(57)【要約】【課題】駆動部を必要としないシンプルな構成で、検知部により検知することができないような円板状媒体の立てかかり現象が発生してしまうことを抑制することができる円板状媒体投入機構、硬貨処理装置および円板状媒体投入方法を提供する。【解決手段】円板状媒体投入機構（例えば、硬貨投入機構２０）は、外部から投入された円板状媒体が収納される投入領域を区画する側壁２７と、投入領域内の円板状媒体を検知する検知部４０と、投入領域内の円板状媒体を当該投入領域から繰り出す繰出部（例えば、繰出ベルト２８）と、揺動可能であり、投入領域内の円板状媒体の立てかかりを抑制する揺動部材３０とを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から投入された円板状媒体が収納される投入領域を区画する側壁と、
前記投入領域内の円板状媒体を検知する検知部と、
前記投入領域内の円板状媒体を当該投入領域から繰り出す繰出部と、
揺動可能であり、前記投入領域内の円板状媒体の立てかかりを抑制する揺動部材と、
を備えた、円板状媒体投入機構。
【請求項２】
前記揺動部材は、前記投入領域内の円板状媒体に接触することにより揺動する、請求項１記載の円板状媒体投入機構。
【請求項３】
前記揺動部材は、上方から吊り下げられたものである、請求項１または２記載の円板状媒体投入機構。
【請求項４】
前記揺動部材は棒状である、請求項３記載の円板状媒体投入機構。
【請求項５】
開口が設けられた支持部を更に備え、
前記揺動部材は、前記支持部の前記開口を通過しない断面の大きさのヘッド部分および前記支持部の前記開口を通過する断面の大きさの本体部分を有しており、
前記揺動部材は、前記本体部分が前記開口を通過するよう前記支持部から吊り下げられたものである、請求項３記載の円板状媒体投入機構。
【請求項６】
前記本体部分は棒状である、請求項５記載の円板状媒体投入機構。
【請求項７】
前記揺動部材は鉛直方向に移動可能となっている、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の円板状媒体投入機構。
【請求項８】
前記揺動部材の一部分は他の部分に対して断面が大きくなっている、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の円板状媒体投入機構。
【請求項９】
前記揺動部材の先端部は他の部分に対して断面が大きくなっている、請求項８記載の円板状媒体投入機構。
【請求項１０】
前記検知部は、発光素子および前記発光素子から発せられた光を受ける受光素子を有する光センサから構成されている、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の円板状媒体投入機構。
【請求項１１】
前記揺動部材が揺動することにより前記光センサの前記発光素子から発せられた光が前記受光素子により受けられなくなることによって前記揺動部材が前記検知部により検知されるようになっている、請求項１０記載の円板状媒体投入機構。
【請求項１２】
前記揺動部材は着脱可能となっている、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の円板状媒体投入機構。
【請求項１３】
筐体と、
前記筐体の外部から内部に硬貨を投入するための硬貨投入機構と、
前記硬貨投入機構により前記筐体の内部に投入された硬貨を収納する収納部と、
を備え、
前記硬貨投入機構は、
外部から投入された硬貨が収納される投入領域を区画する側壁と、
前記投入領域内の硬貨を検知する検知部と、
前記投入領域内の硬貨を当該投入領域から前記筐体の内部に繰り出す繰出部と、
揺動可能であり、前記投入領域内の硬貨の立てかかりを抑制する揺動部材と、
を有している、硬貨処理装置。
【請求項１４】
円板状媒体の投入領域を区画する側壁を備えた円板状媒体投入機構による円板状媒体投入方法であって、
外部から前記投入領域に円板状媒体を投入する工程と、
揺動可能な揺動部材により、投入された円板状媒体の立てかかりを抑制する工程と、
前記投入領域内の円板状媒体を検知部により検知する工程と、  
前記投入領域内の円板状媒体を繰出部により当該投入領域から繰り出す工程と、
を備えた、円板状媒体投入方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円板状媒体を投入するための円板状媒体投入機構、硬貨の処理を行う硬貨処理装置および円板状媒体を投入するための円板状媒体投入方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、硬貨の入金処理や出金処理等の処理を行う硬貨処理装置として様々なタイプのものが知られている（例えば、特許文献１等参照）。例えば、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の商業施設の店舗において、商品棚が設置されるフロント領域の精算所に貨幣釣銭機がＰＯＳレジスタとともに設置されるが、貨幣釣銭機は、硬貨の入金処理や出金処理等の処理を行う硬貨処理装置および紙幣の入金処理や出金処理等の処理を行う紙幣処理装置が左右に並ぶよう設置されたものから構成される。このように、貨幣釣銭機の一部として用いられる硬貨処理装置は、売上金としての硬貨の入金処理を行うとともに釣銭としての硬貨の出金処理を行うようになっている。具体的には、硬貨処理装置には硬貨投入機構および硬貨投出口が設けられており、硬貨の入金処理が行われる際に硬貨投入機構に投入された硬貨は筐体の内部に繰り出されて収納部に収納される。一方、硬貨の出金処理が行われる際に収納部から繰り出された硬貨が硬貨投出口に送られてこの硬貨投出口から筐体の外部に投出されるようになっている。
