(57)【要約】      （修正有）【課題】スマートカメラまたはスマートリーダなどの補助デバイスを眼鏡フレームなどの着用可能デバイスに装着するコネクタにおいて、振動環境（例えば、着用可能デバイスを着用するユーザの運動中）において着用可能デバイスから補助デバイスが落下する危険を低減する。【解決手段】コネクタは、第１の磁気接続構成要素１１０と、磁気引力により第１の磁気接続構成要素１１０に着脱自在に接続される第２の磁気接続構成要素１３０と、を備える。【選択図】図４
2020177232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補助デバイスを着用可能デバイスに装着するためのコネクタであって、前記コネクタが、
第１の磁気接続構成要素と、
磁気引力により前記第１の磁気接続構成要素に着脱自在に接続される第２の磁気接続構成要素と、を備える、コネクタ。
【請求項２】
前記コネクタがロック構成要素をさらに備え、
前記第１の磁気接続構成要素および前記第２の磁気接続構成要素が引力により互いに接続される場合、前記ロック構成要素が、前記第２の磁気接続構成要素とのフォームフィットにより、磁気引力方向に対して垂直である少なくとも１つの方向において、前記第１の磁気接続構成要素に対して前記第２の磁気接続構成要素が移動するのを防止することができる、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ロック構成要素が、前記第２の磁気接続構成要素とのフォームフィットにより、前記磁気引力方向に平行な方向において前記第２の磁気接続構成要素が第１の距離で移動することのみを可能にする、請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記ロック構成要素が舌部分を備え、
前記第２の磁気接続構成要素が前記舌部分を収容することができるロック溝を備え、
前記舌部分が前記磁気引力方向に平行な方向において前記ロック溝内で前記第１の距離で移動することができる、請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記第２の磁気接続構成要素が、前記着用可能デバイスの一部分をクランプするのに使用されるクランプ溝を備え、その結果、前記第２の磁気接続構成要素が前記着用可能デバイスに着脱自在に接続される、請求項１から４のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記第２の磁気接続構成要素が、フォームフィットの方式で前記第１の磁気接続構成要素の少なくとも一部分を収容する凹部を有し、
前記磁気引力方向において前記凹部の中に入る前記第１の磁気接続構成要素の深さが前記第１の距離より小さい、請求項３に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記第１の磁気接続構成要素が前記ロック構成要素の近くでその側方部分のところに斜面部分を有し、その結果、前記第２の磁気接続構成要素が、前記斜面部分に沿って、前記ロック構成要素から離れる方向に移動することができ、他方で磁気引力に逆らって前記第１の磁気接続構成要素から離れるように移動することができる、請求項６に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記第１の磁気接続構成要素が前記磁気引力方向に平行に延在する少なくとも１つの凸形ピンを有し、
前記第２の磁気接続構成要素が前記少なくとも１つの凸形ピンを収容するための凸形ピン収容部分を有し、
前記磁気引力方向において前記凸形ピン収容部分の中に入る凸形ピンの深さが前記第１の距離より小さい、請求項３に記載のコネクタ。
【請求項９】
前記第１の磁気接続構成要素および前記第２の磁気接続構成要素が、反対の極性を有する少なくとも一対の永久磁石を備える、請求項１から８のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項１０】
前記第１の磁気接続構成要素および前記ロック構成要素が、前記補助デバイスに着脱自在に接続されるかまたは前記補助デバイスに一体化される、請求項１から９のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項１１】
前記第１の磁気接続構成要素が、射出成形により前記補助デバイスに一体化される、請求項１０に記載のコネクタ。
【請求項１２】
前記第２の磁気接続構成要素が、前記着用可能デバイスに着脱自在に接続されるかまたは前記着用可能デバイスに一体化される、請求項１から４および６から１１のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項１３】
前記第２の磁気接続構成要素が、射出成形により前記着用可能デバイスに一体化される、請求項１２に記載のコネクタ。
【請求項１４】
前記第１の磁気接続構成要素が、所定の角度だけ前記第２の磁気接続構成要素に対して回転することができる、請求項１から１３のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項１５】
