(57)【要約】【課題】電線の被覆層として十分な柔軟性及び耐摩耗性を有する樹脂組成物、及びこれを用いた被覆電線並びにワイヤーハーネスを提供する。【解決手段】樹脂組成物は、オレフィンと極性を有するコモノマーとの共重合体と、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体とを含む樹脂成分を含有している。樹脂成分は架橋されており、１９％ひずみ引張応力は２．０ＭＰａ以下である。樹脂組成物は、オレフィンと極性を有するコモノマーとの共重合体が連続相であり、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体が分散相である海島構造を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィンと極性を有するコモノマーとの共重合体と、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体とを含む樹脂成分を含有し、
前記樹脂成分は架橋されており、
１９％ひずみ引張応力は２．０ＭＰａ以下であり、
前記オレフィンと極性を有するコモノマーとの共重合体が連続相であり、前記エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体が分散相である海島構造を有する樹脂組成物。
【請求項２】
前記エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体の体積に対する前記オレフィンと極性を有するコモノマーとの共重合体の体積の比は０．５以上である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
引張破壊応力及び引張破壊ひずみの積は５０ＭＰａ以上である請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
導体と、
前記導体を被覆し、ＩＳＯ６７２２−１  ５．１２．４．１に規定されたサンドペーパー摩耗試験によるサンドペーパーの移動距離は３３０ｍｍ以上である請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂組成物により構成された被覆層と、
を備える被覆電線。
【請求項５】
請求項４に記載の被覆電線を備えるワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物、被覆電線及びワイヤーハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気自動車の航続距離を長くするため、バッテリ容量を増やすことが検討されている。しかしながら、バッテリ容量の増加に伴って充電時間が長くならないように、ワイヤーハーネスの構成部品である電線の導体径を大きくする必要がある。一方、バッテリ容量の増加に伴ってバッテリの体積が大きくなる傾向にあるため、車体に対してバッテリパックの占める割合が増えてしまう。そのため、狭くかつ短い経路内でも大きく曲げて配索できるように電線を設計する必要がある。
【０００３】
狭くかつ短い経路内には、柔軟なシリコーンゴムで導体を絶縁被覆したシリコーンゴム電線が使用される場合が多い。ところが、シリコーンゴムは、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン及びポリエチレンなどの従来使用されている絶縁性材料と比較して値段が高い。また、シリコーンゴム電線を製造する場合には、導体を押出成形などによりシリコーンゴムで被覆した後に、加硫のための熱風装置が必要など、従来使用されている絶縁性材料の製造方法と比較して、特別な装置が必要である。さらに、実際の使用環境を踏まえると、シリコーンゴム電線のような高い耐熱レベル（２００℃×１００００時間）が求められている部位はそれほど多くない。一方、シリコーンゴム電線以外の電線として、いくつかの電線が開示されている。
【０００４】
特許文献１には、複数の素線を撚り合わせた導体を絶縁体で被覆した可とう性非ハロゲン電線が記載されている。上記素線は直径０．１２〜０．３１ｍｍである。上記絶縁体は、樹脂成分材料と金属水酸化物とが混和されて被覆材料が形成され、その被覆材料が上記導体に被覆された後、架橋されて架橋樹脂組成物となったものである。樹脂成分材料は、分子構造中に酸素を含有する、ビニルアセテート以外のビニルモノマ２５〜４０重量％を含むエチレン系共重合体を主成分としエラストマを副成分としてこれら主成分と副成分とが混和されて形成される。
【０００５】
また、特許文献２には、素線径が０.１５ｍｍ以上０.５ｍｍ以下の複数の素線からなる導体の外周を、難燃剤を含む絶縁樹脂で被覆した電気ケーブルが記載されている。絶縁樹脂は、オレフィンと極性を有するコモノマーの共重合体Ａ、または、該共重合体Ａと、オレフィンとαオレフィン共重合体Ｂとの混合物からなる。電気ケーブル径／導体径は１.１５以上１.４０以下であり、上記絶縁樹脂が架橋されていてそのセカントモジュラスが１０ＭＰａ以上５０ＭＰａ以下である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−８４８３３号公報
【特許文献２】特開２０１６−１７３９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の可とう性非ハロゲン電線及び特許文献２に記載の電気ケーブルの柔軟性は、シリコーンゴムと比較して十分に高いとはいえない。また、被覆層の厚さを薄くするのに加え、導体の素線の径を小さくすることで柔軟性を高くすることができるが、実際にはコストを考慮すると、素線の細径化は現実的ではない。さらに、電線の被覆層には、柔軟性だけでなく、耐摩耗性も要求されている。
【０００８】
本発明は、このような従来技術が有する課題に鑑みてなされたものである。そして本発明の目的は、電線の被覆層として十分な柔軟性及び耐摩耗性を有する樹脂組成物、及びこれを用いた被覆電線並びにワイヤーハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様に係る樹脂組成物は、オレフィンと極性を有するコモノマーとの共重合体と、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体とを含む樹脂成分を含有している。樹脂成分は架橋されており、１９％ひずみ引張応力は２．０ＭＰａ以下である。樹脂組成物は、オレフィンと極性を有するコモノマーとの共重合体が連続相であり、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体が分散相である海島構造を有する。
【００１０】
本発明の第２の態様に係る樹脂組成物は、第１の態様の樹脂組成物に関し、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体の体積に対するオレフィンと極性を有するコモノマーとの共重合体の体積の比は０．５以上である。
【００１１】
本発明の第３の態様に係る樹脂組成物は、第１又は第２の態様における樹脂組成物に関し、引張破壊応力及び引張破壊ひずみの積は５０ＭＰａ以上である。
【００１２】
本発明の第４の態様に係る被覆電線は、導体と、導体を被覆し、ＩＳＯ６７２２−１  ５．１２．４．１に規定されたサンドペーパー摩耗試験によるサンドペーパーの移動距離は３３０ｍｍ以上である第１〜第３のいずれかの態様における樹脂組成物により構成された被覆層と、を備える。
【００１３】
