(57)【要約】【課題】無線通信システムにおけるスループットを最適化すること。【解決手段】本開示の一態様に係る基地局は、キャリアアグリゲーションにより第１のセルと統合される第２のセルで下り共有チャネルを送信する送信部と、前記第１のセルの所定の周波数領域に割り当てられる上り制御チャネル又は前記第１のセルの前記所定の周波数領域以外の周波数領域に割り当てられる上り共有チャネルを用いて、前記下り共有チャネルに対する送達確認情報を受信する受信部と、前記第１のセル及び前記第２のセルの少なくとも一つにおけるトラヒックに基づいて、前記キャリアアグリゲーションのオン又はオフの切り替えを制御する制御部と、を具備する。【選択図】図４
2020123920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリアアグリゲーションにより第１のセルと統合される第２のセルで下り共有チャネルを送信する送信部と、
前記第１のセルの所定の周波数領域に割り当てられる上り制御チャネル又は前記第１のセルの前記所定の周波数領域以外の周波数領域に割り当てられる上り共有チャネルを用いて、前記下り共有チャネルに対する送達確認情報を受信する受信部と、
前記第１のセル及び前記第２のセルの少なくとも一つにおけるトラヒックに基づいて、前記キャリアアグリゲーションのオン又はオフの切り替えを制御する制御部と、
を具備することを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記制御部は、前記トラヒックが所定の閾値以上である又はより大きい場合、前記キャリアアグリゲーションをオフに切り替えることを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１のセルと統合される前記第２のセルの削除、及び、前記所定の周波数領域に前記第２のセル用に割り当てられる上り制御チャネル用リソースの解放の少なくとも一つを制御することを特徴とする請求項２に記載の基地局。
【請求項４】
前記制御部は、前記トラヒックが所定の閾値より小さい又は以下である場合、前記キャリアアグリゲーションをオンに切り替えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の基地局。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１のセルと統合される前記第２のセルの設定、及び、前記第２のセルの追加の少なくとも一つを制御することを特徴とする請求項４に記載の基地局。
【請求項６】
キャリアアグリゲーションにより第１のセルと統合される第２のセルで下り共有チャネルを送信する送信部と、
前記第１のセルの所定の周波数領域に割り当てられる上り制御チャネル又は前記第１のセルの前記所定の周波数領域以外の周波数領域に割り当てられる上り共有チャネルを用いて、前記下り共有チャネルに対する送達確認情報を受信する受信部と、
前記第１のセル及び前記第２のセルの少なくとも一つにおけるトラヒックに基づいて、前記キャリアアグリゲーションのオン又はオフの切り替えを制御する制御部と、
を具備することを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
キャリアアグリゲーションにより第１のセルと統合される第２のセルで下り共有チャネルを送信する工程と、
前記第１のセルの所定の周波数領域に割り当てられる上り制御チャネル又は前記第１のセルの前記所定の周波数領域以外の周波数領域に割り当てられる上り共有チャネルを用いて、前記下り共有チャネルに対する送達確認情報を受信する工程と、
前記第１のセル及び前記第２のセルの少なくとも一つにおけるトラヒックに基づいて、前記キャリアアグリゲーションのオン又はオフの切り替えを制御する工程と、
を具備することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、次世代移動通信システムにおける基地局、無線通信システム及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
Universal  Mobile  Telecommunications  System（ＵＭＴＳ）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてLong  Term  Evolution（ＬＴＥ）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（Third  Generation  Partnership  Project（３ＧＰＰ）  Release（Ｒｅｌ．）８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．１０−１４）が仕様化された。
【０００３】
ＬＴＥの後継システム（例えば、5th  generation  mobile  communication  system（５Ｇ）、５Ｇ＋（plus）、New  Radio（ＮＲ）、３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．１５以降などともいう）も検討されている。
【０００４】
