(57)【要約】      （修正有）【課題】ＭＡ機能とＭＨ機能の両方の機能を備えつつ、ヒートシール強度に優れる積層体及び青果物用包装体を提供する。【解決手段】塩基性官能基を有する構造単位を含む高分子ａを含む層と、カチオン性バインダーを含む層と、ポリオレフィン系高分子ｂを含む層と、をこの順に有する積層体及び青果物用包装体。前記高分子ａが、ポリアミド、ポリアミン及びポリイミンからなる群より選ばれ、前記ポリオレフィン系高分子ｂが、ポリエチレン、ポリプロピレン、及び、４−メチルペンテン−プロピレン共重合体からなる群より選ばれ、前記カチオン性バインダーが、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、及び、塩素化ポリプロピレンからなる群より選ばれることを特徴とする積層体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩基性官能基を有する構造単位を含む高分子ａを含む層と、
カチオン性バインダーを含む層と、
ポリオレフィン系高分子ｂを含む層と、
をこの順に有する積層体。
【請求項２】
前記高分子ａが、ポリアミド、ポリアミン及びポリイミンからなる群より選ばれる少なくとも１種を含む請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記高分子ａが、ナイロンを含む請求項１又は請求項２に記載の積層体。
【請求項４】
前記ポリオレフィン系高分子ｂが、ポリエチレン、ポリプロピレン、及び、４−メチルペンテン−プロピレン共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項５】
前記ポリオレフィン系高分子ｂが、直鎖状低密度ポリエチレンを含む請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項６】
前記カチオン性バインダーが、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、及び、塩素化ポリプロピレンからなる群より選ばれる少なくとも１種を含む請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項７】
前記カチオン性バインダーを含む層の厚みは２μｍ〜１５μｍである請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項８】
２５℃での前記カチオン性バインダーの粘度は、２０ｍＰａ・ｓ〜５００ｍＰａ・ｓである請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の積層体を有する青果物用包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、積層体及び青果物用包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高分子を用いた積層体は、様々な用途に用いられることが知られている。例えば、上記積層体からなる包装体によって、包装される対象物（以下、単に包装物ともいう。）を包装することが知られている。より具体的には、例えば、市場を流通する商品を包むためのフィルムが挙げられる。
上記の商品としては、カット野菜、精肉、鮮魚及び加工食品等の生鮮食品、並びに、加工製品など鮮度が求められる商品が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、延長された保存期間を有する微生物培養培地を包装するための単層ポリマーフィルムであって、前記フィルムはその面の１つがヒートシール性コーティングによって覆われたキャストポリアミドシートを含んで成り、前記ヒートシール性コーティングはポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）またはそれらの混合物を含むものであり、前記フィルムは３５ｇ／ｍ２／２４時間と１１０ｇ／ｍ２／２４時間との間の平均水蒸気透過性を有する単層ポリマーフィルムが記載されている。
【０００４】
特許文献２には、水蒸気透過率が２０ｇ／ｍ２・２４Ｈｒ・ａｔ４０℃・９０％ＲＨ以上である単層または多層の高分子フィルムを用いた袋状包装体に青果物を入れて密封包装する青果物鮮度保持包装体において、該高分子フィルムがポリエステル型樹脂フィルム、ポリアミド型樹脂フィルム、ポリビニルアルコール系樹脂フィルム、エチレン−ビニルアルコール共重合体系樹脂フィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合系樹脂フィルムの少なくともいずれか１種を含む単層または多層の高分子フィルムであり、内容物の青果物自身の呼吸により包装体内の炭酸ガス濃度が大気中に比べて高濃度でかつ包装体内の酸素濃度が大気中に比べて低濃度となり、かつ包装体全体での重量減少が１日あたり１ｗｔ％未満であることを特徴とする青果物鮮度保持包装体が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５４３７０８１号公報
