(57)【要約】【課題】火災の発生状況に応じて適切に非常時開錠することができる火災報知システムを提供する。【解決手段】受信機と、前記受信機に接続し、人の操作に基づいて火災に関する火災信号を前記受信機に送信する第１装置と、人の操作とは異なる条件に基づいて前記火災信号を前記受信機に送信する第２装置と、を備え、前記受信機に前記第１装置と前記第２装置とが複数接続可能な火災報知システムにおいて、前記受信機は、前記第１装置と前記第２装置との何れかから前記火災信号を受信すると、前記火災信号の送信元である送信元装置とは別の非送信元装置から前記火災信号を受信しているか否かに応じた判定ルールに基づいて、前記送信元装置に対応する所定の区域における、非常時の開錠である非常時開錠を行うか否かを判定する判定部、を備える。【選択図】図２
2020133195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信機と、前記受信機に接続し、人の操作に基づいて火災に関する火災信号を前記受信機に送信する第１装置と、人の操作とは異なる条件に基づいて前記火災信号を前記受信機に送信する第２装置と、を備え、前記受信機に前記第１装置と前記第２装置とが複数接続可能な火災報知システムにおいて、
前記受信機は、
前記第１装置と前記第２装置との何れかから前記火災信号を受信すると、前記火災信号の送信元である送信元装置とは別の非送信元装置から前記火災信号を受信しているか否かに応じた判定ルールに基づいて、前記送信元装置に対応する所定の区域における、非常時の開錠である非常時開錠を行うか否かを判定する判定部、
を備える
火災報知システム。
【請求項２】
前記判定部は、前記送信元装置が第１装置であって、前記非送信元装置から前記火災信号を受信しない場合、前記非常時開錠を行わないと判定する
請求項１に記載の火災報知システム。
【請求項３】
前記判定部は、前記送信元装置が複数である場合、前記非常時開錠を行うと判定する
請求項１又は請求項２に記載の火災報知システム。
【請求項４】
前記第２装置は、火災に関する感知結果、及び前記感知結果に基づく前記火災信号を前記受信機に送信し、
前記判定部は、前記送信元装置が第１装置であって、尚且つ、前記送信元装置が設けられた場所から所定の範囲内に設置された前記第２装置から、所定の閾値以上の前記感知結果を受信した場合、前記非常時開錠を行うと判定する
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の火災報知システム。
【請求項５】
前記判定部は、前記送信元装置が第１装置であって、前記非送信元装置から前記火災信号を受信しない場合、前記送信元装置から前記火災信号を受信しから所定時間以上が経過している場合に、前記非常時開錠を行うと判定する
請求項１から請求項４の何れか一項に記載の火災報知システム。
【請求項６】
防災センタ通信装置、を更に備え、
前記受信機は、前記防災センタ通信装置と通信可能に接続し、
前記防災センタ通信装置は、前記火災信号に対応した火災が確認されたことを示す確認信号を前記受信機に送信し、
前記判定部は、前記火災信号が受信され、尚且つ、前記確認信号が受信された場合、前記非常時開錠を行うと判定する
請求項１から請求項５の何れか一項に記載の火災報知システム。
【請求項７】
感知器を設置場所に設置するベース部と、
前記ベース部に着脱可能に接続され、前記設置場所における火災に関する感知を行う感知部と、
前記感知部と前記ベース部とが接続していない場合、火災に関する感知結果に応じた火災信号を送信しない送信制御部
を備える感知器。
【請求項８】
受信機と、前記受信機に接続し、人の操作に基づいて火災に関する火災信号を前記受信機に送信する第１装置と、人の操作とは異なる条件に基づいて前記火災信号を前記受信機に送信する第２装置と、を備え、前記受信機に前記第１装置と前記第２装置とが複数接続可能な火災報知システムにおける前記受信機の制御方法であって、
判定部が、前記第１装置と前記第２装置との何れかから前記火災信号を受信すると、前記火災信号の送信元である送信元装置とは別の非送信元装置から前記火災信号を受信しているか否かに応じた判定ルールに基づいて、前記送信元装置に対応する所定の区域における、非常時の開錠である非常時開錠を行うか否かを判定する、
制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災報知システム、感知器、及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
