(57)【要約】【課題】護岸構造物の水平移動を抑制し、安定した遮水性を確保することが可能な護岸構造及び護岸構築方法を提供する。【解決手段】護岸構造は、水平面に沿った底部と水平面に垂直な側壁とを有する溝部が上面に形成される海底の遮水基盤と、溝部の底部に当該溝部の側壁との間に間隔を空けた状態で配置される護岸構造物と、護岸構造物と溝部の側壁との間隔を埋めるように配置される遮水層と、護岸構造物と溝部の側壁との間隔を埋めるように配置され、護岸構造物からの水平力を側壁に対してせん断力として伝達可能な荷重伝達材を有し、水平力を側壁に伝達する場合に垂直方向に座屈しないように垂直方向の厚さが設定された荷重伝達層とを備える。【選択図】図１
2020143484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平面に沿った底部と水平面に垂直な側壁とを有する溝部が上面に形成される海底の遮水基盤と、
前記溝部の底部に当該溝部の側壁との間に間隔を空けた状態で配置される護岸構造物と、
前記護岸構造物と前記溝部の側壁との間隔を埋めるように配置される遮水層と、
前記護岸構造物と前記溝部の側壁との間隔を埋めるように配置され、前記護岸構造物からの水平力を前記側壁に対してせん断力として伝達可能な荷重伝達材を有し、前記水平力を前記側壁に伝達する場合に垂直方向に座屈しないように前記垂直方向の厚さが設定された荷重伝達層と
を備える護岸構造。
【請求項２】
前記荷重伝達層は、前記垂直方向に複数層に配置される
請求項１に記載の護岸構造。
【請求項３】
前記遮水層及び前記荷重伝達層は、同一の層として形成される
請求項１又は請求項２に記載の護岸構造。
【請求項４】
前記遮水層は、変形非追随性遮水材を用いて形成される
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の護岸構造。
【請求項５】
前記側壁は、アンカーにより前記遮水基盤に固定される
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の護岸構造。
【請求項６】
前記溝部は、前記底部に形成される凹凸を覆う被覆層を有する
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の護岸構造。
【請求項７】
前記被覆層は、水中コンクリートからなる層、捨石を用いた基礎捨石マウンド、並びに、前記基礎捨石マウンドに用いられる前記捨石間の空隙を水中コンクリート系材料、アスファルト混合物系材料又は土質系材料により充填させたハイブリッド基礎マウンド、のいずれかである
請求項６に記載の護岸構造。
【請求項８】
海底の遮水基盤の上面に水平面に沿った底部と水平面に垂直な側壁とを有する溝部を形成する工程と、
前記溝部の底部に当該溝部の側壁との間に間隔を空けた状態で護岸構造物を配置する工程と、
前記護岸構造物と前記溝部の側壁との間隔を埋めるように遮水層を配置する工程と、
前記護岸構造物からの水平力を前記側壁に対してせん断力として伝達可能な荷重伝達材を有し、前記水平力を前記側壁に伝達する場合に垂直方向に座屈しないように前記垂直方向の厚さが設定された荷重伝達層を、前記護岸構造物と前記溝部の側壁との間隔を埋めるように配置する工程と
を含む護岸構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、護岸構造及び護岸構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、産業廃棄物や一般廃棄物の排出量が急増している。これに対して、廃棄物を一旦焼却処理して残留物や不燃物等の最終処分量を減少させる方法がとられている。一方、最終処分量（埋立量）は今後益々増大することが予想され、これに見合うだけの処分場を陸地に求めるのが困難な状況となっている。そこで、今後は沿岸海域に海面処分場を建設する気運が大きくなっている。
【０００３】