本発明の第５の態様に係るワイヤーハーネスは、第４の態様における被覆電線を備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電線の被覆層として十分な柔軟性及び耐摩耗性を有する樹脂組成物、及びこれを用いた被覆電線並びにワイヤーハーネスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る樹脂組成物の一例を示す模式的な断面図である。
【図２】本実施形態に係る被覆電線の一例を示す模式的な断面図である。
【図３】実施例１に係る被覆層の断面を透過型電子顕微鏡で６０００倍に拡大して観察した写真である。
【図４】図３の枠で囲った領域を３００００倍に拡大して観察した写真である。
【図５】実施例２に係る被覆層の断面を透過型電子顕微鏡で６０００倍に拡大して観察した写真である。
【図６】図５の枠で囲った領域を３００００倍に拡大して観察した写真である。
【図７】実施例４に係る被覆層の断面を透過型電子顕微鏡で６０００倍に拡大して観察した写真である。
【図８】図６の枠で囲った領域を３００００倍に拡大して観察した写真である。
【図９】各種材料の応力−ひずみ曲線を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を用いて本実施形態に係る樹脂組成物、被覆電線及びワイヤーハーネスについて詳細に説明する。なお、図面の寸法比率は説明の都合上誇張されており、実際の比率と異なる場合がある。
【００１７】
［樹脂組成物］
（樹脂成分）
樹脂組成物は樹脂成分を含有する。樹脂成分は、オレフィンと極性を有するコモノマーとの共重合体と、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）とを含んでいる。
【００１８】
オレフィンと極性を有するコモノマーとの共重合体は、オレフィンと極性を有するコモノマーとを含むモノマー成分を重合させてなる共重合体である。極性を有するコモノマーは、（メタ）アクリル酸エステル及び酢酸ビニルの少なくとも一方を含んでいてもよい。オレフィンと極性を有するコモノマーとの共重合体は、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体及びエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）の少なくともいずれか一方であってもよい。なお、オレフィンと極性を有するコモノマーとの共重合体は、耐熱性が良好なことから、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体であることが好ましい。本明細書において、（メタ）アクリル酸エステルは、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの少なくともいずれか一方であることを意味する。
【００１９】
エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、エチレンと（メタ）アクリル酸エステルとを含むモノマー成分を重合させてなる共重合体である。エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、エチレンと（メタ）アクリル酸エステルとを含むモノマー成分を、公知の重合反応によって形成することができる。
【００２０】
（メタ）アクリル酸エステルには、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル及び（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシルなどからなる群より選択される少なくとも１つの（メタ）アクリレートが含まれる。
【００２１】
エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体の具体例としては、特に限定されないが、例えば、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）及びエチレン−アクリル酸ブチル共重合体（ＥＢＡ）などが挙げられる。これらのエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体は単独で用いてもよく、複数種を混合して用いてもよい。エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、マレイン酸及び無水マレイン酸などで変性されていてもよく、変性されていなくてもよい。なお、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、耐熱性の観点から、エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）及びエチレン−アクリル酸ブチル共重合体（ＥＢＡ）からなる群より選択される少なくとも一つであることが好ましい。また、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、耐熱性の観点から、エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）及びエチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）の少なくともいずれか一方であることがより好ましい。また、耐摩耗性の観点から、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）であることがさらに好ましい。
【００２２】
エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体には、エチレン及び（メタ）アクリル酸エステル以外のモノマー成分が少量含まれていてもよい。エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体に含まれるエチレン及び（メタ）アクリル酸エステルの合計の含有量は、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましい。また、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体に含まれるエチレン及び（メタ）アクリル酸エステルの合計の含有量は、９５質量％以上であることがさらに好ましい。
【００２３】
エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体に含まれる（メタ）アクリル酸エステルの含有量は特に限定されないが、１５質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上であることがより好ましく、２５質量％以上であることがさらに好ましい。（メタ）アクリル酸エステルの含有量の下限を上記の値とすることにより、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体の添加量を抑えても柔軟性を発現し、意図する耐熱性を満足させるための添加剤の添加を抑制することができる。それによって、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体の添加量を抑えることができ、結果被覆電線の成形性を改善することができる。
【００２４】
エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体に含まれるエチレンの含有量は特に限定されないが、５５質量％以上７５質量％以下であることが好ましく、６５質量％以上７２質量％以下であることがより好ましい。エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体に含まれるエチレンの含有量を上記の範囲とすることにより、後述する被覆電線の機械的特性を向上させることができる。
