(57)【要約】      （修正有）【課題】帯電防止性を損なうことなく、フォギングとアルデヒド類の発生を抑制したポリプロピレン系樹脂組成物の提供。【解決手段】ポリプロピレン系樹脂（Ａ）１００質量部に対し、モノグリセリン脂肪酸エステル（Ｂ）０〜０．５質量部、ジグリセリン脂肪酸エステル（Ｃ）０．０１〜１．０質量部、および脂肪酸ジエタノールアミド（Ｄ）０．００１〜０．８質量部を配合してなるポリプロピレン系樹脂組成物であって、アルキルジエタノールアミン及び／又はアルキルジエタノールアミンの脂肪酸エステルを実質的に含まないことを特徴とする、ポリプロピレン系樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）１００質量部に対し、
モノグリセリン脂肪酸エステル（Ｂ）０〜０．５質量部、
ジグリセリン脂肪酸エステル（Ｃ）０．０１〜１．０質量部、および
脂肪酸ジエタノールアミド（Ｄ）０．００１〜０．８質量部
を配合してなるポリプロピレン系樹脂組成物であって、
アルキルジエタノールアミン及び／又はアルキルジエタノールアミンの脂肪酸エステルを実質的に含まないことを特徴とする、ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ｄ）成分由来のメタノールを実質的に含まないことを特徴とする、請求項１に記載のプロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）１００質量部に対し、
前記（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）成分を合計で０．１〜１．５質量部配合してなる、請求項１又は２に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｂ）及び（Ｃ）成分の合計と、（Ｄ）成分との質量比が、［（Ｂ）＋（Ｃ）］／（Ｄ）＝１／９９〜９９／１である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリプロピレン系樹脂組成物を成形してなる成形体。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリプロピレン系樹脂組成物を成形してなる射出成形体。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリプロピレン系樹脂組成物を成形してなる自動車内装部品用成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン系樹脂組成物、成形体及び自動車内装部品用成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車内装材は、ポリプロピレン樹脂に無機フィラーやゴムを添加した樹脂組成物を成形したものが用いられているが、成形後およびユーザー納入時に内装材にほこりが付着しないことが望まれている。ほこりの付着は、主として静電気によるものであるから、付着しにくくするために、帯電防止剤を添加して内装材表面の電気抵抗を低下させ、静電気を逃がすことが一般に行われている。
【０００３】
しかし、帯電防止剤はタルクなどの無機フィラーに吸着され易く、帯電防止性能が発現しにくい。帯電防止性能を発現するために、帯電防止剤の添加量を増加させると、夏場などに自動車室内温度が上昇したときに帯電防止剤が気化しフロントガラスなどに付着して、ガラスの透明性が損なわれるフォギングと呼ばれる不具合が発生する。このようなことから、自動車内装材には、内装材自体へのほこりの付着性がないこと、さらには帯電防止剤の付着による自動車のガラスの透明性が損なわれないことが要求される。
【０００４】
特許文献１には、エチレン含量が２５〜７５重量％のプロピレン・エチレンランダム共重合体部５〜２０重量％を含有するプロピレン・エチレンブロック共重合体（成分Ａ）３０〜８２重量部、タルク（成分Ｂ）１０〜４０重量部およびオレフィン系エラストマー（成分Ｃ）８〜３０重量部の合計１００重量部からなり、該成分Ｂと成分Ｃとの合計が２０〜６０重量部である混合物に、モノグリセリン脂肪酸エステル、ジグリセリン脂肪酸エステル、アルキルジエタノールアミンとの混合物からなる帯電防止剤（成分Ｄ）を、組成物基準で０．３〜０．４５重量％配合したことを特徴とする、帯電防止性とフォギング防止性に優れた自動車内装材用樹脂組成物が開示されている。
