(57)【要約】【課題】相続確認帳票に記入された口座情報に漏れがある場合でも、相続事務に必要となる書類の一覧を出力できる相続事務支援システムを提供する。【解決手段】本相続事務支援システムは、相続に係る情報が記入された帳票用紙から読み取った情報を基に、被相続人が保有する口座を示す口座番号を取得する第１取得手段と、口座に係る口座情報を口座番号と対応付けて記憶する口座記憶手段から、取得した口座番号に対応付けられた口座情報を取得する第２取得手段と、前記第２取得手段が取得した口座情報に基づいて、前記被相続人からの相続の手続きに用いる書類を決定する決定手段と、決定した書類の一覧を出力する出力手段と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相続に係る情報が記入された帳票用紙から読み取った情報を基に、被相続人が保有する口座を示す口座番号を取得する第１取得手段と、
口座に係る口座情報を口座番号と対応付けて記憶する口座記憶手段から、取得した口座番号に対応付けられた口座情報を取得する第２取得手段と、
前記第２取得手段が取得した口座情報に基づいて、前記被相続人からの相続の手続きに用いる書類を決定する決定手段と、
決定した書類の一覧を出力する出力手段と、を備える、
相続事務支援システム。
【請求項２】
前記第１取得手段は、前記帳票用紙から、遺言の有無、遺言執行者の有無、遺産分割協議書の有無、相続人情報のうちの少なくともひとつの条件を含む相続条件を取得し、
前記決定手段は、前記第１取得手段が取得した前記相続条件と、前記第２取得手段が取得した口座情報とに基づいて、前記被相続人からの相続の手続きに用いる書類を決定する、
請求項１に記載の相続事務支援システム。
【請求項３】
前記決定手段は、
前記相続条件が含む各条件と口座情報との組み合わせと、前記組み合わせのそれぞれを一意に識別する識別子とを対応付けて記憶する条件記憶手段から、前記第１取得手段が取得した前記相続条件と前記第２取得手段が取得した前記口座情報との組み合わせに対応付けられた識別子を取得し、
前記識別子と相続の手続きに用いる書類とを対応付けて記憶する書類記憶手段から、取得した前記識別子に対応付けられた相続の手続きに用いる書類を取得する、
請求項２に記載の相続事務支援システム。
【請求項４】
前記口座情報は、前記口座番号に対応付けられた口座の残高、種別および税区分のうちの少なくとも一つを含む、
請求項１から３のいずれか一項に記載の相続事務支援システム。
【請求項５】
前記第１取得手段は、さらに、前記帳票用紙に記入された情報から、前記被相続人を示す被相続人情報を取得し、前記被相続人情報を基に前記被相続人が保有する口座を特定し、特定した口座の口座番号を取得する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の相続事務支援システム。
【請求項６】
前記出力手段は、決定した前記書類の一覧とともに、決定した前記書類を出力する、
請求項１から５のいずれか一項に記載の相続事務支援システム。
【請求項７】
前記出力手段は、前記被相続人からの相続の手続きに用いる書類の一覧のうち、未提出である書類の一覧を出力する、
請求項１から６のいずれか一項に記載の相続事務支援システム。
【請求項８】
コンピュータが、
相続に係る情報が記入された帳票用紙から読み取った情報を基に、被相続人が保有する口座を示す口座番号を取得し、
口座に係る口座情報を口座番号と対応付けて記憶する口座記憶手段から、取得した口座番号に対応付けられた口座情報を取得し、
取得した前記口座情報に基づいて、前記被相続人からの相続の手続きに用いる書類を決定し、
決定した前記書類の一覧を出力する、
相続事務支援方法。
【請求項９】
コンピュータに、
相続に係る情報が記入された帳票用紙から読み取った情報を基に、被相続人が保有する口座を示す口座番号を取得させ、
口座に係る口座情報を口座番号と対応付けて記憶する口座記憶手段から、取得した口座番号に対応付けられた口座情報を取得させ、
取得した前記口座情報に基づいて、前記被相続人からの相続の手続きに用いる書類を決定し、
決定した前記書類の一覧を出力させる、
相続事務支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相続事務支援システム、相続事務支援方法および相続事務支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
相続事務においては、被相続人が保有する口座の種別や残高、相続人の有無や続柄等の相続人情報、遺言の有無等の相続条件といった複数の要素によって、相続事務に必要となる書類（相続人が提出する書類）は異なるため、相続事務に必要となる書類を判断するにあたっては、専門的で多岐にわたる知見が必要であった。これに対し、相続事務における事務負担を軽減する技術が提案されている（例えば、特許文献１−３参照）。
【０００３】
たとえば、特許文献１では、相続事務を受け付ける手順を案内したり、受け付けた書類やデータの不備を通知したりする相続事務支援システムが提案されている。特許文献２では、被相続人が保有する口座の種別や残高、相続人情報、相続条件等の情報を利用者から取得し、取得した情報を基に相続手続きにおいて必要となる書類を案内する相続相談システムが提案されている。特許文献３では、入力された相続手続きに関する情報と顧客情報とを照合し、これらの情報の間に差異がある事項を通知する相続業務支援システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２２８０５１号公報
【特許文献２】特開２０１６−２１２６９１号公報
【特許文献３】特開２０１８−００５７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
