(57)【要約】【課題】摩擦材が高温熱履歴（例えば、相手材温度で４００℃程度）を受けた場合でも錆固着現象の発生を抑制することができ、かつ、クリープグローンの発生も抑制することができる摩擦材を提供すること。【解決手段】摩擦調整材、結合材及び繊維基材を含む摩擦材であって、前記摩擦調整材として、リン酸のアルカリ金属塩及び金属硫化物を含有する、摩擦材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
摩擦調整材、結合材及び繊維基材を含む摩擦材であって、
前記摩擦調整材として、リン酸のアルカリ金属塩及び金属硫化物を含有する、摩擦材。
【請求項２】
前記リン酸のアルカリ金属塩がリン酸三ナトリウムを含有する、請求項１に記載の摩擦材。
【請求項３】
前記摩擦調整材として、高級脂肪酸及び高級アルコールのエステルを主成分とするワックスを含有する、請求項１又は２に記載の摩擦材。
【請求項４】
前記繊維基材として、スチール繊維を含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の摩擦材。
【請求項５】
前記スチール繊維の含有量が２０〜５０質量％である、請求項４に記載の摩擦材。
【請求項６】
銅成分の含有量が銅元素換算で０．５質量％以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の摩擦材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車、鉄道車両及び産業機械等に用いられる摩擦材に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車を雨天及び早朝等の高湿度環境下で放置した後や、洗車後に放置した後では、水分が原因でブレーキにおける摩擦材及びロータが錆により固着する現象（以下、「錆固着現象」と称することがある。）が知られている。
【０００３】
そこで、錆固着現象を防止することのできる摩擦材が種々提案されている。例えば、特許文献１では、繊維基材、結合材、摩擦調整材から成り、硫酸イオンを溶出する原料を少なくとも１種含有するＮＡＯ材の摩擦材組成物を成型してなる摩擦材において、摩擦材組成物が摩擦調整材として親水性活性炭を含むことを特徴とする摩擦材が開示されている。
【０００４】
また、自動車の運転時に、サービスブレーキで停止後にブレーキペダルを緩めてブレーキを解放する過程において、不快な異音が発生することが知られている。この異音は、クリープグローンと呼ばれる。クリープグローンは、自動車を雨天及び早朝等の高湿度環境下で放置した後に発生しやすいので、水分が原因であると考えられている。
【０００５】
そこで、クリープグローンを防止することのできる摩擦材が種々提案されている。例えば、特許文献２では、配合材として基材繊維、結合材、潤滑材、無機の摩擦調整材、ｐＨ調整材、及び充填材を含んでなる非石綿系摩擦材であって、前記充填材及び前記無機の摩擦調整材の少なくとも一方が、脂肪酸及び金属石鹸の少なくとも一方によってコーティングされることを特徴とする非石綿系摩擦材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１２７６６号公報
【特許文献２】特開２０１７−８１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように、錆固着現象及びクリープグローンのいずれかを解決できる摩擦材は提案されているが、それらを同時に解決できる摩擦材は知られていない。
また、例えば、高速からブレーキをかけると摩擦材は高温になるが、特許文献１では、摩擦材が高温熱履歴（例えば、相手材温度で４００℃程度）を受けた後の錆固着現象については検討されていない。
【０００８】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、摩擦材が高温熱履歴（例えば、相手材温度で４００℃程度）を受けた場合でも錆固着現象の発生を抑制することができ、かつ、クリープグローンの発生も抑制することができる摩擦材を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、摩擦材に、摩擦調整材として、リン酸のアルカリ金属塩及び金属硫化物を含有させることで、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は下記＜１＞〜＜６＞に関するものである。
