(57)【要約】      （修正有）【課題】柔軟に余剰電力を活用することができ、かつシステムの負荷が従来よりも小さい電気料金管理システム及び電気料金管理方法を提供する。【解決手段】電力事業者２と、発電事業者である第１のユーザ３における電気料金管理システム１であって、ユーザ登録・照会手段１１ａと、電力使用料管理手段１１ｂ及び第１のユーザ３から余剰電力を仮想的に保管する仮想バッテリ管理手段１１１、保管電力量を換算してポイントとして記憶する保管電力ポイント管理手段１１２及びポイントに基づいて徴収すべき電気料金から割り引いて精算する精算手段１１３を備える料金管理手段１１ｃとが、受電量及び給電量と、電気料金と、を管理し、第１のユーザ３の発電した電力をシステムに比較的負荷を掛けないで処理する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力事業者と、発電手段と受電量及び送電量を計量する電力メータとを備え当該電力事業者から電気の給電を受けるユーザにおける電気料金管理システムにおいて、
前記電力事業者は、
前記各ユーザの情報をユーザＩＤとともに記憶するユーザ情報記憶手段と、
前記電力メータからの情報と、前記ユーザ情報記憶手段の情報に基づいて、前記複数のユーザを識別して、ユーザ毎のユーザＩＤと、受電量及び給電量と、電気料金とを管理する料金管理手段を備え、
前記料金管理手段は、
前記電力事業者が前記ユーザから余剰電力を受電した場合に、その電力量に基づいて、仮想的に当該ユーザに保管電力量を算出して記憶する電力保管手段と、
前記ユーザに給電する価格体系に基づいて、前記保管電力量を換算して、金額若しくはポイントとして記憶する保管電力ポイント記憶手段と、
前記電力事業者が前記保管電力ポイント記憶手段に記憶された予め設定された単位期間あたりのデータに基づいて前記電力事業者が当該ユーザから徴収すべき電気料金から割り引いて精算する精算手段を備えたことを特徴とする電気料金管理システム。
【請求項２】
前記保管電力ポイント記憶手段が、
前記電力保管手段に保管された電力を金額またはポイントに換算する際に、当該ユーザの使用した電力量に基づいて上限を定めて換算することを特徴とする請求項１に記載の電気料金管理システム。
【請求項３】
前記電力事業者が前記ユーザに給電する価格体系は、複数種類を有し、
前記保管電力ポイント記憶手段は、
前記保管電力量を、当該ユーザの前記価格体系ごとの使用量に基づいて、それぞれの所定の基準でそれぞれの価格体系に基づいた金額若しくはポイントに換算することを特徴とする請求項１に記載の電気料金管理システム。
【請求項４】
前記料金管理手段は、
前記電力保管手段が、
予め設定された単位期間あたりの保管することができる保管電力量の上限に基づいて、前記電力保管手段に保管する電力を前記上限に基づいて制限する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電気料金管理システム。
【請求項５】
前記料金管理手段は、
前記電力保管手段が、前記保管電力量は、所定の単位期間ごとに記憶されるとともに、
その期間の電力量を次以降の単位期間に繰り越して積算して記憶する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電気料金管理システム。
【請求項６】
前記料金管理手段は、
前記電力保管手段が、
一定量の電力量を積算し、取引すべき１単位として、前記電力保管手段に１単位ごとに取引可能に区別して保管することを特徴とする請求項５に記載の電気料金管理システム。
【請求項７】
前記料金管理手段は、
前記ユーザの端末からの要求により、前記電力保管手段に記憶されたデータに基づいて保管電力量を、その保管する電力量の保管限度とともに当該ユーザの端末に表示させることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の電気料金管理システム。
【請求項８】
前記料金管理手段は、
前記保管電力ポイント記憶手段が、
単位期間ごとに換算された金額又はポイントは、所定の単位期間ごとに記憶されるとともに、その期間の金銭又はポイントを次以降の単位期間の精算に繰り越して積算して記憶し、
前記精算手段が、前記ユーザの指定にしたがって精算することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電気料金管理システム。
【請求項９】
前記料金管理手段は、
前記ユーザの端末からの要求により、前記保管電力ポイント記憶手段に記憶されたデータに基づいて記憶された金額またはポイントを、当該ユーザの端末に表示させる
ことを特徴とする請求項８に記載の電気料金管理システム。
【請求項１０】
前記料金管理手段は、振替手段を備え、
前記振替手段が、
前記電力事業者が発電手段を有する第１のユーザが発電した電力を、指定され登録された当該第１のユーザとは別の電力を消費する第２のユーザが発電したものとみなし、
当該第２のユーザにおいて前記第２のユーザが発電したものとみなされた電力を換算して前記金額若しくはポイントを保管電力ポイント記憶手段に記憶し、
前記精算手段は、
当該第２のユーザの電気料金から当該金額若しくはポイントに基づいて割り引いて精算することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の電気料金管理システム。
【請求項１１】
前記料金管理手段は、譲渡手段を備え、
前記譲渡手段は、
第１のユーザから指定された、当該第１のユーザとは別の電力を消費する第２のユーザを登録し、
前記第１のユーザの保管電力ポイント記憶手段に記憶された金額若しくはポイントを、当該第２のユーザの保管電力ポイント記憶手段に記憶し、
前記精算手段が、
前記電力事業者が発電手段を有する第１のユーザから徴収する電気料金から割り引くべき金額またはポイントの一部または全部を、当該第２のユーザの電気料金から割り引いて精算することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の電気料金管理システム。
【請求項１２】
前記料金管理手段は、
求めに応じて第２のユーザとなるべきユーザの端末に、所定のフォームが表示させることが可能なウェブページを送信し、
前記第２のユーザとなるべきユーザの端末から入力され送信された前記フォームに記載された第１のユーザの情報及び前記第２のユーザとなるべきユーザのＩＤ情報を受信し、
当該情報に基づいて、前記ユーザ情報記憶手段から、前記第１のユーザをユーザＩＤとともに抽出し、当該第２のユーザとなるべきユーザの端末に通知し、
前記第２のユーザとなるべきユーザからの承諾を受信した場合に、当該第２のユーザとなるべき者を、前記第１のユーザにおける第２のユーザとして登録することを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の電気料金管理システム。
【請求項１３】
前記料金管理手段は、
振替手段が振替え、若しくは譲渡手段が譲渡する単位期間を指定する時期指定手段を備えたことを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の電気料金管理システム。
【請求項１４】
前記料金管理手段は、
前記第１のユーザの指定する条件に従って、前記第２のユーザとなるべきユーザの候補を抽出して、前記第１のユーザに提示することを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の電気料金管理システム。
【請求項１５】
前記料金管理手段は、
予め前記第２のユーザとなるべきユーザから、振替若しくは譲受の条件を受け付けて登録し、
前記第１のユーザの指定する振替若しくは譲渡の条件に従って、前記第２のユーザとなるべきユーザの候補を複数抽出して、前記第１のユーザに比較可能に複数のユーザの振替若しくは譲受の条件を提示することを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の電気料金管理システム。
【請求項１６】
前記料金管理手段は、