相続事務を行う際に提出される相続確認帳票には、相続人や当該相続人の代理人（以下、相続人等と記載する）によって、相続条件等の情報が記入される。相続人等は、被相続人が保有する全ての口座の存在や残高、種別等の口座情報を把握しているとは限らないため、被相続人が保有する全ての口座についての口座情報が相続確認帳票に記入されていない場合もある。上記特許文献１−３に開示の技術によっても相続確認帳票に記載された口座情報に漏れがある場合には対応できないため、金融機関の職員が相続確認帳票に記入された口座情報等に漏れが無いかを確認し、漏れがある場合には当該漏れを解消した上でどのような書類が相続事務に必要となるか判断することになる。このような作業は職員にとって大きな負担となっていた。
【０００６】
開示の技術の１つの側面は、相続確認帳票に記入された口座情報に漏れがある場合でも、相続事務に必要となる書類の一覧を出力できる相続事務支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の技術の１つの側面は、次のような相続事務支援システムによって例示される。本相続事務支援システムは、相続に係る情報が記入された帳票用紙から読み取った情報を基に、被相続人が保有する口座を示す口座番号を取得する第１取得手段と、口座に係る口座情報を口座番号と対応付けて記憶する口座記憶手段から、取得した口座番号に対応付けられた口座情報を取得する第２取得手段と、前記第２取得手段が取得した口座情報に基づい
て、前記被相続人からの相続の手続きに用いる書類を決定する決定手段と、決定した書類の一覧を出力する出力手段と、を備える。
【０００８】
帳票用紙には、相続に係る情報が記入される。相続に係る情報は、例えば、被相続人を示す情報や被相続人が保有する口座を示す口座番号を挙げることができる。相続事務支援システムは、帳票用紙に記入された情報を、例えば、イメージスキャナによって画像データとして読み込み、画像データに対する文字認識処理を実行することで、帳票用紙に記入された相続に係る情報を取得する。相続事務支援システムは、被相続人を示す情報を基に、被相続人が保有する口座を特定し、特定した口座の口座情報を取得する。このような相続事務支援システムによれば、ある口座について口座情報の一部（例えば、口座の種別を示す情報や残高）が帳票用紙に記入されていなかったり、口座情報が帳票用紙に記入されていない口座が存在したりする場合でも、帳票用紙に記入された情報を基に被相続人が保有する口座の口座情報を取得し、取得した口座情報を基に、被相続人からの相続の手続きに用いる書類を決定し、決定した書類の一覧を出力することができる。すなわち、開示の技術によれば、帳票用紙に記入された口座情報に漏れがある場合でも、相続に必要となる書類の一覧を出力することができる。
【０００９】
開示の技術は、次の特徴を有してもよい。前記第１取得手段は、前記帳票用紙から、遺言の有無、遺言執行者の有無、遺産分割協議書の有無、相続人情報のうちの少なくともひとつの条件を含む相続条件を取得し、前記決定手段は、前記第１取得手段が取得した前記相続条件と、前記第２取得手段が取得した口座情報とに基づいて、前記被相続人からの相続の手続きに用いる書類を決定する。決定においては、前記決定手段は、前記相続条件が含む各条件と口座情報との組み合わせと、前記組み合わせのそれぞれを一意に識別する識別子とを対応付けて記憶する条件記憶手段から、前記第１取得手段が取得した前記相続条件と前記第２取得手段が取得した前記口座情報との組み合わせに対応付けられた識別子を取得し、前記識別子と相続の手続きに用いる書類とを対応付けて記憶する書類記憶手段から、取得した前記識別子に対応付けられた相続の手続きに用いる書類を取得してもよい。このような特徴を有することで、遺言の有無、遺言執行者の有無、遺産分割協議書の有無、相続人情報等の相続条件に応じて、被相続人からの相続の手続きに用いる書類を決定することができる。
【００１０】
開示の技術は、次の特徴を有してもよい。前記口座情報は、前記口座番号に対応付けられた口座の残高、種別および税区分のうちの少なくとも一つを含む。口座の種別は、例えば、普通口座、当座口座等を挙げることができる。また、口座の税区分としては、課税対象、非課税を挙げることができる。被相続人からの相続の手続きに用いる書類は、被相続人が保有する口座の残高、口座が非課税か否か、口座の種別に応じて変わることがある。このような特徴を有することで、相続事務支援システムは、口座の残高、種別および税区分に応じて被相続人からの相続の手続きに用いる書類を決定することができる。
【００１１】
開示の技術は、次の特徴を有してもよい。前記第１取得手段は、さらに、前記帳票用紙に記入された情報から、前記被相続人を示す被相続人情報を取得し、前記被相続人情報を基に前記被相続人が保有する口座を特定し、特定した口座の口座番号を取得する。帳票用紙には、被相続人とは異なる人物が記入する。そのため、被相続人が保有する全ての口座について口座番号が帳票用紙に記入されているとは限らない。このような特徴を有することで、相続事務支援システムは、帳票用紙において被相続人の口座番号に記入漏れがあったとしても、記入漏れのあった口座番号を取得することができる。
【００１２】
開示の技術は、次の特徴を有してもよい。前記出力手段は、決定した前記書類の一覧とともに、決定した前記書類を出力する。このような特徴を有することで、相続事務支援システムは、被相続人からの相続の手続きに用いる書類を相続人等に提供することができる
。
【００１３】
開示の技術は、次の特徴を有してもよい。前記出力手段は、前記被相続人からの相続の手続きに用いる書類の一覧のうち、未提出である書類の一覧を出力する。このような特徴を有することで、帳票用紙と併せて、または事前に提出済みの書類も再度提出する必要があるかのような誤解を相続人等に生じさせることが抑制される。
【００１４】
開示の技術は、相続事務支援方法および相続事務支援プログラムの側面から把握することも可能である。
【発明の効果】
【００１５】
