(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の付箋が積層された積層体の割れが生じるのを抑制する。【解決手段】組立体は、付箋２１が積層された積層体２と、積層体２を支持する支持部３と、を備え、支持部３は、底面部３１と、底面部３１から折り返された折り返し部３２とを備え、積層体２の裏面２ｂは折り返し部３２からはみ出すと共に、裏面２ｂの一部が折り返し部３２に接着されることにより支持部３に支持されており、裏面２ｂの一部と支持部３とが接着されている積層体接着部７は、裏面２ｂと折り返し部３２との重複領域内で、重複領域の周縁の少なくとも一部から離間して配置されている。【選択図】図４
2020152076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも複数の付箋が積層された積層体と、
前記積層体を支持する支持部と、を備え、
前記複数の付箋は互いに剥離可能に接着されており、
前記支持部は、底面部と、前記底面部から折り返された折り返し部とを備え、
前記積層体は、前記付箋の積層方向で一方側の表面と他方側の裏面とを備え、前記裏面は前記折り返し部からはみ出すと共に、前記裏面の一部が前記折り返し部に接着されることにより前記支持部に支持されており、
前記裏面の一部と前記支持部とが接着されている第１接着部は、前記裏面と前記折り返し部との重複領域内で、前記重複領域の周縁の少なくとも一部から離間して配置されている、組立体。
【請求項２】
前記折り返し部は、前記底面部に対して折れ線を介して折り返されており、
前記第１接着部は、前記重複領域の周縁のうち、前記折れ線に沿った一部から前記折れ線に直交する方向に離間して配置されている、請求項１記載の組立体。
【請求項３】
前記折り返し部は、前記底面部に対して折れ線を介して折り返されており、
前記第１接着部は、前記重複領域の周縁から前記折れ線の延在方向に離間して配置されている、請求項１記載の組立体。
【請求項４】
前記重複領域の周縁からの前記第１接着部の離間方向の最大幅は、前記重複領域の周縁からの離間距離以上である、請求項２または３記載の組立体。
【請求項５】
少なくとも複数の付箋が積層された積層体と、
前記積層体を支持する支持部と、
前記支持部を固定する固定部と、を備え、
前記複数の付箋は互いに剥離可能に接着されており、
前記支持部は、底面部と、底面部から折り返された折り返し部とを備え、
前記積層体は、前記付箋の積層方向で一方側の表面と他方側の裏面とを備え、前記裏面は前記折り返し部からはみ出すと共に、前記裏面の一部が前記折り返し部に接着されることにより前記支持部に支持されており、
前記支持部は、前記底面部の前記折り返し部に対面する面とは反対側の面が前記固定部と接着されることにより前記固定部に固定されており、前記底面部と前記固定部とが接着されている第２接着部は、前記底面部と前記固定部との重複領域内で、前記重複領域の周縁の少なくとも一部から離間して配置されている、組立体。
【請求項６】
前記折り返し部は、前記底面部に対して折れ線を介して折り返されており、
前記第２接着部は、前記重複領域の周縁のうち、前記折れ線に沿った一部から前記折れ線に直交する方向に離間して配置されている、請求項５記載の組立体。
【請求項７】
前記折り返し部は、前記底面部に対して折れ線を介して折り返されており、
前記第２接着部は、前記重複領域の周縁から前記折れ線の延在方向に離間して配置されている、請求項５または６記載の組立体。
【請求項８】
前記重複領域の周縁からの前記第２接着部の離間方向の最大幅は、前記重複領域の周縁からの離間距離以上である、請求項６または７記載の組立体。
【請求項９】
前記裏面の一部と前記支持部とが接着されている第１接着部は、前記裏面と前記折り返し部との重複領域内で、前記重複領域の周縁の少なくとも一部から離間して配置されている、請求項５〜８のいずれか一項記載の組立体。
【請求項１０】
前記折り返し部は、前記底面部に対して折れ線を介して折り返されており、
前記固定部は、前記底面部が接着された面とは反対側の面に第３接着部を備え、
前記第３接着部は、前記折れ線の延在方向に沿って設けられている、請求項５〜９のいずれか一項記載の組立体。
【請求項１１】
前記折り返し部は、前記底面部に対して折れ線を介して折り返されており、
前記固定部は、前記底面部が接着された面とは反対側の面に第３接着部を備え、
前記第３接着部は、前記折れ線に交差する方向に沿って設けられている、請求項５〜９のいずれか一項記載の組立体。
【請求項１２】
少なくとも複数の付箋が積層された積層体のためのホルダーであって、
前記積層体を支持する支持部と、
前記支持部を固定する固定部と、を備え、
前記支持部は、底面部と、底面部から折り返された折り返し部とを備え、且つ前記折り返し部には積層体支持領域が設けられており、
前記支持部は、前記底面部の前記折り返し部に対面する面とは反対側の面と前記固定部とを接着させることにより前記固定部に固定されており、前記底面部と前記固定部との接着部は、前記底面部と前記固定部との重複領域内で、前記重複領域の周縁の少なくとも一部から離間して配置されている、ホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一側面は、少なくとも複数の付箋が積層された積層体を備えた組立体、および付箋の積層体を保持するホルダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
手帳等に取り付けられて一緒に携帯される付箋帳が知られている（特許文献１参照）。この種の付箋帳では、例えば、手帳等に差し込まれる台紙と台紙に保持された付箋とを備えている。付箋は、複数が剥離可能に積層されてユニット化しており、このユニットの裏面が台紙に接着されて固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２０５９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