＜１＞摩擦調整材、結合材及び繊維基材を含む摩擦材であって、前記摩擦調整材として、リン酸のアルカリ金属塩及び金属硫化物を含有する、摩擦材。
＜２＞前記リン酸のアルカリ金属塩がリン酸三ナトリウムを含有する、＜１＞に記載の摩擦材。
＜３＞前記摩擦調整材として、高級脂肪酸及び高級アルコールのエステルを主成分とするワックスを含有する、＜１＞又は＜２＞に記載の摩擦材。
＜４＞前記繊維基材として、スチール繊維を含有する、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の摩擦材。
＜５＞前記スチール繊維の含有量が２０〜５０質量％である、＜４＞に記載の摩擦材。
＜６＞銅成分の含有量が銅元素換算で０．５質量％以下である、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の摩擦材。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、摩擦材が高温熱履歴（例えば、相手材温度で４００℃程度）を受けた場合でも錆固着現象の発生を抑制することができ、かつ、クリープグローンの発生も抑制することができる摩擦材を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について詳述するが、これらは望ましい実施態様の一例を示すものであり、本発明はこれらの内容に特定されるものではない。
【００１３】
本発明の摩擦材は、摩擦調整材、結合材及び繊維基材を含む。
以下、各成分について詳細に説明する。
【００１４】
＜摩擦調整材＞
本発明の摩擦材は、摩擦調整材として、リン酸のアルカリ金属塩及び金属硫化物を含有する。
（リン酸のアルカリ金属塩）
リン酸のアルカリ金属塩を本発明の摩擦材に含有させると、摩擦材に水分が接触したときに、水分と摩擦材中のリン酸のアルカリ金属塩が反応する。当該反応により水分を含んだリン酸のアルカリ金属塩は塩基性を示すので防錆効果を発揮し、水分が原因である錆固着現象の発生及びクリープグローンの発生を抑制することができると考えられる。
【００１５】
リン酸のアルカリ金属塩としては、例えば、リン酸三ナトリウム、リン酸水素二ナトリウム、リン酸三カリウム、リン酸水素二カリウム等が挙げられる。これらの中でも、水分との反応性の観点から、リン酸三ナトリウムが好ましい。
【００１６】
リン酸のアルカリ金属塩の摩擦材全体中の含有量は、０．１〜１２質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜１０質量％、さらに好ましくは１．０〜８質量％である。リン酸のアルカリ金属塩の含有量が０．１質量％以上であれば、リン酸のアルカリ金属塩が、摩擦材と接触した水分と十分に反応することができるので、錆固着現象の発生及びクリープグローンの発生を抑制しやすくなる。リン酸のアルカリ金属塩の含有量が１２質量％以下であれば、摩擦材の歩留まりが悪化することを防ぐことができる。
【００１７】
リン酸のアルカリ金属塩のメディアン径は、１〜２００μｍであることが好ましく、３〜１５０μｍであることがより好ましく、５〜１００μｍであることがさらに好ましい。リン酸のアルカリ金属塩のメディアン径が１μｍ以上であれば、水分との反応が良好となる。リン酸のアルカリ金属塩のメディアン径が２００μｍ以下であれば、摩擦材の成形性が良好となり、機械的強度を向上させることができる。
なお、メディアン径は、体積基準の累積百分率５０％相当粒子径であり、ナノ粒子径分布測定装置により測定することができる。
【００１８】
（金属硫化物）
金属硫化物を本発明の摩擦材に含有させると、高温時の摩擦面強度が向上し、摩擦面劣化が抑制されるため、リン酸のアルカリ金属塩と併用することで、特に高温熱履歴を受けた後の錆固着現象の発生を抑制する効果が上がると考えられる。
【００１９】
金属硫化物としては、例えば、硫化錫（Ｉ）（ＳｎＳ）、硫化錫（ＩＶ）（ＳｎＳ２）、三硫化アンチモン、二硫化モリブデン等が挙げられる。これらの中でも、環境汚染低減の観点から、硫化錫（ＩＶ）が好ましい。