【００２５】
エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）は、エチレンとプロピレンとジエンとのゴム状共重合体である。エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体の物性は、主にエチレン量及びジエン量によってコントロールされ、エチレン量が少なくなる程硬度が低く（軟らかく）なり、ジエン量が多くなる程圧縮永久ひずみが小さくなる。ただし、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体に含まれるエチレンの含有量は特に限定されないが、柔軟性向上の観点から、７０質量％以下であることが好ましい。また、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体に含まれるジエンの含有量は、耐熱性向上の観点から、７質量％以下であることが好ましい。なお、上記のような７質量％以下のジエンの含有量は、中ジエン量ともいわれている。
【００２６】
エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体は、鉱物オイル、パラフィンオイル及びナフテン系オイルなどのオイルを含んでいてもよい。エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体のムーニー粘度は、６０ＭＬ（１＋４）１２５℃以下であることが好ましい。なお、６０ＭＬ（１＋４）１２５℃の記載の内、６０Ｍはムーニー粘度を、Ｌはロータの形状がＬ形であることを、（１＋４）は予熱時間の１分間及びロータの回転時間４分を、１２５℃は試験温度の１２５℃を表している。また、ムーニー粘度は、ＪＩＳ  Ｋ６３００−１：２０１３（未加硫ゴム−物理特性−第１部：ムーニー粘度計による粘度及びスコーチタイムの求め方）に準じて測定することができる。
【００２７】
樹脂成分は、オレフィンと極性を有するコモノマーとの共重合体及びエチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体以外の樹脂を含んでいてもよい。樹脂成分は、例えば、ポリオレフィンを含んでいてもよい。ポリオレフィンは、オレフィンを含むモノマーの重合体である。ポリオレフィンは、例えば、αオレフィンとαオレフィン以外のオレフィンとの共重合体であってもよい。αオレフィンは、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン及び１−デセンなどからなる群より選択される少なくとも一つのモノマーであってもよい。ポリオレフィンは、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン・プロピレンブロック共重合体（ＥＰＢＣ）などからなる群より選択される少なくとも一つであってもよい。
【００２８】
本実施形態において、上記樹脂成分は架橋されている。オレフィンと極性を有するコモノマーとの共重合体と、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体とが架橋されることにより、樹脂組成物の耐熱性を向上させることができる。樹脂成分の架橋方法は特に限定されないが、例えば、放射線を照射して樹脂成分を架橋してもよく、樹脂組成物に含有された架橋剤によって樹脂成分を架橋してもよい。なお、樹脂成分は、放射線架橋されていることが好ましい。
【００２９】
架橋に用いられる放射線は、例えば、γ線又は電子線などであってもよい。放射線を被覆層に照射することにより、分子中にラジカルが発生し、分子間の架橋結合が形成される。
【００３０】
上記架橋剤は、例えば、有機過酸化物などを用いることができる。架橋剤は、例えば、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジアセチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、及び、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキサイドなどからなる群より選択される少なくとも１つを用いてもよい。架橋剤は、一種を単独で用いてもよく、複数種を混合して用いてもよい。なお、樹脂組成物において、架橋剤の含有量は、樹脂成分１００質量部に対して０．０５〜０．１０質量部であることが好ましい。
【００３１】
樹脂組成物には、架橋効率を向上させるため、架橋剤以外に、架橋助剤が含有されていてもよい。架橋助剤としては、多官能性化合物を用いることができる。架橋助剤は、例えば、アクリレート系化合物、メタクリレート系化合物、アリル化合物及びビニル化合物などからなる群より選択される少なくとも１つの化合物であってもよい。
【００３２】
アクリレート系化合物は、末端にアクリル基を有する多官能性化合物である。アクリレート系化合物としては、例えば、１，１−メタンジオールジアクリレート、１，２−エタンジオールジアクリレート、１，３−プロパンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、１，１０−デカンジオールジアクリレート、ビニルアクリレート、アリルアクリレート、グリセリルトリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレートなどが挙げられる。
【００３３】
メタクリレート系化合物は、末端にメタクリル基を有する多官能性化合物である。メタクリレート系化合物としては、例えば、１，１−メタンジオールジメタクリレート、１，２−エタンジオールジメタクリレート、１，３−プロパンジオールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、１，１０−デカンジオールジメタクリレート、ビニルメタクリレート、アリルメタクリレート、グリセリルトリメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレートなどが挙げられる。
【００３４】
アリル化合物は、末端にアリル基を有する多官能性化合物である。アリル化合物としては、例えば、ジアリルマレエート、ジアリルイタコネート、ジアリルマロネート、ジアリルフタレート、ジアリルベンゼンホスフォネート、トリアリルホスフェート、トリアリルシアヌレートなどが挙げられる。
【００３５】
ビニル化合物は、末端にビニル基を有する多官能性化合物である。ビニル化合物としては、例えば、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジビニルエーテルなどが挙げられる。
【００３６】
これらの多官能性化合物は単独で用いてもよく、複数種を混合して用いてもよい。なお、これらの化合物の中でも、樹脂成分との親和性が高いことから、トリメチロールプロパントリメタクリレートを用いることが好ましい。
【００３７】
また、樹脂組成物における架橋助剤の含有量は、１００質量部の樹脂成分に対して、０．１質量部〜５質量部であることが好ましく、０．８質量部〜２質量部であることがより好ましい。このような範囲とすることにより、樹脂組成物の耐熱性、加工性及び耐ブリード性をより向上させることができる。
【００３８】
