(57)【要約】【課題】鉄酸化物粒子が良好に分散している、新規な鉄酸化物粒子分散体を提供する。【解決手段】本発明の鉄酸化物粒子分散体は、有機溶剤、鉄酸化物粒子、及び分散剤を含有しており、分散剤が、ポリエーテル基含有アクリレートからなるセグメントＡ、及びアミン含有アクリレートからなるセグメントＢを有する分散剤であり、分散剤のアミン価が、１０〜５０ＫＯＨｍｇ／ｇである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機溶剤、鉄酸化物粒子、及び分散剤を含有しており、
前記分散剤が、以下の一般式（１）で表される部分構造を含むセグメントＡ、及び以下の一般式（２）で表される部分構造を含むセグメントＢを有する、ブロック共重合体であり：
【化１】
2020018961.tif 000013
（式中、ｎは、１〜１０の整数であり、Ｒ１は、水素原子又はメチル基であり、Ｒ２は、炭素数が１〜１０のアルキレン基であり、かつＲ３は、炭素数が１〜１０のアルキレン基である。）
【化２】
2020018961.tif 000014
（式中、Ｒ４は、水素原子又はメチル基であり、Ｒ５は、炭素数が１〜１０のアルキレン基であり、かつＲ６及びＲ７は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数が１〜１０のアルキル基である。）
前記分散剤のアミン価が、１０〜５０ＫＯＨｍｇ／ｇである、
鉄酸化物粒子分散体。
【請求項２】
前記セグメントＡが、以下の一般式（３）を有する部分構造を更に含む、請求項１に記載の鉄酸化物粒子分散体：
【化３】
2020018961.tif 000015
（式中、Ｒ８は、水素原子またはメチル基であり、かつＲ９は、置換基を有していてもよい炭素数が１〜１０のアルキル基である。）。
【請求項３】
前記有機溶剤が、ケトン類、ラクタム類、及びグリコールエーテルエステル類からなる群より選択される、請求項１又は２に記載の鉄酸化物粒子分散体。
【請求項４】
動的光散乱法により測定した前記鉄酸化物粒子の平均粒子径が、１００〜７００ｎｍである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の鉄酸化物粒子分散体。
【請求項５】
前記分散剤の前記鉄酸化物粒子に対する質量比が、０．０１〜０．２０である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の鉄酸化物粒子分散体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄酸化物粒子分散体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハードディスク等の磁気記録媒体の磁性体層の作成等の目的で、鉄酸化物粒子分散体が用いられている。これに関して、磁性体層における磁性粉体の分布の均一性をもたらすため、種々の提案がされている。
【０００３】
特許文献１では、（Ａ）磁性体粉末、（Ｂ）アルキルベンゼンスルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸塩及びレシチンからなる群から選択される少なくとも１種の分散剤、（Ｃ）シロキサンポリマー、並びに（Ｄ）溶剤を含むことを特徴とする磁性体分散塗布液が開示されている。
【０００４】
特許文献２では、１次粒子径が１００ｎｍ以下で、２次粒子径が５００ｎｍ以下である酸化鉄粒子と、エステル基と、スルホキシド基との少なくとも一方を有する極性溶媒を用いて前記酸化鉄粒子を分散させる分散液とを含むことを特徴とする酸化鉄粒子分散液が開示されている。
【０００５】
なお、特許文献３では、所定の部分構造を含むセグメントＡと、所定の部分構造を含むセグメントＢとを有し、アミン価が、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇである、ブロック共重合体が開示されている。特許文献３では、このブロック共重合体は、分散剤として用いられたときに、優れた分散性、アルカリ現像性、乾燥再溶解性を与えることができるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１１７８００号公報
【特許文献２】特開２０１２−２０９３７６号公報
【特許文献３】特開２０１３−１１９５６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