室内への不法侵入を防止する高セキュリティなシステムにおいて、非常時に部屋のドアを自動的に開錠する非常時開錠（パニックオープン）を行う技術がある（例えば、特許文献１参照）。これにより、救助等を行う人が外部から入退出することができる。特許文献１では、実験室などの室内に設けられた複数の各種防災用センサのうち、２つ以上のセンサが作動した場合に扉が自動開錠する技術が開示されている。これにより、室内の作業者が何らかの事故により扉を開けることができなくなったとしても、外部から緊急の対応をすることができる。
一方、非常時開錠の技術は、火災報知システムに連携させることで、火災が発生した時にセキュリティのある扉を開ける場合に用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１３４５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、火災報知システムにおいては、発信機の押し釦を押したり、非常電話装置の受話器を取り上げたりする操作で、非常時開錠が行われる場合がある。そのため、実際には火災が発生していなくとも、火災が発生したかのように見せかけて非常時開錠させるような悪用が防止されることが望ましい。但し、実際に火災が発生した際に発信機等が操作されたときは、非常時開錠する必要がある。つまり、火災報知システムにおいては、火災の発生状況に応じて適切に非常時開錠する必要がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、火災の発生状況に応じて適切に非常時開錠することができる火災報知システム、感知器、及び制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一実施形態は、受信機と、前記受信機に接続し、人の操作に基づいて火災に関する火災信号を前記受信機に送信する第１装置と、人の操作とは異なる条件に基づいて前記火災信号を前記受信機に送信する第２装置と、を備え、前記受信機に前記第１装置と前記第２装置とが複数接続可能な火災報知システムにおいて、前記受信機は、前記第１装置と前記第２装置との何れかから前記火災信号を受信すると、前記火災信号の送信元である送信元装置とは別の非送信元装置から前記火災信号を受信しているか否かに応じた判定ルールに基づいて、前記送信元装置に対応する所定の区域における、非常時の開錠である非常時開錠を行うか否かを判定する判定部、を備える火災報知システムである。
【０００７】
また、本発明の一実施形態の火災報知システムでは、前記判定部は、前記送信元装置が第１装置であって、前記非送信元装置から前記火災信号を受信しない場合、前記非常時開錠を行わないと判定する。
【０００８】
また、本発明の一実施形態では、前記判定部は、前記送信元装置が複数である場合、前記非常時開錠を行うと判定する。
【０００９】
また、本発明の一実施形態では、前記第２装置は、火災に関する感知結果、及び前記感知結果に基づく前記火災信号を前記受信機に送信し、前記判定部は、前記送信元装置が第１装置であって、尚且つ、前記送信元装置が設けられた場所から所定の範囲内に設置された前記第２装置から、所定の閾値以上の前記感知結果を受信した場合、前記非常時開錠を行うと判定する。
【００１０】
また、本発明の一実施形態では、前記判定部は、前記送信元装置が第１装置であって、前記非送信元装置から前記火災信号を受信しない場合、前記送信元装置から前記火災信号を受信してから所定時間以上が経過している場合に、前記非常時開錠を行うと判定する。
【００１１】
また、本発明の一実施形態では、防災センタ通信装置、を更に備え、前記受信機は、前記防災センタ通信装置と通信可能に接続し、前記防災センタ通信装置は、前記火災信号に対応した火災が確認されたことを示す確認信号を前記受信機に送信し、前記判定部は、前記火災信号を受信し、尚且つ、前記確認信号を受信した場合、前記非常時開錠を行うと判定する。
【００１２】
また、本発明の一実施形態は、感知器を設置場所に設置するベース部と、前記ベース部に着脱可能に接続され、前記設置場所における火災に関する感知を行う感知部と、前記感知部と前記ベース部とが接続していない場合、火災に関する感知結果に応じた火災信号を送信しない送信制御部を備える感知器である。
【００１３】