樹脂組成物は海島構造を有する。海島構造は、一般的には、マトリックスの海の中に特定の成分が島状に分散した構造である。図１に示されるように、海島構造１は、一般的には、マトリックスである連続相２（海構造）と、連続相２内に分散された分散相３（島構造）とを有する相分離構造である。海島構造１は、樹脂組成物の断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）及び透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）などによって観察することができる。
【００３９】
海島構造１は、オレフィンと極性を有するコモノマーとの共重合体が連続相２（海構造）であり、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体が分散相３（島構造）である。オレフィンと極性を有するコモノマーとの共重合体及びエチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体は、いずれもオレフィンモノマーを含んでいる。したがって、異種のポリマー同士の相溶性を向上させる相溶化剤を用いなくても、又は無水マレイン酸などで樹脂成分を変性しなくても、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体を分散相３として均一に分散することができる。
【００４０】
樹脂組成物の断面において、分散相３の面積の平均値は、５μｍ２以下であることが好ましく、３μｍ２以下であることがより好ましく、１μｍ２以下であることがさらに好ましい。このようにすると、樹脂組成物の耐摩耗性をより向上させることができる。なお、分散相３の面積の平均値は、透過型電子顕微鏡などで観察した断面写真において、画像解析・計測ソフトウェアを用いて各分散相３の面積を測定し、各面積の平均値を算出することにより求めることができる。
【００４１】
樹脂組成物は、共連続構造など、海島構造とは異なる構造を有していてもよい。樹脂成分の内、海島構造を有する割合は、８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましく、９５％以上であることがさらに好ましい。このようにすると、樹脂組成物の耐摩耗性をより向上させることができる。
【００４２】
一般に、見掛けの粘度の異なる異種の樹脂を所定の割合で溶融及び混練する場合、α＝（η１／η２）（φ２／φ１）で定義されるα値がほぼ１であれば、両相が連続相となり、α値が１を超えれば一方の樹脂が分散相を形成することが知られている。岡本正巳、他１名、「ポリマーブレンドの動的架橋プロセスにおける相反転と構造形成」、高分子論文集、１９９１年１０月、Ｖｏｌ．４８、Ｎｏ．１０、ｐｐ．６５７〜６６２参照。
【００４３】
したがって、樹脂成分は、α＝（η１／η２）（φ２／φ１）の数式から導き出されるα値が１を超えることが好ましい。α値が１を超えると、オレフィンと極性を有するコモノマーとの共重合体が連続相２であり、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体が分散相３である海島構造を形成しやすい。すなわち、海島構造を形成するには、オレフィンと極性を有するコモノマーとの共重合体及びエチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体の体積分率だけではなく、溶融混練時の見掛けの粘度も重要である。
【００４４】
なお、上記数式中、η１はエチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体の溶融混練時の見掛けの粘度（Ｐａ・ｓ）を表す。η２はオレフィンと極性を有するコモノマーとの共重合体の溶融混練時の見掛けの粘度（Ｐａ・ｓ）を表す。本明細書において、見掛けの粘度は、ＪＩＳ  Ｋ７１９９：１９９９（プラスチック−キャピラリーレオメータ及びスリットダイレオメータによるプラスチックの流れ特性試験方法）の規定に準じて測定される。
【００４５】
また、上記数式中、φ１はオレフィンと極性を有するコモノマーとの共重合体及びエチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体の合計に対するエチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体の体積分率（％）を表す。φ２はオレフィンと極性を有するコモノマーとの共重合体及びエチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体の合計に対するオレフィンと極性を有するコモノマーとの共重合体の体積分率（％）を表す。
【００４６】
オレフィンと極性を有するコモノマーとの共重合体の溶融混練時の見掛けの粘度（η２）に対するエチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体の溶融混練時の見掛けの粘度（η１）の比（η１／η２）は、０．６以上であることが好ましい。このようにすることで、オレフィンと極性を有するコモノマーとの共重合体及びエチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体の体積分率の選択幅が広くなり、樹脂組成物の設計の自由度を向上させることができる。なお、オレフィンと極性を有するコモノマーとの共重合体の溶融混練時の見掛けの粘度（η２）に対するエチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体の溶融混練時の見掛けの粘度（η１）の比（η１／η２）は、１以上であることがより好ましい。また、オレフィンと極性を有するコモノマーとの共重合体の溶融混練時の見掛けの粘度（η２）に対するエチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体の溶融混練時の見掛けの粘度（η１）の比（η１／η２）は、２以下であることが好ましい。このようにすることにより、加工性が良好になり、溶融混練条件の選択幅が広くなることから、樹脂組成物を容易に成形することができる。
【００４７】
エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体の溶融混練時の見掛けの粘度（η１）は、５０Ｐａ・ｓ以上であることが好ましく、１００Ｐａ・ｓ以上であることがより好ましい。また、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体の溶融混練時の見掛けの粘度（η１）は、１０００Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、５００Ｐａ・ｓ以下であることがより好ましい。見掛けの粘度を上記のような範囲とすることで、樹脂組成物の成形性を向上させることができる。
【００４８】
オレフィンと極性を有するコモノマーとの共重合体の溶融混練時の見掛けの粘度（η２）は、５０Ｐａ・ｓ以上であることが好ましく、１００Ｐａ・ｓ以上であることがより好ましい。また、オレフィンと極性を有するコモノマーとの共重合体の溶融混練時の見掛けの粘度（η２）は、１０００Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、５００Ｐａ・ｓ以下であることがより好ましい。見掛けの粘度を上記のような範囲とすることで、樹脂組成物の成形性を向上させることができる。
【００４９】
エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体の体積に対するオレフィンと極性を有するコモノマーとの共重合体の体積の比は０．５以上であることが好ましい。すなわち、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体の体積分率（φ１）に対するオレフィンと極性を有するコモノマーとの共重合体の体積分率（φ２）の比（φ２／φ１）は、０．５以上であることが好ましい。このようにすることにより、加工性が向上し、溶融混練条件の選択幅を広くすることができる。また、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体の体積分率（φ１）に対するオレフィンと極性を有するコモノマーとの共重合体の体積分率（φ２）の比（φ２／φ１）は、１０以下であることが好ましい。このようにすることで、オレフィンと極性を有するコモノマーとの共重合体及びエチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体の体積分率の選択幅が広くなり、樹脂組成物の設計の自由度を向上させることができる。
【００５０】
エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体の体積分率（φ１）は、１５％以上であることが好ましく、２０％以上であることがより好ましい。エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体の体積分率（φ１）は、５５％以下であることが好ましく、５０％以下であることがより好ましい。
【００５１】
オレフィンと極性を有するコモノマーとの共重合体の体積分率（φ２）は、４５％以上であることが好ましく、５０％以上であることがより好ましい。オレフィンと極性を有するコモノマーとの共重合体の体積分率（φ２）は、８５％以下であることが好ましく、８０％以下であることがより好ましい。
【００５２】
樹脂成分におけるオレフィンと極性を有するコモノマーとの共重合体及びエチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体の合計含有量は、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、９５質量％以上であることがさらに好ましい。このようにすることで、オレフィンと極性を有するコモノマーとの共重合体とエチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体の海島構造を良好に形成することができる。
【００５３】
上記樹脂成分におけるエチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体の含有量は、特に限定されないが、１５質量％〜５５質量％であることが好ましい。上記含有量を１５質量％以上とすることにより、樹脂組成物の柔軟性を向上させることができる。また、上記含有量を５５質量％以下とすることにより、耐摩耗性を向上させることができる。なお、柔軟性の観点から、上記樹脂成分におけるエチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体の含有量は２０質量％以上であることがより好ましく、２５質量％以上であることがさらに好ましく、３０質量％以上が特に好ましい。また、耐摩耗性の観点から、上記樹脂成分におけるエチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体の含有量は５０質量％以下であることがより好ましく、４５質量％以下であることがさらに好ましく、４０質量％以下であることが特に好ましい。また、このようにすることで、樹脂組成物を押出成形して被覆電線を作製する際に押出成形物の変形を抑制することができる。
【００５４】
（難燃剤）
樹脂組成物は、難燃性を向上させるため、難燃剤を含有していてもよい。樹脂成分の含有量を１００質量部としたときの難燃剤の含有量は５０質量部未満であることが好ましい。難燃剤の含有量を５０質量部未満とすることにより、樹脂組成物の柔軟性を向上させることができる。なお、柔軟性の観点から、上記樹脂成分の含有量を１００質量部としたときの難燃剤の含有量は４５質量部以下であることが好ましい。また、難燃性の観点から、上記樹脂成分の含有量を１００質量部としたときの難燃剤の含有量は２０質量部以上であることが好ましく、２５質量部以上であることがより好ましく、３０質量部以上であることがさらに好ましい。
【００５５】
難燃剤の種類は、樹脂組成物に難燃性を付与することができれば特に限定されない。難燃剤には、例えば、有機系難燃剤及び無機系難燃剤の少なくともいずれか一方が含まれていてもよい。有機系難燃剤には、例えば、ハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤及び窒素系難燃剤からなる群より選択される少なくとも１以上の難燃剤が含まれていてもよい。無機系難燃剤には、例えば、金属水酸化物及びアンチモン系難燃剤の少なくともいずれか一方が含まれていてもよい。金属水酸化物には、例えば、水酸化マグネシウム及び水酸化アルミニウムの少なくともいずれか一方が含まれていてもよい。アンチモン系難燃剤には、例えば、三酸化アンチモンが含まれていてもよい。
【００５６】
ハロゲン系難燃剤は、熱可塑性樹脂の燃焼を促進するヒドロキシルラジカルを捕捉し、樹脂組成物の燃焼を抑制することができる。ハロゲン系難燃剤は、例えば、有機化合物に少なくとも１つ以上のハロゲンが置換した化合物であってもよい。ハロゲン系難燃剤には、例えば、フッ素系難燃剤、塩素系難燃剤、臭素系難燃剤及びヨウ素系難燃剤からなる群より選択される少なくとも１以上の難燃剤が含まれていてもよい。ハロゲン系難燃剤は、臭素系難燃剤又は塩素系難燃剤であることが好ましく、臭素系難燃剤であることがより好ましい。
【００５７】
塩素系難燃剤には、例えば、塩素化ポリエチレン、塩素化パラフィン及びパークロロシクロペンタデカン等からなる群より選択される少なくとも１つの難燃剤が含まれていてもよい。
【００５８】
臭素系難燃剤には、例えば、１，２−ビス（ブロモフェニル）エタン、１，２−ビス（ペンタブロモフェニル）エタン、ヘキサブロモベンゼン、エチレンビス−ジブロモノルボルナンジカルボキシイミド、エチレンビス−テトラブロモフタルイミド、テトラブロモビスフェノールＳ、トリス（２，３−ジブロモプロピル−１）イソシアヌレート、ヘキサブロモシクロドデカン（ＨＢＣＤ）、オクタブロモフェニルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡ（ＴＢＡ）、ＴＢＡエポキシオリゴマー又はポリマー、ＴＢＡ−ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）、デカブロモジフェニルオキシド、ポリジブロモフェニレンオキシド、ビス（トリブロモフェノキシ）エタン、エチレンビス（ペンタブロモフェニル）、ジブロモエチル−ジブロモシクロヘキサン、ジブロモネオペンチルグリコール、トリブロモフェノール、トリブロモフェノールアリルエーテル、テトラデカブロモジフェノキシベンゼン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、ペンタブロモフェノール、ペンタブロモトルエン、ペンタブロモジフェニルオキシド、ヘキサブロモジフェニルエーテル、オクタブロモジフェニルエーテル、デカブロモジフェニルエーテル、オクタブロモジフェニルオキシド、ジブロモネオペンチルグリコールテトラカルボナート、ビス（トリブロモフェニル）フマルアミド、及びＮ−メチルヘキサブロモフェニルアミン等からなる群より選択される少なくとも１つの難燃剤が含まれていてもよい。