鉄酸化物粒子が良好に分散している、新規な鉄酸化物粒子分散体を提供する必要性が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意検討したところ、以下の手段により上記課題を解決できることを見出して、本発明を完成させた。すなわち、本発明は、下記のとおりである：
〈態様１〉有機溶剤、鉄酸化物粒子、及び分散剤を含有しており、
前記分散剤が、以下の一般式（１）で表される部分構造を含むセグメントＡ、及び以下の一般式（２）で表される部分構造を含むセグメントＢを有する、ブロック共重合体であり：
【化１】
2020018961.tif 000002
（式中、ｎは、１〜１０の整数であり、Ｒ１は、水素原子又はメチル基であり、Ｒ２は、炭素数が１〜１０のアルキレン基であり、かつＲ３は、炭素数が１〜１０のアルキレン基である。）
【化２】
2020018961.tif 000003
（式中、Ｒ４は、水素原子又はメチル基であり、Ｒ５は、炭素数が１〜１０のアルキレン基であり、かつＲ６及びＲ７は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数が１〜１０のアルキル基である。）
前記分散剤のアミン価が、１０〜５０ＫＯＨｍｇ／ｇである、
鉄酸化物粒子分散体。
〈態様２〉前記セグメントＡが、以下の一般式（３）を有する部分構造を更に含む、態様１に記載の鉄酸化物粒子分散体：
【化３】
2020018961.tif 000004
（式中、Ｒ８は、水素原子またはメチル基であり、かつＲ９は、置換基を有していてもよい炭素数が１〜１０のアルキル基である。）。
〈態様３〉前記有機溶剤が、ケトン類、ラクタム類、及びグリコールエーテルエステル類からなる群より選択される、態様１又は２に記載の鉄酸化物粒子分散体。
〈態様４〉動的光散乱法により測定した前記鉄酸化物粒子の平均粒子径が、１００〜７００ｎｍである、態様１〜３のいずれか一項に記載の鉄酸化物粒子分散体。
〈態様５〉前記分散剤の前記鉄酸化物粒子に対する質量比が、０．０１〜０．２０である、態様１〜４のいずれか一項に記載の鉄酸化物粒子分散体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、鉄酸化物粒子が良好に分散している、新規な鉄酸化物粒子分散体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
《鉄酸化物粒子分散体》
本発明の鉄酸化物粒子分散体は、有機溶剤、鉄酸化物粒子、及び分散剤を含有しており、
前記分散剤が、以下の一般式（１）で表される部分構造を含むセグメントＡ、及び以下の一般式（２）で表される部分構造を含むセグメントＢを有する、ブロック共重合体であり：
【化４】
2020018961.tif 000005
（式中、ｎは、１〜１０の整数であり、Ｒ１は、水素原子又はメチル基であり、Ｒ２は、炭素数が１〜１０のアルキレン基であり、かつＲ３は、炭素数が１〜１０のアルキレン基である。）
【化５】
2020018961.tif 000006
（式中、Ｒ４は、水素原子又はメチル基であり、Ｒ５は、炭素数が１〜１０のアルキレン基であり、かつＲ６及びＲ７は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数が１〜１０のアルキル基である。）
前記分散剤のアミン価が、１０〜５０ＫＯＨｍｇ／ｇである。
【００１１】
本発明者らは、上記の構成により、他の分散剤を用いた場合と比較して、鉄酸化物粒子を良好に分散させることができることを見出した。理論に拘束されることを望まないが、これは、上記の構造により、分散剤の嵩高さが適度であり、かつ並びにエステル基及びアミン基が混在しており、それによって鉄酸化物粒子との間で良好な電子的相互作用がもたらされること等によると考えられる。
【００１２】
分散剤の鉄酸化物粒子に対する質量比は、０．０１以上、０．０３以上、０．０４以上、又は０．０５以上であることが、良好な分散性を得る観点から好ましい。また、この質量比は、０．２０以下、０．１５以下、０．１２以下、０．１１以下、０．１０以下、０．０９以下、０．０８以下、０．０７以下、又は０．０６以下であることが、鉄酸化物粒子の凝集を抑制する観点から好ましい。
【００１３】
