(57)【要約】【課題】操作性を向上させることができる操作装置を提供する。【解決手段】トラクタ１の変速装置７を切り替え操作可能な操作装置１００であって、複数の操作位置に移動可能な操作レバー１３０と、前記複数の操作位置のうち、中立位置、前進位置及び後進位置に前記操作レバー１３０が位置する場合には、当該操作レバー１３０を所定の初期位置に移動させ、駐車位置に前記操作レバー１３０が位置する場合には、当該操作レバー１３０を当該駐車位置に位置した状態で保持する移動保持部（第二軸部１３３、付勢部１３６、ガイド凹部１８１）と、を具備する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業車の変速装置を切り替え操作可能な操作装置であって、
複数の操作位置に移動可能な操作レバーと、
前記複数の操作位置のうち、第一の操作位置に前記操作レバーが位置する場合には、当該操作レバーを所定の初期位置に移動させ、第二の操作位置に前記操作レバーが位置する場合には、当該操作レバーを当該第二の操作位置に位置した状態で保持する移動保持部と、
を具備する、
操作装置。
【請求項２】
前記移動保持部は、
前記操作レバーに設けられ、伸縮可能な伸縮部と、
前記伸縮部の伸縮方向先端部を受け入れる凹部と、
前記伸縮方向先端部が前記凹部に当接するように、前記伸縮部を伸長させるように付勢する付勢部と、
を具備し、
前記凹部は、
前記第一の操作位置に位置する前記操作レバーを前記初期位置に移動させるように、前記伸縮部を案内する第一の傾斜部と、
前記第二の操作位置に位置する前記操作レバーを当該第二の操作位置に保持するように、前記伸縮部を案内する第二の傾斜部と、
を具備する、
請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記凹部は、
前記操作レバーの前記複数の操作位置への移動をガイドする、
請求項２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記変速装置を、所定の変速状態と駐車状態とに切り替える制御を実行可能な制御装置を更に具備し、
前記制御装置は、
前記操作レバーの前記第一の操作位置への移動に基づいて、前記変速装置を前記変速状態とし、
前記操作レバーの前記第二の操作位置への移動に基づいて、前記変速装置を前記駐車状態とする、
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の操作装置。
【請求項５】
前記変速状態は、
中立状態、前進状態及び後進状態を含み、
前記第一の操作位置は、
中立位置、前進位置及び後進位置を含み、
前記制御装置は、
前記操作レバーの前記中立位置への移動に基づいて、前記変速装置を前記中立状態とし、
前記操作レバーの前記前進位置への移動に基づいて、前記変速装置を前記前進状態とし、
前記操作レバーの前記後進位置への移動に基づいて、前記変速装置を前記後進状態とする、
請求項４に記載の操作装置。
【請求項６】
前記操作レバーは、
第一の回動軸を中心とした第一の回動方向に回動可能であり、かつ、前記第一の回動軸とは非平行な第二の回動軸を中心とした第二の回動方向に回動可能であり、
前記初期位置から前記第一の回動方向の一方側に回動した位置であると共に、前記第二の回動軸回りの回動が可能となる回動許容位置に移動可能であり、
前記前進位置は、
前記回動許容位置から前記第二の回動方向の一方側に回動した位置であり、
前記後進位置は、
前記回動許容位置から前記第二の回動方向の他方側に回動した位置であり、
前記中立位置は、
前記初期位置から前記第一の回動方向の他方側に回動した位置であると共に、前記第二の回動軸回りの回動が可能となる位置であり、
前記第二の操作位置は、
前記中立位置から前記第二の回動方向の一方側又は他方側に回動した位置である、
請求項５に記載の操作装置。
【請求項７】
前記操作レバーの前記第一の回動方向の回動に追従して回動する第一のカム部と、
前記操作レバーの前記第二の回動方向の回動に追従して回動する第二のカム部と、
前記第一のカム部が所定の位置に回動した状態で、当該第一のカム部に押圧されると共に当該押圧を検知する第一のスイッチ部と、
前記第二のカム部が所定の位置に回動した状態で、当該第二のカム部に押圧されると共に当該押圧を検知する第二のスイッチ部と、
を更に具備する、
請求項６に記載の操作装置。
【請求項８】
前記操作レバーの前記第一の回動方向の回動を前記第一のカム部に伝達すると共に、前記操作レバーの前記第二の回動方向の回動を前記第一のカム部に伝達しない、第一の伝達部を更に具備する、
請求項７に記載の操作装置。
【請求項９】
前記操作レバーの前記第二の回動方向の回動を前記第二のカム部に伝達すると共に、前記操作レバーの前記第一の回動方向の回動を前記第二のカム部に伝達しない、第二の伝達部を更に具備する、
請求項７又は請求項８に記載の操作装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載の操作装置を具備する作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作装置及び作業車の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、作業車の変速装置を切り替え操作可能な操作装置の技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１には、トラクタの変速機構を、前進、後進及び中立に切り替える操作が可能とされた変速操作装置が記載されている。上記変速操作装置は、操作具を所望の変速位置に移動させることで変速装置の切り替え操作が可能とされている。
【０００４】
上記特許文献１に記載された変速操作装置では、操作具を所望の変速位置に移動させた後、操作具を当該所望の変速位置に位置した状態で保持（ロック）する構成とされている。
【０００５】
このように作業車の変速装置を切り換え操作可能な操作装置は、操作具を介した操作が作業中に何度も行われることが想定されるため、より一層の操作性の向上が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１８−１８８０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、操作性を向上させることができる操作装置及び作業車を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００９】
即ち、請求項１においては、作業車の変速装置を切り替え操作可能な操作装置であって、複数の操作位置に移動可能な操作レバーと、前記複数の操作位置のうち、第一の操作位置に前記操作レバーが位置する場合には、当該操作レバーを所定の初期位置に移動させ、第二の操作位置に前記操作レバーが位置する場合には、当該操作レバーを当該第二の操作位置に位置した状態で保持する移動保持部と、を具備するものである。
【００１０】
請求項２においては、前記移動保持部は、前記操作レバーに設けられ、伸縮可能な伸縮部と、前記伸縮部の伸縮方向先端部を受け入れる凹部と、前記伸縮方向先端部が前記凹部に当接するように、前記伸縮部を伸長させるように付勢する付勢部と、を具備し、前記凹部は、前記第一の操作位置に位置する前記操作レバーを前記初期位置に移動させるように、前記伸縮部を案内する第一の傾斜部と、前記第二の操作位置に位置する前記操作レバーを当該第二の操作位置に保持するように、前記伸縮部を案内する第二の傾斜部と、を具備するものである。
【００１１】
請求項３においては、前記凹部は、前記操作レバーの前記複数の操作位置への移動をガイドするものである。
【００１２】
請求項４においては、前記変速装置を、所定の変速状態と駐車状態とに切り替える制御を実行可能な制御装置を更に具備し、前記制御装置は、前記操作レバーの前記第一の操作位置への移動に基づいて、前記変速装置を前記変速状態とし、前記操作レバーの前記第二の操作位置への移動に基づいて、前記変速装置を前記駐車状態とするものである。
【００１３】
請求項５においては、前記変速状態は、中立状態、前進状態及び後進状態を含み、前記第一の操作位置は、中立位置、前進位置及び後進位置を含み、前記制御装置は、前記操作レバーの前記中立位置への移動に基づいて、前記変速装置を前記中立状態とし、前記操作レバーの前記前進位置への移動に基づいて、前記変速装置を前記前進状態とし、前記操作レバーの前記後進位置への移動に基づいて、前記変速装置を前記後進状態とするものである。
【００１４】
請求項６においては、前記操作レバーは、第一の回動軸を中心とした第一の回動方向に回動可能であり、かつ、前記第一の回動軸とは非平行な第二の回動軸を中心とした第二の回動方向に回動可能であり、前記初期位置から前記第一の回動方向の一方側に回動した位置であると共に、前記第二の回動軸回りの回動が可能となる回動許容位置に移動可能であり、前記前進位置は、前記回動許容位置から前記第二の回動方向の一方側に回動した位置であり、前記後進位置は、前記回動許容位置から前記第二の回動方向の他方側に回動した位置であり、前記中立位置は、前記初期位置から前記第一の回動方向の他方側に回動した位置であると共に、前記第二の回動軸回りの回動が可能となる位置であり、前記第二の操作位置は、前記中立位置から前記第二の回動方向の一方側又は他方側に回動した位置であるものである。