【００５９】
リン系難燃剤には、例えば、リン酸エステル、縮合リン酸エステル、環状リン化合物及び赤リンからなる群より選択される少なくとも１以上の難燃剤が含まれていてもよい。
【００６０】
窒素系難燃剤には、例えば、リン酸グアニル尿素等のグアニル尿素系難燃剤及びメラミンシアヌレート等のメラミン系化合物の少なくともいずれか一方が含まれていてもよい。
【００６１】
難燃剤は、臭素系難燃剤とアンチモン系難燃剤とが含まれていることが好ましく、エチレンビス（ペンタブロモフェニル）と三酸化アンチモンとが含まれていることがより好ましい。本実施形態に係る樹脂組成物において、上記のような難燃剤を用いることにより、少ない含有量であっても、難燃性を向上させることができる。
【００６２】
難燃剤全体に対する臭素系難燃剤の含有量は、５０質量％〜８０質量％であることが好ましく、６０質量％〜７０質量％であることがより好ましい。また、難燃剤全体に対するアンチモン系難燃剤の含有量は、２０質量％〜５０質量％であることが好ましく、３０質量％〜４０質量％であることがより好ましい。さらに、アンチモン系難燃剤に対する臭素系難燃剤の比（臭素系難燃剤／アンチモン系難燃剤）は、１〜４であることが好ましく、３／２〜７／３であることがより好ましい。
【００６３】
本実施形態の樹脂組成物において、添加剤をさらに含有し、上記樹脂成分の含有量を１００質量部としたときの添加剤の含有量は２５質量部以下であることが好ましい。添加剤の含有量を２５質量部以下とすることにより、樹脂組成物の柔軟性を向上させることができる。
【００６４】
本実施形態の樹脂組成物において、上記樹脂成分の含有量を１００質量部としたときの、難燃剤と難燃剤以外の上記添加剤の含有量は７０質量部未満であることが好ましい。難燃剤と難燃剤以外の上記添加剤の含有量を７０質量部未満とすることにより、樹脂組成物の柔軟性を向上させることができる。なお、本実施形態の樹脂組成物において、上記樹脂成分の含有量を１００質量部としたときの、難燃剤と難燃剤以外の添加剤の含有量は６０質量部未満であることがより好ましい。
【００６５】
添加剤としては、上述した架橋剤、上述した架橋助剤、酸化防止剤、加工助剤、可塑剤、金属不活性剤、充填剤、補強剤、紫外線吸収剤、安定剤、顔料、染料、着色剤、帯電防止剤並びに発泡剤等が挙げられる。
【００６６】
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、及び硫黄系酸化防止剤などが挙げられる。
【００６７】
加工助剤としては、ゴム材料等に添加されるパラフィン系油及びナフテン系油等の石油系油などが挙げられる。
【００６８】
上述の通り、被覆電線の被覆層を構成する樹脂組成物には、高い柔軟性が求められている。ここで、例えば、被覆電線の半径と被覆電線を所定の曲率で曲げた場合を考慮して、樹脂組成物の１９％ひずみ引張応力を所定の値以下とした場合に、被覆電線が、実用上、十分な柔軟性を有していることが調査により判明した。したがって、本実施形態の樹脂組成物において、１９％ひずみ引張応力は２．０ＭＰａ以下としている。樹脂組成物の１９％ひずみ引張応力を２．０ＭＰａ以下とすることにより、樹脂組成物の柔軟性を向上させることができる。さらに、柔軟性をシリコーンゴムに近づけるためには、１９％ひずみ引張応力は、１．５ＭＰａ以下であることがより好ましい。なお、１９％ひずみ引張応力は、ＪＩＳ  Ｋ７１６１−１：２０１４（プラスチック−引張特性の求め方−第１部：通則）に準拠して測定することができる。
【００６９】
本実施形態の樹脂組成物において、日本自動車技術会規格ＪＡＳＯ  Ｄ６２４に規定される１５０℃耐熱性を有していることが好ましい。樹脂組成物が上記のような耐熱性を有することにより、自動車などのような高温の環境下であっても、電線の被覆層などとして使用することが可能となる。
【００７０】
樹脂組成物において、ＩＳＯ６７２２−１（第４版）  ５．１２．４．１に規定されたサンドペーパー摩耗試験によるサンドペーパーの移動距離は３３０ｍｍ以上であることが好ましい。このようにすることにより、樹脂組成物の耐摩耗性を向上させることができる。なお、サンドペーパーの移動距離の上限は、特に限定されないが、例えば、１００００ｍｍ以下であってもよい。
【００７１】
本実施形態の樹脂組成物において、引張破壊応力及び引張破壊ひずみの積は５０ＭＰａ以上であることが好ましい。引張破壊応力及び引張破壊ひずみの積は耐摩耗性と相関関係があり、積を５０ＭＰａ以上とすることにより、耐摩耗性を向上させることができる。また、引張破壊応力及び引張破壊ひずみの積の上限は特に限定されないが、例えば、１０００ＭＰａ以下であってもよく、５００ＭＰａ以下であってもよい。引張破壊応力及び引張破壊ひずみは、ＪＩＳ  Ｋ７１６１−１：２０１４の規定に準拠して測定することができる。
【００７２】
樹脂組成物は、上述の樹脂成分を溶融混練することにより作製されるが、その方法は公知の手段を用いることができる。例えば、あらかじめヘンシェルミキサー等の高速混合装置を用いてプリブレンドした後、バンバリーミキサー、ニーダー、ロールミル等の公知の混練機を用いて混練することにより、樹脂組成物を得ることができる。
【００７３】
以上の通り、樹脂組成物は、オレフィンと極性を有するコモノマーとの共重合体と、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体とを含む樹脂成分を含有している。樹脂成分は架橋されており、１９％ひずみ引張応力は２．０ＭＰａ以下である。樹脂組成物は、オレフィンと極性を有するコモノマーとの共重合体が連続相であり、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体が分散相である海島構造を有する。そのため、樹脂組成物は電線の被覆層として十分な柔軟性及び耐摩耗性を有する。
【００７４】
［被覆電線］
図２は、本実施形態に係る被覆電線１０の一例を示す断面図である。図２に示されるように、本実施形態の被覆電線１０は、導体１１と、導体１１を被覆し、上記実施形態に係る樹脂組成物により構成された被覆層１２と、を備える。上記実施形態に係る樹脂組成物は柔軟性及び耐摩耗性に優れている。そのため、このような樹脂組成物により構成された被覆層１２を備える被覆電線１０は、例えば自動車用の被覆電線１０として好ましく用いることができる。
【００７５】
導体１１は、１本の素線のみで構成されてもよく、複数本の素線を束ねて構成された集合撚り線であってもよい。また、導体１１は、１本の撚り線のみで構成されていてもよく、複数本の集合撚り線を束ねて構成された複合撚り線であってもよい。導体１１の構成及びサイズはＪＡＳＯ  Ｄ６２４及びＩＳＯ  ６７２２−１の少なくともいずれか一方に規定された構成及びサイズであることが好ましい。
【００７６】
導体１１の径は、特に限定されないが、４．０ｍｍ以上であることが好ましく、５．０ｍｍ以上であることがより好ましい。導体１１の径を上記のようにすることにより、導体の抵抗を小さくし、例えば、大容量のバッテリであっても、充電時間を短くすることができる。また、導体１１の径は、特に限定されないが、２５ｍｍ以下であることが好ましく、２０ｍｍ以下であることがより好ましい。導体１１の径を上記のようにすることにより、狭くかつ短い経路内であっても被覆電線１０の配索を容易にすることができる。
【００７７】
素線の径は、特に限定されないが、０．１ｍｍ以上であることが好ましく、０．２ｍｍ以上であることがより好ましい。素線の径を上記のようにすることにより、素線の切断を抑制することができる。また、素線の径は、特に限定されないが、０．５ｍｍ以下であることが好ましく、０．４ｍｍ以下であることがより好ましい。素線の径を上記のようにすることにより、狭くかつ短い経路内であっても被覆電線１０の配索を容易にすることができる。
