(57)【要約】      （修正有）【課題】少人数及び大人数のご飯の量への要求を満たし、調理器具の使用場面及び適用範囲を拡大すること。【解決手段】上蓋組立体２の底部には第一密封組立体２０１が接続されている。所望により、第一密封組立体２０１は上蓋組立体２と着脱可能に接続されている。使用者が第一内釜組立体４を選用する場合、第一密封組立体２０１を上蓋組立体２に接続することができる。使用者が第二内釜組立体を選用する際、第一密封組立体２０１を上蓋組立体２から取り外すことができる。【選択図】図３
2020018859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部チャンバー（１０１）が設けられている鍋体（１）と、
前記内部チャンバー（１０１）を閉じるか、又は開くように配置される上蓋組立体（２）と、
前記鍋体（１）の底部に設置され、前記内部チャンバー（１０１）内の食べ物を加熱するように配置される加熱組立体（３）と、
前記内部チャンバー（１０１）内に置かれており、且つ前記鍋体（１）と着脱可能に接続され、前記内部チャンバー（１０１）を複数の加熱空間に仕切る第一内釜組立体（４）と、
前記内部チャンバー（１０１）内に置かれており、且つ前記鍋体（１）と着脱可能に接続され、前記内部チャンバー（１０１）を単一の加熱空間として保つ第二内釜組立体（５）と、
を含む、多機能調理器具。
【請求項２】
前記第一内釜組立体（４）はブラケット本体（４０１）及び第一内釜本体（４０２）を含み、
前記ブラケット本体（４０１）は前記鍋体（１）上に着脱可能に重着され、且つ前記内部チャンバー（１０１）内に置かれ、
前記ブラケット本体（４０１）の底部に収納口（４０１１）及び加熱プラットフォーム（４０１２）が設けられ、前記加熱プラットフォーム（４０１２）が前記収納口（４０１１）を囲んで設置され、
前記収納口（４０１１）は前記第一内釜本体（４０２）を置くように配置され、
前記第一内釜本体（４０２）は前記収納口（４０１１）内に挿入される、
請求項１に記載の多機能調理器具。
【請求項３】
前記収納口（４０１１）の内壁には、突起したクランプ本体（４０１３）が設けられ、
前記クランプ本体（４０１３）は前記第一内釜本体（４０２）の外壁と当接され、前記第一内釜本体（４０２）を係着するように配置される、
請求項２に記載の多機能調理器具。
【請求項４】
前記収納口（４０１１）と前記第一内釜本体（４０２）との間にクランプリング（４０１４）が設けられ、前記第一内釜本体（４０２）を前記収納口（４０１１）内に係着するように配置される、
請求項２に記載の多機能調理器具。
【請求項５】
前記上蓋組立体（２）の底部に第一密封組立体（２０１）が接続され、前記第一密封組立体（２０１）が前記第一内釜本体（４０２）を密封する、
請求項２に記載の多機能調理器具。
【請求項６】
前記第一密封組立体（２０１）は第一密封座（２０１１）及び第一密封リング（２０１２）を含み、
前記第一密封座（２０１１）は前記上蓋組立体（２）と挿着され、
前記第一密封リング（２０１２）は前記第一密封座（２０１１）の下部の外周に設置され、前記第一密封座（２０１１）と前記第一内釜本体（４０２）との間の隙間を密封するように配置される、
請求項５に記載の多機能調理器具。
【請求項７】
前記第二内釜組立体（５）は第二内釜本体（５０１）を含み、前記第二内釜本体（５０１）は前記鍋体（１）に着脱可能に重着され、且つ前記内部チャンバー（１０１）内に置かれる、
請求項２に記載の多機能調理器具。
【請求項８】
前記多機能調理器具はさらに、前記内部チャンバー（１０１）の底部に設置された昇降組立体を含み、前記加熱組立体（３）は前記昇降組立体の上に設置され、前記第二内釜本体（５０１）の底部は前記加熱組立体（３）の上に設置され、前記第二内釜本体（５０１）の開口端は前記上蓋組立体（２）と当接され、前記第二内釜本体（５０１）の容量は調整できる、
請求項７に記載の多機能調理器具。
【請求項９】
前記昇降組立体は駆動部品及び昇降プッシュロッド（６０１）を含み、前記駆動部品は前記昇降プッシュロッド（６０１）を駆動して昇降運動を行わせ、前記加熱組立体（３）は前記昇降プッシュロッド（６０１）の前記内部チャンバー（１０１）の底部から離れた一端に設置される、
請求項８に記載の多機能調理器具。
【請求項１０】
前記加熱組立体（３）は発熱盤（３０１）及びトレイ（６０２）を含み、前記トレイ（６０２）は前記昇降組立体の上に設置され、前記発熱盤（３０１）は前記トレイ（６０２）の上に設置され、前記第二内釜本体（５０１）は前記発熱盤（３０１）と接触できる、
請求項８に記載の多機能調理器具。
【請求項１１】
前記トレイ（６０２）は可動トレイ（６０２１）及び前記可動トレイ（６０２１）の外部又は前記可動トレイ（６０２１）の内部に嵌設された固定トレイ（６０２２）を含み、前記固定トレイ（６０２２）は前記鍋体（１）の上に設置され、前記可動トレイ（６０２１）は前記昇降組立体と接続され、前記発熱盤（３０１）は前記可動トレイ（６０２１）の上に設置され、前記昇降組立体は前記可動トレイ（６０２１）を連動させて前記固定トレイ（６０２２）に沿って昇降運動を行わせることができる、
請求項１０に記載の多機能調理器具。
【請求項１２】
前記第二内釜本体（５０１）は内釜体（５０１１）及び前記内釜体（５０１１）の外部又は前記内釜体（５０１１）の内部に嵌設された外釜体（５０１２）を含み、前記内釜体（５０１１）の底部は前記加熱組立体（３）と接触し、前記外釜体（５０１２）の前記上蓋組立体（２）に近い開口端は前記上蓋組立体（２）と当接され、前記内釜体（５０１１）は前記外釜体（５０１２）の側壁に沿って昇降運動を行うことができる、
請求項８に記載の多機能調理器具。
【請求項１３】