【０００３】
硬貨投入機構には、筐体の外部から投入された硬貨が収納される投入領域を区画する側壁と、投入領域内の硬貨を検知する検知センサとがそれぞれ設けられている。そして投入された硬貨を検知センサによって検知することにより入金動作を開始するとともに、硬貨の入金処理が行われた後に投入領域に硬貨が残留しているか否かを検知することができる。しかしながら、投入領域内で硬貨が側壁等に立てかかってしまい、この立てかかった硬貨が検知センサにより検知されなくなった場合には、当該硬貨は検知センサにより検知できなくなってしまうため、入金動作を開始することができなくなるだけではなく、投入領域内に硬貨が残留しているにもかかわらずこの硬貨を検知することができないため、トラブルの原因となるおそれがあった。このような問題に対し、引用文献１には、硬貨投入機構の底部に設けられた搬送コンベアの上方に線状の部材を配置し、搬送コンベアの動作に合わせてこの線状の部材を搬送コンベアの幅方向に往復移動させることにより、搬送コンベア上で硬貨が立てかかってしまうことを抑制する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１７５８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されるような硬貨処理装置では、搬送コンベアの上方に配置される線状の部材を動作させる駆動モータ等の駆動部が必要となり、硬貨投入機構の構成が複雑になってしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、駆動部を必要としないシンプルな構成で、検知部により検知することができないような硬貨の立てかかり現象が発生してしまうことを抑制することができる円板状媒体投入機構、硬貨処理装置および円板状媒体投入方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の円板状媒体投入機構は、外部から投入された円板状媒体が収納される投入領域を区画する側壁と、前記投入領域内の円板状媒体を検知する検知部と、前記投入領域内の円板状媒体を当該投入領域から繰り出す繰出部と、揺動可能であり、前記投入領域内の円板状媒体の立てかかりを抑制する揺動部材と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
このような円板状媒体投入機構によれば、揺動可能であり、前記投入領域内の円板状媒体の立てかかりを抑制する揺動部材が設けられているため、投入領域に投入された円板状媒体は、揺動部材の側方を通ってこの揺動部材の奥側に回り込むようになり、円板状媒体が揺動部材の側方を通ってこの揺動部材の奥側に回り込む動作の途中で検知部により検知されるようになる。このため、駆動部を必要としないシンプルな構成で、検知部により検知することができないような円板状媒体の立てかかり現象が発生してしまうことを抑制することができる。
【０００９】
本発明の円板状媒体投入機構においては、前記揺動部材は、前記投入領域内の円板状媒体に接触することにより揺動してもよい。
【００１０】
また、前記揺動部材は、上方から吊り下げられたものであってもよい。
【００１１】
この場合、前記揺動部材は棒状であってもよい。
【００１２】
また、本発明の円板状媒体投入機構は、開口が設けられた支持部を更に備え、前記揺動部材は、前記支持部の前記開口を通過しない断面の大きさのヘッド部分および前記支持部の前記開口を通過する断面の大きさの本体部分を有しており、前記揺動部材は、前記本体部分が前記開口を通過するよう前記支持部から吊り下げられたものであってもよい。
【００１３】
この場合、前記本体部分は棒状であってもよい。
【００１４】
本発明の円板状媒体投入機構においては、前記揺動部材は鉛直方向に移動可能となっていてもよい。
【００１５】
本発明の円板状媒体投入機構においては、前記揺動部材の一部分は他の部分に対して断面が大きくなっていてもよい。
【００１６】
この場合、前記揺動部材の先端部は他の部分に対して断面が大きくなっていてもよい。
【００１７】
また、前記検知部は、発光素子および前記発光素子から発せられた光を受ける受光素子を有する光センサから構成されていてもよい。
【００１８】
この場合、前記揺動部材が揺動することにより前記光センサの前記発光素子から発せられた光が前記受光素子により受けられなくなることによって前記揺動部材が前記検知部により検知されるようになっていてもよい。
【００１９】
本発明の円板状媒体投入機構においては、前記揺動部材は着脱可能となっていてもよい。
【００２０】
本発明の硬貨処理装置は、筐体と、前記筐体の外部から内部に硬貨を投入するための硬貨投入機構と、前記硬貨投入機構により前記筐体の内部に投入された硬貨を収納する収納部と、を備え、前記硬貨投入機構は、外部から投入された硬貨が収納される投入領域を区画する側壁と、前記投入領域内の硬貨を検知する検知部と、前記投入領域内の硬貨を当該投入領域から前記筐体の内部に繰り出す繰出部と、揺動可能であり、前記投入領域内の硬貨の立てかかりを抑制する揺動部材と、を有していることを特徴とする。
【００２１】
このような硬貨処理装置によれば、揺動可能であり、前記投入領域内の円板状媒体の立てかかりを抑制する揺動部材が硬貨投入機構に設けられているため、硬貨投入機構の投入領域に投入された硬貨は、揺動部材の側方を通ってこの揺動部材の奥側に回り込むようになり、硬貨が揺動部材の側方を通ってこの揺動部材の奥側に回り込む動作の途中で検知部により検知されるようになる。このため、駆動部を必要としないシンプルな構成で、検知部により検知することができないような硬貨の立てかかり現象が硬貨投入機構において発生してしまうことを抑制することができる。