【００７８】
導体１１を構成する材料は、特に限定されないが、銅、銅合金、アルミニウム及びアルミニウム合金などからなる群より選択される少なくとも１つの導電性金属材料であることが好ましい。
【００７９】
被覆層１２の厚さは、特に限定されないが、０．５ｍｍ以上であることが好ましく、０．６５ｍｍ以上であることがより好ましい。被覆層１２の厚さを上記のようにすることにより、導体１１を効果的に保護することができる。また、被覆層１２の厚さは、特に限定されないが、２．０ｍｍ以下であることが好ましく、１．８５ｍｍ以下であることがより好ましい。被覆層１２の厚さを上記のようにすることにより、狭くかつ短い経路内であっても被覆電線１０の配索を容易にすることができる。
【００８０】
被覆電線１０は、被覆層１２を被覆するシールド層と、当該シールド層をさらに被覆するシース層とをさらに備えていてもよい。シールド層は、導体１１からの不必要な電磁波の放出を防止することができる。シールド層としては、導電性の金属箔若しくは金属を含む箔又は金属線（金属導体）を網目状に編むことにより形成することができる。シース層は、シールド層を効果的に保護し、束ねることができる。シース層としては、特に限定されないが、ポリエチレンなどのオレフィン樹脂等を用いてもよく、上記実施形態に係る樹脂組成物を用いてもよい。
【００８１】
導体１１を被覆層１２で被覆する方法は公知の手段を用いることができる。例えば、被覆層１２は、一般的な押出成形法により形成することができる。そして、押出成形法で用いる押出機としては、例えば単軸押出機や二軸押出機を使用し、スクリュー、ブレーカープレート、クロスヘッド、ディストリビューター、ニップル及びダイスを有するものを使用することができる。
【００８２】
被覆層１２を構成する樹脂組成物を作製する場合には、樹脂が十分に溶融する温度に設定された押出機に、樹脂組成物を投入する。この際、必要に応じて、難燃剤、酸化防止剤及び加工助剤などの他の成分も押出機に投入する。そして、樹脂組成物はスクリューにより溶融及び混練され、一定量がブレーカープレートを経由してクロスヘッドに供給される。溶融した樹脂組成物は、ディストリビューターによりニップルの円周上へ流れ込み、ダイスにより導体１１の外周上に被覆された状態で押し出されることにより、導体１１の外周を被覆する被覆層１２を得ることができる。
【００８３】
このように本実施形態の被覆電線１０では、一般の電線用樹脂組成物と同様に押出成形により被覆層１２を形成することができる。なお、被覆層１２の強度を向上させるために、導体１１の外周に被覆層１２を形成した後、上述した放射線の照射などの方法により樹脂組成物を架橋してもよい。
【００８４】
［ワイヤーハーネス］
本実施形態に係るワイヤーハーネスは被覆電線１０を備える。上記実施形態に係る樹脂組成物は柔軟性及び耐摩耗性に優れている。そのため、このような樹脂組成物により構成された被覆層１２を備える被覆電線１０は、例えば自動車用のワイヤーハーネスとして好ましく用いることができる。
【実施例】
【００８５】
以下、本実施形態を実施例及び比較例によりさらに詳細に説明するが、本実施形態はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００８６】
金属導体として、断面積が３．０ｍｍ２の純銅の導体（撚り線）を準備した。そして、導体を、表１に示す配合（単位：質量部）の樹脂組成物で被覆し、被覆電線を作製した。導体は、直径４０ｍｍのスクリュー径を有する電線製造用押出被覆装置を用い、約１４０℃〜１８０℃の温度条件で被覆した。なお、樹脂組成物の溶融混練の温度及び押出被覆装置から出てきた直後の樹脂の温度は約１４０℃であった。被覆後の被覆層の厚さは、標準で０．６５ｍｍとなるように押出被覆装置を調整した。被覆電線は、７５０ｋＶ〜９５０ｋＶ×１４０〜２００ｋＧｙの条件で架橋した。
【００８７】
（樹脂成分）
（１）エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）
アクリル酸エチル（ＥＡ）含有量３０質量％
宇部丸善ポリエチレン株式会社製  ＥＸ４２２７
（２）エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）
ＤＯＷ社製  ＮＯＲＤＥＬ（登録商標）ＩＰ４７６０Ｐ
【００８８】
（難燃剤）
（１）臭素系難燃剤
エチレンビス（ペンタブロモフェニル）  ３０質量部
Ａｌｂｅｍａｒｌｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製  ＳＡＹＴＥＸ（登録商標）８０１０
（２）アンチモン系難燃剤
三酸化アンチモン  １０質量部
日本精鉱株式会社  ＰＡＴＯＸ（登録商標）Ｍ
【００８９】
なお、難燃剤全体に対し、臭素系難燃剤の含有量が７５質量％、アンチモン系難燃剤の含有量が２５質量％となるように調製した。すなわち、アンチモン系難燃剤に対する臭素系難燃剤の比（臭素系難燃剤／アンチモン系難燃剤）が２となるように調製した。
【００９０】
（酸化防止剤）
（１）株式会社ＡＤＥＫＡ製  アデカスタブ（登録商標）ＡＯ−２０  ２質量部
（２）株式会社ＡＤＥＫＡ製  アデカスタブ（登録商標）ＡＯ−４１２Ｓ  ２質量部
【００９１】
（加工助剤）
新中村化学工業株式会社製  ＴＭＰＴ（トリメチロールプロパントリメタクリレート）
【００９２】
［評価］
以下の方法により、各例のα値を求め、各例の柔軟性及び耐摩耗性を評価した。これらの結果を表１に示す。また、以下の方法により、実施例１、実施例２及び実施例４の被覆層の断面を透過型電子顕微鏡で観察した。結果を図３〜図８に示す。また、実施例４の被覆電線について、引張破壊応力と引張破壊ひずみとの関係を評価した。結果を図９に示す。
【００９３】
（α値）
α値は、α＝（η１／η２）（φ２／φ１）の数式から導き出した。上記数式中、η１はエチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体の見掛けの粘度（Ｐａ・ｓ）を表す。η２はエチレン−アクリル酸エチル共重合体の見掛けの粘度（Ｐａ・ｓ）を表す。φ１はエチレン−アクリル酸エチル共重合体及びエチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体の合計に対するエチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体の体積分率（％）を表す。φ２はエチレン−アクリル酸エチル共重合体及びエチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体の合計に対するエチレン−アクリル酸エチル共重合体の体積分率（％）を表す。なお、体積分率は、質量比と実質的に同一とみなして算出した。
【００９４】
（見掛けの粘度）
ＪＩＳ  Ｋ７１９９：１９９９の規定に準じて見掛けの粘度を測定した。具体的には、以下の条件にて見掛けの粘度を測定した。
装置：株式会社東洋精機製作所製キャピログラフ（登録商標）
試験温度：１２０℃
せん断速度：１．２×１０３ｓ−１（ピストンスピード１００ｍｍ／ｍｉｎ）
キャピラリーの長さ：１０ｍｍ
キャピラリーの直径：１ｍｍ
炉体のバレル直径：９．５５ｍｍ
【００９５】