また、本発明の一実施形態は、受信機と、前記受信機に接続し、人の操作に基づいて火災に関する火災信号を前記受信機に送信する第１装置と、人の操作とは異なる条件に基づいて前記火災信号を前記受信機に送信する第２装置と、を備え、前記受信機に前記第１装置と前記第２装置とが複数接続可能な火災報知システムにおける前記受信機の制御方法であって、前記第１装置と前記第２装置との何れかから前記火災信号を受信すると、前記火災信号の送信元である送信元装置とは別の非送信元装置から前記火災信号を受信しているか否かに応じた判定ルールに基づいて、前記送信元装置に対応する所定の区域における、非常時の開錠である非常時開錠を行うか否かを判定する、制御方法である。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、この発明によれば、火災の発生状況に応じて適切に非常時開錠することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態の火災報知システム１の構成例を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の受信機１０の構成例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態の記憶部１０７に記憶される情報の構成例を示す図である。
【図４】第１の実施形態の受信機１０の動作例を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態の感知器２０の構成例を示すブロック図である。
【図６】第２の実施形態の感知器２０の回路の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
図１は、第１の実施形態の火災報知システム１の構成例を示すブロック図である。火災報知システム１は、例えば、受信機１０、発信機２０、非常電話装置３０、感知器４０、電子鍵制御装置５０、防災センタ通信装置６０及び監視対象装置７０を備える。ここで、発信機２０、及び非常電話装置３０は「第１装置」の一例である。また、感知器４０は、「第２装置」の一例である。
【００１８】
受信機１０は、発信機２０、非常電話装置３０、感知器４０及び電子鍵制御装置５０と通信可能に接続し、火災に関する各種信号をやり取りする。
発信機２０は、押釦が押下されることにより火災信号を受信機１０に送信する装置である。非常電話装置３０は、受話装置が取り上げられることにより、受信機１０に火災信号を送信する装置である。つまり、発信機２０及び非常電話装置３０は、人の操作により火災信号を送信する装置であり、「第１装置」の一例である。
【００１９】
感知器４０は、感知器４０が設置された設置場所における火災に関する感知を行い、定期的、或いは受信機１０からの要求に従って、感知結果を受信機１０に送信する装置である。感知器４０は、火災に関する感知として、火災の発生に伴って生じ得る各種現象、例えば、煙、熱、又は炎などの度合いを測定することである。煙の度合いは例えば煙濃度である。熱の度合いは例えば温度である。炎の度合いは例えば赤外線量である。
感知器４０は、感知結果が所定の閾値以上である場合、火災が感知されたことを示す火災信号を受信機１０に送信する。つまり感知器４０は、人の操作とは異なる条件により火災信号を送信する装置であり、「第２装置」の一例である。
【００２０】
電子鍵制御装置５０は、建物の自動ドアや入退場ゲート、或いは建物内の各部屋の出入り口に設けられた扉に設けられた電子鍵を施錠又は開錠する装置である。
電子鍵制御装置５０は、火災が発生していない通常時においては、所定の認証処理が正常に行われた場合に、電子鍵を開錠する。ここでの認証処理とは、建物への入退場を認証する処理であり、例えば、予め登録されたＩＣカードがカードリーダにかざされることで、そのＩＣカードを所持する人の入退場が認められる処理である。
電子鍵制御装置５０は、火災が発生した非常時においては、受信機１０からの電子鍵の開錠を命ずる制御信号に基づいて、電子鍵を開錠する。これにより、自動ドアが開放され、ＩＣカードをかざさなくとも入退場ゲートが通過できるようになり、建物内にいる人が直ちに避難することができ、また建物の外から消火や救助を行う人が入室することができるようになる。この、非常時における電子鍵制御装置５０による電子鍵の開錠は、「非常時開錠」の一例である。
【００２１】
なお、図１の例では、受信機１０に発信機２０、非常電話装置３０及び感知器４０がそれぞれ一つ接続される場合を示したが、これに限定されない。受信機１０には、発信機２０、非常電話装置３０又は感知器４０の何れかが、併せて複数接続可能であればよい。
また、受信機１０には、電子鍵制御装置５０の他、ガス漏れ警報器、防火扉及び防煙ダンパー等、他の監視装置や制御装置が接続されてもよい。この場合、受信機１０は。これらの監視装置からの監視結果を受信したり、これらの制御装置に当該制御装置を制御する信号を送信したりする。
【００２２】
