように通信部１６０を制御する（Ｓ２３）。
【００７４】
（受信情報取得部１３３）
図８は、受信情報取得部１３３の動作例を示すフローチャートである。受信情報取得部１３３は、サーバ３０における分析部３３２によって分析されて得られた分析結果に更新があるかを確認する（Ｓ３１）。分析結果の更新がない場合（Ｓ３１において「情報無」）、Ｓ３１に動作が移行される。一方、受信情報取得部１３３は、分析結果の更新がある場合（Ｓ３１において「情報有」）、サーバ３０から通信部１６０を介して分析結果を取得し（Ｓ３２）、取得した分析結果を記憶部１５０に記録する（Ｓ３３）。その後、Ｓ３１に動作が移行される。
【００７５】
図９は、分析結果の例を示す図である。分析結果は、利用者ＩＤに対して時間帯情報、平均応答時間およびコミュニケーションＡＰ利用率が関連付けられて構成されている。利用者ＩＤは、テキストコミュニケーションを行った履歴のある利用者のＩＤ（利用者ＩＤ）である。時間帯情報は、利用者がテキストコミュニケーションを行った単位時間区分を示す情報である。平均応答時間は、該当曜日および該当時間帯における応答時間の平均である。コミュニケーションＡＰ利用率は、該当曜日および該当時間帯におけるコミュニケーションＡＰ利用率である。該当曜日および該当時間帯は、現在日時が属する曜日および時間帯であってもよいし、利用者によって選択された曜日および時間帯であってもよい。
【００７６】
（提示制御部１３４）
図１０は、提示制御部１３４の動作例を示すフローチャートである。提示制御部１３４は、受信情報取得部１３３によって分析結果が取得されたかを確認する（Ｓ４１）。受信情報取得部１３３によって分析結果が取得されなかった場合（Ｓ４１において「情報無」）、Ｓ４１に動作が移行される。一方、提示制御部１３４は、受信情報取得部１３３によって分析結果が取得された場合（Ｓ４１において「情報有」）、受信情報取得部１３３から分析結果を取得する（Ｓ４２）。
【００７７】
続いて、提示制御部１３４は、コミュニケーションＡＰの状態を確認してコミュニケーションＡＰがコミュニケーション中であるかを判定する（Ｓ４３）。提示制御部１３４は、コミュニケーションＡＰがコミュニケーション中である場合には（Ｓ４３において「ＣＯＭ中」）、分析結果に含まれるコミュニケーション先の平均応答時間が表示されるように制御し（Ｓ４４）、Ｓ４３に移行する。一方、提示制御部１３４は、コミュニケーションＡＰがコミュニケーション中でない場合には（Ｓ４３において「非ＣＯＭ中」）、分析結果に含まれる利用者ＩＤごとに平均応答時間およびコミュニケーションＡＰ利用率が表示されるように制御し（Ｓ４４）、Ｓ４３に移行する。
【００７８】
なお、図１０には示されていないが、提示制御部１３４は、コミュニケーションＡＰがコミュニケーション中でない場合に（Ｓ４３において「非ＣＯＭ中」）、分析結果に含まれる時間帯情報も利用者ＩＤごとに表示されるように制御する。また、図１０には示されていないが、提示制御部１３４は、コミュニケーションＡＰがコミュニケーション中でない場合に（Ｓ４３において「非ＣＯＭ中」）、分析結果にコミュニケーション効率が含まれている場合には、コミュニケーション効率も利用者ＩＤごとに表示されるように制御してもよい。コミュニケーション効率については、後に説明する。
【００７９】
図１１は、コミュニケーションＡＰがコミュニケーション中である場合における表示内容の例を示す図である。図１１に示したように、コミュニケーションＡＰがコミュニケーション中である場合には、提示制御部１３４は、分析結果に含まれるコミュニケーション先の平均応答時間が表示されるように制御する。
【００８０】
図１２は、コミュニケーションＡＰがコミュニケーション中でない場合における表示内容の例を示す図である。図１２に示したように、コミュニケーションＡＰがコミュニケーション中でない場合には、提示制御部１３４は、分析結果に含まれる利用者ＩＤごとに、時間帯情報、平均応答時間およびコミュニケーションＡＰ利用率が表示されるように制御する。
【００８１】
分析結果に含まれる各種情報は、コミュニケーションＡＰによって表示される画面（コミュニケーションＡＰ画面）とは異なる画面（情報提供画面）によって表示される。図１３は、コミュニケーションＡＰ画面の例を示す図である。図１３に示したように、コミュニケーションＡＰ画面１８１は、コミュニケーション先の利用者一覧である連絡先リスト１８１１と、コミュニケーション内容が表示されるテキストコミュニケーション画面１８１２とを有している。コミュニケーションＡＰ部１２０は、コミュニケーションＡＰ画面１８１が表示部１８０によって表示されるように表示部１８０を制御する。