前記第１の磁気接続構成要素が、前記第２の磁気接続構成要素を基準として、前記第１の磁気接続構成要素および前記第２の磁気接続構成要素により第１の角度を形成するような少なくとも第１の位置にあることができ、前記第１の磁気接続構成要素および前記第２の磁気接続構成要素により前記第１の角度とは異なる第２の角度を形成するような第２の位置にあることができる、請求項１から１４のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項１６】
前記クランプ溝が、第１の側面と、第２の側面と、前記第１の側面および前記第２の側面を接続する接続表面とを有し、
前記接続表面および前記第２の磁気接続構成要素の長手方向軸が所定の傾斜角を形成する、請求項５に記載のコネクタ。
【請求項１７】
前記所定の傾斜角が１０度から２０度の間であり、好適には１５度である、請求項１６に記載のコネクタ。
【請求項１８】
請求項１から１１および１３から１７のいずれか一項に記載のコネクタを備える補助デバイス。
【請求項１９】
前記コネクタの長手方向軸および前記補助デバイスの長手方向軸が所定の傾斜角を形成する、請求項１８に記載の補助デバイス。
【請求項２０】
請求項１から９および１２から１７のいずれか一項に記載のコネクタを備える着用可能デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、補助デバイスを着用可能デバイスに装着するためのコネクタと、コネクタを備える補助デバイスと、コネクタを備える着用可能デバイスと、コネクタを備える着用可能デバイスキットとに関する。
【背景技術】
【０００２】
着用可能デバイスは、通常、ユーザにより直接に着用され得る携帯用デバイス、またはユーザによって着用されることになる衣服もしくは着用可能物体に一体化される携帯用デバイスを意味する。現在最も一般的な着用可能デバイスは、眼鏡、ヘルメット、腕時計、リストバンド、イヤホン、などである。
【０００３】
着用可能デバイスの実装形態に従うと、概して２つの種類の着用可能デバイスが存在し得る。つまり、ユーザによって着用され得る衣服または着用可能物体に、スマート機能を果たすデバイスを一体化するような、単純に一体化タイプと称される種類と、衣服または着用可能物体に対して、スマート機能を実施するアクセサリの形態のデバイスを取り付けるような、単純に組み立てタイプと称される種類とが存在し得る。一体化タイプは、性能、外観、ユーザ体験などに関して、有利であるが、複雑な製造プロセスおよび高いコストを有する。組み立てタイプは、性能、外観、ユーザ体験などに関して、一体化タイプより劣るが、容易に実装され得、安価である。
【０００４】
組み立てタイプの場合、現在最も一般的な形は、スマートカメラまたはスマートリーダなどの小型補助デバイスを従来の眼鏡フレーム（つまり、スマート機能を有さない眼鏡フレーム）に装着する形である。例えば、小型補助デバイスが、磁気引力により眼鏡フレーム上のコネクタに装着され得る。高い信頼性の磁気引力を確保するためには、通常、比較的強力な磁力が必要であり、したがって補助デバイスおよびコネクタの体積および重量が比較的大きく、したがってユーザ体験に影響する。特に、ユーザがある程度の運動を行う場合、運動によって生じる振動に起因して補助デバイスが落下する傾向がある。
【０００５】
このセクションで説明される方法は、必ずしも、これまでに着想または採用されている方法というわけではない。特に明記しない限り、このセクションで説明されるいかなる方法も、単に本セクションに含まれるものであることを理由として、従来技術として見なされるとするべきではない。同様に、特に明記しない限り、このセクションで言及される問題は任意の従来技術でよく知られているものとしてみなされるべきでない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本開示の目的は、補助デバイスを着用可能デバイスに装着するためのコネクタを提供することである。補助デバイスが、例えば、スマート機能を果たすように構成され得るスマートカメラまたはスマートリーダなどの電子デバイスを備えることができる。着用可能デバイスが眼鏡フレームなどを備えることができる。コネクタを使用することにより、着用可能デバイスに対して補助デバイスが高い信頼性で着脱自在に接続されることが可能となり、それにより振動環境（例えば、着用可能デバイスを着用するユーザの運動中）において着用可能デバイスから補助デバイスが落下する危険を低減する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的のため、本開示の第１の態様によると、本開示が補助デバイスを着用可能デバイスに装着するためのコネクタを提供し、このコネクタが、第１の磁気接続構成要素と、磁気引力により第１の接続構成要素に着脱自在に接続される第２の磁気接続構成要素とを備える。
【０００８】
第１の態様によると、好適には、コネクタがロック構成要素をさらに備え、ここでは、第１の磁気接続構成要素および第２の磁気接続構成要素が引力により互いに接続される場合、ロック構成要素が、第２の磁気接続構成要素とのフォームフィット（形状フィット（ｆｏｒｍ−ｆｉｔ））により、磁気引力方向に対して垂直である少なくとも１つの方向において第１の磁気接続構成要素に対して第２の磁気接続構成要素が移動するのを防止することができる。磁気引力方向に対して垂直である少なくとも１つの方向において第１の磁気接続構成要素に対して第２の磁気接続構成要素が移動するのを防止することにより、磁気引力によって接続される第１の磁気接続構成要素と第２の磁気接続構成要素との間での有効磁気引力エリアが縮小する可能性を効果的に低減することが可能となり、それにより着用可能デバイスから補助デバイスが落下する危険を低減する。好適には、着用可能デバイスが着用状態である場合、この少なくとも１つの方向が重力方向を含み、その結果、激しい運動に起因して補助デバイスが着用可能デバイスから分離する可能性を低減することが可能となる。