また、受信機１０は、防災センタの通信装置である防災センタ通信装置６０と通信可能に接続する。ここでの防災センタは、建物における防災の観点から建物を監視する機関であり、火災の発生、エレベータの故障、停電、水漏れなど、各種の監視装置や利用者からの非常呼出等に対応する。例えば、防災センタでは、火災の発生等を示す警報信号を受信すると、警備員等が現場に急行して火災を確認して報告したり、応急措置を講じたりする。
【００２３】
防災センタ通信装置６０は、受信機１０から火災が発生した可能性があること旨を示す警報信号を受信する。防災センタ通信装置６０は、警報信号に対応した警備員等により火災の発生が確認された場合、火災の発生が確認されたことを示す確認信号を受信機１０に送信する。
また、防災センタ通信装置６０は、監視対象装置７０と通信可能に接続する。監視対象装置７０は、防災センタにより監視の対象とする対象物における異常が検知された場合に、異常警報信号を防災センタ通信装置６０に送信する装置である。防災センタが監視の対象とする対象物は、建物におけるインフラシステムであり、例えば、エレベータ装置、電気監視装置、水道監視装置などである。
【００２４】
図２は、第１の実施形態の受信機１０の構成例を示すブロック図である。受信機１０は、例えば、通信部１０１、判定部１０２、制御部１０３、表示部１０４、入力部１０５、出力部１０６及び記憶部１０７を備える。
【００２５】
通信部１０１は、発信機２０、非常電話装置３０、感知器４０、電子鍵制御装置５０と通信を行う。通信部１０１は、発信機２０、非常電話装置３０、及び感知器４０から火災信号を受信する。また、通信部１０１は電子鍵制御装置５０に制御信号を送信する。
また、通信部１０１は、防災センタ通信装置６０と通信を行う。通信部１０１は、防災センタ通信装置６０に、火災信号を送信する。通信部１０１は、防災センタ通信装置６０から確認信号を受信する。
【００２６】
判定部１０２は、通信部１０１により受信された火災信号に基づいて、非常時開錠を行うか否かを判定する。以下の説明において、発信機２０、非常電話装置３０及び感知器４０のうち、火災信号を受信機１０に送信した装置を、「送信元装置」と称する。また、発信機２０、非常電話装置３０及び感知器４０のうち、送信元装置とは別の装置を、「非送信元装置」と称する。
【００２７】
判定部１０２は、送信元装置の種別、及び非送信元装置から火災信号を受信しているか否かに応じた判定ルールに基づいて、送信元装置に対応する所定の区域における、非常時の開錠である非常時開錠を行うか否かを判定する。
【００２８】
ここで、送信元装置の種別とは、火災信号を送信した装置の種類であり、火災信号が人の操作により送信されたか否かに対応する情報である。例えば、送信元装置の種別が発信機２０、又は非常電話装置３０である場合、火災信号が人の操作により送信されたことを示す。一方、送信元装置の種別が感知器４０である場合、火災信号が人の操作とは異なる感知結果に基づいて送信されたことを示す。
【００２９】
非送信元装置から火災信号を受信しているか否かに応じた判定ルールとは、送信元装置により火災信号が送信された際に、非送信元装置において火災、或いは火災に対する警戒が感知されていたかにより、火災報知システム１が悪用されたか、実際に火災が発生したかを判定するための規定（ルール）である。例えば、送信元装置により火災信号が送信された場合に、非送信元装置においても火災信号が送信されていた場合には非送信元装置においても火災が感知されおり、実際に火災が発生した可能性が高い。或いは、非送信元装置が感知器４０である場合、火災信号を送信するレベルではないが火災を警戒するレベルの感知結果が感知されていた場合には、非送信元装置においても火災に対する警戒が感知されおり、実際に火災が発生した可能性が高い。このような、実際に火災が発生した可能性が高い場合には非常時開錠を行う必要がある。一方、非送信元装置により火災信号が送信されておらず、尚且つ、非送信元装置が感知器４０である場合に火災を警戒するレベルの感知結果が感知されていない場合、送信元装置からは火災信号が送信されたが、非送信元装置においては火災、或いは火災に対する警戒が感知されていない。このような場合には、火災報知システム１が悪用された可能性が高いため、非常時開錠を行わないようにする必要がある。
【００３０】
判定部１０２は、送信元装置が発信機２０、又は非常電話装置３０、すなわち人の操作により火災信号が送信される装置であり、尚且つ、非送信元装置から火災信号が送信されない場合、非常時開錠を行わないと判定する。
【００３１】
また、判定部１０２は、送信元装置が複数である場合、非常時開錠を行うと判定するようにしてもよい。
【００３２】