本相続事務支援システムは、相続確認帳票に記入された口座情報に漏れがある場合でも、相続事務に必要となる書類の一覧を出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、実施形態に係る相続事務支援システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、受付端末および管理サーバとして利用される情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る相続事務支援システムの処理ブロックの一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態において、管理データベースに格納される口座テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態において、管理データベースに格納される管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態において、条件データベースに記憶される条件テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態において、条件データベースに記憶される相続パターンテーブルの一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る相続事務支援システムの処理フローの一例を示す図である。
【図９Ａ】図９Ａは、本処理フローにおいて、受付端末が読み取る相続確認帳票の一例を示す第１の図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、本処理フローにおいて、受付端末が読み取る相続確認帳票の一例を示す第２の図である。
【図１０】図１０は、第１変形例に係る相続事務支援システムの処理ブロックの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、第２変形例における相続確認帳票の受け付け方法のバリエーションを例示する図である。
【図１２】図１２は、第３変形例に係る相続事務支援システムの処理ブロックの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、第３変形例における他行との連携を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、実施形態について説明する。実施形態では、金融機関の一例である銀行における相続事務を支援する相続事務支援システムについて説明する。以下に示す実施形態の構成は例示であり、開示の技術は実施形態の構成に限定されない。
【００１８】
＜実施形態＞
図１は、実施形態に係る相続事務支援システムの構成の一例を示す図である。実施形態
に係る相続事務支援システム１は、銀行の店舗に設置される受付端末１０および銀行の事務処理を行う事務処理センターに設置される管理サーバ２０を含む。受付端末１０および管理サーバ２０は、ネットワーク環境５によって相互に通信可能に接続される。
【００１９】
受付端末１０は、例えば、銀行の店舗において行員が操作する情報処理装置である。受付端末１０は、相続人が記入した相続確認帳票の記載内容を読み取り、読み取った情報を基に、管理サーバ２０に問い合わせをすることで、相続手続きに必要となる書類の一覧を出力する。相続確認帳票の記載内容の読み取りには、例えば、Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ−Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ（ＡＩ−ＯＣＲ）を採用することができる。相続確認帳票は、「帳票用紙」の一例である。
【００２０】
管理サーバ２０は、例えば、銀行の事務処理を行う事務処理センターに設置される情報処理装置である。管理サーバ２０は、例えば、銀行の各店舗に設置された受付端末１０からの問い合わせに応じて、相続に必要となる書類の一覧を示す情報を生成し、生成した情報を受付端末１０に返送する。
【００２１】
図２は、受付端末および管理サーバとして利用される情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。情報処理装置１００は、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ
Ｕｎｉｔ（ＣＰＵ）１０１、主記憶部１０２、補助記憶部１０３、通信部１０４および接続バスＢ１を含む。ＣＰＵ１０１、主記憶部１０２、補助記憶部１０３および通信部１０４は、接続バスＢ１によって相互に接続されている。
【００２２】
ＣＰＵ１０１は、マイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ）、プロセッサとも呼ばれる。ＣＰＵ１０１は、単一のプロセッサに限定される訳ではなく、マルチプロセッサ構成であってもよい。また、単一のソケットで接続される単一のＣＰＵ１０１がマルチコア構成を有していても良い。ＣＰＵ１０１が実行する処理のうち少なくとも一部は、ＣＰＵ１０１以外のプロセッサ、例えば、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ（ＤＳＰ）、Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＧＰＵ）、数値演算プロセッサ、ベクトルプロセッサ、画像処理プロセッサ等の専用プロセッサで行われても良い。また、ＣＰＵ１０１が実行する処理のうち少なくとも一部は、集積回路（ＩＣ）、その他のディジタル回路によって実行されてもよい。また、ＣＰＵ１０１の少なくとも一部にアナログ回路が含まれても良い。集積回路は、Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ（ＬＳＩ）、Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ（ＡＳＩＣ）、プログラマブルロジックデバイス（ＰＬＤ）を含む。ＰＬＤは、例えば、Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ（ＦＰＧＡ）を含む。ＣＰＵ１０１は、プロセッサと集積回路との組み合わせであっても良い。組み合わせは、例えば、マイクロコントローラユニット（ＭＣＵ）、Ｓｙｓｔｅｍ−ｏｎ−ａ−ｃｈｉｐ（ＳｏＣ）、システムＬＳＩ、チップセットなどと呼ばれる。情報処理装置１００では、ＣＰＵ１０１が補助記憶部１０３に記憶されたプログラムを主記憶部１０２の作業領域に展開し、プログラムの実行を通じて周辺装置の制御を行う。これにより、情報処理装置１００は、所定の目的に合致した処理を実行することができる。主記憶部１０２および補助記憶部１０３は、情報処理装置１００が読み取り可能な記録媒体である。