前記内釜体（５０１１）の前記外釜体（５０１２）に面する側面上に複数の位置決めノッチ（５０１５）が設置され、前記外釜体（５０１２）上に位置決め貫通孔（５０１３）及び位置決め部材（５０１４）が設置され、前記位置決め部材（５０１４）の外端は前記外釜体（５０１２）の外側に設置され、前記位置決め部材（５０１４）の内端は前記位置決め貫通孔（５０１３）を通った後に、前記位置決めノッチ（５０１５）内に係着することができる、
請求項１２に記載の多機能調理器具。
【請求項１４】
前記外釜体（５０１２）と前記位置決め部材（５０１４）の外端との間に予め圧縮された弾性部材（５０１７）がさらに設置され、前記弾性部材（５０１７）の一端は前記外釜体（５０１２）と当接され、前記弾性部材（５０１７）の他端は前記位置決め部材（５０１４）と当接される、
請求項１３に記載の多機能調理器具。
【請求項１５】
前記内釜体（５０１１）の前記外釜体（５０１２）に面する側面上に環状の凹溝（５０１６）が設置され、前記凹溝（５０１６）内に前記内釜体（５０１１）及び前記外釜体（５０１２）と密封接続される密封部材が設置される、
請求項１２に記載の多機能調理器具。
【請求項１６】
前記上蓋組立体（２）の底部に第二密封リング（２０２）が設けられ、前記第二密封リング（２０２）は前記第二内釜本体（５０１）を密封するように配置される、
請求項７に記載の多機能調理器具。
【請求項１７】
前記鍋体（１）上には下向きに伸びる凹溝（１０２）が開設され、前記凹溝（１０２）の側壁には対向して伸びる重着台面（１０２１）が設けられ、
前記ブラケット本体（４０１）及び前記第二内釜本体（５０１）の外壁にはその中心から離れるように伸びる耳部（４０１５）が設けられ、
前記耳部（４０１５）は前記重着台面（１０２１）上に着脱可能に重着され、
前記凹溝（１０２）の底面と前記重着台面（１０２１）との間に配置空間（１０２２）が残され、前記配置空間（１０２２）は使用者が前記耳部（４０１５）を置くか持ち上げるために利用できる、
請求項１６に記載の多機能調理器具。
【請求項１８】
前記上蓋組立体（２）上に蒸気弁（２０３）が設けられ、
前記加熱組立体（３）は発熱盤（３０１）を含み、前記第二内釜本体（４０２）は前記発熱盤（３０１）の面積の三分の二をカバーし、前記加熱プラットフォーム（４０１２）は前記発熱盤（３０１）の面積の三分の一をカバーする、
請求項１６に記載の多機能調理器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は家庭用電気製品の分野に関し、特に多機能調理器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
調理器具、例えば電気炊飯器は電気がま、電子ジャーとも呼ばれ、電気エネルギーを利用し内部エネルギーに変換する炊事道具であり、使い勝手が良く、清潔で衛生的である上に、食品に対し蒸す、煮る、煮込む、とろ火で煮込む等の様々な操作機能を有する。
現在、容量３リットルから５リットルの電気炊飯器が主流である。人々の生活レベルの向上、家庭人口構造の変化及び独身人口比率の増加に伴い、家庭での食事に必要なご飯の量は減りつつある。且つ、容積１リットルから２リットルの電気炊飯器への需要がますます高くなる。
ただし、家庭では、容積の小さい電気炊飯器（１リットルから２リットル）を単独で使用すれば、一人前から二人前のご飯の量しか満たすことができず、人数が多くなり、例えば客人を招待する場合、容積の小さい電気炊飯器ではご飯の量への需要を満たすことができなくなる。一方、家庭では容積の大きい電気炊飯器（３リットルから５リットル）を単独で用いれば、一人前から二人前の量のご飯を炊く際、そのご飯では内釜の底をなんとか覆っているだけであり、このように炊いたご飯は見た目といい味といい、あまりよくはない。
従って、家庭では、容積の大きい電気炊飯器と容積の小さい電気炊飯器のどちらかを単独で使用しても、現代の人々の生活需要を満たすことができず、しかし、二種類の電気炊飯器を同時に使用しては、スペースを取ってしまうだけでなく、生活コストを増加させることになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本願の実施例は多機能調理器具を提供することで、従来技術にある一つ又は複数の技術的課題を解決又は改善し、少なくとも有益な選択肢を提供するか、条件を作り出す。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以上の目的を実現するために、本願の一つの態様に基づき、本願の実施例は、内部チャンバーが設けられている鍋体と、内部チャンバーを閉じるか、又は開くように配置される上蓋組立体と、前記鍋体の底部に設置され、前記内部チャンバー内の食べ物を加熱するように配置される加熱組立体と、前記内部チャンバー内に置かれており、且つ前記鍋体と着脱可能に接続され、前記内部チャンバーを複数の加熱空間に仕切る第一内釜組立体と、前記内部チャンバー内に設置されており、且つ前記鍋体と着脱可能に接続され、前記内部チャンバーを単一の加熱空間として保つ第二内釜組立体と、を含む多機能調理器具を提供する。
【０００５】
一つの実施例では、前記第一内釜組立体はブラケット本体及び第一内釜本体を含み、前記ブラケット本体は前記鍋体上に着脱可能に重着され、且つ前記内部チャンバー内に設置され、前記ブラケット本体の底部には収納口及び加熱プラットフォームが設けられ、前記加熱プラットフォームが前記収納口を囲んで設置され、前記収納口は前記第一内釜本体を置くように配置され、前記第一内釜本体は前記収納口内に挿入される。
【０００６】
一つの実施例では、前記収納口の内壁には、突起したクランプ本体が設けられ、前記クランプ本体は前記第一内釜本体の外壁と当接され、前記第一内釜本体を係着するように配置される。
【０００７】
一つの実施例では、前記収納口と前記第一内釜本体との間にクランプリングが設けられ、前記第一内釜本体を前記収納口内に係着するように配置される。
【０００８】
一つの実施例では、前記上蓋組立体の底部に第一密封組立体が接続され、前記第一密封組立体が前記第一内釜本体を密封する。