複数の算出方法が異なる料金体系を処理可能であり、
ユーザが選択した第１の料金体系により電気料金を算出するとともに、選択していない第２の料金体系により仮想的に算出した仮想電気料金を算出し、
これらを前記ユーザの端末に比較可能に表示させることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一項に記載の電気料金管理システム。
【請求項１７】
前記料金管理手段は、
ユーザの電気料金が、仮想電気料金よりも高額な場合に、前記ユーザの端末に、料金体系の変更を勧める表示をする
ことを特徴とする請求項１６に記載の電気料金管理システム。
【請求項１８】
前記料金管理手段は、
前記保管電力量を一定期間保管した場合に、当該保管電力量を所定の条件で増加させる保管電力量増加手段を備えた
ことを特徴とする請求項５に記載の電気料金管理システム。
【請求項１９】
電力事業者と、発電手段と受電量及び送電量を計量する電力メータとを備え当該電力事業者から電気の給電を受けるユーザにおける電気料金管理システムにおいて、
前記各ユーザは、
発電手段と、
当該複数のユーザの受電量及び送電量を計量する電力メータと、
を備えた第１のユーザであり、
前記電気料金管理システムは、
前記各ユーザの情報をユーザＩＤとともに記憶するユーザ情報記憶のステップと、
前記電力メータからの情報と、前記ユーザ情報記憶のスッテプにおいて記憶された情報に基づいて、前記複数のユーザを識別して、ユーザ毎のユーザＩＤと、受電量及び給電量と、電気料金とを管理する料金管理のステップを実行し、
前記料金管理のステップにおいて、
前記電力事業者が前記ユーザから余剰電力を受電した場合に、その電力量に基づいて、仮想的に当該ユーザに保管電力量を算出して記憶する電力保管のステップと、
前記ユーザに給電する価格体系に基づいて、前記保管電力量を換算して、金額若しくはポイントとして記憶する保管電力ポイント記憶のステップと、
前記電力事業者が前記保管電力ポイント記憶のステップにより記憶された予め設定された単位期間あたりのデータに基づいて前記電力事業者が当該ユーザから徴収すべき電気料金から割り引いて精算する精算のステップを実行することを特徴とする電気料金管理方法。
【請求項２０】
前記電力事業者が前記ユーザに給電する価格体系は、複数種類を有し、
前記保管電力ポイント記憶のステップは、
前記保管電力量を、当該ユーザの前記価格体系ごとの使用量に基づいて、それぞれの所定の基準でそれぞれの価格体系に基づいた金額若しくはポイントに換算することを特徴とする請求項１９に記載の電気料金管理方法。
【請求項２１】
前記料金管理のステップは、
前記ユーザの端末からの要求により、前記電力保管のステップにより記憶されたデータに基づいて保管電力量を、その保管する電力量の保管限度とともに当該ユーザの端末に表示させることを特徴とする請求項１９又は請求項２０に記載の電気料金管理方法。
【請求項２２】
前記料金管理のステップは、振替のステップを備え、
前記振替のステップが、
前記電力事業者が発電手段を有する第１のユーザが発電した電力を、指定され登録された当該第１のユーザとは別の電力を消費する第２のユーザが発電したものとみなし、
当該第２のユーザにおいて前記第２のユーザが発電したものとみなされた電力を換算して前記金額若しくはポイントを保管電力ポイント記憶のステップにより記憶し、
前記精算のステップは、
当該第２のユーザの電気料金から当該金額若しくはポイントに基づいて割り引いて精算することを特徴とする請求項１９〜２１のいずれか一項に記載の電気料金管理方法。
【請求項２３】
前記料金管理のステップは、譲渡のステップを備え、
前記譲渡のステップは、
第１のユーザから指定された、当該第１のユーザとは別の電力を消費する第２のユーザを登録し、
前記第１のユーザの保管電力ポイント記憶のステップにより記憶された金額若しくはポイントを、当該第２のユーザの保管電力ポイント記憶のステップにより記憶し、
前記精算のステップが、
前記電力事業者が発電手段を有する第１のユーザから徴収する電気料金から割り引くべき金額またはポイントの一部または全部を、当該第２のユーザの電気料金から割り引いて精算することを特徴とする請求項１９〜２２のいずれか一項に記載の電気料金管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気料金管理システム及び方法に係り、詳しくは、柔軟に余剰電力を活用することができる電気料金管理システム及び電気料金管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化などの対策から、二酸化炭素の排出を削減したエネルギーである再生可能エネルギーによる発電が推奨されている。これらには大規模な地熱発電、潮力発電、水力発電、風力発電、バイオマス発電などもあるが、太陽光発電は小規模でも発電でき、二酸化炭素の排出が少ない電力エネルギー（ＣＯ２フリー電力）として我が国においても奨励され、個人あるいは小規模の多数の発電事業者が存在する。そこで、国も再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ、Ｆｅｅｄ-ｉｎ  Ｔａｒｉｆｆ）により発電事業者を保護してきた。
【０００３】
しかしながら、このＦＩＴが廃止され、電力の売買が自由化されると、従来の電力管理システムでは余剰電力の用途は売電することしかなく、利用者は余剰電力を柔軟に活用することができないという問題があった。
【０００４】
そこで、特許文献１、２に記載の発明では、太陽光発電等を持つユーザが蓄電設備を保有せずとも、ユーザ（需要家）の自宅で発生する余剰電力を電力系統に供給（逆潮流）する。その一方で、仮想的に余剰電力を蓄電したとみなして、ユーザの自宅と異なる場所で電力系統からＥＶ（電気自動車）などに電力の供給を行うときに、この蓄電したとみなされた電力により精算するシステムが提案された。
【０００５】
このようなシステムであれば、より柔軟に余剰電力を活用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１０３９６５号公報
【特許文献２】特開２０１８−０６１４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、特許文献１及び特許文献２に記載の発明では、太陽光発電等を持つユーザがその装置で発電された余剰電力の累積値と、給電を受けようとする負荷の値をリアルタイムで比較し、前者の方が多い場合には、課金しないで電気として供給を受けられるシステムとして構成されている。
【０００８】
しかしながら、リアルタイムでの処理を行うための計算量が膨大となるため、実用化に当たって大きなハードルとなっていた。
そこで、本発明が解決しようとする課題は、柔軟に余剰電力を活用することができ、かつシステムの負荷が従来よりも小さい電気料金管理システム及び電気料金管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る電気料金管理システムでは、電力事業者と、発電手段と受電量及び送電量を計量する電力メータとを備え当該電力事業者から電気の給電を受けるユーザにおける電気料金管理システムにおいて、前記電力事業者は、前記各ユーザの情報をユーザＩＤとともに記憶するユーザ情報記憶手段と、前記電力メータからの情報と、前記ユーザ情報記憶手段の情報に基づいて、前記複数のユーザを識別して、ユーザ毎のユーザＩＤと、受電量及び給電量と、電気料金とを管理する料金管理手段を備え、前記料金管理手段は、前記電力事業者が前記ユーザから余剰電力を受電した場合に、その電力量に基づいて、仮想的に当該ユーザの保管電力量を算出して記憶する電力保管手段と、前記ユーザに給電する価格体系に基づいて、前記保管電力量を換算して、金額若しくはポイントとして記憶する保管電力ポイント記憶手段と、前記電力事業者が前記保管電力ポイント記憶手段に記憶されたデータに基づいて前記電力事業者が当該ユーザから徴収すべき電気料金から割り引いて精算する精算手段を備えたことを要旨とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、柔軟に余剰電力を活用することができ、かつシステムの負荷を従来より小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の電力の流れを示す概略図。