【０００９】
上述の第１の態様によると、好適には、ロック構成要素が、第２の磁気接続構成要素とのフォームフィットにより、磁気引力方向に平行な方向において第２の磁気接続構成要素が第１の距離で移動することのみを可能にする。したがって、磁気引力によって接続される第１の磁気接続構成要素と第２の磁気接続構成要素との間の有効磁気引力エリアを常に最大にするのを保証することが可能となり、それにより補助デバイスが着用可能デバイスから落下する危険をさらに低減する。
【００１０】
その結果、本開示のコネクタが、磁気引力によって接続される第１の磁気接続構成要素と第２の磁気接続構成要素との間の有効磁気引力エリアが縮小する可能性を効果的に低減することができる。したがって、より小型であり、より軽量であり、より薄型である磁気構成要素が使用され得、それによりコネクタの重量および厚さが低減される。眼鏡フレームなどの着用可能デバイスの場合、重量および／または厚さが低減されることで、着用者の外観および快適さを大幅に向上させることができる。
【００１１】
上述の第１の態様によると、好適には、ロック構成要素が舌部分を備え、第２の磁気接続構成要素が舌部分を収容することができるロック溝を備え、舌部分が磁気引力方向に平行な方向においてロック溝内で第１の距離で移動することができる。
【００１２】
上述の第１の態様によると、好適には、第２の磁気接続構成要素が、着用可能デバイスの一部分をクランプするのに使用されるクランプ溝を備え、その結果、第２の磁気接続構成要素が着用可能デバイスに着脱自在に接続される。
【００１３】
上述の第１の態様によると、好適には、第２の磁気接続構成要素が、フォームフィットの方式で第１の磁気接続構成要素の少なくとも一部分を収容する凹部を有し、ここでは磁気引力方向において凹部の中に入る第１の磁気接続構成要素の深さが第１の距離より小さい。
【００１４】
上述の第１の態様によると、好適には、第１の磁気接続構成要素がロック構成要素の近くでその側方部分のところに斜面部分を装備し、その結果、第２の磁気接続構成要素が、斜面部分に沿って、ロック構成要素から離れる方向に移動することができ、他方で磁気引力に逆らって第１の磁気接続構成要素から離れるように移動することができる。この斜面部分を提供することにより、第１の距離が縮小され得、それにより磁気引力方向におけるコネクタの厚さを縮小し、それにより重量を低減する。上で考察したように、着用可能デバイスの場合、また具体的には眼鏡フレームの場合、重量および厚さを低減することにより、着用者の外観および快適さを大幅に向上させることができる。
【００１５】
上述の第１の態様によると、好適には、第１の磁気接続構成要素が磁気引力方向に平行に延在する少なくとも１つの凸形ピンを有し、第２の磁気接続構成要素が少なくとも１つの凸形ピンを収容するための凸形ピン収容部分を有し、ここでは磁気引力方向において凸形ピン収容部分の中に入る凸形ピンの深さが第１の距離より小さい。
【００１６】
上述の第１の態様によると、好適には、第１の磁気接続構成要素および第２の磁気接続構成要素が、反対の極性を有する少なくとも一対の永久磁石を備える。例えば、第１の磁気接続構成要素および第２の磁気接続構成要素が少なくとも２組の対の離間される永久磁石を備えることができる。
【００１７】
上述の第１の態様によると、好適には、第１の磁気接続構成要素およびロック構成要素が補助デバイスに着脱自在に接続されるかまたは補助デバイスに一体化される。例えば、第１の磁気接続構成要素およびロック構成要素が別個に製造され得、接着剤、固定具などにより、補助デバイスに接続されるか、または第１の磁気接続構成要素およびロック構成要素が補助デバイスのハウジングの一部分である。
【００１８】
上述の第１の態様によると、好適には、第１の磁気接続構成要素が射出成形により補助デバイスに一体化される。
【００１９】
上述の第１の態様によると、好適には、第２の磁気接続構成要素が着用可能デバイスに着脱自在に接続されるかまたは着用可能デバイスに一体化されることを特徴とする。例えば、第２の磁気接続構成要素が、接着剤、固定具などにより、着用可能デバイスに固定され得るか、または第２の磁気接続構成要素が着用可能デバイスの一部分である。
【００２０】
上述の第１の態様によると、好適には、第２の磁気接続構成要素が射出成形により着用可能デバイスに一体化される。
【００２１】
上述の第１の態様によると、好適には、第１の磁気接続構成要素が所定の角度だけ第２の磁気接続構成要素に対して回転することができる。
【００２２】
上述の第１の態様によると、好適には、第１の磁気接続構成要素が、第２の磁気接続構成要素を基準として、第１の磁気接続構成要素および第２の磁気接続構成要素により第１の角度を形成するような少なくとも第１の位置にあってよく、第１の磁気接続構成要素および第２の磁気接続構成要素により第１の角度とは異なる第２の角度を形成するような第２の位置にあってよい。
【００２３】