【００２０】
金属硫化物の摩擦材全体中の含有量は、０．１〜１０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜９質量％、さらに好ましくは１．０〜８質量％である。金属硫化物の含有量が０．１質量％以上であれば、摩擦材が相手材であるロータへ貼り付くことを抑制することができる。金属硫化物の含有量が１０質量％以下であれば、摩擦材摺動面への、ロータ由来の金属の付着（メタルキャッチ）を抑制することができる。
【００２１】
金属硫化物のメディアン径は、１〜１００μｍであることが好ましく、３〜７０μｍであることがより好ましく、５〜５０μｍであることがさらに好ましい。金属硫化物のメディアン径が１μｍ以上であれば、摩擦材の潤滑性が向上し相手材攻撃性を抑制することができる。金属硫化物のメディアン径が１００μｍ以下であれば、高速・高負荷制動時での摩擦係数を維持することができる。
なお、メディアン径は、体積基準の累積百分率５０％相当粒子径であり、ナノ粒子径分布測定装置により測定することができる。
【００２２】
（高級脂肪酸及び高級アルコールのエステルを主成分とするワックス）
本発明の摩擦材は、摩擦調整材として、高級脂肪酸及び高級アルコールのエステルを主成分とするワックス（以下、「ワックスＡ」と称することがある。）を含有することが好ましい。
【００２３】
摩擦材が相手材であるロータと摩擦することにより、摩耗粉が発生する。本発明の摩擦材がワックスＡを含有すると、ワックスＡは、ブレーキ制動時の摩擦によって発生する摩擦熱により軟化または溶融し、ロータ由来の鉄成分を含有する摩耗粉及びロータ表面を被覆する。その結果、摩耗粉粒子、摩擦材及びロータの摩擦面での水分の影響が抑制され、錆固着現象の発生が抑制されると考えられる。
【００２４】
また、ワックスＡには撥水性があるので、本発明の摩擦材がワックスＡを含有すると、摩擦材の摩擦面の吸湿が抑制され、かつ摩耗粉がワックスＡに被覆されるので、水分の影響による摩耗粉凝集体の凝着力が強固になるのが抑制され、低温高湿度環境下においても安定した摩擦特性を有する摩擦材となると考えられる。
【００２５】
ワックスＡは、高級脂肪酸及び高級アルコールのエステル（以下、「エステルＢ」と称することがある。）を主成分とする。本発明において、上記「主成分とする」とは、ワックスＡ中のエステルＢの含有量が、５０質量％以上であることを意味し、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上である。
【００２６】
エステルＢは、高級脂肪酸及び高級アルコールから公知の方法で得ることができる。例えば、脱水剤の存在下で高級脂肪酸及び高級アルコールを脱水縮合反応させればよい。
【００２７】
本発明において、高級脂肪酸とは、炭素数が１０以上の飽和又は不飽和脂肪酸を意味する。当該炭素数は、好適な融点のワックスＡを得る観点から、好ましくは１２以上、より好ましくは１４以上であり、好ましくは４５以下、より好ましくは４０以下である。なお、高級脂肪酸は、直鎖状、分岐鎖状、環状のいずれでもよい。
【００２８】
高級脂肪酸の具体例としては、例えば、セロチン酸、パルミチン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ステアリン酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）、ドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）等が挙げられる。これらの中でも、摩耗粉及びロータ表面の被覆性能の観点から、セロチン酸、パルミチン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸が好ましい。
【００２９】
本発明において、高級アルコールとは、炭素数が６以上の飽和又は不飽和アルコールを意味する。当該炭素数は、好適な融点のワックスＡを得る観点から、好ましくは１０以上、より好ましくは２０以上であり、好ましくは５０以下、より好ましくは４０以下である。なお、高級アルコールは、直鎖状、分岐鎖状、環状のいずれでもよい。
【００３０】