ＬＴＥ（例えば、３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．１０〜１４）、ＮＲ（例えば、３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．１５〜）等の無線通信システムでは、複数のコンポーネントキャリア（Component  Carrier（ＣＣ））（セル、サービングセル又はキャリア等ともいう）を統合（aggregate）するキャリアアグリゲーション（Carrier  Aggregation（ＣＡ））がサポートされている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、ＣＡでは、複数のＣＣを統合することにより伝送可能な帯域幅が増加するため、スループットの向上に有効であると考えられる。
【０００７】
しかしながら、所定の条件下（例えば、通勤時のターミナル駅や動線、競技場やイベント会場等の集客施設など、相対的に高いトラヒックの環境）では、ＣＡによる帯域幅の増加によるスループットの向上効果を十分に得ることができない恐れがある。
【０００８】
そこで、本開示は、スループットを最適化することが可能な基地局、無線通信システム及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一態様に係る基地局は、キャリアアグリゲーションにより第１のセルと統合される第２のセルで下り共有チャネルを送信する送信部と、前記第１のセルの所定の周波数領域に割り当てられる上り制御チャネル又は前記第１のセルの前記所定の周波数領域以外の周波数領域に割り当てられる上り共有チャネルを用いて、前記下り共有チャネルに対する送達確認情報を受信する受信部と、前記第１のセル及び前記第２のセルの少なくとも一つにおけるトラヒックに基づいて、前記キャリアアグリゲーションのオン又はオフの切り替えを制御する制御部と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の一態様によれば、無線通信システムのスループットを最適化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１Ａ及び１Ｂは、あるセルの帯域幅内に割り当てられるＰＵＣＣＨ領域の一例を示す図である。
【図２】図２は、ＰＵＳＣＨ帯域の逼迫時の下りデータの送受信状況の一例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び３Ｂでは、ＰＵＳＣＨ帯域の逼迫時における下りデータ量と下りスループットの一例が示される。
【図４】図４は、第２の態様に係る一括制御におけるトラヒックとスループットとの関係の一例を示す図である。
【図５】図５Ａ及び５Ｂは、第２の態様に係る一括制御の概念図である。
【図６】図６は、第２の態様に係るＣＡオフの一括制御の動作の一例を示す図である。
【図７】図７は、第２の態様に係るＣＡオンの一括制御の動作の一例を示す図である。
【図８】図８は、第２の態様に係る段階的制御におけるトラヒックとスループットとの関係の一例を示す図である。
【図９】図９Ａ〜９Ｃは、第２の態様に係る段階的制御の概念図である。
【図１０】図１０Ａ〜１０Ｄは、セルの帯域内の構成の一例が示される。
【図１１】図１１は、第２の態様に係るＣＡオフの段階的制御の動作の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、第２の態様に係るＣＡオンの段階的制御の動作の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、一実施形態に係る基地局の構成の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、一実施形態に係るユーザ端末の構成の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、一実施形態に係る基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
ＬＴＥ（例えば、３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．１０〜１４）、ＮＲ（例えば、３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．１５〜）等の無線通信システムでは、複数のコンポーネントキャリア（Component  Carrier（ＣＣ））を統合（aggregate）するキャリアアグリゲーション（Carrier  Aggregation（ＣＡ））がサポートされている。
【００１３】
各ＣＣは、所定の帯域幅（例えば、ＬＴＥでは、最大２０ＭＨｚ）で構成されてもよい。また、ＣＡで統合されるＣＣ数は、例えば、ＬＴＥでは、最大５ＣＣ又は最大３２ＣＣであってもよい。なお、各ＣＣの帯域幅及びＣＡで統合されるＣＣ数は、これらに限られない。また、ＣＣは、セル、サービングセル又はキャリア等と言い換えられてもよい。
【００１４】
ＣＡでは、第１の（first）セル（例えば、プライマリセル（Primary  Cell（Ｐセル）、Ｐセル））と、第２の（second）セル（例えば、セカンダリセル（Secondary  Cell（ＳＣｅｌｌ）、Ｓセル））と、が統合されてもよい。第２のセルは、一以上であってもよい。ＣＡにより統合される複数のセルは、上位レイヤシグナリング（例えば、Radio  Resource  Control（ＲＲＣ）シグナリング）により、ユーザ端末（User  Equipment（ＵＥ））に設定（configure）されてもよい。