【００８２】
図１４は、コミュニケーションＡＰがコミュニケーション中である場合に表示される情報提供画面の例を示す図である。図１４に示したように、コミュニケーションＡＰがコミュニケーション中である場合には、提示制御部１３４は、分析結果に含まれるコミュニケーション先の平均応答時間が、情報提供画面１８２としてコミュニケーションＡＰ画面１８１とは別に表示されるように制御する。この平均応答時間は、コミュニケーション先からどのくらいの時間で応答が返ってくることが期待されるかを示す予測応答時間に相当し得る。
【００８３】
図１５は、コミュニケーションＡＰがコミュニケーション中でない場合に表示される情報提供画面の例を示す図である。図１５に示したように、コミュニケーションＡＰがコミュニケーション中でない場合には、提示制御部１３４は、分析結果に含まれる利用者ＩＤごとに、時間帯情報、平均応答時間およびコミュニケーションＡＰ利用率が、情報提供画面１８３としてコミュニケーションＡＰ画面１８１とは別に表示されるように制御する。
【００８４】
（３−５．サーバの動作例）
続いて、本発明の実施形態に係るサーバ３０の動作例について説明する。サーバ３０の動作例として、受信情報取得部３３１、分析部３３２および分析情報提供部３３３それぞれの動作例を順次に説明する。
【００８５】
（受信情報取得部３３１）
図１６は、受信情報取得部３３１の動作例を示すフローチャートである。まず、受信情報取得部３３１は、設定情報管理部３５２に記憶された設定情報を確認する（Ｓ５１）。図１７は、設定情報の例を示す図である。図１７に示したように、設定情報は、取得時刻と分析区間とを有する。取得時刻は、コミュニケーション端末１０から利用情報を取得する時刻を示す情報である。分析区間は、ステータス情報の集計区間である。すなわち、分析区間は、分析対象の時間的な範囲（例えば、３ヶ月など）を示す情報である。
【００８６】
図１６に戻って説明を続ける。受信情報取得部３３１は、コミュニケーション端末１０から通信部３６０を介して利用情報（図５）を取得すると（Ｓ５２）、取得した利用情報を情報蓄積部３５３に記録する（Ｓ５３）。そして、受信情報取得部３３１は、コミュニケーションＡＰサーバデータ部３５１に記録されたコミュニケーション履歴情報を取得する（Ｓ５４）。受信情報取得部３３１は、取得したコミュニケーション履歴情報を情報蓄積部３５３に記録する（Ｓ５５）。図１８は、コミュニケーション履歴情報の例を示す図である。図１８に示したように、コミュニケーション履歴情報は、コミュニケーション元の利用者ＩＤとコミュニケーション先の利用者ＩＤと送信時刻とメッセージＩＤと応答側のメッセージＩＤとを有する。
【００８７】
（分析部３３２）
図１９は、分析部３３２の動作例を示すフローチャートである。まず、分析部３３２は、設定情報（図１７）を確認する（Ｓ６１）。そして、分析部３３２は、情報蓄積部３５３に記録されたコミュニケーション履歴情報および利用情報を取得する（Ｓ６２）。分析部３３２は、利用情報に基づいてコミュニケーションＡＰ利用率を算出し（Ｓ６３）、分析結果蓄積部３５４に記録する（Ｓ６４）。ここで、図２０〜図２２を参照しながら、コミュニケーションＡＰ利用率について詳細に説明する。図２０〜図２２は、コミュニケーションＡＰ利用率について説明するための図である。
【００８８】
（コミュニケーションＡＰ利用率）
「コミュニケーションＡＰ利用率」は、「コミュニケーション端末稼働時間」に対する「コミュニケーションＡＰ稼働時間」の割合である。ここで、「コミュニケーションＡＰ稼働時間」は、利用者がコミュニケーション端末１０を利用する状況において実際にコミュニケーションＡＰを利用している時間（テキストコミュニケーションメッセージ送受信が可能な時間）である。一方、「コミュニケーション端末稼働時間」は、コミュニケーション端末１０の利用者がコミュニケーション端末１０を起動状態にし、コミュニケーション端末１０を利用した合計時間である。
【００８９】
例として、利用者がＰＣをコミュニケーション端末１０として利用する場合、コミュニケーション端末稼働時間に対するコミュニケーションＡＰ稼働時間の割合がコミュニケーションＡＰ利用率に該当する。この場合、コミュニケーション端末１０の稼働時間の中に、ＰＣのスリープ期間およびログアウト期間などは含まれない。「コミュニケーションＡＰ稼働時間」および「コミュニケーション端末稼働時間」の定義と「コミュニケーションＡＰ利用率」の概念が、図２０に示されている。
【００９０】