【図２】本実施形態の電気料金管理システムの構成を示す概略図。
【図３】ユーザ情報記憶手段の内容を示す概念図。
【図４】（ａ）〜（ｅ）ユーザ電力使用量記憶手段の内容を示す概念図。
【図５】（ａ）、（ｂ）仮想バッテリの内容を示す概念図。
【図６】（ａ）〜（ｅ）保管電力ポイント記憶手段の内容を示す概念図。
【図７】（ａ）料金記憶手段の内容を示す概念図、（ｂ）譲渡手段の内容を示す概略図。
【図８】本実施形態の電気料金管理方法の手順を示すフローチャート。
【図９】日次処理の手順を示すフローチャート。
【図１０】月次処理の手順を示すフローチャート。
【図１１】換算処理の手順を示すフローチャート。
【図１２】換算処理の手順を示すフローチャート。
【図１３】換算処理の手順を示すフローチャート。
【図１４】精算処理の手順を示すフローチャート。
【図１５】電力振替処理の手順を示すフローチャート。
【図１６】ポイント譲渡処理の手順を示すフローチャート。
【図１７】ユーザのログイン画面、メニュー選択画面の模式図。
【図１８】ユーザの申込・変更・解約の画面表示の模式図。
【図１９】ユーザの仮想バッテリ保管量照会の画面表示の模式図。
【図２０】ユーザの請求情報照会の画面表示の模式図。
【図２１】ユーザの電力振替・ポイント譲渡の画面表示の模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を具体化した電気料金管理システム１（以下、「管理システム１」と略記することがある。）の一実施形態を図１〜図２１にしたがって説明する。
（本実施形態の構成）
管理システム１は、前提として電力供給を行う電力事業者２と、自らも発電事業者として太陽光発電を行って電力事業者２に給電する「第１のユーザ３」との間の電気料金の管理を行うことを目的とする電力事業者２におけるコンピュータシステムである。
【００１３】
なお、本願では、電力事業者２から電力の供給を受けているが、必ずしも太陽光発電を行わないで、第１のユーザ３からポイント等の譲渡を受けるユーザを「第２のユーザ４」ということとする。なお、「第1のユーザ３」が他の「第１のユーザ３」からシェアをされて、「第２のユーザ４」となることもある。
【００１４】
＜電気の流れ＞
図１は電気の流れを示す概略図である。ここでは、情報の流れは表していない。
＜電力事業者２の電力＞
本発明でいう電力事業者２は、地域の電力インフラを構成する事業者であり、大規模発電所を含む発電施設２２を有し、送電線２１、２３により家庭用電力及び工業用電力を第１のユーザ３や、第２のユーザ４に配給している。電力事業者２は、第１のユーザ３が発電した余剰電力を送電線２１により送電する場合は、これを受電（買電）する。
【００１５】
各家庭や工場や商業施設などには、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、地熱発電、潮汐発電、水力発電などの再生可能エネルギーのほか、火力発電所や、原子力発電所などの大規模な発電施設２２により発電した電力が、由来を問わず配電に使用される。また、地域の家庭や工場などの第１のユーザ３や第２のユーザ４にも電力を供給している。
【００１６】
電力事業者２において電力を管理するシステムは大規模かつ複雑な構成となっているが、本実施形態では発明の特徴部分ではないため、これらをまとめて電力管理手段２０として、詳細な説明は省略する。
【００１７】
電力事業者２、第１のユーザ３、第２のユーザ４は、電力メータによって送電された電力量が計測される。特に、スマートメータ３０、４０によれば、例えば３０分おきに送電若しくは受電した電力が自動的に記憶され、電力事業者２に報告される。
【００１８】
＜第１のユーザ３の電力＞
第１のユーザ３は、発電事業者であり、かつ電力の消費者である。第１のユーザ３は、ソーラーパネル３１を備え、太陽光発電が行われる。発電された電気は、パワーコンディショナー（不図示）を経て、電灯線に接続される。
【００１９】
また、第１のユーザ３の住居３２では、給湯機、エアーコンディショナーや照明などの電化製品が備えられ、電力を自家消費する。第１のユーザ３における発電と電力消費は、ＨＥＭＳ３３（Ｈｏｍｅ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）により制御される。ＨＥＭＳ３３としては、例えば株式会社デンソー製のＮａｖｉｅｈｅ（登録商標）ＤＮＥＣ-ＡＨＲ-Ｃなどが挙げられる。このＨＥＭＳ３３によれば、通信プロトコルとして、エコーネットライト（ＥＣＨＯＮＥＴ  ｌｉｔｅ・Ｅｎｅｒｇｙ  Ｃｏｎｓｅｒｖａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｈｏｍｅｃａｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）が利用され、住居３２内のエアコンや照明を外部から制御可能な構成となっており、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）を可能としたスマートハウスが実現できる。
【００２０】
さらに、ソーラーパネル３１による発電電力量が住居３２の電力消費を上回った余剰電力が生じた場合は、電力事業者２に送電線２１を介して送電する。この送電量はスマートメータ３０により時刻情報とともに記録され、定期的（例えば３０分おき）に電力事業者２にデータ送信される。この余剰電力が、実質的な発電事業者の「発電電力量」となる。
【００２１】
また、ソーラーパネル３１による発電電力量が住居３２の電力消費を下回った不足電力が生じた場合は、電力事業者２に送電線２１を介して受電する。この電力消費量もスマートメータ３０により時刻情報とともに記録される。
【００２２】
これらの記録は、電力事業者２がスマートメータ３０に直接確認することができる。
なお、電力消費量のピークが予測される局面では、その時間帯に節電を要請してそれに対してインセンティブを付与する方法があり、デマンドレスポンス（ＤＲ）と呼ばれている。この場合、スマートメータ３０やＨＥＭＳ３３による情報の共有と機器の制御が必要となる。
【００２３】
＜電気料金管理システム１の構成＞
次に図２を参照して、電力事業者２と、電力事業者２から電気の給電を受ける第１のユーザ３における電気料金を管理するための電気料金管理システム１の構成を説明する。
【００２４】
＜インターネット＞
通信回路の一例として電力事業者２、第１のユーザ３、第２のユーザ４は相互にインターネット５により情報を交換する。
【００２５】
＜第１のユーザのデータ＞
第１のユーザ３は、ＨＥＭＳ３３において、第１のユーザ３内の発電電力量、消費電力量、余剰電力量を記憶している。スマートメータ３０を介して、ＨＥＭＳ３３は、第１のユーザ３や電力事業者２からの照会でデータを送受信できる。
【００２６】
また、スマートメータ３０は、電力事業者２との間で、電力の送受量を単位時間ごとに計測し記録し、これを例えばインターネット５等を介して電力事業者２に送信している。
また、第１のユーザ３は、電力事業者２のコンピュータからなる管理システム１とインターネット５を介して通信可能なパーソナルコンピュータであるＰＣ３５を備える。ＰＣ３５は、周知のＣＰＵ、ＲＡＭ，ＲＯＭ、インターフェイス、記憶手段（不図示）を備えた本体３５ａと、液晶ディスプレーなどの表示手段３５ｂと、キーボード、マウスなどを備えた入力手段３５ｃとを備える。
【００２７】
第１のユーザ３は、このＰＣ３５に替えて、表示手段３６ｂ及び入力手段３６ｃを構成するタッチパネルを有した本体３６ａを備えたスマートフォンやタブレットなどのモバイル端末３６などによってもよい。この場合、ＨＥＭＳ３３やスマートメータ３０とは、Ｗｉ-Ｆｉ（登録商標）やブルートゥース（登録商標）により無線で接続するようなものを用いてもよい。
【００２８】
＜第２のユーザ４のデータ＞
