(57)【要約】【課題】テープ状のカーボンナノチューブ成形体を容易に製造する。【解決手段】ＣＮＴ成形体の製造方法は、複数層の積層されたＣＮＴシートである積層ＣＮＴシートを、保持ローラの円筒状の外側面に巻回された状態で準備する工程（ステップＳ１１）と、積層ＣＮＴシートが切断部により切断点にて積層方向に切断された状態で、軸方向を向く回転軸を中心として保持ローラを回転させて積層ＣＮＴシートを周方向に切断しつつ、切断点を保持ローラに対して軸方向に相対移動させることにより、積層ＣＮＴシートからテープ状のＣＮＴ成形体を連続的に切り出す工程（ステップＳ１２）と、を備える。これにより、比較的長いテープ状のＣＮＴ成形体を容易に製造することができる。【選択図】図３
2020180025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンナノチューブ成形体の製造方法であって、
ａ）複数層の積層されたカーボンナノチューブシートである積層ＣＮＴシートを、保持ローラの円筒状の外側面に巻回された状態で準備する工程と、
ｂ）前記積層ＣＮＴシートが切断部により切断点にて積層方向に切断された状態で、軸方向を向く回転軸を中心として前記保持ローラを回転させて前記積層ＣＮＴシートを周方向に切断しつつ、前記切断点を前記保持ローラに対して前記軸方向に相対移動させることにより、前記積層ＣＮＴシートからテープ状のカーボンナノチューブ成形体を連続的に切り出す工程と、
を備えることを特徴とするカーボンナノチューブ成形体の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載のカーボンナノチューブ成形体の製造方法であって、
前記ｂ）工程よりも後に、前記カーボンナノチューブ成形体を積層方向に挟んで圧密する工程をさらに備えることを特徴とするカーボンナノチューブ成形体の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載のカーボンナノチューブ成形体の製造方法であって、
前記ｂ）工程よりも後に、前記カーボンナノチューブ成形体を巻き取って回収する工程をさらに備え、
前記カーボンナノチューブ成形体の回収速度を前記保持ローラからの前記カーボンナノチューブ成形体の繰り出し速度よりも速くすることにより、前記カーボンナノチューブ成形体が延伸されることを特徴とするカーボンナノチューブ成形体の製造方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１つに記載のカーボンナノチューブ成形体の製造方法であって、
前記ｂ）工程よりも後に、前記カーボンナノチューブ成形体の長手方向に離間する２つの測定位置間における前記カーボンナノチューブ成形体の抵抗を測定する工程をさらに備えることを特徴とするカーボンナノチューブ成形体の製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載のカーボンナノチューブ成形体の製造方法であって、
前記２つの測定位置間における前記カーボンナノチューブ成形体の抵抗は４端子法にて測定されることを特徴とするカーボンナノチューブ成形体の製造方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１つに記載のカーボンナノチューブ成形体の製造方法であって、
前記ｂ）工程よりも後に、テープ状の前記カーボンナノチューブ成形体を束ねて線状とする工程をさらに備えることを特徴とするカーボンナノチューブ成形体の製造方法。
【請求項７】
テープ状のカーボンナノチューブ成形体を製造するカーボンナノチューブ成形体製造装置であって、
複数層の積層されたカーボンナノチューブシートである積層ＣＮＴシートを、円筒状の外側面に巻回された状態で保持する保持ローラと、
軸方向を向く回転軸を中心として前記保持ローラを回転させる第１回転機構と、
前記積層ＣＮＴシートを切断点にて積層方向に切断する切断部と、
前記第１回転機構により前記保持ローラを回転させて前記積層ＣＮＴシートを周方向に切断するのと並行して、前記切断点を前記保持ローラに対して前記軸方向に相対移動させることにより、前記積層ＣＮＴシートからテープ状のカーボンナノチューブ成形体を連続的に切り出す切断点移動機構と、
前記カーボンナノチューブ成形体を巻き取って回収する回収ローラと、
前記回収ローラを回転させる第２回転機構と、
を備えることを特徴とするカーボンナノチューブ成形体製造装置。
【請求項８】
請求項７に記載のカーボンナノチューブ成形体製造装置であって、
前記保持ローラと前記回収ローラとの間において、前記カーボンナノチューブ成形体を積層方向に挟んで圧密する一対の圧密ローラをさらに備えることを特徴とするカーボンナノチューブ成形体製造装置。
【請求項９】
請求項７または８に記載のカーボンナノチューブ成形体製造装置であって、
前記第１回転機構および前記第２回転機構の少なくとも一方の回転速度を制御する回転制御部をさらに備え、
前記回転制御部の制御により、前記回収ローラによる前記カーボンナノチューブ成形体の回収速度を前記保持ローラからの前記カーボンナノチューブ成形体の繰り出し速度よりも速くすることにより、前記保持ローラと前記回収ローラとの間において前記カーボンナノチューブ成形体が延伸されることを特徴とするカーボンナノチューブ成形体製造装置。
【請求項１０】
請求項７ないし９のいずれか１つに記載のカーボンナノチューブ成形体製造装置であって、
前記保持ローラと前記回収ローラとの間において、前記カーボンナノチューブ成形体の長手方向に離間する２つの測定位置間における前記カーボンナノチューブ成形体の抵抗を測定する抵抗測定部をさらに備えることを特徴とするカーボンナノチューブ成形体製造装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のカーボンナノチューブ成形体製造装置であって、
前記抵抗測定部は、
一対の電源端子を介して前記２つの測定位置にて前記カーボンナノチューブ成形体に接触し、前記２つの測定位置の間に一定の大きさの電流を流す定電流電源と、
一対の電圧計端子を介して前記２つの測定位置にて前記一対の電源端子と非接触状態で前記カーボンナノチューブ成形体に接触し、前記２つの測定位置の間の電圧を測定する電圧計と、
を備え、
前記２つの測定位置間における前記カーボンナノチューブ成形体の抵抗は、前記定電流電源からの電流値および前記電圧計による測定値に基づいて求められることを特徴とするカーボンナノチューブ成形体製造装置。