【特許文献２】特開２００１−１４６２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように鮮度保持のために包装体内の湿度を調整する方法（ＭＨ包装ともいう）と、包装体内の二酸化炭素及び酸素の少なくとも一方の濃度を調整する方法とが挙げられる（ＭＡ包装ともいう）。
湿度を調整するための包装体の材質としては、水蒸気透過度が高い材料、例えばナイロンが考えられる。二酸化炭素及び酸素の少なくとも一方の濃度を調整するための包装体の材質としては、酸素及び二酸化炭素の少なくとも一方の透過率が高い材料、例えばオレフィン系高分子が考えられる。
ＭＨ包装とＭＡ包装とは、用いられる包装材料が異なるため二種類の包装材を組み合わせて１つの包装体にすることが困難であったこと、鮮度保持のメカニズムが異なるためＭＨ包装により湿度を調整する機能（ＭＨ機能）とＭＡ包装により二酸化炭素及び酸素の濃度を調整する機能（ＭＡ機能）の両方の機能を包装体に付与したとしても相乗効果が期待できないとされていたこと等の事情により、前記二つの機能（ＭＡ機能及びＭＨ機能）を兼ね揃えた包装体はこれまで開発が困難であった。
【０００７】
また、上述のように、包装物を、高分子を用いた積層体からなる包装体によって包装することが知られており、高分子を用いた積層体としては、例えば、市場を流通する商品を包装するためのフィルムが挙げられる。上記フィルムからなる包装体は、フィルム同士をヒートシールにより接着させて得られる包装体として用いられることが知られている。
上記フィルムからなる包装体によって包装された商品を市場に流通させる際、流通過程において外部からの衝撃、青果物などの被包装体の質量等により、例えばフィルム同士の接着部分（ヒートシールされた部分）が剥離することで、フィルムが破れてしてしまうことがある。フィルムが破れた場合、商品は外気に触れることとなり、これが原因で商品に様々な不利益を生じさせる場合がある。例えば商品が青果物である場合には、悪臭、腐敗等の発生を促進する可能性がある。従って、フィルムの破断を抑制するため、フィルムのヒートシール強度を高めることが望ましい。
【０００８】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２における、単層ポリマーフィルム及び青果物鮮度保持包装体について、上述のＭＨ機能及びＭＡ機能の両方を備えているとは推定できず、また異なる材質・物性のシート、つまりＭＨ機能を有する包装シートとＭＡ機能を有する包装シートを張り合わせるという思想がないため、ヒートシール強度については考慮されていない。
【０００９】
本開示の実施形態が解決しようとする課題は、ＭＡ機能とＭＨ機能の両方の機能を備えつつ、ヒートシール強度に優れる積層体及び青果物用包装体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する手段には、以下の態様が含まれる。
＜１＞塩基性官能基を有する構造単位を含む高分子ａを含む層と、カチオン性バインダーを含む層と、ポリオレフィン系高分子ｂを含む層と、をこの順に有する積層体。
＜２＞前記高分子ａが、ポリアミド、ポリアミン及びポリイミンからなる群より選ばれる少なくとも１種を含む＜１＞に記載の積層体。
＜３＞前記高分子ａが、ナイロンを含む＜１＞又は＜２＞に記載の積層体。
＜４＞前記ポリオレフィン系高分子ｂが、ポリエチレン、ポリプロピレン、及び、４−メチルペンテン−プロピレン共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の積層体。
＜５＞前記ポリオレフィン系高分子ｂが、直鎖状低密度ポリエチレンを含む＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の積層体。
＜６＞前記カチオン性バインダーが、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、及び、塩素化ポリプロピレンからなる群より選ばれる少なくとも１種を含む＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の積層体。
＜７＞前記カチオン性バインダーを含む層の厚みは２μｍ〜１５μｍである＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の積層体。