【０００９】
一つの実施例では、前記第一密封組立体は第一密封座及び第一密封リングを含み、前記第一密封座は前記上蓋組立体と挿着され、前記第一密封リングは前記第一密封座の下部の外周に設置され、前記第一密封座と前記第一内釜本体との間の隙間を密封するように配置される。
【００１０】
一つの実施例では、前記第二内釜組立体は第二内釜本体を含み、前記第二内釜本体は前記鍋体に着脱可能に重着され、且つ前記内部チャンバー内に置かれる。
【００１１】
一つの実施例では、前記多機能調理器具はさらに前記内部チャンバーの底部に設置された昇降組立体を含み、前記加熱組立体は前記昇降組立体の上に設置され、前記第二内釜本体の底部は前記加熱組立体の上に設置され、前記第二内釜本体の開口端は前記上蓋組立体と当接され、前記第二内釜本体の容量は調整できる。
【００１２】
一つの実施例では、前記昇降組立体は駆動部品及び昇降プッシュロッドを含み、前記駆動部品は前記昇降プッシュロッドを駆動して昇降運動を行わせ、前記加熱組立体は前記昇降プッシュロッドの前記内部チャンバーの底部から離れた一端に設置される。
【００１３】
一つの実施例では、前記加熱組立体は発熱盤及びトレイを含み、前記トレイは前記昇降組立体の上に設置され、前記発熱盤は前記トレイの上に設置され、前記第二内釜本体は前記発熱盤と接触できる。
【００１４】
一つの実施例では、前記トレイは可動トレイ及び前記可動トレイの外部又は前記可動トレイの内部に嵌設された固定トレイを含み、前記固定トレイは前記鍋体の上に設置され、前記可動トレイは前記昇降組立体と接続され、前記発熱盤は前記可動トレイの上に設置され、前記昇降組立体は前記可動トレイを連動させ前記固定トレイに沿って昇降運動を行わせることができる。
【００１５】
一つの実施例では、前記第二内釜本体は内釜体及び前記内釜体の外部又は前記内釜体の内部に嵌設された外釜体を含み、前記内釜体の底部は前記加熱組立体と接触し、前記外釜体の前記上蓋組立体に近い開口端は前記上蓋組立体と当接され、前記内釜体は前記外釜体の側壁に沿って昇降運動を行うことができる。
【００１６】
一つの実施例では、前記内釜体の前記外釜体に面する側面上には、複数の位置決めノッチが設置され、前記外釜体上に位置決め貫通孔及び位置決め部材が設置され、前記位置決め部材の外端は前記外釜体の外側に設置され、前記位置決め部材の内端は前記位置決め貫通孔を通った後に、前記位置決めノッチ内に係着することができる。
【００１７】
一つの実施例では、前記外釜体と前記位置決め部材の外端との間に予め圧縮された弾性部材がさらに設置され、前記弾性部材の一端は前記外釜体と当接され、前記弾性部材の他端は前記位置決め部材と当接される。
【００１８】
一つの実施例では、前記内釜体の前記外釜体に面する側面上に環状の凹溝が設置され、前記凹溝内に前記内釜体及び前記外釜体と密封接続される密封部材が設置される。
【００１９】
一つの実施例では、前記上蓋組立体の底部に第二密封リングが設けられ、前記第二密封リングが前記第二内釜本体を密封するように配置される。
【００２０】
一つの実施例では、前記鍋体上には、下向きに伸びる凹溝が開設され、前記凹溝の側壁には、対向して伸びる重着台面が設けられ、前記ブラケット本体及び前記第二内釜本体の外壁には、その中心から離れるように伸びる耳部が設けられ、前記耳部は前記重着台面上に着脱可能に重着され、前記凹溝の底面と前記重着台面との間に配置空間が留保され、前記配置空間は使用者が前記耳部を置くか持ち上げるために利用できる。
【００２１】
一つの実施例では、前記上蓋組立体上には、蒸気弁が設けられ、前記加熱組立体は発熱盤を含み、前記第二内釜本体は前記発熱盤の面積の三分の二をカバーし、前記加熱プラットフォームは前記発熱盤の面積の三分の一をカバーする。
【００２２】
上記技術案における一部の技術案は下記の利点又は有益な効果を有する。本願の多機能調理器具は、異なる第一内釜組立体及び第二内釜組立体を設置することにより、調理器具の内部チャンバーを一体の加熱空間とするか、調理器具の内部チャンバーを複数の加熱空間に仕切ることができる。したがって、それぞれ少人数及び大人数のご飯の量への需要を満たすことができ、調理器具の使用場面及び適用範囲を拡大することになる。同時に、使用者にとって、無駄な調理器具の購入をする必要がなくなり、生活コストも省かれることになる。
【００２３】
上記概要は明細書の目的を説明するために成されただけであって、いかなる方式でそれを限定することを意図されるものでもない。上記説明の例示的な態様、実施形態及び特徴を除き、図面及び下記の詳細な説明を参照することで、本願は更なる態様、実施形態及び特徴を容易に理解できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
図面において、別途規定がない限り、複数の図面を通して同じ参照番号は同じ又は類似した部品又は要素を示す。これらの図面は必ずしも一定の比例の縮尺で描かれてはいない。これらの図面は本願により開示された一部の実施形態を描くだけで、それらを本願範囲への制限と見なすべきではないことを理解されたい。
【図１】図１は本願の一つの実施例において、第一内釜組立体を組み立てる時の多機能調理器具の断面図である。
【図２】図２は本願の一つの実施例において、第二内釜組立体を組み立てる時の多機能調理器具の断面図である。
【図３】図３は本願の一つの実施例において、開放状態の多機能調理器具の構成模式図である。
【図４】図４は本願の一つの実施例において、閉塞状態の多機能調理器具の構成模式図である。
【図５】図５は本願の一つの実施例において、第二内釜組立体を組み立てる時の多機能調理器具の第一状態構成模式図である。
【図６】図６は本願の一つの実施例において、第二内釜組立体を組み立てる時の多機能調理器具の第二状態構成模式図である。
【図７】図７は本願の一つの実施例において、加熱組立体の構成模式図である。
【図８】図８は本願の一つの実施例において、第二内釜本体の構成模式図である。