第２のユーザ４も、電力事業者２のコンピュータからなる管理システム１とインターネット５を介して通信可能なパーソナルコンピュータであるＰＣ４５を備える。ＰＣ４５は、周知のＣＰＵ、ＲＡＭ，ＲＯＭ、インターフェイス、記憶手段（不図示）を備えた本体４５ａと、液晶ディスプレーなどの表示手段４５ｂと、キーボード、マウスなどを備えた入力手段４５ｃとを備える。
【００２９】
＜電力事業者２のデータ＞
電力事業者２は、電力事業者２から給電を受ける第１のユーザ３における電気料金を管理する電気料金管理システム１が、インターネット５を介して第１のユーザ３、第２のユーザ４と接続可能に構成される。
【００３０】
管理システム１は、ＣＰＵを含む制御手段１１、記憶手段１２、ＲＯＭ１３、ＲＡＭ１４、インターフェイス１５を備え、バス１８で相互に接続される。
＜ＲＯＭ１３＞
ＲＯＭ１３は、電気料金管理システム１のコンピュータシステムのバイオスプログラム等が記憶されている。
【００３１】
＜ＲＡＭ１４＞
ＲＡＭ１４は、制御手段１１のＣＰＵの処理に用いられる。
＜インターフェイス１５＞
詳細な構成は省略したが、インターフェイス１５により、第１のユーザ３や第２のユーザ４のＰＣ３５・４５だけでなく、ＨＥＭＳ３３、スマートメータ３０・４０と直接データの交信が可能となっている。
【００３２】
＜表示手段１６＞
液晶ディスプレーなど電気料金管理システム１の表示部として機能する周知の構成である。
【００３３】
＜入力手段１７＞
キーボード、マウス、外部記憶装置などから電気料金管理システム１にデータを入力可能にする周知の構成である。
【００３４】
＜バス１８＞
バス１８は、制御手段１１、記憶手段１２、ＲＯＭ１３、ＲＡＭ１４、インターフェイス１５を相互に接続する。
【００３５】
＜記憶手段１２＞
記憶手段１２は、ＨＨＤやＳＳＤにより構成され、ＯＳのほか、ユーザ情報記憶手段１２ａ、ユーザ電力使用量記憶手段１２ｂ、仮想バッテリ（電力保管手段）１２ｃ、保管電力ポイント記憶手段１２ｄ、料金記憶手段１２ｅ等を備える。
【００３６】
＜ユーザ情報記憶手段１２ａ＞
図３は、ユーザ情報記憶手段１２ａの内容を示す概念図である。ユーザ情報記憶手段１２ａには、すべての第１のユーザ３及び第２のユーザ４に関する情報が記憶されたデータベースである。ここには、「お客様番号」を必須のキーとして「ユーザＩＤ」、「ユーザ名」、「住所」、「電話番号」、「メールアドレス」などのユーザを特定する情報が記憶されている。また「発電機器」として、ソーラーパネル３１の発電容量・設置時期・メーカー、パワーコンディショナー等の情報が記憶される。また、発電した電力の買取の「契約期間」、「契約容量」、仮想バッテリの「契約保管電力量」、「ＨＥＭＳ３３」の機器情報など、ユーザに関する情報が集約されている。場合により入力がない項目もある。
【００３７】
＜ユーザ電力使用量記憶手段１２ｂ＞
図４（ａ）〜（ｅ）は、ユーザ電力使用量記憶手段１２ｂの内容を示す概念図である。
（ａ）に示す領域には、日次使用電力量及び発電電力量（余剰電力量）のデータが記憶される。すなわち、スマートメータ３０からユーザ別に３０分おきに送信される使用電力量と発電電力量（余剰電力量）のデータが記憶される。
【００３８】
（ｂ）に示す領域には、日次区分別使用電力量のデータが記憶される。これは、ユーザ別に、その日の使用電力量が区分別に記憶される。
ここで、「区分」とは、特定の価格体系の中で給電の単価が異なる時間帯をいう。本実施形態では、一日の電力需要量と電力供給量のバランスから、最も需給が逼迫する日中の時間帯を「デイ」とする。一方、最も需給が緩慢な深夜の時間帯を「ナイト」とする。その他の時間帯を「＠ホーム」とする。そして、「デイ」は、最も高価なＸ円／ｋＷｈとし、「＠ホーム」は、中間のＹ円／ｋＷｈ、「ナイト」は、最も安価なＺ円／ｋＷｈとすることで、日中の電力消費を抑え、深夜の電力使用を促進するように「価格体系」が組まれている。
【００３９】
（ｃ）に示す領域には、日別発電電力量のデータが記憶される。すなわち、ユーザ毎に一日ごとの発電電力量（余剰電力量）が記憶される。
（ｄ）に示す領域には、月別区分別使用電力量のデータが記憶される。これは、上記したｂに示す次区分別電力量管理データを一カ月ごとに集計したデータである。
【００４０】
（ｅ）に示す領域には、月別発電電力量のデータが記憶される。これは上述したｃに示す日別発電電力量のデータを一か月ごとに集計したデータである。
＜仮想バッテリ（電力保管手段）１２ｃ＞
図５（ａ）、（ｂ）は、仮想バッテリ（電力保管手段）１２ｃの内容を示す概念図である。
【００４１】
（ａ）に示す領域には、契約保管電力量のデータが記憶される。すなわち、第１のユーザ３との契約で、電力事業者２が仮想的に電力を預かる上限値を設定したものである。この上限値を超えた場合には、電力事業者２は電力を保管しない。
【００４２】
（ｂ）に示す領域には、図１９の仮想バッテリ画面Ｐ６に表示される仮想バッテリ（電力保管手段）１２ｃのデータが記憶される。仮想バッテリ１２ｃは、所定の期間において第１のユーザ３が電力事業者２に送電した電力量を積算して表示するものである。
【００４３】
これらのデータに基づけば、第１のユーザ３の照会により、図１９の仮想バッテリ画面Ｐ６に示すように、図５（ａ）に記憶された仮想バッテリ容量に保管する電力量の上限を１００％とした電池を模した長方形を示し、図５（ｂ）に示す保管電力量を下方から％に応じた面積で示す。そのため、契約した保管可能な電力量の上限に対して、現在の保管電力量がどの程度かあるかを一見してわかるようにすることができる。
【００４４】
＜保管電力ポイント記憶手段１２ｄ＞
図６（ａ）〜（ｅ）は、保管電力ポイント記憶手段１２ｄの内容を示す概念図である。
（ａ）に示す領域には、シェア管理表のデータが記憶される。
【００４５】
ここで「シェア」とは、第１には、自ら発電をした第１のユーザ３が、その発電した電力量をシェアする第２のユーザ４に振り替えて、第２のユーザ４の電気料金の換算処理、精算処理、請求処理を行う「電力振替処理」がある。
【００４６】
また、第２には、自ら発電をした第１のユーザ３が、その発電した電力量の換算処理及び精算処理を行ってポイントにしたうえで、シェアする第２のユーザにポイントを振り替えて、第２のユーザ４の電気料金の請求処理を行う「ポイント譲渡処理」がある。
【００４７】
図６（ａ）では、ユーザＩＤ：０００１で特定される第１のユーザ３ではシェアをしていない。ユーザＩＤ：０００２で特定される第１のユーザ３は、お客様番号：１００−００００００１で特定される第２のユーザ４に自己の発電により生じた電力を振替又はポイントを譲渡する。
【００４８】
（ｂ）に示す領域には、請求管理のデータが記憶される。すなわち、その月の第１のユーザ３に対する料金請求の基礎となる価格体系の区分ごとの使用電力量が記憶されている。また、発電電力量は、発電された時間帯にかかわらずその総量が記憶されている。
【００４９】
（ｃ）に示す領域には、図６（ｂ）に示すユーザＩＤ：０００１で特定される第１のユーザ３のパターン１によりポイントに換算されたデータが記憶される。
ここで「パターン１」とは、この第１のユーザが発電した電力量２３０ｋＷｈを、区分ごとの使用電力量に対応して買取単価の高い順に相殺する換算方法である。詳しい換算方法は、発明の作用の説明で詳述する。
【００５０】
（ｄ）に示す領域には、図６（ｂ）に示すユーザＩＤ：０００１で特定される第１のユーザ３のパターン２によりポイントに換算されたデータが記憶される。
ここで「パターン２」とは、この第１のユーザが発電した電力量２３０ｋＷｈを、区分ごとの使用電力量にかかわらず、すべて買取単価の低い区分の単価で相殺する換算方法である。詳しい換算方法は、発明の作用の説明で詳述する。
【００５１】
（ｅ）に示す領域には、振替手段によるポイント換算によるポイントを記憶する。ここでは、ユーザＩＤ：０００２で特定される第１のユーザ３が、お客様番号：１００−００００００１で特定される第２のユーザ４と電力をシェアして振り替えて換算したポイントによる相殺金額のデータが記憶される。
【００５２】
＜電力振替処理について＞