＜８＞２５℃での前記カチオン性バインダーの粘度は、２０ｍＰａ・ｓ〜５００ｍＰａ・ｓである＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の積層体。
＜９＞＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の積層体を有する青果物用包装体。
【発明の効果】
【００１１】
本開示の実施形態によれば、ＭＡ機能とＭＨ機能の両方の機能を備えつつ、ヒートシール強度に優れる積層体及び青果物用包装体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本開示の積層体及び青果物用包装体について、詳細に説明するが、本開示は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本開示の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
【００１３】
本開示において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。本開示に段階的に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本開示に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
本開示において、「フィルム」は、一般的に「フィルム」と呼ばれているものだけでなく、一般的に「シート」と呼ばれているものをも包含する概念である。
本開示において、各層中の各成分の量について言及する場合、層中に各成分に該当する物質が複数存在する場合には、特に断らない限り、層中に存在する複数の物質の合計量を意味する。
【００１４】
≪積層体≫
本開示の積層体は、塩基性官能基を有する構造単位を含む高分子ａを含む層（ＭＨ機能、以下、層Ａともいう。）と、カチオン性バインダーを含む層（以下、層Ｃともいう。）と、ポリオレフィン系高分子ｂを含む層（ＭＡ機能、以下、層Ｂともいう。）と、をこの順に有する。
本開示の積層体は、上記の構成とすることで、ＭＡ機能とＭＨ機能の両方の機能を備えつつ、かつ、層Ａにおける塩基性官能基と、層Ｃにおけるカチオン性バインダーと、層Ｂにおけるポリオレフィン系高分子と、が強固に引き合うため、層間の接着性を向上させることができ、ヒートシール強度に優れると推定される。
【００１５】
＜塩基性官能基を有する構造単位を含む高分子ａを含む層（層Ａ）＞
本開示の積層体は、層Ａを有する。
本開示の積層体が層Ａを有することで、層Ａ中の高分子ａに含まれる塩基性官能基（以下、官能基Ｘともいう。）と、層Ｃにおけるカチオン性バインダーとが、電気的引力により互いに引き合うことで積層体の層間接着性を向上させることができ、結果として積層体のヒートシール強度の向上に寄与すると推定される。
【００１６】
（高分子ａ）
層Ａにおける高分子ａは、官能基Ｘを有する構造単位を含む。
本開示において塩基性官能基（官能基Ｘ）は、塩基性官能基自体、及び、塩基性官能基が他の官能基と反応して形成された官能基を含む。
官能基Ｘを有する構造単位は、官能基Ｘを有するモノマー（以下、「塩基性基含有モノマー」ともいう）に由来する構造単位であることが好ましい。
官能基Ｘを有する構造単位としては、官能基Ｘを有していれば特に制限はないが、例えば、官能基Ｘとともに、アルキル基を有する構造単位、アリール基を有する構造単位、アリールオキシ基を有する構造単位、アリールアルキル基を有する構造単位等が挙げられる。
上記の中でも、アミノ基を有する構造単位、及び、アミド基を有する構造単位が好ましい。
【００１７】
官能基Ｘとしては、Ｎを有する官能基、例えば、アミド基、アミノ基、イミノ基等が挙げられる。層間接着性を向上させ、ヒートシール強度を良好にする観点から、上記の中でも、アミノ基及びアミド基が好ましく、アミド基がより好ましい。
高分子ａは、官能基Ｘを１種のみ有していてもよいし、２種以上が混在していてもよい。
【００１８】
高分子ａの重量平均分子量（Ｍｗ）は、ヒートシール強度を向上させる観点から、１００００以上９００００００以下が好ましく、５００００以上９０００００以下がより好ましく、３０００００以上９０００００以下が更に好ましい。
なお、上記分子量及び分子量分布の測定は、ＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー）法を用いて以下の条件で行う。
装置  ：ビルドアップＧＰＣシステム（東ソー株式会社）（デガッサー／ＳＤ−８０２２、ポンプ／ＤＰ−８０２０、オートサンプラー／ＡＳ−８０２１、カラムヒーター／ＣＯ−８０２０、示差屈折計／ＲＩ−８０２０）
移動相：０．１Ｍ  ＮａＮＯ３水溶液