【００１５】
請求項７においては、前記操作レバーの前記第一の回動方向の回動に追従して回動する第一のカム部と、前記操作レバーの前記第二の回動方向の回動に追従して回動する第二のカム部と、前記第一のカム部が所定の位置に回動した状態で、当該第一のカム部に押圧されると共に当該押圧を検知する第一のスイッチ部と、前記第二のカム部が所定の位置に回動した状態で、当該第二のカム部に押圧されると共に当該押圧を検知する第二のスイッチ部と、を更に具備するものである。
【００１６】
請求項８においては、前記操作レバーの前記第一の回動方向の回動を前記第一のカム部に伝達すると共に、前記操作レバーの前記第二の回動方向の回動を前記第一のカム部に伝達しない、第一の伝達部を更に具備するものである。
【００１７】
請求項９においては、前記操作レバーの前記第二の回動方向の回動を前記第二のカム部に伝達すると共に、前記操作レバーの前記第一の回動方向の回動を前記第二のカム部に伝達しない、第二の伝達部を更に具備するものである。
【００１８】
請求項１０においては、請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載の操作装置を具備する作業車であるものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００２０】
請求項１においては、操作性を向上させることができる。
【００２１】
請求項２においては、操作装置を比較的簡素な構成とすることができる。
【００２２】
請求項３においては、操作装置の部材点数を比較的少なくすることができる。
【００２３】
請求項４においては、変速装置を所定の変速状態とした際には、操作ごとに操作レバーを初期位置に戻し、変速装置を駐車状態とした際には、操作レバーを第二の操作位置に位置した状態で保持することができる。
【００２４】
請求項５においては、変速装置を中立状態、前進状態及び後進状態に切り替える操作ごとに、操作レバーを初期位置に戻すことができる。
【００２５】
請求項６においては、操作性を向上させることができる。
【００２６】
請求項７においては、所定のカム部及びスイッチ部を介して、操作レバーによる変速装置の切り替え操作が可能となる。
【００２７】
請求項８においては、操作レバーの第二の回動方向の回動に第一のカム部を追従させない構成とすることで、操作レバーの第二の回動方向の回動に伴う第一のスイッチ部の意図しない接触を抑制することができる。
【００２８】
請求項９においては、操作レバーの第一の回方向の回動に第二のカム部を追従させない構成とすることで、操作レバーの第一の回動方向の回動に伴う第二のスイッチ部の意図しない接触を抑制することができる。
【００２９】
請求項１０においては、操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態に係るトラクタの全体的な構成を示した側面図。
【図２】ステアリングを示した側面図。
【図３】操作装置を示した斜視図。
【図４】操作装置の内部を示した斜視図。
【図５】操作装置の内部を示した分解斜視図。
【図６】初期位置とされた操作装置を示した平面図。
【図７】初期位置とされた操作装置を示した側面図。
【図８】初期位置とされた操作装置を示した背面図。
【図９】中立位置とされた操作装置を示した背面図。
【図１０】ガイド部を示した側面図。
【図１１】図１０におけるＹ−Ｙ断面図。
【図１２】（ａ）図１０におけるＸ１−Ｘ１断面図。（ｂ）図１０におけるＸ２−Ｘ２断面図。
【図１３】中立位置とされた操作装置を示した側面図。
【図１４】回動許容位置とされた操作装置を示した側面図。
【図１５】前進位置とされた操作装置を示した側面図。
【図１６】前進位置とされた操作装置を示した平面図。
【図１７】後進位置とされた操作装置を示した側面図。
【図１８】後進位置とされた操作装置を示した平面図。
【図１９】駐車位置とされた操作装置を示した側面図。
【図２０】駐車位置とされた操作装置を示した平面図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下では、図中の矢印Ｕ、矢印Ｄ、矢印Ｆ、矢印Ｂ、矢印Ｌ及び矢印Ｒで示した方向を、それぞれ上方向、下方向、前方向、後方向、左方向及び右方向と定義して説明を行う。
【００３２】
まず、図１を用いてトラクタ１の全体構成について説明する。
【００３３】
なお、本実施形態においては、作業車としてトラクタ１を例示するが、本発明はこれに限るものではない。すなわち作業車は、その他の農業車両、建設車両、産業車両等であってもよい。
【００３４】
トラクタ１は、主として機体フレーム２、前輪３、後輪４、エンジン５、ボンネット６、変速装置７、ステアリング８、キャビン９、座席１０及び操作装置１００を具備する。
【００３５】
機体フレーム２は、その長手方向を前後方向に向けて配置される。機体フレーム２の前部はフロントアクスル機構（不図示）を介して左右一対の前輪３に支持される。機体フレーム２の後部には変速装置７が設けられる。変速装置７の後部はリアアクスル機構（不図示）を介して左右一対の後輪４に支持される。機体フレーム２の前部にはエンジン５が設けられる。エンジン５はボンネット６に覆われる。
【００３６】
エンジン５の動力は、変速装置７で変速された後、前記フロントアクスル機構を経て前輪３に伝達可能とされると共に、前記リアアクスル機構を経て後輪４に伝達可能とされる。エンジン５の動力によって前輪３及び後輪４が回転駆動され、トラクタ１は走行することができる。
【００３７】
エンジン５の後方にはキャビン９が設けられる。キャビン９の内部には、運転者が搭乗する居住空間９ａが形成される。居住空間９ａには、ステアリング８、ペダル及び運転者が着座するための座席１０等が配置される。ステアリング８には、変速装置７を切り替え操作可能な操作装置１００が設けられる（図２参照）。また、座席１０の右方には、複数の操作具が設けられるアームレストやサイドコンソール（不図示）が配置される。
【００３８】
本実施形態では、アームレスト又はサイドコンソールに、変速装置７を切り替え操作可能なサイド操作具９ｂを設けている（図２参照）。サイド操作具９ｂには、変速装置７を前進状態及び後進状態に切り替え可能な所定の切替スイッチ（ボタン）が設けられている。
【００３９】
以下では、図２を用いて、ステアリング８について説明する。
【００４０】
ステアリング８は、前輪３の切れ角を調節するためものである。ステアリング８は、ステアリングホイール８ａ、ステアリングシャフト８ｂ及びステアリングポスト８ｃを具備する。
ステアリングホイール８ａは、運転者により把持される操作具である。ステアリングシャフト８ｂは、ステアリングホイール８ａを支持するものである。ステアリングシャフト８ｂは、長尺な軸部材を構成する。ステアリングポスト８ｃは、居住空間９ａにおいてステアリングシャフト８ｂを外側から覆うものである。
【００４１】
以下では、図２から図２０までを用いて、操作装置１００の詳細について説明する。なお、以下では、便宜的にステアリングシャフト８ｂの軸線方向を「上下方向」とし、当該「上下方向」及び左右方向に直交する方向を「前後方向」として操作装置１００について説明する。
【００４２】
操作装置１００は、変速装置７を、前進状態、後進状態、中立状態及び駐車状態（変速装置７を機械的にロックした状態）に切り替える操作を行うものである。操作装置１００は、ステアリングポスト８ｃの左側部に設けられる。操作装置１００は、主として、カバー部１１０、ベース部１２０、操作レバー１３０、フレーム部１３７、前後進伝達部１４０、前後進カム部１５０、中立伝達部１６０、中立カム部１７０、ガイド部１８０、中立スイッチ部１９０、前後進スイッチ部２００及び制御装置２１０を具備する。
【００４３】
図３に示すカバー部１１０は、操作装置１００の外郭を構成するものである。カバー部１１０は、後述するベース部１２０及び当該ベース部１２０に取り付けられた各種部材を覆う。カバー部１１０は、下方及び右方に開口する略直方体の箱形状とされている。カバー部１１０は、ガイド孔１１１を具備する。
【００４４】
ガイド孔１１１は、後述する操作レバー１３０をガイドするものである。ガイド孔１１１は、カバー部１１０を、厚さ方向に貫通する。ガイド孔１１１は、カバー部１１０の上面と左面との角部に設けられる。ガイド孔１１１は、上下ガイド孔１１２、第一前後ガイド孔１１３及び第二前後ガイド孔１１４を具備する。
【００４５】
上下ガイド孔１１２は、略上下方向（斜め左下方向）に延びる部分である。上下ガイド孔１１２は、ガイド孔１１１の左側部分を構成する。
【００４６】
第一前後ガイド孔１１３は、前後方向に延びる部分である。第一前後ガイド孔１１３は、ガイド孔１１１の右側部分を構成する。第一前後ガイド孔１１３の前後方向中央部は、上下ガイド孔１１２の上側部と連通している。
【００４７】