【図９】図９は本願の一つの実施例において、図５における部分Ａの拡大図である。
【図１０】図１０は本願の一つの実施例において、図７における部分Ｂの拡大図である。
【図１１】図１１は本願の一つの実施例において、図８における部分Ｃの拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本願は２０１８年８月２日に、中国特許局に出願された出願番号２０１８２１２４５９０４．０、発明名称「電気炊飯器」である中国特許出願、及び２０１８年１２月１８日に、中国特許局に出願された出願番号２０１８２２１３２０７１．３、発明名称「多機能調理器具」である中国特許出願に基づく優先権を主張し、それらの内容を全て本出願に援用する。
【００２６】
下記において、一部の例示的な実施例を簡単に説明するだけである。当業者が分かるように、本願の要旨又は範囲から逸脱しない範囲で、様々な異なる方法により説明された実施例を修正することができる。従って、図面及び説明は本質的に例示的なものであり、制限的なものではないとみなされる。
【００２７】
本願は多機能調理器具を提供する。
【００２８】
以下では図１から図４を組み合わせ、本願の多機能調理器具を説明する。一つの実施例では、調理器具は電気炊飯器であってもよい。当然ながら、圧力鍋、電気煮込み鍋及び豆乳メーカー等であってもよい。
【００２９】
図１及び図２に示すように、一つの実施例では、本願の多機能調理器具は鍋体１、上蓋組立体２、加熱組立体３、第一内釜組立体４及び第二内釜組立体５を含む。
【００３０】
ここで、鍋体１に内部チャンバー１０１が設けられ、上蓋組立体２は内部チャンバー１０１を閉じる或いは開くことができる。ここで、上蓋組立体２及び鍋体１をヒンジで接続する方式で接続してもよく、当然ながら、上蓋組立体２及び鍋体１をヒンジで接続しない方式を用いてもよい。例えば、上蓋組立体２と鍋体１がスナップフィット結合したり、上蓋組立体２を鍋体１の上に直接置く等である。
【００３１】
同時に、加熱組立体３は鍋体１の底部に設置され、これにより、加熱組立体３は内部チャンバー１０１内の食べ物を加熱することができる（具体的な加熱過程については後で説明する）。
【００３２】
さらに、第一内釜組立体４及び第二内釜組立体５を内部チャンバー１０１内に置くことができる。第一内釜組立体４及び第二内釜組立体５は鍋体１と着脱可能に接続してもよい。こうして、使用者は必要に応じて第一内釜組立体４及び第二内釜組立体５を選択し、食べ物を加熱、蒸す、煮ることができる。
【００３３】
一方で、第一内釜組立体４は内部チャンバー１０１を複数の加熱空間に仕切ってもよい。こうすれば、内部チャンバー１０１が仕切られた後、それぞれの加熱空間の容積は内部チャンバー１０１の全体容積に対し小さくなる。これにより、使用者は少なめの食事の人数に応じて仕切られた加熱空間を選択して食べ物を加熱、蒸す、煮ることができる。
【００３４】
もう一方で、第二内釜組立体５は内部チャンバー１０１を単一の加熱空間として保てる。このようにすれば、内部チャンバー１０１は仕切られず、完全な加熱空間として保たれる。この時、単一の加熱空間の容積は内部チャンバー１０１の容積と基本的に同様である。これにより、使用者は多めの食事の人数に応じて加熱空間全体を選択して食べ物を加熱、蒸す、煮ることができる。
【００３５】
例えば、食事の人数が一人から二人のみと少ない場合、第一内釜組立体４を選択し、仕切られた後の容積が小さめの加熱空間を利用して食べ物を加熱、蒸す、煮ることができる。食事の人数が三人から五人と多い場合、第二内釜組立体５を選択し、内部チャンバーの容積と基本的に同じ全体の加熱空間を利用して食べ物を加熱、蒸す、煮ることができる。
【００３６】
本願の多機能調理器具は、異なる第一内釜組立体及び第二内釜組立体を設置することにより、調理器具の内部チャンバーを全体の単一な加熱空間とすることもでき、調理器具の内部チャンバーを複数の加熱空間に仕切ることもできる。これにより、本願の多機能調理器具はそれぞれ少人数及び大人数のご飯の量への要求を満たすことができ、調理器具の使用場面及び適用範囲を拡大することになる。同時に、使用者にとって、無駄な調理器具の購入をする必要がなくなり、生活コストも省かれることになる。
【００３７】
図１に示すように、一つの実施例では、第一内釜組立体４はブラケット本体４０１及び第一内釜本体４０２を含む。
【００３８】
ここで、ブラケット本体４０１は鍋体１上に着脱可能に重着され、且つブラケット本体４０１は内部チャンバー１０１内に置かれてもよい。使用者が第一内釜組立体４を選用する場合、ブラケット本体４０１を鍋体１上に重着し、且つ内部チャンバー１０１内に置くことができる。使用者が第一内釜組立体４を利用しなくなる場合、ブラケット本体４０１を鍋体１上から取り外してもよい。
【００３９】
さらに、ブラケット本体４０１の底部に収納口４０１１及び加熱プラットフォーム４０１２が設けられ、且つ、加熱プラットフォーム４０１２は収納口４０１１を囲んで設置されている。ここで、第一内釜本体４０２は収納口４０１１内に挿入されてもよい。こうして、ブラケット本体４０１及び第一内釜本体４０２は内部チャンバー１０１を複数の加熱空間、即ち、加熱プラットフォーム４０１２及び第一内釜本体４０２に仕切る。
【００４０】
これにより、使用者は必要に応じて、加熱プラットフォーム４０１２及び第一内釜本体４０２上に加熱待ちの食べ物を置くことができる。例えば、第一内釜本体４０２内に米を加え、米を炊き上げ、加熱プラットフォーム４０１２上に温める必要のある他の食べ物を置くことができる。当然ながら、使用者は第一内釜本体４０２のみを利用して加熱、蒸す、煮ることを行ってもよい。
【００４１】
所望により、収納口４０１１はブラケット本体４０１の中央位置に開設されてもよい。こうして、第一内釜本体４０２もブラケット本体４０１の中央位置に位置させることができる。従って、加熱組立体３の熱はより集中的に中央位置の第一内釜本体４０２に供給され、第一内釜本体４０２内のご飯の炊き上がりに役立つことができる。