【００１５】
例えば、ＣＡにより統合される複数のセルそれぞれにおいて複数の下りデータが送信される場合、下りデータの送信に利用可能な帯域幅が拡大するので、下りスループット（例えば、下りMedium  Access  Control（ＭＡＣ）スループット）の向上に有効である。
【００１６】
ところで、ＣＡにより統合される複数のセルそれぞれにおいて複数の下りデータが送信される場合、ＵＥは、特定のセル（例えば、Ｐセル）において、当該複数の下りデータそれぞれに対する送達確認情報をフィードバックしてもよい。当該送達確認情報は、例えば、ＭＡＣレイヤにおける送達確認情報（例えば、Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest  ACKnowledgement（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、Ａ／Ｎなどと呼ばれてもよい）、及び、Transmission  Control  Protocol（ＴＣＰ）レイヤにおける送達確認情報の少なくとも一つ等であるが、これらに限られず、所定のレイヤの送達確認情報であればよい。
【００１７】
例えば、ＬＴＥでは、ＵＥは、複数のセルそれぞれにおいて下りデータを伝送する下り共有チャネル（例えば、Physical  Downlink  Shared  Channel（ＰＤＳＣＨ））を受信する。ＵＥは、当該複数のセルそれぞれのＰＤＳＣＨに対する複数のＡ／Ｎを、特定のセル（例えば、Ｐセル）の上り制御チャネル（例えば、Physical  Uplink  Control  Channel（ＰＵＣＣＨ））又は上り共有チャネル（例えば、Physical  Uplink  Shared  Channel（ＰＵＳＣＨ））を用いて送信（フィードバック、報告）してもよい。
【００１８】
具体的には、ＵＥは、当該複数のＡ／Ｎの送信タイミング（例えば、ＰＤＳＣＨを受信してから所定期間後のサブフレーム又はスロット）において当該ＵＥに対してＰＵＳＣＨが割り当てられる場合、当該ＰＵＳＣＨを用いて当該複数のＡ／Ｎを送信してもよい。一方、ＵＥは、当該複数のＡ／Ｎの送信タイミングにおいて当該ＵＥに対してＰＵＳＣＨが割り当てられない場合、ＰＵＣＣＨを用いて、当該複数のＡ／Ｎを送信してもよい。
【００１９】
複数のＡ／Ｎをフィードバックするセル（例えば、Ｐセル）において、ＰＵＣＣＨ用のリソース（ＰＵＣＣＨリソース）は、当該セルの帯域幅（セル帯域幅、システム帯域幅、帯域、システム帯域等ともいう）内の所定の周波数領域（例えば、両端領域）（ＰＵＣＣＨ領域（region）ともいう）に割り当てられてもよい。例えば、各ＰＵＣＣＨリソースは、一つ又は複数のリソースブロック（物理リソースブロック（Physical  Resource  Block（ＰＲＢ）））で構成されてもよい。
【００２０】
図１Ａ及び１Ｂは、あるセルの帯域幅内に割り当てられるＰＵＣＣＨ領域の一例を示す図である。図１Ａでは、ＣＡが適用されない（オフである）場合におけるＰＵＣＣＨ領域の一例が示される。図１Ｂでは、ＣＡが適用される（オンである）場合におけるＰＵＣＣＨ領域の一例が示される。
【００２１】
図１Ａに示すように、ＣＡが適用されない場合、ＰＵＣＣＨ領域には、当該セルのチャネル状態情報（Channel  State  Information（ＣＳＩ））用のＰＵＣＣＨリソース、Ａ／Ｎ用のＰＵＣＣＨリソース、当該セルにおけるＰＵＳＣＨのスケジューリング要求（Scheduling  Request（ＳＲ））用のＰＵＣＣＨリソースの少なくとも一つが割り当てられてもよい。
【００２２】
なお、各ＰＵＣＣＨリソースは、所定の時間単位（例えば、サブフレーム内のスロット又は所定数のシンボル）毎に周波数ホッピングしてもよい。また、ＣＳＩは、チャネル品質識別子（Channel  Quality  Indicator（ＣＱＩ））、プリコーディング行列識別子（Precoding  Matrix  Indicator）、ランク識別子（Rank  Indicator（ＲＩ））の少なくとも一つを含んでもよい。
【００２３】
また、図１Ａにおいて、当該ＰＵＣＣＨ領域以外の周波数領域（一以上のＰＲＢ）には、一つ又は複数のＵＥに対するＰＵＳＣＨが割り当てられ（スケジューリングされ）てもよい。
【００２４】
図１Ｂに示すように、ＣＡが適用される場合、当該ＰＵＣＣＨ領域には、ＣＡにより統合される複数のセル（ここでは、ＣＣ＃１〜＃３）それぞれで伝送されるＰＤＳＣＨに対するＡ／Ｎ用のＰＵＣＣＨリソースが割り当てられてもよい。また、図１Ｂに示すように、当該ＰＵＣＣＨ領域には、当該セルのＣＳＩ用のＰＵＣＣＨリソース、ＳＲ用のＰＵＣＣＨリソースの少なくとも一つが割り当てられてもよい。
【００２５】
図１Ｂに示すように、ＣＡが適用される場合、ＰＤＳＣＨが伝送されるセル数に応じてＡ／Ｎ用のＰＵＣＣＨリソースが増加する結果、当該セルの帯域幅内でＰＵＳＣＨに割り当て可能な周波数領域（ＰＵＳＣＨ帯域、ＰＵＳＣＨ領域、帯域、帯域幅等ともいう）は、ＣＡが適用されない場合（例えば、図１Ａ）と比べて減少する。
【００２６】