第二前後ガイド孔１１４は、前後方向に延びる部分である。第二前後ガイド孔１１４は、ガイド孔１１１の左側部分を構成する。第二前後ガイド孔１１４は、上下ガイド孔１１２の下側部から、後方に延びるように設けられる。
【００４８】
図４及び図５に示すベース部１２０は、後述する操作レバー１３０、前後進伝達部１４０及び中立伝達部１６０等が取り付けられるものである。ベース部１２０は、所定の固定具を介して、ステアリングポスト８ｃに固定される。ベース部１２０は、底板部１２１、第一側板部１２２、第二側板部１２３、天板部１２４及び支持部１２５を具備する。
【００４９】
底板部１２１は、ベース部１２０の底部を構成するものである。底板部１２１は、厚さ方向を上下方向に沿わせた板形状とされている。底板部１２１は、平面視において略矩形状とされている。
【００５０】
第一側板部１２２は、ベース部１２０の前側部を構成するものである。第一側板部１２２は、底板部１２１の前端部から立ち上がるように形成される。第一側板部１２２は、厚さ方向を前後方向に沿わせた板形状とされている。第一側板部１２２の上右端部には、固定部１２２ａが形成される。
【００５１】
固定部１２２ａは、後述する天板部１２４を固定する部分である。固定部１２２ａは、厚さ方向を上下方向に沿わせた板形状とされている。固定部１２２ａには、上下方向に貫通する孔部が形成されている。固定部１２２ａの下面には、上記孔部に連通するナットが設けられている。
【００５２】
第二側板部１２３は、ベース部１２０の後側部を構成するものである。第二側板部１２３は、底板部１２１の後端部から立ち上がるように形成される。第二側板部１２３は、厚さ方向を前後方向に沿わせた板形状とされている。第二側板部１２３は、左右方向中途部が、上下方向の略全体に亘って切り欠かれている。第二側板部１２３の上左端部には、固定部１２３ａが形成される。
【００５３】
固定部１２３ａは、後述する天板部１２４を固定する部分である。固定部１２３ａは、厚さ方向を上下方向に沿わせた板形状とされている。固定部１２３ａには、上下方向に貫通する孔部が形成されている。固定部１２３ａの下面には、上記孔部に連通するナットが設けられている。
【００５４】
天板部１２４は、ベース部１２０の天部を構成するものである。天板部１２４は、厚さ方向を上下方向に沿わせた板形状とされている。天板部１２４は、後右角部が切り欠かれた形状とされている。天板部１２４は、前右角部及び後左角部に、固定部１２２ａ及び固定部１２３ａに対応する孔部が形成されている。当該孔部にボルト等の所定の止具を挿通し、固定部１２２ａ及び固定部１２３ａに設けられたナットに対して締結することで、天板部１２４が第一側板部１２２及び第二側板部１２３に対して固定される。
【００５５】
支持部１２５は、後述する中立伝達部１６０及び中立スイッチ部１９０を支持するものである。支持部１２５は、固定片部１２６及び支持片部１２７を具備する。
【００５６】
固定片部１２６は、天板部１２４に対して固定される部分である。固定片部１２６は、厚さ方向を上下方向に沿わせた板形状とされている。固定片部１２６は、天板部１２４の後右角部において切り欠きが形成された部分に固定される。固定片部１２６は、天板部１２４の上面に当接した状態で、所定の止具を介して天板部１２４に固定される。
【００５７】
支持片部１２７は、後述する中立伝達部１６０及び中立スイッチ部１９０を支持する部分である。支持片部１２７は、厚さ方向を前後方向に沿わせた板形状とされている。支持片部１２７は、固定片部１２６の後端部から下方に垂れ下がると共に、左方に延びる形状とされる。支持片部１２７の左端部には、前後方向に貫通する貫通孔１２７ａが形成されている。
【００５８】
図３から図６までに示す操作レバー１３０は、操作装置１００における操作具を構成するものである。操作レバー１３０は、ベース部１２０に対して、前後方向に沿う回動軸（後述する上下回動軸部１４４）を中心とした上下の回動方向（上下回動方向）に回動可能とされる。また、操作レバー１３０は、ベース部１２０に対して、上下方向に沿う回動軸（後述する前後回動軸部１４３）を中心とした前後の回動方向（前後回動方向）に回動可能とされる。操作レバー１３０は、把持部１３１、第一軸部１３２、第二軸部１３３及び付勢部１３６を具備する。
【００５９】
把持部１３１は、運転者によって把持される部分である。把持部１３１は、平面視において略矩形状とされている。
【００６０】
第一軸部１３２は、把持部１３１に接続される部分である。第一軸部１３２は、略上下方向に沿って延びる形状とされている。第一軸部１３２は、カバー部１１０のガイド孔１１１に挿通される。
【００６１】
第二軸部１３３は、第一軸部１３２に接続されると共に、ベース部１２０に対して取り付けられる部分である。第二軸部１３３は、略左右方向に沿って延びる形状とされている。第二軸部１３３は、左端部が第一軸部１３２の下端部に接続される。すなわち、操作レバー１３０は、略Ｌ字形状とされている。第二軸部１３３は、本体部１３４及び突出部１３５を具備する。
【００６２】
本体部１３４は、第二軸部１３３の大部分を構成するものである。本体部１３４は、右方に開口する略円筒形状とされている。
【００６３】
突出部１３５は、本体部１３４の内部に左右方向に摺動可能に収容されると共に、本体部１３４の右端部から右方に突出するものである。突出部１３５は、略円柱形状とされている。突出部１３５が、本体部１３４に対して摺動することで、第二軸部１３３は左右方向に伸縮可能とされる。
【００６４】
図６に示す付勢部１３６は、本体部１３４の内部に収容されると共に、突出部１３５を右方（伸長方向）に付勢するものである。付勢部１３６としては、例えば、コイルばねを採用可能である。なお、付勢部１３６としては、コイルばねに限られず、種々のばねを採用可能である。
【００６５】
図３に示すフレーム部１３７は、カバー部１１０及びベース部１２０の左端部から左方に突出するものである。フレーム部１３７は、平面視において略Ｕ字形状とされている。フレーム部１３７は、平面視において開口する右端部が、ベース部１２０の底板部１２１に固定される。フレーム部１３７は、操作レバー１３０よりも下方に位置すると共に、左端部が操作レバー１３０の左端部よりも左方に位置する。
【００６６】
フレーム部１３７を設けたことで、操作レバー１３０の操作性を向上させることができる。すなわち、フレーム部１３７と操作レバー１３０との相対的な位置関係に基づいて、操作レバー１３０の位置を把握し易いものとすることができ、例えば、操作レバー１３０を目視せずとも操作し易い構成とすることができる。また、操作レバー１３０に対する下方からの意図しない接触を抑制することができる。
【００６７】
図５及び図７に示す前後進伝達部１４０は、操作レバー１３０を上下回動方向及び前後回動方向に回動可能に支持すると共に、操作レバー１３０の前後回動方向の回動を後述する前後進カム部１５０に伝達するものである。前後進伝達部１４０は、本体部１４１、前後回動軸部１４３及び上下回動軸部１４４を具備する。
【００６８】
本体部１４１は、操作レバー１３０を支持するものである。本体部１４１は、後述する前後回動軸部１４３を介して、ベース部１２０の底板部１２１に対して取り付けられる。本体部１４１は、略円柱形状とされている。本体部１４１は、上端部に、後述する前後進カム部１５０が固定される。本体部１４１には、左右方向に貫通する貫通孔１４２が形成されている。
【００６９】
貫通孔１４２は、上下方向に長尺な長孔形状とされている。貫通孔１４２には、操作レバー１３０の第二軸部１３３が挿通される。
【００７０】
前後回動軸部１４３は、軸線方向を上下方向に向けて配置されるものである。前後回動軸部１４３は、本体部１４１の平面視中央部に設けられる。前後回動軸部１４３は、本体部１４１の上端部（後述する前後進カム部１５０の上面）及び下端部から、上下方向に突出するように一対設けられる。上側の前後回動軸部１４３は、天板部１２４を上下方向に貫通する孔部に挿通される。また、下側の前後回動軸部１４３は、底板部１２１を上下方向に貫通する孔部に挿通される。本体部１４１は、前後回動軸部１４３を介して、ベース部１２０に対して回動可能に支持される。
【００７１】
上下回動軸部１４４は、軸線方向を前後方向に向けて配置されるものである。上下回動軸部１４４は、本体部１４１の上下方向中途部と、操作レバー１３０の第二軸部１３３の左右方向中途部と、を貫通するように配置される。これにより、第二軸部１３３は、本体部１４１に対して回動可能に支持される。
【００７２】
上記構成としたことで、前後進伝達部１４０は、操作レバー１３０を、ベース部１２０に対して前後回動軸部１４３を中心として前後回動方向に回動可能に支持することができる。また、前後進伝達部１４０は、操作レバー１３０を、本体部１４１に対して上下回動軸部１４４を中心として上下回動方向に回動可能に支持することができる。
【００７３】
図４から図７までに示す前後進カム部１５０は、操作レバー１３０の前後回動方向の回動を、後述する前後進スイッチ部２００に伝達するものである。前後進カム部１５０は、厚さ方向を上下方向に沿わせた板形状とされている。前後進カム部１５０は、平面視において略円形状とされている。