【００２２】
本発明の円板状媒体投入方法は、円板状媒体の投入領域を区画する側壁を備えた円板状媒体投入機構による円板状媒体投入方法であって、外部から前記投入領域に円板状媒体を投入する工程と、揺動可能な揺動部材により、投入された円板状媒体の立てかかりを抑制する工程と、前記投入領域内の円板状媒体を検知部により検知する工程と、前記投入領域内の円板状媒体を繰出部により当該投入領域から繰り出す工程と、を備えたことを特徴とする。
【００２３】
このような円板状媒体投入方法によれば、投入領域に投入された円板状媒体は、揺動部材の側方を通ってこの揺動部材の奥側に回り込むようになり、円板状媒体が揺動部材の側方を通ってこの揺動部材の奥側に回り込む動作の途中で検知部により検知されるようになる。このため、駆動部を必要としないシンプルな構成で、検知部により検知することができないような円板状媒体の立てかかり現象が硬貨投入機構において発生してしまうことを抑制することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の円板状媒体投入機構、硬貨処理装置および円板状媒体投入方法によれば、駆動部を必要としないシンプルな構成で、検知部により検知することができないような円板状媒体の立てかかり現象が発生してしまうことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態による貨幣処理機の外観を示す斜視図である。
【図２】図１に示す貨幣処理機における硬貨投入機構の構成の詳細を示す斜視図である。
【図３】図２における硬貨投入機構におけるカバーの構成の詳細を示す斜視図である。
【図４】図３に示すカバーから揺動部材を取り外したときの状態を示す斜視図である。
【図５】図２に示す硬貨投入機構の側断面図である。
【図６】図２に示す硬貨投入機構の上面図である。
【図７】図５に示す硬貨投入機構のＡ−Ａ矢視による側断面図である。
【図８】図２に示す硬貨投入機構に硬貨を投入したときの動作を示す斜視図である。
【図９】図２に示す硬貨投入機構に硬貨を投入したときの動作を示す側断面図である。
【図１０】図２に示す硬貨投入機構に複数の硬貨が集積されているときの状態を示す側断面図である。
【図１１】図２に示す硬貨投入機構に硬貨を投入したときの動作を示す上面図である。
【図１２】従来技術の硬貨投入機構に硬貨を投入したときの動作を示す斜視図である。
【図１３】従来技術の硬貨投入機構に硬貨を投入したときの動作を示す側断面図である。
【図１４】変形例に係る硬貨投入機構に硬貨を投入したときの動作を示す側断面図である。
【図１５】図１４に示す硬貨投入機構に硬貨を投入したときの動作を示す斜視図である。
【図１６】別の変形例に係る硬貨投入機構の構成を概略的に示す上面図である。
【図１７】更に別の変形例に係る硬貨投入機構の構成を概略的に示す側面図である。
【図１８】図１７に示す硬貨投入機構のＢ−Ｂ矢視による側断面図である。
【図１９】更に別の変形例に係る硬貨投入機構の構成を概略的に示す上面図である。
【図２０】更に別の変形例に係る硬貨投入機構の構成を概略的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１乃至図１１は、本実施の形態に係る貨幣処理機を示す図である。このうち、図１は、本実施の形態による貨幣処理機の外観を示す斜視図であり、図２乃至図１１は、図１に示す貨幣処理機における硬貨投入機構の構成を説明するための図である。なお、図１２および図１３は、従来技術に係る硬貨投入機構の構成を説明するための図である。また、図５乃至図１３等において、硬貨投入機構に投入された硬貨や硬貨投入機構に集積されている硬貨を参照符合Ｃで示す。
【００２７】
コンビニエンスストアやスーパーマーケット等の商業施設の店舗において、顧客が立ち入ることができるフロント領域には様々な商品が陳列された商品棚が設置されているとともに、このフロント領域の精算所には図１に示すような貨幣処理機１（貨幣釣銭機）やＰＯＳレジスタ（図示せず）が設置されている。顧客がこのような精算所で精算処理を行う際に、店員は、顧客から受け取った商品の代金としての貨幣を貨幣釣銭機としての貨幣処理機１に入金したり、釣銭としての貨幣を貨幣処理機１から出金して顧客に返却したりするようになっている。また、ＰＯＳレジスタにより、顧客が購入した商品に係る情報や貨幣処理機１に収納されている貨幣に係る情報等の管理が行われるようになっている。また、このような店舗における顧客の立ち入りが禁止されたバックヤード領域（具体的には、例えば入金室）には、貨幣処理機１から回収された売上金としての貨幣を入金する出納機等の貨幣入出金機が設置されている。また、貨幣処理機１において釣銭としての貨幣が不足する場合には、貨幣入出金機から釣銭補充金としての貨幣を出金し、この貨幣入出金機から出金された釣銭補充金としての貨幣を貨幣処理機１に補充することができるようになっている。このような貨幣処理機１、ならびに当該貨幣処理機１を構成する硬貨処理装置１０の詳細について図１乃至図１１を用いて説明する。なお、貨幣処理機１において硬貨処理装置１０と並設される紙幣処理装置についてはその説明を省略する。
【００２８】
図１に示すように、本実施の形態による貨幣処理機１は、略直方体形状の外側筐体１ａと、左右に並ぶよう配置され、外側筐体１ａからそれぞれ手前側に引出可能となっている硬貨処理装置１０および紙幣処理装置とを備えており、硬貨処理装置１０や紙幣処理装置の上面にはＰＯＳレジスタ（図示せず）が載置されるようになっている。硬貨処理装置１０および紙幣処理装置は、それぞれ、硬貨や紙幣の入金処理および出金処理を行うようになっている。以下、硬貨処理装置１０の構成の詳細について述べる。
【００２９】