また、判定部１０２は、送信元装置が発信機２０、又は非常電話装置３０、すなわち人の操作により火災信号が送信される装置であり、尚且つ、送信元装置が設けられた場所から所定の範囲内に設置された感知器４０から、所定の閾値以上の火災に関する感知結果が感知された場合、非常時開錠を行うと判定するようにしてもよい。
ここで、感知器４０が何れの区域を警戒するように設置されているかは、例えば、予め記憶部１０７に記憶されてよい。この場合、判定部１０２は、記憶部１０７を参照することにより火災報知システム１における感知器４０が何れの区域を警戒する感知器であるかを取得する。そして、判定部１０２は、例えば、送信元装置が警戒する警戒区域と同じ区域を警戒する感知器４０による感知結果が所定の閾値以上である場合、非常時開錠を行うと判定する。
なお、ここで判定部１０２に用いられる所定の閾値は、感知器４０が火災信号を送信するか否かの判断に用いられる閾値とは異なる閾値であってよい。ここでの所定の閾値は、火災信号を送信する閾値よりは小さい値であるが、火災の発生につながる可能性があるため警戒すべき値である。例えば、感知器４０により煙濃度７％が感知された場合に火災信号が送信される場合、判定部１０２は、火災信号を送信した装置から所定の範囲内に設置された感知器４０から煙濃度３％以上が感知された場合に非常時開錠を行うと判定する。
【００３３】
また、判定部１０２は、送信元装置が発信機２０、又は非常電話装置３０、すなわち人の操作により火災信号が送信される装置であり、尚且つ、非送信元装置から火災信号が送信されない場合、送信元装置から火災信号が送信されてから所定時間以上が経過した後に非常時開錠を行うと判定するようにしてもよい。
【００３４】
また、判定部１０２は、送信元装置から火災信号が送信され、尚且つ、防災センタ通信装置６０から火災信号に対応する火災が確認されたことを示す確認信号が送信された場合、非常時開錠を行うと判定するようにしてもよい。
【００３５】
表示部１０４は、送信元装置から受信した火災信号に基づいて、火災警報、及び火災に関する表示を行う。表示部１０４は、例えば、火災の発生を示す表示と共に、火災信号を出力した送信元装置の設置場所を、火災が発生した場所として表示する。
入力部１０５は、例えば、受信機１０に設けられた操作パネルや操作ボタンである。入力部１０５には、建物管理者や守衛、警備員等により操作入力される信号が入力される。建物管理者による操作入力される信号とは、例えば、避難指示や避難誘導及び警報解除、或いは訓練等を通知する信号である。
出力部１０６は、送信元装置から受信した火災信号に基づいて、火災警報を出力する。また、出力部１０６は、入力部１０５に入力された内容に応じたアナウンスを出力する。
【００３６】
制御部１０３は、受信機１０を統括的に制御する。制御部１０３は、判定部１０２により非常時開錠を行うと判定された場合、通信部１０１を介して電子鍵制御装置５０に電子鍵の開錠を示す制御信号を送信する。また、制御部１０３は、例えば、通信部１０１により取得された送信元装置から受信した火災信号を、判定部１０２、表示部１０４、出力部１０６に出力させる。また、制御部１０３は、入力部１０５に入力された内容を、その内容に応じて、出力部１０６に出力させたり、通信部１０１を介して送信元装置に送信させたりする。
【００３７】
記憶部１０７は、受信機１０が接続する送信元装置に関する設置情報を記憶する。この設置情報は、受信機１０が接続する装置の設置場所が示された情報である。以下、設置情報について、図３を用いて説明する。
【００３８】
図３は、第１の実施形態の記憶部１０７に記憶される情報の構成例を示す図である。
図３に示すように、アドレス情報は、例えば、アドレス番号、装置、装置種別、設置場所、及び所定の範囲内に設置された感知器の各項目を有する。アドレス番号には、受信機１０が通信の際に用いるアドレスの番号が示される。装置にはアドレス番号に対応する通信先の送信元装置の名称が示される。
【００３９】
装置種別には、通信先の送信元装置が火災信号を送信する際のトリガが示される。この例では、発信機２０及び非常電話装置３０が人の操作により火災信号を送信することから、発信機２０及び非常電話装置３０送信種別は、「人の操作」として示される。また、感知器４０が感知結果に基づいて火災信号を送信することから感知器４０の送信種別は、「感知結果」として示される。
【００４０】
設置場所には、アドレス番号に対応する通信先の送信元装置の設置場所が示される。また、所定の範囲内に設置された感知器には、アドレス番号に対応する通信先の送信元装置の設置場所から所定の範囲内に設置された感知器４０のアドレス番号が示される。この例では、アドレス番号００１の発信機２０の設置場所は本館南１階の共用部エレベータ前であり、そこから所定の範囲内にアドレス番号００３の感知器４０が設置されている。