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ３０００ＰＷＸＬ−ＣＰ（７．８ｍｍＩＤ×３０ｃｍ）  ２本（東ソー株式会社）
流速  ：１．０ｍＬ／分
試料  ：移動相溶剤を用いて４ｍｇ／ｍＬ濃度の試料溶液を作成し、１００μＬ注入
検出器：ＲＩ（示差屈折計）、ｐｏｌａｒｉｔｙ＝（＋）
温度  ：４０℃
分子量校正：標準ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）（アジレント・テクノロジー株式会社）
【００１９】
ヒートシール強度を向上させる観点から、層Ａの全質量に対する高分子ａの含有量は、１０質量％〜３０質量％が好ましく、１５質量％〜３０質量％がより好ましく、２０質量％〜３０質量％が更に好ましい。
【００２０】
本開示の積層体は、層間接着性を向上させ、ヒートシール強度を良好にする観点から、高分子ａがポリアミド、ポリアミン及びポリイミンからなる群より選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましく、ポリアミド及びポリアミンからなる群より選ばれる少なくとも１種を含むことがより好ましく、少なくともポリアミドを含むことが更に好ましい。
上記ポリアミドとしては、アラミド及びナイロンを用いることができ、上記同様の観点から、ナイロンがより好ましい。
アラミドとしては、市販品を用いることができ、例えばコーネックス（帝人テクノプロダクツ社製）やノーメックス（デュポン社製）等が挙げられる。
ナイロンとしては、６ナイロン、６６ナイロン、６１０ナイロン、１１ナイロン、１２ナイロン等を含むことがより好ましく、６ナイロンを含むことが更に好ましい。
ナイロンの市販品としては、例えば、ユニチカ社製のＯＮシリーズが挙げられる。
【００２１】
層Ａの厚みは、ヒートシールの容易性の観点から、１０μｍ〜５００μｍであることが好ましく、１０μｍ〜３００μｍであることがより好ましく、１０μｍ〜１００μｍであることが更に好ましい。
【００２２】
＜カチオン性バインダーを含む層（層Ｃ）＞
本開示の積層体は、カチオン性バインダーを含む層を有する。
本開示の積層体は、カチオン性バインダーを含むことで、層Ａ及び層Ｂと、カチオン性バインダーと、を良好に接着することができ、優れたヒートシール強度を得ることができる。
【００２３】
（カチオン性バインダー）
カチオン性バインダーは、カチオン性であれば特に限定されないが、カチオン性の粘着剤がより好ましい。
カチオン性バインダーとしては、例えば、高分子化合物とカチオン性界面活性剤とからなるカチオン性バインダー（以下「カチオン性バインダー−１」ともいう）のほか、塩基性基を有する高分子化合物からなるカチオン性バインダー（以下「カチオン性バインダー−２」ともいう）も挙げられる。
【００２４】
カチオン性バインダー−１を構成する高分子化合物としては、例えば非イオン性の高分子化合物が挙げられる。非イオン性の高分子化合物は、イオン性基を有さない高分子化合物のほか、イオン性基を有していても高分子化合物全体として非イオン性である高分子化合物も含まれる。
なお、カチオン性バインダー−１が全体としてカチオン性であれば、カチオン性バインダー−１を構成する高分子化合物がイオン性（アニオン性又はカチオン性）の高分子化合物であってもよい。
【００２５】
カチオン性バインダー−１を構成する高分子化合物の具体例としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂が挙げられる。
ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、塩素化ポリプロピレン、エチレン−ビニルアルコール共重合体等が挙げられ、その中でも、ヒートシール強度を向上させる観点からエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体及び塩素化ポリプロピレンが好ましく、エチレン−酢酸ビニル共重合体がより好ましい。
本開示の積層体は、カチオン性バインダーが、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、及び、塩素化ポリプロピレンからなる群より選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましい。
カチオン性バインダー−１を構成する高分子化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、例えば５００〜５０００００が挙げられ、塗布性の観点から、１０００〜５０００００が好ましく、５０００〜２０００００がより好ましく、１００００〜１５００００が更に好ましい。なお、カチオン性バインダー−１を構成する高分子化合物における分子量の測定は、既述の分子量の測定と同様の方法で行う。