【００４２】
図１に示すように、一つの実施例では、収納口４０１１の内壁には、突起したクランプ本体４０１３を設けてもよい。こうして、使用者が第一内釜本体４０２を収納口４０１１に置く際、クランプ本体４０１３は第一内釜本体４０２の外壁と当接でき、これにより、第一内釜本体４０２を収納口４０１１内に係着することができる。
【００４３】
もう一つの実施例では、収納口４０１１と第一内釜本体４０２との間にクランプリング４０１４を設けて、第一内釜本体４０２を収納口４０１１内に係着してもよい。
【００４４】
当然ながら、クランプ本体４０１３とクランプリング４０１４を同時に用いることにより、第一内釜本体４０２が収納口４０１１内に確実に係着されることを保証してもよい。
【００４５】
このようにすれば、ご飯の炊き上がりと他の食べ物の温めの後、使用者はブラケット本体４０１を内部チャンバー１０１内から取り出すと同時に、第一内釜本体４０２も一緒に内部チャンバー１０１内から取り出す。先に第一内釜本体４０２を取り出し、次にブラケット本体４０１を取り出すことに比べ、第一内釜本体４０２をブラケット本体４０１内に係着し、両方を一緒に取り出すことは、使用者の操作により便利である。
【００４６】
図１と図３に示すように、一つの実施例では、上蓋組立体２の底部には第一密封組立体２０１が接続されている。所望により、第一密封組立体２０１は上蓋組立体２と着脱可能に接続されている。一般的には、使用者が第一内釜組立体４を選用する場合、第一密封組立体２０１を上蓋組立体２に接続することができる。使用者が第二内釜組立体５を選用する際、第一密封組立体２０１を上蓋組立体２から取り外すことができる。
【００４７】
ここで、第一密封組立体２０１は下向きに第一内釜本体４０２内に伸び、第一内釜本体４０２を密封するように配置されることができる。これにより、第一内釜本体４０２内でご飯を炊き上げる際、水分が加熱プラットフォーム４０１２内に溢れることにより、加熱プラットフォーム４０１２内の食べ物に影響してしまうことを避けることができる。
【００４８】
所望により、第一密封組立体２０１は第一密封座２０１１及び第一密封リング２０１２を含む。
【００４９】
ここで、第一密封座２０１１はラッチを介して上蓋組立体２と着脱可能に挿着される。ここで、ラッチのレセプタクルは上蓋組立体２上に設置でき、ラッチのインサートロッドは第一密封座２０１１上に設置でき、これにより、第一密封座２０１１を上蓋組立体２内に挿入する。当然ながら、ラッチのレセプタクルを第一密封座２０１１上に設置でき、ラッチのインサートロッドを上蓋組立体２上に設置でき、これにより、上蓋組立体２を第一密封座２０１１上に挿入する。
【００５０】
ラッチはスプリングラッチ等を選択してもよい。当然ながら、ラッチの選択及びその接続方式はこれらに限らず、従来技術又は将来の技術において上記挿着を実現するために使用できる部品はいずれもこれらに応用することができる。
【００５１】
さらに、第一密封座２０１１の下部は第一内釜本体４０２内まで伸び、且つ、第一密封リング２０１２は第一密封座２０１１の下部の外周に設置されている。これにより、第一密封リング２０１２は第一密封座２０１１と第一内釜本体４０２との間の隙間を密封することにより、第一内釜本体４０２内の水分等が溢れることを防止できる。
【００５２】
図２に示すように、一つの実施例では、第二内釜組立体５は第二内釜本体５０１を含む。第二内釜本体５０１には仕切ブラケット又は仕切バッフルがなく、内部チャンバー１０１を一つの完全な単一加熱空間、即ち、第二内釜本体５０１として保つ。
【００５３】
ここで、第二内釜本体５０１は鍋体１に着脱可能に重着され、且つ第二内釜本体５０１は内部チャンバー１０１内に置かれている。使用者が第二内釜組立体５を選用する場合、第二内釜本体５０１を鍋体１に重着し、且つ内部チャンバー１０１内に置くことができる。使用者が第二内釜組立体４を利用しなくなった場合、第二内釜本体５０１を鍋体１から取り外すことができる。
【００５４】
図５と図６に示すように、もう一つの実施例の多機能調理器具はさらに、内部チャンバー１０１の底部に設置された昇降組立体を含み、加熱組立体３は昇降組立体上に設置され、第二内釜本体５０１の底部は加熱組立体３上に設置され、第二内釜本体５０１の開口端は上蓋組立体２と当接され、第二内釜本体５０１の容量を調整することができる。
【００５５】
第二内釜本体５０１の容量は市販の電気炊飯器、圧力鍋、電気煮込み鍋及び豆乳メーカー等の製品の主要規格に応じて容量の調整を行ってもよく、無段階調整を行ってもよい。加熱組立体３が一定の位置まで上昇した後、第二内釜本体５０１と上蓋組立体２との間に一定の収容空間が形成される。炊飯等の調理の際、第二内釜本体５０１の底部は加熱組立体３と接触し、加熱組立体３は熱を第二内釜本体５０１に伝達し、第二内釜本体５０１は熱を第二内釜本体５０１内の食べ物に伝達することにより、食べ物を煮上げる。空気漏れを避けるように、第二内釜本体５０１の開口端と上蓋組立体２との間は密封接続される。
【００５６】
所望により、昇降組立体は駆動部品及び昇降プッシュロッド６０１を含む。駆動部品は昇降プッシュロッド６０１を駆動して昇降運動を行わせ、加熱組立体３は昇降プッシュロッド６０１の内部チャンバー１０１の底部から離れた一端に設置されている。ここで、駆動部品は電機又はモーターであってもよい。例えば、昇降プッシュロッド６０１上には雌ねじ穴があって、電機又はモーターの出力側には雌ねじと噛み合う雄ねじが設置されている。電機又はモーターが回転する際、昇降プッシュロッド６０１は昇降運動を行う。或いは、駆動部品はさらに伸縮シリンダーであってもよく、例えばエアシリンダー又は油圧シリンダーであってもよい。昇降プッシュロッド６０１の一端は伸縮シリンダーの自由端に設置され、昇降プッシュロッド６０１は伸縮シリンダーに追従して昇降運動を行う。他の実施例では、昇降組立体の昇降を実現できる限り、昇降プッシュロッド６０１は他の構造、例えばリードスクリュー、スクリューステム等の構造に代替されてもよい。多機能調理器具はさらに制御組立体を含み、制御組立体は駆動部品と電気的に接続され、外部コマンドを受信し、駆動部品の動作を制御する。