図２０に示された例では、単位時間区間（ｔ）におけるコミュニケーションＡＰ利用率は、コミュニケーション端末稼働時間（時間（ａ））に対するコミュニケーションＡＰ稼働時間（時間（ｂ））の割合に該当する。このような定義に基づいて、分析部３３２は、以下の指標を求める。コミュニケーション端末稼働時間は、情報蓄積部３５３に記録された利用情報（図５）の端末起動開始時刻と端末起動終了時刻とに基づいて分析部３３２によって算出される。コミュニケーションＡＰ稼働時間は、情報蓄積部３５３に記録された利用情報（図５）のコミュニケーションＡＰ起動開始時刻とコミュニケーションＡＰ起動終了時刻とに基づいて分析部３３２によって算出される。
【００９１】
（単位時間区間におけるコミュニケーションＡＰ利用率）
分析部３３２は、利用者の社会活動時間帯におけるコミュニケーション特性が反映された分析結果を得るために、１日に単位時間区間を設け、各単位時間区間におけるコミュニケーションＡＰ利用率を求める（各単位時間区間におけるコミュニケーションＡＰ利用率として指標化する）。ここで、単位時間は任意に設定されてよく、１日における単位時間の合計は２４時間になる。例として、単位時間を１時間と設定した場合、１日には２４個の単位時間区間が存在することになる。このとき、分析部３３２は、単位時間区間別に２４個のコミュニケーションＡＰ利用率を求める。
【００９２】
単位時間区間におけるコミュニケーションＡＰ利用率の概念が、図２１に示されている。図２１に示した例では、１日は１時間単位で２４個の単位時間区間（ｔ１〜ｔ２４）に分割される。「単位時間区間におけるコミュニケーションＡＰ利用率」を求めることは、この分割された各単位時間区間（ｔ１〜ｔ２４）における、「コミュニケーションＡＰ利用率」を求めることに相当する。例として、単位時間区間（８時から１０時：単位時間区間ｔ９，ｔ１０）でのコミュニケーションＡＰ利用率を算出する場合を想定すると、
単位時間区間ｔ９（８時〜９時）におけるコミュニケーションＡＰ利用率は、ｕ１／ｕ２＝１（１００％）と算出され、
単位時間区間ｔ１０（９時〜１０時）におけるコミュニケーションＡＰ利用率は、ｕ３／ｕ４＝０．５（５０％）と算出される。
【００９３】
（同曜日および同単位時間区間におけるコミュニケーションＡＰ利用率）
利用者の社会活動におけるコミュニケーション特性は、活動時間帯以外にも曜日の影響も受けることが想定される。そのため、分析部３３２は、同曜日における同単位時間区間のコミュニケーションＡＰ利用率の平均を求めることによって、同曜日における同単位時間区間の定型的な社会活動のコミュニケーション特性への影響が反映されたコミュニケーションＡＰ利用率を算出することができる。
【００９４】
コミュニケーション特性が曜日の影響を受ける例として、「月曜日の朝は朝礼があるため、コミュニケーションＡＰ利用率は５０％程度で低い」、「金曜日は外勤でコミュニケーション端末が利用できないため、コミュニケーションＡＰ利用率は２０％以下である」といった事象などが挙げられる。単位時間を１時間とした場合、図２１を参照しながら説明したように、「単位時間区間におけるコミュニケーションＡＰ利用率」は、１日に２４個存在する。分析部３３２は、同曜日の同単位時間区間におけるコミュニケーションＡＰ利用率のあらかじめ決められた平均区間（以下では、Ｎ週（Ｎは任意の整数）とする。）における平均値を算出する。
【００９５】
同曜日および同単位時間区間におけるコミュニケーションＡＰ利用率の概念が、図２２に示されている。図２２に示した例では、月曜日における単位時間区間別のコミュニケーションＡＰ利用率が現在の週から現在の週−（Ｎ週）までに渡って示されている。また、図２２の最下段には、分析部３３２によって算出された、月曜日における単位時間区間別のコミュニケーションＡＰ利用率の現在の週から現在の週−（Ｎ週）までの平均値が示されている。
【００９６】
なお、コミュニケーション特性は、曜日の影響以外に、週の影響、月の影響または平日／祝日の別の影響なども受ける可能性がある。そこで、分析部３３２は、曜日の代わりに、週、月、平日／祝日の別を用いてもよい。
【００９７】
図１９に戻って説明を続ける。分析部３３２は、コミュニケーション履歴情報に基づいて平均応答時間を算出し（Ｓ６５）、平均応答時間を分析結果蓄積部３５４に記録する（Ｓ６６）。ここで、図２３〜図２５を参照しながら、平均応答時間について詳細に説明する。図２３〜図２５は、平均応答時間について説明するための図である。
【００９８】
（平均応答時間）