【００７４】
前後進カム部１５０は、前後進伝達部１４０の本体部１４１の上端部に対して回動不能に固定される。前後進カム部１５０の上面には、上側の前後回動軸部１４３が設けられる。本実施形態では、前後進カム部１５０、本体部１４１及び前後回動軸部１４３を一体的に形成した構成としている。なお、このような構成に限られず、それぞれ別体とされた前後進カム部１５０、本体部１４１及び前後回動軸部１４３を、組み合わせるようにしてもよい。前後進カム部１５０は、第一凹部１５１、第一前進側押圧部１５２、第一後進側押圧部１５３、第二凹部１５４、第二前進側押圧部１５５及び第二後進側押圧部１５６を具備する。
【００７５】
図６に示す第一凹部１５１は、前後進カム部１５０の前側部分において切り欠かれた部分である。第一凹部１５１は、前後進カム部１５０の上下方向全体において、後方に凹むように形成されている。第一凹部１５１は、後述する前進スイッチ部２０１のローラ部２０３ａ及び後進スイッチ部２０４のローラ部２０６ａを受け入れ可能とされている。
【００７６】
第一前進側押圧部１５２は、後述する前進スイッチ部２０１を押圧する部分である。第一前進側押圧部１５２は、第一凹部１５１の左方に設けられる。第一前進側押圧部１５２は、第一凹部１５１の底面（図６において前方に向く面）に対して、前後進カム部１５０の径方向外側に突出した形状とされている。
【００７７】
第一後進側押圧部１５３は、後述する後進スイッチ部２０４を押圧する部分である。第一後進側押圧部１５３は、第一凹部１５１の右方に設けられる。第一後進側押圧部１５３は、第一凹部１５１の底面に対して、前後進カム部１５０の径方向外側に突出した形状とされている。
【００７８】
第一前進側押圧部１５２及び第一後進側押圧部１５３は、第一凹部１５１の底面に隣接する面が、前後進カム部１５０の径方向外側に向かうに従って、互いに広がる傾斜面とされている。
【００７９】
第二凹部１５４は、前後進カム部１５０の後側部分において切り欠かれた部分である。第二凹部１５４は、前後進カム部１５０の上下方向全体において、斜め前右方に凹むように形成されている。第二凹部１５４は、後述する共通スイッチ部２０７のローラ部２０９ａを受け入れ可能とされている。
【００８０】
第二前進側押圧部１５５は、後述する共通スイッチ部２０７を押圧する部分である。第二前進側押圧部１５５は、第二凹部１５４の右方に設けられる。第二前進側押圧部１５５は、第二凹部１５４の底面（図６において斜め左後方に向く面）に対して、前後進カム部１５０の径方向外側に突出した形状とされている。
【００８１】
第二後進側押圧部１５６は、後述する共通スイッチ部２０７を押圧する部分である。第二後進側押圧部１５６は、第二凹部１５４の左方に設けられる。第二後進側押圧部１５６は、第二凹部１５４の底面に対して、前後進カム部１５０の径方向外側に突出した形状とされている。
【００８２】
第二前進側押圧部１５５及び第二後進側押圧部１５６は、第二凹部１５４の底面に隣接する面が、前後進カム部１５０の径方向外側に向かうに従って、互いに広がる傾斜面とされている。
【００８３】
図５及び図７に示す中立伝達部１６０は、操作レバー１３０の上下回動方向の回動を後述する中立カム部１７０に伝達するものである。中立伝達部１６０は、被支持片部１６１及び受け片部１６３を具備する。
【００８４】
被支持片部１６１は、ベース部１２０の支持片部１２７に対して、上下回動方向に回動可能に支持されるものである。被支持片部１６１は、厚さ方向を前後方向に沿わせた板形状とされている。被支持片部１６１は、左右方向に長尺な形状とされている。被支持片部１６１は、支持片部１２７の前面に沿うように配置される。被支持片部１６１は、回動軸部１６２を具備する。
【００８５】
回動軸部１６２は、軸線方向を前後方向に向けて配置されるものである。回動軸部１６２は、被支持片部１６１の後面における左端部から、後方に突出するように設けられる。回動軸部１６２は、前後進伝達部１４０の上下回動軸部１４４と同一軸線上に配置される。回動軸部１６２は、支持片部１２７の貫通孔１２７ａに挿通される。これにより、被支持片部１６１が支持片部１２７に対して上下回動方向に回動可能に軸支される。
【００８６】
受け片部１６３は、操作レバー１３０の上下回動方向の回動による力を受けるものである。受け片部１６３は、厚さ方向を左右方向に沿わせた板形状とされている。受け片部１６３は、被支持片部１６１の右端部から、前方に向けて延びるように設けられている。すなわち、中立伝達部１６０は、平面視において略Ｌ字形状とされている。受け片部１６３は、上片部１６４、下片部１６５及び逃げ部１６６を具備する。
【００８７】
上片部１６４は、受け片部１６３の上側部分を構成するものである。上片部１６４は、左右方向に長尺な形状とされている。
【００８８】
下片部１６５は、受け片部１６３の下側部分を構成するものである。上片部１６４は、左右方向に長尺な形状とされている。下片部１６５は、上片部１６４に対して上下方向に離間するように配置される。
【００８９】
逃げ部１６６は、上片部１６４及び下片部１６５の間において切り欠かれた部分である。逃げ部１６６は、受け片部１６３の前端部から前後方向の大部分に亘って形成されている。すなわち、受け片部１６３は、側面視において略Ｕ字形状とされている。逃げ部１６６の上下寸法は、操作レバー１３０の第二軸部１３３の外径寸法よりも大きく形成される。これにより、逃げ部１６６は、操作レバー１３０の第二軸部１３３を受け入れ可能とされる。
【００９０】
図７に示すように、被支持片部１６１を支持片部１２７に支持させた状態では、上片部１６４及び下片部１６５の間に第二軸部１３３の右側部分が位置する。このことから、図１３及び図１４に示すように、操作レバー１３０を上下回動方向に回動させれば、上片部１６４又は下片部１６５が、第二軸部１３３を介して上下回動方向の力を受ける。これにより、中立伝達部１６０が回動軸部１６２を中心として、操作レバー１３０の回動に追従して上下回動方向に回動する。
【００９１】
一方、図１５、図１７及び図１９に示すように、操作レバー１３０を前後回動方向に回動させた場合、操作レバー１３０の第二軸部１３３は、逃げ部１６６内を前後方向に移動する。このことから、操作レバー１３０を前後回動方向に回動させても、中立伝達部１６０は、第二軸部１３３を介した前後回動方向の力を受けず、当該操作レバー１３０の前後回動方向の回動の影響を受けない。
【００９２】
図５及び図８に示す中立カム部１７０は、操作レバー１３０の上下回動方向の回動を、後述する中立スイッチ部１９０に伝達するものである。中立カム部１７０は、厚さ方向を前後方向に沿わせた板形状とされている。中立カム部１７０は、背面視において、円形の左側部分及び上側部分を切除した形状とされている。
【００９３】
中立カム部１７０は、支持片部１２７の後面に沿うように配置される。中立カム部１７０は、中立伝達部１６０の回動軸部１６２が挿通されると共に、当該回動軸部１６２に対して回動不能に固定される。これにより、中立カム部１７０は、中立伝達部１６０の回動に伴い上下回動方向に回動する。中立カム部１７０は、凹部１７１及び押圧部１７２を具備する。
【００９４】
凹部１７１は、中立カム部１７０の右側部分において切り欠かれた部分である。凹部１７１は、中立カム部１７０の前後方向全体において、左方に凹むように形成されている。凹部１７１は、後述する中立スイッチ部１９０のローラ部１９２ａを受け入れ可能とされている。
【００９５】
押圧部１７２は、後述する中立スイッチ部１９０を押圧する部分である。押圧部１７２は、凹部１７１の下方に設けられる。押圧部１７２は、凹部１７１の底面（図８において右方に向く面）に対して、中立カム部１７０の径方向外側に突出した形状とされている。押圧部１７２は、凹部１７１の底面に隣接する面（図８において斜め右上方に向く面）が、凹部１７１の底面に対する傾斜面とされている。
【００９６】
図４、図６、図７、図１０から図１２までに示すガイド部１８０は、操作レバー１３０の上下方向及び前後方向の移動をガイドするものである。ガイド部１８０は、ベース部１２０の底板部１２１の上面における後端部に設けられる。また、ガイド部１８０は、ベース部１２０の第一側板部１２２及び第二側板部１２３の間に挟まれるように設けられる。ガイド部１８０は、側面視において、上後部分を切り欠いた略矩形状とされている。ガイド部１８０は、ガイド凹部１８１を具備する。
【００９７】
ガイド凹部１８１は、ガイド部１８０の左側面において開口し、操作レバー１３０の突出部１３５を受け入れるものである。ガイド凹部１８１は、上下ガイド凹部１８２、第一前後ガイド凹部１８３及び第二前後ガイド凹部１８４を具備する。
【００９８】
上下ガイド凹部１８２は、上下方向に延びる溝形状とされている。上下ガイド凹部１８２は、ガイド部１８０の前後方向略中央に設けられる。上下ガイド凹部１８２の溝幅寸法は、突出部１３５の外径寸法に応じた寸法とされている。これにより、突出部１３５が上下ガイド凹部１８２内に位置する状態では、操作レバー１３０の前後回動方向の回動は規制される。上下ガイド凹部１８２は、上下ガイド傾斜部１８２ａを具備する。