【００５７】
また、加熱組立体３は発熱盤３０１及びトレイ６０２を含み、トレイ６０２は昇降組立体の上に設置され、発熱盤３０１はトレイ６０２の上に設置され、第二内釜本体５０１は前記発熱盤３０１と接触することができる。昇降組立体はトレイ６０２及び発熱盤３０１を駆動して昇降運動を行うことにより、発熱盤３０１と上蓋組立体２との収容空間の大きさを変える。
【００５８】
また、図７、図９及び図１０に示すように、トレイ６０２は可動トレイ６０２１及び可動トレイ６０２１の外部又は可動トレイ６０２１の内部に嵌設された固定トレイ６０２２を含み、固定トレイ６０２２は鍋体１上に設置され、可動トレイ６０２１は昇降組立体と接続され、発熱盤３０１は可動トレイ６０２１の上に設置され、昇降組立体は可動トレイ６０２１を連動させ固定トレイ６０２２に沿って昇降運動を行わせることができる。所望により、可動トレイ６０２１の形状は第二内釜本体５０１の外形に適合され、可動トレイ６０２１はその内部に第二内釜本体５０１の少なくとも一部を包むことができ、固定トレイ６０２２の形状は可動トレイ６０２１の周方向輪郭と適合され、且つ可動トレイ６０２１の外壁は固定トレイ６０２２の内壁と貼り合わされ、これにより固定トレイ６０２２は可動トレイ６０２１と共に保温空間を形成する。第二内釜本体５０１は当該保温空間内に設置され、固定トレイ６０２２及び可動トレイ６０２１の設置は、第二内釜本体５０１と鍋体１との間にバリアを設置することに相当し、これにより熱が鍋体１を通して流失することを効果的に防止することができる上に、さらに第二内釜本体５０１が置かれる時に偏らないことを保証できる。そして、固定トレイ６０２２の設置は可動トレイ６０２１の昇降過程の安定性に役立つ。
【００５９】
所望により、トレイ６０２は保温材料で製造されている。例えば、トレイ６０２内に保温材料（例えば樹脂、ガラス綿等）が充填されているか、又は金属材料の表面に保温材料が塗布されている。
【００６０】
さらに、図８及び図１１に示すように、第二内釜本体５０１は内釜体５０１１及び内釜体５０１１の外部又は内釜体５０１１の内部に嵌設された外釜体５０１２を含む。内釜体５０１１の底部は加熱組立体３と接触し、外釜体５０１２の上蓋組立体２に近い開口端は上蓋組立体２と当接され、内釜体５０１１は外釜体５０１２の内壁に沿って昇降運動を行うことができる。説明する必要があるのは、内釜体５０１１の一端即ち内釜の末端は密封され、内釜体５０１１の他端は開口しており、外釜体５０１２の両端はいずれも開口端とし、且つ外釜体５０１２の形状は内釜体５０１１の周方向輪郭と適合され、内釜体５０１１の外壁は外釜体５０１２の内壁と接続され、且つ内釜体５０１１が外釜体５０１２の側壁に沿って移動することにより、第二内釜本体５０１の容量を変えることができる。
【００６１】
所望により、内釜体５０１１の底部は加熱組立体３と接触し、昇降組立体は内釜体５０１１を駆動して外釜体５０１２の側壁に沿って昇降運動を行わせる。昇降組立体は内釜体５０１１を駆動して外釜体５０１２に沿って上蓋組立体２の方向に向かって移動させることにより、第二内釜本体５０１の容量を変え、第二内釜本体５０１の容量と加熱組立体３の昇降との同時変化を実現し、さらに無段階調整を実現できる。
【００６２】
また、さらに加熱組立体３を一定の位置まで昇降させた後、使用者がまず第二内釜本体５０１の容量を調整してから内部チャンバー１０１内に入れる。例えば、図１１に示すように、内釜体５０１１の外釜体５０１２に対面する側面上に複数の位置決めノッチ５０１５が設置され、外釜体５０１２上に位置決め貫通孔５０１３及び位置決め部材５０１４が設置され、位置決め部材５０１４の外端は外釜体５０１２の外側に設置され、位置決め部材５０１４の内端は位置決め貫通孔５０１３を通った後に、位置決めノッチ５０１５内に係着することができる。それぞれの位置決めノッチ５０１５は一定規格の容量の大きさ、例えば１Ｌ、２Ｌ、３Ｌ、４Ｌ、５Ｌ等の容量規格に対応している。位置決め部材５０１４の設置は、外釜体５０１２と内釜体５０１１との間の接続の確実性を向上させることができる。
【００６３】
また、さらに上記の二種類の方法を組み合わせることで、無段階調整を呈するだけでなく、内釜体５０１１と外釜体５０１２との間の接続確実性を保証することができる。例えば内釜体５０１１の底部は加熱組立体３と接触し、外釜体５０１２の上蓋組立体２に近い開口端は上蓋組立体２と当接され、内釜体５０１１は外釜体５０１２の内壁に沿って昇降運動を行うことができ、同時に、内釜の上に位置決め部材５０１４が設置されている。第二内釜本体５０１が内部チャンバー１０１の外部にある際、位置決め部材５０１４の使用は内釜体５０１１と外釜体５０１２の頑丈さを保証でき、第二内釜本体５０１が加熱組立体３の上に置かれた際、内釜体５０１１は加熱組立体３に動かされて外釜体５０１２に沿って移動し、位置決め部材５０１４の内端は位置決め貫通孔５０１３内に押し出されるか、或いは位置決めノッチ５０１５内から人為的に抜き出される。さらに、鍋体１上にボタンを設置し、当該ボタンを通して位置決め部材５０１４を位置決めノッチ５０１５内から離れるか、又はそこに係着するように操作することができる。前述したように、位置決め部材５０１４は位置決めピン、又は位置決めボルト等であってもよく、且つ位置決め部材５０１４の数は複数であってもよい。
【００６４】