このように、下り用にＣＡ（下りＣＡ、単に、ＣＡともいう）が適用される場合、複数のセルそれぞれのＰＤＳＣＨに対するＡ／Ｎをフィードバックするセル（例えば、Ｐセル）では、ＰＵＳＣＨ帯域が逼迫する恐れがある。ＰＵＳＣＨ帯域が逼迫すると、ＵＥがＰＤＳＣＨに対するＡ／Ｎを適切にフィードバックできず、ＰＤＳＣＨの再送が繰り返される結果、ＣＡによる下りスループットの向上効果を適切に得ることができない恐れがある。
【００２７】
特に、所定の条件下（例えば、通勤時のターミナル駅や動線、競技場やイベント会場等の集客施設など、相対的に高いトラヒックの環境）では、ＰＵＳＣＨ帯域の逼迫により、Ａ／ＮをフィードバックできないＵＥ数（下りデータに対する無応答端末の数）が増加する恐れがある。この場合、再送される下りデータが増加し、新規の下りデータが送信できない状態が持続的に発生する（下りデータの待ち行列が発生する）恐れがある。この結果、ユーザ体感では、通信不能状態（ゼロスループット）として表される恐れがある。
【００２８】
図２は、ＰＵＳＣＨ帯域の逼迫時の下りデータの送受信状況の一例を示す図である。図２に示すように、サーバは、初回送信のＵＥに対する下りデータを基地局（例えば、eNodeB（ｅＮＢ））に送信する。基地局は、一以上のセルのＰＤＳＣＨを用いて、当該下りデータを送信する。
【００２９】
例えば、図２では、ＵＥは、特定のセル（例えば、Ｐセル）のＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨを用いてＡ／Ｎをフィードバックしようとするが、当該特定のセルのＰＵＳＣＨ帯域の逼迫により、当該ＰＤＳＣＨに対するＡ／Ｎは基地局に到達しない。
【００３０】
この場合、サーバは、ＵＥからの応答信号を受領できないため、同一の下りデータを再送する。基地局は、サーバから再送された下りデータを、ＵＥにＰＤＳＣＨを送信する。しかしながら、当該ＰＤＳＣＨに対するＡ／Ｎも基地局に到達しない。この結果、下りデータの再送が繰り返され、新規の下りデータを送信できない状態となってしまう。
【００３１】
図３Ａ及び３Ｂでは、ＰＵＳＣＨ帯域の逼迫時における下りデータ量と下りスループットの一例が示される。図３Ａに示すように、ＰＵＳＣＨ帯域の逼迫により下りデータに対して無応答のＵＥが増加する場合、基地局から送信される下りデータの総量における、初回送信データに対する再送データの割合が増加する。
【００３２】
図３Ａに示すように再送データの割合が増加する場合、初回送信データの割合が低下するため、図３Ｂに示すように、下りスループットも低下する。
【００３３】
以上のように、ＣＡにより統合される複数のセルそれぞれのＰＤＳＣＨに対するＡ／Ｎのフィードバック用のＰＵＣＣＨリソースによりＰＵＳＣＨ帯域が逼迫する場合、下りの帯域幅の拡大による下りスループットの向上効果を十分に得られない恐れがある（加えて、ゼロスループットに陥る可能性もある）。また、ＰＵＳＣＨ帯域が逼迫する場合、ＰＵＳＣＨを迅速に割り当てることができない結果、上りスループットが低下する恐れもある。
【００３４】
所定の閾値よりもトラヒックが定常的に高くなるエリア（高トラヒックエリア）では、基地局は十分に配置され、フルバンド化も完了しているケースが支配的である。このような高トラヒックエリアでは、基盤上新たに基地局を追加することが困難な状況であることが多く、既に配置された基地局（既存局）のポテンシャルを最大化して、スループットの低下を防止する（ゼロスループットのユーザを救済する）手法が求められている。
【００３５】
このようなＰＵＳＣＨ帯域の逼迫によるスループット（下りスループット及び上りスループットの少なくとも一つ）の低下を防止するためには、ＣＡをオンからオフに切り替えることが考えられる。一方、ＣＡをオフにし続ける場合、ＣＡによるスループットの向上効果を効果的に得られない恐れがある。
【００３６】
そこで、本発明者らは、ＰＵＳＣＨ帯域の逼迫状況（或いは、トラヒック）をモニタ（monitor）（又は推定）して、ＣＡのオン又はオフを自律的に切り替えることにより、スループットを最適化し得ることを着想した。
【００３７】
例えば、本発明者らは、ＰＵＳＣＨ帯域の逼迫が想定される場合（或いは、高トラヒックの場合）、ＣＡをオンからオフに切り替えて、ＰＵＳＣＨ帯域の拡張及びＣＡ関連の制御信号の低減の少なくとも一つを可能とすることにより、ＰＤＳＣＨに対するＡ／Ｎの未達による下りスループットの低下を防止することを着想した。また、本発明者らは、ＰＵＳＣＨ帯域の逼迫が想定されない場合（或いは、低トラヒックの場合）、ＣＡをオフからオンに切り替えて、ＣＡにより統合される複数のセルでのＰＤＳＣＨの送信及びＣＡ関連の制御信号の送信の少なくとも一つを可能とするにより、下りスループットを向上させることを着想した。
【００３８】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施の態様に示した構成は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００３９】
（第１の態様）
第１の態様では、ＣＡのオン又はオフの切り替え判定に用いる指標について説明する。ＣＡのオン又はオフへの切り替えは、ＰＵＳＣＨ帯域の逼迫状況に基づいて決定されてもよい。当該ＰＵＳＣＨ帯域の逼迫状況のモニタ（推定）には、例えば、「基地局のトラヒック」が用いられてもよい。
【００４０】