【請求項１２】
請求項７に記載のカーボンナノチューブ成形体製造装置であって、
前記保持ローラと前記回収ローラとの間において、前記カーボンナノチューブ成形体を積層方向に挟んで圧密する一対の第１ローラと、
前記保持ローラと前記回収ローラとの間において、前記一対の第１ローラから前記カーボンナノチューブ成形体の長手方向に離間して配置され、前記カーボンナノチューブ成形体を積層方向に挟んで圧密する一対の第２ローラと、
前記一対の第１ローラの一方と、前記一対の第２ローラの一方との間に一定の大きさの電流を流す定電流電源と、
前記一対の第１ローラの他方と、前記一対の第２ローラの他方との間の電圧を測定する電圧計と、
を備え、
前記一対の第１ローラと前記一対の第２ローラと間における前記カーボンナノチューブ成形体の抵抗は、前記定電流電源からの電流値および前記電圧計による測定値に基づいて求められることを特徴とするカーボンナノチューブ成形体製造装置。
【請求項１３】
請求項７ないし１２のいずれか１つに記載のカーボンナノチューブ成形体製造装置であって、
前記保持ローラと前記回収ローラとの間において、テープ状の前記カーボンナノチューブ成形体を束ねて線状とする整形部をさらに備えることを特徴とするカーボンナノチューブ成形体製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カーボンナノチューブ成形体を製造する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数のカーボンナノチューブを様々な形状に成形し、ヒータやセンサ等の様々な製品に利用することが提案されている。例えば、特許文献１では、シート状または繊維状のカーボンナノチューブ構造体を接着剤を介して２枚の基板間に固定した比較的小型の加熱素子が開示されている。一方、特許文献２では、円筒状の基材表面に立設した多数のカーボンナノチューブの集合であるカーボンナノチューブアレイに対し、レーザを照射して螺旋状の溝を形成し、溝間に位置するサブアレイを引き出して線状のカーボンナノチューブワイヤを形成する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５７２１９９５号公報
【特許文献２】米国特許８４３１０５３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、カーボンナノチューブを利用するヒータ等の製品を大型化しようとすると、通常、多数のカーボンナノチューブ繊維等を長手方向に接続し、さらに、当該長手方向に垂直な方向に配列して電極間に接続する必要があるため、製品の製造が複雑化するおそれがある。また、多数のカーボンナノチューブ繊維の配列方向において、発熱状態のムラが生じるおそれがある。このため、カーボンナノチューブ繊維よりも幅広の比較的長いテープ状のカーボンナノチューブ成形体が求められている。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、比較的長いテープ状のカーボンナノチューブ成形体を容易に製造することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、カーボンナノチューブ成形体の製造方法であって、ａ）複数層の積層されたカーボンナノチューブシートである積層ＣＮＴシートを、保持ローラの円筒状の外側面に巻回された状態で準備する工程と、ｂ）前記積層ＣＮＴシートが切断部により切断点にて積層方向に切断された状態で、軸方向を向く回転軸を中心として前記保持ローラを回転させて前記積層ＣＮＴシートを周方向に切断しつつ、前記切断点を前記保持ローラに対して前記軸方向に相対移動させることにより、前記積層ＣＮＴシートからテープ状のカーボンナノチューブ成形体を連続的に切り出す工程とを備える。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のカーボンナノチューブ成形体の製造方法であって、前記ｂ）工程よりも後に、前記カーボンナノチューブ成形体を積層方向に挟んで圧密する工程をさらに備える。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載のカーボンナノチューブ成形体の製造方法であって、前記ｂ）工程よりも後に、前記カーボンナノチューブ成形体を巻き取って回収する工程をさらに備え、前記カーボンナノチューブ成形体の回収速度を前記保持ローラからの前記カーボンナノチューブ成形体の繰り出し速度よりも速くすることにより、前記カーボンナノチューブ成形体が延伸される。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか１つに記載のカーボンナノチューブ成形体の製造方法であって、前記ｂ）工程よりも後に、前記カーボンナノチューブ成形体の長手方向に離間する２つの測定位置間における前記カーボンナノチューブ成形体の抵抗を測定する工程をさらに備える。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のカーボンナノチューブ成形体の製造方法であって、前記２つの測定位置間における前記カーボンナノチューブ成形体の抵抗は４端子法にて測定される。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれか１つに記載のカーボンナノチューブ成形体の製造方法であって、前記ｂ）工程よりも後に、テープ状の前記カーボンナノチューブ成形体を束ねて線状とする工程をさらに備える。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、テープ状のカーボンナノチューブ成形体を製造するカーボンナノチューブ成形体製造装置であって、複数層の積層されたカーボンナノチューブシートである積層ＣＮＴシートを、円筒状の外側面に巻回された状態で保持する保持ローラと、軸方向を向く回転軸を中心として前記保持ローラを回転させる第１回転機構と、前記積層ＣＮＴシートを切断点にて積層方向に切断する切断部と、前記第１回転機構により前記保持ローラを回転させて前記積層ＣＮＴシートを周方向に切断するのと並行して、前記切断点を前記保持ローラに対して前記軸方向に相対移動させることにより、前記積層ＣＮＴシートからテープ状のカーボンナノチューブ成形体を連続的に切り出す切断点移動機構と、前記カーボンナノチューブ成形体を巻き取って回収する回収ローラと、前記回収ローラを回転させる第２回転機構とを備える。