(57)【要約】【課題】保管場所を容易に管理することができる管理装置および管理システムを提供すること。【解決手段】実施形態に係る管理装置は、収容物の保管場所を管理する管理装置であって、収容部と、通信部とを備える。収容部は、収容物を収容する。通信部は、固有の識別コードを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容物の保管場所を管理する管理装置であって、
収容物を収容する収容部と、
固有の識別コードを有する通信部と
を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項２】
識別コードに基づいて前記通信部を介して通知される応答要求に応じて所在を報知する報知部
を備えること
を特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記収容部に対する収容物の出し入れされた個数を検出するセンサと、
前記センサの検知結果に基づいて収容物の個数を記憶する記憶部と
を備えること
を特徴とする請求項１または２に記載の管理装置。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載の管理装置と、
前記管理装置に関する情報を管理する管理サーバと
を備えることを特徴とする管理システム。
【請求項５】
前記管理装置の位置を検出する位置検出装置
をさらに備え、
前記管理サーバは、
前記位置検出装置によって検出された位置に基づいて、前記管理装置の位置を管理すること
を特徴とする請求項４に記載の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置および管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、部品倉庫などの施設において、部品の売り上げの管理を容易にする部品管理プログラムがある。かかる部品管理プログラムでは、部品の搬出口において、部品に設置された電子タグを読み取ることで、部品の搬出を識別している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２８０９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、それぞれの部品の保管場所については管理されていなかった。このため、従来技術では、ユーザが所望する部品を探し出すのに、多くの時間を割く恐れがあった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、保管場所を容易に管理することができる管理装置および管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、実施形態に係る管理装置は、収容物の保管場所を管理する管理装置であって、収容部と、通信部とを備える。前記収容部は、収容物を収容する。前記通信部は、固有の識別コードを有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、保管場所を容易に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、管理システムの概要を示す図である。
【図２】図２は、管理システムのブロック図である。
【図３】図３は、管理情報の具体例を示す図である。
【図４】図４は、報知ユニットによる報知態様の一例を示す図である。
【図５】図５は、管理装置が実行する処理手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、管理サーバが実行する処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、変形例に係る管理システムの搭載例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、実施形態に係る管理装置および管理システムについて説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
まず、図１を用いて、実施形態に係る管理システムの概要について説明する。図１は、管理システムの概要を示す図である。なお、以下では、管理システムが部品倉庫に設けられる場合について説明し、収容物が電子部品などの部品Ｐである場合を例に挙げて説明する。
【００１１】