【００２３】
主記憶部１０２は、ＣＰＵ１０１から直接アクセスされる記憶部として例示される。主記憶部１０２は、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＡＭ）およびＲｅａｄ
Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＯＭ）を含む。
【００２４】
補助記憶部１０３は、各種のプログラムおよび各種のデータを読み書き自在に記録媒体
に格納する。補助記憶部１０３は外部記憶装置とも呼ばれる。補助記憶部１０３には、オペレーティングシステム（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ、ＯＳ）、各種プログラム
、各種テーブル等が格納される。ＯＳは、通信部１０４を介して接続される外部装置等とのデータの受け渡しを行う通信インターフェースプログラムを含む。外部装置等には、例えば、コンピュータネットワーク等で接続された、他の情報処理装置および外部記憶装置が含まれる。なお、補助記憶部１０３は、例えば、ネットワーク上のコンピュータ群であるクラウドシステムの一部であってもよい。
【００２５】
補助記憶部１０３は、例えば、Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、ソリッドステートドライブ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ、ＳＳＤ）、ハードディスクドライブ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ、ＨＤＤ）等である。また、補助記憶部１０３は、例えば、Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ（ＣＤ）ドライブ装置、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ（ＤＶＤ）ドライブ装置、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ（ＢＤ）ドライブ装置等である。また、補助記憶部１０３は、Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  Ｓｔｏｒａｇｅ（ＮＡＳ）あるいはＳｔｏｒａｇｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＳＡＮ）によって提供されてもよい。
【００２６】
通信部１０４は、例えば、情報処理装置１００とのインターフェースである。通信部１０４は、ネットワーク環境５を介して外部の装置と通信を行う。
【００２７】
情報処理装置１００は、例えば、ユーザ等からの操作指示等を受け付ける入力部をさらに備えてもよい。このような入力部として、キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネルあるいは音声入力装置といった入力デバイスを例示できる。
【００２８】
情報処理装置１００は、例えば、ＣＰＵ１０１で処理されるデータや主記憶部１０２に記憶されるデータを出力する出力部を備えるものとしてもよい。このような、出力部として、Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ（ＣＲＴ）ディスプレイ、Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ（ＬＣＤ）、Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ（ＰＤＰ）、Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ（ＥＬ）パネル、有機ＥＬパネルあるいはプリンタといった出力デバイスを例示できる。
【００２９】
＜相続事務支援システム１の処理ブロック＞
図３は、実施形態に係る相続事務支援システムの処理ブロックの一例を示す図である。以下、図３を参照して、実施形態に係る相続事務支援システム１の処理ブロックの一例について説明する。
【００３０】
（受付端末１０の処理ブロック）
受付端末１０は、読取部１１、取得部１２および出力部１３を備える。受付端末１０は、主記憶部１０２に実行可能に展開されたコンピュータプログラムをＣＰＵ１０１が実行することで、上記受付端末１０の、読取部１１、取得部１２および出力部１３等の各部としての処理を実行する。
【００３１】
読取部１１は、相続人が記入した相続確認帳票の記載内容を読み取る。相続確認帳票には、相続人を示す情報、被相続人の口座を示す口座情報、遺言の有無等が手書きで記入される。読取部１１は、イメージスキャナ等によって相続確認帳票を読み込み、画像データに変換する。読取部１１は、変換した画像データに対して文字認識処理を行うことで、相続確認帳票に記載された情報を取得する。文字認識処理は、例えば、ＡＩ−ＯＣＲを用いることができる。読取部１１は、「第１取得手段」の一例である。
【００３２】
取得部１２は、読取部１１が取得した情報を含む照会要求を管理サーバ２０に送信し、
相続手続きに必要となる書類一覧の抽出を依頼する。取得部１２は、管理サーバ２０から返送された必要書類一覧を示す情報を受信する。
【００３３】
出力部１３は、取得部１２が取得した必要書類一覧を示す情報を、例えば、受付端末１０のディスプレイ等に出力する。出力部１３は、さらに、必要書類一覧で示される各種書類を、受付端末１０に接続されたプリンタ等に出力してもよい。各種書類は、例えば、あらかじめ受付端末１０の補助記憶部１０３に記憶させておけばよい。出力部１３は、「出力手段」の一例である。
【００３４】