「コミュニケーション応答時間」は、特定のコミュニケーション先にテキストメッセージを送信した場合に、コミュニケーション元によってメッセージが送信されてから、コミュニケーション先からそのメッセージに対する返信メッセージが送信されるまでの時間である。コミュニケーション応答時間の概念が図２３に示されている。図２３に示したように、コミュニケーション応答時間は、分析部３３２によって、コミュニケーション元（送信側）からメッセージが送信された時刻（時刻（ａ））とコミュニケーション先（応答側）からメッセージが返信された時刻（時刻（ｂ））との差分によって算出される。
【００９９】
なお、コミュニケーション応答時間は、コミュニケーション元とコミュニケーション先との社会的関係（例えば、人同士の親しさ、または、組織の上下関係など）によって異なることが想定される。そのため、コミュニケーション応答時間は、コミュニケーション先別に算出される必要がある。
【０１００】
（単位時間区間における平均応答時間）
分析部３３２は、コミュニケーションＡＰ利用率の算出と同様の考え方により、利用者の社会活動時間帯におけるコミュニケーション特性が反映された分析結果を得るために、各単位時間区間におけるコミュニケーション先別の平均応答時間を求める（各単位時間区間における平均応答時間として指標化する）。平均応答時間は、応答時間の合計を応答回数によって除することによって算出される。
【０１０１】
単位時間区間におけるコミュニケーション応答時間の概念が、図２４に示されている。図２４に示した例では、「単位時間区間におけるコミュニケーション応答時間」を求めることは、この分割された各単位時間区間（ｔ１〜ｔ２４）における、「送信側からの送信メッセージの送信時刻に対する応答側からの応答メッセージの返信時刻の時間差」を求めることに相当する。
【０１０２】
例として、単位時間区間（１０時から１１時：単位時間区間ｔ１１）でのコミュニケーション応答時間を算出する場合を想定すると、送信側から送信された送信メッセージの送信時刻が単位時間区間ｔ１１に属しているコミュニケーションの全てがコミュニケーション応答時間の算出対象となる。分析部３３２は、この全てのコミュニケーションの応答時間の平均値を単位時間区間ｔ１１における平均応答時間として算出する。
【０１０３】
図２４に示した例では、単位時間区間ｔ１１に属する送信メッセージの送信時刻として、送信時刻ｖ１および送信時刻ｖ３の二つが存在し、それらに対する応答メッセージの返信時刻として、返信時刻ｖ２および返信時刻ｖ４が存在している。したがって、平均応答時間は、返信時刻ｖ２−送信時刻ｖ１に相当する応答時間ｒ１と、返信時刻ｖ４−送信時刻ｖ３に相当する応答時間ｒ２との平均値（（ｒ１＋ｒ２）／２）となる。なお、分析部３３２は、コミュニケーション先別に平均応答時間を算出する。
【０１０４】
（同曜日および同単位時間区間における平均応答時間）
コミュニケーションＡＰ利用率の算出と同様の考え方により、分析部３３２は、同曜日における同単位時間区間の平均応答時間の平均を求めることによって、同曜日における同単位時間区間の定型的な社会活動のコミュニケーション特性への影響が反映された平均応答時間を算出することができる。
【０１０５】
単位時間を１時間とした場合、図２３を参照しながら説明したように、「単位時間区間における平均応答時間」は、１日に２４個存在する。分析部３３２は、同曜日の同単位時間区間における平均応答時間のあらかじめ決められた平均区間（Ｎ週）における平均値を算出する。
【０１０６】
同曜日および同単位時間区間における平均応答時間の平均値の概念が、図２５に示されている。図２５に示した例では、月曜日における単位時間区間別の平均応答時間が現在の週から現在の週−（Ｎ週）までに渡って示されている。また、図２５の最下段には、分析部３３２によって算出された、月曜日における単位時間区間別の平均応答時間の現在の週から現在の週−（Ｎ週）までの平均値が示されている。
【０１０７】
図１９に戻って説明を続ける。分析部３３２は、コミュニケーションＡＰ利用率および平均応答時間に基づいてコミュニケーション効率を算出し（Ｓ６７）、コミュニケーション効率を分析結果蓄積部３５４に記録する（Ｓ６８）。
【０１０８】
（コミュニケーション効率）
「コミュニケーション効率」は、「コミュニケーションＡＰ利用率」に対するコミュニケーション先別の「平均応答時間」の割合として定義される。コミュニケーション効率は、利用者がコミュニケーションＡＰを利用している平準化された時間に対する応答時間を意味する。したがって、コミュニケーション効率の割合が小さいほど利用者にとってコミュニケーション先と効率良くコミュニケーションが取れることになる。以下に、コミュニケーション効率の算出式を示す。
【０１０９】