【００２６】
カチオン性バインダー−１を構成するカチオン性界面活性剤としては、例えば窒素原子を有する界面活性剤が挙げられ、具体的には、例えば、アミン塩、第４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩等が挙げられる。
カチオン性バインダー−１を構成するカチオン性界面活性剤は、分子量１００以上のカチオン性界面活性剤（以下、「高分子カチオン性界面活性剤」ともいう）が好ましい。
高分子カチオン性界面活性剤の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、例えば３００〜１０００００が挙げられ、分散性の観点から、１０００〜１５０００が好ましく、１５００〜１００００がより好ましい。なお、高分子カチオン性界面活性剤における分子量の測定は、既述の分子量の測定と同様の方法で行う。
高分子カチオン性界面活性剤の具体例としては、例えば、アミノエチル化アクリルポリマーがあげられ、ポリアクリル酸（２−アミノエチル）、アクリル酸メチル−アクリル酸（２−アミノエチル）共重合体、ポリアクリル酸（ポリエチレンイミン）、アクリル酸メチル−アクリル酸（ポリエチレンイミン）共重合体、ポリメタクリル酸（２−アミノエチル）、メタクリル酸メチル−メタクリル酸（２−アミノエチル）共重合体、ポリメタクリル酸（ポリエチレンイミン）、メタクリル酸メチル−メタクリル酸（ポリエチレンイミン）共重合体などが挙げられる。
【００２７】
カチオン性バインダー−１全体に対するカチオン性界面活性剤の含有量としては、例えば０．１質量％〜３０質量％が挙げられ、０．１質量％〜１０質量％が好ましく、加工性の観点から、０．３質量％〜５質量％がより好ましく、０．５質量％〜３質量％が更に好ましい。
【００２８】
カチオン性バインダー−２を構成する「塩基性基を有する高分子化合物」としては、例えば、前記カチオン性バインダー−１を構成する高分子化合物と前記カチオン性バインダー−１を構成するカチオン性界面活性剤とが化学結合した高分子化合物のほか、窒素原子を有する化合物の重合体、窒素原子を有する化合物と他の化合物との共重合体等が挙げられる。
窒素原子を有する化合物としては、例えば、アミノ基を有する化合物、アミン塩、第４級アンモニウム塩、ピリジン骨格又はイミダゾール骨格等の窒素原子を有する環状構造を有する化合物又はそれらの塩が挙げられる。
他の化合物としては、例えば、スチレン、ビニルナフタレン、ブタジエン、イソプレン、エチレン、プロピレン、アクリル酸のアルキルエステル、メタクリル酸のアルキルエステル、及びそれらの誘導体等が挙げられる。
【００２９】
カチオン性バインダー−２を構成する「塩基性基を有する高分子化合物」における塩基性基の当量としては、例えば５０ｇ／ｅｑ〜５００ｇ／ｅｑが挙げられ、８０ｇ／ｅｑ〜３５０ｇ／ｅｑであることが好ましく、１００ｇ／ｅｑ〜２５０ｇ／ｅｑであることがより好ましい。
カチオン性バインダー−２を構成する「塩基性基を有する高分子化合物」における塩基性基の当量は、カチオン性バインダー−２の構造解析を行うことにより算出される。
【００３０】
カチオン性バインダー−２を構成する「塩基性基を有する高分子化合物」の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１００００を超えることが好ましく、１００００以上５０００００以下がより好ましく、１５０００以上３０００００以下が更に好ましく、２００００以上２０００００以下が特に好ましい。
カチオン性バインダー−２を構成する「塩基性基を有する高分子化合物」における分子量及び分子量分布の測定は、既述の分子量の測定と同様の方法で行う。
【００３１】
層Ｃにおけるカチオン性バインダーの含有量としては、層Ｃの全質量に対し、ヒートシール強度を向上させる観点から、５０質量％以上９９．９質量％以下が好ましく、７０質量％以上９９．５質量％以下がより好ましく、９０質量％以上９９質量％以下が更に好ましい。
【００３２】
カチオン性バインダーの２５℃における粘度は、塗布性の観点から、１０ｍＰａ・ｓ〜８００ｍＰａ・ｓが好ましく、１５ｍＰａ・ｓ〜６００ｍＰａ・ｓがより好ましく、２０ｍＰａ・ｓ〜５００ｍＰａ・ｓが更に好ましく、３０ｍＰａ・ｓ〜８０ｍＰａ・ｓが特に好ましい。
なお、粘度は既述の高分子ａの粘度の測定方法と同様の方法で測定される。
【００３３】
カチオン性バインダーを含む層の厚みは、ヒートシール強度を向上させる観点から、１μｍ〜２０μｍが好ましく、２μｍ〜１５μｍがより好ましく、２μｍ〜１０μｍが更に好ましく、２μｍ〜８μｍが特に好ましい。