「基地局のトラヒック」は、基地局が形成するセル毎のトラヒックであってもよいし、基地局が形成する少なくとも一つのセルのトラヒックであってもよいし、特定のセル（例えば、Ｐセル、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌなど）のトラヒックであってもよい。
【００４１】
「基地局のトラヒック」は、例えば、以下の（１）〜（４）の少なくとも一つのパラメータ（メトリック、指標）を含んでもよい。
（１）無線区間のデータ流量
（２）基地局内のデータ滞留量
（３）ユーザ数
（４）基地局の装置負荷
【００４２】
（１）無線区間のデータ流量は、一以上のパラメータに基づいてモニタ（推定）されてもよい。当該一以上のパラメータは、一以上のレイヤ（例えば、レイヤ１（Ｌ１）、レイヤ２（Ｌ２）、レイヤ３（Ｌ３）以上）のパラメータを含んでもよい。また、当該一以上のパラメータは、一以上のプロコトル（例えば、ＭＡＣ、Radio  Link  Control（ＲＬＣ）、Packet  Data  Convergence  Protocol（ＰＤＣＰ）、ＲＲＣ、Non-Access  Stratum（ＮＡＳ））のパラメータを含んでもよい。
【００４３】
例えば、Ｌ１のパラメータは、ＰＵＳＣＨに利用可能なリソースブロックの数、ＰＵＳＣＨで伝送されるパケット数（例えば、トランスポートブロック（Transport  Block（ＴＢ））の数又はコードブロック（Code  Block（ＣＢ））の数）、周波数利用効率の少なくとも一つを含んでもよい。
【００４４】
また、Ｌ２のパラメータは、ＭＡＣレイヤ（プロトコル）のパケット数（例えば、ＭＡＣプロトコルデータユニット（Protocol  Data  Unit（ＰＤＵ））の数及びＭＡＣサービスデータユニット（Service  Data  Unit（ＳＤＵ））の数の少なくとも一つ）を含んでもよい。また、Ｌ２のパラメータは、ＲＬＣレイヤ（プロコトル）のパケット数（例えば、ＲＬＣ  ＰＤＵの数及びＲＬＣ  ＳＤＵの数の少なくとも一つ）を含んでもよい。また、Ｌ２のパラメータは、ＰＤＣＰレイヤ（プロコトル）のパケット数（例えば、ＰＤＣＰ  ＰＤＵの数及びＰＤＣＰ  ＳＤＵの数の少なくとも一つ）を含んでもよい。
【００４５】
また、Ｌ３以上のパラメータは、ＲＲＣメッセージ数及びＮＡＳメッセージ数の少なくとも一つを含んでもよい。
【００４６】
（２）基地局内のデータ滞留量は、当該基地局のバッファ内の滞留データ量及びリソース使用数（量）の少なくとも一つに基づいてモニタ（推定）されてもよい。当該バッファ内の滞留データ量は、下り及び上りの少なくとも一方の滞留データ量、下り及び上りの少なくとも一方において滞留データが存在する論理チャネル（Logical  Channel）の数の少なくとも一つ、及び、下り及び上りの少なくとも一方において滞留データが存在するユーザ数（又はＵＥ数）の少なくとも一つと言い換えられてもよい。当該リソース使用数は、リソースブロック数（例えば、ＰＵＳＣＨに割り当てられたリソースブロック数）及びベースバンドバンドリソース数の少なくとも一つを含んでもよい。
【００４７】
（３）ユーザ数は、アクティブ状態（例えば、ＲＲＣコネクティッド）のＵＥ数及び間欠受信（Discontinuous  Reception（ＤＲＸ））状態でないＵＥ数の少なくとも一つに基づいてモニタ（推定）されてもよい。当該ＵＥ数は、基地局の全セルでモニタされてもよいし、一部のセルでモニタされてもよい。
【００４８】
（４）基地局の装置負荷は、基地局のCentral  Processing  Unit（ＣＰＵ）の使用率に基づいてモニタ（推定）されてもよい。
【００４９】
以上の（１）〜（４）の少なくとも一つを含む「基地局のトラヒック」は、所定周期でモニタ（推定）されてもよい。
【００５０】
第１の態様によれば、ＣＡのオン又はオフの切り替え判定に用いるＰＵＳＣＨ帯域の逼迫状況（基地局のトラヒック）が適切をモニタリングすることができる。
【００５１】
（第２の態様）
第２の態様では、ＰＵＳＣＨ帯域の逼迫状況（例えば、第１の態様で説明した「基地局のトラヒック」）に応じたＣＡのオン又はオフの切り替え処理について説明する。
【００５２】
基地局は、ＣＡのオン又はオフの切り替え処理は、（１）Ｓセルの設定（configure）に関する処理（Ｓセル設定処理）、（２）セル帯域幅の構成変更に関する処理（構成変更処理）の少なくとも一つを含んでもよい。
【００５３】
（１）Ｓセル設定処理は、ＵＥにＳセルとして設定（configure）される一以上のセルを削除又は追加する処理であってもよい。例えば、基地局は、ＣＡをオフに切り替える場合、ＵＥにＳセルとして設定される少なくとも一つのセルを削除してもよい。具体的には、基地局は、当該削除するセルに関する情報（例えば、Ｓセルのインデックス）をＵＥに送信してもよい。また、ＵＥは、当該情報に基づいてＳセルの設定を変更してもよい。
【００５４】
一方、基地局は、ＣＡをオンに切り替える場合、ＵＥにＳセルとして設定される少なくとも一つのセルを追加してもよい。具体的には、基地局は、当該追加するセルに関する情報（例えば、Ｓセルのインデックス、物理セルＩＤ及びキャリア周波数の少なくとも一つ）をＵＥに送信してもよい。また、ＵＥは、当該情報に基づいてＳセルの設定を変更してもよい。
【００５５】
（２）構成変更処理は、各セル帯域幅内におけるＰＵＳＣＨ帯域を拡張又は縮小する処理であってもよい。例えば、基地局は、ＣＡをオフに切り替える場合、Ｓセル用のＰＵＣＣＨリソースを解放して（ＰＵＣＣＨ領域を縮小して）、ＰＵＳＣＨ帯域を拡張してもよい。一方、基地局は、ＣＡをオンに切り替える場合、Ｓセル用のＰＵＣＣＨリソースを割り当て（ＰＵＣＣＨ領域を拡張して）、ＰＵＳＣＨ帯域を縮小してもよい。