ところで、製品の開発現場において、同じ種類の部品Ｐであっても、スペックや大きさが異なる多種多様な部品Ｐを保管しておく場合がある。この場合、各部品Ｐの種類は、数千にも及ぶ場合があり、部品Ｐの種類が多くなるほど、部品Ｐの在庫数や保管場所などを管理するのは容易ではない。
【００１２】
この場合、ユーザは、大まかな部品Ｐの保管場所が分かったところで、同じような種類の部品Ｐが複数存在するため、所望する部品Ｐを探し出すのは容易ではない。また、ユーザが、各部品Ｐの在庫数を数えて、各部品Ｐの在庫数などを管理する場合、膨大な作業コストが発生する。このように、各部品Ｐの管理に際して、効率化が求められる。
【００１３】
そこで、実施形態に係る管理システム１では、これらを機械的に管理することで、効率化を図ることとした。具体的には、図１に示すように、実施形態に係る管理システム１は、管理装置１０と、管理サーバ１００とを備える。
【００１４】
管理装置１０は、部品Ｐを収容するとともに、部品Ｐの在庫数（収容数）などを管理するための装置である。例えば、管理装置１０は、ラックＳなどの収容スペースへ適宜収容される。また、図１に示すように、管理装置１０は、制御ユニット２０と、収容部３０とを備える。
【００１５】
制御ユニット２０は、管理サーバ１００との間で通信機能等や、収容部３０の部品Ｐの出し入れを検出するセンサ機能などを有する。例えば、制御ユニット２０は、ライトや、ブザーなどの管理装置１０の所在を報知する報知機能を有しており、管理サーバ１００などから通知される応答要求に応じて、所在を周囲に知らしめることも可能である。
【００１６】
収容部３０は、部品Ｐを収容する袋体である。本実施形態において、収容部３０は、特に限定されないが、例えば、部品Ｐの購入時に部品Ｐを包装している袋や、段ボールなどを適宜用いることができる。
【００１７】
管理サーバ１００は、管理装置１０との通信機能を有しており、各管理装置１０から通知される在庫数などの部品情報を管理するサーバである。また、管理サーバ１００は、例えば、ユーザによる操作に応じて、ユーザが所望する部品Ｐを収容する管理装置１０へ上記の応答要求を通知することで、管理装置１０のライトを点灯させたり、ブザーを鳴らしたりすることができる。これにより、ユーザは、所望する部品Ｐを容易に発見することが可能となる。
【００１８】
このように、実施形態に係る管理システム１は、管理装置１０に通信機能を備えることで、管理サーバ１００によって各管理装置１０の保管場所を容易に管理することができる。
【００１９】
次に、図２を用いて、実施形態に係る管理システム１の構成例について説明する。図２は、管理システム１のブロック図である。なお、図２に示すように、実施形態に係る管理システム１は、位置検出装置１５０をさらに備える。
【００２０】
位置検出装置１５０は、部品Ｐを収容する部品倉庫に設けられ、各管理装置１０の位置、すなわち、保管場所を検出する装置である。例えば、位置検出装置１５０は、各種センサを有しており、各管理装置１０の所在地を検出することが可能である。
【００２１】
例えば、管理装置１０にＲＦＩＤタグなどのタグを設ける場合、位置検出装置１５０は、かかるタグを検出する複数のリーダを備え、かかるタグを検出することで、各管理装置１０の位置を検出することができる。この場合、各リーダのタグ検出領域は狭範囲で、タグを検出したリーダの位置、あるいは複数のリーダがタグを検出した場合はそれらのリーダ位置の重心位置と言った方法で、タグ位置を決定すれば良い。
【００２２】
また、例えば、位置検出装置１５０が、画像センサを有する場合、部品倉庫内において、各管理装置１０を追従することで、各管理装置１０の保管場所を検出することも可能である。
【００２３】
例えば、一度に複数の管理装置１０が同時に部品倉庫内に搬入（もしくは搬出）される場合も想定される。この場合、例えば、管理装置１０毎に異なる色で発光させることとし、位置検出装置１５０は、かかる色によって、各管理装置１０を識別することも可能である。
【００２４】
位置検出装置１５０は、例えば、各管理装置１０が保管されたラックＳ等の各収容場所を検出し、収容場所に対応する情報を管理サーバ１００へ通知する。なお、位置検出装置１５０は、各管理装置１０が部品倉庫内にあるか部品倉庫外にあるかを検出する機能のみを備えるものであってもよいし、あるいは、各管理装置１０の位置を大まかに検出するものであってもよい。
【００２５】
つまり、実施形態に係る管理システム１は、各管理装置１０の位置を検出する位置検出装置１５０を備えることで、各管理装置１０の保管場所を容易に管理することが可能となる。
【００２６】