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載のカーボンナノチューブ成形体製造装置であって、前記保持ローラと前記回収ローラとの間において、前記カーボンナノチューブ成形体を積層方向に挟んで圧密する一対の圧密ローラをさらに備える。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、請求項７または８に記載のカーボンナノチューブ成形体製造装置であって、前記第１回転機構および前記第２回転機構の少なくとも一方の回転速度を制御する回転制御部をさらに備え、前記回転制御部の制御により、前記回収ローラによる前記カーボンナノチューブ成形体の回収速度を前記保持ローラからの前記カーボンナノチューブ成形体の繰り出し速度よりも速くすることにより、前記保持ローラと前記回収ローラとの間において前記カーボンナノチューブ成形体が延伸される。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、請求項７ないし９のいずれか１つに記載のカーボンナノチューブ成形体製造装置であって、前記保持ローラと前記回収ローラとの間において、前記カーボンナノチューブ成形体の長手方向に離間する２つの測定位置間における前記カーボンナノチューブ成形体の抵抗を測定する抵抗測定部をさらに備える。
【００１６】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載のカーボンナノチューブ成形体製造装置であって、前記抵抗測定部は、一対の電源端子を介して前記２つの測定位置にて前記カーボンナノチューブ成形体に接触し、前記２つの測定位置の間に一定の大きさの電流を流す定電流電源と、一対の電圧計端子を介して前記２つの測定位置にて前記一対の電源端子と非接触状態で前記カーボンナノチューブ成形体に接触し、前記２つの測定位置の間の電圧を測定する電圧計とを備え、前記２つの測定位置間における前記カーボンナノチューブ成形体の抵抗は、前記定電流電源からの電流値および前記電圧計による測定値に基づいて求められる。
【００１７】
請求項１２に記載の発明は、請求項７に記載のカーボンナノチューブ成形体製造装置であって、前記保持ローラと前記回収ローラとの間において、前記カーボンナノチューブ成形体を積層方向に挟んで圧密する一対の第１ローラと、前記保持ローラと前記回収ローラとの間において、前記一対の第１ローラから前記カーボンナノチューブ成形体の長手方向に離間して配置され、前記カーボンナノチューブ成形体を積層方向に挟んで圧密する一対の第２ローラと、前記一対の第１ローラの一方と、前記一対の第２ローラの一方との間に一定の大きさの電流を流す定電流電源と、前記一対の第１ローラの他方と、前記一対の第２ローラの他方との間の電圧を測定する電圧計とを備え、前記一対の第１ローラと前記一対の第２ローラと間における前記カーボンナノチューブ成形体の抵抗は、前記定電流電源からの電流値および前記電圧計による測定値に基づいて求められる。
【００１８】
請求項１３に記載の発明は、請求項７ないし１２のいずれか１つに記載のカーボンナノチューブ成形体製造装置であって、前記保持ローラと前記回収ローラとの間において、テープ状の前記カーボンナノチューブ成形体を束ねて線状とする整形部をさらに備える。
【発明の効果】
【００１９】
本発明では、テープ状のカーボンナノチューブ成形体を容易に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】一の実施の形態に係るＣＮＴ成形体製造装置を示す側面図である。
【図２】ＣＮＴ成形体製造装置の一部を示す斜視図である。
【図３】ＣＮＴ成形体の製造の流れを示す図である。
【図４】ＣＮＴ成形体製造装置を示す側面図である。
【図５】ＣＮＴ成形体の製造の流れの一部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１は、本発明の一の実施の形態に係るカーボンナノチューブ成形体製造装置１（以下、「ＣＮＴ成形体製造装置１」とも呼ぶ。）の構成を示す側面図である。図２は、ＣＮＴ成形体製造装置１の一部を示す斜視図である。ＣＮＴ成形体製造装置１は、テープ状のカーボンナノチューブ成形体９２（以下、「ＣＮＴ成形体９２」とも呼ぶ。）を製造する装置である。
【００２２】
ＣＮＴ成形体製造装置１は、保持ローラ２１と、第１回転機構２２と、切断部２３と、切断点移動機構２４と、回収ローラ２５と、第２回転機構２６と、回転制御部３１と、抵抗測定部４とを備える。なお、図２では、第１回転機構２２、第２回転機構２６、回転制御部３１および抵抗測定部４の図示を省略している。
【００２３】
保持ローラ２１は、図１中の紙面に垂直な方向（以下、「軸方向」とも呼ぶ。）を向く回転軸Ｊ１を中心とする略円柱状または略円筒状の部材である。保持ローラ２１の外側面は、軸方向に略平行に延びる略円筒面である。当該軸方向は、ＣＮＴ成形体製造装置１において製造されるＣＮＴ成形体９２の幅方向に対応する方向でもあるため、「幅方向」とも呼ぶ。
【００２４】
保持ローラ２１の外側面上には、多数のカーボンナノチューブがシート状に成形された部材であるカーボンナノチューブシート（以下、「ＣＮＴシート」とも呼ぶ。）が、複数層積層された状態で巻回されている。換言すれば、保持ローラ２１は、複数層の積層されたカーボンナノチューブシート（以下、「積層ＣＮＴシート９１」とも呼ぶ。）を外側面上に巻回した状態で保持する。積層ＣＮＴシート９１におけるＣＮＴシートの積層数は、例えば、４０〜１００である。当該積層数は、２以上の範囲で適宜変更されてよい。積層ＣＮＴシート９１を構成する多数のカーボンナノチューブは、保持ローラ２１の回転軸Ｊ１を中心とする周方向に配向している。なお、本明細書におけるシート状とは、縦横の長さに対して厚さが薄い形状を意味する。また、本明細書におけるシート状とは、フィルム状と呼ばれる形状も含む概念である。
【００２５】
第１回転機構２２は、保持ローラ２１を回転軸Ｊ１を中心として回転させる。図１に示す例では、第１回転機構２２は、保持ローラ２１を図中における時計回りに回転させる。第１回転機構２２は、例えば、保持ローラ２１に接続された電動回転モータである。
【００２６】