手帳等を携帯して移動する際、手帳等には様々な方向から負荷がかかって湾曲等する場合がある。この手帳等に付箋帳の台紙を取り付けると、手帳等と一緒に台紙にも負荷がかかる可能性がある。その結果、複数の付箋が積層されて保持されている態様において、一部の付箋の積層体が他の付箋の積層体から剥がれてしまう「割れ」や、「割れ」に成長する前段階の「剥離」が生じる可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一側面に係る組立体は、少なくとも複数の付箋が積層された積層体と、積層体を支持する支持部と、を備え、複数の付箋は互いに剥離可能に接着されており、支持部は、底面部と、底面部から折り返された折り返し部とを備え、積層体は、付箋の積層方向で一方側の表面と他方側の裏面とを備え、裏面は折り返し部からはみ出すと共に、裏面の一部が折り返し部に接着されることにより支持部に支持されており、裏面の一部と支持部とが接着されている第１接着部は、裏面と折り返し部との重複領域内で、重複領域の周縁の少なくとも一部から離間して配置されている。
【０００６】
組立体に対して、例えば湾曲させるような負荷がかかったとしても、この負荷は底面部と折り返し部との開きがバッファとなり吸収される。また、積層体の裏面は、折り返し部からはみ出しており、実質的に積層体の一部分のみが折り返し部によって支持されている。従って、折り返し部に負荷かかかって湾曲しても、積層体の裏面全体を支持している態様に比べて積層体に影響を与え難い。更に、折り返し部と積層体とを接着する第１接着部は、折り返し部と積層体との重複領域内で、重複領域の周縁の少なくとも一部から離間して配置されている。そして、この離間領域では、折り返し部と積層体との間に遊びとなる隙間ができ、この遊びによって湾曲が吸収され、積層体に影響を与え難くなる。以上より、この組立体では、手帳等の湾曲の影響が積層体に現れ難く、積層体に割れや剥離が生じ難くなる。
【０００７】
一態様に係る組立体の折り返し部は、底面部に対して折れ線を介して折り返されており、第１接着部は、重複領域の周縁のうち、折れ線に沿った一部から折れ線に直交する方向に離間して配置されていてもよい。折れ線を跨ぐように湾曲するような負荷がかかった場合に、離間領域の隙間によって湾曲を吸収できる。
【０００８】
一態様に係る組立体の折り返し部は、底面部に対して折れ線を介して折り返されており、第１接着部は、重複領域の周縁から折れ線の延在方向に離間して配置されていてもよい。折れ線に沿って湾曲するような負荷がかかった場合に、離間領域の隙間によって湾曲を吸収できる。
【０００９】
一態様に係る組立体において、重複領域の周縁からの第１接着部の離間方向の最大幅は、重複領域の周縁からの離間距離以上であってもよい。離間領域での湾曲の吸収と第１接着部での接着状態の維持とを両立させ易くなる。
【００１０】
本発明の一側面に係る組立体は、少なくとも複数の付箋が積層された積層体と、積層体を支持する支持部と、支持部を固定する固定部と、を備え、複数の付箋は互いに剥離可能に接着されており、支持部は、底面部と、底面部から折り返された折り返し部とを備え、積層体は、付箋の積層方向で一方側の表面と他方側の裏面とを備え、裏面は折り返し部からはみ出すと共に、裏面の一部が折り返し部に接着されることにより支持部に支持されており、支持部は、底面部の折り返し部に対面する面とは反対側の面が固定部と接着されることにより固定部に固定されており、底面部と固定部とが接着されている第２接着部は、底面部と固定部との重複領域内で、重複領域の周縁の少なくとも一部から離間して配置されている。
【００１１】
組立体の第２接着部は、底面部と固定部との重複領域内で、重複領域の周縁の少なくとも一部から離間して配置されている。この離間領域では、底面部と固定部との間に遊びとなる隙間ができる。ここで、例えば、組立体に対して湾曲させるような負荷がかかったとしても、この湾曲は、上記の遊びによって吸収され、支持部及び積層体に影響を与え難くなる。更に、積層体は、底面部から折り返された折り返し部に接着されて支持されているため、固定部が湾曲したとしても、この湾曲は底面部と折り返し部との開きがバッファとなり、吸収される。以上より、この組立体では、手帳等の湾曲の影響が積層体に現れ難く、積層体に割れや剥離が生じ難くなる。
【００１２】
一態様に係る組立体の折り返し部は、底面部に対して折れ線を介して折り返されており、第２接着部は、重複領域の周縁うち、折れ線に沿った一部から折れ線に直交する方向に離間して配置されていてもよい。折れ線を跨ぐように湾曲するような負荷がかかった場合に、離間領域の隙間によって湾曲を吸収できる。
【００１３】
一態様に係る組立体の折り返し部は、底面部に対して折れ線を介して折り返されており、第２接着部は、重複領域の周縁から折れ線の延在方向に離間して配置されていてもよい。折れ線に沿って湾曲するような負荷がかかった場合に、離間領域の隙間によって湾曲を吸収できる。
【００１４】
一態様に係る組立体において、重複領域の周縁からの第２接着部の離間方向の最大幅は、重複領域の周縁からの離間距離以上であってもよい。離間領域での湾曲の吸収と接着部での接着状態の維持とを両立させ易くなる。
【００１５】
一態様に係る組立体において、裏面の一部と支持部とが接着されている第１接着部は、裏面と折り返し部との重複領域内で、重複領域の周縁の少なくとも一部から離間して配置されていてもよい。積層体の割れを、より効果的に抑制し易くなる。
【００１６】
一態様に係る組立体の折り返し部は、底面部に対して折れ線を介して折り返されており、固定部は、底面部が接着された面とは反対側の面に第３接着部を備え、第３接着部は、折れ線の延在方向に沿って設けられていてもよい。折れ線に沿って湾曲するような負荷がかかった場合でも、第３接着部により固定部が所定の場所に安定して保持される。
【００１７】
一態様に係る組立体の折り返し部は、底面部に対して折れ線を介して折り返されており、固定部は、底面部が接着された面とは反対側の面に第３接着部を備え、第３接着部は、折れ線に交差する方向に沿って設けられていてもよい。折れ線を跨ぐように湾曲する負荷がかかった場合でも、第３接着部により固定部が所定の場所に安定して保持される。
【００１８】