図２に示すように、管理装置１０は、制御ユニット２０と、収容部３０と、センサユニット４０と、報知ユニット５０とを備える。また、制御ユニット２０は、通信部２１と、制御部２２と、記憶部２３とを備える。
【００２７】
通信部２１は、管理サーバ１００との間で通信を行う通信モジュールであり、固有の識別コードを有する。例えば、管理装置１０が、部品倉庫などの比較的限られた範囲で収容される場合、通信部２１は、管理サーバ１００と近距離無線通信を介して通信を行う。つまり、通信部２１は、管理サーバ１００との最低限の通信機能を有していればよい。
【００２８】
なお、図１に示した例では、通信部２１が収容部３０に取り付けられる場合について示したが、これに限定されるものではなく、通信部２１は、直接的に収容部３０を取り付けられなくてもよい。すなわち、通信部２１は、収容部３０に対して所定の部品を介して取り付けられることにしてもよい。
【００２９】
制御部２２は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などを備えたマイクロコンピュータであり、管理装置１０全体を制御する。例えば、制御部２２は、通信部２１を介して管理サーバ１００から通知される応答要求に応じて、報知ユニット５０を用いて、管理装置１０自体の所在を報知することができる。
【００３０】
また、制御部２２は、センサユニット４０から通知される収容部３０に対する部品Ｐの出し入れした個数に基づいて記憶部２３に記憶された情報を更新するとともに、更新後の情報（以下、更新情報と記載する）を管理サーバ１００へ通知する。
【００３１】
記憶部２３は、例えば、データフラッシュ等の記憶媒体であり、収容部３０に収容された部品Ｐに関する情報が記憶される。記憶部２３に記憶される情報として、収容部３０に収容される部品Ｐの個数や、部品Ｐの種別などが挙げられる。
【００３２】
センサユニット４０は、収容部３０に対する収容物（部品Ｐ）の出し入れされた個数を検出する各種センサである。例えば、センサユニット４０は、収容部３０の開口部に設けられ、磁気センサや画像センサなどのセンサによって構成される。
【００３３】
なお、センサユニット４０は、部品Ｐの出し入れ前後の重量を計測する重量センサであってもよい。この場合、例えば、部品Ｐの１つ当たりの重量を予め登録しておき、部品Ｐの出し入れ前後の重量に基づいて出し入れされた個数を把握することが可能である。
【００３４】
例えば、センサユニット４０は、収容部３０に対して部品Ｐが追加された場合に、追加された部品Ｐの個数に応じた信号を制御部２２へ通知するとともに、収容部３０から部品Ｐが取り出された場合に、取り出された部品Ｐの個数に応じた信号を制御部２２へ通知する。
【００３５】
制御部２２は、双方の信号に基づいて、記憶部２３に記憶された情報を更新することができる。つまり、実施形態に係る管理装置１０は、センサユニット４０によって、収容部３０に対する部品Ｐの出し入れされた個数を検出することで、部品Ｐの在庫数を容易に管理することができる。
【００３６】
なお、図２に示す例では、センサユニット４０を管理装置１０に設けることとしたが、センサユニット４０を管理サーバ１００など、その他の場所に設けることにしてもよい。すなわち、複数の管理装置１０で、センサユニット４０を共有して使用することにしてもよい。
【００３７】
この場合、例えば、ユーザは、管理装置１０を返却する場合に、センサユニット４０を用いて在庫数を計測することすればよい。
【００３８】
報知ユニット５０は、通信部２１の識別コードに基づいて通信部２１を介して通知される応答要求に応じて所在を報知するユニットである。例えば、図４にて後述するように、報知ユニット５０は、音声出力部５０ａおよび点灯部５０ｂを備える。
【００３９】
報知ユニット５０は、管理サーバ１００から管理装置１０へ応答要求が通知された場合に、制御部２２の制御に基づいて、音声出力部５０ａから所定の音声を発したり、点灯部５０ｂを点灯や点滅させたりすることができる。
【００４０】
つまり、報知ユニット５０は、ユーザが部品Ｐを探し出す際に、管理装置１０の所在をユーザへ対して報知する。これにより、ユーザが、所望する部品Ｐを容易に見つけ出すことが可能となる。
【００４１】
次に、管理サーバ１００について説明する。管理サーバ１００は、各管理装置１０によって管理される部品Ｐを統括して管理するサーバ装置である。図２に示すように、管理サーバ１００は、通信部１１０と、制御部１２０と、記憶部１３０とを備える。通信部１１０は、各管理装置１０と通信する通信モジュールである。また、通信部１１０は、インターネットなどの外部ネットワークへ接続することも可能である。
【００４２】