上述の第１の態様によると、好適には、クランプ溝が、第１の側面と、第２の側面と、第１の側面および第２の側面を接続する接続表面とを有し、接続表面および第２の磁気接続構成要素の長手方向軸が所定の傾斜角を形成する。後で詳細に説明するように、このような構成は、補助デバイスによって認識され得る有効画像エリアを大幅に拡大することができ、それにより視野角の利用性を大幅に向上させることができる。
【００２４】
上述の第１の態様によると、好適には、所定の傾斜角が１０度から２０度との間であり、好適には１５度である。例えば、補助デバイスが眼鏡フレームのテンプルを基準として下方に１５度だけ傾斜する場合、有効画像エリアが２０％拡大する。
【００２５】
本開示の第２の態様によると、補助デバイスが提供される。補助デバイスが上述のコネクタを備える。その結果、ユーザが補助デバイスを購入することができ、ユーザ自身により補助デバイスを種々の着用可能デバイスに装着することができる。
【００２６】
上述の第２の態様によると、好適には、コネクタの長手方向軸および補助デバイスの長手方向軸が所定の傾斜角を形成する。
【００２７】
本開示に第３の態様によると、着用可能デバイスが提供される。着用可能デバイスが上述のコネクタを備える。その結果、着用可能デバイスを購入した後、ユーザが、電子リーダおよびスマートカメラなどの、多様な補助デバイスを、着用可能デバイスに装着することができる。
【００２８】
上述の第３の態様によると、好適には、コネクタの長手方向軸および着用可能デバイスの長手方向軸が所定の傾斜角を形成する。
【００２９】
本開示の第４の態様によると、着用可能デバイスキットが提供される。着用可能デバイスキットが、補助デバイスと、着用可能デバイスとを備え、上述のコネクタをさらに備える。
【００３０】
上述の第４の態様によると、好適には、着用可能デバイスが眼鏡フレームであり、補助デバイスが電子リーダである。
【００３１】
上述の第４の態様によると、好適には、第１の磁気接続構成要素および第２の磁気接続構成要素が、補助デバイスを着用可能デバイスに装着するために引力により互いに接続され、補助デバイスの長手方向軸、および着用可能デバイスの、第２の磁気接続構成要素に接続される、一部分が、所定の傾斜角を形成する。
【００３２】
上述の第４の態様によると、好適には、コネクタの長手方向軸および補助デバイスの長手方向軸が所定の傾斜角を形成する。
【００３３】
上述の第４の態様によると、好適には、コネクタの長手方向軸および着用可能デバイスの長手方向軸が所定の傾斜角を形成する。
【００３４】
以下で添付図面と併せて、本開示による好適な実装形態を詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本開示の第１の好適な実施形態による、コネクタにより、着用可能デバイスの例として使用される眼鏡フレームに接続される補助デバイスを示す概略図である。
【図２】コネクタが補助デバイスに接続された状態にある、本開示による、補助デバイスを着用可能デバイスに接続するのに使用されるコネクタを示す概略斜視図である。
【図３】別の角度からの、図２に示されるコネクタを示す概略斜視図である。
【図４】第１の磁気接続構成要素の永久磁石が省略されている、図２に示されるコネクタを示す分解斜視図である。
【図５】第１の磁気接続構成要素の反対の極性を有する離間される２つの永久磁石を示している、補助デバイスのハウジングに一体化されている第１の磁気接続構成要素およびロック構成要素を備える、図２に示される補助デバイスを示す概略斜視図である。
【図６】第２の磁気接続構成要素の、反対の極性を有する離間される２つの永久磁石を示している、第２の磁気接続構成要素を示す斜視図である。
【図７】図２の第１の磁気接続構成要素の、永久磁石を示す断面図である。
【図８】斜面部分を詳細に示している、図７の部分Ａを示す部分拡大図である。
【図９】図２の第１の磁気接続構成要素の凸形ピンを示す断面図である。
【図１０】ロック構成要素が省略されているという点のみが第１の好適な実施形態とは異なる本開示による第２の好適な実施形態を示す図である。
【図１１】本開示の第３の好適な実施形態による、コネクタにより、着用可能デバイスの例として使用される眼鏡フレームに接続される補助デバイスを示す概略図である。
【図１２】コネクタが補助デバイスに接続された状態にある、本開示の別の好適な実施形態による、補助デバイスを着用可能デバイスに接続するのに使用されるコネクタを示す概略斜視図である。
【図１３】別の角度からの、図１２に示されるコネクタを示す概略斜視図である。
【図１４】本開示の別の好適な実施形態による第２の磁気接続構成要素を示す正面図である。
【図１５】本開示の別の好適な実施形態による第２の磁気接続構成要素を示す背面図である。
【図１６】本開示の別の好適な実施形態による第２の磁気接続構成要素を示す側面図である。
【図１７】本開示の別の好適な実施形態による第２の磁気接続構成要素を示す上面図である。
【図１８】図１７のＡ−Ａに沿う、本開示の別の好適な実施形態による第２の磁気接続構成要素を示す断面図である。
【図１９】ロック構成要素のみが省略されているという点のみが第３の好適な実施形態とは異なる本開示による第４の好適な実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
図面は実施形態を例示的に示しており、本明細書の一部を構成するものであり、本明細書の記述と共に、実施形態の例示の実装形態を示すのに使用されるものである。示される実施形態は単に説明を目的としており、特許請求の範囲の保護範囲を限定するものではない。図面を通して、同様の参照符号が同じまたは同様の要素を表している。