図２等に示すように、硬貨処理装置１０は、略直方体形状の内側筐体１１と、内側筐体１１の前面側に設けられ、硬貨の入金処理を行う際に操作者によって硬貨が投入される硬貨投入機構２０と、内側筐体１１の前面側に設けられ、硬貨の出金処理を行う際に硬貨が払い出される硬貨払出部１２と、内側筐体１１の内部で硬貨を金種毎に収納する複数の硬貨収納部（図示せず）とを備えている。また、硬貨処理装置１０の内側筐体１１は外側筐体１ａから手前側に引き出し可能となっている。また、内側筐体１１の前面側には、硬貨投入機構２０により内側筐体１１の内部に繰り出された硬貨のうち正常ではないと識別された硬貨（すなわち、リジェクト硬貨）が払い出されるリジェクト硬貨払出口１４が設けられている。
【００３０】
以下、硬貨投入機構２０の構成の詳細について図２乃至図１１を用いて説明する。図２および図５乃至図７等に示すように、硬貨投入機構２０は、上方から見て略Ｕ字形状となっている側壁２７と、内側筐体１１の外部から投入された硬貨が集積されるとともにこの集積された硬貨を１層１列状態で内側筐体１１の内部に繰り出す繰出ベルト２８とを有している。上方から見て略Ｕ字形状となっている側壁２７の内部には、内側筐体１１の外部から投入された硬貨が集積される硬貨集積空間が形成されるようになっており、この硬貨集積空間の底部に繰出ベルト２８が配置されている。このような側壁２７により、外部から投入された硬貨が収納される投入領域が区画される。繰出ベルト２８は細長い無端状の（すなわち、環状の）ものとなっており、図５や図６の矢印で示す方向に循環移動を行うことにより、投入領域（硬貨集積空間）内の硬貨を当該投入領域から繰り出すようになっている。また、繰出ベルト２８の幅の大きさは、内側筐体１１の外部から投入領域に投入されるべき硬貨のうち最大のサイズの硬貨の直径よりもやや大きくなっている。
【００３１】
本実施の形態では、側壁２７の上端縁に、着脱自在のカバー２２が取り付けられるようになっている。このようなカバー２２の構成について図２乃至図４等を用いて説明する。なお、図３および図４は、カバー２２が硬貨投入機構２０の本体部分から取り外されたときの状態を示す図である。図３および図４に示すように、カバー２２の上面は、硬貨を上述した硬貨集積空間に案内することができるよう傾斜した構造となっている。また、カバー２２には、後述する揺動部材３０を支持する支持部２４が設けられている。ここで、揺動部材３０は、棒状の本体部分３２と、本体部分３２の下端に設けられた先端部３４と、本体部分３２の上端に設けられたヘッド部分３６とを有している。先端部３４は、本体部分３２から離れるに従って徐々に直径が大きくなるような円錐形状となっている。また、ヘッド部分３６は略円盤形状のものからなり、このヘッド部分３６の直径の大きさは本体部分３２の直径よりも大きくなっている。また、支持部２４には開口２６が設けられており、揺動部材３０の本体部分３２はこの開口２６を通るようになっている。
【００３２】
また、図２および図４に示すように、揺動部材３０を支持部２４に取り付ける際に揺動部材３０が支持部２４から抜け落ちてしまうことを防止するための補助部材３８が用いられるようになっている。支持部２４の開口２６に揺動部材３０の本体部分３２を通した後、この開口２６に補助部材３８を取り付けて当該開口２６の断面を小さくすることにより、揺動部材３０が支持部２４から抜け落ちないようになる。より詳細には、開口２６に補助部材３８を取り付けて当該開口２６を小さくすると、開口２６の直径の大きさが本体部分３２の直径よりも大きいが先端部３４の下端の直径よりも小さくなり、また、この際に開口２６の直径の大きさがヘッド部分３６の直径よりも小さくなる。ここで、開口２６の直径の大きさが本体部分３２の直径よりも大きいことにより、図１０に示すように、揺動部材３０は支持部２４に対して揺動可能となる。具体的には、揺動部材３０の先端部３４が支持部２４に対して図１０の矢印方向に揺動可能となる。また、揺動部材３０は支持部２４に対して図１０の上下方向の矢印方向に移動可能となる。一方、開口２６の直径の大きさが先端部３４の下端の直径よりも小さくなるとともにヘッド部分３６の直径よりも小さくなるため、揺動部材３０が支持部２４から抜け落ちないようになる。このようにして、揺動部材３０が支持部２４から揺動自在に吊り下げられるようになる。
【００３３】
図６に示すように、硬貨投入機構２０を上方から下方向に見たときに、繰出ベルト２８による硬貨の搬送方向における側壁２７の最も上流側の箇所２７ａと、支持部２４により支持される揺動部材３０との間の距離は、硬貨投入機構２０に投入されるべき硬貨のうち最もサイズが大きい硬貨の半径よりも大きく、また最もサイズが小さい硬貨の直径よりも小さくなっている。このことにより、どのようなサイズの硬貨でも内側筐体１１の外部から投入領域に投入されたときに揺動部材３０の裏側（すなわち、繰出ベルト２８による硬貨の搬送方向における側壁２７の最も上流側の箇所２７ａと揺動部材３０との間の領域）に入ることができるようになる。また、硬貨投入機構２０に投入された硬貨が揺動部材３０に立てかかろうとすると、揺動部材３０は投入された硬貨によって揺動されるため、投入された硬貨は不安定な状態となり側壁２７等に立てかかる可能性が低くなる。なお、図７に示すように、支持部２４により支持される揺動部材３０の先端部３４の下端位置と繰出ベルト２８との間の距離は、硬貨投入機構２０に投入されるべき硬貨のうち最もサイズが小さい硬貨が必ず接する距離になっている。
【００３４】