【０００５】
特許文献２には、（Ａ）結晶性ポリプロピレン樹脂５０〜９０重量部、（Ｂ）無機フィラー１０〜５０重量部、（Ｃ）ゴム０〜４０重量部（ここで、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）成分の合計量は１００重量部である）、ならびに（Ｄ）パルミチン酸ジエタノールアミド０．０１〜３重量部を含有することを特徴とするポリプロピレン樹脂組成物が開示されている。
【０００６】
特許文献３には、プロピレン重合材料１００重量部と、モノグリセリンの脂肪酸エステル及びジグリセリンの脂肪酸エステルからなる群より選択される少なくとも１種のエステル化合物を０．１〜０．４重量部と、ステアリルジエタノールアミンモノステアレートを０．１〜０．４重量部とを含有する帯電防止剤０．２〜０．８重量部と、Ｎ，Ｎ’−ジ（ヒドロキシエチル）アルキルアミド０．０１〜０．４重量部と、ヒンダードアミン系光安定剤０．０１〜０．３重量部とを含有するポリプロピレン樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−３２３０７０号公報
【特許文献２】特開２００２−２１２３５３号公報
【特許文献３】特開２０１４−２０１６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記特許文献に記載のポリプロピレン樹脂組成物はフォギング防止性が十分でなく、また揮発性の有機化合物（ＶＯＣ）、特にアセトアルデヒドやホルムアルデヒド等のアルデヒド類の放散量については、満足できるものではなかった。
本発明は、上記のような従来技術における問題を解決することを目的とするものであって、帯電防止性を損なうことなく、フォギングとアルデヒド類の発生を抑制したポリプロピレン系樹脂組成物を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意研究を重ねた結果、従来ポリプロピレン系樹脂の帯電防止剤として広く使用されてきたアルキルジエタノールアミンやアルキルジエタノールアミンの脂肪酸エステルが、フォギングやアルデヒド類の発生と関係していることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、以下に示すものである。
［１］ポリプロピレン系樹脂（Ａ）１００質量部に対し、
モノグリセリン脂肪酸エステル（Ｂ）０〜０．５質量部、
ジグリセリン脂肪酸エステル（Ｃ）０．０１〜１．０質量部、および
脂肪酸ジエタノールアミド（Ｄ）０．００１〜０．２質量部
を配合してなるポリプロピレン系樹脂組成物であって、
アルキルジエタノールアミン及び／又はアルキルジエタノールアミンの脂肪酸エステルを実質的に含まないことを特徴とする、ポリプロピレン系樹脂組成物。
［２］前記（Ｄ）成分由来のメタノールを実質的に含まないことを特徴とする、［１］に記載のプロピレン系樹脂組成物。
［３］ポリプロピレン系樹脂（Ａ）１００質量部に対し、
前記（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）成分を合計で０．１〜１．５質量部配合してなる、［１］又は［２］に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
［４］前記（Ｂ）及び（Ｃ）成分の合計と、（Ｄ）成分との質量比が、［（Ｂ）＋（Ｃ）］／（Ｄ）＝１／９９〜９９／１である、［１］〜［３］のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
［５］［１］〜［３］に記載のポリプロピレン系樹脂組成物を成形してなる成形体。
［６］［１］〜［３］に記載のポリプロピレン系樹脂組成物を成形してなる射出成形体。