【００３７】
本開示では、特に明記しない限り、種々の要素を説明するために「第１」、「第２」などの用語を使用することは、これらの要素の位置関係、時間的関係、または重要性の関係を限定することを意図されず、これらの用語は単に１つの要素を別の要素から区別するのに使用されるものである。いくつかの例では、第１の要素および第２の要素が要素の等しい例を意味していてよく、またいくつかの事例では、文脈上の記述に基づいて、異なる例を意味していてもよい。
【００３８】
本開示の種々の実施例の説明で使用される用語は、単に、特定の実施例を説明することを目的とし、限定的であることを意図されない。文脈において特に明記しない限り、要素の数が具体的に限定されない場合、この要素が１つまたは複数の要素であってよい。さらに、本開示で使用される「および／または」という用語は、列記されるアイテムのうちの任意の１つおよびすべての考えられる組合せを包含する。
【００３９】
着用可能デバイスを補助デバイスに装着するのに使用される背景技術およびコネクタが、本明細書において、例としての、着用可能デバイスとして使用される従来の眼鏡フレーム、および補助デバイスとして使用されるスマートカメラ／電子リーダと共に、示されるが、本開示はこれのみに限定されない、ことに留意されたい。例えば、着用可能デバイスが、スマート眼鏡フレームを含めた、スマート機能を有する着用可能な装置であってもよく、補助デバイスがスマート機能を有さないアクセサリであってもよい。着用可能デバイスおよび補助デバイスが組合せで使用され得（または、組合せで使用される必要があり）、繰り返しの使用のために装着または脱着される必要がある限りにおいて、本開示のコネクタが適用可能となり得る。
【００４０】
図１から９を参照して、以下で、本開示の第１の好適な実施形態によるコネクタ１００を説明する。図１に示されるように、コネクタ１００が、着用可能デバイスの考えられる実施例として使用される眼鏡フレーム３００に補助デバイス２００を着脱自在に接続するように構成される。
【００４１】
本開示によるコネクタ１００が、第１の磁気接続構成要素１１０と、ロック構成要素１２０と、第２の磁気接続構成要素１３０とを備える。図４に示されるように、本開示の好適な実施形態では、第１の磁気接続構成要素１１０、ロック構成要素１２０、および補助デバイス２００が、射出成形によって一体化される。つまり、第１の磁気接続構成要素１１０およびロック構成要素１２０が、補助デバイス２００のハウジング２１０の一部分である。
【００４２】
図１に示されるように、眼鏡フレーム３００のテンプル３１０が、第２の磁気接続構成要素１３０のＵ形溝１３１（クランプ溝）の中にクランプされる。テンプル３１０がＵ形溝１３１内で締まり嵌めされるように配置され得る。その結果、第２の磁気接続構成要素１３０が、追加の固着手段（例えば、接着剤、ねじ、など）を用いずに、眼鏡フレーム３００のテンプルに固着され得る。別の好適な実装形態として、第２の磁気接続構成要素１３０が接着剤により眼鏡フレーム３００のテンプルに付着され得るか、または第２の磁気接続構成要素１３０が射出成形によりテンプル３１０上に直接に形成され得る、ことを理解されたい。加えて、第２の磁気接続構成要素１３０が眼鏡フレーム３００の別の位置に固定されてもよいかまたは別の位置のところに一体に形成されてもよい。
【００４３】
補助デバイス２００に一体化される代わりに、本開示の第１の磁気接続構成要素１１０およびロック構成要素１２０が、例えば、接着剤または種々の固定具により、補助デバイス２００のハウジング２１０に固定され得る、ことを理解されたい。
【００４４】
図５および７に示されるように、第１の磁気接続構成要素１１０が、反対の極性を有する離間される一対の永久磁石１１１および１１２（例えば、永久磁石１１１がＳ極磁石であり、永久磁石１１２がＮ極磁石である）を装備し、これらが、第２の磁気接続構成要素１３０上に対応するように配置される反対の極性を有する離間される一対の永久磁石１３０ａおよび１３０ｂ（図６を参照）による引力によって接続を実現するように構成される。反対の極性を有する離間されるこれらの永久磁石が、十分な力の磁気引力を確保しながら、磁気引力方向を中心として補助デバイスが回転するのをさらに防止することができ、また、第１の磁気接続構成要素１１０および第２の磁気接続構成要素１３０にそれぞれ同じ極性を有する一対の磁石を有させる（例えば、第１の磁気接続構成要素１１０が２つのＳ極磁石を有し、第２の磁気接続構成要素１３０が２つのＮ極磁石を有する）場合と比較すると、不正確な向きで補助デバイス２００が眼鏡フレーム３００に装着されるのを防止することもできる。その理由は以下の通りである：第１の磁気接続構成要素１１０が１つのＳ極磁石および１つのＮ極磁石を有し、それに対応して第２の磁気接続構成要素１３０が１つのＮ極磁石および１つのＳ極磁石を有することを理由として、第１の磁気接続構成要素１１０を備える補助デバイス２００が第２の磁気接続構成要素１３０を備える眼鏡フレーム３００に正確な向きで装着される場合に第１の磁気接続構成要素１１０のＳ極磁石が第２の磁気接続構成要素１３０のＮ極磁石に磁気的に引き寄せられてさらに第１の磁気接続構成要素１１０のＮ極磁石が第２の磁気接続構成要素１３０のＳ極磁石に磁気的に引き寄せされ；第１の磁気接続構成要素１１０を備える補助デバイス２００が第２の磁気接続構成要素１３０を備える眼鏡フレーム３００に不正確な向きで装着される（例えば、補助デバイスが１８０度回転する）場合に第１の磁気接続構成要素１１０のＳ極磁石が第２の磁気接続構成要素１３０のＳ極磁石の方を向き、第１の磁気接続構成要素１１０のＮ極磁石が第２の磁気接続構成要素１３０のＮ極磁石の方を向き、その結果、第１の磁気接続構成要素１１０および第２の磁気接続構成要素１３０が互いに反発し、それにより、装着方向が不正確であることをユーザに伝える。スマートカメラまたは電子リーダなどの補助デバイスの場合、不正確な装着方向では補助デバイスが正確に機能することできなくなる。したがって、装着方向に誤りが生じるのを防止し、設置方向に誤りが生じる場合には知覚可能な指示を提供する、ことが視覚障害者にとって有益である。