また、図５および図６等に示すように、硬貨投入機構２０は、硬貨集積領域（投入領域）内の硬貨を検知する検知部４０を有している。検知部４０は、発光素子４２および受光素子４４を含む光センサ等から構成されており、発光素子４２から発せられた光が所定の光路４６を通って受光素子４４に送られ、この受光素子４４で受けられるようになっている。一方、光路４６に遮るよう硬貨集積領域内に硬貨が存在する場合には、発光素子４２から発せられた光がこの硬貨により遮られて受光素子４４により受けられなくなる。この場合には、硬貨集積領域内に硬貨が存在することが検知部４０により検知される。ここで、図６に示すように、硬貨投入機構２０を上方から下方向に見たときに、検知部４０の光路４６は、繰出ベルト２８による硬貨の搬送方向における側壁２７の最も上流側の箇所２７ａと、支持部２４により支持される揺動部材３０との間の位置に配置される。
【００３５】
次に、このような硬貨投入機構２０に操作者が内側筐体１１の外部から硬貨を投入する際の動作について図８乃至図１１を用いて説明する。操作者によって内側筐体１１の外部から硬貨投入機構２０に投入された硬貨が繰出ベルト２８上の投入領域で揺動部材３０に衝突すると、この硬貨は繰出ベルト２８の幅方向における揺動部材３０の側方の隙間を通って揺動部材３０の裏側（すなわち、繰出ベルト２８による硬貨の搬送方向における側壁２７の最も上流側の箇所２７ａと揺動部材３０との間の領域）に回り込むようになる。また、繰出ベルト２８上の投入領域における揺動部材３０の裏側に硬貨が入る動作の途中や、投入された硬貨が揺動部材３０に立てかかろうとして不安定な状態となる動作の途中でこの硬貨により検知部４０の光路４６が遮られる。このことにより、発光素子４２から発せられた光がこの硬貨により遮られて受光素子４４により受けられなくなる。よって、硬貨投入機構２０において硬貨集積空間に硬貨が残留していることが検知部４０により検知される。このように、本実施の形態では、揺動部材３０が支持部２４から吊り下げられていることにより、操作者によって内側筐体１１の外部から硬貨投入機構２０に投入された硬貨が、検知部４０により検知されないような状態で側壁２７に立てかかってしまうことを防止することができる。
【００３６】
また、図１０に示すように、繰出ベルト２８上に複数の硬貨が集積された場合には、繰出ベルト２８上で集積されている硬貨に接触する揺動部材３０が、支持部２４に対して揺動するか、あるいは上方に移動する。すなわち、繰出ベルト２８上で集積されている硬貨から揺動部材３０は前後方向、左右方向または上下方向に逃げるようになる。このことにより、繰出ベルト２８上に複数の硬貨が集積された場合でも、繰出ベルト２８による硬貨の繰出動作を揺動部材３０が妨げることがない。
【００３７】
比較対象として、従来技術の硬貨投入機構２０ａに硬貨を投入したときの動作を図１２および図１３で示す。図１２および図１３に示す硬貨投入機構２０ａでは、カバー２２において支持部２４および揺動部材３０が設けられていない点が本実施の形態による硬貨投入機構２０と異なっているが、それ以外の点については本実施の形態による硬貨投入機構２０と略同一の構成となっている。図１２および図１３に示す硬貨投入機構２０ａにおいて、本実施の形態による硬貨投入機構２０と同一の構成要素については同一の参照符合を付けている。
【００３８】
図１２および図１３に示す硬貨投入機構２０ａでは、操作者によって内側筐体１１の外部から硬貨投入機構２０に硬貨が投入されると、この硬貨は例えば繰出ベルト２８に衝突した後、側壁２７にそのまま立てかかってしまうことがある。具体的には、操作者によって内側筐体１１の外部から硬貨投入機構２０に投入された硬貨が、繰出ベルト２８による硬貨の搬送方向における側壁２７の最も上流側の箇所２７ａに立てかかってしまうことがある。このように、操作者によって内側筐体１１の外部から硬貨投入機構２０に投入された硬貨がそのまま側壁２７に立てかかってしまうと、この立てかかった硬貨が検知部４０の光路４６から離間している場合には、硬貨集積空間（投入領域）に硬貨が存在していてもこの硬貨を検知部４０により検知することができず、検知不良が発生してしまうという問題がある。これに対し、本実施の形態では、揺動部材３０が設けられていることにより、操作者によって内側筐体１１の外部から硬貨投入機構２０に投入された硬貨は、繰出ベルト２８の幅方向における揺動部材３０の側方を通ってこの揺動部材３０の奥側に回り込むようになるため、硬貨が揺動部材３０の側方を通ってこの揺動部材３０の奥側に回り込む動作の途中で検知部４０の光路４６が当該硬貨により遮られるようになり、よって検知部４０により硬貨を検知することができるようになる。
【００３９】
なお、本実施の形態では、図１乃至図１１に示すような硬貨投入機構２０の代わりに、図１４および図１５に示すような硬貨投入機構２０ｂが用いられてもよい。なお、図１４および図１５に示す硬貨投入機構２０ｂにおいて、本実施の形態による硬貨投入機構２０と同一の構成要素については同一の参照符合を付けている。また、図１４等において、硬貨投入機構２０ｂに投入された硬貨を参照符合Ｃで示す。図１４および図１５に示すような硬貨投入機構２０ｂでは、操作者によって内側筐体１１の外部から硬貨投入機構２０に硬貨が投入され、この投入された硬貨が揺動部材３０に当たることにより揺動部材３０が支持部２４に対して揺動すると、揺動した後の揺動部材３０が検知部４０の光路４６を遮ることにより、検知部４０の発光素子４２から発せられた光が受光素子４４により受けられなくなる。このことにより、硬貨投入機構２０ｂの硬貨集積空間（投入領域）に硬貨が存在することを検知部４０により検知することができる。この場合、図１４に示すように検知部４０の光路４６の高さレベルは、支持部２４により支持される揺動部材３０の先端部３４の下端位置の高さレベルよりも高くなっている。また、図１４および図１５に示す硬貨投入機構２０ｂでは、カバー２２には規制部材３９が取り付けられており、この規制部材３９によって揺動部材３０の移動範囲が所定の範囲内に制限されるようになっている。具体的には、規制部材３９は、硬貨投入機構２０に投入された硬貨が揺動部材３０に当たることにより揺動部材３０が支持部２４に対して揺動したときの揺動部材３０の移動範囲の限界を、検知部４０の光路４６を遮る位置とするよう、揺動部材３０の移動範囲を規制するようになっている。このような規制部材３９により、投入された硬貨が当たることにより揺動部材３０が支持部２４に対して揺動したときにこの揺動部材３０を検知部４０によって確実に検知することができるようになる。