回収ローラ２５は、軸方向を向く回転軸Ｊ２を中心とする略円柱状または略円筒状の部材である。回収ローラ２５の外側面は、軸方向に略平行に延びる略円筒面である。第２回転機構２６は、回収ローラ２５を回転軸Ｊ２を中心として回転させる。図１に示す例では、第２回転機構２６は、回収ローラ２５を図中における時計回りに回転させる。第２回転機構２６は、例えば、回収ローラ２５に接続された電動回転モータである。
【００２７】
切断部２３は、保持ローラ２１に保持される積層ＣＮＴシート９１を積層方向に切断する。当該積層方向とは、積層ＣＮＴシート９１の厚さ方向であり、回転軸Ｊ１を中心とする径方向でもある。切断部２３による積層ＣＮＴシート９１の切断は、軸方向および回転軸Ｊ１を中心とする周方向における１点（以下、「切断点２３１」とも呼ぶ。）にて行われる。以下の説明では、回転軸Ｊ１を中心とする径方向および周方向を、単に「径方向」および「周方向」とも呼ぶ。
【００２８】
図１に示す例では、切断部２３は、積層ＣＮＴシート９１および保持ローラ２１の外側面に刃先を接触させた状態で、保持ローラ２１の上方にて支持されるカッターである。当該カッターは、超音波を付与されることにより刃先が微細振動する超音波カッターであってもよい。切断部２３は、例えば、切断点２３１（すなわち、略点状の切断位置）に向けてレーザ光を照射して積層ＣＮＴシート９１の切断を行うレーザ光源であってもよい。切断部２３は、切断点２３１において積層ＣＮＴシート９１を切断することができるのであれば、カッターおよびレーザ光源以外の様々な構造を有していてもよい。
【００２９】
切断点移動機構２４は、切断部２３による切断点２３１を、保持ローラ２１に対して軸方向に相対移動させる機構である。図１および図２に示す例では、切断点移動機構２４は、軸方向に略直線状に延びるガイドに沿って移動する移動子を有する電動リニアモータである。当該移動子には、切断部２３が固定されており、切断部２３が移動子と共に軸方向に移動することにより、切断点２３１も軸方向に相対移動する。なお、切断部２３は軸方向に移動せず、切断点移動機構２４により保持ローラ２１が軸方向に移動されることにより、切断点２３１が軸方向に相対移動されてもよい。上述のように、切断部２３がレーザ光源である場合、切断点移動機構２４は、切断部２３から出射されたレーザ光を軸方向に走査する機構である。この場合、音響光学偏向素子、ポリゴンミラーまたは共振型ガルバノミラー等が切断点移動機構２４として利用可能である。
【００３０】
ＣＮＴ成形体製造装置１では、第１回転機構２２により保持ローラ２１を回転させることにより、切断部２３の切断点２３１を積層ＣＮＴシート９１に対して周方向に相対移動させて、積層ＣＮＴシート９１を周方向に切断する。また、当該周方向の切断と並行して、切断点移動機構２４により切断部２３を移動させることにより、切断点２３１を積層ＣＮＴシート９１に対して軸方向に相対移動させる。これにより、図２に示すように、積層ＣＮＴシート９１からテープ状（すなわち、長さに対して幅が細い帯状）のＣＮＴ成形体９２が螺旋状に連続的に切り出され、保持ローラ２１から回収ローラ２５に向かって繰り出される。
【００３１】
積層ＣＮＴシート９１から切り出されるテープ状のＣＮＴ成形体９２（いわゆる、カーボンナノチューブテープ）の幅は、例えば０．１ｍｍ〜１００ｍｍであり、好ましくは１ｍｍ〜５０ｍｍである。ＣＮＴ成形体製造装置１では、保持ローラ２１の回転速度、および、切断点２３１の軸方向における相対移動速度のうち少なくとも一方を調節することにより、ＣＮＴ成形体９２の幅が調節可能である。具体的には、保持ローラ２１の回転速度を増大させることにより、あるいは、切断点２３１の相対移動速度を減少させることにより、ＣＮＴ成形体９２の幅を細くすることができる。また、保持ローラ２１の回転速度を減少させることにより、あるいは、切断点２３１の相対移動速度を増大させることにより、ＣＮＴ成形体９２の幅を太くすることができる。
【００３２】
図２では、積層ＣＮＴシート９１のうち、切断部２３により切断されて保持ローラ２１から既に繰り出された部位（すなわち、テープ状のＣＮＴ成形体９２として保持ローラ２１から離間した部位）が存在していた位置を、二点鎖線にて示す。テープ状のＣＮＴ成形体９２では、幅の細い複数層（例えば、４０層〜１００層）のＣＮＴシートが厚さ方向（すなわち、図１中の上下方向）に積層されている。
【００３３】
保持ローラ２１から繰り出されたテープ状のＣＮＴ成形体９２は、第２回転機構２６により回転される回収ローラ２５により、巻き取られて回収される。回収ローラ２５は、当該テープ状のＣＮＴ成形体９２を、外側面状に巻回した状態で保持する。回収ローラ２５は、例えば、図示省略の揺動機構により、回転軸Ｊ２に略平行に揺動しつつ（すなわち、往復移動しつつ）ＣＮＴ成形体９２を巻き取って回収する。当該揺動機構としては、例えば、電動リニアモータ等が利用可能である。
【００３４】
回転制御部３１は、第１回転機構２２および第２回転機構２６のうち少なくとも一方の回転速度を制御する。本実施の形態では、回転制御部３１は、第１回転機構２２および第２回転機構２６の双方の回転速度を個別に制御する。回転制御部３１は、例えば、プロセッサ、メモリ、入出力部およびバス等を備える通常のコンピュータシステムにより実現される。バスは、プロセッサ、メモリおよび入出力部を接続する信号回路である。メモリは、プログラムおよび各種情報を記憶する。プロセッサは、メモリに記憶されるプログラム等に従って、メモリ等を利用しつつ様々な処理（例えば、数値演算等）を実行する。入出力部は、操作者からの入力等を受け付け、他の構成（例えば、第１回転機構２２および第２回転機構２６）への信号を出力する。当該コンピュータシステムが所定のプログラムに基づいて処理を行うことにより、回転制御部３１の各機能（例えば、記憶部および演算部）が実現される。回転制御部３１は、例えば、プログラマブルロジックコントローラ（ＰＬＣ：Programmable Logic Controller）であってもよく、回路基板等であってもよい。
【００３５】
ＣＮＴ成形体製造装置１では、回転制御部３１の制御により、例えば、回収ローラ２５によるＣＮＴ成形体９２の回収速度が、保持ローラ２１からのＣＮＴ成形体９２の繰り出し速度よりも速くされる。これにより、保持ローラ２１と回収ローラ２５との間において、テープ状のＣＮＴ成形体９２が長手方向に延伸される。その結果、ＣＮＴ成形体９２が締められ（すなわち、高密度化され）、ＣＮＴ成形体９２を構成する多数のカーボンナノチューブ同士の密着性が向上する。なお、上述のＣＮＴ成形体９２の回収速度と繰り出し速度とは同じであってもよく、回収速度が繰り出し速度よりも遅くされてもよい。