（管理サーバ２０の処理ブロック）
管理サーバ２０は、口座確認部２１、口座調査部２２、抽出部２３、管理データベース２４および条件データベース２５を備える。図中では、管理データベース２４、条件データベース２５のそれぞれは、管理ＤＢ２４、条件ＤＢ２５と記載される。管理サーバ２０は、主記憶部１０２に実行可能に展開されたコンピュータプログラムをＣＰＵ１０１が実行することで、上記管理サーバ２０の、口座確認部２１、口座調査部２２、抽出部２３、管理データベース２４および条件データベース２５等の各部としての処理を実行する。
【００３５】
管理データベース２４は、口座に係る各種情報を記憶する。図４は、本実施形態において、管理データベースに格納される口座テーブルの一例を示す図である。管理データベース２４に格納される口座テーブル２４１は、「口座番号」、「口座種別」および「残高」の各項目を対応付けて記憶する。「口座番号」には、口座を一意に識別する口座番号が記憶される。「口座種別」には、口座の種類を示す情報が記憶される。口座の種類を示す情報は、例えば、普通口座、当座口座、投資信託口座等を示す情報である。「残高」には、口座に入金されている金額が記憶される。口座テーブル２４１は、「口座記憶手段」の一例である。
【００３６】
図５は、本実施形態において、管理データベースに格納される管理テーブルの一例を示す図である。管理データベース２４に格納される管理テーブル２４２は、「顧客ＩＤ」、「氏名」、「住所」、「電話番号」、「生年月日」、「口座番号」の各項目を対応付けて記憶する。「顧客ＩＤ」には、銀行の顧客を一意に識別するＩＤが記憶される。「氏名」には、顧客の氏名が記憶される。「住所」には、顧客の住所が記憶される。「電話番号」には、顧客の電話番号が記憶される。「生年月日」には、顧客の生年月日が記憶される。「口座番号」には、顧客が保有する口座の口座番号が記憶される。なお、顧客が複数の口座を保有する場合、「口座番号」には複数の口座番号が記憶されてもよい。
【００３７】
条件データベース２５は、相続条件ごとに、相続事務に必要となる書類を記憶する。図６は、実施形態において、条件データベースに記憶される条件テーブルの一例を示す図である。条件データベース２５に記憶される条件テーブル２５１は、相続条件と相続パターンとを対応付けるテーブルである。条件テーブル２５１は、「遺言書」、「執行者」、「分割協議書」、「受任者」、「投資信託」および「金額」を含む相続条件を「相続パターン」の項目と対応付ける。
【００３８】
条件テーブル２５１において、「遺言書」には、遺言書の有無を示す情報が記憶される。図６の例では、遺言書がある場合には「１」、遺言書がない場合には「０」が記憶される。「執行者」には、遺言書を執行する執行者の有無を示す情報が記憶される。図６の例では、執行者がいる場合には「１」、執行者がいない場合には「０」が記憶される。「分割協議書」には、遺産分割協議書の有無を示す情報が記憶される。図６の例では、遺産分割協議書がある場合には「１」、遺産分割協議書がない場合には「０」が記憶される。「受任者」には、遺産分割協議書の受任者の有無を示す情報が記憶される。図６の例では、遺産分割協議書の受任者がいる場合には「１」、遺産分割協議書の受任者がいない場合に
は「０」が記憶される。「投資信託」には、投資信託口座の有無を示す情報が記憶される。図６の例では、投資信託口座がある場合には「１」、投資信託口座がない場合には「０」が記憶される。「金額」には、口座の残高を示す情報が記憶される。図６の例では、口座の残高は、１００万円以上を「１００」、１０万円以上１００万円未満を「５０」、１０万円未満を「１０」として記憶される。「相続パターン」には、「遺言書」、「執行者」、「分割協議書」、「受任者」、「投資信託」および「金額」の組み合わせを一意に識別する情報が記憶される。条件テーブル２５１は、「条件記憶手段」の一例である。「相続パターン」は、「識別子」の一例である。
【００３９】
図７は、実施形態において、条件データベースに記憶される相続パターンテーブルの一例を示す図である。条件データベース２５に記憶される相続パターンテーブル２５２は、相続パターンと相続事務に必要となる書類とを対応付ける。相続パターンテーブル２５２は、「相続パターン」の項目と、「相続手続き請求書」、「本人確認書類」、「遺言書」、「遺産分割協議書」、「遺言執行者専任審判書謄本」および「戸籍」の各項目とを対応付ける。
【００４０】
相続パターンテーブル２５２において、「相続パターン」には、条件テーブル２５１の「相続パターン」と同種のデータが記憶される。「相続手続き請求書」、「本人確認書類」、「遺言書」、「遺産分割協議書」、「遺言執行者専任審判書謄本」および「戸籍」のそれぞれの項目には、それぞれの項目の項目名が示す書類が相続事務において必要か否かを示す情報が記憶される。図７の例においては、項目名が示す書類が必要な場合に「１」、不要な場合に「０」がそれぞれの項目に記憶される。例えば、図７の例において、特定口座開設者死亡届出書が必要である場合には「特定口座開設者死亡届出書」の項目に「１」が記憶され、特定口座開設者死亡届出書が不要である場合には「特定口座開設者死亡届出書」の項目に「０」が記憶される。相続パターンテーブル２５２は、「書類記憶手段」の一例である。
【００４１】
口座確認部２１は、受付端末１０から受信した照会要求に含まれる口座番号が示す口座の口座確認を行う。口座確認は、例えば、口座確認部２１が口座の残高を管理データベース２４から取得することを含む。口座確認部２１は、さらに、受付端末１０から受信した口座番号に対応する口座の口座種別を、管理データベース２４から取得してもよい。また、口座確認部２１は、管理データベース２４において、受付端末１０から受信した口座番号に対応付けられた顧客ＩＤを取得してもよい。口座確認部２１は、取得した顧客ＩＤに対応付けられた口座番号を管理データベース２４から取得し、当該口座番号に対応する口座の口座種別を、管理データベース２４から取得してもよい。口座確認部２１は、「第２取得手段」の一例である。
【００４２】