【００４０】
以上のような構成からなる本実施の形態の硬貨投入機構２０によれば、外部から投入された硬貨が収納される投入領域（硬貨集積空間）を区画する側壁２７、この投入領域内の硬貨を検知する検知部４０、投入領域内の硬貨を当該投入領域から繰り出す繰出ベルト２８（繰出部）、および、揺動可能であり、投入領域内の硬貨の立てかかりを抑制する揺動部材３０がそれぞれ設けられている。このことにより、投入領域に投入された硬貨は、揺動部材３０の側方を通ってこの揺動部材の奥側に回り込むようになるため、硬貨が揺動部材３０の側方を通ってこの揺動部材３０の奥側に回り込む動作の途中で検知部４０により検知されるようになる。すなわち、揺動部材３０が設けられていない場合は、投入領域に投入された硬貨がそのまま側壁２７に立てかかってしまうおそれがあり、この場合には側壁２７に立てかかった硬貨を検知部４０により検知することができず検知不良が生じてしまうおそれがあるが、本実施の形態では揺動部材３０が設けられていることによりこのような検知不良の発生を抑制することができる。また、このような硬貨投入機構２０によれば、揺動部材３０が設けられていない場合と比較して、投入領域に存在する硬貨を検知するために必要な検知部４０の数を減らすことができる。言い換えると、揺動部材３０が設けられていない場合には、投入領域に投入されて側壁２７にそのまま立てかかってしまう硬貨を検知するための追加の検知部４０を設けなければならず、コストが高くなってしまうという問題がある。
【００４１】
なお、揺動部材３０が支持部２４に位置固定で取り付けられておりこの揺動部材３０が移動することができないようになっている場合には、操作者によって内側筐体１１の外部から投入領域に投入された硬貨がそのまま揺動部材３０に立てかかってしまい、この揺動部材３０に立てかかった硬貨を検知部４０により検知することができなくなるおそれがある。これに対し、本実施の形態では揺動部材３０が支持部２４に対して揺動可能となっているためこのようなトラブルが生じることを抑制することができる。
【００４２】
また、本実施の形態の硬貨投入機構２０においては、上述したように、揺動部材３０は、投入領域内の硬貨に接触することにより揺動するようになっている。このことにより、図１０に示すように、繰出ベルト２８上に複数の硬貨が集積された場合でも、繰出ベルト２８上で集積されている硬貨に接触する揺動部材３０が支持部２４に対して揺動してこの硬貨から逃げることにより、繰出ベルト２８による硬貨の繰出動作を揺動部材３０が妨げることがない。
【００４３】
また、本実施の形態の硬貨投入機構２０においては、上述したように、開口２６が設けられた支持部２４が設けられており、揺動部材３０は、支持部２４の開口２６を通過しない断面の大きさのヘッド部分３６および支持部２４の開口２６を通過する断面の大きさの本体部分３２を有しており、揺動部材３０は、本体部分３２が開口２６を通過するよう支持部２４から吊り下げられたものである。この場合には、揺動部材３０のヘッド部分３６が支持部２４に引っ掛かるようになるため、このヘッド部分３６に接続される本体部分３２を支持部２４から吊り下げることができる。また、この場合には、本体部分３２は棒状のものとなっている。また、揺動部材３０を鉛直方向に移動させることができるようになる。
【００４４】
また、本実施の形態の硬貨投入機構２０においては、上述したように、揺動部材３０の一部分（具体的には、先端部３４）は他の部分に対して断面が大きくなっている。このことにより、投入領域に投入された硬貨が揺動部材３０の一部分（具体的には、先端部３４）に更に当たりやすくなる。なお、揺動部材３０における断面が大きくなっているのは先端部３４に限定されることはない。揺動部材３０における先端部３４以外の一部分が他の部分に対して断面が大きくなっていてもよい。
【００４５】
また、本実施の形態の硬貨投入機構２０においては、上述したように、検知部４０は、発光素子４２および発光素子４２から発せられた光を受ける受光素子４４を有する光センサから構成されている。また、図１４および図１５に示すように、揺動部材３０が揺動することにより光センサの発光素子４２から発せられた光が受光素子４４により受けられなくなることによって揺動部材３０が検知部４０により検知されるようになっていてもよい。なお、検知部４０は光センサに限定されることはない。検知部４０の他の例については後述する。
【００４６】
また、本実施の形態の硬貨投入機構２０においては、上述したように、揺動部材３０は着脱可能となっている。このことにより、揺動部材３０を取り外すことにより、揺動部材３０が支持部２４から吊り下げられている状態に加えて、揺動部材３０が支持部２４から吊り下げられていないような状態でも硬貨の入金処理を行うことができるようになる。
【００４７】
また、本実施の形態の硬貨投入機構２０においては、上述したように、揺動部材３０が設けられたカバー２２は着脱可能となっている。このことにより、既存の硬貨処理装置１０に対して従来のカバーを新たなカバー２２（すなわち、揺動部材３０が設けられたカバー２２）に取り換えるだけで、上述した本願発明の作用効果を奏することができるようになる。
【００４８】
なお、本実施の形態による硬貨投入機構や硬貨処理装置は、上述したような態様に限定されることはなく、様々な変更を加えることができる。