【００５６】
第２の態様において、ＣＡをオフ又はオンに切り替える場合、基地局は、上記（１）及び（２）に含まれる処理を一括で行ってもよいし（一括制御）、段階的に行ってもよい（段階的制御）。
【００５７】
＜一括制御＞
一括制御では、ＰＵＳＣＨ帯域の逼迫状況（例えば、基地局のトラヒック）に関する所定の閾値に基づいて、ＣＡのオン又はオフの切り替えが判定されてもよい。例えば、基地局は、トラヒックが所定の閾値以上である（又はより大きい）場合、ＣＡをオフにすることを決定してもよい。また、基地局は、トラヒックが所定の閾値より小さい（又は以下である）場合、ＣＡをオンにすることを決定してもよい。当該トラヒックは、第１の態様で説明した通りである。
【００５８】
≪判定動作≫
図４は、第２の態様に係る一括制御におけるトラヒックとスループットとの関係の一例を示す図である。図４に示すように、基地局は、当該基地局のトラヒックが所定の閾値以上である（より大きい）場合、ＣＡをオフに切り替えてもよい。一方、基地局は、当該基地局のトラヒックが所定の閾値より小さい（以下である）場合、ＣＡをオンに切り替えてもよい。
【００５９】
なお、当該トラヒックとして、第１の態様で述べた上記（１）〜（４）の少なくとも一つのパラメータがモニタされればよい。また、当該トラヒックのモニタは、基地局自身で行われてもよいし、他の装置でのモニタ結果が基地局に通知されてもよい。また、当該トラヒックのモニタは所定周期で行われればよい。
【００６０】
図４に示すように、所定の閾値は、スループットに基づいて決定されてもよい。具体的には、ＣＡオンの場合及びＣＡオフの場合のスループットがモニタリング（推定）され、ＣＡオフの場合のスループットがＣＡオンの場合のスループットよりも大きくなる（以上となる）トラヒックのポイント（切り替えポイント）が所定の閾値として設定されてもよい。
【００６１】
図４に示すように、基地局のトラヒックと所定の閾値とに基づいてＣＡのオン又はオフを自律的（動的）に切り替えることにより、スループット（例えば、ピークスループット、ユーザスループット）を最大化できる。
【００６２】
具体的には、トラヒックが所定の閾値以上である（又はより大きい）場合（高トラヒックの場合）、下りＣＡをオンからオフに切り替えることにより、下りＣＡをオンにし続ける場合と比較してスループットを改善できる。高トラヒックの場合、ＰＵＳＣＨ帯域幅の逼迫（例えば、図１Ｂ）により、図２で説明したように送達確認情報の不到達により新規の下りデータが送信できないゼロスループットの状態に陥る。この結果、下りＣＡによるＰＵＳＣＨ帯域幅の逼迫による下りスループットの低下効果が、下りＣＡによる下り帯域幅の拡張による下りスループットの向上効果を上回ってしまう恐れがある。一方、ＣＡオフに切り替えることにより、各セルのＰＵＳＣＨ帯域の逼迫を緩和できるので（例えば、図１Ａ）、各セルで下りデータに対する送達確認情報が基地局に到達可能となり、当該送達確認情報に基づいて新規の下りデータを送信可能となる結果、ゼロスループットのユーザを救済できる（下りＣＡによるＰＵＳＣＨ帯域幅の逼迫による下りスループットの低下を防止できる）。この結果、下りＣＡによる下り帯域幅の拡張による下りスループットの向上効果を得られるため、スループットを改善できる。
【００６３】
一方、トラヒックが所定の閾値より小さい（又は以下である）場合（低トラヒックの場合）、下りＣＡをオフからオンに切り替えることにより、下りＣＡをオフにし続ける場合と比較してスループットを改善できる。低トラヒックの場合、ＰＵＳＣＨ帯域幅の逼迫（例えば、図１Ｂ）が生じても、各セルで下りデータに対する送達確認情報が基地局に到達可能となる可能性が高いので、当該送達確認情報に基づいて新規の下りデータを送信可能となる結果、ゼロスループットのユーザは生じ難い。この場合、下りＣＡによるＰＵＳＣＨ帯域幅の逼迫による下りスループットの低下効果よりも、下りＣＡによる下り帯域幅の拡張による下りスループットの向上効果を大きく得られる。このため、低トラヒックの場合、下りＣＡをオンにしても、下りスループットを維持できる。
【００６４】
≪一括制御動作≫
次に、第２の態様に係るＣＡのオフ及びオンの一括制御の詳細動作について説明する。
【００６５】
図５Ａ及び５Ｂは、第２の態様に係る一括制御の概念図である。例えば、図５Ａでは、ＣＡのオン状態とオフ状態の一例が示される。図５Ｂでは、当該ＣＡのオン状態及びオフ状態におけるセルの帯域内の構成の一例が示される。
【００６６】
図５Ａに示すように、ＣＡのオン状態では、ＵＥは、Ｐセル及びＳセル＃０及び＃１それぞれにおいてＰＤＳＣＨを受信してもよい。当該ＵＥは、３つのセルで受信されたＰＤＳＣＨに対するＡ／ＮをＰセルのＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨを用いて送信してもよい。また、図５Ｂに示すように、Ｐセルの帯域幅内には、Ｐセル用のＰＵＣＣＨ領域及びＳセル（ここでは、Ｓセル＃０及び＃１）用のＰＵＣＣＨ領域が確保されてもよい。
【００６７】