分散剤の含有率は、鉄酸化物粒子分散体全体の質量を基準として、０．１質量％以上、０．３質量％以上、０．４質量％以上、又は０．５質量％以上であってよく、また５．０質量％以下、４．０質量％以下、３．０質量％以下、２．０質量％以下、１．０質量％以下、又は０．７質量％以下であってよい。
【００１４】
本発明の鉄酸化物粒子分散体は、例えば有機溶剤、鉄酸化物粒子、及び分散剤を攪拌混合し、そしてこれをビーズミル等により分散させることにより、製造することができる。
【００１５】
以下では、本発明の各構成要素について説明する。
【００１６】
〈有機溶剤〉
有機溶剤としては、例えば芳香族類、アルコール類、多価アルコール類、グリコールエーテル類、ケトン類、炭化水素類、ラクタム類、エステル類、グリコールエーテルエステル類等を用いることができる。特に、有機溶剤は、ケトン類、ラクタム類、及びグリコールエーテルエステル類からなる群より選択されることが、上記の分散剤と適度に相溶し、それによって分散剤による分散性を最適にする観点から好ましい。これらの溶剤は、単独で用いてもよく、又は組み合わせて用いてもよい。
【００１７】
芳香族類としては、例えばベンジルアルコール、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、アルキルスルフォン酸フェニルエステル、フタル酸ブチル、フタル酸エチルヘキシル、フタル酸トリデシル、トリメリット酸エチルヘキシル、ジエチレングリコールジベンゾエート、ジプロピレングリコールジベンゾエート等を用いることができる。
【００１８】
アルコール類としては、例えばエタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、１−ペンタノール、イソアミルアルコール、ｓｅｃ−アミルアルコール、３−ペンタノール、ｔｅｒｔ−アミルアルコール、ｎ−ヘキサノール、メチルアミルアルコール、２−エチルブタノール、ｎ−ヘプタノール、２−ヘプタノール、３−ヘプタノール、ｎ−オクタノール、２−オクタノール、２−エチルヘキサノール、３，５，５−トリメチルヘキサノール、ノナノール、ｎ−デカノール、ウンデカノール、ｎ−デカノール、トリメチルノニルアルコール、テトラデカノール、ヘプタデカノール、シクロヘキサノール、２−メチルシクロヘキサノール等を用いることができる。
【００１９】
多価アルコール類としては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、３−メチル−１，３ブンタンジオール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３プロパンジオール、１，３ブタンジオール、１，５ペンタンジオール、ヘキシレングリコール、オクチレングリコール等を用いることができる。
【００２０】
グリコールエーテル類としては、例えば、メチルイソプロピルエーテル、エチルエーテル、エチルプロピルエーテル、エチルブチルエーテル、イソプロピルエーテル、ブチルエーテル、ヘキシルエーテル、２−エチルヘキシルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノ−２−エチルブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル、３−メチル−３−メトキシ−１−ブタノール、３−メトキシ−１−ブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールターシャリーブチルエーテルジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、テトラプロピレングリコールモノブチルエーテル等を用いることができる。
【００２１】
ケトン類としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルプロピルケトン、メチ
ルイソブチルケトン、メチルアミルケトン、メチルシクロヘキシルケトン、ジエチルケト
ン、エチルブチルケトン、トリメチルノナノン、アセトニトリルアセトン、ジメチルオキ
シド、ホロン、シクロヘキサノン、ダイアセトンアルコール等を用いることができる。
【００２２】
炭化水素類としては、例えばヘキサン、イソヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン等の直鎖炭化水素類、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン等の環状炭化水素類を用いることができる。