利用者のコミュニケーション効率（コミュニケーション先別に算出）
＝該当同曜日・該当同単位時間区間における（平均応答時間／コミュニケーションＡＰ利用率）
【０１１０】
なお、コミュニケーション効率は、「コミュニケーションＡＰ利用率」に対するコミュニケーション先別の「平均応答時間」の割合自体であってもよいし、当該割合が正規化された値（例えば、最小値および最大値が固定となるような値）であってもよい。
【０１１１】
（分析情報提供部３３３）
図２６は、分析情報提供部３３３の動作例を示すフローチャートである。まず、分析情報提供部３３３は、設定情報（図１７）を確認する（Ｓ７１）。そして、分析情報提供部３３３は、分析結果蓄積部３５４に記録された分析結果を取得する（Ｓ７２）。分析情報提供部３３３は、取得した分析結果を、通信部３６０を介して利用者別にコミュニケーション端末１０に提供する（Ｓ７３）。
【０１１２】
（４．ハードウェア構成）
図２７は、本発明の実施形態に係るコミュニケーション端末１０およびサーバ３０（以下、コミュニケーション端末１０およびサーバ３０それぞれを区別せずに「本実施形態に係る装置」と言う場合がある。）のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。なお、コミュニケーション端末１０およびサーバ３０それぞれに下記のハードウェア構成のすべてが備えられている必要はなく（例えば、サーバ３０に直接的にセンサが備えられている必要はない）、各装置の機能構成を実現できるハードウェアモジュールが適宜限定して備えられてもよい。
【０１１３】
図２７を参照すると、本実施形態に係る装置は、バス８０１、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）８０３、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）８０５、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）８０７、記憶装置８０９、通信インタフェース８１１、センサ８１３、入力装置８１５、表示装置８１７、スピーカ８１９を備える。
【０１１４】
ＣＰＵ８０３は、本実施形態に係る装置における様々な処理を実行する。また、ＲＯＭ８０５は、本実施形態に係る装置における処理をＣＰＵ８０３に実行させるためのプログラム及びデータを記憶する。また、ＲＡＭ８０７は、ＣＰＵ８０３の処理の実行時に、プログラム及びデータを一時的に記憶する。
【０１１５】
バス８０１は、ＣＰＵ８０３、ＲＯＭ８０５及びＲＡＭ８０７を相互に接続する。バス８０１には、さらに、記憶装置８０９、通信インタフェース８１１、センサ８１３、入力装置８１５、表示装置８１７及びスピーカ８１９が接続される。バス８０１は、例えば、複数の種類のバスを含む。一例として、バス８０１は、ＣＰＵ８０３、ＲＯＭ８０５及びＲＡＭ８０７を接続する高速バスと、該高速バスよりも低速の１つ以上の別のバスを含む。
【０１１６】
記憶装置８０９は、本実施形態に係る装置内で一時的または恒久的に保存すべきデータを記憶する。記憶装置８０９は、例えば、ハードディスク（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ）等の磁気記憶装置であってもよく、または、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＲＡＭ（Ｍａｇｎｅｔｏｒｅｓｉｓｔｉｖｅ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＦｅＲＡＭ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＰＲＡＭ（Ｐｈａｓｅ  ｃｈａｎｇｅ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の不揮発性メモリ（ｎｏｎｖｏｌａｔｉｌｅ  ｍｅｍｏｒｙ）であってもよい。
【０１１７】
通信インタフェース８１１は、本実施形態に係る装置が備える通信手段であり、ネットワークを介して（あるいは直接的に）外部装置と通信する。通信インタフェース８１１は、無線通信用のインタフェースであってもよく、この場合に、例えば、通信アンテナ、ＲＦ回路及びその他の通信処理用の回路を含んでもよい。また、通信インタフェース８１１は、有線通信用のインタフェースであってもよく、この場合に、例えば、ＬＡＮ端子、伝送回路及びその他の通信処理用の回路を含んでもよい。
【０１１８】