一方、ＣＡのオフ状態では、ＵＥに設定されるＳセル＃０及び＃１が削除される。この場合、ＵＥは、ＰセルだけでＰＤＳＣＨを受信してもよい。当該ＵＥは、一つのセルで受信されたＰＤＳＣＨに対するＡ／ＮをＰセルのＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨを用いて送信してもよい。また、図５Ｂに示すように、Ｐセルの帯域幅内には、Ｓセル用のＰＵＣＣＨ領域が確保されず、Ｐセル用のＰＵＣＣＨ領域が確保されてもよい。
【００６８】
図６は、第２の態様に係るＣＡオフの一括制御の動作の一例を示す図である。なお、図６では、例えば、図５Ａに示すように、基地局は、Ｐセル及びＳセル＃０及び＃１のＣＡを用いてＵＥと通信するものとする。なお、図６におけるＵＥは、基地局と通信する少なくとも一つのＵＥ（例えば、全ＵＥ）であればよい。
【００６９】
ステップＳ１０１において、基地局は、所定周期でトラヒックをモニタする。ステップＳ１０２において、基地局は、モニタされたトラヒックが所定の閾値以上であるか否かを判定する。トラヒックが所定の閾値より小さい場合（ステップＳ１０２；ＮＯ）、本動作はステップＳ１０１に戻る。なお、図示しないが、ステップＳ１０２では、モニタされたトラヒックが所定の閾値より大きいか否かが判定されてもよい。なお、当該トラヒックとしては、第１の態様で説明した少なくとも一つのパラメータがモニタされてもよい。
【００７０】
トラヒックが所定の閾値以上である場合（ステップＳ１０２；ＹＥＳ）、ステップＳ１０３において、基地局は、ＣＡによりＰセルと統合されるＳセルを削除する。具体的には、基地局は、Ｓセルの設定から削除するセルに関する情報（例えば、Ｓセルインデックスなど）をＵＥに送信する。当該削除するセルに関する情報は、例えば、ＲＲＣ再設定（re-configuration）メッセージに含まれてもよい。
【００７１】
ステップＳ１０４において、ＵＥは、基地局から受信した情報に基づいてＳセルを削除すると、応答メッセージを基地局に送信してもよい。当該応答メッセージは、例えば、ＲＲＣ再設定完了メッセージであってもよい。
【００７２】
ステップＳ１０５において、基地局は、ＵＥからの応答メッセージに基づいて、ＰセルのＰＵＳＣＨ帯域を拡張してもよい。具体的には、図５Ｂに示すように、基地局は、Ｐセルの帯域幅内に確保されたＳセル用のＰＵＣＣＨ領域を解放し、当該Ｓセル用のＰＵＣＣＨ領域をＰＵＳＣＨに割り当て可能としてもよい。
【００７３】
また、基地局は、Ｓセルのスケジューリングを停止してもよい。ＳセルにおけるＰＤＳＣＨのスケジューリングを停止することにより、図５ＢにおいてＰＵＳＣＨに多重される上り制御情報（Uplink  Control  Information（ＵＣＩ）（例えば、Ｓセルで送信されるＰＤＳＣＨに対するＡ／Ｎ））を削減できる。
【００７４】
このように、Ｓセルの削除と、Ｓセル用のＰＵＣＣＨ領域の解放によるＰＵＳＣＨ帯域の拡張とを一括して行うことにより、図４に示すように、高トラヒック下におけるＰＵＳＣＨ帯域の逼迫によるスループットの低下を迅速に抑制することができる。
【００７５】
図７は、第２の態様に係るＣＡオンの一括制御の動作の一例を示す図である。なお、図７では、図６との相違点を中心に説明する。図７のステップＳ２０１は、図６のステップＳ１０１と同様である。
【００７６】
ステップＳ２０２において、基地局は、モニタされたトラヒックが所定の閾値以上であるか否かを判定する。トラヒックが所定の閾値以上である場合（ステップＳ２０２；ＹＥＳ）、本動作はステップＳ２０１に戻る。なお、図示しないが、ステップＳ２０２では、モニタされたトラヒックが所定の閾値より大きいか否かが判定されてもよい。
【００７７】
トラヒックが所定の閾値より小さい場合（ステップＳ２０２；ＮＯ）、ステップＳ２０３において、基地局は、ＰセルのＰＵＳＣＨ帯域を縮小してもよい。具体的には、図５Ｂに示すように、基地局は、Ｐセルの帯域幅内にＳセル用のＰＵＣＣＨ領域を確保し、当該Ｓセル用のＰＵＣＣＨ領域をＰＵＳＣＨに割り当て不可能としてもよい。
【００７８】
ステップＳ２０４において、基地局は、ＣＡによりＰセルと統合されるＳセルを追加する。具体的には、基地局は、Ｓセルの設定に追加するセルに関する情報（例えば、Ｓセルインデックスなど）をＵＥに送信する。当該追加するセルに関する情報は、例えば、ＲＲＣ再設定メッセージに含まれてもよい。
【００７９】
ステップＳ２０５において、ＵＥは、基地局から受信した情報に基づいてＳセルを追加すると、応答メッセージを基地局に送信してもよい。当該応答メッセージは、例えば、ＲＲＣ再設定完了メッセージであってもよい。
【００８０】
ステップＳ２０６において、基地局は、Ｓセルのスケジューリングを開始してもよい。ＳセルにおけるＰＤＳＣＨのスケジューリングを開始することにより、例えば、Ｓセルで送信されるＰＤＳＣＨに対するＡ／Ｎが、図５Ｂに示されるＳセル用のＰＵＣＣＨ領域に割り当てられるＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨに多重されて送信される。なお、ステップＳ２０３と、Ｓ２０４及びＳ２０５との順番は入れ替えられてもよい。
【００８１】
このように、Ｓセルの追加と、Ｓセル用のＰＵＣＣＨ領域の割り当てとを一括して行うことにより、低トラヒック下におけるＣＡによる帯域幅拡張によるスループットの向上効果を迅速に得ることができる（図４参照）。
【００８２】
＜段階的制御＞