【００２３】
ラクタム類としては、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等を用いることができる。
【００２４】
エステル類としては、ギ酸ブチル、ギ酸イソブチル、ギ酸イソアミル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピル、酢酸イソブチル、酢酸イソアミル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸プロピル、プロピオン酸イソブチル、プロピオン酸イソアミル、酪酸メチル、酪酸エチル、酪酸プロピル、イソ酪酸メチル、イソ酪酸エチル、イソ酪酸プロピル、吉草酸メチル、吉草酸エチル、吉草酸プロピル、イソ吉草酸メチル、イソ吉草酸エチル、イソ吉草酸プロピル、トリメチル酢酸メチル、トリメチル酢酸エチル、トリメチル酢酸プロピル、カプロン酸メチル、カプロン酸エチル、カプロン酸プロピル、カプリル酸メチル、カプリル酸エチル、カプリル酸プロピル、ラウリン酸メチル、ラウリン酸エチル、オレイン酸メチル、オレイン酸エチル、カプリル酸トリグリセライド、クエン酸トリブチルアセテート、オキシステアリン酸オクチル、２−ヒドロキシイソ酪酸メチル等を用いることができる。
【００２５】
グリコールエーテルエステル類としては、上記のグリコールエーテルとカルボン酸とのエステル、例えばプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールジアセテート、３−メトキシブチルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノリシノレート等を用いることができる。
【００２６】
〈鉄酸化物粒子〉
鉄酸化物粒子は、一般に、組成中に酸素及び鉄を含む粒子である。
【００２７】
鉄酸化物粒子としては、バリウムフェライト、ストロンチウムフェライト等のフェライト（ＭＯ−Ｆｅ２Ｏ３、Ｍは金属）、Ｆｅ３Ｏ４（磁鉄鉱）、β−Ｆｅ２Ｏ３、ε−Ｆｅ２Ｏ３、γ−Ｆｅ２Ｏ３（マグヘイト）、α−Ｆｅ２Ｏ３（ヘマタイト）等が挙げられる。
【００２８】
本発明の鉄酸化物粒子分散体では、動的光散乱法により測定した鉄酸化物粒子の平均粒子径は、１００ｎｍ以上、２００ｎｍ以上、又は３００ｎｍ以上であることができ、また７００ｎｍ以下、６００ｎｍ以下、５００ｎｍ以下、又は４００ｎｍ以下であることができる。ここで、上記の平均粒子径は、ヒストグラム平均粒子径（Ｄ５０）を意味する。
【００２９】
〈分散剤〉
分散剤は、セグメントＡ及びセグメントＢを有しているブロック共重合体である。
【００３０】
分散剤のアミン価は、１０ＫＯＨｍｇ／ｇ以上、１５ＫＯＨｍｇ／ｇ以上、２０ＫＯＨｍｇ／ｇ以上、又は２５ＫＯＨｍｇ／ｇ以上であってよく、また５０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下、４５ＫＯＨｍｇ／ｇ以下、又は３５ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であってよい。下記のセグメントＢにおける一般式（２）で表される部分構造の含有率を調節することにより、上記のアミン価を調節することができる。
【００３１】
なお、アミン価は、試料１ｇあたりの塩基量と当量の水酸化カリウム（ＫＯＨ）の質量を意味している。例えば、アミン価は、測定サンプルをテトラヒドロフランに溶解し、電位差滴定装置（ＧＴ−０６、三菱化学株式会社）を用いて、得られた溶液を０．１Ｍ塩酸／２−プロパノール溶液で中和滴定することにより、測定することができる。この場合、滴定ｐＨ曲線の変曲点を滴定終点として、次式によりアミン価（Ｂ）を算出することができる。
Ｂ＝５６．１１×Ｖｓ×０．１×ｆ／ｗ
Ｂ：アミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
Ｖｓ：滴定に要した０．１Ｍ塩酸／２−プロパノール溶液の使用量（ｍＬ）
ｆ：０．１Ｍ塩酸（２−プロパノール性）の力価
ｗ：測定サンプルの重量（ｇ）（固形分換算）
【００３２】
かかる分散剤は、特許文献３の記載に倣い、作製することができる。
【００３３】
（セグメントＡ）
セグメントＡは、以下の一般式（１）で表される部分構造を含む：
【化６】
2020018961.tif 000007