【００４５】
第１の磁気接続構成要素１１０および第２の磁気接続構成要素１３０の各々が１つのみの永久磁石（例えば、非円形の永久磁石）または２組以上の対の永久磁石を装備することができる、ことを理解されたい。
【００４６】
図４および５ならびに図７および８に示されるように、ロック構成要素１２０がスナップコネクタの形態であり、このスナップコネクタが、補助デバイス２００のハウジング２１０に対して実質的に垂直に延在する第１のロック部分１２１と、第１のロック部分１２１に対して実質的に垂直に延在しかつ第１の磁気接続構成要素１１０の上で一定の距離だけ延在する第２のロック部分１２２（舌部分）と、を有し、ここでは第１のロック溝１２３が第２のロック部分１２２とハウジング２１０との間に形成される。これに対応して、第２の磁気接続構成要素１３０が第２のロック溝１３２を有し、第２のロック溝１３２が、第１の磁気接続構成要素１１０に接続されるところの、第２の磁気接続構成要素１３０の表面から一定の距離で離間され、それにより第３のロック部分１３３を形成する。
【００４７】
図２、７、および８に示されるように、ロック構成要素１２０の第２のロック部分１２２が第２の磁気接続構成要素１３０の第２のロック溝１３２の中に挿入される。第２の磁気接続構成要素１３０の第３のロック部分１３３が第１のロック溝１２３の中に挿入される。ロック構成要素１２０の第２のロック部分１２２および第２の磁気接続構成要素１３０の第２のロック溝１３２の形状およびサイズを設定することにより、第１の磁気接続構成要素１１０と第２の磁気接続構成要素１３０との間で磁気引力方向に対して垂直である少なくとも１つの方向において第２の磁気接続構成要素１３０が移動するのをフォームフィットにより防止または制限することが可能となり、好適には、第１の磁気接続構成要素１１０と第２の磁気接続構成要素１３０との間での磁気引力方向に対して垂直であるすべての方向における第２の磁気接続構成要素１３０の移動を防止または制限することが可能となり、磁気引力方向に平行な方向において磁気引力の力に逆らって第２の磁気接続構成要素１３０が第１の距離ｄ１で移動することのみを可能にすることが可能となる。好適には、組み立て後にコネクタ１００の全厚さを低減するために第１の距離ｄ１が最小化される。例えば、第１の距離ｄ１が０．５ｍｍから５ｍｍの間の任意の値であってよい。
【００４８】
第１の磁気接続構成要素１１０と第２の磁気接続構成要素１３０との間での磁気引力方向に対して垂直なあらゆる方向における第２の磁気接続構成要素１３０の移動が防止または制限されることを理由として、第１の磁気接続構成要素１１０および第２の磁気接続構成要素１３０の永久磁石が常に互いの方を向き、それにより有効磁気引力エリアを常に最大にすることが保証される。したがって、永久磁石の体積および厚さを適切に低減してそれにより永久磁石の質量を低減することが可能となる。
【００４９】
着用可能デバイスの場合、外観および着用の快適さを向上させるために重量および厚さを最小にすることが望ましい。本開示の上述の技術的解決策により、コネクタの全厚さおよび重量を低減してそれにより従来技術より優れた有利な技術的効果を得ることが可能となる。
【００５０】
図５、７、および８に示されるように、第１の磁気接続構成要素１１０が、補助デバイス２００のハウジング２１０の表面から突出する突出部を装備し、それに対応して、第２の磁気接続構成要素１３０が、第１の磁気接続構成要素１１０と嵌合されたその表面上に、第１の磁気接続構成要素１１０の突出部をフォームフィットの方式で収容するのに使用される凹部を装備し、それによってより高い信頼性の接続が達成される。第２の磁気接続構成要素１３０を分離するのを促進するために、好適には、磁気引力方向において第２の磁気接続構成要素１３０の凹部の中に入る第１の磁気接続構成要素１１０の突出部の深さｄ２が第１の距離より小さい。したがって、第２の磁気接続構成要素１３０が磁気引力方向に平行な方向において磁気引力の力に逆らって深さｄ２を越える移動距離（第１の距離ｄ１より小さい）で移動するとき、第２の磁気接続構成要素１３０が、磁気引力方向に対して実質的に垂直な方向において第１のロック部分１２１から離れるように移動することができる。
【００５１】