口座調査部２２は、受付端末１０から受信した照会要求に含まれる被相続人を特定する特定情報を基に口座調査を行う。口座調査は、例えば、口座調査部２２が、当該特定情報を基に管理データベース２４を検索し、被相続人が保有する口座の口座番号を取得することを含む。口座調査部２２は、照会要求には含まれていない口座番号を管理データベース２４から取得した場合、当該口座番号に対応する口座の残高の取得を、口座確認部２１に依頼する。口座調査部２２は、「第１取得手段」の一例である。
【００４３】
抽出部２３は、受付端末１０から受信した照会要求に含まれる各種の情報および、口座確認部２１が取得した口座の残高、口座調査部２２が取得した口座番号を基に条件データベース２５を検索し、相続事務において必要となる書類の一覧を抽出する。抽出部２３は、抽出した書類の一覧を受付端末１０に返送する。抽出部２３は、「決定手段」の一例である。
【００４４】
＜処理フロー＞
図８は、実施形態に係る相続事務支援システムの処理フローの一例を示す図である。図９Ａおよび図９Ｂは、本処理フローにおいて、受付端末が読み取る相続確認帳票の一例を示す図である。相続確認帳票は、図９Ａと図９Ｂとが一続きとなっている。以下、図８、図９Ａおよび図９Ｂを参照して、実施形態に係る相続事務支援システム１の処理フローの一例について説明する。
【００４５】
Ｓ１では、銀行の店舗に来店した相続人が相続確認帳票の記入を行う。相続人が記入した相続確認帳票は、図９Ａおよび図９Ｂに例示されるように、被相続人の情報や相続人の情報、被相続人の親族の情報等が記入されたものである。なお、相続確認帳票は、手書きによって記入される。受付端末１０の読取部１１は、例えば、ＡＩ−ＯＣＲを用いることで、相続確認帳票に手書きで記入された情報を読み取る。
【００４６】
図９Ａおよび図９Ｂに例示される記載内容の相続確認帳票が相続人から提出された場合、読取部１１は、相続確認帳票から、被相続人の住所として「東京都○○区△△１−１１−１０１」、氏名として「金融一蔵」、生年月日として「１９１８年１１月２３日」、死亡年月日として「２０１９年１月１０日」を取得し、相続人（代表相続人）の住所として「鹿児島県□□市○△町１３−２２１」、氏名として「金融太郎」、電話番号として「０００−１１１−１２３４」を取得する。読取部１１は、さらに、遺言の有無として「有り」、遺言執行者の有無として「有り」、遺言執行者の住所として「東京都○○区△△１−１５−２２２」、氏名として「貯蓄大介」、電話番号として「１１１−２２２−２３４５」を取得する。読取部１１は、さらに、遺産分割協議書の有無として「無し」、受任者の有無として「無し」を取得する。読取部１１は、さらに、口座情報として、「普通」口座である口座番号「１１１１１１」の口座の情報を取得する。読取部１１は、さらに、投資信託口座の有無として、「無し」を取得する。
【００４７】
読取部１１は、被相続人の配偶者の氏名として「金融花子」、被相続人の配偶者の状態として「死亡」、死亡年月日として「２０１１年１０月２１日」を取得する。同様に、読取部１１は、被相続人の「子」、「孫」についての情報も取得する。
【００４８】
Ｓ２では、受付端末１０の取得部１２は、Ｓ１１で読取部１１が相続確認帳票から取得した情報を含む照会要求を管理サーバ２０に送信する。
【００４９】
Ｓ３では、管理サーバ２０の口座調査部２２は、受付端末１０から受信した照会要求から、被相続人を示す情報を抽出する。被相続人を示す情報は、例えば、被相続人の住所、氏名、生年月日、電話番号である。口座調査部２２は、管理データベース２４の管理テーブル２４２を参照して、被相続人の住所、氏名および生年月日に一致する口座番号を取得する。管理テーブル２４２が図５に例示する内容である場合、口座調査部２２は、被相続人の住所「東京都○○区△△１−１１−１０１」、氏名「金融一蔵」、生年月日「１９１８年１１月２３日」に一致する口座番号として、「１１１１１１」と「２２３３１１」を管理テーブル２４２から取得する。
【００５０】
口座調査部２２は、照会要求に含まれる口座番号とは異なる口座番号が管理テーブル２４２から取得した口座番号に含まれる場合、取得した口座番号が示す口座の確認を口座確認部２１に依頼する。ここでは、口座番号「２２３３１１」は照会要求に含まれていないため、口座調査部２２は、口座番号「２２３３１１」が示す口座についても、口座の確認を行うよう口座確認部２１に依頼する。
【００５１】
Ｓ４では、管理サーバ２０の口座確認部２１は、受付端末１０から受信した照会要求から、被相続人の口座番号を抽出する。口座確認部２１は、管理データベース２４の口座テ
ーブル２４１を参照して、抽出した口座番号が示す口座の口座種別と残高とを取得する。ここでは、口座確認部２１は、照会要求に含まれる口座番号「１１１１１１」が示す口座の口座種別として「普通」、残高として「３５万円」を取得する。
【００５２】
口座確認部２１は、Ｓ３において口座調査部２２から口座の確認を依頼されている場合、口座テーブル２４１を参照して、依頼された口座番号が示す口座の口座種別と残高も取得する。ここでは、口座確認部２１は、口座調査部２２から依頼された口座番号「２２３３１１」が示す口座の口座種別として「定期」、残高として「２５０万円」を取得する。
【００５３】
Ｓ５では、管理サーバ２０の抽出部２３は、条件データベース２５を参照して、相続事務において必要となる書類の一覧を抽出する。抽出部２３は、遺言の有無、遺言の執行者の有無、遺産分割協議書の有無、遺産分割協議書の受任者の有無、投資信託口座の有無それぞれを示す情報を照会要求から抽出する。また、抽出部２３は、Ｓ４で取得した口座それぞれの残高の合計を取得する。抽出部２３は、照会要求から抽出した情報およびＳ４で取得した口座それぞれの残高の合計を基に、条件データベース２５の条件テーブル２５１を参照して、相続パターンを決定する。ここでは、遺言書および遺言書の執行者「有り」、遺産分割協議書および受任者が「無し」、投資信託口座が「無し」、金額が「１００万円以上」であるため、抽出部２３は、図６に例示される条件テーブル２５１を参照して、相続パターンを「１」と決定する。
【００５４】