【００９９】
上下ガイド傾斜部１８２ａは、上下ガイド凹部１８２の溝底面を構成するものである。上下ガイド傾斜部１８２ａは、図１１に示すように、上下ガイド凹部１８２の上下方向中央部分の溝深さが最も大きくなるような傾斜面とされている。また、上下ガイド傾斜部１８２ａは、図１２（ｂ）に示すように、上下ガイド凹部１８２の前後方向中央部分の溝深さが最も大きくなるような傾斜面とされている。
【０１００】
第一前後ガイド凹部１８３は、前後方向に延びる溝形状とされている。第一前後ガイド凹部１８３は、ガイド部１８０の下側部分に設けられる。第一前後ガイド凹部１８３は、前後方向中央部が、上下ガイド凹部１８２の下側部と連通する。第一前後ガイド凹部１８３の溝幅寸法は、突出部１３５の外径寸法に応じた寸法とされている。これにより、突出部１３５が第一前後ガイド凹部１８３内に位置する状態では、操作レバー１３０の上下回動方向の回動は規制される。第一前後ガイド凹部１８３は、第一前後ガイド傾斜部１８３ａを具備する。
【０１０１】
第一前後ガイド傾斜部１８３ａは、第一前後ガイド凹部１８３の溝底面を構成するものである。第一前後ガイド傾斜部１８３ａは、図１２（ａ）に示すように、第一前後ガイド凹部１８３の前後方向中央部分の溝深さが最も大きくなるような傾斜面とされている。
【０１０２】
第二前後ガイド凹部１８４は、前後方向に延びる溝形状とされている。第二前後ガイド凹部１８４は、ガイド部１８０の上側部分に設けられる。第二前後ガイド凹部１８４は、上下ガイド凹部１８２の上側部から前方に延びるように設けられる。第二前後ガイド凹部１８４の溝幅寸法は、突出部１３５の外径寸法に応じた寸法とされている。これにより、突出部１３５が第二前後ガイド凹部１８４内に位置する状態では、操作レバー１３０の上下回動方向の回動は規制される。第二前後ガイド凹部１８４は、第二前後ガイド傾斜部１８４ａを具備する。
【０１０３】
第二前後ガイド傾斜部１８４ａは、第二前後ガイド凹部１８４の溝底面を構成するものである。第二前後ガイド傾斜部１８４ａは、図１２（ｂ）に示すように、第二前後ガイド凹部１８４の前後方向中央部分の溝深さが最も大きくなるような傾斜面とされている。ここで、第二前後ガイド傾斜部１８４ａ及び上下ガイド傾斜部１８２ａは、互いに前後方向中央部分の溝深さが大きくなるような傾斜面とされていることから、図１２（ｂ）に示すように、第二前後ガイド傾斜部１８４ａと上下ガイド傾斜部１８２ａとの境界部分には、左方に向けて突出する山部が形成される。
【０１０４】
突出部１３５は、付勢部１３６により右方に付勢されることで、先端部が上下ガイド傾斜部１８２ａ、第一前後ガイド傾斜部１８３ａ及び第二前後ガイド傾斜部１８４ａのいずれかに常時当接する構成とされている。また、突出部１３５は、先端部が上下ガイド凹部１８２内又は第一前後ガイド凹部１８３内に位置する場合には、上下ガイド傾斜部１８２ａ又は第一前後ガイド傾斜部１８３ａに案内され、上下ガイド凹部１８２の上下方向中央部分又は第一前後ガイド凹部１８３の前後方向中央部分に位置するように案内される。
【０１０５】
本実実施形態では、上下ガイド凹部１８２の上下方向中央部分の溝深さの方が、第一前後ガイド凹部１８３の前後方向中央部分の溝深さよりも大きく形成されている。従って、操作レバー１３０は、突出部１３５が上下ガイド凹部１８２内又は第一前後ガイド凹部１８３内に位置する状態で、操作がされていない場合において、突出部１３５が上下ガイド凹部１８２の上下方向中央部分（図１０においてＡで示す位置）に位置するように案内される。以下では、上述のように、突出部１３５が上下ガイド凹部１８２の上下方向中央部分に案内された状態の上記操作レバー１３０の位置を初期位置として説明する。この状態では、突出部１３５が上下ガイド凹部１８２内に位置することから、操作レバー１３０は、前後回動方向の回動が規制される。
【０１０６】
また、以下では、図９及び図１３に示すように、操作レバー１３０を、初期位置から下方に移動させた状態を中立位置として説明する。この状態では、突出部１３５は、上下ガイド凹部１８２の上端部（図１０においてＢで示す位置）に位置する。また、この状態では、操作レバー１３０は、第二前後ガイド凹部１８４に沿って前後回動方向の回動が可能となる。
【０１０７】
また、以下では、図１４に示すように、操作レバー１３０を、初期位置から上方に移動させた状態を回動許容位置として説明する。この状態では、突出部１３５は、第一前後ガイド凹部１８３の前後方向中央部（図１０においてＣで示す位置）に位置する。また、この状態では、操作レバー１３０は、第一前後ガイド凹部１８３に沿って前後回動方向の回動が可能となる。
【０１０８】
また、以下では、図１５及び図１６に示すように、操作レバー１３０を、回動許容位置から前方に移動させた状態を前進位置として説明する。この状態では、突出部１３５は、第一前後ガイド凹部１８３の後端部（図１０においてＤで示す位置）に位置する。
【０１０９】
また、以下では、図１７及び図１８に示すように、操作レバー１３０を、回動許容位置から後方に移動させた状態を後進位置として説明する。この状態では、突出部１３５は、第一前後ガイド凹部１８３の前端部（図１０においてＥで示す位置）に位置する。
【０１１０】
また、以下では、図１９及び図２０に示すように、操作レバー１３０を、中立位置から後方に移動させた状態を駐車位置として説明する。この状態では、突出部１３５は、第二前後ガイド凹部１８４の前端部（図１０においてＦで示す位置）に位置する。
【０１１１】
図８に示す中立スイッチ部１９０は、中立カム部１７０による押圧を検知するものである。中立スイッチ部１９０は、支持片部１２７の後面において、中立カム部１７０よりも右方に設けられる。中立スイッチ部１９０は、後述する制御装置２１０に電気的に接続される。中立スイッチ部１９０は、本体部１９１及びレバー部１９２を具備する。
【０１１２】
本体部１９１は、中立スイッチ部１９０の本体を構成するものである。本体部１９１は、支持片部１２７の後面に所定の止具を介して固定される。本体部１９１は、厚さ方向を前後方向に沿わせた板形状とされている。本体部１９１は、背面視において略矩形状とされている。
【０１１３】
レバー部１９２は、本体部１９１に対して変位可能に設けられたものである。レバー部１９２は、概ね上下方向に長尺な形状とされる。レバー部１９２は、上端部（基端部）が、本体部１９１の左面における上端部に対して、本体部１９１の厚さ方向に沿う軸回りに回動可能に軸支される。レバー部１９２は、長手方向を斜め左下方に傾けて配置される。レバー部１９２の下端部（先端部）が右方に移動するように、上記軸回りに回動した場合、本体部１９１は、当該回動を検知する。レバー部１９２は、ローラ部１９２ａを具備する。
【０１１４】
ローラ部１９２ａは、中立カム部１７０の押圧部１７２に押圧される部分である。ローラ部１９２ａは、レバー部１９２の下端部（先端部）において、本体部１９１の厚さ方向に沿う軸回りに回動可能に軸支される。
【０１１５】
図６に示す前後進スイッチ部２００は、前後進カム部１５０による押圧を検知するものである。前後進スイッチ部２００は、ベース部１２０の天板部１２４の下面に設けられる。前後進スイッチ部２００は、後述する制御装置２１０に電気的に接続される。前後進スイッチ部２００は、前進スイッチ部２０１、後進スイッチ部２０４及び共通スイッチ部２０７を具備する。
【０１１６】
前進スイッチ部２０１は、前後進カム部１５０の第一前進側押圧部１５２による押圧を検知するものである。前進スイッチ部２０１は、本体部２０２及びレバー部２０３を具備する。なお、本体部２０２及びレバー部２０３は、設置場所及び向きを除いて、中立スイッチ部１９０の本体部１９１及びレバー部１９２と同様の構成とされている。
【０１１７】
本体部２０２は、前進スイッチ部２０１の本体を構成するものである。本体部２０２は、天板部１２４の下面において、左前角部に所定の止具を介して固定される。本体部２０２は、厚さ方向を上下方向に沿わせるように配置される。
【０１１８】
レバー部２０３は、本体部２０２に対して変位可能に設けられたものである。レバー部２０３は、本体部２０２の後面において、基端部が左方に位置するように配置される。すなわち、レバー部２０３は、左端部（基端部）が、本体部２０２の後面における左端部に対して、本体部２０２の厚さ方向に沿う軸回りに回動可能に軸支される。
【０１１９】
ローラ部２０３ａは、前後進カム部１５０の第一前進側押圧部１５２に押圧される部分である。ローラ部２０３ａは、レバー部２０３の右端部（先端部）において、本体部２０２の厚さ方向に沿う軸回りに回動可能に軸支される。
【０１２０】
後進スイッチ部２０４は、前後進カム部１５０の第一後進側押圧部１５３による押圧を検知するものである。後進スイッチ部２０４は、本体部２０５及びレバー部２０６を具備する。なお、本体部２０５及びレバー部２０６は、設置場所及び向きを除いて、中立スイッチ部１９０の本体部１９１及びレバー部１９２と同様の構成とされている。
【０１２１】
本体部２０５は、後進スイッチ部２０４の本体を構成するものである。本体部２０５は、天板部１２４の下面において、前進スイッチ部２０１よりも右方に所定の止具を介して固定される。本体部２０５は、厚さ方向を上下方向に沿わせるように配置される。