ここで、電力振替処理とは、電力事業者２が発電手段を有する第１のユーザ３が発電した電力を、指定され登録された第１のユーザ３（ここではユーザＩＤ：０００２で特定される）とは別の電力を消費する第２のユーザ４（ここではお客様番号：１００−００００００１で特定される）が発電したものとみなす。そして、この第２のユーザ４において発電したものとみなされた電力を換算手段でポイントに換算して、保管電力ポイント記憶手段１２ｄに記憶する。精算手段１１３は、第２のユーザ４の電気料金から当該金額若しくはポイントに基づいて相殺して割り引いて精算する手段である。
【００５３】
＜料金記憶手段１２ｅ＞
図７（ａ）に示す領域には、料金記憶手段１２ｅのデータが記憶される。ここでは、ユーザＩＤ：０００２で特定される第１のユーザ３が、シェアをしなかった場合の「２０１８年１０月」の使用電力量に基づいた「電気料金」と、発電量に基づいて換算されたポイントによる「相殺金額」と、電気料金から相殺金額を相殺した「差引金額」が記憶されている。電力事業者２は、この「相殺金額」に基づいてユーザＩＤ：０００２で特定される第１のユーザ３に料金の請求を行う。
【００５４】
（ｂ）に示す領域には、「譲渡手段」に基づいて譲渡されたデータが記憶される。
＜ポイント譲渡処理について＞
ポイント譲渡処理とは、第１のユーザ３から指定された第２のユーザ４を登録する。この第１のユーザ３の保管電力ポイント記憶手段１２ｄに記憶された金額若しくはポイントを、この第２のユーザ４の保管電力ポイント記憶手段１２ｄに記憶する。図７（ｂ）に示すように、精算手段１１３が、電力事業者２が第１のユーザ３から徴収する電気料金から「相殺金額」を、この第２のユーザ４の電気料金から割り引いて精算する手段をいう。
【００５５】
＜シェアについて＞
ここで、「シェア」とは、電力振替処理とポイント譲渡処理のいずれかにより、第１のユーザ３から第２のユーザ４への発電の利益の供与をする処理をいう。
【００５６】
このうち、ポイント譲渡処理は、第１のユーザ３において既に算出されたポイント、すなわち「相殺金額」を譲渡する、言い換えれば、第１のユーザ３が割引を受ける権利を第２のユーザ４に譲渡するものといえる。
【００５７】
一方、電力振替は、第１のユーザ３が発電した電力量を第２のユーザ４に振り替えて、第２のユーザ４において、第２のユーザ４の使用電力量に第１のユーザ３の発電した電力量をポイントに換算して、「相殺金額」とする点で異なっている。
【００５８】
＜制御手段１１＞
制御手段１１は、ＣＰＵから構成され、入力手段１７からの入力を受け、ＲＯＭ１３、ＲＡＭ１４を用いて、プログラムに基づいてコンピュータを制御する機能を有し、具体的には、ユーザ登録・照会手段１１ａ、電力使用量管理手段１１ｂ、料金管理手段１１ｃ、振替手段１１ｄ、譲渡手段１１ｅを備える。また、料金管理手段１１ｃは、仮想バッテリ管理手段（電力保管管理手段）１１１と、保管電力ポイント管理手段１１２、精算手段１１３として機能する。
【００５９】
＜ユーザ登録・照会手段１１ａ＞
ユーザ登録・照会手段１１ａは、（第１のユーザ３、第２のユーザ４を含む）ユーザからの登録を受け付けて、ユーザＩＤを付与し、名称や住所、メールアドレス、保有設備等、第１のユーザ３に関する発電事業者としての情報を図３に示すユーザ情報記憶手段１２ａに記憶する。
【００６０】
＜電力使用量管理手段１１ｂ＞
（第１のユーザ３、第２のユーザ４を含む）ユーザの受電量・給電量を、スマートメータ３０、４０等の電力メータからの入力に基づいて、ユーザＩＤごとに、その時刻情報と電力量を図４に示すユーザ電力使用量記憶手段１２ｂに記憶する。
【００６１】
＜料金管理手段１１ｃ＞
料金管理手段１１ｃは、上述のユーザ情報及びユーザ電力使用量に基づいて、第１のユーザ３から徴収すべき電気料金を算出する。
【００６２】
＜仮想バッテリ管理手段（電力保管管理手段１１１）＞
仮想バッテリ管理手段１１１は、仮想バッテリ１２ｃに保管する総電力量の積算と、その積算した保管量が予め定められた契約電力量を超えないように管理する。スマートメータ３０、４０などの電力メータからの情報を参照するとともに、ユーザ情報記憶手段１２ａに記憶された情報と、ユーザ毎のユーザＩＤを参照する。そして、仮想的に第１のユーザ３から送電された電力量に基づいて、図５（ｂ）に示す仮想バッテリ（電力保管手段）１２ｃに預かったとみなされた電力量を記憶する。
【００６３】
＜保管電力ポイント管理手段１１２＞
第１のユーザ３が消費した電力を価格体系（デイ、＠ホーム、ナイト）の時間帯別に積算し、第１のユーザ３が保管している電力を、その価格体系に応じた積算した消費電力に割り振って相殺し、相殺後の電気料金を算出する。
【００６４】
前記ユーザに給電する価格体系に基づいて、前記保管電力量を換算して、金額若しくはポイントとして保管電力ポイント記憶手段１２ｄに記憶する。
相殺の方法は、例えば図６（ｃ）に示すように料金の高い時間帯から相殺する場合と、図６（ｄ）に示すように料金の低い時間帯から相殺する第１のパターンによる方法がある。
【００６５】
＜精算手段１１３＞
電力事業者２が保管電力ポイント記憶手段１２ｄに記憶されたデータに基づいて電力事業者２が第１のユーザ３から徴収すべき電気料金から割り引いて精算する。
【００６６】
＜振替手段１１ｄ＞
電力事業者２が発電手段を有する第１のユーザ３が発電した電力を、指定され登録された当該第１のユーザ３とは別の電力を消費する第２のユーザ４が発電したものとみなし、仮想バッテリ１２ｃの第２のユーザ４のＩＤに基づいて記憶する。
【００６７】
当該第２のユーザ４において第２のユーザ４が発電したものとみなされた電力を換算して金額若しくはポイントを保管電力ポイント記憶手段１２ｄに記憶し、
精算手段１１３は、第２のユーザ４の電気料金から当該金額若しくはポイントに基づいて割り引いて精算する。
【００６８】
したがって、第２のユーザ４の時間帯別に相殺してポイントに換算するため、第１のユーザ３の仮想バッテリ１２ｃに保管された電力量が同一でも、振り替えられた第２のユーザ４の時間帯別の電力使用量により獲得するポイントが変化することになる。
【００６９】
＜譲渡手段１１ｅ＞
第１のユーザ３から指定された、当該第１のユーザ３とは別の電力を消費する第２のユーザ４を登録する。第１のユーザ３の保管電力ポイント記憶手段１２ｄに記憶された金額若しくはポイントを、当該第２のユーザ４の保管電力ポイント記憶手段１２ｄに記憶し、精算手段１１３は、この情報に基づいて精算する。
【００７０】
この場合、第１のユーザ３による発電電力量が、ポイント換算された状態で第２のユーザ４に譲渡されるため、どの第２のユーザ４に譲渡しても同一のポイントとなる。
（本実施形態の作用）
本実施形態の電気料金管理システム１は上記のような構成を備え、以下のような電気料金管理方法を実施する。図８は、本実施形態の電気料金管理方法の手順を示すフローチャートである。
【００７１】
＜ユーザ登録（Ｓ１）＞
電気料金管理方法の処理を開始すると（スタート）、まず「ユーザ登録」を行う（Ｓ１）。ユーザ登録（Ｓ１）は、登録を希望するユーザは、インターネット５から本管理システム１のウェブページにアクセスする。そうして図１７に示すログイン画面Ｐ１からログインＩＤ及びパスワードを入力しメニュー選択画面Ｐ２に進み、「申込・変更・解約」を選択する。
【００７２】
図１８は、ユーザの「申込・変更・解約」の画面表示の模式図である。ユーザ登録をする場合は、申込画面Ｐ３に進み、「適用開始日」、「仮想バッテリ容量」、「割引対象者（自己・シェア）」、「シェアの場合のお客様番号」その他の項目（不図示）を入力し、「登録ボタン」をクリックすると、管理システム１のユーザ情報記憶手段１２ａ（図３）に記憶され、ユーザ登録が完了する。なお、登録事項の変更の場合は、図１８の変更画面Ｐ４の「でんき保管サービス変更」に進み、「適用開始日」、「過疎バッテリ容量」、「割引対象者（自己・シェア）」、「シェアの場合のお客様番号」の変更を行う。さらに、登録を解約する場合は、図１８の解約画面Ｐ５の「でんき保管サービス解約」に進み、解約の「適用開始日」を入力して登録することで解約を受け付ける。
【００７３】
なお、これらの手続きはフローチャートでは、他の処理に先駆けて行うが、他の処理中も随時受け付ける。