［７］［１］〜［３］に記載のポリプロピレン系樹脂組成物を成形してなる自動車内装部品用成形体。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物及びそれを成形してなる成形体は、ほこり等の付着を防ぐために必要な帯電防止性を維持しつつ、フォギングとアルデヒド類の発生を大幅に抑制することができる。また、ブリードアウトに起因する白濁化を生じないため、自動車内装用部品として好ましく使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を構成するポリプロピレン系樹脂（Ａ）としては、従来公知のポリプロピレン系樹脂を適宜選択して用いることができる。このようなポリプロピレン系樹脂（Ａ）として、例えばプロピレン単独重合体、プロピレンとプロピレン以外の他のα−オレフィンとのプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体およびプロピレンブロック共重合体などを挙げることができる。また、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、無水マレイン酸などの極性基含有モノマーで変性されていてもよい。ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００１３】
好ましいポリプロピレン系樹脂（Ａ）として、プロピレン単独重合体、他のα−オレフィン単位を３０重量％以下、好ましくは５重量％以下含有するプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体、およびｎ−デカン抽出量が１０重量％以下、特には該抽出量が８重量％以下のプロピレンブロック共重合体を挙げることができる。なお、「α−オレフィン単位」は、α−オレフィンから誘導され、重合体を構成する構造単位を意味する。また、本発明では、α−オレフィンには、エチレンが包含される。
【００１４】
上記プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体またはプロピレンブロック共重合体を形成する他のα−オレフィンとしては、プロピレン以外の炭素数２〜２０のα−オレフィンが好ましく挙げられ、具体的には、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−ヘキサデセン、４−メチル−１−ペンテンなどを挙げることができる。これらのα−オレフィンは、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００１５】
プロピレンブロック共重合体は、通常、直列に連結した複数個の重合器で、例えば前段側の重合器でプロピレン単独重合体を生成し、後段側の重合器でプロピレン単独重合体の存在下でプロピレン・α−オレフィンランダム共重合ゴム（典型的には、プロピレン・エチレンランダム共重合ゴム）を生成することにより得られるものであり、プロピレン単独重合体とプロピレン・α−オレフィンランダム共重合ゴムとが均一に混合している。ポリプロピレン樹脂（Ａ）として、プロピレンブロック共重合体を用いる場合、プロピレンブロック共重合体中に共重合ゴムが十分存在していれば、ゴム成分の配合を省略することもできる。
【００１６】
本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、それ自体公知の固体状チタン触媒あるいはメタロセン系触媒などを用いて、公知の方法により製造することができる。
【００１７】
また、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して測定されるメルトフローレートＭＦＲ（２３０℃、２.１６Ｋｇ荷重下）が、通常０.１〜３００ｇ／１０分であり、好ましくは１〜１００ｇ／１０分であり、より好ましくは５０ｇ／１０分である。
【００１８】
モノグリセリン脂肪酸エステル（Ｂ）は、モノグリセリンと脂肪酸とのエステル化反応、又はモノグリセリンと脂肪酸低級アルキルアルコールエステルとのエステル交換反応等の公知の方法によって得られるエステル化合物であって、好ましくはモノグリセリンと炭素数８〜２２の脂肪酸とから得られるモノグリセリンのモノ脂肪酸エステル化合物であるが、ジ脂肪酸エステル、トリ脂肪酸エステルが存在していても良い。これらは蒸留したものであってもよいし、未蒸留のまま使用してもよい。
【００１９】
炭素数８〜２２の脂肪酸はカプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、アラキジン酸、ベヘニン酸等の飽和脂肪酸、デセン酸、ウンデセン酸、ドデセン酸、テトラデセン酸、オレイン酸、エルカ酸、リノール酸、リノレイン酸、リシノール酸等の不飽和脂肪酸などが挙げられる。これらの中でも、帯電防止性、ブリード性の観点からラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸が好ましく、パルミチン酸、ステアリン酸が特に好ましい。