このような海面処分場は、所定の海域に管理型護岸を築造し、護岸で囲まれた領域又は沿岸と護岸とで囲まれた領域に埋め立てる構成である。このような管理型護岸は、例えば遮水基盤の上面に溝部が設けられ、溝部の底部に護岸構造物が配置され、溝部の側壁と護岸構造物との間に遮水層が配置される構成である（例えば、特許文献１及び特許文献２等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５０９９７０９号公報
【特許文献２】特許第４２９３４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１及び特許文献２の構成においては、護岸構造物の安定性に関する要求性能を満たす範囲内での水平移動を許容した構成となっている。したがって、遮水層を構成する材料としては、アスファルト混合物等、護岸構造物の水平移動に追随して変形する変形追随性遮水材に限定される。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、護岸構造物の水平移動を規制することにより遮水層の材料選択の幅を拡大させつつ、安定した遮水性を確保することが可能な護岸構造及び護岸構築方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の態様に係る護岸構造は、水平面に沿った底部と水平面に垂直な側壁とを有する溝部が上面に形成される海底の遮水基盤と、前記溝部の底部に当該溝部の側壁との間に間隔を空けた状態で配置される護岸構造物と、前記護岸構造物と前記溝部の側壁との間隔を埋めるように配置される遮水層と、前記護岸構造物と前記溝部の側壁との間隔を埋めるように配置され、前記護岸構造物からの水平力を前記側壁に対してせん断力として伝達可能な荷重伝達材を有し、前記水平力を前記側壁に伝達する場合に垂直方向に座屈しないように前記垂直方向の厚さが設定された荷重伝達層とを備える。
【０００８】
この構成では、荷重伝達層が座屈することなく、護岸構造物からの水平力を側壁に対してせん断力として伝達するため、護岸構造物の水平移動を規制することができる。このように護岸構造物の水平移動を規制することにより、遮水層の材料が変形追随性遮水材に限定されないため、遮水層の材料選択の幅を拡大させることができる。また、選択した材料を用いた遮水層により、安定した遮水性を確保することが可能となる。
【０００９】
また、前記荷重伝達層は、前記垂直方向に複数層に配置されてもよい。
【００１０】
従って、護岸構造物からの水平力が垂直方向に分散されるため、側壁の一部分にせん断力が集中することを抑制できる。
【００１１】
また、前記遮水層及び前記荷重伝達層は、同一の層として形成されてもよい。
【００１２】
従って、遮水層及び荷重伝達層を容易に形成することができる。
【００１３】
また、前記遮水層は、変形非追随性遮水材を用いて形成されてもよい。
【００１４】
従って、遮水層が例えばコンクリート系遮水材又は土質系遮水材等のような変形非追随性遮水材を用いることにより、低コストで短工期にて施工を行うことが可能となる。
【００１５】
また、前記側壁は、アンカーにより前記遮水基盤に固定されてもよい。
【００１６】
従って、荷重伝達材からのせん断力を側壁において確実に受けることができる。
【００１７】
また、前記溝部は、前記底部に形成される凹凸を覆う被覆層を有してもよい。
【００１８】
従って、遮水基盤における許容支持力（許容端趾圧）が高められるため、護岸構造物を細くすることができる。したがって、護岸構造物のコンパクト化を図ることができる。また、護岸構造物と被覆層との間の摩擦力を高めることができるため、護岸構造物が水平方向に移動することを抑制できる。
【００１９】
また、前記被覆層は、水中コンクリートからなる層、捨石を用いた基礎捨石マウンド、並びに、前記基礎捨石マウンドに用いられる前記捨石間の空隙を水中コンクリート系材料、アスファルト混合物系材料又は土質系材料により充填させたハイブリッド基礎マウンド、のいずれかであってもよい。
【００２０】
従って、被覆層として、水中コンクリート、基礎捨石マウンド、ハイブリッド基礎マウンドのいずれかを採用することで、護岸構造物のコンパクト化を図り、護岸構造物が水平方向に移動することを抑制できる。