【００４１】
図４は、第１の実施形態の受信機１０の動作例を示すフローチャートである。
受信機１０は、火災信号を受信する（ステップＳ１０）。受信機１０は、火災信号を受信した旨の警報信号を防災センタ通信装置６０に通知する。
受信機１０は、送信元装置が、発信機２０又は非常電話装置３０であるか否かを判定する（ステップＳ１１）。
受信機１０は、送信元装置が、発信機２０又は非常電話装置３０である場合、複数の装置から火災信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ１２）。受信機１０は、例えば、最初に火災信号を受信した時間から予め定めた所定時間以内に、他の装置から火災信号を受信した場合に、複数の装置から火災信号を受信したと判定する。
【００４２】
受信機１０は、複数の装置から火災信号を受信していないと判定する場合、火災信号を送信した送信元装置が設置されている場所の近傍に設置された感知器４０の感知結果が所定の閾値以上か否かを判定する（ステップＳ１３）。
受信機１０は、ステップＳ１３において、近傍に設置された感知器４０の感知結果が所定の閾値未満である場合、防災センタ通信装置６０から、警報信号に対する確認信号が送信されたか否かを判定する（ステップＳ１４）。受信機１０は、例えば、警報信号を防災センタ通信装置６０に送信してから、所定の時間以内に確認信号を受信した場合に警報信号に対する確認信号が送信されたと判定する。
【００４３】
受信機１０は、ステップＳ１４において、防災センタ通信装置６０から確認信号が送信されないと判定する場合、最初の火災信号を受信してから所定の時間以上が経過したか否かを判定する（ステップＳ１５）。
【００４４】
受信機１０は、ステップＳ１１において送信元装置が感知器４０である場合、ステップＳ１２において複数の装置から火災信号が受信されたと判定する場合、ステップＳ１３において傍に設置された感知器４０の感知結果が所定の閾値以上である場合、ステップＳ１４において確認信号を所定の時間以内に受信した場合、ステップＳ１５において最初の火災信号を受信してから所定の時間以上が経過した場合、非常時開錠を行うと判定し、電子鍵制御装置５０に電子鍵の開錠を示す制御信号を送信する（ステップＳ１６）。
【００４５】
以上説明したように、第１の実施形態の火災報知システム１において、受信機１０は、火災信号を受信する通信部１０１と、発信機２０、非常電話装置３０及び感知器４０のうち、送信元装置と非送信元装置の状態とに応じた判定ルールに基づいて、送信元装置に対応する所定の区域における非常時開錠を行うか否かを判定する判定部１０２を備える。これにより、第１の実施形態の火災報知システム１は、火災信号が送信されたことだけでなく、送信元装置と非送信元装置の状態とに基づいて、例えば、火災報知システム１が悪用されて火災信号が送信された可能性が高いと判断される場合には非常時開錠を行わないように、実際に火災が発生した可能性が高いと判断される場合には非常時開錠を行うようにできるために、火災の発生状況に応じて適切に非常時開錠することができる。
【００４６】
また、第１の実施形態の火災報知システム１では、判定部１０２は、送信元装置が発信機２０又は非常電話装置３０であって、通信部１０１により非送信元装置からの火災信号が受信されない場合、非常時開錠を行わないと判定する。これにより、第１の実施形態の火災報知システム１では、人の操作により火災信号が送信され、他の装置から火災信号が送信されない場合には火災報知システム１が悪用された可能性が高いと判断して非常時開錠を行わないようにすることができる。
【００４７】
また、第１の実施形態の火災報知システム１では、判定部１０２は、送信元装置が複数である場合、非常時開錠を行うと判定する。これにより、第１の実施形態の火災報知システム１では、複数の装置から火災信号が送信された場合には実際に火災が発生した可能性が高いと判断して非常時開錠を行うようにすることができる。
【００４８】
また、第１の実施形態の火災報知システム１では、感知器４０は、火災に関する感知結果、及び感知結果に基づく火災信号を送信し、通信部１０１は、感知器４０から感知結果を受信し、判定部１０２は、送信元装置が発信機２０又は非常電話装置３０であって、尚且つ、送信元装置が設けられた場所から所定の範囲内に設置された感知器４０から、所定の閾値以上の感知結果が通信部１０１により受信された場合、非常時開錠を行うと判定する。これにより、第１の実施形態の火災報知システム１では、人の操作により火災信号が送信され、他の装置から火災信号が送信されない場合であっても、送信元装置の周囲に設けられた感知器４０による感知結果が所定の警戒レベルを超えていた場合には、実際に火災が発生した可能性が高いと判断して非常時開錠を行うようにすることができる。