【０１２２】
レバー部２０６は、本体部２０５に対して変位可能に設けられたものである。レバー部２０６は、本体部２０５の後面において、基端部が右方に位置するように配置される。すなわち、レバー部２０６は、右端部（基端部）が、本体部２０５の後面における右端部に対して、本体部２０５の厚さ方向に沿う軸回りに回動可能に軸支される。
【０１２３】
ローラ部２０６ａは、前後進カム部１５０の第一後進側押圧部１５３に押圧される部分である。ローラ部２０６ａは、レバー部２０６の左端部（先端部）において、本体部２０５の厚さ方向に沿う軸回りに回動可能に軸支される。
【０１２４】
図６に示すように、前進スイッチ部２０１及び後進スイッチ部２０４は、ローラ部２０３ａとローラ部２０６ａとを対向させるように、左右対称に設けられる。これにより、前後進カム部１５０に設けられた共通の第一凹部１５１に、前進スイッチ部２０１及び後進スイッチ部２０４を受け入れさせることができる。
【０１２５】
共通スイッチ部２０７は、前後進カム部１５０の第二前進側押圧部１５５及び第二後進側押圧部１５６による押圧を検知するものである。共通スイッチ部２０７は、本体部２０８及びレバー部２０９を具備する。なお、本体部２０８及びレバー部２０９は、設置場所及び向きを除いて、中立スイッチ部１９０の本体部１９１及びレバー部１９２と同様の構成とされている。
【０１２６】
本体部２０８は、共通スイッチ部２０７の本体を構成するものである。本体部２０８は、天板部１２４の下面において、後端部の左右方向略中央部に所定の止具を介して固定される。本体部２０８は、厚さ方向を上下方向に沿わせるように配置される。
【０１２７】
レバー部２０９は、本体部２０８に対して変位可能に設けられたものである。レバー部２０９は、本体部２０８の前面において、基端部が右方に位置するように配置される。すなわち、レバー部２０９は、右端部（基端部）が、本体部２０８の前面における右端部に対して、本体部２０８の厚さ方向に沿う軸回りに回動可能に軸支される。
【０１２８】
ローラ部２０９ａは、前後進カム部１５０の第二前進側押圧部１５５及び第二後進側押圧部１５６に押圧される部分である。ローラ部２０９ａは、レバー部２０９の左端部（先端部）において、本体部２０８の厚さ方向に沿う軸回りに回動可能に軸支される。
【０１２９】
図２に示す制御装置２１０は、操作レバー１３０を介した切り替え操作に基づいて変速装置７を中立状態、前進状態、後進状態及び駐車状態に切り替える制御を実行するものである。制御装置２１０は、記憶部、演算処理部等により構成される。制御装置２１０は、トラクタ１の内部において所定位置に配置される。制御装置２１０は、中立スイッチ部１９０、前後進スイッチ部２００、サイド操作具９ｂ及び変速装置７と所定の信号線を介して電気的に接続されている。
【０１３０】
制御装置２１０は、中立スイッチ部１９０及び前後進スイッチ部２００の検知に基づいて、所定のコントロールバルブを制御することで、変速装置７を中立状態、前進状態、後進状態及び駐車状態に切り替える制御を実行する。具体的には、制御装置２１０は、中立スイッチ部１９０の押圧を検知すれば、変速装置７を中立状態とする制御を実行する。
【０１３１】
また、制御装置２１０は、前進スイッチ部２０１及び共通スイッチ部２０７の押圧を検知すれば、変速装置７を前進状態とする制御を実行する。また、制御装置２１０は、後進スイッチ部２０４及び共通スイッチ部２０７の押圧を検知すれば、変速装置７を後進状態とする制御を実行する。
【０１３２】
このように、制御装置２１０は、変速装置７を前進状態又は後進状態とする際には、二つのスイッチ部の押圧を条件としている。すなわち、例えば、共通スイッチ部２０７に基づく検知がされていないにも関わらず、前進スイッチ部２０１又は後進スイッチ部２０４に基づく検知がされているような場合には、制御装置２１０は、変速装置７を前進状態又は後進状態とする制御を実行しない。これにより、各スイッチのいずれかが不調であることを検知することができる。
【０１３３】
また、制御装置２１０は、中立スイッチ部１９０、後進スイッチ部２０４及び共通スイッチ部２０７の押圧を検知すれば、変速装置７を駐車状態とする制御を実行する。この場合も、制御装置２１０は、上記前進状態及び後進状態と同様、後進スイッチ部２０４及び共通スイッチ部２０７のいずれかが不調であることを検知することができる。
【０１３４】
また、制御装置２１０は、サイド操作具９ｂに設けられた切替スイッチを介した切り替え操作によっても、変速装置７を前進状態及び後進状態に切り替える制御を実行可能とされている。すなわち、本実施形態では、操作レバー１３０による操作と、切替スイッチを介した操作と、のいずれかの操作によって変速装置７の切り替えが可能とされている。
【０１３５】
以下では、操作装置１００による操作態様について説明する。
【０１３６】
図６から図８までに示すように、操作レバー１３０が初期位置とされた状態では、中立カム部１７０の凹部１７１に、中立スイッチ部１９０のローラ部１９２ａが受け入れられる。また、図６に示すように、前後進カム部１５０の第一凹部１５１に、前進スイッチ部２０１のローラ部２０３ａ及び後進スイッチ部２０４のローラ部２０６ａが受け入れられる。また、第二凹部１５４に、共通スイッチ部２０７のローラ部２０９ａが受け入れられる。この状態では、中立スイッチ部１９０及び前後進スイッチ部２００は、いずれも押圧されない。
【０１３７】
図９及び図１３に示すように、操作レバー１３０を、上下回動軸部１４４を中心として下方に回動させ、中立位置とすれば、操作レバー１３０の第二軸部１３３が、中立伝達部１６０の受け片部１６３の上片部１６４を押圧する。これにより、上片部１６４が、第二軸部１３３の回動による力を受け、中立伝達部１６０が回動軸部１６２を中心として、操作レバー１３０の回動に追従して回動する。
【０１３８】
また、中立カム部１７０は、中立伝達部１６０の回動に伴い、回動軸部１６２を中心として回動することで、押圧部１７２が右方へ移動し中立スイッチ部１９０のローラ部１９２ａを押圧する中立押圧位置に変位する。
【０１３９】
また、図１４に示すように、操作レバー１３０を、上下回動軸部１４４を中心として上方に回動させ、回動許容位置とすれば、操作レバー１３０の第二軸部１３３が、中立伝達部１６０の下片部１６５を押圧する。これにより、下片部１６５が、第二軸部１３３の回動による力を受け、中立伝達部１６０が回動軸部１６２を中心として、操作レバー１３０の回動に追従して回動する。この状態では、操作レバー１３０は、前後回動方向の回動が可能となる。
【０１４０】
また、図１５及び図１６に示すように、回動許容位置とされた操作レバー１３０を、前後回動軸部１４３を中心として前方に回動させ、前進位置とすれば、前後進伝達部１４０が、上下回動軸部１４４を介して回動による力を受け、前後回動軸部１４３を中心として操作レバー１３０の回動に追従して回動する。
【０１４１】
また、前後進カム部１５０は、前後進伝達部１４０の回動に伴い、前後回動軸部１４３を中心として回動することで、前後進カム部１５０の第一前進側押圧部１５２が前進スイッチ部２０１のローラ部２０３ａを押圧すると共に、前後進カム部１５０の第二前進側押圧部１５５が共通スイッチ部２０７のローラ部２０９ａを押圧する前進押圧位置に変位する。
【０１４２】
また、図１７及び図１８に示すように、回動許容位置とされた操作レバー１３０を、前後回動軸部１４３を中心として後方に回動させ、後進位置とすれば、前後進伝達部１４０が、上下回動軸部１４４を介して回動による力を受け、前後回動軸部１４３を中心として操作レバー１３０の回動に追従して回動する。
【０１４３】
また、前後進カム部１５０は、前後進伝達部１４０の回動に伴い、前後回動軸部１４３を中心として回動することで、前後進カム部１５０の第一後進側押圧部１５３が後進スイッチ部２０４のローラ部２０６ａを押圧すると共に、前後進カム部１５０の第二後進側押圧部１５６が共通スイッチ部２０７のローラ部２０９ａを押圧する後進押圧位置に変位する。
【０１４４】
操作レバー１３０を上記中立位置、前進位置及び後進位置のいずれかに位置させた状態では、操作レバー１３０の回動に伴い、上下ガイド傾斜部１８２ａや第一前後ガイド傾斜部１８３ａに当接する突出部１３５が付勢部１３６の付勢力に抗して本体部１３４内を移動する。
【０１４５】
操作レバー１３０の把持部１３１から手を離し、操作を解除すれば、付勢部１３６の付勢力により突出部１３５が突出することで、当該突出部１３５が上下ガイド傾斜部１８２ａや第一前後ガイド傾斜部１８３ａによって上下ガイド凹部１８２の上下方向中央部分に案内され、操作レバー１３０は初期位置に戻る。これにより、操作レバー１３０による操作ごとに中立スイッチ部１９０及び前後進スイッチ部２００の押圧が解除される。
【０１４６】