【００４９】
例えば、揺動可能であり、投入領域内の硬貨の立てかかりを抑制する揺動部材は、支持部から吊り下げられるものに限定されることはない。揺動部材として、底面から上方に起立した部材や、側壁から投入領域に向かって側方に突き出た部材が用いられてもよい。また、揺動部材は、棒状の本体部分と、本体部分よりも断面が大きな先端部と、ヘッド部とを有するものに限定されることはない。揺動部材として、本体部分よりも断面が大きな先端部がない形状であってもよいし、チェーンやワイヤが用いられてもよい。また、揺動部材の材料としてゴム等の柔軟性を有するものが用いられてもよい。
【００５０】
また、変形例に係る硬貨処理装置として図１６に示すものが用いられてもよい。図１６に示す硬貨処理装置１０１では、硬貨投入機構１２０は、外部から投入された硬貨が収納される投入領域（硬貨集積空間）を区画する側壁と、投入領域の底部に位置する回転円盤１２８とを有している。そして、筐体の外部から操作者により回転円盤１２８に硬貨が投入されると、回転円盤１２８が図１６における反時計回りの方向に回転することにより、回転円盤１２８上に集積されている硬貨が１枚ずつ搬送部等に繰り出され、この搬送部により硬貨が収納部等に送られるようになっている。また、図１６に示す硬貨処理装置１０１では、回転円盤１２８上に形成される投入領域内の硬貨を検知する検知部として、発光素子および受光素子を含む光センサが設けられている。このような光センサにより、回転円盤１２８上に残留する硬貨を検知することができるようになる。
【００５１】
また、図１６に示す硬貨処理装置１０１では、硬貨投入機構１２０は着脱自在のカバー１２２を有しており、このカバー１２２には、揺動部材１３０を支持する支持部１２４が設けられている。ここで、図１６に示す硬貨処理装置１０１の硬貨投入機構１２０におけるカバー１２２、支持部１２４および揺動部材１３０は、図１乃至図１１に示す硬貨処理装置１０の硬貨投入機構２０におけるカバー２２、支持部２４および揺動部材３０と略同一の構成となっている。このように、図１６に示す硬貨処理装置１０１の硬貨投入機構１２０でも、図１乃至図１１に示す硬貨投入機構２０と同様に、揺動可能であり、投入領域内の硬貨の立てかかりを抑制する揺動部材１３０が設けられているため、投入領域に投入された硬貨は、揺動部材１３０の側方を通ってこの揺動部材の奥側に回り込むようになり、硬貨が揺動部材１３０の側方を通ってこの揺動部材１３０の奥側に回り込む動作の途中で光センサからなる検知部により検知されるようになる。このため、図１６に示す硬貨処理装置１０１の硬貨投入機構１２０でも、検知部による検知不良の発生を抑制することができる。
【００５２】
また、別の変形例に係る硬貨処理装置として図１７および図１８に示すものが用いられてもよい。なお、図１８は、図１７に示す硬貨投入機構２２０のＢ−Ｂ矢視による側断面図である。図１７および図１８に示す硬貨処理装置の硬貨投入機構２２０は、外部から投入された硬貨が収納される投入領域（硬貨集積空間）を区画する側壁と、投入領域の底部に位置し、硬貨の繰出を行う搬送ベルト２２８とを有している。また、図１７および図１８に示す硬貨投入機構２２０では、搬送ベルト２２８上に形成される投入領域内の硬貨を検知する検知部として、マイクロ波発振器２８０およびマイクロ波受信器２８４が用いられるようになっている。マイクロ波発振器２８０はマイクロ波を出力する出力部２８２を有しており、マイクロ波受信器２８４はマイクロ波を受信する受信部２８６を有している。そして、マイクロ波発振器２８０の出力部２８２から搬送ベルト２２８上の投入領域にマイクロ波が出力され、この出力されたマイクロ波がマイクロ波受信器２８４の受信部２８６により受信されるようになっている。このようなマイクロ波受信器２８４の受信結果に基づいて、投入領域内に硬貨が存在するか否かが検知される。
【００５３】
また、図１７および図１８に示す硬貨投入機構２２０は着脱自在のカバー（図示せず）を有しており、このカバーには、揺動部材２３０を支持する支持部２２４が設けられている。ここで、図１７および図１８に示す硬貨投入機構２２０におけるカバー、支持部２２４および揺動部材２３０は、図１乃至図１１に示す硬貨処理装置１０の硬貨投入機構２０におけるカバー２２、支持部２４および揺動部材３０と略同一の構成となっている。このように、図１７および図１８に示す硬貨投入機構２２０でも、図１乃至図１１に示す硬貨投入機構２０と同様に、揺動可能であり、投入領域内の硬貨の立てかかりを抑制する揺動部材２３０が設けられているため、投入領域に投入された硬貨は、揺動部材２３０の側方を通ってこの揺動部材の奥側に回り込むようになり、硬貨が揺動部材２３０の側方を通ってこの揺動部材２３０の奥側に回り込む動作の途中でマイクロ波発振器２８０およびマイクロ波受信器２８４からなる検知部により検知されるようになったり、硬貨投入機構２２０に投入された硬貨が揺動部材２３０に立てかかろうとして、揺動部材２３０が投入された硬貨によって揺動されることで、投入された硬貨は不安定な状態となり側壁に立てかかることなく、マイクロ波発振器２８０およびマイクロ波受信器２８４からなる検知部により検知されるようになったりする。このため、図１７および図１８に示す硬貨投入機構２２０でも、検知部による検知不良の発生を抑制することができる。
【００５４】