好適な実施形態として、図４、７，８、および９に示されるように、好適には、補助デバイス２００のハウジング２１０の表面から突出する、第１の磁気接続構成要素１１０の突出部が、ロック構成要素１２０の近くの側のところに斜面部分１１３を装備する。斜面部分１１３を提供することにより、第１の磁気接続構成要素１１０および第２の磁気接続構成要素１３０が分離されるとき、第２の磁気接続構成要素１３０がやはり、磁気引力方向に対して垂直な方向において第１のロック部分１２１から離れるように移動することができ（つまり、図８の両矢印に沿って移動することができ）、他方で磁気引力方向において第１の磁気接続構成要素１１０から離れるように移動することができる。斜面部分１１３を提供することにより、第１の距離ｄ１が深さｄ２以下であってよい。斜面部分１１３の傾斜度および第２のロック溝１３２に入る第２のロック部分１２２の深さ設定することにより、接続の信頼性を確保しながら第１の距離ｄ１を縮小することが可能となり、それにより補助デバイス２００に対して実質的に垂直にハウジング２１０から延在する第１のロック部分１２１のサイズを縮小し、ひいては組み立て後のコネクタの厚さを縮小する。
【００５２】
上述したように、着用可能デバイスの場合、外観および着用の快適さを向上させるために重量および厚さを最小にすることが望ましい。本開示の上述の好適な実施形態により、コネクタの全厚さおよび重量を効果的に低減してそれにより従来技術より優れた有利な技術的効果を得ることが可能となる。
【００５３】
加えて、図４および８に示されるように、別の好適な実装形態として、第１の磁気接続構成要素１１０の表面が、少なくとも１つのまた好適には複数の凸形ピン１１４（図には２つの凸形ピン１１４が示される）をさらに装備する。凸形ピン１１４が、第２の磁気接続構成要素１３０内に対応する形で配置される凸形ピン収容部分１３４内に収容され（図９に示されるように）、それにより接続および位置決めの信頼性をさらに向上させる。磁気引力方向において凸形ピン収容部分１３４に入る凸形ピン１１４の深さが第１の距離ｄ１より小さく、好適には磁気引力方向において第２の磁気接続構成要素１３０の凹部に入る第１の磁気接続構成要素１１０の突出部に深さ以下である。
【００５４】
本開示によるコネクタ１００を使用する方法は図中の方法に限定されない。つまり、第１の磁気接続構成要素１１０およびロック構成要素１２０が補助デバイス２００に一体化され、対して第２の磁気接続構成要素１３０が眼鏡フレーム３００に着脱自在に装着される。
【００５５】
例えば、本開示によるコネクタ１００が、装着される必要のある補助デバイス２００および眼鏡フレーム３００から独立して販売され得る。消費者がコネクタ１００を購入した後、第１の磁気接続構成要素１１０およびロック構成要素１２０が、接着剤、固定具（例えば、ねじ、ボルト、など）などにより補助デバイス２００および眼鏡フレーム３００のうちの一方に固定され、第２の磁気接続構成要素１３０が補助デバイス２００および眼鏡フレーム３００のもう一方に固定される。結果として、補助デバイス２００および眼鏡フレーム３００が柔軟性を有する形で高い信頼性で接続され、補助デバイス２００が不正確な向きで眼鏡フレーム３００に装着されることが防止される。
【００５６】
加えて、本開示によるコネクタ１００の第２の磁気接続構成要素１３０がさらに着用可能デバイス（例えば、眼鏡フレーム３００）に一体化され得、例えば射出成形により着用可能デバイス（例えば、眼鏡フレーム３００）に一体化され得る。
【００５７】
本開示の第１の好適な実施形態によるコネクタ１００がロック構成要素１２０を有さない可能性があることを理解されたい。図１０が本開示の第２の好適な実施形態を示しており、この第２の好適な実施形態はロック構成要素１２０が省略されているという点のみが第１の好適な実施形態とは異なる。図１０に示される第２の好適な実施形態の残りの構造は図１から９に示される第１の好適な実施形態の構造と等しいことから、本明細書で再び説明はしない。
【００５８】
図１１から１８を参照して、以下で、本開示の別の好適な実施形態によるコネクタ１００を説明する。図１１に示されるように、コネクタ１００が、着用可能デバイスの考えられる実施例として使用される眼鏡フレーム３００に補助デバイス２００を着脱自在に接続するように構成される。
【００５９】
図１１から１８に示される実施形態は図１から９に示される実施形態と実質的に等しく、したがって図１から９の特徴に等しいかまたは類似する図１１から１８の特徴を再び説明はしない。
【００６０】
図１１から１８に示される実施形態は、第２の磁気接続構成要素１３０が眼鏡フレーム３００のテンプルを基準として補助デバイス２００を下方に傾斜して装着するように構成される（図１１を参照）という点が、図１から９の実施形態とは異なる。つまり、補助デバイス２００の長手方向軸Ａ１および眼鏡フレーム３００のテンプルの長手方向軸Ｂ１が所定の傾斜角を形成する。このように下方に傾斜させて装着することは、特には、読書のシナリオに適用可能である。「視線」を移動方向に平行にするのを必要とするウォーキングのシナリオとは異なり、読書のシナリオでは、より良好なユーザ体験を提供することを目的として眼鏡フレーム３００のテンプルを基準として「視線」が下方に傾斜されることが望ましい。所定の傾斜角を妥当に設定することにより、補助デバイス２００によって認識され得る有効画像エリアを大幅に拡大すること、および眼鏡フレーム３００に有意な圧力を加えないようにすることが可能となる。本開示によると、補助デバイス２００の長手方向軸Ａ１および眼鏡フレーム３００のテンプルの長手方向軸Ｂ１がそれらの間に１０度から２０度の所定の傾斜角を形成し、所定の傾斜角が、好適には、１４度、１５度、および１６度であってよい。
【００６１】