【００２１】
本発明の態様に係る護岸構築方法は、海底の遮水基盤の上面に水平面に沿った底部と水平面に垂直な側壁とを有する溝部を形成する工程と、前記溝部の底部に当該溝部の側壁との間に間隔を空けた状態で護岸構造物を配置する工程と、前記護岸構造物と前記溝部の側壁との間隔を埋めるように遮水層を配置する工程と、前記護岸構造物からの水平力を前記側壁に伝達可能な荷重伝達材を有し、前記水平力を前記側壁に伝達する場合に垂直方向に座屈しないように前記垂直方向の厚さが設定された荷重伝達層を、前記護岸構造物と前記溝部の側壁との間隔を埋めるように配置する工程とを含む。
【００２２】
この構成では、荷重伝達層が座屈することなく、護岸構造物からの水平力を側壁に対してせん断力として伝達するため、護岸構造物の水平移動を規制することができる。このように護岸構造物の水平移動を規制することにより、遮水層の材料が護岸構造物の水平移動に追随可能な材料に限定されないため、遮水層の材料選択の幅を拡大させることができる。また、選択した材料を用いた遮水層により、安定した遮水性を確保することが可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、護岸構造物の水平移動を抑制し、安定した遮水性を確保することが可能な護岸構造及び護岸構築方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本実施形態に係る護岸構造の一例を示す図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る護岸構築方法の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、護岸構造の他の例を示す図である。
【図４】図４は、護岸構造の他の例を示す図である。
【図５】図５は、護岸構造の他の例を示す図である。
【図６】図６は、護岸構造の他の例を示す図である。
【図７】図７は、護岸構造の他の例を示す図である。
【図８】図８は、護岸構造の他の例を示す図である。
【図９】図９は、護岸構造の他の例を示す図である。
【図１０】図１０は、護岸構造の他の例を示す図である。
【図１１】図１１は、護岸構造の他の例を示す図である。
【図１２】図１２は、護岸構造の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る護岸構造及び護岸構築方法の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。また、以下の各構成は、適宜組み合わせることが可能である。
【００２６】
図１は、本実施形態に係る護岸構造の一例を示す図である。図１に示す護岸構造１００は、例えば管理型護岸、安定型埋立護岸等の護岸構造及び防波堤構造に適用可能である。護岸構造１００は、遮水基盤１０と、護岸構造物２０と、遮水層３０と、荷重伝達層４０とを備えている。本実施形態では、護岸構造１００は、例えば廃棄物の海面処分場を構成する管理型護岸である場合を例に挙げて説明する。したがって、護岸構造１００は、所定の埋立区域を囲うように、当該埋立区域の外周部に沿って延びた状態で設けられる。以下、護岸構造を示す各図においては、左側が海面処分場の外側（海域側）を示し、の右側が海面処分場の内側（埋立区域側）を示している。
【００２７】
遮水基盤１０は、例えば海底の軟弱地盤ＧをＣＤＭ（Cement  Deep  Mixing）工法等によって不透水性基板改良がなされた遮水基盤である。なお、遮水基盤１０は、改良地盤に限定されず、例えば海底の岩盤部等であってもよい。この場合、岩盤部は、保有水等の浸出を防止するために必要な遮水の効力を有する遮水基盤である。遮水基盤１０の上部には、溝部１１が形成される。溝部１１は、護岸構造１００が延びる長手方向に沿って形成される。溝部１１は、底部１２及び側壁１３を有する。底部１２は、水平面に沿って形成される。底部１２には、当該底部１２の凹凸を覆う被覆層１４が形成される。被覆層１４により、底部１２の平面度が高められた状態となる。被覆層１４としては、例えば水中コンクリート等を用いることができるが、他の材料が用いられてもよい。側壁１３は、護岸構造１００の長手方向の直交する幅方向の両端に形成される。側壁１３は、水平面に垂直又はほぼ垂直に形成される。