【００２０】
本発明において、モノグリセリン脂肪酸エステル（Ｂ）は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０〜０．５質量部であるが、帯電防止性やフォギング防止性の観点で好ましくは０．０１〜０．５質量部、より好ましくは０．０５〜０．４質量部、さらに好ましくは０．１〜０．３質量部の割合で配合される。
【００２１】
ジグリセリン脂肪酸エステル（Ｃ）は、ジグリセリンと脂肪酸とのエステル化反応、又はジグリセリンと脂肪酸低級アルキルアルコールエステルとのエステル交換反応等の公知の方法によって得られるエステル化合物であって、好ましくはジグリセリンと炭素数８〜２２の脂肪酸とから得られるジグリセリンのモノ脂肪酸エステル化合物であるが、ジ脂肪酸エステル、トリ脂肪酸エステルが存在していても良い。これらは蒸留したものであってもよいし、未蒸留のまま使用してもよい。
【００２２】
原料のジグリセリンはグリセリンが２モル縮合したジグリセリンの含有量が９０質量％以上のものが好ましいが、３モル、４モル縮合したポリグリセリンが存在していてもよい。炭素数８〜２２の脂肪酸は、モノグリセリン脂肪酸エステル（Ｂ）と同じものが使用できる。
【００２３】
本発明において、ジグリセリン脂肪酸エステル（Ｃ）は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜１．０質量部であるが、帯電防止性やフォギング防止性の観点で好ましくは０．１〜０．８質量部、さらに好ましくは０．２〜０．６質量部の割合で配合される。
【００２４】
本発明で用いられる脂肪酸ジエタノールアミド（Ｄ）は、下記の一般式（１）で表わされる化合物である。
【００２５】
【化１】
2020143278.tif 000002
（式中、Ｒ１は、炭素原子数５〜１９のアルキル基又はアルケニル基を示す。）
【００２６】
上記一般式（１）で表わされる脂肪酸ジエタノールアミド（Ｄ）としては、具体的には、ヤシ脂肪酸ジエタノールアミド、ラウリン酸ジエタノールアミド、トリデシル酸ジエタノールアミド、ペンタデシル酸ジエタノールアミド、パルミチン酸ジエタノールアミド、ヘプタデシル酸ジエタノールアミド、オレイン酸ジエタノールアミド、ステアリン酸ジエタノールアミド、ノナデカン酸ジエタノールアミド、アラキン酸ジエタノールアミドなどが挙げられる。中でも、フォギング防止性の観点からラウリン酸ジエタノールアミドが好ましい。脂肪酸ジエタノールアミド（Ｄ）は、１種単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００２７】
上記のような脂肪酸ジエタノールアミド（Ｄ）は、従来公知の方法により調製することができるが、例えば脂肪酸もしくは脂肪酸低級アルキルアルコールエステルとジエタノールアミンを反応することにより製造される。そのため一般式（１）で表される化合物以外に、脂肪酸ジエタノールアミドと脂肪酸のモノエステル、脂肪酸ジエタノールアミドと脂肪酸のジエステル、ジエタノールアミンと脂肪酸のモノエステル、ジエタノールアミンと脂肪酸のジエステル、未反応のジエタノールアミン、未反応の脂肪酸、未反応の脂肪酸低級アルキルアルコールエステルが存在する場合があるが、未反応の脂肪酸が残存すると臭気や着色の原因となるため、脂肪酸低級アルキルアルコールエステル、特に脂肪酸メチルエステルを用いることが好ましい。脂肪酸もしくは脂肪酸低級アルキルアルコールエステルとジエタノールアミンの反応比は０．９〜１．１モルがよいが、この限りではない。
また、反応を促進する観点から、一般に知られている縮合反応触媒を用いることができる。縮合触媒としては、チタン系触媒、金属アルコラート触媒、スズ系触媒、ブレンステッド酸系触媒等が挙げられる。
【００２８】
本発明において、脂肪酸ジエタノールアミド（Ｄ）は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．００１〜０．８質量部、好ましくは０．００５〜０．５質量部、さらに好ましくは０．０１〜０．２質量部の割合で配合される。
【００２９】