本発明の一側面は、少なくとも複数の付箋が積層された積層体のためのホルダーであって、積層体を支持する支持部と、支持部を固定する固定部と、を備え、支持部は、底面部と、底面部から折り返された折り返し部とを備え、且つ折り返し部には積層体支持領域が設けられている。支持部は、底面部の折り返し部に対面する面とは反対側の面と固定部とを接着させることにより固定部に固定されている。底面部と固定部との接着部は、底面部と固定部との重複領域内で、重複領域の周縁の少なくとも一部から離間して配置されている。このホルダーによれば、積層体の割れや剥離を効果的に抑制し易くなる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の一側面によれば、複数の付箋が積層された積層体の割れを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、一実施形態に係る組立体の分解斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係る組立体の斜視図である。
【図３】図３は、実施形態に係る組立体の平面図である。
【図４】図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。
【図５】図５は、図３のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【図６】図６は、積層体接着部を拡大して示す仮想的な平面図である。
【図７】図７は、中間接着部を拡大して示す仮想的な平面図である。
【図８】図８は、変形例に係る組立体の平面図である。
【図９】図９は、組立体を手帳等の被貼付物に手に取り付けた状態を示し、（ａ）の図は被貼付物を閉じた状態を示す説明図であり、（ｂ）の図は被貼付物を開いた状態を示す説明図である。
【図１０】図１０は、被貼付物の湾曲に起因して組立体が湾曲した状態を示す図であり、（ａ）の図は実施形態を示す断面図であり、（ｂ）の図は比較形態を示す断面図である。
【図１１】図１１は、実施例、比較例に係る組立体に対して、（ａ）の図は、支持部の折れ線に沿って湾曲するような負荷をかけた状態を示す説明図であり、（ｂ）の図は、支持部の折れ線を跨ぐように湾曲するような負荷をかけた状態を示す説明図である。
【図１２】図１２は、組立体を湾曲させている実験を説明する図であり、（ａ）の図は横方向に湾曲させている実験を説明する図であり、（ｂ）の図は縦方向に湾曲させている実験を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本明細書における用語「付箋」とは、手帳、書籍、パンフレット等の紙製品、パソコンのデスクトップ、キャビネット、オフィス家具、オフィス製品、ＯＡ機器等の金属、木製または樹脂製品、内装材等の様々な被貼付物に貼り付けられて使用されるシート状の部材を広く含む。また、この「付箋」は、メモ書き等が可能な形態に限定されず、また、付箋の材質やデザインに関しても制限はない。さらに、この「付箋」は、単なる目印として使用可能な形態や、栞等として使用可能な形態であってもよい。
【００２２】
本明細書における用語「積層体」とは、付箋のみが積層された形態に限定されるものではなく、最下面となる裏面の位置に剥離紙等の付箋以外の部材が積層されて取り付けられた形態や、中間位置に付箋以外の部材が挟み込まれるように積層されている形態等であってもよい。
【００２３】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２４】
図１、図２及び図３に示されるように、実施形態に係る組立体１は、少なくとも付箋２１が積層された積層体２と、積層体２を支持する支持部３と、支持部３を固定する固定部５と、を備えている。なお、本実施形態では、固定部５を備えた形態を説明するが、固定部５を省略した組立体１であってもよい。固定部５を省略した形態では、例えば、支持部３を直接に手帳等に被貼付物１００（図９参照）に取り付けて使用してもよい。
【００２５】
付箋２１は、紙製、樹脂製、その他の材質であってもよく、シート状の部材であれば足りる。付箋２１の形状は、長方形、正方形、円形、楕円形などの規則的な形状、あるいは不規則的な形状でもよい。また、付箋２１は、特定のキャラクター、動物、または乗り物などの形状を視認者に想起させる形状でもよい。また、積層方向Ｄｘに並んでいる複数の付箋２１は同一の形状であっても、異なる形状であってもよい。
【００２６】
積層された複数の付箋２１は、互いに剥離可能に接着されている。付箋２１は、表面２１ａと裏面２１ｂ（図４参照）とを有し、裏面２１ｂの一部分には粘着剤２２が塗布されている。付箋２１を使用する使用者が付箋２１の引き剥がしを楽に行えるように、粘着剤２２は、付箋２１の裏面２１ｂの全面ではなく、中心から一方向に片寄った一部分に配置されている。例えば、長方形の付箋２１の場合、粘着剤２２は、長手方向の一方側に片寄って配置されている。例えば、第１の付箋２１と第１の付箋２１の表面２１ａに積層された第２の付箋２１とを仮定する。この場合、第１の付箋２１の表面２１ａの一部領域は、第２の付箋２１の裏面２１ｂに配置された粘着剤２２に貼り付いている。また、第２の付箋２１を第１の付箋２１から剥がした後、第１の付箋２１の表面２１ａには粘着剤２２が残らないことが望ましい。
【００２７】
付箋２１に塗布する粘着剤２２としては、例えば、水分散性粘着剤を使用することができる。
【００２８】
積層体２は、複数の付箋２１の積層方向Ｄｘを基準にして両方の端面を備えており、一方の端部は積層体２の表面２ａであり、他方の端部は積層体２の裏面２ｂである。より具体的に説明すると、積層体２の両方の端部のうち、付箋２１の表面２１ａが出現している端部は積層体２の表面２ａであり、反対側の端部は積層体２の裏面２ｂである。なお、付箋２１以外の部材（剥離紙等）が積層体２の反対側の端部に配置されていてもよく、この場合には、付箋２１以外の部材によって積層体２の裏面２ｂが形成されている。
【００２９】
支持部３は、紙製、樹脂製、その他の材質であってもよい。支持部３は、断面Ｖ字状であり、底面部３１と、底面部３１から折り返された折り返し部３２とを備えている。底面部３１と折り返し部３２とは直線状の折れ線Ｌを介して接続されている。折れ線Ｌとは、底面部３１と折り返し部３２との実質的な境界線を意味する。折り返し部３２は底面部３１に対して一定の弾性作用を奏すると好ましい。具体的には、静置状態において折り返し部３２と底面部３１との間には、対面方向で僅かな隙間が存在し、対面方向に負荷をかけることで隙間が縮小し、負荷を解くと静置状態に復旧する構造であると望ましい。