続いて、シェア登録の有無が判断され（Ｓ２）、登録した場合には（Ｓ２：ＹＥＳ）、シェア処理（Ｓ３）に進むが、シェア処理についての説明は、後述する。
【００７４】
シェア処理をしない場合、つまり第１のユーザ３が自らの発電量を自らの電気料金に反映する場合は、日次処理（Ｓ４）を行う。
＜日次処理（Ｓ４）＞
図９は、日次処理の手順を示すフローチャートである。日次処理（Ｓ４）は、日毎に行われる処理である。管理システム１は第１のユーザ３のスマートメータ３０から３０分毎に送信される発電電力量のデータを解析し、３０分毎に電力量を検知する（Ｓ４１）。そして、この電力量を仮想バッテリ１２ｃに積算して記憶していく。そして、積算した電力量が契約した契約保管電力量と比較して（Ｓ４２）、その限度内であれば（Ｓ４２：ＹＥＳ）、仮想バッテリ（電力保管手段）１２ｃに記録し（Ｓ４３）、次の処理があれば（Ｓ４４：ＹＥＳ）、３０分の電力量の検知（Ｓ４１）を繰り返す。次の処理がなければ（Ｓ４４：ＮＯ）、日次処理を終了する。
【００７５】
もし、積算した電力量が契約した契約保管電力量と比較して（Ｓ４２）、その限度を越した場合は（Ｓ４２：ＮＯ）、積算をやめ、日次処理は終了する。
＜月次処理（Ｓ５）＞
図１０は、月次処理の手順を示すフローチャートである。月次処理（Ｓ５）は、月毎に行われる処理である。日次処理（Ｓ４）により、毎日の発電量（図４（ｃ））や、毎日の区分別の使用量（図４（ｂ））が記憶されている。月次処理（Ｓ５）は、これらに基づいて行う換算処理（Ｓ５１）、精算処理（Ｓ５３）、請求処理（Ｓ５４）からなる。
【００７６】
＜換算処理（Ｓ５１）＞
図１１〜１３は、換算処理（Ｓ５１）の手順を示すフローチャートである。図１１に示すように換算処理（Ｓ５１）では、前提としてシェアする場合は（Ｓ５１１：ＹＥＳ）、自己で行う換算処理とは異なる処理となるため、シェア処理（Ｓ３）を行う。
【００７７】
シェア処理をしない場合（Ｓ５１１：ＮＯ）、つまり自己の処理の場合は、「当月の第１の価格体系（デイ）の使用量をユーザ電力使用量記憶手段１２ｂから読み出」す。そして、仮想バッテリ１２ｃから保管されている発電電力量の残量を読み出し（Ｓ５１２）、これとデイの区分の使用量と比較する（Ｓ５１３）。ここで「保管量残＞デイ使用量」ではない場合、つまり全量換算する発電電力量がない場合は（Ｓ５１３：ＮＯ）、「保管量残相当を＠Ｘ円／ｋＷｈで電力換算し、保管電力ポイント記憶手段１２ｄに記憶」し（Ｓ５１４）、仮想バッテリ（電力保管手段）１２ｃをリセットし（Ｓ５１５）、換算処理を終了する。
【００７８】
一方、「保管量残＞デイ使用量」の場合、つまりデイの全量換算する発電量が十分ある場合は（Ｓ５１３：ＹＥＳ）、保管量残のデイ使用量相当を＠Ｘ円／ｋＷｈで換算し、保管電力ポイント記憶手段１２ｄに記憶する（Ｓ５１６）。そして、仮想バッテリ（電力保管手段）１２ｃに保管されている発電電力量から換算した電力量を減算して記憶する（Ｓ５１７）。
【００７９】
続いて図１２を参照して説明を続ける。次に、「当月の第２の価格体系（＠ホーム）の使用量をユーザ電力使用量記憶手段１２ｂから読み出」す（Ｓ５１８）。そして、仮想バッテリ１２ｃから保管されている発電電力量の残量を読み出し、これと＠ホームの区分の使用量と比較する（Ｓ５１９）。ここで「保管量残＞＠ホーム使用量」ではない場合、つまり全量換算する発電量がない場合は（Ｓ５１９：ＮＯ）、「保管量残相当を＠Ｙ円／ｋＷｈで換算し、保管電力ポイント記憶手段１２ｄに記憶」し（Ｓ５２０）、仮想バッテリ（電力保管手段）１２ｃをリセットし（Ｓ５２１）、換算処理を終了する。
【００８０】
一方、「保管量残＞デイ使用量」の場合、つまり＠ホームの全量換算する発電量が十分ある場合は（Ｓ５１９：ＹＥＳ）、「保管量残相当を＠Ｙ円／ｋＷｈで換算し、保管電力ポイント記憶手段１２ｄ（図６（ｃ））に記憶」する（Ｓ５２２）。そして仮想バッテリ（電力保管手段）１２ｃに保管されている発電電力量から換算した電力量を減算して記憶する（Ｓ５２３）。
【００８１】
続いて図１３を参照して説明を続ける。次に、「当月の第３の価格体系（ナイト）の使用量をユーザ電力使用量記憶手段１２ｂから読み出」す（Ｓ５２４）。そして、仮想バッテリ１２ｃから保管されている発電電力量の残量を読み出し、これとナイトの区分の使用量と比較する（Ｓ５２５）。ここで「保管量残＞ナイト使用量」ではない場合、つまり全量換算する発電量がない場合は（Ｓ５２５：ＮＯ）、「保管量残相当を＠Ｚ円／ｋＷｈで換算し、保管電力ポイント記憶手段１２ｄ（図６（ｃ））に記憶」し（Ｓ５２６）、仮想バッテリ（電力保管手段）１２ｃをリセットし（Ｓ５２８）、換算処理を終了する。
【００８２】
一方、「保管量残＞ナイト使用量」の場合、つまりナイトの全量換算する発電量が十分ある場合は（Ｓ５２５：ＹＥＳ）、保管量残のナイト使用量相当を＠Ｚ円／ｋＷｈで換算し、保管電力ポイント記憶手段１２ｄ（図６（ｃ））に記憶する（Ｓ５２７）。仮想バッテリ（電力保管手段）１２ｃに保管されている発電電力量はリセットする（Ｓ５２８）。すなわち、この実施形態では、仮想バッテリ１２ｃに発電電力量の残量があった場合でも、換算電力量は、使用した電力量を限度とし、換算されることなくリセットして消去される。
【００８３】
以上で換算処理（Ｓ５１）が終了する。
＜精算処理（Ｓ５３）＞
続いて、図１４を参照して、精算処理（Ｓ５３）の説明をする。精算処理（Ｓ５３）が開始されると、ユーザ電力使用量記憶手段１２ｂに記憶された当月の使用電力量（図４（ｄ））に基づいて電気料金が算出される（Ｓ５３１）。続いて、保管電力ポイント記憶手段１２ｄに記憶された換算されたポイント（図６（ｃ））を読み出し、相殺できる「保管電力ポイント」の有無を確認し（Ｓ５３２）、ポイントがない場合は（Ｓ５３２：ＮＯ）、値引き処理を行わないで（Ｓ５３３）、精算処理を終了する。一方、相殺できる「保管電力ポイント」の有無を確認し（Ｓ５３２）、ポイントがある場合は（Ｓ５３２：ＹＥＳ）、当月の電気料金から保管電力ポイント相当額（相殺金額）を減算する値引き処理を行ない（Ｓ５３４）、精算処理を終了する。
【００８４】
＜請求処理（Ｓ５４）＞
続いて図１０に戻り、請求処理について説明する。精算処理が終了した金額は、料金記憶手段１２ｅ（図７（ａ））に記憶され、この「差引金額」に基づいて第１のユーザ３に料金が請求される。
【００８５】
以上で、月次処理（図８、Ｓ５）が終了し、翌月の処理がある場合は（Ｓ６：ＹＥＳ）、翌月の処理を繰り返し、翌月の処理がない場合は（Ｓ６：ＮＯ）、処理を終了する。
＜電気料金管理方法の付加的処理＞
以上が、本実施形態の電気料金管理システム１における電気料金管理方法の基本的な流れである。電気料金管理システム１は、以下のような方法をさらに実施してもよい。
【００８６】
＜シェア処理＞
ここで、図８のシェア処理（Ｓ３）について詳細に説明する。上述のとおり、第１のユーザ３が発電した電力は、仮想的に電力事業者２が仮想バッテリ１２ｃに保管して預かり、当該第１のユーザ３の料金精算のときに反映されるものである。一方、本実施形態において「シェア処理」とは、第１のユーザ３が発電した電力を仮想的に電力事業者２が仮想バッテリ１２ｃに保管して預かるが、その利益を、当該第１のユーザ以外の第２のユーザ４に利益を供与するものである。
【００８７】
その方法には、「振替手段１１ｄ」によるシェアと、「譲渡手段１１ｅ」によるシェアがある。
＜電力振替処理（Ｓ７）＞
「電力振替処理」は、第１のユーザ３が発電した電力を、第２のユーザが発電したとみなすものである。
【００８８】
まず、図１５を参照して、振替手段１１ｄによる電力振替処理について説明する。第１のユーザ３は、図１７に示すログイン画面Ｐ１からメニュー選択画面Ｐ２から、「電力振替・ポイント譲渡」の画面に移行する。図２１に示す「電力振替・ポイント譲渡」のシェア登録画面Ｐ１０では、まず「電力振替」を選択し、次に、シェアする相手をお客様番号により、例えば「１００−００００００１」と入力し特定をし、シェアする期間を「２０１８／０４／０１−２０１９／０３／３１」と特定して登録することで、シェアができるようになる。
【００８９】