制御部１２０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などを備えたマイクロコンピュータであり、管理サーバ１００全体を制御する。制御部１２０は、ユーザによる操作に基づいて、ユーザが所望する部品Ｐが収容された管理装置１０に対して応答要求を送信する。
【００４３】
これにより、応答要求を受信した管理装置１０は、報知ユニット５０にてユーザに対して所在を報知することができる。この際、管理サーバ１００は、図示しない表示部に、ユーザが所望する管理装置１０の所在(保管場所)を表示することも可能である。ユーザに対して、管理装置１０の位置を容易に把握させることが可能となる。
【００４４】
また、制御部１２０は、各管理装置１０から送信される更新情報に基づいて記憶部１３０に記憶された各部品Ｐを管理するための管理情報を更新することも可能である。
【００４５】
図３は、管理情報の具体例を示す図である。図３に示すように、管理情報は、「識別コード」、「製品コード」、「個数」、「発注閾値」、「保管場所」などが互いに対応付けられた情報である。
【００４６】
識別コードは、各管理装置１０を識別するための情報であり、本実施形態において、識別コードは、各管理装置１０の通信部２１に割り当てられた識別子である。製品コードは、部品Ｐを識別するための情報である。例えば、製品コードは、管理装置１０の登録時にユーザによって各管理装置１０に登録される。
【００４７】
個数は、対応する管理装置１０に収容された部品Ｐの個数を示し、発注閾値は、部品Ｐを発注する際の閾値である。例えば、発注閾値についてもユーザが任意に設定することができる。
【００４８】
管理サーバ１００は、対応する部品Ｐの個数が発注閾値を下回った場合に、かかる部品Ｐの発注をインターネット等の外部ネットワークを介して行う。すなわち、実施形態に係る管理システム１では、部品Ｐの在庫数が少なくなった場合に、かかる部品Ｐを自動的に発注することも可能である。
【００４９】
なお、管理サーバ１００は、各部品Ｐが使用される頻度に基づいて、発注閾値を設定することにしてもよい。すなわち、頻繁に使用される部品については、発注閾値を高く設定することにしてもよい。
【００５０】
また、管理サーバ１００は、部品Ｐを発注してから納品されるまでの日数に基づいて、発注閾値を設定することにしてもよい。この場合、管理サーバ１００は、例えば、納品されるまでの日数が長いほど、発注閾値を高く設定する。
【００５１】
なお、発注閾値を設けず、管理サーバ１００は、ユーザの操作に基づいて部品Ｐの発注を行うことにしてもよい。
【００５２】
保管場所は、対応する管理装置１０の保管場所、すなわち、現在地を示す情報である。例えば、保管場所は、ラックＳに付与されたラック番号などに関する情報である。また、例えば、識別コード「ＣＣＣＣＣ」の保管場所として示すように、保管場所を「持出し中」とすることにしてもよい。ここで、「持出し中」とは、対応する管理装置１０が部品倉庫内に存在しないことを示す。また、持ち出し先の場所を保管場所に表示させてもよい。
【００５３】
なお、保管場所には、持出し中に加えて、持ち出したユーザに関する情報を記憶するようにしてもよい。この場合、例えば、部品Ｐに対する探索履歴に基づいてユーザを特定することが可能である。また、管理サーバ１００は、持出し期間が長い場合に、持ち出したユーザの端末装置へ返却を促すメッセージを送信することにしてもよい。
【００５４】
次に、図４を用いて、報知ユニット５０による報知態様の一例について説明する。図４に示すように、例えば、実施形態に係る管理システム１において、ユーザＵと、管理装置１０との距離に応じて、報知態様を変更することができる。
【００５５】
具体的には、例えば、図４の上図に示すように、ユーザＵから管理装置１０までの距離（以下、単に距離と記載する）が遠い場合（距離＞閾値）である場合、管理装置１０は、音声出力部５０ａから音を発することで、管理装置１０の所在をユーザＵへ報知する。
【００５６】
すなわち、距離が遠い場合、大まかな管理装置１０の位置をユーザＵへ報知すればよく、音声によって、大まかな位置をユーザＵへ報知する。すなわち、ユーザＵに対して、管理装置１０の方位や管理装置１０までの距離感を伝えればよい。なお、例えば、距離に応じて、音声のボリュームを調整することも可能である。すなわち、距離が遠い場合、ボリュームを大きくすることも可能である。
【００５７】
一方、図４の下図に示すように、距離が近い場合、すなわち、ユーザＵが、管理装置１０の大まかな位置を認識した後は、さらに、詳細な位置をユーザＵへ通知する必要がある。