位置決め部材５０１４の離脱に役立つように、外釜体５０１２と位置決め部材５０１４の外端との間に予め圧縮された弾性部材５０１７がさらに設置されており、弾性部材５０１７の一端は外釜体５０１２と当接され、弾性部材５０１７の他端は位置決め部材５０１４と当接されることは理解できる。所望により、弾性部材５０１７は位置決め部材５０１４上に嵌設され、弾性部材５０１７が落ちないことを保証するために、位置決め部材５０１４の外端のサイズは弾性部材５０１７の内径のサイズより大きい。弾性部材５０１７はばね、又は他の弾性を有する構造であってもよい。
【００６５】
さらに、内釜体５０１１と外釜体５０１２との間の密封性を保証するために、内釜体５０１１の外釜体５０１２に面する外壁上には環状の凹溝５０１６が設置され、凹溝５０１６内に内釜体５０１１及び外釜体５０１２と密封接続される密封部材が設置されている。密封部材は密封リング等であってもよい。
【００６６】
さらに、図２に示すように、上蓋組立体２の底部には第二密封リング２０２が設けられている。これにより、第二密封リング２０２は第二内釜本体５０１の開口を密封することにより、水分などが第二内釜本体５０１内から溢れることを防止できる。
【００６７】
図３と図４に示すように、一つの実施例では、鍋体１上には下へ伸びる凹溝１０２が開設され、凹溝１０２の側壁には対向して伸びる重着台面１０２１が設けられている。
【００６８】
それに応じて、ブラケット本体４０１及び第二内釜本体５０１の外壁にその中心から離れるように伸びる耳部が設けられている。
【００６９】
図３に示すように、ブラケット本体４０１の外壁にはその中心から離れるように伸びる耳部４０１５が設けられている。耳部４０１５は重着台面１０２１上に着脱可能に重着される。即ち、使用者が第一内釜組立体４を選用する場合、耳部４０１５を重着台面１０２１に重着してもよい。使用者が第一内釜組立体４を利用しなくなった時、耳部４０１５を重着台面１０２１上から取り外してもよい。
【００７０】
さらに、図３に示すように、凹溝３の底面と重着台面１０２１との間に配置空間１０２２が残され、しかも、当該配置空間１０２２は使用者が上記耳部４０１５を置くか持ち上げるために利用できる。これにより、使用者は上記耳部４０１５を置く又は持ち上げる際、その操作を容易にするために、手を当該配置空間１０２２内に入れることができる。
【００７１】
注意すべきことに、第二内釜本体５０１の外壁上に設けられた耳部はブラケット本体４０１の耳部４０１５と類似するため、ここでは説明を省く。
【００７２】
図１と図２に示すように、一つの実施例では、上蓋組立体２上に蒸気弁２０３が設けられてもよい。これにより、蒸気弁２０３は第一内釜組立体４及び第二内釜組立体５の内部圧力のバランスを取ることができる。
【００７３】
さらに、加熱組立体３は発熱盤３０１を含んでもよい。しかも、使用者は第二内釜組立体４を選用する際、第二内釜本体４０２は発熱盤３０１の面積の三分の二をカバーし、加熱プラットフォーム４０１２は発熱盤３０１の面積の三分の一をカバーしている。
【００７４】
このようにすれば、発熱盤３０１はより多くの加熱面積を有することで、第二内釜本体４０２内の米を集中的に炊き上げることができ、余分の加熱面積は加熱プラットフォーム４０１２内の加熱待ちの食べ物を加熱することができる。
【００７５】
加熱プラットフォーム４０１２にカバーされている発熱盤３０１の面積が少なめなため、第二内釜本体４０２で米を炊き上げ、加熱プラットフォーム４０１２内に加熱待ちの食べ物がない場合、加熱プラットフォーム４０１２での空焚き現象を避けることもできる。
【００７６】
もう一つの実施例では、第一内釜組立体４を含まない電気炊飯器を提供する。図５と図６に示すように、当該実施例の電気炊飯器は鍋体１、加熱プラットフォーム組立体６及び第二内釜本体５０１を含む。鍋体１内に内部チャンバー１０１が形成されており、且つ鍋体１の上に密封のための上蓋組立体２が設けられている。加熱プラットフォーム組立体６は内部チャンバー１０１内に設置され、且つ加熱組立体３及び昇降組立体を含む。昇降組立体は内部チャンバー１０１の底部に設置され、加熱組立体３は昇降組立体の上に設置され、第二内釜本体５０１の底部は加熱組立体３の上に設置され、第二内釜本体５０１の開口端は上蓋組立体２と当接され、第二内釜本体５０１の容量は調整できる。
【００７７】
第二内釜本体５０１の容量は市販の電気炊飯器製品の主要規格に応じて容量の調整を行ってもよく、無段階調整を行ってもよい。加熱プラットフォーム組立体６が特定の位置まで上昇した後、加熱プラットフォーム組立体６と上蓋組立体２との間に一定の収容空間が形成され、第二内釜本体５０１は当該収容空間内に設置され、第二内釜本体５０１の容量の大きさは当該収容空間と一致する。炊飯等の調理を行う際、第二内釜本体５０１の底部は加熱組立体３と接触して接続され、加熱組立体３は熱を第二内釜本体５０１に伝達し、第二内釜本体５０１は熱を第二内釜本体５０１の食べ物に伝達することにより、食べ物を煮上げる。空気漏れを避けるように、第二内釜本体５０１の開口端と上蓋組立体２との間は密封接続される。電気炊飯器はさらに制御組立体を含み、制御組立体は駆動部品と電気的に接続され、制御組立体は外部コマンドを受信し、駆動部品の動作を制御することは理解できる。
【００７８】
本実施例の技術案において、電気炊飯器は昇降できる加熱プラットフォーム組立体６を含み、第二内釜本体５０１の底部は加熱プラットフォーム組立体６の発熱盤３０１と接続及び接触し、発熱盤３０１から上蓋までの収容空間の大きさにマッチし、異なるご飯の量の需要を満たすように、加熱プラットフォーム組立体６が昇降する際、第二内釜本体５０１の容量も容量の変化を行える。構造が簡単で、適応性に優れるという特徴を有し、使用者の利用コスト削減に役立ち、一つの鍋に多様な用途を実現させる。これとともに、ご飯の量は内釜の容量と一致し、ご飯の量が少な過ぎて電気エネルギーの無駄になることもなく、ご飯の量が多過ぎて生煮えのご飯が出来ることもない。これにより電気炊飯器で炊かれた食べ物によい味を保証する。
【００７９】