＜時期指定手段＞
なお、シェアする期間は自由に設定でき、例えば第１のユーザが自宅を不在する期間に限定して設定するようにしてもよく、また第２のユーザ４が、一人住まいする期間に合わせて設定するようにしてもよい。シェア登録画面Ｐ１０が時期指定手段を構成する。
【００９０】
＜第２のユーザ４に対する意思確認＞
この場合、電力事業者２は、料金管理手段１１ｃにより、求めに応じてお客様番号に基づいて第２のユーザ４となるべきユーザの端末に、所定のフォームが表示させることが可能なウェブページを送信する。第２のユーザ４となるべきユーザの端末のＰＣ４５の入力手段４５ｃから入力され送信されたフォームに記載された第１のユーザ３の情報及び第２のユーザ４となるべきユーザのＩＤ情報を受信する。この情報に基づいて、ユーザ情報記憶手段１２ａから、第１のユーザ３をユーザＩＤとともに抽出し、第２のユーザ４となるべきユーザの端末のＰＣ４５に通知する。第２のユーザ４となるべきユーザからの承諾を受信した場合に、第２のユーザ４となるべき者を、第１のユーザ３における電力振替処理を行う第２のユーザ４として登録する。このような手順を経ることで、個人情報の保護をしつつ、シェアを受ける第２のユーザ４の自発的な合意の意思を確認することとしている。
【００９１】
図８のシェア処理（Ｓ３）により、シェア処理が選択されると、電力振替処理（Ｓ７）が開始される（Ｓ７１）。
＜電力振替処理における換算処理＞
次に、第２のユーザ４において、この仮想バッテリ１２ｃに記憶された発電量に応じて換算処理を行い（Ｓ７２）、換算した金額を第２のユーザ４の保管電力ポイント記憶手段１２ｄに記憶する。
【００９２】
精算手段１１３は、第２のユーザ４の電気料金から当該金額若しくはポイントに基づいて割り引いて精算処理をする（Ｓ７３）。
そして、精算処理により算出された電気料金が、第２のユーザ４の料金記憶手段１２ｅに記憶され、第２のユーザ４に対して請求処理が行われる（Ｓ７４）。
【００９３】
したがって、第２のユーザ４の時間帯別に相殺してポイントに換算するため、第１のユーザ３が仮想バッテリ１２ｃに保管された電力量が同一でも、振り替えられた第２のユーザ４の時間帯別の電力使用量により獲得するポイントが変化することになる。
【００９４】
＜ポイント譲渡処理（Ｓ８）＞
次に、譲渡手段１１ｅによりポイント譲渡処理を行うシェア処理について説明する。
「ポイント譲渡処理」は、第１のユーザ３が、自ら発電した電力量に基づいて得たポイント（相殺金額）を、第２のユーザ４に譲渡し、第２のユーザ４が自らの電気料金から受けたポイントに基づいて精算するものである。
【００９５】
第１のユーザ３は、図１７に示すログイン画面Ｐ１からメニュー選択画面Ｐ２から、「電力振替・ポイント譲渡」の画面に移行する。図２１に示す「電力振替・ポイント譲渡」の画面では、まず「ポイント譲渡」を選択する点で、電力振替処理と異なる。シェアする相手をお客様番号により、例えば「１００−００００００１」と入力し特定をし、シェアする期間を「２０１８／０４／０１−２０１９／０３／３１」と特定して登録することは同様である。これでポイント譲渡処理を行うことができる。その後の電力事業者２の手順も電力振替処理と同様である。
【００９６】
ポイント譲渡処理における精算処理（Ｓ８１）は、第１のユーザ３において、図１０の換算処理（Ｓ５３）までは、シェアしない場合と同一である。
ここで算出した相殺金額に基づいて、電力事業者２は第２のユーザ４の請求を行う。なお、時期指定手段は、振替手段と共通である。
【００９７】
＜シェアの相手先の検索＞
もしも第１のユーザ３が、お客様番号がわかるような特定の第２のユーザ４を想定していない場合、電力事業者２は、第１のユーザ３の求めに応じて、第２のユーザ４を決定するにあたり、これをサポートするようにしてもよい。例えば、図２１の検索画面Ｐ１１に示すように、例えば、同じ県内やふるさとの県、特定の都市を選んで検索をすることができる。また、種別として、「地方公共団体」、「学校」、「福祉施設」、「病院」、「その他」のような、ジャンルからシェアをする第２のユーザ４を検索する。
【００９８】
第１のユーザ３は、この検索画面Ｐ１１に入力をして、電力事業者２に送信する。図示を省略するが、電力事業者２は、予め公表を合意している第２のユーザの候補をユーザ情報記憶手段１２ａから抽出して、そのリストを第１のユーザ３に返信する。第１のユーザ３は、ここから選択して返信すると、上記したシェアの合意の手続きを行う。
【００９９】
このようにすることで、第１のユーザ３が発電した電力を公共の福祉等に用いることができる。
なお、電力事業者２は、自ら第１のユーザ３にシェア先を推薦するようにしてもよい。
【０１００】
＜仮想バッテリの表示＞
本実施形態では、第１のユーザ３が発電した電力量を、第１のユーザ３の表示手段において、簡単に確認することができる。
【０１０１】
図１７のログイン画面Ｐ１からログインし、「仮想バッテリ保管量照会」を選択すると、図１９に示すような一見して直感的に電力の貯まり具合が視覚的にわかるような表示がなされる。また、「満タン」、つまり「契約保管電力量」を超えた電力については、保管されないため、自己消費をする判断もできる。
【０１０２】
また、電力振替処理で電力の振替を受ける第２のユーザも、画面で電力の振替を確認することができる。
さらに、詳細を知りたい場合は、詳細画面Ｐ７において、詳細な情報を得ることができる。そのため、第１のユーザ３による発電量の管理が容易になる。
【０１０３】
＜請求情報照会＞
図２０は、請求照会画面Ｐ８と詳細画面Ｐ９を示す。第１のユーザ３は、電気料金を知りたい場合は、図１７のメニュー選択画面から「支給情報照会」を選択して図２０の請求照会画面Ｐ８を呼び出す。請求照会画面Ｐ８には、保管電力ポイント記憶手段１２ｄに記憶された所定時期の使用電力量、発電電力量、次月割引額が表示され、翌月の割引額を知ることができる。また、図示は省略したが、料金記憶手段１２ｅに記憶された所定期間の差引請求金額を表示させることもできる。
【０１０４】
＜保管する電力の繰越（電力の形で繰越）・タイムシフト＞
上記実施形態では、所定の期間ごとに換算処理が行われるが、料金管理手段１１ｃは、仮想バッテリ１２ｃが保管する保管電力量を、所定の単位期間ごとに記憶されるとともに、精算手段１１３による換算をしないで、その期間の電力量を次以降の単位期間に繰り越して積算して記憶するようにしてもよい。これは、バッテリが無ければ消えている余剰電力を、仮想的に蓄電して後に使用するタイムシフトといえる処理である。
【０１０５】
なおこの場合、取り扱いの単純化のため、例えば１００ｋＷｈ単位でまとめて一単位として、振替手段１１ｄにより、学校や福祉施設である第２のユーザに電力を振り替えるようにしてもよい。
【０１０６】
＜金銭又はポイントの繰越＞
上記実施形態では、所定の期間ごとに請求処理が行われるが、料金管理手段１１ｃは、精算手段１１３で、保管電力ポイントにより相殺してその期間の請求金額を求めるが、保管電力ポイントをそのまま保管電力ポイント記憶手段１２ｄにその期間を超えても積算して記憶するようにしてもよい。
【０１０７】
この場合、例えば、１００ポイント単位でまとめて一単位として、譲渡手段１１ｅで、学校や福祉施設である第２のユーザにポイントを譲渡するようにしてもよい。
＜でんき貯蓄＞
料金管理手段１１ｃは、保管電力量を一定期間保管した場合に、電気保管量を所定の条件で増加させる保管電力量増加手段を備えてもよい。
【０１０８】
この場合、増量した電力量を仮想バッテリ１２ｃの表示の仮想バッテリ画面Ｐ６に表示してもよいが、さらに貯金箱を模した画面を表示することも好ましい。
＜お得見える化による引き留め及び乗り換え示唆＞
本実施形態では、本料金体系（第１の料金体系）が複雑になり、第１のユーザ３にとって、有利な契約なのか不利な契約なのか判断がつきにくい場合が生じる懸念がある。そこで、所定の期間において、第１のユーザ３の電力使用量を予測し、また、発電電力量を予測し、これらに基づいて、第１のユーザ３が、第２の料金体系（例えば、通常の売電をした場合）と比較した場合に、どの程度の利益を得られるかをシミュレーションした結果を第１のユーザ３の表示手段３５ｂ、３６ｂに表示するようにしてもよい。