【００４９】
また、第１の実施形態の火災報知システム１では、受信機１０は、防災センタ通信装置６０と通信可能に接続し、通信部１０１は防災センタ通信装置６０から火災信号に対応する火災が確認されたことを示す確認信号を受信し、判定部１０２は、火災信号が受信され、尚且つ、確認信号が受信された場合、非常時開錠を行うと判定する。これにより、第１の実施形態の火災報知システム１では、防災センタの警備員等により火災の発生が確認された場合に、実際に火災が発生した可能性が高いと判断して非常時開錠を行うようにすることができる。
【００５０】
なお、上述した実施形態では、受信機１０が電子鍵制御装置５０を制御する場合を例示して説明したが、これに限定されない。例えば、防災センタ通信装置６０が電子鍵制御装置５０を制御するようにしてもよい。この場合、受信機１０は、判定部１０２による判定結果を防災センタ通信装置６０に通知する。そして、防災センタ通信装置６０は、受信機１０から通知された判定結果に応じて電子鍵制御装置５０を制御する。或いは、防災センタ通信装置６０が、判定部１０２を備える構成であってもよい。この場合、受信機１０は、発信機２０、非常電話装置３０及び感知器４０からの火災信号や感知結果を受信した場合、その内容を防災センタ通信装置６０に通知する。防災センタ通信装置は、受信機１０から通知された火災信号や感知結果に基づいて、非常時開錠を行うか否かを判定し、判定結果に応じて電子鍵制御装置５０を制御する。
【００５１】
（第２の実施形態）
次に第２の実施形態について説明する。本実施形態では、感知器４０に不正な操作がなされることにより火災信号が送信されることを抑制する点において、上述した実施形態と異なる。
【００５２】
図５は、第２の実施形態の感知器４０の構成例を示すブロック図である。本実施形態の感知器４０は、火災を感知すると回線を短絡させることにより火災信号を出力するオンオフ式の感知器である。
感知器４０は、例えば、ベース部４０１、感知部４０２及び送信制御部４０３を備える。
ベース部４０１は、感知器４０が設置される設置場所の天井面や壁面などに固定され、感知部４０２を着脱可能に接続させることで感知器４０を取り付け易くする土台である。
感知部４０２は、ベース部４０１に着脱可能に接続され、設置場所における火災に関する感知を行う。送信制御部４０３は、火災に関する感知結果に応じた火災信号の送信を制御する。送信制御部４０３は、ベース部４０１と感知部４０２とが接続していない場合、火災信号を送信しない。
【００５３】
図６は、第２の実施形態の感知器４０の回路の構成例を示す図である。本実施形態の感知器４０は、受信機１０と感知器４０との通信回線である火災回線Ｋを構成する火報線Ｌとコモン線Ｃに接続している。
ベース部４０１は、例えば、端子Ｔ１、Ｔ２、Ｔ５〜Ｔ８を備える。端子Ｔ１は火報線Ｌに接続し、端子Ｔ６はコモン線Ｃに接続する。また、端子Ｔ１、Ｔ２を接続する接続線における端子Ｔ２側の端が感知部４０２の端子Ｔ３と接続する。また、端子Ｔ５、Ｔ８を接続する接続線の端子Ｔ５側の端が感知部４０２の端子Ｔ４と接続すると共に、端子Ｔ８側の端が送信制御部４０３の端子Ｔ１０と接続する。また、端子Ｔ６、Ｔ７を接続する接続線の端子Ｔ７側の端が送信制御部４０３の端子Ｔ９と接続する。
【００５４】
感知部４０２は、例えば、端子Ｔ３、Ｔ４、及びスイッチＳＷ１を備える。端子Ｔ３は、ベース部４０１の端子Ｔ２と接続する。端子Ｔ４は、ベース部４０１の端子Ｔ５と接続する。スイッチＳＷ１は、端子Ｔ３とＴ４を接続、又は遮断する。
スイッチＳＷ１は、煙濃度が所定の閾値以上になる等、火災を感知した場合に端子Ｔ３とＴ４を接続して回線を短絡させる。
【００５５】
送信制御部４０３は、例えば、端子Ｔ９、Ｔ１０、及びスイッチＳＷ２を備える。端子Ｔ９は、ベース部４０１の端子Ｔ７と接続する。端子Ｔ１０は、ベース部４０１の端子Ｔ８と接続する。スイッチＳＷ２は、端子Ｔ９とＴ１０を接続、又は遮断する。
スイッチＳＷ２は、ベース部４０１と感知部４０２とが接続している場合に端子Ｔ９とＴ１０を接続し、ベース部４０１と感知部４０２とが接続していない場合に端子Ｔ９とＴ１０の間の導通を遮断する。
【００５６】
このような回路構成により、感知器４０は、ベース部４０１と感知部４０２とが接続している場合であって、尚且つ端子Ｔ３とＴ４が接続された場合に、火報線Ｌとコモン線Ｃが短絡して火災信号を出力する。