なお、脂肪酸メチルエステルを用いて製造される脂肪酸ジエタノールアミド（Ｄ）には、エステル交換反応により発生したメタノールが存在する。ポリプロピレン系樹脂組成物中に残存メタノールが存在すると、成形加工時における加熱によりホルムアルデヒドが発生する傾向があるため、トッピング等により除去することが好ましい。残存メタノールの含有量はヘッドスペースによるガスクロマトグラフィーや医薬部外品原料規格（外原規）第３法によって測定することができる。ポリプロピレン系樹脂組成物中に残存メタノールが実質的に含まれないことが好ましい。ここで、「実質的に含まない」とは、ポリプロピレン系樹脂組成物に対し、残存メタノールの量が１０ｐｐｍ以下であることを意味し、好ましくは５ｐｐｍ以下、より好ましくは１ｐｐｍ以下である。
【００３０】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、アルキルジエタノールアミン及び／又はアルキルジエタノールアミンの脂肪酸エステルを実質的に含まないことを特徴とするものである。従来広く使用されてきたこれらの帯電防止剤を実質的に含まないことで、フォギングやアルデヒド類の発生を大幅に抑制することができる。ここで、「実質的に含まない」とは、ポリプロピレン系樹脂組成物に対し、１０ｐｐｍ以下であることを意味し、好ましくは１ｐｐｍ以下、より好ましくは０ｐｐｍである。
【００３１】
ポリプロピレン系樹脂組成物に含有される前記（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）成分の合計量は、ポリプロピレン系樹脂組成物に対し優れた帯電防止効果を付与する観点から、ポリプロピレン系樹脂１００質量部に対し、０．１〜１．５質量部の範囲であることが好ましい。界面活性剤組成物の含有量の好ましい範囲は、０．２〜１．０質量部である。この範囲内とすることにより、特に優れた帯電防止性を付与することができる。
【００３２】
前記（Ｂ）及び（Ｃ）成分の合計と、（Ｄ）成分との質量比は、好ましくは［（Ｂ）＋（Ｃ）］／（Ｄ）＝１／９９〜９９／１であるが、帯電防止性を付与する点では、より好ましくは５１／４９〜９５／５、さらに好ましくは７０／３０〜９５／５である。また、フォギング防止性の点からは、好ましくは４９／５１〜５／９５、より好ましくは５／９５〜３０／７０である。
【００３３】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物には、ポリプロピレン樹脂組成物を補強し、かつ増量するために、無機充填剤を配合することができる。無機充填剤としては、特に制限されないが、タルク、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、石こう、ドーソナイト、シムゴン、ラジオライト、セライト、ノバサイト、アスベスト、アルミナ、アタバルジャイト、カオリングレー、火山灰、シリカ、ケイ灰石、ケイ藻土、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、長石粉、黒雲母、ケイ酸マグネシウムなどを挙げることができる。なかでも、タルクの使用が好ましい。これら無機充填剤は、１種単独で使用してもよいし、２種類以上併用してもよい。
【００３４】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物には、該組成物に柔軟性、耐衝撃性などを付与するために各種ゴム成分を配合することができる。ゴム成分としては、特に制限されないが、エチレン・α−オレフィン共重合ゴム、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合ゴム、天然ゴム、イソプレンゴム、ポリブタジエンゴム、イソブチレン・イソプレン共重合ゴム、アクリロニトリル・ブタジエン共重合ゴム、スチレン・ブタジエン共重合ゴム、スチレン・イソプレン共重合ゴム、シリコンゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、および上記ゴムの水添物などを挙げることができる。なかでも、エチレン・α−オレフィン共重合ゴムおよびエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合ゴム（以下、「エチレン系共重合ゴム」と言うときは、両者を意味する）の使用が好ましい。上記ゴムは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３５】