また、更に別の変形例に係る硬貨処理装置として図１９に示すものが用いられてもよい。図１９に示す硬貨処理装置の硬貨投入機構３２０は、外部から投入された硬貨が収納される投入領域（硬貨集積空間）を区画する側壁３２７と、投入領域の底部に位置し、硬貨の繰出を行う搬送ベルト３２８とを有している。また、図１９に示す硬貨投入機構３２０では、搬送ベルト３２８上に形成される投入領域内の硬貨を検知する検知部３４０として、搬送ベルト３２８の下方に配置される複数の金属検知センサ３４２が用いられるようになっている。各金属検知センサ３４２はコイル発振器から構成されており、搬送ベルト３２８上に硬貨が存在する場合にはこの硬貨が金属検知センサ３４２により検知される。このようにして、検知部３４０は搬送ベルト３２８上の投入領域内に硬貨が存在するか否かを検知するようになっている。
【００５５】
また、図１９に示す硬貨投入機構３２０は着脱自在のカバー（図示せず）を有しており、このカバーには、揺動部材３３０を支持する支持部３２４が設けられている。ここで、図１９に示す硬貨投入機構３２０におけるカバー、支持部３２４および揺動部材３３０は、図１乃至図１１に示す硬貨処理装置１０の硬貨投入機構２０におけるカバー２２、支持部２４および揺動部材３０と略同一の構成となっている。このように、図１９に示す硬貨投入機構３２０でも、図１乃至図１１に示す硬貨投入機構２０と同様に、揺動可能であり、投入領域内の硬貨の立てかかりを抑制する揺動部材３３０が設けられているため、投入領域に投入された硬貨は、揺動部材３３０の側方を通ってこの揺動部材の奥側に回り込むようになり、硬貨が揺動部材３３０の側方を通ってこの揺動部材３３０の奥側に回り込む動作の途中で金属検知センサ３４２からなる検知部３４０により検知されるようになったり、硬貨投入機構３２０に投入された硬貨が揺動部材３３０に立てかかろうとして、揺動部材３３０が投入された硬貨によって揺動されることで、投入された硬貨は不安定な状態となり側壁に立てかかることなく、金属検知センサ３４２からなる検知部３４０により検知されるようになったりする。このため、図１９に示す硬貨投入機構３２０でも、検知部３４０による検知不良の発生を抑制することができる。
【００５６】
また、更に別の変形例に係る硬貨処理装置として図２０に示すものが用いられてもよい。図２０に示す硬貨処理装置の硬貨投入機構４２０は、外部から投入された硬貨が収納される投入領域（硬貨集積空間）を区画する側壁と、投入領域の底部に位置し、硬貨の繰出を行う搬送ベルト４２８とを有している。また、図２０に示す硬貨投入機構４２０では、搬送ベルト４２８上に形成される投入領域内の硬貨を検知する検知部４４０として撮像カメラが用いられるようになっている。そして、撮像カメラが搬送ベルト４２８上に形成される投入領域を撮像することによって取得される画像や動画に基づいて、投入領域内に硬貨が存在するか否かが検知される。
【００５７】
また、図２０に示す硬貨投入機構４２０は着脱自在のカバー（図示せず）を有しており、このカバーには、揺動部材４３０を支持する支持部４２４が設けられている。ここで、図２０に示す硬貨投入機構４２０におけるカバー、支持部４２４および揺動部材４３０は、図１乃至図１１に示す硬貨処理装置１０の硬貨投入機構２０におけるカバー２２、支持部２４および揺動部材３０と略同一の構成となっている。このように、図２０に示す硬貨投入機構４２０でも、図１乃至図１１に示す硬貨投入機構２０と同様に、揺動可能であり、投入領域内の硬貨の立てかかりを抑制する揺動部材４３０が設けられているため、投入領域に投入された硬貨は、揺動部材４３０の側方を通ってこの揺動部材の奥側に回り込むようになり、硬貨が揺動部材４３０の側方を通ってこの揺動部材４３０の奥側に回り込む動作の途中で撮像カメラからなる検知部４４０により検知されるようになる。このため、図２０に示す硬貨投入機構４２０でも、検知部４４０による検知不良の発生を抑制することができる。
【００５８】
なお、本発明に係る円板状媒体投入機構および円板状媒体投入方法は、硬貨投入機構や硬貨投入方法に限定されることはない。本発明に係る円板状媒体投入機構および円板状媒体投入方法として、硬貨以外の円板状媒体（例えば、カジノで用いられるチップ等）を投入するための投入機構および投入方法が用いられてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１      貨幣処理機
１ａ    外側筐体
１０    硬貨処理装置
１１    内側筐体
１２    硬貨払出部
１４    リジェクト硬貨払出口
２０、２０ｂ  硬貨投入機構
２０ａ  従来技術の硬貨投入機構
２２    カバー
２４    支持部
２６    開口
２７    側壁
２７ａ  最も上流側の箇所
２８    繰出ベルト
３０    揺動部材
３２    本体部分
３４    先端部
３６    ヘッド部分
３８    補助部材
３９    規制部材
４０    検知部
４２    発光素子
４４    受光素子
４６    光路
１０１  硬貨処理装置
１２０  硬貨投入機構
１２２  カバー
１２４  支持部
１２８  回転円盤
１３０  揺動部材
２２０  硬貨投入機構
２２４  支持部
２２８  搬送ベルト
２３０  揺動部材
２８０  マイクロ波発振器
２８２  出力部
２８４  マイクロ波受信器
２８６  受信部
３２０  硬貨投入機構
３２４  支持部
３２７  側壁
３２８  搬送ベルト
３３０  揺動部材
３４０  検知部
３４２  金属検知センサ
４２０  硬貨投入機構
４２４  支持部
４２８  搬送ベルト
４３０  揺動部材
４４０  検知部
【図１】
2020177319.tif 000003
【図２】
2020177319.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2020177319.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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