一方、感知器４０は、ベース部４０１と感知部４０２とが接続していない場合には、端子Ｔ３とＴ４が接続された場合には、火報線Ｌとコモン線Ｃが短絡しないために、火災信号を出力しない。
【００５７】
以上説明したように、第２の実施形態の感知器４０は、感知器４０を設置場所に設置するベース部４０１と、ベース部４０１に着脱可能に接続され、設置場所における火災に関する感知を行う感知部４０２と、ベース部４０１とが接続していない場合、火災に関する感知結果に応じた火災信号を送信しない送信制御部４０３を備える。これにより、第２の実施形態の感知器４０は、悪意ある者が、感知器４０を不正に操作して火災信号を出力させようとした場合であっても、火災信号が出力されることを抑制することができる。
【００５８】
例えば、従来の感知器４０では、スイッチＳＷ２を有しておらず、ベース部４０１と感知部４０２とが接続しているか否かに関わらず端子Ｔ９とＴ１０とが接続されている。このため、悪意ある者が、感知器４０を不正に操作して火災信号を出力させようとした場合、感知部４０２を取り外してベース部４０１の端子Ｔ２とＴ５を短絡させる。これにより、火報線Ｌとコモン線Ｃが短絡して不正に火災信号が出力されてしまう。
【００５９】
一方、本実施形態の感知器４０では、ベース部４０１と感知部４０２とが接続している場合にのみ、スイッチＳＷ２が端子Ｔ９とＴ１０を接続させる。これにより、悪意ある者が、感知部４０２を取り外した場合には、スイッチＳＷ２端子Ｔ９とＴ１０の接続が遮断される。このため、不正な操作によりベース部４０１の端子Ｔ２とＴ５とが短絡した場合でも火報線Ｌとコモン線Ｃが短絡することがなく、不正に火災信号が出力されてしまうことがない。つまり、不正な操作により火災信号が出力されることを抑制することが可能である。
【００６０】
なお、上記においては、送信制御部４０３が、端子Ｔ９とＴ１０とを、スイッチＳＷ２により機構的に接続又は遮断する構成を例示して説明したが、これに限定されることはない。送信制御部４０３は、例えば、プログラム制御により動作してもよい。この場合、例えば、送信制御部４０３は、ベース部４０１と感知部４０２との接続状態を検出するセンサによる検出結果を取得し、ベース部４０１と感知部４０２とが接続している場合に火災信号を送信すると判定する。
【００６１】
上述した実施形態において、進行方向が第１装置又は第２装置（つまり、発信機２０、非常電話装置３０、又は感知器４０の少なくとも何れか一つ）から建物の出口側へ向かう方向へ扉を開ける動作が行われたときは、判定部１０２の判定結果に関わらず非常時開錠を行い、進行方向が第１装置又は第２装置から出口側へ向かう方向ではない方向へ扉を開ける動作が行われたときは判定部１０２の判定結果に従って非常時開錠を行うようにしても良い。
この場合、例えば、火災報知システム１は、扉開閉検知器を備える。扉開閉検知器は、建物の自動ドアや入退場ゲート、或いは建物内の各部屋の出入り口に設けられた扉を開く動作を検知する。そして、扉開閉検知器は、扉を開く動作を検知した場合にその動作が建物の内側から行われたか否かを検知する。扉開閉検知器は、例えば、扉の建物側に設けられ、扉を開く操作がなされた（例えば、把手が押された又は引かれた）ことを検知する。扉開閉検知器は、検知結果を受信機１０に送信する。
受信機１０の判定部１０２は、発信機２０、非常電話装置３０、又は感知器４０の少なくとも何れかより火災信号を受信した場合であって、且つ建物の内側から扉を開く動作が検知された場合、非常時開錠を行うと判定する。一方、受信機１０の判定部１０２は、火災信号を受信した場合であって、且つ建物の内側から扉を開く動作が検知されていない場合、上述した判定方法により火災報知システム１が悪用された可能性が高いと判断する場合には非常時開錠を行わず、実際に火災が発生した可能性が高いと判断した場合には非常時開錠を行うと判定する。
【００６２】
上述した実施形態における火災報知システム１、受信機１０及び感知器４０の全部または一部をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【００６３】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００６４】
１…火災報知システム
１０…受信機
１０１…通信部
１０２…判定部
１０３…制御部
１０４…表示部
１０５…入力部
１０６…出力部
１０７…記憶部
２０…発信機
３０…非常電話装置
４０…感知器
４０１…ベース部
４０２…感知部
４０３…送信制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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