選択可能な実施例では、昇降組立体は駆動部品及び昇降プッシュロッド６０１を含み、駆動部品は昇降プッシュロッド６０１を駆動して昇降運動を行わせ、加熱組立体３は昇降プッシュロッド６０１の内部チャンバー１０１の底部から離れた一端に設置されている。ここで、駆動部品は電機又はモーターであってもよく、例えば昇降プッシュロッド６０１上に雌ねじ穴があり、電機又はモーターの出力側に雌ねじと噛み合う雄ねじが設置され、電機又はモーターが回転する際、昇降プッシュロッド６０１は昇降運動を行う。或いは、駆動部品はさらに伸縮シリンダー、例えばエアシリンダー又は油圧シリンダーであってもよく、昇降プッシュロッド６０１の一端は伸縮シリンダーの自由端に設置され、昇降プッシュロッド６０１は伸縮シリンダーに追従して昇降運動を行う。他の実施例では、昇降組立体の昇降を実現できる限り、昇降プッシュロッド６０１は他の構造、例えばリードスクリュー、スクリューステム等の構造に代替されてもよい。
【００８０】
また、加熱組立体３は発熱盤３０１及びトレイ６０２を含み、トレイ６０２は昇降組立体の上に設置され、発熱盤３０１はトレイ６０２の上に設置され、第二内釜本体５０１は発熱盤３０１の上に設置される。昇降組立体はトレイ６０２及び発熱盤３０１を駆動して昇降運動を行わせることにより、発熱盤３０１と上蓋組立体２との収容空間の大きさを変える。
【００８１】
また、図７、図９及び図１０に示すように、トレイ６０２は可動トレイ６０２１及び可動トレイ６０２１の外部又は可動トレイ６０２１の内部に嵌設された固定トレイ６０２２を含み、固定トレイ６０２２は鍋体１の上に設置され、可動トレイ６０２１は昇降組立体と接続され、発熱盤３０１は可動トレイ６０２１の上に設置され、昇降組立体は可動トレイ６０２１を連動させて固定トレイ６０２２に沿って昇降運動を行わせることができる。所望により、可動トレイ６０２１の形状は第二内釜本体５０１の外形と適合し、可動トレイ６０２１はその内部に第二内釜本体５０１の少なくとも一部を包むことができ、固定トレイ６０２２の形状は可動トレイ６０２１の周方向輪郭と適合し、且つ可動トレイ６０２１の外壁は固定トレイ６０２２の内壁と貼り合わされ、これにより固定トレイ６０２２は可動トレイ６０２１と共に保温空間を形成する。第二内釜本体５０１は当該保温空間内に設置され、固定トレイ６０２２及び可動トレイ６０２１の設置は、第二内釜本体５０１と鍋体１との間にバリアを設置することに相当し、これにより熱が鍋体１を通して流失することを効果的に防止でき、さらに第二内釜本体５０１が置かれる時に偏らないことを保証できる。しかも、固定トレイ６０２２の設置は、可動トレイ６０２１の昇降過程の安定性に役立つ。
【００８２】
さらに、図８及び図１１に示すように、第二内釜本体５０１は内釜体５０１１及び内釜体５０１１の外部又は内釜体５０１１の内部に嵌設された外釜体５０１２を含み、内釜体５０１１の底部は加熱組立体３と接触し、外釜体５０１２の上蓋組立体２に近い開口端は上蓋組立体２と当接され、内釜体５０１１は外釜体５０１２の内壁に沿って昇降運動を行うことができる。説明する必要があるのは、内釜体５０１１の一端即ち第二内釜本体５０１の末端は密封され、内釜体５０１１の他端は開口しており、外釜体５０１２の両端はいずれも開口端とされ、且つ外釜体５０１２の形状は内釜体５０１１の周方向輪郭と適合し、内釜体５０１１の外壁は外釜体５０１２の内壁と接続され、且つ内釜体５０１１は外釜体５０１２の側壁に沿って移動することにより、第二内釜本体５０１の容量を変えることができる。
【００８３】
所望により、内釜体５０１１の底部は加熱組立体３と接続され、加熱組立体３は内釜体５０１１を駆動して外釜体５０１２の側壁に沿って昇降運動を行わせる。第二内釜本体５０１は加熱組立体３と上蓋組立体２との間に形成された収容空間に設置された後、第二内釜本体５０１の一端は加熱組立体３と接続され、第二内釜本体５０１の他端は上蓋組立体２と接続される。加熱組立体３が昇降運動を行う際、加熱組立体３は内釜体５０１１を駆動して外釜体５０１２に沿って上蓋組立体２の方向に向かって移動させることにより、第二内釜本体５０１の容量を変え、第二内釜本体５０１の容量と加熱組立体３の昇降との同時変化を実現し、さらに無段階調整を実現できる。
【００８４】
本文で述べる“前”、“後”、“上”、“下”等の方位はいずれも説明の便宜のために設定されるものであり、必ずしも実際動作時の空間における前後上下と完全に対応しないことを注意されたい。
【００８５】
本明細書の記述において、用語“一つの実施例”、“一部の実施例”、“例”、“具体的な例示”、又は“一部の例示”などを参照した記述は当該実施例又は例示と組み合わせて記述した具体的な特徴、構造、材料又は特性が本願の少なくとも一つの実施例又は例示に含まれることを意味する。そして、説明した具体的な特徴、構造、材料や特性は、何れか一つや複数の実施例や例示で適切な方法で組み合わせることができる。また、矛盾しないことを前提に、当業者は本明細書で説明した異なる実施例や例示、及び異なる実施例や例示の特徴を結合し、組み合わせることができる。
【００８６】
また、専門用語「第一」、「第二」は説明のために用いられるだけであって、相対的な重要性を提示や暗示する、あるいは指示した技術特徴の数量を暗示的に指定するように理解すべきではない。これにより、「第一」、「第二」で限定される特徴は、明示的に或いは暗示的に当該特徴を少なくとも一つ含むことができる。本願の説明では、別途明確で具体的な限定がない限り、「複数」とは二つや二つ以上を意味する。
【００８７】
上記内容は、本願の発明を実施するための形態に過ぎず、本願の保護範囲はこれらに限定されるわけではない。当業者が本願が開示した技術範囲内において、その様々な変化又は置換を容易に想到でき、それらは全て本願の保護範囲に含まれるべきである。従って、本願の保護範囲は前記請求項の保護範囲を基準とすべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【外国語明細書】
2020018859000001.pdf