センサ８１３は、例えばカメラ、マイクロフォン、生体センサ、その他のセンサまたはそれらの複合である。カメラは、被写体を撮像するもので、例えば光学系、撮像素子及び画像処理回路を含む。マイクロフォンは、周囲の音を収音するもので、該音を電気信号へ変換し該電気信号をデジタルデータに変換する。
【０１１９】
入力装置８１５は、タッチパネル、マウス、カメラなどの視線検出装置、マイクロフォン等である。表示装置８１７は、本実施形態に係る装置からの出力画像（すなわち表示画面）を表示するもので、例えば液晶、有機ＥＬ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ−Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）等を用いて実現され得る。スピーカ８１９は、音声を出力するもので、デジタルデータを電気信号に変換し該電気信号を音声に変換する。
【０１２０】
（５．まとめ）
現在のテキストコミュニケーションアプリケーションのほとんどは、利用者のステータス情報（例えば、ＯＮＬＩＮＥ情報、利用者が自分で入力した状態など）を表示する機能を提供している。一般的にはこのステータス情報が、コミュニケーションを開始するための情報として利用される場合も多い。しかし、このようなステータス情報に基づいてコミュニケーションを開始したとしても、すぐに返信がくるとは限らない。テキストコミュニケーションは、電話などの会話とは違い、リアルタイムで行われるとは限らない。
【０１２１】
そのため、相手のステータスをある程度予測する必要がある。特に社会活動（特にビジネス）においてテキストコミュニケーションを使う場合、送信メッセージに対する応答時間は短いほど良く、利用者がコミュニケーションに使う時間は少ないほどコミュニケーション効率が良いことが考えられる。
【０１２２】
本発明の実施形態では、利用者のステータス検出に利用者の入力インタフェースの監視を利用せず、コミュニケーション先とのコミュニケーションの履歴情報と利用者の社会活動におけるコミュケーション特性に影響を及ばす曜日と時間帯とを考慮したコミュニケーションに関する３つの指標（平均応答時間、コミュニケーションＡＰ利用率、コミュニケーション効率）を算出し、コミュニケーションＡＰの利用者にステータス情報として表示する。これによって、利用者はコミュニケーション先の応答時間を予測できるようになるため、回答待ちのストレスが低減されると同時にコミュニケーション先のステータスを意識する必要性が減り、コミュニケーションのタイミングを管理できるようになることで、コミュニケーション時間の短縮ができる。
【０１２３】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１２４】
例えば、上記では、コミュニケーション端末によってテキストコミュニケーションＡＰが実行される場合を想定した。ここで、テキストコミュニケーションＡＰは、特定のアプリケーションに限定されない。例えば、テキストコミュニケーションＡＰは、チャットアプリケーションなどであってもよい。また、コミュニケーション端末間で行われるコミュニケーションの種類は、テキストメッセージに限定されない。例えば、コミュニケーション端末間で行われるコミュニケーションは、音声コミュニケーションなどであってもよい。
【符号の説明】
【０１２５】
１      コミュニケーションシステム
１０    コミュニケーション端末
１１０  制御部
１２０  コミュニケーションＡＰ部
１３０  コミュニケーション支援情報提供部
１３１  利用情報取得部
１３２  送信制御部
１３３  受信情報取得部
１３４  提示制御部
１４０  操作部
１５０  記憶部
１６０  通信部
１８０  表示部
３０    サーバ
３１０  制御部
３２０  コミュニケーションＡＰサーバ部
３３０  コミュニケーション分析処理部
３３１  受信情報取得部
３３２  分析部
３３３  分析情報提供部
３５０  記憶部
３５１  コミュニケーションＡＰサーバデータ部
３５２  設定情報管理部
３５３  情報蓄積部
３５４  分析結果蓄積部
３６０  通信部
４０    サーバ
５０    ネットワーク
【図１】
2020123028.tif 000003
【図２】
2020123028.tif 000004
【図３】
2020123028.tif 000005
【図４】
2020123028.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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