【００２８】
護岸構造物２０は、溝部１１の底部１２上、つまり本実施形態では被覆層１４の上面に配置される。護岸構造物２０としては、例えばケーソン、セル、Ｌ字ブロック等が挙げられる。護岸構造物２０は、護岸構造１００の長手方向に複数並んだ状態で配置される。護岸構造１００の長手方向に隣り合う護岸構造物２０同士の間は、例えば不図示の目地構造等によって接続される。各護岸構造物２０は、幅方向の両端の側壁１３との間に間隔を空けて配置される。
【００２９】
遮水層３０は、護岸構造物２０と側壁１３との間隔を埋めるように配置される。遮水層３０は、例えばアスファルト混合物等の変形追随性遮水材が用いられるが、これに限定されず、コンクリート系材料又は土質系材料等のような変形非追随性遮水材が用いられてもよい。本実施形態において、遮水層３０は、後述する荷重伝達層４０の上層に配置されるが、これに限定されない。
【００３０】
荷重伝達層４０は、護岸構造物２０と側壁１３との間隔を埋めるように配置される。荷重伝達層４０は、護岸構造物２０からの水平力を側壁１３に伝達可能な荷重伝達材を有する。本実施形態における水平力は、護岸構造物２０からの力のうち護岸構造１００の幅方向の成分を有する力である。つまり、水平力は、護岸構造物２０から海域側に向けた力、及び護岸構造物２０から埋立区域側に向けた力を含む。荷重伝達材としては、例えば水中コンクリートが用いられるが、これに限定されず、他の材料が用いられてもよい。本実施形態において、荷重伝達層４０は、例えば被覆層１４上に直接設けられる構成であるが、これに限定されず、被覆層１４との間に他の層を挟んで配置されてもよい。
【００３１】
荷重伝達層４０は、護岸構造物２０からの水平力を側壁１３に伝達する。この場合、荷重伝達層４０は、護岸構造物２０からの水平力を側壁１３に対するせん断力として当該側壁１３に伝達する。側壁１３は、この荷重伝達層４０からのせん断力を支持する。つまり、側壁１３は、護岸構造物２０からの水平力を、荷重伝達層４０からのせん断力として受け、当該せん断力を支持することにより、護岸構造物２０からの水平力を支持する。
【００３２】
荷重伝達層４０は、護岸構造物２０からの水平力を側壁１３に伝達する場合において垂直方向に座屈しないように垂直方向の厚さｔが設定されている。荷重伝達層４０の厚さｔは、例えばオイラーの公式又はテトマイヤーの公式等を用いて算出される所定の閾値よりも大きくなるように設定することができる。荷重伝達層４０が水平力の伝達時に垂直方向に座屈しないように厚さｔが設定されるため、遮水層３０の変形が抑制される。なお、厚さｔは、護岸構造物２０の海側の荷重伝達層４０と埋立区域側の荷重伝達層４０との間で同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００３３】
次に、上記のように構成された護岸構造１００を構築する護岸構築方法を説明する。図２は、本実施形態に係る護岸構築方法の一例を示すフローチャートである。図２に示すように、護岸構築方法は、溝部形成工程（ステップＳ１０）と、護岸構造物配置工程（ステップＳ２０）と、遮水層配置工程（ステップＳ３０）と、荷重伝達層配置工程（ステップＳ４０）とを含む。
【００３４】
溝部形成工程Ｓ１０は、遮水基盤１０の上面に、水平面に沿った底部１２と水平面に垂直な側壁１３とを有する溝部１１を形成する。本実施形態において、溝部形成工程Ｓ１０では、遮水基盤１０に溝部１１を形成した後、溝部１１の底部１２の凹凸を覆うように被覆層１４を形成する。
【００３５】
護岸構造物配置工程Ｓ２０は、溝部１１の底部１２に、当該溝部１１の側壁１３との間に間隔を空けた状態で護岸構造物２０を配置する。護岸構造物配置工程Ｓ２０では、護岸構造１００の幅方向の両側の側壁１３との間に間隔を空けるように、被覆層１４の上面に護岸構造物２０を配置する。
【００３６】