（式中、ｎは、１〜１０の整数であり、Ｒ１は、水素原子又はメチル基であり、Ｒ２は、炭素数が１〜１０のアルキレン基であり、かつＲ３は、炭素数が１〜１０のアルキレン基である。）
【００３４】
一般式（１）において、ｎは、１以上、２以上、３以上、又は４以上であってよく、また１０以下、９以下、８以下、７以下、又は６以下であってよい。
【００３５】
Ｒ２で示される炭素数が１〜１０であるアルキレン基の具体例としては、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基などが挙げられる。
【００３６】
Ｒ３で示される炭素数が１〜１０のアルキレン基の具体例としては、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基などが挙げられる。
【００３７】
一般式（１）で表される部分構造を含むモノマーとしては、例えば−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートと、ε−カプロラクトン等のラクトン化合物との開環重合付加物等が挙げられる。かかる開環重合付加物としては、例えば株式会社ダイセルから商業的に入手可能な「プラクセルＦＡ１」、「プラクセルＦＡ２」、「プラクセルＦＡ３」、「プラクセルＦＡ４」、「プラクセルＦＡ５」、「プラクセルＦＭ１」、「プラクセルＦＭ２」、「プラクセルＦＭ３」、「プラクセルＦＭ４」、「プラクセルＦＭ５」を用いることができる。かかるモノマーは、単独で用いてもよく、又は組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
セグメントＡに含まれる部分構造（モノマー単位）は、一般式（１）で表させる部分構造のみであってもよいし、他の部分構造が含まれて構成されていてもよい。セグメントＡに他の部分構造が含まれる場合、他の部分構造は、ランダム共重合、ブロック共重合などの何れの態様で含まれていてもよい。
【００３９】
セグメントＡに含まれる他の部分構造としては、例えば以下の一般式（３）を有する部分構造が挙げられる：
【化７】
2020018961.tif 000008
（式中、Ｒ８は、水素原子またはメチル基であり、かつＲ９は、置換基を有していてもよい炭素数が１〜１０のアルキル基である。）
【００４０】
一般式（３）のＲ９において、炭素数１〜１０のアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基などの直鎖又は分岐鎖のアルキル基、及びこれらの誘導体が挙げられる。
【００４１】
一般式（３）の部分構造を含むモノマーとしては、例えば（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル及びこれらの誘導体が挙げられる。なお、本発明において、「（メタ）アクリル」は、「アクリル及びメタクリルの少なくとも一方」を意味する。例えば、「（メタ）アクリル酸」は、「アクリル酸及びメタクリル酸の少なくとも一方」を意味する。
【００４２】
一般式（１）の部分構造を有する構造の含有率は、分散剤としてのブロック共重合体において、１０質量％以上、２０質量％以上、３０質量％以上、又は３５質量％以上であってよく、また８０質量％以下、７０質量％以下、又は６０質量％以下であってよい。
【００４３】
また、セグメントＡの含有率は、分散剤としてのブロック共重合体において、７０質量％以上、８０質量％以上、８５質量％以上、又は９０質量％以上であってよく、また１００質量％未満、又は９５質量％以下であってよい。
【００４４】
（セグメントＢ）
セグメントＢは、以下の一般式（２）で表される部分構造を含む：
【化８】
2020018961.tif 000009
（式中、Ｒ４は、水素原子又はメチル基である。Ｒ５は、炭素数が１〜１０のアルキレン基である。Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数が１〜１０のアルキル基である。）。
【００４５】
Ｒ５で示される炭素数が１〜１０のアルキレン基の具体例としては、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基などのアルキレン基などが挙げられる。
【００４６】
Ｒ６及びＲ７で示される炭素数が１〜１０のアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基などの直鎖又は分岐鎖のアルキル基が挙げられる。
【００４７】