【００３６】
抵抗測定部４は、一対の第１ローラ４１ａ，４１ｂと、一対の第２ローラ４２ａ，４２ｂと、定電流電源４３と、電圧計４４と、抵抗演算部４５とを備える。抵抗演算部４５は、上述の回転制御部３１と同様に、通常のコンピュータシステムにより実現される。抵抗演算部４５は、回転制御部３１を実現するコンピュータシステムにより、共に実現されてもよい。
【００３７】
一対の第１ローラ４１ａ，４１ｂは、保持ローラ２１と回収ローラ２５との間に配置される。第１ローラ４１ａおよび第１ローラ４１ｂはそれぞれ、図１中の紙面に垂直な方向を向く回転軸を中心とする略円柱状または略円筒状の部材であり、当該回転軸を中心として回転可能である。第１ローラ４１ａおよび第１ローラ４１ｂはそれぞれ、保持ローラ２１から回収ローラ２５へと移動するテープ状のＣＮＴ成形体９２の上側および下側に配置される。第１ローラ４１ａは、ＣＮＴ成形体９２の上側の主面（すなわち、上面）に接触する。第１ローラ４１ｂは、ＣＮＴ成形体９２の下側の主面（すなわち、下面）に接触する。第１ローラ４１ａ，４１ｂは、好ましくは、ＣＮＴ成形体９２の幅方向の全幅に亘ってＣＮＴ成形体９２に接触する。第１ローラ４１ａ，４１ｂは、例えば、外側面が金属または導電性樹脂等の導電性材料により形成された導電性ローラである。第１ローラ４１ａ，４１ｂは、ＣＮＴ成形体９２と電気的に接続される。
【００３８】
第１ローラ４１ａと第１ローラ４１ｂとは、ＣＮＴ成形体９２を挟んで、互いに非接触状態で上下方向に対向する。第１ローラ４１ａと第１ローラ４１ｂとの間の上下方向の距離は、保持ローラ２１から繰り出されるＣＮＴ成形体９２の上下方向の厚さよりも小さい。したがって、当該ＣＮＴ成形体９２は、第１ローラ４１ａと第１ローラ４１ｂとの間を通過することにより、上下方向（すなわち、厚さ方向）に圧縮される。換言すれば、一対の第１ローラ４１ａ，４１ｂは、ＣＮＴ成形体９２を積層方向に挟んで圧密する一対の圧密ローラである。なお、一対の第１ローラ４１ａ，４１ｂのうち一方が、間にＣＮＴ成形体９２を挟んで、他方に向かって押圧されてもよい。当該押圧は、例えば、エアシリンダ等により実現される。
【００３９】
一対の第２ローラ４２ａ，４２ｂは、保持ローラ２１と回収ローラ２５との間に配置される。一対の第２ローラ４２ａ，４２ｂは、一対の第１ローラ４１ａ，４１ｂから図１中の左右方向（すなわち、テープ状のＣＮＴ成形体９２の長手方向）に所定の距離、離間して配置される。図１に示す例では、一対の第２ローラ４２ａ，４２ｂは、一対の第１ローラ４１ａ，４１ｂと回収ローラ２５との間に配置される。第２ローラ４２ａおよび第２ローラ４２ｂはそれぞれ、図１中の紙面に垂直な方向を向く回転軸を中心とする略円柱状または略円筒状の部材であり、当該回転軸を中心として回転可能である。
【００４０】
第２ローラ４２ａおよび第２ローラ４２ｂはそれぞれ、保持ローラ２１から回収ローラ２５へと移動するテープ状のＣＮＴ成形体９２の上側および下側に配置される。第２ローラ４２ａは、ＣＮＴ成形体９２の上面に接触する。第２ローラ４２ｂは、ＣＮＴ成形体９２の下面に接触する。第２ローラ４２ａ，４２ｂは、好ましくは、ＣＮＴ成形体９２の幅方向の全幅に亘ってＣＮＴ成形体９２に接触する。第２ローラ４２ａ，４２ｂは、例えば、外側面が金属または導電性樹脂等の導電性材料により形成された導電性ローラである。第２ローラ４２ａ，４２ｂは、ＣＮＴ成形体９２と電気的に接続される。
【００４１】
第２ローラ４２ａと第２ローラ４２ｂとは、ＣＮＴ成形体９２を挟んで、互いに非接触状態で上下方向に対向する。第２ローラ４２ａと第２ローラ４２ｂとの間の上下方向の距離は、一対の第１ローラ４１ａ，４１ｂを通過した後のＣＮＴ成形体９２の上下方向の厚さよりも小さい。したがって、当該ＣＮＴ成形体９２は、第２ローラ４２ａと第２ローラ４２ｂとの間を通過することにより、上下方向（すなわち、厚さ方向）に圧縮される。換言すれば、一対の第２ローラ４２ａ，４２ｂは、ＣＮＴ成形体９２を積層方向に挟んで圧密する一対の圧密ローラである。なお、一対の第２ローラ４２ａ，４２ｂのうち一方が、間にＣＮＴ成形体９２を挟んで、他方に向かって押圧されてもよい。当該押圧は、例えば、エアシリンダ等により実現される。
【００４２】
抵抗測定部４では、一対の第１ローラ４１ａ，４１ｂと一対の第２ローラ４２ａ，４２ｂとの間におけるＣＮＴ成形体９２の電気抵抗（以下、単に「抵抗」とも呼ぶ。）が測定される。以下の説明では、一対の第１ローラ４１ａ，４１ｂがＣＮＴ成形体９２に接触する位置、および、一対の第２ローラ４２ａ，４２ｂがＣＮＴ成形体９２に接触する位置をそれぞれ、「測定位置４６」とも呼ぶ。すなわち、抵抗測定部４は、保持ローラ２１と回収ローラ２５との間において、ＣＮＴ成形体９２の長手方向に離間する２つの測定位置４６間におけるＣＮＴ成形体９２の抵抗を測定する。
【００４３】
具体的には、一対の第１ローラ４１ａ，４１ｂのうち一方の第１ローラと、一対の第２ローラ４２ａ，４２ｂのうち一方の第２ローラとに、定電流電源４３が電気的に接続される。また、一対の第１ローラ４１ａ，４１ｂのうち他方の第１ローラと、一対の第２ローラ４２ａ，４２ｂのうち他方の第２ローラとに、電圧計４４が電気的に接続される。
【００４４】
図１に示す例では、定電流電源４３は、第１ローラ４１ａおよび第２ローラ４２ｂに電気的に接続される。定電流電源４３は、第１ローラ４１ａを介してＣＮＴ成形体９２の上面に電気的に接続され、第２ローラ４２ｂを介してＣＮＴ成形体９２の下面に電気的に接続される。電圧計４４は第１ローラ４１ｂおよび第２ローラ４２ａに電気的に接続される。電圧計４４は、第１ローラ４１ｂを介してＣＮＴ成形体９２の下面に電気的に接続され、第２ローラ４２ａを介してＣＮＴ成形体９２の上面に電気的に接続される。
【００４５】
図１に示す例では、第１ローラ４１ａおよび第２ローラ４２ｂは、ＣＮＴ成形体９２の２つの測定位置４６と定電流電源４３とを電気的に接続する一対の電源端子である。換言すれば、定電流電源４３は、当該一対の電源端子である第１ローラ４１ａおよび第２ローラ４２ｂを介して、２つの測定位置４６にてＣＮＴ成形体９２に接触する。定電流電源４３は、第１ローラ４１ａと第２ローラ４２ｂとの間（すなわち、２つの測定位置４６の間）に、ＣＮＴ成形体９２を介して一定の大きさの電流を流す。
【００４６】