以下、ゴム成分として好ましく用いられるエチレン系共重合ゴムについて説明する。エチレンと共重合するα−オレフィン、好ましくは炭素数が３〜１０のα−オレフィンとして、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンなどを挙げることができる。これらα−オレフィンは２種類以上組み合わせて用いることができる。エチレン系共重合ゴムのエチレン成分の含量は、耐衝撃性の観点から６０〜９０モル％、好ましくは７０〜８５モル％である。
【００３６】
非共役ジエンとしては、ジシクロペンタジエン、１,４−ヘキサジエン、１，９−デカジエン、シクロオクタジエン、ノルボルナジエン、メチレンノルボルネン、エチリデンノルボルネン、７−メチル−１,６−オクタジエンなどを挙げることができる。
【００３７】
エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体のヨウ素価は、好ましくは５〜５０、より好ましくは１０〜４５である。エチレン系共重合ゴムのムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）は、ポリプロピレン樹脂との分散性、耐衝撃性の観点から１０〜１００、好ましくは２０〜６０である。
【００３８】
エチレン系共重合ゴムは、公知の重合方法で例えば、バナジウム系、チタン系、メタロセン系の触媒の存在下で共重合することにより、得ることができる。
【００３９】
また、ポリプロピレン系樹脂から自動車内装部品用成形体を製造するに至るまでの各々のプロセスにおいて、本願発明の効果を著しく損なわない範囲において、使用目的に応じて、ポリ４ − メチル− １ − ペンテン、ポリスチレン、ポリブタジエンあるいはポリイソプレンのスチレングラフト重合体及びそれらの水素添加で得られる共重合体エラストマー、ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネートなどの高分子重合体などを添加してもよい。これら高分子重合体の配合量は、通常５質量％まで、好ましくは３質量％までである。
【００４０】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物には、上記ポリプロピレン系樹脂、他の重合体あるいはエラストマー、帯電防止剤、無機充填剤の他に、本願発明の効果を著しく損なわない範囲において、使用目的に応じて合成樹脂や合成ゴムの分野で広く利用されている熱、酸素、光などに対する安定剤、耐候剤、結晶核剤、滑剤、難燃剤、可塑剤などの添加剤を添加してもよい。本発明においてはこれら安定剤、あるいは各種添加剤が配合されたポリプロピレン系の樹脂に、さらに顔料を配合してもよい。
【００４１】
熱・酸素に対する安定剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤等が挙げられ、光による劣化防止の耐候剤としては、アミン系、トリアゾール系、ベンゾフェノン系、ベンゾエート系、ニッケル系、サリチル酸系等の各化合物が挙げられ、結晶核剤としては、ソルビトール系、リン系、ロジン系、有機リン酸エステル金属塩、カルボン酸金属塩等が挙げられ、滑剤としては、脂肪酸アミド、高級アルコール、ポリエチレンワックス等が挙げられ、難燃剤としては、ホスフェート系、メラミン系、リン系、ハロゲン系、ノンハロゲン系化合物等が挙げられ、可塑剤としては、フタレート系、脂肪酸系、アジペート系、トリメリテート系、エポキシ系、ポリエステル系化合物が挙げられる。
【００４２】
顔料としては、無機顔料または有機顔料が挙げられる。無機顔料は発色部分が無機物で、成分として元素単体よりなるもの、及びＺｎ、Ｐｂ、Ｔｉ、Ｓｂ、Ｃｄ、Ｆｅ、Ａｓ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｃｏ、Ｃｒなどの酸化物、硫化物、硫酸塩などが挙げられる。有機顔料は発色部分が有機化合物であり、アゾ顔料、ポリアゾ系顔料、アチン系顔料、銅フタロシアニン顔料、ジオキサン顔料、キナクリドン顔料などが挙げられる。ポリプロピレンへの顔料の分散性向上を目的として、分散助剤（脂肪酸金属塩、ナフテン酸金属塩、界面活性剤、シリコンオイル、レシチンなどが挙げられる）を用いてもよい。