遮水層配置工程Ｓ３０は、護岸構造物２０と溝部１１の側壁１３との間隔を埋めるように遮水層３０を配置する。本実施形態において、遮水層３０は、荷重伝達層４０の上層に配置されるため、後述する荷重伝達層配置工程Ｓ４０を行った後、当該遮水層配置工程Ｓ３０を行う。このように、遮水層３０と荷重伝達層４０との位置関係に応じて、遮水層配置工程Ｓ３０と荷重伝達層配置工程Ｓ４０との順序を前後させたり、交互に行ったり、少なくとも一方を繰り返し行ったりすることができる。
【００３７】
荷重伝達層配置工程Ｓ４０は、護岸構造物２０からの水平力を側壁１３に伝達可能な荷重伝達材を有し、水平力を側壁１３に伝達する場合に垂直方向に座屈しないように垂直方向の厚さｔが設定された荷重伝達層４０を、護岸構造物２０と溝部１１の側壁１３との間隔を埋めるように配置する。
【００３８】
以上のように、本実施形態に係る護岸構造１００は、水平面に沿った底部１２と水平面に垂直な側壁１３とを有する溝部１１が上面に形成される海底の遮水基盤１０と、溝部１１の底部１２に当該溝部１１の側壁１３との間に間隔を空けた状態で配置される護岸構造物２０と、護岸構造物２０と溝部１１の側壁１３との間隔を埋めるように配置される遮水層３０と、護岸構造物２０と溝部１１の側壁１３との間隔を埋めるように配置され、護岸構造物２０からの水平力を側壁１３に対してせん断力として伝達可能な荷重伝達材を有し、水平力を側壁１３に伝達する場合に垂直方向に座屈しないように垂直方向の厚さｔが設定された荷重伝達層４０とを備える。
【００３９】
また、本実施形態に係る護岸構築方法は、海底の遮水基盤１０の上面に水平面に沿った底部１２と水平面に垂直な側壁１３とを有する溝部１１を形成する工程と、溝部１１の底部１２に当該溝部１１の側壁１３との間に間隔を空けた状態で護岸構造物２０を配置する工程と、護岸構造物２０と溝部１１の側壁１３との間隔を埋めるように遮水層３０を配置する工程と、護岸構造物２０からの水平力を側壁１３に伝達可能な荷重伝達材を有し、水平力を側壁１３に伝達する場合に垂直方向に座屈しないように垂直方向の厚さｔが設定された荷重伝達層４０を、護岸構造物２０と溝部１１の側壁１３との間隔を埋めるように配置する工程とを含む。
【００４０】
この構成では、荷重伝達層４０が座屈することなく、護岸構造物２０からの水平力を側壁１３に対してせん断力として伝達するため、護岸構造物２０の水平移動を規制することができる。このように護岸構造物２０の水平移動を規制することにより、遮水層３０の材料が変形追随性遮水材に限定されないため、遮水層３０の材料選択の幅を拡大させることができる。また、選択した材料を用いた遮水層３０により、安定した遮水性を確保することが可能となる。
【００４１】
本実施形態に係る護岸構造１００において、溝部１１は、底部１２に形成される凹凸を覆う被覆層１４を有する。従って、遮水基盤１０における許容支持力（許容端趾圧）が高められるため、護岸構造物２０を細くすることができる。したがって、護岸構造物２０のコンパクト化を図ることができる。また、護岸構造物２０と、底部１２の被覆層１４との間の摩擦力を高めることができるため、護岸構造物２０が水平方向に移動することを抑制できる。
【００４２】
本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。例えば、上記実施形態では、遮水層３０及び荷重伝達層４０が１層ずつ設けられた構成を例に挙げて説明したが、これに限定されない。
【００４３】
図３は、護岸構造の他の例を示す図である。図３に示す護岸構造１００Ａは、遮水層３０が複数層（例えば、２層）設けられ、垂直方向に荷重伝達層４０を挟んだ状態で配置される点で、上記実施形態に係る護岸構造１００とは異なっている。このように、遮水層３０を複数設けることで、より安定した遮水性が確保される。
【００４４】