上記構成としたことで、例えば、操作レバー１３０を介して変速装置７を前進状態又は後進状態に切り替える操作を行った後、サイド操作具９ｂを介した変速装置７の切り替えを行った場合でも、操作レバー１３０を介した操作と実際の変速装置７の状態との間に不整合が生じることを抑制することができる。すなわち、上記構成とは異なる操作装置において、操作レバー１３０を所定の位置に移動させた後、初期位置に戻さず上記所定の位置に保持（ロック）させる構成とした場合には、例えば、操作レバー１３０を前進位置に移動させた後、サイド操作具９ｂを介して変速装置７を後進状態とする切り替えを行った場合、操作レバー１３０を介した操作と実際の変速装置７の状態との間に不整合（不一致）が生じることとなる。一方、上記操作装置１００によれば、上述したような操作レバー１３０を介した操作と実際の変速装置７の状態との間に不整合が生じることを抑制することができる。
【０１４７】
また、図１９及び図２０に示すように、中立位置とされた操作レバー１３０を、前後回動軸部１４３を中心として後方に回動させることで、操作レバー１３０を駐車位置とすることができる。この際、操作レバー１３０の回動に伴い、上下ガイド傾斜部１８２ａに当接する突出部１３５が付勢部１３６の付勢力に抗して本体部１３４内を移動する。
【０１４８】
また、操作レバー１３０の回動に伴い、突出部１３５が上下ガイド傾斜部１８２ａと第二前後ガイド傾斜部１８４ａとの境界の山部を乗り越えれば、付勢部１３６の付勢力により突出部１３５が突出することで、当該突出部１３５が第二前後ガイド凹部１８４の前後方向中央部分に案内され、操作レバー１３０が駐車位置に位置する。この状態では、操作レバー１３０は駐車位置に保持される。
【０１４９】
操作レバー１３０を駐車位置とすれば、上記後進位置の場合と同様、前後進伝達部１４０が、上下回動軸部１４４を介して回動による力を受け、前後回動軸部１４３を中心として操作レバー１３０の回動に追従して回動する。これにより、中立カム部１７０が中立押圧位置に変位した状態で、前後進カム部１５０が後進押圧位置に変位する。
【０１５０】
また、駐車位置とされた操作レバー１３０を、前後回動軸部１４３を中心として前方に回動させることで、操作レバー１３０を初期位置に戻すことができる。
【０１５１】
上記構成としたことで、操作レバー１３０を中立位置、前進位置及び後進位置のいずれかに移動させた場合には、操作後、当該操作レバーを初期位置に戻すことができる。また、操作レバー１３０を駐車位置に移動させた場合には、操作レバー１３０を駐車位置に位置した状態で保持することができる。これにより、操作ごとに操作レバー１３０を適宜の位置へと移動する態様と、操作レバー１３０を適宜の位置で保持する態様と、を使い分けることが可能となり、操作性を向上させることができる。
【０１５２】
以上の如く、本実施形態に係る操作装置１００は、
トラクタ１（作業車）の変速装置７を切り替え操作可能な操作装置１００であって、
複数の操作位置に移動可能な操作レバー１３０と、
前記複数の操作位置のうち、中立位置、前進位置及び後進位置（第一の操作位置）に前記操作レバー１３０が位置する場合には、当該操作レバー１３０を所定の初期位置に移動させ、駐車位置（第二の操作位置）に前記操作レバー１３０が位置する場合には、当該操作レバー１３０を当該駐車位置に位置した状態で保持する移動保持部（第二軸部１３３、付勢部１３６、ガイド凹部１８１）と、
を具備するものである。
【０１５３】
このように構成することにより、操作性を向上させることができる。すなわち、操作レバー１３０を中立位置、前進位置及び後進位置に移動させた場合には、操作後、当該操作レバー１３０を初期位置に戻すことができる。また、操作レバー１３０を駐車位置に移動させた場合には、当該操作レバー１３０を当該駐車位置に位置した状態で保持することができる。これにより、操作ごとに操作レバー１３０を適宜の位置へと移動する態様と、操作レバー１３０を適宜の位置で保持する態様と、を使い分けることが可能となり、操作装置１００の操作性を向上させることができる。
【０１５４】
また、移動保持部は、
前記操作レバー１３０に設けられ、伸縮可能な第二軸部１３３（伸縮部）と、
前記第二軸部１３３の伸縮方向先端部を受け入れるガイド凹部１８１（凹部）と、
前記伸縮方向先端部が前記ガイド凹部１８１に当接するように、前記第二軸部１３３を伸長させるように付勢する付勢部１３６と、
を具備し、
前記第二軸部１３３は、
前記中立位置、前記前進位置及び前記後進位置に位置する前記操作レバー１３０を前記初期位置に移動させるように、前記第二軸部１３３を案内する上下ガイド傾斜部１８２ａ及び第一前後ガイド傾斜部１８３ａ（第一の傾斜部）と、
前記駐車位置に位置する前記操作レバー１３０を当該駐車位置に保持するように、前記第二軸部１３３を案内する第二前後ガイド傾斜部１８４ａ（第二の傾斜部）と、
を具備するものである。
【０１５５】
このように構成することにより、操作装置１００を比較的簡素な構成とすることができる。すなわち、第二軸部１３３をガイド凹部１８１に押し付けるという簡素な構成で、操作レバー１３０を適宜の位置へと移動、又は適宜の位置で保持することができる。
【０１５６】
また、前記ガイド凹部１８１は、
前記操作レバー１３０の前記複数の操作位置への移動をガイドするものである。
【０１５７】
このように構成することにより、操作装置１００の部材点数を比較的少なくすることができる。すなわち、ガイド部１８０を、操作レバー１３０をガイドする機能と、操作レバー１３０を適宜の位置へと移動、又は適宜の位置で保持する機能と、を備えたものとすることができる。これにより、上記各機能を備える装置をそれぞれ設ける必要がないので、操作装置１００の部材点数を比較的少なくすることができる。
【０１５８】
また、操作装置１００は、
前記変速装置７を、所定の変速状態（中立状態、前進状態及び後進状態）と駐車状態とに切り替える制御を実行可能な制御装置２１０を更に具備し、
前記制御装置２１０は、
前記操作レバー１３０の前記中立位置、前記前進位置及び前記後進位置への移動に基づいて、前記変速装置を前記変速状態（中立状態、前進状態及び後進状態）とし、
前記操作レバー１３０の前記駐車位置への移動に基づいて、前記変速装置７を前記駐車状態とするものである。
【０１５９】
変速装置７を所定の変速状態（中立状態、前進状態及び後進状態）とした際には、操作ごとに操作レバー１３０を初期位置に戻し、変速装置７を駐車状態とした際には、操作レバー１３０を駐車位置に位置した状態で保持することができる。
【０１６０】
また、前記変速状態は、
中立状態、前進状態及び後進状態を含み、
前記第一の操作位置は、
中立位置、前進位置及び後進位置を含み、
前記制御装置２１０は、
前記操作レバー１３０の前記中立位置への移動に基づいて、前記変速装置７を前記中立状態とし、
前記操作レバー１３０の前記前進位置への移動に基づいて、前記変速装置７を前記前進状態とし、
前記操作レバー１３０の前記後進位置への移動に基づいて、前記変速装置７を前記後進状態とするものである。
【０１６１】
変速装置７を中立状態、前進状態及び後進状態に切り替える操作ごとに、操作レバー１３０を初期位置に戻すことができる。
【０１６２】
また、前記操作レバー１３０は、
上下回動軸部１４４（第一の回動軸）を中心とした上下回動方向（第一の回動方向）に回動可能であり、かつ、前記上下回動軸部１４４とは非平行な前後回動軸部１４３（第二の回動軸）を中心とした前後回動方向（第二の回動方向）に回動可能であり、
前記初期位置から上方側（前記第一の回動方向の一方側）に回動した位置であると共に、前記前後回動軸部１４３回りの回動が可能となる回動許容位置に移動可能であり、
前記前進位置は、
前記回動許容位置から前方側（前記第二の回動方向の一方側）に回動した位置であり、
前記後進位置は、
前記回動許容位置から後方側（前記第二の回動方向の他方側）に回動した位置であり、
前記中立位置は、
前記初期位置から下方側（前記第一の回動方向の他方側）に回動した位置であると共に、前記第二の回動軸回りの回動が可能となる位置であり、
前記駐車位置は、
前記中立位置から後方側（前記第二の回動方向の一方側又は他方側）に回動した位置であるものである。
【０１６３】
このように構成することにより、操作性を向上させることができる。すなわち、初期位置を、中立位置、前進位置、後進位置及び駐車位置の略中間部に位置させることで、操作レバー１３０を、当該初期位置から各位置に移動させ易い構成とすることができ、操作性を向上させることができる。
【０１６４】
また、前記操作レバー１３０の前記上下回動方向の回動に追従して回動する中立カム部１７０（第一のカム部）と、
前記操作レバー１３０の前記前後回動方向の回動に追従して回動する前後進カム部１５０（第二のカム部）と、
前記中立カム部１７０が所定の位置に回動した状態で、当該中立カム部１７０に押圧されると共に当該押圧を検知する中立スイッチ部１９０（第一のスイッチ部）と、
前記前後進カム部１５０が所定の位置に回動した状態で、当該前後進カム部１５０に押圧されると共に当該押圧を検知する前後進スイッチ部２００（第二のスイッチ部）と、
を更に具備するものである。
【０１６５】
このように構成することにより、所定のカム部及びスイッチ部を介して、操作レバー１３０による変速装置７の切り替え操作が可能となる。
【０１６６】