高級アルコールの具体例としては、例えば、ミリシルアルコール、１−ヘキサコサノール、トリアコンタノール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、イコサノール、ドデセノール、フィセテリルアルコール、ゾーマリンアルコール、オレイルアルコール、ガドレイルアルコール、イコセノール、ドコセノール、ラノリンアルコール等が挙げられる。これらの中でも、摩耗粉及びロータ表面の被覆性能の観点から、ミリシルアルコール、１−ヘキサコサノール、トリアコンタノールが好ましい。
【００３１】
エステルＢとしては、例えば、ろうエステル等が挙げられる。
【００３２】
ワックスＡは、エステルＢ以外に、例えば、遊離脂肪酸（非エステル化脂肪酸）、遊離アルコール（非エステル化アルコール）、炭化水素、樹脂、ラクトン類等を含有してもよい。
遊離脂肪酸、遊離アルコールの炭素数は、例えば１０〜４０、好ましくは１５〜３５である。炭化水素の炭素数は、例えば１０〜４０、好ましくは１５〜３５である。
【００３３】
ワックスＡは、上記成分を、例えば１００〜２５０℃で混合及び撹拌することにより製造できる。また、ワックスＡは、天然由来のものを用いることができる。中でも、環境負荷低減の観点から、天然由来のものを用いることが好ましい。
天然由来のワックスＡとしては、例えば、カルナバワックス、ライスワックス等が挙げられ、粉末状が望ましい。
【００３４】
カルナバワックスは、北ブラジルを産地とするヤシ科バーム樹から得られる。ライスワックスは、米ヌカから抽出された米油を精製する際に分離した蝋分を精製して得られる。
【００３５】
ワックスＡの融点は、好ましくは６５〜１０５℃、より好ましくは７５〜９５℃、さらに好ましくは８０〜９０℃である。ワックスＡの融点が６５℃以上であれば、摩擦材の製造工程において材料混合撹拌時に撹拌釜の壁等に付着するなどの悪影響を及ぼさない。また、回生協調ブレーキ等による制動負荷の軽い制動条件では、摩擦材とロータの摩擦面の温度が上昇しにくい。ワックスＡの融点が１０５℃以下であれば、制動負荷の軽い制動条件でも軟化または溶融し、錆固着現象の発生が抑制されやすくなる。
【００３６】
ワックスＡの摩擦材全体中の含有量は、０．１〜６質量％が好ましく、より好ましくは０．２〜５質量％、さらに好ましくは０．４〜４質量％である。ワックスＡの含有量が０．１質量％以上であれば、錆固着現象の発生を抑制しやすく、かつ、クリープグローンの発生も抑制しやすい。ワックスＡの含有量が６質量％以下であれば、摩擦材が熱によって膨張するのを防ぐことができる。
【００３７】
（その他の摩擦調整材）
その他の摩擦調整材は、耐摩耗性、耐熱性、耐フェード性等の所望の摩擦特性を摩擦材に付与するために用いられる。
【００３８】
その他の摩擦調整材としては、例えば、無機充填材、有機充填材、研削材、固体潤滑材等を挙げることができる。
【００３９】
無機充填材としては、例えば、チタン酸塩、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、バーミキュライト、マイカ等の無機材料や、アルミニウム、スズ、亜鉛等の金属粉末が挙げられる。これらは各々単独で、または２種以上組み合わせて用いられる。
【００４０】
有機充填材としては、例えば、各種ゴム粉末（生ゴム粉末、タイヤ粉末等）、カシューダスト、タイヤトレッド、メラミンダスト等が挙げられる。これらは各々単独で、または２種以上組み合わせて用いられる。
【００４１】
研削材としては、例えば、アルミナ、シリカ、酸化マグネシウム、ジルコニア、珪酸ジルコニウム、酸化クロム、四三酸化鉄（Ｆｅ３Ｏ４）、クロマイト等が挙げられる。これらは各々単独で、または２種以上組み合わせて用いられる。
【００４２】
固体潤滑材としては、例えば、黒鉛（グラファイト）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等が挙げられる。これらは各々単独で、または２種以上組み合わせて用いられる。
【００４３】
摩擦調整材は、上記所望の摩擦特性を摩擦材に十分付与する観点から、摩擦材全体中、好ましくは３０〜７０質量％、より好ましくは４０〜６０質量％用いられる。
【００４４】
＜結合材＞