本開示の積層体を用いて包装体を製造する場合、包装体に含まれる積層体中のカチオン性バインダーを含む層の短辺の長さは、ヒートシール強度の観点から３ｍｍ以上が好ましく、７ｍｍ以上がより好ましく、８ｍｍ以上が更に好ましく、９ｍｍ以上が特に好ましい。
また、カチオン性バインダーを含む層の短辺の長さは、例えば、本開示の積層体に対してヒートシールを行って、袋形状の包装体を製造する際の適正を得る観点から、例えば、１１ｍｍ以下としてもよく、６ｍｍ以下としてもよく、５ｍｍ以下してもよい。
【００３４】
＜ポリオレフィン系高分子ｂを含む層（層Ｂ）＞
本開示の積層体は、層Ｂを含む。
本開示の積層体は、層Ｂを含むことで、カチオン性バインダーと層Ｂとの接着性を向上させることができ、積層体のヒートシール強度を良好にすることができる。これにより、外部からの衝撃等による積層体の破断、破損等を生じにくくさせることができる。即ち、積層体の強度を向上させることができる。
【００３５】
ポリオレフィン系高分子ｂ（以下、「高分子ｂ」ともいう。）としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、４−メチルペンテン−プロピレン共重合体、エチレンプロピレン共重合体等が挙げられる。
上記の中でも、ポリオレフィン系高分子ｂが、ポリエチレン、ポリプロピレン、及び、４−メチルペンテン−プロピレン共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む
ことが好ましい。
上記ポリエチレンとしては、例えば、従来公知の手法で製造されている、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレンを使用することができる。
上記の中でもヒートシール強度を向上させる観点から、ポリオレフィン系高分子ｂは、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含むことが好ましく、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を含むことがより好ましい。
【００３６】
高分子ｂの重量平均分子量（Ｍｗ）は、ヒートシール強度を向上させる観点から、１００００以上１００００００以下が好ましく、１０００００以上１００００００以下がより好ましく、５０００００以上１００００００以下が更に好ましい。
なお、高分子ｂの重量平均分子量は、既述の高分子ａの分子量の測定方法と同様の方法で測定される。
【００３７】
層Ｂにおける高分子ｂの含有量としては、ヒートシール強度を向上させる観点から、層Ｂの全質量に対し、５０質量％以上９９．９質量％以下が好ましく、７０質量％以上９９．５質量％以下がより好ましく、９０質量％以上９９質量％以下が更に好ましい。
【００３８】
層Ｂの厚みは、ヒートシールの容易性の観点から、１０μｍ〜５００μｍであることが好ましく、１０μｍ〜３００μｍであることがより好ましく、１０μｍ〜１００μｍであることが更に好ましい。
【００３９】
（他の成分）
層Ａ〜層Ｃは、必要に応じて上記以外の他の成分を含むことができる。
本開示における積層体は、本開示の目的を損なわない範囲内において、各層に上述の成分以外に、耐熱安定剤、耐候安定剤、スリップ剤、帯電防止剤、防曇剤等の他の成分を含有してもよい。
【００４０】
（各層の構成及びその他の層）
本開示における積層体は、本開示の効果を阻害しない範囲で層Ａ、層Ｃ及び層Ｂ以外のその他の層を含んでいてもよい。
【００４１】
（各層の厚みの比率）
積層体における層Ａの厚みと層Ｃの厚みとの比率は、ヒートシール強度を向上させる観点から、層Ａ／層Ｃ＝２／１〜１５／１であることが好ましく、５／１〜１５／１であることがより好ましく、５／１〜１０／１であることが更に好ましく、５／１〜７／１であることが特に好ましい。
積層体における層Ｂの厚みと層Ｃの厚みとの比率は、ヒートシール強度を向上させる観点から、層Ｂ／層Ｃ＝２／１〜１５／１であることが好ましく、５／１〜１５／１であることがより好ましく、５／１〜１０／１であることが更に好ましく、５／１〜７／１であることが特に好ましい。
【００４２】
本開示の積層体はヒートシール強度に優れるため、例えばヒートシールが行われる用途に用いられることが好ましい。中でも、本開示の積層体は包装物を包装するためのフィルム、包装体等に含まれることが好ましく、包装体に用いられることがより好ましい。
【００４３】
＜包装体＞
本開示の包装体は、本開示の積層体を有することができる。
これによって、本開示の包装体は優れたヒートシール性を示すため、包装物を包装した場合に、外部からの衝撃等による包装体の破断及び破損を良好に抑制することができる。
上記包装物としては、特に制限はないが、例えば、青果物、カット野菜、精肉、鮮魚、及び加工食品等の生鮮食品、並びに加工製品など鮮度が求められる商品が挙げられる。