【００５８】
このため、かかる場合においては、点灯部５０ｂを点灯させることで、管理装置１０の所在をユーザＵへ報知する。すなわち、仮に、ユーザＵが、管理装置１０の保管場所を把握している場合であっても、かかる保管場所にはさらに複数の管理装置１０が収容されている場合がある。
【００５９】
このような場合においては、管理装置１０の所在をユーザＵに対して、視覚的に知らしめることで、ユーザＵが容易に所望する管理装置１０を見つけることが可能となる。このように、音声や照明を適宜使い分けることで、消費電力を抑えつつ、ユーザＵに対して、適切に保管場所を報知することが可能となる。なお、上記の例に限られず、音声と照明とを同時に用いて報知することにしてもよい。
【００６０】
また、ユーザＵと管理装置１０との距離の計測方法は、特に限定されないが、例えば、部品倉庫内を撮像する映像から所定の画像処理を用いて、ユーザＵの位置を特定することで計測することが可能である。
【００６１】
次に、図５を用いて、実施形態に係る管理装置１０が実行する処理手順について説明する。図５は、管理装置１０が実行する処理手順を示すフローチャートである。なお、以下に示す処理手順は、制御ユニット２０によって繰り返し実行される。
【００６２】
図５に示すように、管理装置１０は、管理サーバ１００から送信される応答要求を受け付けたか否かを判定し（ステップＳ１０１）、応答要求を受け付けた場合に（ステップＳ１０１，Ｙｅｓ）、報知ユニット５０に対して報知指示を行う（ステップＳ１０２）。
【００６３】
続いて、管理装置１０は、報知完了したか否かを判定する（ステップＳ１０３）。例えば、ステップＳ１０３の判定においては、ユーザＵによる管理装置１０に対する所定操作を行った場合（例えば、ユーザＵが管理装置１０を手に取った場合）に、報知完了とする。
【００６４】
管理装置１０は、ステップＳ１０３の判定において、報知完了と判定した場合（ステップＳ１０３，Ｙｅｓ）、報知を停止し（ステップＳ１０４）、ユーザＵによる部品Ｐの取り出し作業が完了したか否かを判定する（ステップＳ１０５）。なお、ステップＳ１０５の判定において、取り出し作業に代えて、補充作業とすることにしてもよい。
【００６５】
例えば、ステップＳ１０５の判定処理において、管理装置１０が部品倉庫に返還されたことをもって作業完了と認識することができる。なお、返還されたか否かの判定については、例えば、管理サーバ１００から通知される情報に基づいて判定することが可能である。
【００６６】
管理装置１０は、ステップＳ１０５の判定において、取り出し作業が完了した場合（ステップＳ１０５，Ｙｅｓ）、収容部３０に収容される部品Ｐの収容数を更新し（ステップＳ１０６）、更新情報を管理サーバ１００へ送信して処理を終了する。
【００６７】
また、管理装置１０は、ステップＳ１０１の判定処理において、応答要求を受け付けていない場合（ステップＳ１０１，Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。また、管理装置１０は、ステップＳ１０３の判定処理において、報知が完了していない場合（ステップＳ１０３，Ｎｏ）、報知が完了するまでステップＳ１０３の処理を継続して行う。
【００６８】
さらに、管理装置１０は、ステップＳ１０５の判定処理において、取り出し作業が完了していない場合（ステップＳ１０５，Ｎｏ）、ステップＳ１０５の処理を継続して行う。なお、ステップＳ１０６の処理については、部品Ｐが取り出される度に行うことにしてもよい。
【００６９】
次に、図６を用いて、実施形態に係る管理サーバ１００が実行する処理手順について説明する。図６は、管理サーバ１００が実行する処理手順を示すフローチャートである。なお、以下に示す処理手順は、制御部１２０によって繰り返し実行される。
【００７０】
図６に示すように、管理サーバ１００は、ユーザＵによる部品Ｐに対する探索要求を受け付けたか否かを判定し（ステップＳ２０１）、探索要求を受け付けた場合に（ステップＳ２０１，Ｙｅｓ）、かかる部品Ｐを収容する管理装置１０に対して応答要求を送信する（ステップＳ２０２）。
【００７１】
続いて、管理サーバ１００は、ユーザＵが管理装置１０を返却済みか否かを判定する（ステップＳ２０３）。例えば、管理サーバ１００は、位置検出装置１５０から通知される情報に基づいて、返却済みか否かを判定することが可能である。
【００７２】
管理サーバ１００は、ステップＳ２０３の判定処理において、返却済みと判定した場合（ステップＳ２０３，Ｙｅｓ）、返却された管理装置１０から更新情報を取得し（ステップＳ２０４）、更新情報に基づいて管理情報を更新して（ステップＳ２０５）、処理を終了する。