上記条件で見掛けの粘度を測定したところ、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）の見掛けの粘度は３２２Ｐａ・ｓであり、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）の見掛けの粘度は３８２Ｐａ・ｓであった。したがって、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体の見掛けの粘度（η２）に対するエチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体の見掛けの粘度（η１）の比（η１／η２）は１．２であった。
【００９６】
（柔軟性）
架橋処理後の被覆電線から導体を抜き取り、被覆層を取得した。そして、被覆層を構成する樹脂組成物について、ＪＩＳ  Ｋ７１６１−１に準拠して１９％ひずみ引張応力を測定することにより柔軟性を評価した。試験サンプルは、樹脂組成物を１ｍｍ厚の樹脂シートに成形した後、ＪＩＳ  Ｋ６２５１：２０１０（加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−引張特性の求め方）に規定されたダンベル状３号形を打ち抜いて作製した。引張応力は、室温（２３℃）において２００ｍｍ／分の試験速度で測定した。１９％ひずみ引張応力が２．０ＭＰａ以下となった場合を「合格」、２．０ＭＰａ超となった場合を「不合格」として評価した。
【００９７】
（耐摩耗性）
耐摩耗性は、ＩＳＯ６７２２−１（第４版）  ５．１２．４．１に記載のサンドペーパー摩耗試験によって評価した。まず、粒度１５０のアルミナのサンドペーパー（理研コランダム株式会社製）を準備し、このサンドペーパーに５ｍｍ〜１０ｍｍの導電性の帯を、間隔が７５ｍｍ以下となるように取り付けた。次に、架橋処理後の被覆電線をサンドペーパーの未使用部分の上に設置し、被覆電線に対して１５００ｇの重りを加えた。この状態で（１５００±７５）ｍｍ／分の速度でサンドペーパーを移動させ、被覆電線が摩耗して金属導体とサンドペーパーとが接触するまでのサンドペーパーの移動距離を測定した。一つの被覆電線を９０度ずつずらして合計４箇所測定し、平均値を求めた。サンドペーパーの移動距離が３３０ｍｍ以上の場合を「合格」と評価し、３３０ｍｍ未満の場合を「不合格」と評価した。
【００９８】
（透過型電子顕微鏡観察）
架橋処理後の被覆層の断面を透過型電子顕微鏡で以下のようにして観察した。まず、被覆層を切り出し、樹脂に包埋した。次に、ダイヤモンドナイフ（ＤｉＡＴＯＭＥ社製ＵＬＴＲＡ）を装着したウルトラミクローム（ライカ社製ＬＥＩＣＡ  ＥＭ  ＵＣＴ）で、被覆層の外表面に対して平行に薄片を切り出した。薄片を、金属酸化物で蒸着し、透過型電子顕微鏡（株式会社日立ハイテクノロジーズ社製ＨＴ７７００）で、加速電圧を１００ｋＶにして薄片の表面を観察した。薄片の表面は、被覆層の外表面に対して平行な面である。
【００９９】
（分散相の面積分布）
連続相に分散している分散相の面積分布を画像処理で解析した。まず、上述のようにして得られた透過型電子顕微鏡写真から、分散相を手動で抽出した。次に、画像解析・計測ソフトウェア（三谷商事株式会社製Ｗｉｎ  ＲＯＯＦ）を用い、分散相の面積（μｍ２）の最小値、最大値、平均値及び標準偏差を測定した。なお、分散相の面積が０．０５μｍ２以下のものは、測定対象から外した。
【０１００】
（引張破壊応力）
ＪＩＳ  Ｋ７１６１−１：２０１４の規定に準じて引張破壊応力を測定した。具体的には、以下の条件にて引張破壊応力を測定した。
試験片：樹脂組成物を１ｍｍ厚の樹脂シートに成形した後、ＪＩＳ  Ｋ６２５１：２０１０に規定されたダンベル状３号形を打ち抜いて作製した。
試験温度：室温（２３℃）
試験速度：２００ｍｍ／分
【０１０１】
（引張破壊ひずみ）
ＪＩＳ  Ｋ７１６１−１：２０１４の規定に準じて引張破壊ひずみを測定した。具体的には、以下の条件にて引張破壊ひずみを測定した。
試験片：樹脂組成物を１ｍｍ厚の樹脂シートに成形した後、ＪＩＳ  Ｋ６２５１：２０１０に規定されたダンベル状３号形を打ち抜いて作製した。
試験温度：室温（２３℃）
試験速度：２００ｍｍ／分
【０１０２】
【表１】
2020152817.tif 000003
【０１０３】
表１に示されるように、実施例１〜実施例４に係る樹脂組成物は、柔軟性及び耐摩耗性に優れていた。特に、α値が小さくなるほど、柔軟性は向上することが分かった。また、αの値が大きくなるほど、耐摩耗性が向上することが分かった。一方、比較例１の樹脂組成物は、耐摩耗性が優れていたものの、柔軟性が良好でなかった。比較例２及び比較例３の樹脂組成物は、柔軟性が優れていたものの、耐摩耗性が良好ではなかった。
【０１０４】
図３及び図４は、実施例１の被覆層の断面を６０００倍及び３００００倍に拡大して撮像した写真である。図５及び図６は、実施例２の被覆層の断面を６０００倍及び３００００倍に拡大して撮像した写真である。図７及び図８は、実施例４の被覆層の断面を６０００倍及び３００００倍に拡大して撮像した写真である。図３〜図８に示されるように、これらの被覆層を構成する樹脂組成物は、連続相２と分散相３とによって、海島構造１が形成されている。これらのことから、α値を１以上とし、海島構造を形成することによって、樹脂組成物の耐摩耗性が向上することが分かる。なお、実施例１及び実施例２に含まれる分散相３の面積分布は表２に示す通りであった。
【０１０５】
【表２】
2020152817.tif 000004
【０１０６】
図９は、各種材料の応力−ひずみ曲線を示すグラフである。図９に示されるように、実施例４に係る樹脂組成物は、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）単独と比較して１９％ひずみ引張応力が低減し、シリコーンの１９％ひずみ引張応力に近づけることができている。また、実施例４に係る樹脂組成物では、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）単独と比較して、引張破壊応力がそれほど低下せず、引張破壊ひずみが大きくなっている。したがって、実施例４に係る樹脂組成物は、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）単独と比較して、引張破壊応力及び引張破壊ひずみの積が大きくなっている。このことから、引張破壊応力及び引張破壊ひずみの積は耐摩耗性と相関関係があることが示唆された。
【０１０７】
なお、図９に示されるように、実施例４に係る樹脂組成物では、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）単独及びエチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）単独と比較して、引張破壊ひずみが大きくなるという予想外の効果も見られた。このことも、引張破壊応力及び引張破壊ひずみの積の値を大きくし、耐摩耗性の向上に貢献している可能性がある。
【０１０８】
以上、本実施形態を実施例によって説明したが、本実施形態はこれらに限定されるものではなく、本実施形態の要旨の範囲内で種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【０１０９】
１  海島構造
２  連続相（オレフィンと極性を有するコモノマーとの共重合体）
３  分散相（エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体）
１０  被覆電線
１１  導体
１２  被覆層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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