【００３０】
図４及び図５に示されるように、折り返し部３２は、底面部３１に対面する側の表面（以下、便宜的に「下面」と称する）３２ａと、反対側の表面（以下、便宜的に「上面」と称する）３２ｂとを有する。折り返し部３２の上面３２ｂは積層体支持領域である。折り返し部３２の上面３２ｂには積層体２の裏面２ｂの一部が載置される。図４及び図５に示される態様に基づいてより詳しく説明すると、積層体２は、裏面２ｂの長手方向の一端側の一部が折り返し部３２に積層されるように配置され、他端側は折り返し部３２からはみ出している。つまり、積層体２の一端側は固定端として機能し、他端側は自由端として機能することになる。
【００３１】
折り返し部３２と積層体２の裏面２ｂとの間には、折り返し部３２と積層体２とを接着する接着部７が設けられている。この接着部７を便宜的に「積層体接着部」と称する。積層体接着部７は、第１接着部の一例である。積層体接着部７として、例えば、アクリル系、シリコーン系、ゴム系の粘着剤を使用することができる。積層体接着部７は、付箋２１同士を接着している粘着剤２２と同等もしくは、それ以上の接着強度を備えている。
【００３２】
組立体１を平面視した場合に、折り返し部３２と積層体２の裏面２ｂとが重なり合う部分は、重複領域ＡＲ１（図６のハッチング参照）である。積層体接着部７（図６のドット参照）は、折り返し部３２と積層体２との重複領域ＡＲ１内に配置されている。この重複領域ＡＲ１を、説明の便宜上、「第１の重複領域」と称する。本実施形態に係る積層体接着部７は、第１の重複領域ＡＲ１の周縁Ｅの全周から離間して配置されている。
【００３３】
より詳しく説明すると、積層体接着部７は、第１の重複領域ＡＲ１の周縁Ｅのうち、少なくとも支持部３の折れ線Ｌに沿った一部Ｅａから離間して配置されている。つまり、積層体接着部７は、第１の重複領域ＡＲ１の周縁Ｅの一部Ｅａから折れ線Ｌに直交する方向に離間している。この方向は第１の離間方向Ｄａである。第１の離間方向Ｄａでの積層体接着部７の最大幅ｄａは、第１の離間方向Ｄａでの第１の重複領域ＡＲ１の周縁Ｅから積層体接着部７までの距離（離間距離）ｄｘ以上である。なお、積層体２の裏面２ｂや積層体接着部７が平面視で矩形等ではなく、湾曲した外形、あるいは凹凸が入り組んだような外形等を有する場合には、周縁Ｅの一部Ｅａと積層体接着部７との間の最も近い距離が離間距離ｄｘとなる。
【００３４】
第１の重複領域ＡＲ１の周縁Ｅから積層体接着部７までの離間距離ｄｘは、例えば、２ｍｍ以上であり、３０ｍｍ以下とすることができる。また、離間距離ｄｘは、５ｍｍ以上であり、２０ｍｍ以下とすることができる。また、最大幅ｄｅは５ｍｍ以上であり、３０ｍｍ以下とすることができる。また、最大幅ｄｅは、１０ｍｍ以上であり、２０ｍｍ以下とすることができる。
【００３５】
また、第１の重複領域ＡＲ１の周縁Ｅは、折れ線Ｌの延在方向において対向する側部分Ｅｂ（一部）を備え、両方の側部分Ｅｂの間に積層体接着部７が配置されている。本実施形態に係る積層体接着部７は、第１の重複領域ＡＲ１の両方の側部分Ｅｂのうち、片方ではなく、両方から離間している。折れ線Ｌの延在方向は、第２の離間方向Ｄｂである。第２の離間方向Ｄｂでの積層体接着部７の最大幅ｄｂは、第２の離間方向Ｄｂでの第１の重複領域ＡＲ１の側部分Ｅｂから積層体接着部７までの距離（離間距離）ｄｙ以上である。離間距離ｄｙは、図６に示される一方の距離ｄｙ１と他方の距離ｄｙ２の合計で求められる。なお、積層体２の裏面２ｂや積層体接着部７が平面視で矩形等ではなく、湾曲した外形、あるいは凹凸が入り組んだような外形等を有する場合には、周縁Ｅの側部分Ｅｂと積層体接着部７との間の最も近い距離が離間距離ｄｙとなる。
【００３６】
離間距離ｄｙは、例えば、４ｍｍ以上であり、３０ｍｍ以下とすることができる。また、離間距離ｄｘは、８ｍｍ以上であり、２０ｍｍ以下とすることができる。また、最大幅ｄｂは５ｍｍ以上であり、３０ｍｍ以下とすることができる。また、最大幅ｄｂは、１０ｍｍ以上であり、２０ｍｍ以下とすることができる。
【００３７】
積層体２を支持する折り返し部３２は、第１の離間方向Ｄａにおいて底面部３１よりも長くなっている。折り返し部３２を底面部３１よりも長くすることで積層体２の安定した支持に有利になる。ただし、上述のように、積層体２の裏面は、折り返し部３２からはみ出しており、実質的に積層体２の一部分のみが折り返し部３２によって支持されている。
【００３８】
支持部３の底面部３１は、折り返し部３２に対面する側の表面３１ａと、反対側の表面（以下、便宜的に「下面」と称する）３１ｂとを有する。底面部３１の下面３１ｂは固定部５に積層されている。
【００３９】
固定部５は、例えばシート状であり、支持部３に対面する表面５ａと、表面５ａの反対側の裏面５ｂとを備えている。固定部５は、紙製、樹脂製、その他の材質であってもよい。固定部５は、手帳等の被貼付物１００（図９参照）に取り付けられる取付部５１と、支持部３が固定される台部５２とを備えている。台部５２の表面（固定部５の表面５ａ）には、支持部３の底面部３１の下面３１ｂが載置される。
【００４０】
底面部３１と固定部５（例えば、台部５２）との間には、底面部３１と固定部５とを接着する接着部８が設けられている。この接着部８を便宜的に「中間接着部」と称する。中間接着部８は、第２接着部の一例である。中間接着部８として、例えば、アクリル系、シリコーン系、ゴム系の粘着剤を使用することができる。中間接着部８は、付箋２１同士を接着している粘着剤２２と同等もしくは、それ以上の接着強度を備えている。
【００４１】
組立体１を平面視した場合に、底面部３１の下面３１ｂと固定部５とが重なり合う部分は、重複領域ＡＲ２（図７のハッチング参照）である。この重複領域ＡＲ２を、説明の便宜上、「第２の重複領域」と称する。中間接着部８（図７のドット参照）は、第２の重複領域ＡＲ２内に配置されている。本実施形態に係る中間接着部８は、第２の重複領域ＡＲ２の周縁Ｆの全周から離間して配置されている。
【００４２】