セグメントＢに含まれる部分構造（モノマー単位）は、一般式（２）で表させる部分構造のみであってもよいし、他の部分構造が含まれて構成されていてもよい。セグメントＢに他の部分構造が含まれる場合、他の部分構造は、ランダム共重合、ブロック共重合などの何れの態様で含まれていてもよい。他の部分構造としては、例えば上記の一般式（３）を有する部分構造が挙げられる。
【００４８】
一般式（２）の部分構造を有する構造の含有率は、分散剤としてのブロック共重合体において、０質量％超、又は５質量％以上であってよく、また３０質量％以下、２０質量％以下、１５質量％以下、又は１０質量％以下であってよい。
【００４９】
また、セグメントＢの含有率は、分散剤としてのブロック共重合体において、０質量％超、又は５質量％以上であってよく、また３０質量％以下、２０質量％以下、１５質量％以下、又は１０質量％以下であってよい。
【実施例】
【００５０】
実施例及び比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【００５１】
《鉄酸化物粒子分散体の作製》
〈実施例１〜２及び比較例１〜２〉
セグメントＡの一般式（１）の部分構造を有する成分として、メタアクリル酸２−ヒドロキシエチルのカプロラクトン５ｍｏｌ付加物（プラクセルＦＭ５、株式会社ダイセル）を準備し、セグメントＡの一般式（３）の部分構造を有する成分として、メタクリル酸ｎ−ブチル（アクリエステルＢ、三菱ケミカル株式会社）を準備し、セグメントＢの一般式（２）の部分構造を有する成分として、メタクリル酸ジメチルアミノエチル（ＧＥ７２０（ＤＡＭ）、三菱ガス化学株式会社）を準備した。
【００５２】
引用文献３に記載の方法により、一般式（１）〜（３）の部分構造を有する成分が、それぞれ表１に記載の質量比となるようにして、実施例１〜２及び比較例１〜２の鉄酸化物粒子分散体のための分散剤としてのブロック共重合体を作製した。
【００５３】
作製した分散剤０．５質量部、酸化鉄粉体１０質量部、及び有機溶剤としてのプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート８９．５質量部を、攪拌混合して均一な状態にし、次いでこれを、ペイントシェーカー（０．３ｍｍ径のジルコニアビーズ）を用いて分散時間２時間で分散処理した。得られた組成物を、濾過精度１０μｍのフィルターで濾過をして、実施例１〜２及び比較例１〜２の鉄酸化物粒子分散体を得た。
【００５４】
〈比較例３〜２５〉
分散剤を、表２に示す分散剤に変更したことを除き、実施例１と同様にして、比較例３〜２５の鉄酸化物粒子分散体を得た。
【００５５】
〈実施例３〜７〉
有機溶剤を、表３に示す有機溶剤に変更したことを除き、実施例２と同様にして、実施例３〜７の鉄酸化物粒子分散体を得た。
【００５６】
《平均粒子径の測定》
得られた鉄酸化物粒子分散体の平均粒子径を、粒度分布測定機（ＦＰＡＲ−１０００、大塚電子株式会社）を用いて測定した。
【００５７】
以下の表１〜３の「判定」は、以下の基準で記載している：
Ａ：平均粒子径が４００ｎｍ以下
Ｂ：平均粒子径が４００ｎｍ超７００ｎｍ以下
Ｃ：平均粒子径が７００ｎｍ超１０００ｎｍ以下
Ｄ：平均粒子径が１０００ｎｍ超２０００ｎｍ以下
Ｅ：平均粒子径が２０００ｎｍ超
【００５８】
得られた鉄酸化物粒子分散体の構成及び評価結果を表１〜３に示す。
【００５９】
【表１】
2020018961.tif 000010
【００６０】
【表２】
2020018961.tif 000011
【００６１】
【表３】
2020018961.tif 000012
【００６２】
表２から、分散剤が所定のセグメントＡ及びＢを有していない比較例３〜２５の鉄酸化物粒子分散体は、鉄酸化物粒子が十分に分散していないことが理解できよう。
【００６３】
また、表１から、分散剤が所定のセグメントＡ及びＢを有していても、アミン価が１０〜５０ＫＯＨｍｇ／ｇの範囲内にない場合には、鉄酸化物粒子が十分に分散していないことが理解できよう。
【００６４】
更に、表３から、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートの代わりに、ケトン類であるメチルエチルケトン、ラクタム類であるＮ−メチル−２−ピロリドン、及びグリコールエーテルエステル類である、３−メトキシブチルアセテート、ブチルカルビトールアセテートを有機溶剤として用いた場合も、良好な分散性が維持できていることが理解できよう。