上記の中でも包装物としては青果物が好ましい。
【００４４】
＜青果物用包装体＞
上述の通り、本開示の包装体は、青果物を包装する青果物用包装体であることが好ましい。
青果物は、酸素濃度、二酸化炭素濃度及び湿度等の環境条件の変化によって、枯れ、微生物の増殖等が発生し易くなる場合がある。本開示の包装体は、外部からの衝撃等による包装体の破断及び破損を良好に抑制することで、包装体内の酸素濃度、二酸化炭素濃度及び湿度を良好に保持することができる。その結果、包装物である青果物を良好に保存することができる。
【００４５】
＜青果物＞
本開示において、青果物には、野菜（青物）と果物とが含まれる。
野菜としては特に限定されないが、例えば以下のものが挙げられる。ホウレンソウ、レタス、キャベツ、ハクサイ、コマツナ、チンゲンサイ、オオバ、ミズナ、パセリ、セロリ、セリ、ネギ、トマト、ミニトマト、ナス、カボチャ、ピーマン、キュウリ、ミョウガ、カリフラワー、ブロッコリー、シュンギク、タマネギ、アスパラガス、ウド、フキ、ゴボウ、ニンジン、ダイコン、ラディッシュ、カブ、ナガイモ、ヤマイモ、ジャガイモ、サツマイモ、サトイモ、レンコン、オクラ、カボチャ、ゴーヤ、トウモロコシ、エダマメ、サヤエンドウ、ソラマメ、サヤインゲン。
【００４６】
果物としては特に限定されないが、例えば以下のものが挙げられる。カリン、ナシ、リンゴ、アメリカンチェリー、サクランボ、ウメ、アンズ、スモモ、モモ、イチジク、カキ、キウイフルーツ、クランベリー、ブドウ、ブルーベリー、ブラクベリー、ラズベリー、ビワ、ヤマモモ、イチゴ、スイカ、メロン、マンゴー、パパイヤ、パッションフルーツ、パイナップル、柑橘類、桜桃及びアボガド。
【００４７】
本開示における青果物は、上記の中でも、ブドウであることが好ましく、ブドウの中でもマスカットであることがより好ましく、マスカットの中でもシャインマスカットであることが更に好ましい。
【００４８】
＜包装体の態様＞
本発明の包装体の態様について説明する。但し、以下に示す態様に制限されるものではない。
包装体の態様としては、特に限定されないが、例えばフィルムを目的に応じて加工して得た包装フィルム、包装袋が挙げられる。
【００４９】
包装体としての包装袋は、例えば、少なくとも２つのフィルムを重ね合わせた後、公知の方法により熱融着（ヒートシール）することで得ることができる。
【００５０】
上記フィルムの表面に、表面処理が施されていてもよい。
フィルムに対する表面処理方法としては特に制限はないが、コロナ処理、イトロ処理、オゾン処理、紫外線処理、薬品処理、高周波処理、グロー放電処理、プラズマ処理、レーザー処理などの表面活性化処理が挙げられる。中でも、コロナ処理が好ましい。
なお、表面処理は、基材の表面全体に対して行ってもよいし、基材の少なくとも一部に対して行ってもよい。
【００５１】
具体的には、（１）２枚のフィルムを重ね合わせて積層し、青果物を包み込む包装袋とする態様であってもよい。また、（２）２枚のフィルムの内、１枚のフィルムの一部と、他の１枚のフィルムの一部と、が接合されることで袋形状を有する態様であってもよい。中でも（２）の態様が好ましい。
【００５２】
上記（１）及び（２）の態様において、包装袋の形状としては特に限定されず、例えば、四方シール袋、三方シール袋、ピロー袋、ガゼット袋、スタンディングパウチが挙げられる。
包装袋の開口部を塞ぐ手段としては、特に限定されないが、例えば、ヒートシール、接着剤、テープ（例えば粘着テープ、両面粘着テープ）を使う方法；繰り返し開閉が可能なジッパーによる方法；開口部を折り畳んでテープ（例えば粘着テープ、両面粘着テープ）、接着剤等で固定する方法；開口部を束ねてゴム（例えば輪ゴム）、紐、粘着テープ、針金、結束材、クリップ等で留める方法；などが挙げられる。
なお、包装袋の開口部を塞ぐことで、包装袋内は密封されることが好ましいが、必ずしも密封されていなくてもよい。
【００５３】
上記以外の他の包装体の態様としては、例えば、特開２０１８−０７５８２２号公報（段落番号０１０３〜段落番号０１３７）に記載の態様Ａ〜態様Ｆが挙げられる。
【実施例】
【００５４】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
なお、本実施例において、分子量、及び粘度は、既述の方法により測定した。
【００５５】
＜実施例１〜実施例６、及び、比較例１〜比較例１３＞
表１に記載の、高分子ａを有するフィルム（フィルムＡ）、高分子ｂを有するフィルム（フィルムＢ）、及び、カチオン性バインダーを用いて、下記評価に記載の手順に従ってヒートシール強度及び包装体の強度を評価した。
【００５６】
＜評価＞
（ヒートシール強度）
表１に記載のフィルムＡ及びフィルムＢを短冊状に切断したものを各１枚ずつの計２枚、試験片として準備した。