より詳しく説明すると、中間接着部８は、第２の重複領域ＡＲ２の周縁Ｆのうち、少なくとも支持部３の折れ線Ｌに沿った一部Ｆａから離間して配置されている。つまり、中間接着部８は、第２の重複領域ＡＲ２の周縁Ｆの一部Ｆａから折れ線Ｌに直交する方向に離間している。この方向は、上述の通り、第１の離間方向Ｄａである。第１の離間方向Ｄａでの中間接着部８の最大幅ｄｃは、第１の離間方向Ｄａでの第２の重複領域ＡＲ２の周縁Ｆから中間接着部８までの距離（離間距離）ｄｓ以上である。なお、支持部３の底面部３１や中間接着部８が平面視で矩形等ではなく、湾曲した外形、あるいは凹凸が入り組んだような外形等を有する場合には、周縁Ｆの一部Ｆａと中間接着部８との間の最も近い距離が離間距離ｄｓとなる。
【００４３】
第２の重複領域ＡＲ２の周縁Ｆから中間接着部８までの離間距離ｄｓは、例えば、２ｍｍ以上であり、３０ｍｍ以下とすることができる。また、離間距離ｄｓは、５ｍｍ以上であり、２０ｍｍ以下とすることができる。また、最大幅ｄｃは５ｍｍ以上であり、３０ｍｍ以下とすることができる。また、最大幅ｄｃは、１０ｍｍ以上であり、２０ｍｍ以下とすることができる。
【００４４】
また、第２の重複領域ＡＲ２の周縁Ｆは、折れ線Ｌの延在方向において対向する側部分Ｆｂを備え、両方の側部分Ｆｂの間に中間接着部８が配置されている。本実施形態に係る中間接着部８は、第２の重複領域ＡＲ２の両方の側部分Ｆｂのうち、片方ではなく、両方から離間している。折れ線Ｌの延在方向は、上述の通り、第２の離間方向Ｄｂである。第２の離間方向Ｄｂでの中間接着部８の最大幅ｄｅは、第２の離間方向Ｄｂでの第２の重複領域ＡＲ２の側部分Ｆｂから中間接着部８までの距離（離間距離）ｄｔ以上である。離間距離ｄｔは、図７に示されるように一方の距離ｄｔ１と他方の距離ｄｔ２の合計で求められる。なお、支持部３の底面部３１や中間接着部８が平面視で矩形等ではなく、湾曲した外形、あるいは凹凸が入り組んだような外形等を有する場合には、周縁Ｆの側部分Ｆｂと中間接着部８との間の最も近い距離が離間距離ｄｔとなる。
【００４５】
離間距離ｄｔは、例えば、４ｍｍ以上であり、３０ｍｍ以下とすることができる。また、離間距離ｄｔは、８ｍｍ以上であり、２０ｍｍ以下とすることができる。また、最大幅ｄｅは５ｍｍ以上であり、３０ｍｍ以下とすることができる。また、最大幅ｄｅは、１０ｍｍ以上であり、２０ｍｍ以下とすることができる。
【００４６】
固定部５の、台部５２と取付部５１との間である境界には、柔軟に折り曲げ可能な二本の直線状の溝９が形成されている。二本の溝９は、固定部５の表面５ａに設けられており、実質的に平行に配置されている。例えば、組立体１を手帳等に取り付ける場合、溝９により固定部５を内側に折り曲げることで、手帳等からはみ出すことなく組立体１を取り付けた状態で、手帳等を携帯することが可能となる。
【００４７】
固定部５の裏面５ｂ、つまり、底面部３１が接着された面とは反対側の面には接着部１０が設けられている。接着部１０は、説明の便宜上、「取付用接着部」と称する。取付用接着部１０は「第３接着部」の一例である。取付用接着部１０として、例えば、アクリル系、シリコーン系、ゴム系の粘着剤を使用することができる。本実施形態に係る取付用接着部１０は、取付部５１の裏面に配置されており、支持部３の折れ線Ｌの延在方向に沿って設けられている。取付用接着部１０には、接着面の保護のために剥離紙（図示省略）が貼り付けられていてもよい。また、取付用接着部１０は手帳等の被貼付物に対して再剥離可能に取り付けられても良い。
【００４８】
図８は、変形例に係る組立体１の平面図である。図８に示されるように、取付用接着部１０は、固定部５の裏面５ｂに配置され、更に、支持部３の折れ線Ｌに交差する方向（例えば、直交する方向）に沿って設けられていてもよい。なお、支持部３は、折れ線Lが固定部５の外縁に沿うように配置されている。
【００４９】
上述の組立体１において、積層体２が省略された形態、つまり固定部５に支持部３が固定され、支持部３の折り返し部３２に積層体２が載置されていない形態は、ホルダー６である。つまり、組立体１は、積層体２及び積層体２を支持するホルダー６によって形成されていると説明することもできる。
【００５０】
次に、図９及び図１０を参照し、実施形態に係る組立体１等の作用、効果について説明する。上述の通り、実施形態に係る組立体１の一側面は、積層体２と、積層体２を支持する支持部３と、を備え、支持部３は、底面部３１と、底面部３１から折り返された折り返し部３２とを備えている。積層体２の裏面２ｂは折り返し部３２からはみ出すと共に、裏面２ｂの一部が折り返し部３２に接着されることにより支持部３に支持されている。更に、裏面２ｂの一部と支持部３とを接着する積層体接着部７は、裏面２ｂと折り返し部３２との重複領域（第１の重複領域ＡＲ１）内で、第１の重複領域ＡＲ１の周縁Ｅの少なくとも一部から離間して配置されている。
【００５１】
例えば、組立体１は、固定部５を手帳等（被貼付物１００）に取り付けて使用する。なお、固定部５が省略された形態では、支持部３の底面部３１を手帳等に取り付けて使用することも可能である。被貼付物１００の使用者が、組立体１を取り付けた状態で被貼付物１００を持ち運んだり、被貼付物１００を開いたりすると、支持部３の底面部３１を湾曲させるような負荷がかかる場合がある。しかしながら、その湾曲は、底面部３１と折り返し部３２との開きがバッファとなって吸収される。
【００５２】
また、積層体２の裏面２ｂは、折り返し部３２からはみ出しており、実質的に積層体２の一部分のみが折り返し部３２によって支持されている。従って、折り返し部３２が仮に湾曲しても、積層体２の裏面２ｂ全体を支持している態様に比べて積層体２に影響を与え難い。更に、折り返し部３２と積層体２とを接着する積層体接着部７は、折り返し部３２と積層体２との重複領域（第１の重複領域ＡＲ１）内で、第１の重複領域ＡＲ１の周縁Ｅの少なくとも一部から離間して配置されている。そして、この離間領域では、折り返し部３２と積層体２との間に遊びとなる隙間ができ、この遊びによって湾曲が吸収され、積層体２に影響を与え難くなる。以上より、この組立体１では、手帳等の被貼付物１００の湾曲の影響が積層体２に現れ難く、積層体２に「割れ」や「剥離」が生じ難い。
【００５３】