【００４３】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を成形体とする場合は、通常の方法により、主成分のポリプロピレン系樹脂に本発明に係る（Ｂ）〜（Ｄ）成分を配合して製造することができ、さらに、他の重合体、無機充填剤、顔料や他の添加剤を配合してもよい。例えば、パウダー状、ペレット状のポリプロピレン系樹脂及び他の重合体に、本発明に係る（Ｂ）〜（Ｄ）成分、必要により無機充填剤、顔料その他の添加剤を配合し、ヘンシェルミキサー、タンブラーミキサー等にて混合後、一軸または二軸の混練押出機で溶融混練してペレット化する。このようにして得たペレットを射出成形機にかけて成形体に加工する。ポリプロピレン系樹脂組成物のＭＦＲが５ｇ／１０分に満たないと、射出成形における成形性が悪く、自動車内装部品用途として適さない。また、１５０ｇ／１０分を超える場合は、耐衝撃性に劣り、自動車内装部品用途として適さない。
【００４４】
本発明の成形体は、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を、公知の成形方法によって、成形して得られる成形体であり、例えば、射出成形体、プレス成形体、真空成形体、真空プレス成形体、圧空成形体、発泡成形体、押出成形体等が挙げられる。
【００４５】
本発明の成形体として、好ましくは射出成形体である。射出成形法としては、例えば、一般的な射出成形法、射出発泡成形法、超臨界射出発泡成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、射出プレス成形法、ガスアシスト射出成形法、サンドイッチ成形法、サンドイッチ発泡成形法、インサート・アウトサート成形法等が挙げられる。
【００４６】
本発明の成形体の用途として、好ましくは自動車内装用部品であり、例えば、ドアートリム、ピラー、インストルメンタルパネル、コンソール、ロッカーパネル、アームレスト、ドアーパネル、スペアタイヤカバー等が挙げられる。
【００４７】
本発明の自動車内装部品用成形体は、上記のポリプロピレン系樹脂組成物を射出成形することにより製造することができる。成形温度は一般的には１５０〜３５０℃、好ましくは１７０〜２５０℃で実施される。成形温度が３５０℃を超えると、樹脂組成物の劣化及び成形不良の原因となり、１５０℃より低いと外観不良、成形不良が発生する。金型温度については、１０〜６０℃の範囲で行うことが好ましい。金型温度が６０℃を超えると成形体の表面仕上げ度が優れ、剛性に優れた成形体が得られるものの、成形サイクルが長くなり生産性が低下する。逆に、金型温度を１０℃より低温に設定すると反りや収縮などが顕著になり、満足な成形体が得られにくくなるばかりか、金型に結露を生じやすくなるために金型腐食を進行させる原因となる。冷却に関わるエネルギーコストの観点からも適さない。
【実施例】
【００４８】
次に本発明を実施例により説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。なお、特に指定のない限り、配合量は質量部で示す。
【００４９】
〔脂肪酸ジエタノールアミド（Ｄ）の合成〕
合成例１
ガラス製オートクレーブにラウリン酸メチルエステル１３６０ｇ、ジエタノールアミン６５０ｇと２８％ナトリウムメチラートを１９．６ｇ仕込む。オートクレーブ内を窒素でパージし、撹拌する。−０．０９０ＭＰａ以下にし、８０℃まで昇温する。昇温後、１０時間−０．０９０ＭＰａ以下で反応させ、その後８０℃で、４時間減圧トッピングし、目的のラウリン酸ジエタノールアミド（Ｄ１）１８０８ｇを合成した。製品中の残存メタノールは４５０ｐｐｍであった。なお、残存メタノールは医薬部外品原料規格（外原規）第３法により測定した。
【００５０】
原料脂肪酸エステルの種類と減圧トッピングの時間を表１に示すように変更した以外は合成例１と同様にして、脂肪酸ジエタノールアミド（Ｄ２）〜（Ｄ５）を合成した。残存メタノールの量を表１に示す。
【表１】
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【００５１】
［射出成形体の製造］
実施例１〜９及び比較例１〜５
ポリプロピレン樹脂（Ａ）として日本ポリプロ(株)製ノバテックＭＡ１Ｂを用いて、二軸押出機（東芝機械(株)製ＴＥＭ２６ＳＳ）に、下記表１及び表２に示す種類・量の（Ｂ）〜（Ｄ）成分及びその他の成分を配合し、溶融混練り（スクリュー回転数：２５０ｒｐｍ、シリンダー温度：２００℃）した。この押出物を冷水により冷却固化、切断して、樹脂成分コンパウンドペレットを得た。
作製したコンパウンドを日精樹脂工業(株)製、ハイブリット式射出成形機ＦＮＸ１４０にて成形温度１９０℃で平板試験板１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×３ｍｍを作製した。