また、前記操作レバー１３０の前記上下回動方向の回動を前記中立カム部１７０に伝達すると共に、前記操作レバー１３０の前記前後回動方向の回動を前記中立カム部１７０に伝達しない、中立伝達部１６０（第一の伝達部）を更に具備するものである。
【０１６７】
このように構成することにより、操作レバー１３０の前後回動方向の回動に中立カム部１７０を追従させない構成とすることで、操作レバー１３０の前後回動方向の回動に伴う中立スイッチ部１９０の意図しない接触を抑制することができる。
【０１６８】
また、前記操作レバー１３０の前記前後回動方向の回動を前記前後進カム部１５０に伝達すると共に、前記操作レバー１３０の前記上下回動方向の回動を前記前後進カム部１５０に伝達しない、前後進伝達部１４０（第二の伝達部）を更に具備するものである。
【０１６９】
このように構成することにより、操作レバー１３０の上下回動方向の回動に前後進カム部１５０を追従させない構成とすることで、操作レバー１３０の上下回動方向の回動に伴う前後進スイッチ部２００の意図しない接触を抑制することができる。
【０１７０】
また、本実施形態に係るトラクタ１は、本実施形態に係る操作装置１００を具備するものである。
【０１７１】
このように構成することにより、操作性を向上ることができる。
【０１７２】
なお、本実施形態に係るトラクタ１は、本発明に係る作業車の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る第二軸部１３３、付勢部１３６、ガイド凹部１８１は、本発明に係る移動保持部の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る中立位置、前進位置及び後進位置は、本発明に係る第一の操作位置の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る駐車位置は、本発明に係る第二の操作位置の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る第二軸部１３３は、本発明に係る伸縮部の実施の一形態である。
また、本実施形態に係るガイド凹部１８１は、本発明に係る凹部の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る上下ガイド傾斜部１８２ａ及び第一前後ガイド傾斜部１８３ａは、本発明に係る第一の傾斜部の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る第二前後ガイド傾斜部１８４ａは、本発明に係る第二の傾斜部の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る上下回動軸部１４４は、本発明に係る第一の回動軸の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る前後回動軸部１４３は、本発明に係る第二の回動軸の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る上下回動方向は、本発明に係る第一の回動方向の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る前後回動方向は、本発明に係る第二の回動方向の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る中立カム部１７０は、本発明に係る第一のカム部の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る前後進カム部１５０は、本発明に係る第二のカム部の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る中立スイッチ部１９０は、本発明に係る第一のスイッチ部の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る前後進スイッチ部２００は、本発明に係る第二のスイッチ部の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る中立伝達部１６０は、本発明に係る第一の伝達部の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る前後進伝達部１４０は、本発明に係る第二の伝達部の実施の一形態である。
【０１７３】
以上、本発明の第一実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【０１７４】
例えば、本実施形態では、操作装置１００を、変速装置７を中立状態、前進状態、後進状態及び駐車状態に切り替えるものとしたが、このような態様に限られない。例えば、変速装置７を他の変速状態に切り替えるものとしてもよい。
【０１７５】
また、本実施形態では、前後進スイッチ部２００を、前進スイッチ部２０１、後進スイッチ部２０４及び共通スイッチ部２０７の三つのスイッチ部により構成した例を示したが、このような態様に限られない。例えば、前後進スイッチ部２００を、前進スイッチ部２０１及び後進スイッチ部２０４により構成されるものとしてもよい。
【０１７６】
また、本実施形態では、駐車位置を、操作レバー１３０を中立位置から後方に移動させた位置とした例を示したが、このような態様に限られない。例えば、駐車位置を、操作レバー１３０を中立位置から前方に移動させた位置としてもよい。
【０１７７】
また、本実施形態では、操作レバー１３０を中立位置、前進位置、後進位置及び駐車位置のいずれかに移動可能とした例を示したが、このような態様に限られない。例えば、上記位置に加えて、操作レバー１３０が移動可能な新たな位置を増やしてもよい。
【０１７８】
例えば、上記新たな位置を、中立位置よりも前方に設けることが考えられる。この場合には、ガイド部１８０を、上記操作レバー１３０の上記新たな位置への移動を許容する形状とする。また、この場合には、上記新たな位置とされた操作レバー１３０を、中立位置、前進位置及び後進位置と同様、初期位置に戻すように案内する構成としてもよく、上記新たな位置とされた操作レバー１３０を、駐車位置と同様、当該新たな位置に保持する構成としてもよい。
【０１７９】
なお、操作レバー１３０が移動可能な新たな位置を増やす際には、上述のように操作レバー１３０を中立位置において移動可能とする構成に限られず、例えば、操作レバー１３０を中立位置よりも更に下方に位置させた状態や、操作レバー１３０を回動許容位置よりも更に上方に位置させた状態で、前後回動方向に移動可能な構成としてもよい。この場合は、上記操作レバー１３０の位置を検知可能なスイッチ部を更に設けるようにしてもよい。
【０１８０】
また、本実施形態では、ガイド部１８０の第二前後ガイド凹部１８４に第二前後ガイド傾斜部１８４ａを設けることで、操作レバー１３０を駐車位置に位置した状態で保持する構成とした例を示したが、このような態様に限られない。例えば、ガイド部１８０とは別に、操作レバー１３０を駐車位置に位置した状態で保持するロック機構を設けるようにしてもよい。
【０１８１】
上記ロック機構としては、例えば、制御装置２１０の制御によって、駐車位置に位置した操作レバー１３０の中立位置側への移動の規制及び許容を切り替えるものを採用可能である。この場合、上記ロック機構としては、駐車位置に位置した操作レバー１３０の中立位置側への移動軌跡上に位置するように、所定の規制部を突出させることで操作レバー１３０の移動を規制する構成を採用可能である。この場合は、上記規制部による規制を解除することで上記操作レバー１３０の移動を許容する。
【０１８２】
また、この場合、操作レバー１３０が中立位置から駐車位置に移動したことを契機として、上記ロック機構により操作レバー１３０の移動を規制する構成を採用可能である。また、この場合、ブレーキペダルの踏み込み操作や所定のボタンによる操作を契機として、上記ロック機構により操作レバー１３０の移動を許容する構成を採用可能である。これにより、駐車位置に位置する操作レバー１３０の中立位置側への意図しない移動を抑制することができる。
【符号の説明】
【０１８３】
１        トラクタ（作業車）
１００    操作装置
１３０    操作レバー
１３３    第二軸部（伸縮部、移動保持部）
１３６    付勢部（移動保持部）
１４０    前後進伝達部（第二の伝達部）
１４３    前後回動軸部（第二の回動軸）
１４４    上下回動軸部（第二の受け部）
１５０    前後進カム部（第二のカム部）
１６０    中立伝達部（第一の伝達部）
１８１    ガイド凹部（凹部、移動保持部）
１８２ａ  上下ガイド傾斜部（第一の傾斜部）
１８３ａ  第一前後ガイド傾斜部（第一の傾斜部）
１８４ａ  第二前後ガイド傾斜部（第二の傾斜部）
１９０    中立スイッチ部（第一のスイッチ部）
２００    前後進スイッチ部（第二のスイッチ部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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