また、第１ローラ４１ｂおよび第２ローラ４２ａは、ＣＮＴ成形体９２の２つの測定位置４６と電圧計４４とを電気的に接続する一対の電圧計端子である。換言すれば、電圧計４４は、当該一対の電圧計端子である第１ローラ４１ｂおよび第２ローラ４２ａを介して、２つの測定位置４６にてＣＮＴ成形体９２に接触する。一対の電圧計端子である第１ローラ４１ｂおよび第２ローラ４２ａは、上述のように、一対の電源端子である第１ローラ４１ａおよび第２ローラ４２ｂと非接触状態で、ＣＮＴ成形体９２に接触する。電圧計４４は、第１ローラ４１ｂと第２ローラ４２ａとの間（すなわち、２つの測定位置４６の間）の電圧を測定する。
【００４７】
定電流電源４３から流される電流値、および、電圧計４４による測定値（以下、「電圧測定値」とも呼ぶ。）は、抵抗演算部４５へと送られる。抵抗演算部４５では、当該電流値および電圧測定値に基づいて、一対の第１ローラ４１ａ，４１ｂと一対の第２ローラ４２ａ，４２ｂとの間（すなわち、２つの測定位置４６の間）におけるＣＮＴ成形体９２の抵抗が求められる。具体的には、上述の電圧測定値を電流値によって除算することにより、２つの測定位置４６間におけるＣＮＴ成形体９２の抵抗が求められる。そして、当該抵抗を、２つの測定位置４６間のＣＮＴ成形体９２の長さ（すなわち、２つの測定位置４６間の長手方向の距離）によって除算することにより、ＣＮＴ成形体９２の単位長さ当たりの抵抗が求められる。
【００４８】
上述の電圧計４４による電圧測定値の取得は、いわゆる４端子法により行われる。換言すれば、２つの測定位置４６間におけるＣＮＴ成形体９２の抵抗は、４端子法にて測定される。４端子法では、一対の電圧計端子である第１ローラ４１ｂおよび第２ローラ４２ａには、電圧計４４の高い入力インピーダンスによりほとんど電流は流れない。このため、第１ローラ４１ｂおよび第２ローラ４２ａの抵抗、並びに、第１ローラ４１ｂおよび第２ローラ４２ａとＣＮＴ成形体９２との接触抵抗の影響を抑制し、２つの測定位置４６間における電圧を精度良く測定することができる。したがって、２つの測定位置４６間におけるＣＮＴ成形体９２の抵抗、および、ＣＮＴ成形体９２の単位長さ当たりの抵抗が、精度良く求められる。
【００４９】
次に、ＣＮＴ成形体製造装置１によるＣＮＴ成形体９２の製造の流れについて、図３を参照しつつ説明する。まず、外側面に積層ＣＮＴシート９１が巻回された保持ローラ２１が準備され、当該保持ローラ２１がＣＮＴ成形体製造装置１に取り付けられることにより、積層ＣＮＴシート９１が準備される（ステップＳ１１）。上述の積層ＣＮＴシート９１が巻回された保持ローラ２１は、例えば、基板上に立設した多数のカーボンナノチューブの集合であるカーボンナノチューブアレイからＣＮＴシートが引き出され、当該ＣＮＴシートが保持ローラ２１の外側面に所定回数、巻回されることにより予め形成される。
【００５０】
続いて、切断部２３が保持ローラ２１に近づけられ、保持ローラ２１上の積層ＣＮＴシート９１が、切断部２３により切断点２３１にて積層方向に切断される。積層ＣＮＴシート９１は、積層方向の厚さ全体に亘って切断部２３により切断される。この状態で、第１回転機構２２が駆動され、保持ローラ２１が回転軸Ｊ１を中心として回転されることにより、積層ＣＮＴシート９１が周方向に切断される。また、積層ＣＮＴシート９１の周方向の切断と並行して、切断点移動機構２４により切断点２３１を保持ローラ２１に対して軸方向に移動させることにより、積層ＣＮＴシート９１からテープ状のＣＮＴ成形体９２が螺旋状に連続的に切り出される（ステップＳ１２）。
【００５１】
積層ＣＮＴシート９１から切り出されたＣＮＴ成形体９２は、一対の第１ローラ４１ａ，４１ｂ、および、一対の第２ローラ４２ａ，４２ｂにより積層方向（すなわち、厚さ方向）に挟まれることにより圧密される（ステップＳ１３）。また、ステップＳ１３と並行して、抵抗測定部４により、２つの測定位置４６間におけるＣＮＴ成形体９２の抵抗が測定される（ステップＳ１４）。当該抵抗の測定は、上述のように、４端子法により行われる。
【００５２】
抵抗測定部４では、保持ローラ２１から回収ローラ２５に向かって移動するＣＮＴ成形体９２の２つの測定位置４６間の抵抗が、継続的（すなわち、連続的または断続的）に測定される。そして、上述のように、ＣＮＴ成形体９２の単位長さ当たりの抵抗が求められて上記コンピュータシステムにより実現される記憶部等に記憶される。
【００５３】
一対の第１ローラ４１ａ，４１ｂおよび一対の第２ローラ４２ａ，４２ｂの間を通過したＣＮＴ成形体９２は、第２回転機構２６により回転する回収ローラ２５により、巻き取られて回収される（ステップＳ１５）。ＣＮＴ成形体製造装置１において、保持ローラ２１に保持された１つの積層ＣＮＴシート９１から得られるＣＮＴ成形体９２の長さは、保持ローラ２１の直径、積層ＣＮＴシート９１の幅、および、ＣＮＴ成形体９２の幅等に応じて様々に変更可能である。例えば、保持ローラ２１の直径および積層ＣＮＴシート９１の幅がそれぞれ約３００ｍｍである場合、ＣＮＴ成形体９２の幅を約１ｍｍ〜約５０ｍｍの間で変更すると、ＣＮＴ成形体９２の長さは約５ｍ〜約２９０ｍの間で変更される。ＣＮＴ成形体９２は、この長さのままで使用されてもよく、必要に応じて所定長さ（例えば、５ｃｍまたは１０ｃｍ）に切断されて使用されてもよい。
【００５４】
ＣＮＴ成形体製造装置１では、上述のように、回転制御部３１により第１回転機構２２および第２回転機構２６が制御され、回収ローラ２５におけるＣＮＴ成形体９２の回収速度が、保持ローラ２１からのＣＮＴ成形体９２の繰り出し速度よりも速くされてもよい。これにより、保持ローラ２１と回収ローラ２５との間におけるＣＮＴ成形体９２が長手方向に僅かに延伸されて高密度化される。
【００５５】
以上に説明したように、ＣＮＴ成形体９２の製造方法は、複数層の積層されたＣＮＴシートである積層ＣＮＴシート９１を、保持ローラ２１の円筒状の外側面に巻回された状態で準備する工程（ステップＳ１１）と、積層ＣＮＴシート９１が切断部２３により切断点２３１にて積層方向に切断された状態で、軸方向を向く回転軸Ｊ１を中心として保持ローラ２１を回転させて積層ＣＮＴシート９１を周方向に切断しつつ、切断点２３１を保持ローラ２１に対して軸方向に相対移動させることにより、積層ＣＮＴシート９１からテープ状のＣＮＴ成形体９２を連続的に切り出す工程（ステップＳ１２）と、を備える。これにより、比較的長いテープ状のＣＮＴ成形体９２を容易に製造することができる。
【００５６】