【０１０９】
このように表示することで、第１のユーザ３は、本実施形態の料金体系の契約でどの程度お得なのかを容易に認識することができる。
さらに、この場合、他の料金体系や、他社の料金体系との計算結果を比較できる容易表示することが好ましい。
【０１１０】
そして、仮想バッテリの保管量の増量が有利な場合や、さらに自社の他の料金体系との比較で、乗り換えた方がお得になる場合は、簡単に手続きができるような簡易な入力フォームを採用すれば、第１のユーザ３の利便性が高まる。
【０１１１】
（実施形態の効果）
上記実施形態の電気料金管理システム１及び付加的処理によれば、以下のような効果を得ることができる。
【０１１２】
（１）本実施形態の電気料金管理システム１では、電力事業者２が第１のユーザ３から余剰電力を受電した場合に、電力保管手段が発電した電力量に基づいて、仮想バッテリに保管電力量を記憶する。そして保管電力ポイント管理手段１１２が価格体系に基づいて保管電力量をポイントに換算し、精算手段１１３は第１のユーザ３から徴収すべき電気料金から割り引いて精算する。このため、発電により生じた余剰電力を単価の低い売電により処分するだけでなく、第１のユーザ３自身が自ら使用した電力と相殺することができる。そのため、自らバッテリを所有していなくても、電力事業者２をバッテリのように利用して、発電した電力をタイムシフトして有効に使用することができる。
【０１１３】
（２）また、電力事業者２も、仮想バッテリ１２ｃを用いることで、使用電力と余剰電力の料金計算もリアルタイムで処理する必要がなく、一定期間ごとに行えばよいため、その負荷が小さくなる。
【０１１４】
（３）電力事業者２が第１のユーザ３に給電する価格体系の区分は３種類あり、第１のユーザ３の使用量に基づいてポイントに換算するため、パターンを変えることで換算率を適正に変更して調整することができる。
【０１１５】
（４）仮想バッテリ１２ｃの容量の上限を定めることで、第１のユーザ３は一定の範囲内で有利な料金の取り扱いを受け、電力事業者２は、一定以上の割引を制限することができる。
【０１１６】
（５）料金管理手段１１ｃは、第１のユーザ３の端末からの要求により、仮想バッテリ１２ｃの電力量をビジュアルに表示させるため、第１のユーザ３は、その上限と、どのくらい電力が保管されているか直感的に理解することができる。
【０１１７】
（６）図２０の請求照会画面Ｐ８に示すように、第１のユーザ３の端末からの要求により、保管電力ポイント記憶手段に記憶されたデータに基づいて記憶された金額またはポイントを、当該ユーザの端末に表示させるため、第１のユーザ３は、どの程度お得なのかを直感的に理解することができる。
【０１１８】
（７）振替手段１１ｄによれば、第１のユーザ３が発電した電力を、第２のユーザ４が発電したものとみなし、第２のユーザの電気料金からポイントに基づいて割り引いて精算するため、第１のユーザ３は、応援したい第２のユーザ４を応援することができる。
【０１１９】
（８）譲渡手段１１ｅによれば、第１のユーザ３が発電した電力に基づいて得たポイントを、第２のユーザの電気料金からポイントに基づいて割り引いて精算するため、第１のユーザ３は、応援したい第２のユーザ４を応援することができる。
【０１２０】
（９）料金管理手段１１ｃは、第１のユーザ３からの求めに応じて、応援したい第２のユーザ４へのシェアの手続きを、個人情報と本人の意思表示を尊重しながら、簡単かつ確実に手続きを進めることができる。
【０１２１】
（１０）シェアは、図２１のシェア登録画面Ｐ１０に示すように、第１のユーザ３若しくは第２のユーザ４の都合の良いときのみにシェアすることもできる。
（１１）応援したい第２のユーザ４が見つからない場合は、シェア先の属性である地域や種類を指定して検索することもできるため、シェア先を簡単に見つけることができる。
【０１２２】
（別例）
なお、上記実施形態は本発明の実施の一態様であり、以下のように変更してもよい。
○「仮想バッテリ」とは、単なる名称であり、実際に電力を蓄電できる必要はない。
【０１２３】
○電気料金管理システム１は、１つのコンピュータで模式的に示しているが、複数のサーバシステムなどに分散して処理することは当然に想定される。
○通信システムは、インターネット５のみを例示しているが、専用線、電灯線や送電線を使用した回線や、電話線、無線などその種類は問わない。
【０１２４】
○第１のユーザ３の発電手段は、ソーラーパネル３１による太陽光発電を例示しているが、太陽光発電に限定せず、風力発電や小規模水力発電などの再生可能エネルギーとしてもよい。
【０１２５】
○第２のユーザ４は、発電機器を有しないユーザを例示しているか、第２のユーザ４が発電機器を備え、発電者であることを妨げない。また、第１のユーザ３が第２のユーザ４となる場合も妨げない。
【０１２６】
○シェア先検索は、地域と種類に限らず、第１のユーザ３が第２のユーザ４を選択する手がかりになるような情報が提示されてもよい。
○第１のユーザ３は複数の第２のユーザ４と契約することを妨げず、また、第２のユーザ４が複数の第１のユーザ３と契約することも妨げない。
【０１２７】
○第２のユーザ４は、必ずしもスマートメータを備えていなくてもよく、送電量及び受電量を必要な範囲で測定できればよい。
○画面遷移図は、一例であり、その形式は問わず、必要な情報が表示できればよい。
【０１２８】
○ポイントは、電力事業者２が定めるが、金銭に換算可能なポイントに限らず、第１のユーザ３若しくは第２のユーザ４にとって、何らかの価値があるものとしてもよい。
○また、ポイントは、現金自体でもよい。また、電力自体をポイントとして付与することもできる。
【０１２９】
○換算手段では、図６（ｃ）に示す表のように換算を行ったが、これに限定されず、例えば図６（ｄ）に示すようなすべて「ナイト」の区分の単価に従って換算してもよい。
○また、電力事業者２が第１のユーザ３に給電する価格体系に基づいて保管電力量を換算して、電気料金を割り引く場合において、実施形態では、電力事業者２が第１のユーザ３に供給する電力量単価と、第１のユーザ３が保管した電力量に基づき割り引く電力量単価とは、同一の場合を説明しているが、必ずしも同一でなくともよい。電力事業者の手数料を差し引く形で、ユーザが貯めた電力量に基づき割り引く電力量単価を、電力事業者がユーザに供給する電力量単価より低く設定してもよい。
【０１３０】
○なお、本実施形態は、本発明を逸脱しない範囲で、当業者により適宜付加され削除され変更された実施できることは言うまでない。
【符号の説明】
【０１３１】
１…電気料金管理システム、２…電力事業者、３…第１のユーザ、４…第２のユーザ、５…インターネット、１１…制御手段、１１ａ…ユーザ登録・照会手段、１１ｂ…電力使用量管理手段、１１ｃ…料金管理手段、１１１…仮想バッテリ管理手段（電力保管管理手段）、１１２…保管電力ポイント管理手段、１１３…精算手段、１１ｄ…振替手段、１１ｅ…譲渡手段、１２…記憶手段、１２ａ…ユーザ情報記憶手段、１２ｂ…ユーザ電力使用量記憶手段、１２ｃ…仮想バッテリ（電力保管手段）、１２ｄ…保管電力ポイント記憶手段、１２ｅ…料金記憶手段、１３…ＲＯＭ、１４…ＲＡＭ、１５…インターフェイス、１６…表示手段、１７…入力手段、１８…バス、２０…電力管理手段、２１…送電線、２２…発電施設、２３…送電線、３０…スマートメータ、３１…ソーラーパネル、３２…住居、３３…ＨＥＭＳ、３５…ＰＣ、３５ａ…本体、３５ｂ…表示手段、３５ｃ…入力手段、３６…モバイル端末、３６ａ…本体、３６ｂ…表示手段、３６ｃ…入力手段、４０…スマートメータ、４５…ＰＣ、４５ａ…本体、４５ｂ…表示手段、４５ｃ…入力手段、Ｐ１…ログイン画面、Ｐ２…メニュー選択画面、Ｐ３…申込画面、Ｐ４…変更画面、Ｐ５…解約画面、Ｐ６…仮想バッテリ画面、Ｐ７…詳細画面、Ｐ８…請求照会画面、Ｐ９…詳細画面、Ｐ１０…シェア登録画面、Ｐ１１…検索画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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