抽出部２３は、条件データベース２５の相続パターンテーブル２５２を参照して、決定した相続パターンにおいて相続事務において必要となる書類の一覧を取得する。ここでは、決定した相続パターンが「１」であるので、抽出部２３は、図７に例示される相続パターンテーブル２５２を参照して、「相続手続き請求書」、「遺言書」、「遺言執行者専任審判書謄本」および「戸籍」を相続事務に必要となる書類として抽出する。Ｓ６では、抽出部２３は、Ｓ５で抽出した書類の一覧を受付端末１０に送信する。
【００５５】
Ｓ７では、受付端末１０の出力部１３は、Ｓ６で受信した書類の一覧を、例えば、受付端末１０のディスプレイに出力する。出力部１３は、Ｓ６で受信した書類の一覧で示されるそれぞれの書類の申込書類を、受付端末１０に接続されたプリンタ等に出力してもよい。
【００５６】
＜実施形態の作用効果＞
相続事務においては、被相続人の口座の残高や遺言の有無、遺産分割協議書の有無等の様々な相続条件により、必要となる書類が異なる。本実施形態に係る相続事務支援システム１は、相続確認帳票に記載された情報を読み取り、読み取った情報を基に管理データベース２４および条件データベース２５を参照することで、相続事務において必要となる書類一覧を相続条件に応じて出力できる。さらに、受付端末１０の出力部１３が必要となる書類一覧で示されるそれぞれの書類の申し込み書類をプリンタ等に出力することにより、相続人に対して相続事務に必要となる書類を渡すことができる。
【００５７】
本実施形態では、管理サーバ２０の口座調査部２２は、相続確認帳票に記載された被相続人の情報を基に、管理データベース２４の管理テーブル２４２を参照して、被相続人が保有する口座の口座番号を取得する。そのため、本実施形態に係る相続事務支援システム１は、相続確認帳票において被相続人の口座番号に記載漏れがあったとしても、記載漏れのあった口座番号を取得することができる。
【００５８】
本実施形態では、読取部１１は、相続確認帳票に記入された情報から、遺言の有無、遺言執行者の有無、遺産分割協議書の有無、投資信託口座保有の有無等の相続条件を取得する。抽出部２３は、相続条件に基づいて、条件データベース２５を検索し、相続事務に必
要となる書類を抽出する。そのため、本実施形態によれば、相続事務支援システム１は、相続条件に応じて、相続事務に必要となる書類の一覧を出力することができる。
【００５９】
＜第１変形例＞
実施形態では、口座調査部２２は、被相続人の住所、氏名、生年月日に一致する口座番号を管理テーブル２４２から取得する。しかしながら、住所や氏名に用いられる漢字には、複数の異体字が含まれることがある。例えば、実施形態における被相続人の氏名「金融一蔵」の「蔵」という漢字には、「蔵」の他に「藏」という異体字が存在する。第１変形例では、図１０に例示する相続事務支援システム１ａのように、管理サーバ２０ａが複数の異体字をそれぞれ対応付ける異体字辞書２６を備え、口座調査部２２が異体字辞書２６を参照することで、相続確認帳票に記載された漢字とは異なる異体字で被相続人の情報が管理サーバ２０の管理データベース２４に登録されていたとしても、検索漏れを抑制することができる。
【００６０】
＜第２変形例＞
実施形態では、銀行の店舗において、相続人が記入した相続確認帳票の読み取りを受付端末１０が行うことで、相続確認帳票の受け付けが行われた。しかしながら、相続確認帳票の受け付けは、実施形態以外の方法によってもよい。第２変形例では、相続確認帳票の受け付け方法のバリエーションについて説明する。
【００６１】
図１１は、第２変形例における相続確認帳票の受け付け方法のバリエーションを例示する図である。例えば、図１１（Ａ）に例示するように、相続人が記入した相続確認帳票を店舗において行員が受け取る。行員は、受け取った相続確認帳票を事務処理センターに郵送する。事務処理センターでは、事務処理センターに設置された受付端末１０が相続確認帳票の読み取りを行い、管理サーバ２０に読み取った情報を送信する。また、図１１（Ｂ）に例示するように、店舗に設置された受付端末１０が相続確認帳票のスキャンを行い、スキャンした画像データを管理サーバ２０に送信する。管理サーバ２０は、例えば、ＡＩ−ＯＣＲ等の文字認識処理によってスキャンデータから相続確認帳票に記入された情報を取得する。また、例えば、図１１（Ｃ）に例示するように、相続人からの電話の応対をした行員が相続確認帳票の記入を行ってもよい。また、例えば、図１１（Ｄ）に例示するように、相続確認帳票に加え、他行の口座情報（口座番号等の情報）を店舗にて受け付けてもよい。
【００６２】
なお、相続確認帳票の記入は、相続人によるものに限定されず、代理人によって記入されてもよい。代理人としては、例えば、信託銀行、代行サービス会社、弁護士等を挙げることができる。
【００６３】
＜第３変形例＞
実施形態では、単独の銀行における相続事務に必要となる書類の一覧が出力された。第３変形例では、複数の銀行において相続事務に必要となる書類の一覧を出力する構成について説明する。
【００６４】
図１２は、第３変形例に係る相続事務支援システムの処理ブロックの一例を示す図である。第３変形例に係る相続事務支援システム１ｂは、管理サーバ２０ｂが問い合わせ部２７を有する点で、実施形態に係る相続事務支援システム１とは異なる。
【００６５】
問い合わせ部２７は、相続確認帳票に他行の口座情報が記入されている場合に、当該他行の口座を管理する管理サーバ（図示を省略）に対して、口座の確認を依頼する。なお、第３変形例では、相続確認帳票に他行の口座情報を記入する欄が設けられているものとする。
【００６６】
図１３は、第３変形例における他行との連携を例示する図である。図１３では、他行としてＡ銀行が例示される。図１３（Ａ）に例示するように、相続確認帳票にＡ銀行の口座情報が記入されている場合（すなわち、受付端末１０からの照会要求にＡ銀行の口座情報が含まれている場合）、管理サーバ２０ｂの問い合わせ部２７は、Ａ銀行の管理サーバに対して、当該口座情報と被相続人の情報を送信して問い合わせを実行する。Ａ銀行の管理サーバは、問い合わせを受信すると、受信した情報を基に相続事務に必要となる書類一覧を作成する。作成した書類一覧は、相続人に郵送してもよいし、事務処理センターの管理サーバ２０ｂに通知してもよい。通知を受けた管理サーバ２０ｂは、Ａ銀行から通知された必要書類一覧を含めて受付端末１０に送信すればよい。