本開示によると、眼鏡フレーム３００のテンプルを基準として下方に傾斜させて補助デバイス２００を装着することを目的として（図１１を参照）、第２の磁気接続構成要素１３０のＵ形溝１３１が、２つの側面１３１ａおよび１３１ｂと、２つの側面１３１ａおよび１３１ｂを接続する接続表面１３１ｃとによって画定され、第２の磁気接続構成要素１３０のＵ形溝１３１が眼鏡フレーム３００のテンプルを受けるときに接続表面１３１ｃが眼鏡フレーム３００のテンプルの頂面に当接される。補助デバイス２００の長手方向軸Ａ１に平行である第２の磁気接続構成要素１３０の長手方向軸Ｃ１を基準として傾斜させるように接続表面１３１ｃを配置することにより（図１８を参照）、補助デバイス２００が眼鏡フレーム３００に装着された後で眼鏡フレーム３００のテンプルを基準として傾斜される。
【００６２】
カメラを備える既存の補助デバイスが装着後に眼鏡フレームのテンプルに平行となる。一般に、ユーザによって認識される必要がある物体（例えば、雑誌または他の画像コンテンツ）が眼鏡の高さよりわずかに高いまたは低い位置にある。補助デバイスのカメラの視野角が上下対称であることを理由として、補助デバイスが眼鏡フレームのテンプルに平行となるように装着される場合、眼鏡フレームの上方の認識エリアが無用となり、無駄となる。つまり、画像認識中、補助デバイスのカメラの視野角の利用性が高いものとならない。それと比べて、本開示の上述の実装形態によると、補助デバイスが眼鏡フレームのテンプルを基準として所定の傾斜角だけ下方に傾斜され、眼鏡フレームが水平状態である場合には対応する形で補助デバイスのカメラの視野角エリアが全体として下方に移動することになり、この場合、補助デバイスによって認識され得る有効画像エリアが大幅に拡大し、それにより視野角の利用性を向上させる。例えば、補助デバイスが眼鏡フレームのテンプルを基準として下方に１５度傾斜される場合、有効画像エリアが２０％拡大する。
【００６３】
ロック構成要素１２０の形状、ロック構成要素１２０を嵌合されている第２のロック溝１３２の形状、などを適切に設定することにより、第２の磁気接続構成要素１３０が第１の磁気接続構成要素１１０に対して所定の角度で回転することができる、ことを理解されたい。加えて、ロック構成要素１２０の形状、ロック構成要素１２０を嵌合されている第２のロック溝１３２の形状、などを適切に設定することにより、第１の磁気接続構成要素１１０が、第２の磁気接続構成要素１３０を基準として、第１磁気接続構成要素および第２の磁気接続構成要素により第１の角度を形成するような少なくとも第１の位置にあってよく、第１の磁気接続構成要素および第２の磁気接続構成要素により第１の角度とは異なる第２の角度を形成するような第２の位置にあってよい。例として、第１の角度が、補助デバイス２００を眼鏡フレーム３００のテンプルに実質的に平行にする（例えば、図１に示されるように）事例に対応していてよく、「水平方向の視界」を必要とするようなウォーキングなどのシナリオに適用可能であり；第２の角度が、眼鏡フレーム３００のテンプルに対して所定の角度で補助デバイス２００を傾斜させる（例えば、図１１に示されるように）事例に対応していてよく、「視線」を下方に傾斜させることを必要とする読書などのシナリオに適用可能である。
【００６４】
眼鏡フレーム３００のテンプルに対して所定の角度で補助デバイス２００を傾斜させることを目的として、本開示によると、図１１から１８に示される上述の好適な実装形態に加えて、限定しないが、眼鏡フレーム３００のテンプルに傾斜突出部部分を設ける手法（テンプルがＵ形溝１３１内に収容されている）、および射出成形により眼鏡フレーム３００のテンプル上に第２の磁気接続構成要素１３０を所定の傾斜角で直接に形成する手法、を含めた他の手法で、第１の磁気接続構成要素１１０がさらに、第１の磁気接続構成要素１１０の長手方向軸および補助デバイス２００の長手方向軸により所定の傾斜角を形成するように、構成され得るか、または第２の磁気接続構成要素１３０が、眼鏡フレーム３００のテンプルを基準として所定の傾斜角を形成するように構成される。
【００６５】
本開示による第３の好適な実施形態によるコネクタ１００がロック構成要素１２０を有さない可能性があることを理解されたい。図１９が本開示の第４の好適な実施形態を示しており、この第４の好適な実施形態はロック構成要素１２０が省略されているという点のみが第３の好適な実施形態とは異なる。図１９に示される第４の好適な実施形態の残りの構造は図１１から１８に示される第３の好適な実施形態の構造と等しいことから、本明細書で再び説明はしない。
【００６６】
図面を参照して本開示の実施形態または実施例を説明してきたが、上述の方法、システム、およびデバイスが例示の実施形態または実施例であり、本開示の範囲がこれらの実施形態または実施例によって限定されず、特許付与される特許請求の範囲およびその均等物の範囲のみによって定義される、ことを理解されたい。実施形態または実施例内の種々の要素は省略され得るかまたはその等価の要素に置き換えられ得る。さらに、ステップは、本開示で説明される順序とは異なる順序で実施されてもよい。さらに、実施形態または実施例内の種々の要素は多様な手法で組み合わされ得る。重要なことであるが、テクノロジが発展するに従って、本明細書で説明される多くの要素が、本開示の後に現れる等価の要素によって置き換えられ得る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【外国語明細書】
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