上述のように、ＣＮＴ成形体９２の製造方法は、ステップＳ１２よりも後に、ＣＮＴ成形体９２を積層方向に挟んで圧密する工程（ステップＳ１３）をさらに備えることが好ましい。これにより、ＣＮＴ成形体９２を高密度化することができる。その結果、ＣＮＴ成形体９２の長手方向の略全長に亘って、ＣＮＴ成形体９２の厚さの均一性を向上することができる。また、ＣＮＴ成形体９２の強度を増大することもできる。
【００５７】
上述のように、ＣＮＴ成形体９２の製造方法は、好ましくは、ステップＳ１２よりも後に、ＣＮＴ成形体９２を巻き取って回収する工程（ステップＳ１５）をさらに備える。また、好ましくは、ＣＮＴ成形体９２の回収速度を保持ローラ２１からのＣＮＴ成形体９２の繰り出し速度よりも速くすることにより、ＣＮＴ成形体９２が延伸される。この場合も、ＣＮＴ成形体９２を高密度化することができる。なお、ＣＮＴ成形体９２の高密度化は、ＣＮＴ成形体９２の当該延伸工程と、ＣＮＴ成形体９２の圧密工程（ステップＳ１３）との双方により実現されてもよく、いずれか一方の工程のみにより実現されてもよい。
【００５８】
上述のように、ＣＮＴ成形体９２の製造方法は、ステップＳ１２よりも後に、ＣＮＴ成形体９２の長手方向に離間する２つの測定位置４６間におけるＣＮＴ成形体９２の抵抗を測定する工程（ステップＳ１４）をさらに備えることが好ましい。これにより、ＣＮＴ成形体９２の製造中に、ＣＮＴ成形体９２の抵抗を取得することができる。その結果、抵抗が既知であるＣＮＴ成形体９２を得ることができる。
【００５９】
上述のように、２つの測定位置４６間におけるＣＮＴ成形体９２の抵抗は、４端子法にて測定されることが好ましい。これにより、ＣＮＴ成形体９２の抵抗を精度良く測定することができる。
【００６０】
上述のように、抵抗測定部４では、ＣＮＴ成形体９２の製造と並行して、ＣＮＴ成形体９２の単位長さ当たりの抵抗が継続的に求められて記憶される。ＣＮＴ成形体９２がヒータまたはセンサ等の製品に使用される際には、ＣＮＴ成形体９２の単位長さ当たりの抵抗に基づいて製品設計が行われる。この場合、ＣＮＴ成形体９２の単位長さ当たりの抵抗について、ＣＮＴ成形体９２の全長に亘る算術平均が用いられてもよく、ＣＮＴ成形体９２の長手方向の各部分の抵抗が用いられてもよい。
【００６１】
上述のＣＮＴ成形体製造装置１は、保持ローラ２１と、第１回転機構２２と、切断部２３と、切断点移動機構２４と、回収ローラ２５と、第２回転機構２６とを備える。保持ローラ２１は、複数層の積層されたＣＮＴシートである積層ＣＮＴシート９１を、円筒状の外側面に巻回された状態で保持する。第１回転機構２２は、軸方向を向く回転軸Ｊ１を中心として保持ローラ２１を回転させる。切断部２３は、積層ＣＮＴシート９１を切断点２３１にて積層方向に切断する。切断点移動機構２４は、第１回転機構２２により保持ローラ２１を回転させて積層ＣＮＴシート９１を周方向に切断するのと並行して、切断点２３１を保持ローラ２１に対して軸方向に相対移動させることにより、積層ＣＮＴシート９１からテープ状のＣＮＴ成形体９２を連続的に切り出す。回収ローラ２５は、ＣＮＴ成形体９２を巻き取って回収する。第２回転機構２６は、回収ローラ２５を回転させる。当該ＣＮＴ成形体製造装置１では、上記と同様に、長いテープ状のＣＮＴ成形体９２を容易に製造することができる。
【００６２】
上述のように、ＣＮＴ成形体製造装置１は、保持ローラ２１と回収ローラ２５との間において、ＣＮＴ成形体９２を積層方向に挟んで圧密する一対の圧密ローラ（すなわち、一対の第１ローラ４１ａ，４１ｂ、または、一対の第２ローラ４２ａ，４２ｂ）をさらに備えることが好ましい。これにより、ＣＮＴ成形体９２を高密度化することができる。
【００６３】
上述のように、ＣＮＴ成形体９２は、第１回転機構２２および第２回転機構２６の少なくとも一方の回転速度を制御する回転制御部３１をさらに備えることが好ましい。また、好ましくは、回転制御部３１の制御により、回収ローラ２５によるＣＮＴ成形体９２の回収速度を保持ローラ２１からのＣＮＴ成形体９２の繰り出し速度よりも速くすることにより、保持ローラ２１と回収ローラ２５との間においてＣＮＴ成形体９２が延伸される。この場合も、ＣＮＴ成形体９２を高密度化することができる。
【００６４】
上述のように、ＣＮＴ成形体製造装置１は、保持ローラ２１と回収ローラ２５との間において、ＣＮＴ成形体９２の長手方向に離間する２つの測定位置４６間におけるＣＮＴ成形体９２の抵抗を測定する抵抗測定部４をさらに備えることが好ましい。これにより、ＣＮＴ成形体９２の製造中に、ＣＮＴ成形体９２の抵抗を取得することができる。
【００６５】
上述のように、抵抗測定部４は、定電流電源４３と、電圧計４４とを備えることが好ましい。定電流電源４３は、一対の電源端子（すなわち、第１ローラ４１ａおよび第２ローラ４２ｂ）を介して２つの測定位置４６にてＣＮＴ成形体９２に接触し、当該２つの測定位置４６の間に一定の大きさの電流を流す。電圧計４４は、一対の電圧計端子（すなわち、第１ローラ４１ｂおよび第２ローラ４２ａ）を介して、２つの測定位置４６にて上記一対の電源端子と非接触状態でＣＮＴ成形体９２に接触し、２つの測定位置４６の間の電圧を測定する。そして、２つの測定位置４６間におけるＣＮＴ成形体９２の抵抗は、定電流電源４３からの電流値、および、電圧計４４による測定値に基づいて求められる。これにより、２つの測定位置４６間におけるＣＮＴ成形体９２の抵抗を、４端子法を用いて精度良く測定することができる。
【００６６】
上述のように、ＣＮＴ成形体製造装置１は、一対の第１ローラ４１ａ，４１ｂと、一対の第２ローラ４２ａ，４２ｂと、定電流電源４３と、電圧計４４とを備えることが好ましい。一対の第１ローラ４１ａ，４１ｂは、保持ローラ２１と回収ローラ２５との間において、ＣＮＴ成形体９２を積層方向に挟んで圧密する。一対の第２ローラ４２ａ，４２ｂは、保持ローラ２１と回収ローラ２５との間において、一対の第１ローラ４１ａ，４１ｂからＣＮＴ成形体９２の長手方向に離間して配置され、ＣＮＴ成形体９２を積層方向に挟んで圧密する。定電流電源４３は、一対の第１ローラ４１ａ，４１ｂの一方と、一対の第２ローラ４２ａ，４２ｂの一方との間に一定の大きさの電流を流す。電圧計４４は、一対の第１ローラ４１ａ，４１ｂの他方と、一対の第２ローラ４２ａ，４２ｂの他方との間の電圧を測定する。そして、一対の第１ローラ４１ａ，４１ｂと一対の第２ローラ４２ａ，４２ｂとの間におけるＣＮＴ成形体９２の抵抗は、定電流電源４３からの電流値、および、電圧計４４による測定値に基づいて求められる。