【００７３】
なお、管理サーバ１００は、ステップＳ２０５の処理を行ったのちに、発注を行うか否かの判定を行うようにしてもよい。また、管理サーバ１００は、ステップＳ２０１の判定処理において、探索要求を受け付けていない場合（ステップＳ２０１，Ｎｏ）、処理を終了する。
【００７４】
また、管理サーバ１００は、ステップＳ２０３の判定処理において、管理装置１０が返却済みでない場合（ステップＳ２０３，Ｎｏ）、ステップＳ２０３の判定条件を満たすまで、ステップＳ２０３の判定処理を継続して行う。
【００７５】
上述したように、実施形態に係る管理装置１０は、収容物の保管場所を管理する管理装置であって、収容部３０と、通信部２１とを備える。収容部３０は、部品Ｐ（収容物の一例）を収容する。通信部２１は、識別コードを有する。したがって、実施形態に係る管理装置１０によれば、保管場所を容易に管理することができる。
【００７６】
ところで、上述した実施形態では、管理システム１が部品Ｐの保管場所等を管理する場合について説明したが、本発明を例えば、トラックに適用することも可能である。図７は、変形例に係る管理システム１Ａの搭載例を示す図である。なお、図７は、運送業者のトラックの荷台を示す。
【００７７】
図７に示すように、管理システム１Ａにおいて、各管理装置１０は、トラックに搬入された荷物（例えば段ボール）に取り付けられる。すなわち、図７に示す管理システム１Ａにおいて、収容部３０は段ボールである。
【００７８】
この場合、各管理装置１０は、トラックのドライバの端末装置２００と通信することが可能である。例えば、ドライバは、端末装置２００を操作し、荷台から搬出を所望する荷物に取り付けられた管理装置１０に対して応答要求を送信することができる。
【００７９】
そして、応答要求を受け取った管理装置１０は、図示しない報知ユニット５０を用いてその所在をドライバに対して報知することができる。すなわち、変形例に係る管理システム１Ａは、ドライバに対して、ドライバが所望する荷物を容易に把握させることが可能となる。
【００８０】
また、ドライバの端末装置２００にトラックの荷台（貨物室）の簡易地図を表示し、該当する荷物（収容部３０）の位置を地図上に表示する構成も効果的な方法で、この場合、ドライバが端末装置２００で荷物の大体の位置を把握し、荷物付近で管理装置１０による報知動作により荷物を確実に把握することが可能となり、迅速かつ確実な荷下ろし作業等が行える。なお、このような端末機能は前述の部品倉庫内でのシステムにおいても効果的なものである。
【００８１】
このように、管理システム１Ａは、ドライバの作業効率を向上させることができる。なお、管理システム１Ａにおいて、例えば、荷物を荷台から取り出した時点で、管理装置１０と荷物から取り外すこととし、取り外した管理装置１０を再利用することも可能である。
【００８２】
なお、ここでは、トラックを例に挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、コンテナなどに適用することにしてもよいし、あるいは、例えば、複数のコンテナが船などに搬入される場合、コンテナを収容部３０と見做すことにしてもよい。
【００８３】
また、上述した実施形態では、収容物が部品Ｐである場合について説明したが、収容物は、液体であってもよいし、粉末などであってもよい。
【００８４】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な様態は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲および、その均等物によって定義される統括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【００８５】
１，１Ａ    管理システム
１０    管理装置
２０    制御ユニット
２１    通信部
２２    制御部
２３    記憶部
３０    収容部
４０    センサユニット
５０    報知ユニット
１００    管理サーバ
１５０    位置検出装置
【図１】
2020175985.tif 000003
【図２】
2020175985.tif 000004
【図３】
2020175985.tif 000005
【図４】
2020175985.tif 000006
【図５】
2020175985.tif 000007
【図６】
2020175985.tif 000008
【図７】
2020175985.tif 000009