結合材としては、通常用いられる種々の結合材を用いることができる。具体的には、フェノール樹脂、エラストマー等による各種変性フェノール樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂等の熱硬化性樹脂が挙げられる。
【００４５】
エラストマー変性フェノール樹脂としては、例えば、アクリルゴム変性フェノール樹脂やシリコーンゴム変性フェノール樹脂、ニトリルゴム（ＮＢＲ）変性フェノール樹脂等が挙げられる。これらは各々単独で、または２種以上組み合わせて用いられる。
【００４６】
結合材は、摩擦材の成形性の観点から、摩擦材全体中、好ましくは１〜２０質量％、より好ましくは３〜１５質量％用いられる。
【００４７】
＜繊維基材＞
繊維基材としては、通常用いられる種々の繊維基材を用いることができる。具体的には、有機繊維、無機繊維、金属繊維が挙げられる。
【００４８】
有機繊維としては、例えば、芳香族ポリアミド（アラミド）繊維、耐炎性アクリル繊維等が挙げられる。
【００４９】
無機繊維としては、例えば、生体溶解性無機繊維、セラミック繊維、ガラス繊維、カーボン繊維、ロックウール等が挙げられる。生体溶解性無機繊維としては、例えば、ＳｉＯ２−ＣａＯ−ＭｇＯ系繊維、ＳｉＯ２−ＣａＯ−ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３系繊維、ＳｉＯ２−ＭｇＯ−ＳｒＯ系繊維等の生体溶解性セラミック繊維や生体溶解性ロックウール等が挙げられる。
【００５０】
金属繊維としては、例えば、スチール繊維等が挙げられる。これらは各々単独で、または２種以上組み合わせて用いられる。
【００５１】
これらの中でも、高温時の摩擦材強度確保の観点から、スチール繊維が好ましい。
本発明の摩擦材がスチール繊維を含有する場合、スチール繊維の摩擦材全体中の含有量は、２０〜５０質量％が好ましく、より好ましくは２０〜４５質量％、さらに好ましくは２０〜４０質量％である。スチール繊維の含有量が２０質量％以上であれば、十分な耐摩耗性を得やすくなる。スチール繊維の含有量が５０質量％以下であれば、摩擦材に十分量の摩擦調整材及び結合材を含有させることができる。
【００５２】
スチール繊維の平均繊維長は０．５〜３０ｍｍであることが好ましく、０．５〜２０ｍｍであることがより好ましく、０．５〜１０ｍｍであることがさらに好ましい。
スチール繊維の平均繊維長が０．５ｍｍ以上であれば、摩擦材の強度を確保することができる。スチール繊維の平均繊維長が３０ｍｍ以下であれば、相手材攻撃性の悪化を抑制することができる。
【００５３】
スチール繊維の平均繊維径は１０〜６００μｍであることが好ましく、３０〜５００μｍであることがより好ましく、５０〜４００μｍであることがさらに好ましい。
スチール繊維の平均繊維径が１０μｍ以上であれば、摩擦材の強度を確保することができる。スチール繊維の平均繊維径が６００μｍ以下であれば、相手材攻撃性の悪化を抑制することができる。
【００５４】
なお、スチール繊維の平均繊維長及び平均繊維径は、マイクロスコープ等により観察することによって測定できる。
【００５５】
繊維基材は、摩擦材の十分な強度を確保する観点から、摩擦材全体中、好ましくは５〜６０質量％、より好ましくは１０〜６０質量％用いられる。
【００５６】
なお、本発明の摩擦材全体中の銅成分の含有量は、環境負荷低減の観点から、銅元素換算で０．５質量％以下が好ましく、含有しないことがより好ましい。
【００５７】
＜摩擦材の製造方法＞
本発明の摩擦材は、公知の製造工程により製造でき、例えば、上記各成分を配合し、その配合物を通常の製法に従って予備成形、熱成形、加熱、研摩等の工程を経て摩擦材を製造することができる。
【００５８】
摩擦材を備えたブレーキパッドの製造方法は、一般的に以下の工程を有する。
（ａ）板金プレスによりプレッシャプレートを所定の形状に成形する工程
（ｂ）上記プレッシャプレートに脱脂処理、化成処理及びプライマー処理を施し、接着剤を塗布する工程
（ｃ）摩擦調整材、結合材及び繊維基材等の原料を配合し、混合により十分に均質化して、常温にて所定の圧力で成形して予備成形体を作製する工程
（ｄ）上記予備成形体と接着剤が塗布されたプレッシャプレートとを、所定の温度及び圧力を加えて両部材を一体に固着する熱成形工程（成形温度１３０〜１８０℃、成形圧力３０〜８０ＭＰａ、成形時間２〜１０分間）