【００６７】
管理サーバ２０ｂの条件データベース２５は、Ａ銀行において相続事務で必要となる書類の一覧も記憶してよい。この場合、図１３（Ｂ）のように、管理サーバ２０ｂは、Ａ銀行の管理サーバに口座の確認を行い、Ａ銀行の管理サーバから確認結果を受信すると、受信した確認結果に基づいて、自行とＡ銀行とで相続事務に必要となる書類の一覧を作成して出力する。
【００６８】
管理サーバ２０ｂがＡ銀行の管理サーバが保有する管理データベースや条件データベースにアクセスできる場合、図１３（Ｂ）に例示するように、管理サーバ２０ｂの口座確認部２１および口座調査部２２が直接Ａ銀行の管理サーバに接続された管理データベースおよび条件データベースにアクセスすることで、被相続人がＡ銀行において保有する口座についての口座確認および口座調査を行ってもよい。
【００６９】
＜その他の変形＞
条件テーブル２５１は、実施形態で列挙した相続条件に限定されず、他の相続条件を項目として記憶してもよい。他の相続条件として、例えば、国債保有の有無や保有している国債の価値、株式保有の有無や保有している株式の価値、不動産保有の有無や保有している不動産の価値、親族を含む相続人情報（相続人が未成年か否かを示す情報や親族が死亡しているか否かを示す情報、相続人の人数を示す情報等）を挙げることができる。また、条件テーブル２５１は、相続条件として、保有する口座が課税対象であるか否かを示す情報を含んでもよい。また、相続人の口座番号を相続確認帳票に記載することとし、相続を実行した場合に相続人の口座において預け入れ限度額を超えるか否かを受付端末１０が確認してもよい。さらに、被相続人の借入状況等の情報を相続確認帳票に記載することとし、相続手続きが可能か否かを受付端末１０が確認してもよい。
【００７０】
受付端末１０は、相続人から提出された書類の一覧を示す情報を受け付けてもよい。この場合、受付端末１０は、管理サーバ２０から受信した書類の一覧と相続人から提出された書類の一覧とを突合し、管理サーバ２０から受信した書類の一覧のうち、相続人から提出されていない書類の一覧を出力してもよい。
【００７１】
実施形態および変形例では、受付端末１０が相続確認帳票の読み取りを行い、管理サーバ２０が読み取った情報に基づいて相続事務において必要となる書類一覧を抽出したが、受付端末１０または管理サーバ２０のいずれかが、相続確認帳票の読み取りおよび相続事務において必要となる書類一覧を抽出の双方の処理を実行してもよい。
【００７２】
管理データベース２４の口座テーブル２４１には、さらに、口座の払戻可否を示す「口座状況」の項目が記憶されてもよい。抽出部２３は、口座テーブル２４１において「口座状況」が「支払停止」を示す口座については、相続事務において必要となる書類の決定を行わないこととしてもよい。「口座状況」が「支払停止」となる場合として、例えば、当該口座が犯罪に利用された可能性がある等の理由により警察等の機関から支払停止を申請
された場合や、相続人間で紛議がある場合等を挙げることができる。「支払停止」の場合には、「支払停止」が解除されるまでは当該口座についての相続手続きを行うことができない。このような変形例によれば、相続手続きを行うことができない口座についてまで相続事務において必要となる書類を決定することが抑制される。
【００７３】
以上で開示した実施形態や変形例はそれぞれ組み合わせる事ができる。
【００７４】
<<コンピュータが読み取り可能な記録媒体>>
コンピュータその他の機械、装置（以下、コンピュータ等）に上記いずれかの機能を実現させる情報処理プログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。
【００７５】
ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＣＤ−ＲＯＭ）、Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ（ＣＤ−Ｒ）、Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−ＲｅＷｒｉｔｅｒａｂｌｅ（ＣＤ−ＲＷ）、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ（ＤＶＤ）、ブルーレイディスク（ＢＤ）、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｕｄｉｏ  Ｔａｐｅ（ＤＡＴ）、８ｍｍテープ、フラッシュメモリなどのメモリカード等がある。また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ等がある。
【符号の説明】
【００７６】
１、１ａ，１ｂ・・・相続事務支援システム
１０・・・受付端末
１１・・・読取部
１２・・・取得部
１３・・・出力部
２０、２０ａ、２０ｂ・・・管理サーバ
２１・・・口座確認部
２２・・・口座調査部
２３・・・抽出部
２４・・・管理データベース
２４１・・・口座テーブル
２４２・・・管理テーブル
２５・・・条件データベース
２５１・・・条件テーブル
２５２・・・相続パターンテーブル
【図１】
2020123057.tif 000003
【図２】
2020123057.tif 000004
【図３】
2020123057.tif 000005
【図４】
2020123057.tif 000006
【図５】
2020123057.tif 000007
【図６】
2020123057.tif 000008
【図７】
2020123057.tif 000009
【図８】
2020123057.tif 000010
【図９Ａ】
2020123057.tif 000011
【図９Ｂ】
2020123057.tif 000012
【図１０】
2020123057.tif 000013
【図１１】
2020123057.tif 000014
【図１２】
2020123057.tif 000015
【図１３】
2020123057.tif 000016