【００６７】
これにより、ＣＮＴ成形体９２の高密度化と、ＣＮＴ成形体９２の抵抗測定とを並行して行うことができる。また、ＣＮＴ成形体９２の高密度化を行う構造に、ＣＮＴ成形体９２の抵抗測定を行う構造を兼用させることにより、ＣＮＴ成形体製造装置１の構造を簡素化することもできる。
【００６８】
ＣＮＴ成形体製造装置１では、図４に示すように、保持ローラ２１と回収ローラ２５との間に、テープ状のＣＮＴ成形体９２を束ねて線状（ワイヤ状または糸状とも呼ぶ。）とする整形部４７が設けられてもよい。図４に示す例では、整形部４７は一対の第２ローラ４２ａ，４２ｂと回収ローラ２５との間に配置される。整形部４７は、例えば、ＣＮＴ成形体９２が通過する貫通孔を有する部材である。当該貫通孔は、例えば、貫通孔通過前のテープ状のＣＮＴ成形体９２の幅よりも小さい直径を有する略円形である。
【００６９】
ＣＮＴ成形体製造装置１に整形部４７が設けられる場合、図３に示すステップＳ１１〜Ｓ１４が行われた後、テープ状のＣＮＴ成形体９２は、一対の第２ローラ４２ａ，４２ｂから整形部４７へと導かれる。テープ状のＣＮＴ成形体９２は、整形部４７の貫通孔を通過することにより、横断面が略円形となるように束ねられ、線状（いわゆる、無撚糸状）のＣＮＴ成形体９２となる（図５：ステップＳ２１）。当該線状のＣＮＴ成形体９２は、図３の場合と同様に、回収ローラ２５に巻き取られて回収される（ステップＳ１５）。
【００７０】
以上に説明したように、図５に示すＣＮＴ成形体の製造方法は、テープ状のＣＮＴ成形体９２の切り出し工程（ステップＳ１２）よりも後に、テープ状のＣＮＴ成形体９２を束ねて線状とする工程（ステップＳ２１）をさらに備える。このように、一旦テープ状とされたＣＮＴ成形体９２を束ねることにより、比較的太い線状のＣＮＴ成形体９２（いわゆる、カーボンナノチューブワイヤ）を容易に製造することができる。
【００７１】
ステップＳ２１は、ステップＳ１２よりも後に行われるのであれば、必ずしもステップＳ１４とステップＳ１５との間に行われる必要はない。例えば、整形部４７が、保持ローラ２１と第１ローラ４１ａ，４１ｂ（図１参照）との間に配置され、保持ローラ２１から繰り出されるテープ状のＣＮＴ成形体９２が、第１ローラ４１ａ，４１ｂに到達する前に、整形部４７により横断面が略円形となるように束ねられ、線状（いわゆる、無撚糸状）のＣＮＴ成形体９２とされてもよい。この場合、ＣＮＴ成形体９２の圧密は、整形部４７により行われる。すなわち、図３に示すステップＳ１２とステップＳ１４との間において、ステップＳ１３およびステップＳ２１が、整形部４７にて並行して行われる。これにより、線状のＣＮＴ成形体９２における多数のカーボンナノチューブ同士の密着性がさらに向上する。この場合も、上記と同様に、比較的太い線状のＣＮＴ成形体９２（いわゆる、カーボンナノチューブワイヤ）を容易に製造することができる。
【００７２】
なお、整形部４７は、必ずしも貫通孔が設けられた部材である必要はなく、様々に変更されてよい。例えば、整形部４７は、テープ状のＣＮＴ成形体９２を撚ることにより、線状（いわゆる、撚糸状）のＣＮＴ成形体９２を形成する機構であってもよい。
【００７３】
上述のＣＮＴ成形体製造装置１、および、ＣＮＴ成形体９２の製造方法では、様々な変更が可能である。
【００７４】
例えば、第１回転機構２２、第２回転機構２６および切断点移動機構２４は、上記説明にて例示された機構（すなわち、電動回転モータまたは電動リニアモータ）には限定されず、公知の様々な回転機構および移動機構であってよい。ＣＮＴ成形体製造装置１の他の構成についても同様に、構造および形状は適宜変更されてよい。例えば、回収ローラ２５の形状は、必ずしも略円柱状または略円筒状である必要はなく、他の様々な形状（例えば、略平板状）であってもよい。
【００７５】
抵抗測定部４では、定電流電源４３が第１ローラ４１ａおよび第２ローラ４２ａに接続され、電圧計４４が第１ローラ４１ｂおよび第２ローラ４２ｂに接続されてもよい。あるいは、定電流電源４３が第１ローラ４１ｂおよび第２ローラ４２ｂに接続され、電圧計４４が第１ローラ４１ａおよび第２ローラ４２ａに接続されてもよい。
【００７６】
抵抗測定部４では、４端子法による測定に利用される定電流電源４３の一対の電源端子および電圧計４４の一対の電圧計端子は、第１ローラ４１ａ，４１ｂおよび第２ローラ４２ａ，４２ｂとは別に設けられてもよい。この場合、抵抗測定部４によるＣＮＴ成形体９２の抵抗測定（ステップＳ１４）は、ＣＮＴ成形体９２の圧密（ステップＳ１３）よりも前または後に行われてもよく、ステップＳ１３と並行して行われてもよい。
【００７７】
抵抗測定部４では、２つの測定位置４６間におけるＣＮＴ成形体９２の抵抗測定は、４端子法以外の方法により行われてもよい。
【００７８】
ＣＮＴ成形体製造装置１では、ＣＮＴ成形体９２の抵抗測定が不要である場合、抵抗測定部４は省略されてもよい。
【００７９】
ＣＮＴ成形体９２では、一対の第１ローラ４１ａ，４１ｂおよび一対の第２ローラ４２ａ，４２ｂのうち一方が省略され、他方が一対の圧密ローラとして利用されてもよい。ＣＮＴ成形体９２の高密度化が不要である場合、第１ローラ４１ａ，４１ｂおよび第２ローラ４２ａ，４２ｂは省略されてもよい。また、第１回転機構２２および第２回転機構２６の回転速度差によるＣＮＴ成形体９２の延伸も省略されてよい。
【００８０】
上記実施の形態および各変形例における構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わされてよい。
【符号の説明】
【００８１】
１    ＣＮＴ成形体製造装置
４    抵抗測定部
２１    保持ローラ
２２    第１回転機構
２３    切断部
２４    切断点移動機構
２５    回収ローラ
２６    第２回転機構
３１    回転制御部
４１ａ，４１ｂ    第１ローラ
４２ａ，４２ｂ    第２ローラ
４３    定電流電源
４４    電圧計
４６    測定位置
４７    整形部
９１    積層ＣＮＴシート
９２    ＣＮＴ成形体
２３１    切断点
Ｊ１    回転軸
Ｓ１１〜Ｓ１５，Ｓ２１    ステップ
【図１】
2020180025.tif 000003
【図２】
2020180025.tif 000004
【図３】
2020180025.tif 000005
【図４】
2020180025.tif 000006
【図５】
2020180025.tif 000007