この「割れ」とは、付箋２１が互いに積層されている積層体２において付箋積層部の一部（上部のみ）がその下の付箋積層部（より折り返し部３２に近い部分）から剥がれてしまう現象を指す。また、「剥離」とは、付箋２１が互いに積層されている積層体２において、「剥離」とまではいかないが、付箋積層部間に意図しない隙間が生じてしまう現象を指す。さらに使用するに連れて積層体の剥離が大きくなり、最終的には積層体に割れが生じる。
【００５４】
これに対し、比較形態に係る組立体１０１（図１０の（ｂ）図参照）は、支持部１３０の底面部１３１の下面１３１ａの全面が固定部１５０に固定されており、折り返し部１３２と積層体１２０とを接着する接着部７０は、重複領域の全面に配置されており、重複領域の周縁から離間していない。その結果、被貼付物１００の湾曲に起因する負荷を吸収する要素が少なくなり、積層体１２０で負担する必要が生じて割れＣが生じ易くなる。
【００５５】
また、本実施形態に係る組立体１の折り返し部３２は、底面部３１に対して折れ線Ｌを介して折り返されており、積層体接着部７は、第１の重複領域ＡＲ１の周縁Ｅのうち、折れ線Ｌに沿った一部Ｅａから第１の離間方向Ｄａに離間して配置されている。その結果、折れ線Ｌを跨ぐように湾曲するような負荷がかかった場合に、離間領域の隙間によって湾曲を吸収できる。
【００５６】
また、本実施形態に係る積層体接着部７は、第１の重複領域ＡＲ１の周縁Ｅから第２の離間方向Ｄｂに離間して配置されていている。その結果、折れ線Ｌに沿って湾曲するような負荷がかかった場合に、離間領域の隙間によって湾曲を吸収できる。
【００５７】
また、本実施形態に係る積層体接着部７の第１の離間方向Ｄａの最大幅ｄａは、第１の重複領域ＡＲ１の周縁Ｅからの第１の離間方向Ｄａの離間距離ｄｘ以上になっている。その結果、この離間領域での湾曲の吸収と積層体接着部７での接着状態の維持とを両立させ易くなる。
【００５８】
また、本実施形態に係る積層体接着部７の第２の離間方向Ｄｂの最大幅ｄｂは、第１の重複領域ＡＲ１の周縁Ｅからの第２の離間方向Ｄｂの離間距離ｄｙ以上になっている。その結果、この離間領域での湾曲の吸収と積層体接着部７での接着状態の維持とを両立させ易くなる。
【００５９】
また、本実施形態に係る組立体１の一側面は、積層体２と、積層体２を支持する支持部３と、支持部３を固定する固定部５と、を備え、支持部３は、底面部３１と、底面部３１から折り返された折り返し部３２とを備えている。積層体２の裏面２ｂは折り返し部３２からはみ出すと共に、裏面２ｂの一部が折り返し部３２に接着されることにより支持部３に支持されている。支持部３は、底面部３１の下面３１ｂが固定部５と接着されることにより固定部５に固定されている。底面部３１と固定部５とを接着している中間接着部８は、底面部３１と固定部５との重複領域（第２の重複領域ＡＲ２）内で、第２の重複領域ＡＲ２の周縁Ｆの少なくとも一部から離間して配置されている。
【００６０】
また、本実施形態に係るホルダー６の一側面は、積層体２を支持する支持部３と、支持部３を固定する固定部５と、を備え、支持部３は、底面部３１と、底面部３１から折り返された折り返し部３２とを備えている。支持部３は、底面部３１の下面３１ｂと固定部５とを接着させることにより固定部５に固定されている。底面部３１と固定部５とを接着する中間接着部８は、底面部３１と固定部５との重複領域（第２の重複領域ＡＲ２）内で、第２の重複領域ＡＲ２の周縁Ｆの少なくとも一部から離間して配置されている。
【００６１】
第２の重複領域ＡＲ２の周縁Ｆから中間接着部８が離間している離間領域では、底面部３１と固定部５との間に遊びとなる隙間ができ、この遊びによって湾曲が吸収され、積層体２に影響を与え難くなる。その結果、この組立体１では、被貼付物１００（手帳等）の湾曲の影響が積層体２に現れ難く、積層体２に「割れ」や「剥離」が生じ難い。従って、上記の組立体１やホルダー６によれば、積層体２の割れを効果的に抑制し易くなる。
【００６２】
また、本実施形態に係る中間接着部８は、第２の重複領域ＡＲ２の周縁Ｆのうち、折れ線Ｌに沿った一部Ｆａから第１の離間方向Ｄａに離間して配置されており、折れ線Ｌを跨ぐように湾曲するような負荷がかかった場合に、離間領域の隙間によって湾曲を吸収できる。
【００６３】
また、本実施形態に係る中間接着部８は、第２の重複領域ＡＲ２の周縁Ｆから第２の離間方向Ｄｂに離間して配置されており、折れ線Ｌに沿って湾曲するような負荷がかかった場合に、離間領域の隙間によって湾曲を吸収できる。
【００６４】
また、本実施形態に係る中間接着部８の第１の離間方向Ｄａの最大幅ｄｃは、第１の重複領域ＡＲ１の周縁Ｅからの第１の離間方向Ｄａの離間距離ｄｓ以上になっている。その結果、この離間領域での湾曲の吸収と中間接着部８での接着状態の維持とを両立させ易くなる。
【００６５】
また、本実施形態に係る中間接着部８の第２の離間方向Ｄｂの最大幅ｄｅは、第１の重複領域ＡＲ１の周縁Ｅからの第２の離間方向Ｄｂの離間距離ｄｔ以上になっている。その結果、この離間領域での湾曲の吸収と中間接着部８での接着状態の維持とを両立させ易くなる。
【００６６】
また、本実施形態に係る組立体１の固定部５は取付用接着部１０を備え、取付用接着部１０は、支持部３の折れ線Ｌの延在方向に沿って設けられている。その結果、折れ線Ｌに沿って湾曲するような負荷がかかった場合でも、取付用接着部１０により固定部５が所定の場所に安定して保持される。
【００６７】
また、上述の変形例に組立体１の固定部５は取付用接着部１０を備え、取付用接着部１０は、支持部３の折れ線Ｌに交差する方向に沿って設けられている。その結果、折れ線Ｌを跨ぐように湾曲する負荷がかかった場合でも、取付用接着部１０により固定部５が所定の場所に安定して保持される。
【実施例】
【００６８】
以下、実施例により本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。最初に、各実施例及び比較例の共通要素について説明する。固定部として、平面視で角部を湾曲させた略矩形の紙製のカードを使用した。固定部の長辺は１０８ｍｍ、短辺は８５ｍｍであった。また、支持部として、平面視で角部を湾曲させた略矩形の紙製のカードを使用した。折り返し部を折り返す前の展開状態において、長辺は７９ｍｍ、短辺は５５ｍｍであった。支持部は、展開状態のカードを折り返して底面部と折り返し部とを形成した。折れ線は展開状態のカードの長辺に略平行となるように形成した。折れ線に直交する方向の底面部の長さ（幅）は２５ｍｍであり、同方向の折り返し部の長さ（幅）は３０ｍｍであった。