次に、準備した２枚の試験片の内、一方の試験片の端部に、表１に記載のカチオン性バインダーを塗布して、２枚の試験片を、表１に記載のカチオン性バインダーを介して面同士が対向するように重ね合わせた後、ヒートシール試験機（熱傾斜ヒートシールテスター  ＴＰ−７０１−Ｇ、テスター産業株式会社）を用いて、シール幅１０ｍｍ、シール圧力０．１ＭＰａ、及びシール時間０．５秒の条件で、温度（ヒートシール温度、上記端部のみ）１１０℃又は１４０℃で、熱融着（ヒートシール）した。
次に、試験機から、熱融着したフィルムを取り出し、幅１５ｍｍに切断する。この幅１５ｍｍの熱融着したフィルムを、シール強度試験機（フォースゲージＦＰＧ、日本電産ランポ株式会社）を用いて、引張速度３０ｍｍ／ｍｉｎ、及び温度２３℃の条件で、熱融着したフィルムのヒートシール面に対して９０°の方向に引っ張り、剥離させ、剥離強度の最大値を測定した。そして、この最大値を上記「ヒートシール強度（単位：Ｎ／１５ｍｍ）」とした。
温度１１０℃で熱融着した場合のヒートシール強度、及び、温度１４０℃で熱融着した場合のヒートシール強度をそれぞれ表１に記載した。
【００５７】
（包装体の強度）
表１に記載の、高分子ａを有するフィルム（フィルムＡ）及び高分子ｂを有するフィルム（フィルムＢ）を、Ｂ４の大きさ（２５７ｍｍ×３６４ｍｍ）に切断した。
表１に記載のフィルムＡの３辺の縁部に、表１に記載のカチオン性バインダー（短辺の長さ１０ｍｍ）を積層させ、更にカチオン性バインダーの、フィルムＡが接触する面とは反対側の面に、フィルムＡと重ね合わせるようにフィルムＢを積層させて、高分子ａを含む層と、カチオン性バインダーを含む層と、ポリオレフィン系高分子ｂを含む層と、をこの順に積層させた。
そして、上記３辺をスタンドシーラー（型番：ＮＬ−４５３ＰＳ−５、石崎電機製作所）を用いて熱融着（ヒートシール）し、Ｂ４の大きさの包装体（有効サイズ：長さ２６０ｍｍ×幅３８０ｍｍ）を作製した。
上記包装体の内部に水を１０００ｇ入れて、下記評価基準に従って包装体の強度を評価した。結果は表１に記載した。
−評価基準−
Ａ：水漏れがなかった。
Ｂ：水漏れはないが、フィルムＡ又はフィルムＢからのカチオン性バインダーの剥離が多少認識できた。
Ｃ：、水漏れがあり、カチオン性バインダーの剥離が複数個所で認識できた。
【００５８】
【表１】
2020152083.tif 000002
【００５９】
表１に記載の用語の詳細については以下の通りである。
−高分子ａ−
・Ｎｙ・・・ナイロン、ＯＮ−２５、ユニチカ株式会社製
・ｒＰＰ・・・プロピレン系ランダム共重合体、Ｆ３２７、プライムポリマー株式会社製
・ポリ（４−メチル−１−ペンテン）・・・ＴＰＸ、三井化学株式会社製
−高分子ｂ−
・ＬＬＤＰＥ・・・直鎖状低密度ポリエチレン、ＦＣＳ（０．９２）、三井化学東セロ株式会社製
−カチオン性バインダー−
・ＭＣ−３８００（ＥＶＡ：エチレン−酢酸ビニル共重合体）・・・ジャパンコーティングレジン株式会社製、粘度７５ｍＰａ・ｓ
・ＡＣ−３１００（ＥＭＡＡ：エチレン−メタクリル酸共重合体）・・・ジャパンコーティングレジン株式会社製、粘度４０ｍＰａ・ｓ
・ＥＣ−１７００（ＥＶＡ）・・・ジャパンコーティングレジン株式会社製、粘度５０ｍＰａ・ｓ
・ＥＣ−Ｍ１７０４−７（ＥＶＡ、ＥＭＡＡ、塩素化ポリプロピレン）・・・ジャパンコーティングレジン株式会社製、粘度５０ｍＰａ・ｓ
・ＥＰ−５０１Ｈ（ＰＥ：ポリエチレン系）・・・三井化学株式会社製、粘度１００ｍＰａ・ｓ
・１３００（ＥＭＡＡ）・・・三井化学株式会社製、粘度３００ｍＰａ・ｓ
・１３０１−１（ＥＭＡＡ、ＬＤＰＥ：低密度ポリエチレン）・・・三井化学株式会社製、粘度３００ｍＰａ・ｓ
・Ｓ３００（ＥＭＡＡ）・・・三井化学株式会社製、粘度４００ｍＰａ・ｓ
・Ｓ４２０（ＥＭＡＡ）・・・三井化学株式会社製、粘度１５０ｍＰａ・ｓ
・Ｓ８００（ＥＡＡ：エチレン−アクリル酸共重合体）・・・三井化学株式会社製、粘度２００ｍＰａ・ｓ
・Ｓ８３０Ａ（ＥＡＡ）・・・三井化学株式会社製、粘度２００ｍＰａ・ｓ
・Ｓ−２０１ＨＱ（ＥＶＡ）・・・住化ケムテックス株式会社製、粘度２５００ｍＰａ・ｓ
・Ｓ−４００ＨＱ（ＥＶＡ）・・・住化ケムテックス株式会社製、粘度１１００ｍＰａ・ｓ
・Ｓ−４０８ＨＱＥ（ＥＶＡ）・・・住化ケムテックス株式会社製、粘度５０ｍＰａ・ｓ
・Ｓ−９５０ＨＱ（ＥＶＡ−特殊エステル）・・・住化ケムテックス株式会社製、粘度５００ｍＰａ・ｓ
【００６０】
表１に示す通り、実施例１〜６は、ヒートシール強度及び包装体の強度に優れていた。また、カチオン性バインダーがＥＶＡである実施例１及び３は、ヒートシール強度及び包装体の強度により優れていた。
一方層Ｃに含まれるバインダーがアニオン性である比較例１〜７、及びノニオン性である比較例８〜１１は、ヒートシール強度及び包装体の強度に劣っていた。