図４は、護岸構造の他の例を示す図である。図４に示す護岸構造１００Ｂは、荷重伝達層４０が複数層（例えば、２層）設けられ、垂直方向に遮水層３０を挟んだ状態で配置される点で、上記実施形態に係る護岸構造１００とは異なっている。この場合、水平力を側壁１３に伝達する場合に垂直方向に座屈しないように、各荷重伝達層４０の垂直方向の厚さが設定される。この場合、２層の荷重伝達層４０の合計の厚さが、例えばオイラーの公式又はテトマイヤーの公式等を用いて算出される所定の閾値よりも大きくなるように設定すればよい。このように、複数の荷重伝達層４０を垂直方向に複数配置することにより、護岸構造物２０からの水平力が垂直方向に分散される。このため、側壁１３の一部分にせん断力が集中することを抑制できる。
【００４５】
図５は、護岸構造の他の例を示す図である。図５に示す護岸構造１００Ｃは、遮水層３０及び荷重伝達層４０がそれぞれ複数層（例えば、２層）設けられ、垂直方向に交互に配置される点で、上記実施形態に係る護岸構造１００とは異なっている。この場合においても、２層の荷重伝達層４０の合計の厚さが、例えばオイラーの公式又はテトマイヤーの公式等を用いて算出される所定の閾値よりも大きくなるように設定すればよい。このように、複数の遮水層３０及び荷重伝達層４０を垂直方向に交互に配置することで、より安定した遮水性が確保され、側壁１３の一部分にせん断力が集中することを抑制できる。
【００４６】
上記実施形態では、護岸構造物２０に対して海域側と埋立区域側とで、遮水層３０及び荷重伝達層４０が対称に配置された構成を例に挙げて説明したが、これに限定されない。図６は、護岸構造の他の例を示す図である。図６に示す護岸構造１００Ｄは、護岸構造物２０に対して海域側と埋立区域側とで、遮水層３０及び荷重伝達層４０の数及び配置が非対称となっている。つまり、海域側では、遮水層３０が１層配置され、荷重伝達層４０が２層配置され、垂直方向について２層の荷重伝達層４０の間に遮水層３０が配置された構成である。一方、埋立区域側では、荷重伝達層４０が１層配置され、遮水層３０が２層配置され、垂直方向について２層の遮水層３０の間に荷重伝達層４０が配置された構成である。この場合、海域側では、２層の荷重伝達層４０の合計の厚さが、例えばオイラーの公式又はテトマイヤーの公式等を用いて算出される所定の閾値よりも大きくなるように設定すればよい。また、埋立区域側では、１層の荷重伝達層４０の厚さが、例えばオイラーの公式又はテトマイヤーの公式等を用いて算出される所定の閾値よりも大きくなるように設定すればよい。このように、護岸構造物２０に対して海域側と埋立区域側とで、遮水層３０及び荷重伝達層４０の数及び配置が非対称であっても、安定した遮水性が確保され、側壁１３の一部分にせん断力が集中することを抑制できる。
【００４７】
上記実施形態では、遮水層３０と荷重伝達層４０とが別個の層として設けられる構成を例に挙げて説明したが、これに限定されない。図７は、護岸構造の他の例を示す図である。図７に示す護岸構造１００Ｅは、遮水層３０及び荷重伝達層４０が、同一の遮水・荷重伝達層５０として形成されている。遮水・荷重伝達層５０は、遮水層３０を構成する遮水材３１と、荷重伝達層４０を構成する荷重伝達材４１とを有する。遮水材３１としては、例えばプレパックドコンクリート等のコンクリート系の遮水材が用いられる。また、荷重伝達材４１としては、例えば複数の石材等が用いられる。遮水・荷重伝達層５０は、荷重伝達材４１を構成する石材同士の隙間を埋めるように遮水材３１が配置される。
【００４８】
また、図８は、護岸構造の他の例を示す図である。図８に示す護岸構造１００Ｆは、遮水層３０及び荷重伝達層４０が、同一の遮水・荷重伝達層６０として形成されている。遮水・荷重伝達層６０は、遮水層３０を構成する遮水材と、荷重伝達層４０を構成する荷重伝達材とが共通の土質系材料を用いて形成される。
【００４９】
このように、遮水層３０と荷重伝達層４０とが１つの遮水・荷重伝達層５０、６０として形成されるため、幅広い材料から遮水材及び荷重伝達材を選択し、遮水層３０及び荷重伝達層４０を容易に形成できる。
【００５０】