【００６９】
支持部は、底面部を固定部に載置し、接着剤で固定した。支持部は、折れ線が固定部の短辺に略平行になるように配置し、更に固定部の短辺に沿った方向の中央に配置した。次に、複数の付箋を積層させた積層体を複数用意し、折り返し部の長手方向（折れ線に沿った方向）に等間隔で並べ、それぞれの裏面を折り返し部の上面に接着剤で固定した。
【００７０】
以下、各実施例及び比較例について説明する。下記の実施例１〜１６、及び比較例１、２については、付箋の長手方向（縦方向）に沿って湾曲させ、その状態で３日間放置した後で割れや剥離を評価した。各実施例及び比較例について、それぞれ同一の構造を複数個用意し、それぞれについて割れや剥離の有無を検証した。なお、比較例では、割れが発生した割合が１００％であった。
【００７１】
[実施例１]
積層体を形成する付箋として、強粘着タイプのポスト・イット（登録商標）強粘着ノート（３Ｍ社製）を使用した。付箋の短辺の長さは１３ｍｍであり、長辺の長さは５０ｍｍであった。積層体接着部（第１接着部）は付箋の長手方向に沿うように略長方形に配置した。積層体接着部の第１の離間方向における第１の重複領域からの離間距離を５ｍｍとした。積層体接着部の第１の離間方向の最大幅は１０ｍｍであった。また、積層体接着部の第２の離間方向における第１の重複領域からの離間距離を５ｍｍ（片側２．５ｍｍずつ、左右の合計５ｍｍ）とした。さらに、中間接着部の第１の離間方向における第２の重複領域からの離間距離が１０ｍｍ、中間接着部の第２の離間方向における第２の重複領域からの離間距離が０ｍｍになるようにした。
【００７２】
[実施例２]
積層体接着部の第１の離間方向における第１の重複領域からの離間距離を１０ｍｍとし、その他は実施例１と同様にした。
【００７３】
[実施例３]
積層体を形成する付箋として、通常粘着タイプのポスト・イット（登録商標）ノート（３Ｍ社製）を使用した。付箋の短辺の長さは１３ｍｍであり、長辺の長さは５０ｍｍであった。その他は、実施例１と同様にした。
【００７４】
[実施例４]
積層体を形成する付箋として、実施例３と同じ、通常粘着タイプのポスト・イット（登録商標）ノート（３Ｍ社製））を使用した。その他は、実施例２と同様にした。
【００７５】
[実施例５]
積層体接着部の第２の離間方向における第１の重複領域からの離間距離を０ｍｍとした。その他は、実施例２と同様にした。
【００７６】
[比較例１]
積層体を形成する付箋として、強粘着タイプのポスト・イット（登録商標）強粘着ノート（３Ｍ社製）を使用した。積層体接着部の第１及び第２の離間方向における第１の重複領域からの離間距離をそれぞれ０ｍｍとした。また、第２の重複領域からの中間接着部の第１の離間方向への離間距離が０ｍｍになるようにした。その他は実施例１と同様にした。
【００７７】
【表１】
2020152076.tif 000003
【００７８】
表１に示される通り、実施例１〜５によれば、少なくとも割れが生じた割合は２０％以下であり、特に、実施例２〜５によれば、割れは確認されなかった。一方で、比較例１では、割れが生じた割合は１００％であった。
【００７９】
[実施例６]
折り返し部の第１の離間方向の長さが１５ｍｍになるようにした。底辺部の長さは２５ｍｍのままとし、その他は実施例２と同様にした。
【００８０】
[実施例７]
折り返し部の第１の離間方向の長さが３０ｍｍになるようにした。その他は実施例６と同様にした。
【００８１】
[実施例８]
折り返し部の第１の離間方向の長さが６０ｍｍになるようにした。その他は実施例６と同様にした。
【００８２】
[実施例９]
折り返し部の第１の離間方向の長さが１５ｍｍになるようにした。底辺部の長さは２５ｍｍのままとし、その他は実施例４と同様にした。
【００８３】
[実施例１０]
折り返し部の第１の離間方向の長さが３０ｍｍになるようにした。その他は実施例９と同様にした。
【００８４】
[実施例１１]
折り返し部の第１の離間方向の長さが６０ｍｍになるようにした。その他は実施例９と同様にした。
【００８５】
【表２】
2020152076.tif 000004
【００８６】
表２に示される通り、実施例７〜１１では割れは確認されなかった。また、実施例６では、割れが確認されたが、割れが生じた割合は１３％だった。
【００８７】
次に、上記の評価とは異なる実験結果について説明する。図１１は、この実験の概略を説明するための説明図であり、（ａ）の図は付箋の長手方向（縦方向）に直交する方向（横方向）に湾曲させた状態を評価するための実験を示しており、（ｂ）の図は付箋の縦方向に湾曲させた状態を評価するための実験を示している。まず、後述の各実施例等に係るサンプルＳＰを貼ったＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムＰｆを用意する。このＰＥＴフィルムＰｆをロールＲの周面に沿わせ、往復させて曲げ伸ばしを計５０回実施した。サンプルＳＰを横方向（図１１の（ａ）図）に湾曲させる場合には、サンプルＳＰの積層体がロールＲの軸方向に沿って配置されるように、サンプルＳＰをＰＥＴフィルムＰｆに貼り付けた。また、サンプルＳＰを縦方法（図１１の（ｂ）図）に湾曲させる場合には、サンプルＳＰの積層体がロールＲの周方向に沿って配置されるように、サンプルＳＰをＰＥＴフィルムＰｆに貼り付けた。
【００８８】
[実施例１２]
積層体を形成する付箋として、強粘着タイプのポスト・イット（登録商標）強粘着ノート（３Ｍ社製）を使用した。中間接着部は、第１の離間方向において、第２の重複領域の周縁からの離間距離は０ｍｍとした。この離間距離を、便宜上、中間接着部の第１の離間距離と称する。一方で、積層体接着部７（図１２の（ａ）図参照）の第１の離間方向における第１の重複領域の周縁からの離間距離は１０ｍｍとした。この離間距離を、便宜上、積層体接着部の第１の離間距離と称する。また、積層体接着部の第２の離間方向における第２の重複領域の周縁からの離間距離８ｍｍ（片側４ｍｍずつ、左右の合計８ｍｍ）とした。この離間距離を、便宜上、積層体接着部の第２の離間距離と称する。
【００８９】
[実施例１３]