【００５２】
各評価項目の測定及び評価は、下記の方法により行った。結果を表２及び表３に示す。
【００５３】
（１）帯電防止性の評価
作成した試験板を２３℃、湿度５０％の条件下で１４日間放置した後、三菱化学アナリテック（株）製ハイレスタＵＰ  ＭＣＰ―ＨＴ４５０を使用し、表面固有抵抗値を求めた。ここで、成形品に対するゴミ、ほこりの付着を防止するのに有効な表面固有抵抗値は、過去の知見より １×１０１３（ｌｏｇΩ／□）以下とした。
【００５４】
（２）フォギング防止性の評価
試験板から２５ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍｔを２枚切り出し、フォギング性評価用試料とした。フォギング性評価は、トーマス科学製フォギングテスター（恒温油槽）を使用し、ガラス容器の加熱温度１００℃、加熱時間２０時間で評価を実施した。加熱処理終了後、フォギングの付着したガラス板を取り出し、２３℃、湿度５０％の条件下で１時間放置した後、村上色彩技術研究社製ヘーズメーターＨＭ−１５０  Ｌ２型を用いて、ガラス板の全光線透過率を測定しフォギング防止性を評価した。ここで、自動車乗車時の視認性を妨げることのないフォギング性は５％未満とした。
【００５５】
（３）ブリード性の評価
試験片を６０℃ に設定したオーブンに２００時間入れておき、取り出してから、外観を目視で観察し、以下の基準で評価した。
○ ： ブリードが目視では観察されない
△ ： ブリードが目視で観察される
× ： ブリードが目視で容易に観察され、実用上使用できない。
【００５６】
（４）アセトアルデヒド、ホルムアルデヒド放散量
アセトアルデヒド放散量の測定は、上記の［射出成形体の製造］によって得られた平板成形体から試験片を８０ｍｍ×１００ｍｍのサイズに切り出して用い、以下の方法により測定を行った。
（ｉ）試験片を容積１０Ｌのサンプリングバッグに封入し、純窒素ガスを充填した。その後、純窒素ガスを抜くことにより、サンプリングバッグ内のガスを窒素ガスに置換する作業を２回繰り返し行った。
（ｉｉ）サンプリングバッグに純窒素ガス４Ｌを充填し、サンプリングバッグのコックを閉じた。サンプリングバッグをオーブンの中に入れ、コックの先にサンプリング用テフロン（登録商標）チューブを取り付けてオーブンの外まで延ばし、この状態で６５℃、２時間加熱処理を行った。
【００５７】
（ｉｉｉ）アセトアルデヒド、ホルムアルデヒドの採取及び測定
上記（ｉｉ）で調製した試料ガスを６５℃の加熱状態で、模擬吸着管に１Ｌ採取後、残りの資料ガスを２，４−ジニトロフェノルヒドラジン（２，４−Ｄｉｎｉｔｒｏｐｈｅｎｙｌｈｙｄｒａｚｉｎｅ（略称：ＤＮＰＨ））カートリッジに採取速度０．４Ｌ／ｍｉｎで全量採取した。採取後のカートリッジはアセトニトリルで溶出処理を行い、得られた溶出液を高速液体クロマトグラフ（ＨＰＬＣ；Ｗａｔｅｒｓ製、型式：Ｕｌｔｒａ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ  Ａｑｕｉｙ）を用いて、カートリッジから溶出した成分の測定を行った。
【００５８】
アセトアルデヒド、ホルムアルデヒド放散量（所定サイズの試験片１枚から放散されるアセトアルデヒド、ホルムアルデヒドの量、単位：μｇ／試験片） は、当該成分の標準物質の検量線を用いて算出した。なお、本評価方法でのアセトアルデヒド、ホルムアルデヒドの検出限界は０．０６０μｇ／試験片であり、アセトアルデヒド、ホルムアルデヒドの放散量が０．０６０μｇ／試験片以下となった場合は「ｎ．ｄ．」（検出限界以下）とした。
【００５９】
【表２】
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【００６０】
【表３】
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【００６１】
表２に示すように、実施例１〜９のポリプロピレン樹脂組成物は、いずれも帯電防止性、ブリード防止性に優れるものであった。また、フォギングとアルデヒド類の発生を大幅に抑制することができた。
これに対し、表３に示すように、アルキルジエタノールアミンやアルキルジエタノールアミンの脂肪酸エステルを含む比較例１〜４のポリプロピレン樹脂組成物は、フォギングやアルデヒド類の発生が認められた。