上記実施形態では、遮水基盤１０の上面に溝部１１を掘ることで、底部１２及び側壁１３を形成する場合を例に挙げて説明したが、これに限定されない。図９は、護岸構造の他の例を示す図である。図９に示す護岸構造１００Ｇは、岩盤で構成される遮水基盤１０Ｇ上に被覆層１４Ｇが形成され、被覆層１４Ｇの上面に側壁部材１５が配置され、側壁部材１５がアンカー１６によって被覆層１４Ｇに固定されることで溝部１１Ｇが形成された構成である。この構成において、側壁部材１５のうち護岸構造物２０側に向けられた部分が側壁１３Ｇを構成する。そして、護岸構造物２０と側壁１３Ｇとの間には、遮水層３０及び荷重伝達層４０が配置される。また、図９に示す例において、荷重伝達層４０は、アンカー１６によって被覆層１４Ｇに固定される。この構成では、側壁部材１５及び荷重伝達層４０がアンカー１６により被覆層１４Ｇに固定される構成であるため、荷重伝達層４０からのせん断力を側壁１３Ｇにおいて確実に受けることができる。なお、アンカー１６は、側壁部材１５及び荷重伝達層４０のいずれか一方に配置された構成であってもよい。
【００５１】
上記実施形態では、遮水基盤１０の溝部１１の底部１２上に水中コンクリートからなる被覆層１４が配置される場合を例に挙げて説明したが、これに限定されない。図１０は、護岸構造の他の例を示す図である。図１０に示す護岸構造１００Ｈは、底部１２上に基礎捨石マウンドからなる被覆層１７が配置され、被覆層１７上に護岸構造物２０、遮水層３０及び荷重伝達層４０が配置された構成である。このように、基礎捨石マウンドからなる被覆層１７を用いた構成であっても、遮水層３０及び荷重伝達層４０を配置することができる。なお、基礎捨石マウンドからなる被覆層１７の上面に遮水シートを配置することで、被覆層１７を介する水漏れを抑制してもよい。なお、被覆層は、上記の水中コンクリート及び基礎捨石マウンドからなる構成の他に、例えばハイブリッド基礎マウンドからなる構成であってもよい。ハイブリッド基礎マウンドは、基礎捨石マウンドに用いられる捨石間の空隙を水中コンクリート系材料、アスファルト混合物系材料又は土質系材料により充填させた構成である。
【００５２】
上記実施形態では、護岸構造物２０の海域側及び埋立区域側の両側に荷重伝達層４０を配置する構成を例に挙げて説明したが、これに限定されない。図１１は、護岸構造の他の例を示す図である。図１１に示す護岸構造１００Ｉは、護岸構造物２０の海域側及び埋立区域側のいずれか一方のみ（例えば、海域側）に荷重伝達層４０及び遮水層３０が配置される構成である。この場合、護岸構造物２０の埋立区域側では、遮水層７０のみが配置され、荷重伝達層４０は配置されない。このように、護岸構造物２０を基準とした海域側及び埋立区域側のいずれか一方のみに荷重伝達層４０が配置される場合、荷重伝達層４０が配置される側に向けた護岸構造物２０の水平力については、荷重伝達層４０を介して側壁１３に伝達することができる。
【００５３】
上記実施形態では、護岸構造物２０の海域側及び埋立区域側の両側に配置される遮水基盤１０の高さが等しい又はほぼ等しい構成を例に挙げて説明したが、これに限定されない。図１２は、護岸構造の他の例を示す図である。図１２に示す護岸構造１００Ｊは、護岸構造物２０の海域側及び埋立区域側の一方（例えば、海域側）における遮水基盤１０の高さが、他方（例えば、埋立区域側）よりも高くなっている構成である。このように、護岸構造物２０の海域側及び埋立区域側の一方における遮水基盤１０の高さが、他方よりも高くなっている構成であっても、安定した遮水性が確保される。
【符号の説明】
【００５４】
１０，１０Ｇ  遮水基盤
１１，１１Ｇ  溝部
１２  底部
１３，１３Ｇ  側壁
１４，１４Ｇ  被覆層
１５  側壁部材
１６  アンカー
１７  基礎捨石マウンド
２０  護岸構造物
３０，７０  遮水層
３１  遮水材
４０  荷重伝達層
４１  荷重伝達材
５０，６０  遮水・荷重伝達層
１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄ，１００Ｅ，１００Ｆ，１００Ｇ，１００Ｈ，１００Ｉ，１００Ｊ  護岸構造
Ｇ  軟弱地盤
Ｓ１０  溝部形成工程
Ｓ２０  護岸構造物配置工程
Ｓ３０  遮水層配置工程
Ｓ４０  荷重伝達層配置工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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