中間接着部の第１の離間距離は１０ｍｍとした。一方で、積層体接着部７（図１２の（ｂ）図参照）の第１の重複領域全面に亘って隙間なく配置した。つまり、積層体接着部の第１の離間距離及び第２の離間距離は０ｍｍとなるようにした。その他は、実施例１２と同様にした。
【００９０】
[実施例１４]
中間接着部の第１の離間距離は１０ｍｍとした。その他は、実質的に実施例１２と同様にした（図１２の（ａ）図参照）。
【００９１】
[実施例１５]
積層体接着部の第１の離間距離は１０ｍｍとした。その他は、実施例１３と同様にした（図１２の（ｃ）図参照）。
【００９２】
[実施例１６]
積層体接着部の第１の離間距離は０ｍｍとした。その他は、実施例１４と同様にした（図１２の（ｄ）図参照）。
【００９３】
[比較例２]
積層体接着部の第１の離間距離及び第２の離間距離は０ｍｍとした。また、中間接着部の第１の離間距離は０ｍｍとした。
【００９４】
【表３】
2020152076.tif 000005
【００９５】
表３に示されるように、実施例１４は積層体接着部の第１の離間距離及び第２の離間距離と、中間接着部の第１の離間距離とを有している。そして実施例１４では、縦方向の湾曲及び横方向の湾曲の両方で「割れ」は生じなかった。更に、実施例１４では、「割れ」に成長する前段階の「剥離」も生じなかった。つまり、実施例１４は、「割れ」及び「剥離」の両方を抑止しており、最も良い評価である「Ｓ」とした。
【００９６】
表３に示されるように、実施例１３、実施例１５、及び実施例１６では、縦方向の湾曲及び横方向の湾曲の両方で「割れ」は生じなかった。一方で実施例１３、実施例１５、及び実施例１６では、「割れ」は生じないものの、「剥離」を生じていたので「Ａ１」として評価した。以下、実施例１３、実施例１５、及び実施例１６を便宜的に「Ａ１実施例」と称する。
【００９７】
表３に示されるように、実施例１２は積層体接着部の第１の離間距離及び第２の離間距離を有しているが、中間接着部の第１の離間距離を有していない。そして、実施例１２では、縦方向の湾曲で割れが生じたが、横方向の湾曲に対しては割れも剥離も生じなかった。従って、「Ａ２」として評価した。以下、実施例１２を便宜的に「Ａ２実施例」と称する。
【００９８】
表３に示されるように、比較例２は積層体接着部の第１の離間距離、第２の離間距離及び中間接着部の第１の離間距離を有していない。比較例２では、縦方向のみならず、横方向に湾曲させた場合にも割れが生じた。更に、横方向に湾曲させた場合に割れが発生しなかった４個中、３個には剥離が発生していた。従って、「Ｂ」として評価した。
【００９９】
ここで、Ａ１実施例とＡ２実施例とを比較すると、少なくともＡ１実施例は中間接着部の第１の離間距離を有しおり、これに対し、Ａ２実施例は中間接着部の第１の離間距離を有していない。そしてＡ２実施例では縦方向の湾曲に対して割れが発生しているのに対し、Ａ１実施例によれば、横方向のみならず縦方向の湾曲に対する割れも抑止している。つまり、中間接着部の第１の離間距離は、横方向や縦方向といった多方向の湾曲に対する割れ防止という点で有利である。
【０１００】
次に、Ａ１実施例である実施例１３、実施例１５、及び実施例１６を比較する。ここで、実施例１３は中間接着部の第１の離間距離を有しており、実施例１５は積層体接着部の第１の離間距離及び中間接着部の第１の離間距離を有しており、実施例１６は積層体接着部の第２の離間距離及び中間接着部の第１の離間距離を有している。そして、剥離の抑止という観点では、実施例１６、実施例１５、実施例１３という順番で効果が下がっている。つまり、積層体接着部の離間距離は剥離の抑止という観点で有利である。
【０１０１】
次に、実施例１５と実施例１６とを比較する。積層体接着部の第１の離間距離を有する実施例１５は、縦方向の湾曲に対する剥離が２個であるのに対し、横方向の湾曲に対する剥離は４個である。つまり、積層体接着部の第１の離間距離は、縦方向の湾曲に対して有利であると言える。また、積層体接着部の第２の離間距離を有する実施例１６は、縦方向の湾曲に対する剥離が３個であるのに対し、横方向の湾曲に対する剥離は１個である。つまり、積層体接着部の第２の離間距離は、横方向の湾曲に対して有利であると言える。
【０１０２】
次に、Ａ２実施例と比較例２とを比較すると、少なくともＡ２実施例は積層体接着部の第１の離間距離及び第２の離間距離を有しているのに対し、比較例２は積層体接着部の離間距離を有していない。そして比較例２によれば、横方向の湾曲に対して割れが発生しており、更に少なくとも割れが発生しなかった４個中、３個には剥離が発生している。これに対し、Ａ２実施例によれば剥離は発生していない。つまり、積層体接着部の離間距離は、剥離の抑止という観点で有利である。
【符号の説明】
【０１０３】
１…組立体、２…積層体、２ａ…積層体の表面、２ｂ…積層体の裏面、２１…付箋、３…支持部、３１…底面部、３１ｂ…下面、３２…折り返し部、５…固定部、６…ホルダー、７…積層体接着部（第１接着部）、８…中間接着部、Ｄｘ…積層方向、Ｌ…折れ線、ＡＲ１…第１の重複領域、Ｅ…第１の重複領域の周縁、Ｅａ…第１の重複領域の周縁のうち、折れ線に沿った一部、Ｄａ…折れ線に直交する方向、Ｄｂ…折れ線の延在方向、ｄａ…積層体接着部の第１の離間方向の最大幅、ｄｂ…積層体接着部の第２の離間方向の最大幅、ＡＲ２…第２の重複領域、Ｆ…第２の重複領域の周縁、ＦＡ…第２の重複領域の周縁のうち、折れ線に沿った一部、ｄｃ…中間接着部の第１の離間方向の最大幅、ｄｅ…中間接着部の第２の離間方向の最大幅。
【図１】
2020152076.tif 000006
【図２】
2020152076.tif 000007
【図３】
2020152076.tif 000008
【図４】
2020152076.tif 000009
【図５】
2020152076.tif 000010
【図６】
2020152076.tif 000011
【図７】
2020152076.tif 000012
【図８】
2020152076.tif 000013
【図９】
2020152076.tif 000014
【図１０】
2020152076.tif 000015
【図１１】
2020152076.tif 000016
【図１２】
2020152076.tif 000017