（ｅ）アフターキュア（１５０〜３００℃、１〜５時間）を行って、最終的に研摩、スコーチ、及び塗装等の仕上げ処理を施す工程
【実施例】
【００５９】
以下に実施例を挙げ、本発明を具体的に説明するが、本発明は何らこれらに限定されるものではない。
【００６０】
（実施例１〜１１、比較例１〜３）
表１〜３に示す配合材料を、混合撹拌機に一括して投入し、常温で５分間混合し、混合物を得た。得られた混合物を以下の予備成形（ｉ）、熱成形（ｉｉ）、加熱およびスコーチ（ｉｉｉ）の工程を経て、摩擦材を作製した。
【００６１】
（ｉ）予備成形
混合物を予備成形プレスの金型に投入し、常温にて２０ＭＰａで１０秒間成形を行い、予備成形体を作製した。
（ｉｉ）熱成形
この予備成形体を熱成形型に投入し、予め接着剤を塗布した金属板（プレッシャプレート）を重ね、１５０℃、５０ＭＰａで６分間加熱加圧成形を行った。
（ｉｉｉ）加熱、スコーチ
この加熱加圧成形体に、２５０℃、３時間の熱処理を実施した後、研摩した。
次いで、この加熱加圧成形体の表面にスコーチ処理を施し、仕上げに塗装を行い、摩擦材を得た。
【００６２】
なお、リン酸三ナトリウムのメディアン径は６０μｍであった。硫化錫（ＩＶ）のメディアン径は３０μｍであった。スチール繊維の平均繊維長は６ｍｍであり、平均繊維径は２５０μｍであった。
【００６３】
実施例１〜１１及び比較例１〜３で得られた摩擦材に対して以下の方法により、錆固着性及びクリープグローン特性の評価を行った。結果を表１〜３に示す。
【００６４】
＜錆固着性＞
〔評価１〕
上記で得られた摩擦材を用いて下記（１）〜（４）の操作を５回（５サイクル）繰り返し、各サイクル後の摩擦材の錆固着力を測定した。なお、相手材は鋳鉄ロータを使用した。
【００６５】
（１）摩擦材をテストピースサイズに加工し、１／７スケールテスタを用いて下記条件にて摺り合わせを行った。
初速度：１５ｋｍ／ｈ
制動液圧：０．５ＭＰａ
制動開始ロータ温度：５０℃
制動回数：２０回
（２）摩擦材と相手材を蒸留水に３分間浸漬した。
（３）摩擦材と相手材を荷重２．５ｋＮにてクランプし、１６時間室温で放置した。
（４）クランプを止め、アイコーエンジニアリング株式会社製「デジタルプッシュプルゲージ」で摩擦材の錆固着力を測定し、下記基準に基づき評価した。
【００６６】
◎：５Ｎ未満
○：５Ｎ以上３０Ｎ未満
△：３０Ｎ以上６０Ｎ未満
×：６０Ｎ以上
【００６７】
〔評価２〕
制動開始ロータ温度を４００℃にした以外は、上記〔評価１〕と同様に評価した。
【００６８】
＜クリープグローン特性＞
フルサイズのダイナモメータを用いて、下記条件にて上記で得られた摩擦材の摺り合わせを行った。
初速度：３０ｋｍ／ｈ
減速度：０．９８ｍ／ｓ２
制動インターバル：３０秒
制動回数：４０００回
【００６９】
摺り合わせ後、摩擦材を２３℃及び湿度９５％の環境下で１６時間放置し、摩擦材全体が濡れるように水を掛け２０分間放置した。
【００７０】
フルサイズのダイナモメータを用いて、下記条件にて水掛け放置後の摩擦材の静止摩擦係数（静μ）及び動摩擦係数（動μ）を測定した。
液圧：１．０ＭＰａ
減圧速度：０．１ＭＰａ／ｓ
クリープトルク：２００Ｎｍ
【００７１】
測定した静μ及び動μの差Δμ（静μ−動μ）を求め、下記基準に基づき評価した。結果を表１〜３に示す。
【００７２】
◎：０．０３０未満
○：０．０３０以上０．０３５未満
△：０．０３５以上０．０４０未満
×：０．０４０以上
【００７３】
また、静μ及び動μを測定中に発生する振動の持続時間を計測し、下記基準に基づき評価した。結果を表１〜３に示す。
【００７４】
◎：２．５秒未満
○：２．５秒以上３．５秒未満
△：３．５秒以上４．５秒未満
×：４．５秒以上
【００７５】
【表１】
2020152848.tif 000002
【００７６】
【表２】
2020152848.tif 000003
【００７７】
【表３】
2020152848.tif 000004
【００７８】
表１〜３の結果から、実施例１〜１１に係る摩擦材は、摩擦材が高温熱履歴（ロータ温度：４００℃）を受けた場合でも錆固着現象の発生を抑制することができ、かつ、クリープグローンの発生も抑制することができる摩擦材であることがわかった。