段階的制御では、ＰＵＳＣＨ帯域の逼迫状況（例えば、基地局のトラヒック）に関する複数の閾値に基づいて、ＣＡのオン又はオフの制御が複数の段階で判定されてもよい。例えば、基地局は、ＣＡオフの制御において、Ｓセルの非設定（削除）、ＰＵＳＣＨ帯域の構成変更を段階的に制御してもよい。また、ＣＡオンの制御において、Ｓセルの設定（ＣＡの開始）、Ｓセルの追加（Ｓセルの数の変更）を段階的に制御してもよい。
【００８３】
≪判定動作≫
図８は、第２の態様に係る段階的制御におけるトラヒックとスループットとの関係の一例を示す図である。図８に示すように、段階的制御では、基地局は、複数の閾値（例えば、図８では、閾値１〜３）を用いて、Ｓセルの数、セルの帯域幅内におけるＰＵＳＣＨ帯域の構成を切り替えてもよい。図８では、図４との相違点を中心に説明する。
【００８４】
例えば、図８に示すように、また、トラヒックが閾値１（第１の閾値）より小さい（又は以下である）場合、基地局は、Ｘ個のＳセルとＰセルとでＣＡを行ってもよい。トラヒックが閾値１以上で（又はより大きい）、かつ、閾値２（第２の閾値）より小さい（又は以下である）場合、基地局は、Ｙ（Ｙ＜Ｘ）個のＳセルとＰセルとでＣＡを行ってもよい。
【００８５】
また、トラヒックが閾値２以上で（又はより大きい）、かつ、閾値３（第３の閾値）より小さい（又は以下である）場合、基地局は、Ｓセルとして設定される全セルを削除（すなわち、ＣＡを解除）してもよい。また、トラヒックが閾値３以上である（又はより大きい）場合、基地局は、Ｓセル用のＰＵＣＣＨ領域を解放して、ＰＵＳＣＨ帯域を拡張してもよい。
【００８６】
図８に示すように、段階的制御に用いられる複数の閾値は、スループットが最大化するトラヒックのポイント（切り替えポイント）に基づいて設定されてもよい。図８に示すように、複数の閾値を用いてＣＡのオン又はオフを段階的に制御する場合、スループットをより柔軟に制御できる。
【００８７】
なお、図８に示される閾値の数は例示にすぎず、４以上の閾値が用いられてもよいし、１又は２個の閾値が用いられてもよい。また、複数の閾値は、同一のパラメータの閾値であってもよいし、当該複数の閾値の少なくとも一つは、異なるパラメータの閾値であってもよい。また、図８では、４段階の制御が示されるが、一部の段階が削除されてもよいし、不図示の制御（例えば、Ｚ（Ｚ＞Ｘ）個のＳセルのＣＡを行う段階）が追加されてもよい。
【００８８】
≪段階的制御動作≫
次に、第２の態様に係るＣＡのオフ及びオンの段階的制御の詳細動作について説明する。
【００８９】
図９Ａ〜９Ｃは、第２の態様に係る段階的制御の概念図である。例えば、図９Ａでは、ＰセルとＸ（ここでは、例えば、２）個のＳセルとのＣＡ（オン状態の一例）が示される。図９Ｂでは、ＰセルとＹ個（ここでは、例えば、１）のＳセルとのＣＡ（オン状態の他の例）が示される。図９Ｃでは、ＣＡのオフ状態の一例が示される。図１０Ａ〜１０Ｄは、セルの帯域内の構成の一例が示される。
【００９０】
図９Ａでは、ＵＥは、Ｐセル及びＳセル＃０及び＃１それぞれにおいてＰＤＳＣＨを受信してもよい。当該ＵＥは、３つのセルで受信されたＰＤＳＣＨに対するＡ／ＮをＰセルのＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨを用いて送信してもよい。この場合、図１０Ａに示すように、Ｐセルの帯域幅内には、Ｓセル用のＰＵＣＣＨ領域が確保され、ＰＵＳＣＨには、ＵＣＩ（例えば、Ｐセル及びＳセルのＰＤＳＣＨに対するＡ／Ｎ、ＣＳＩ及びＳＲの少なくとも一つ）が多重されてもよい。また、ＰＵＳＣＨには、ＣＡ関連の制御信号（例えば、ＲＲＣメッセージ）等が多重されてもよい。
【００９１】
また、図９Ｂでは、ＵＥは、Ｐセル及びＳセル＃０においてＰＤＳＣＨを受信してもよい。当該ＵＥは、２つのセルで受信されたＰＤＳＣＨに対するＡ／ＮをＰセルのＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨを用いて送信してもよい。この場合、図１０Ｂに示すように、Ｐセルの帯域幅内には、Ｓセル用のＰＵＣＣＨ領域が確保されるが、Ｓセル数の減少により、ＰＵＳＣＨに多重されるＵＣＩは図１０Ａと比較して減少してもよい。
【００９２】
また、図９Ｃでは、ＵＥは、ＰセルにおいてＰＤＳＣＨを受信してもよい。当該ＵＥは、一つのセルで受信されたＰＤＳＣＨに対するＡ／ＮをＰセルのＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨを用いて送信してもよい。この場合、図１０Ｃに示すように、Ｐセルの帯域幅内には、Ｓセル用のＰＵＣＣＨ領域が確保されるが、Ｓセルの削除により、ＰＵＳＣＨには、ＳセルのＵＣＩは多重されなくともよい。
【００９３】
また、図１０Ｄに示すように、基地局は、所定の条件が満たされる場合（例えば、図８では、トラヒックが閾値３以上である（又はより大きくなる）場合）、Ｓセル用のＰＵＣＣＨ領域を解放して、ＰＵＳＣＨ帯域を拡張してもよい。
【００９４】
図１１は、第２の態様に係るＣＡオフの段階的制御の動作の一例を示す図である。なお、図１１では、図６との相違点を中心に説明する。また、図１１では、図８で説明したように、４段階の制御を示すが、これに限られない。上述の（１）Ｓセル設定処理及び（２）構成変更処理が少なくとも別々に行われば、３段階の制御（例えば、ＣＡオン、全セル削除、ＰＵＳＣＨ帯域拡張）であってもよいし、５段階以上の制御であってもよい。
【００９５】
ステップＳ３０１において、基地局は、所定周期でトラヒックをモニタする。ステップＳ３０１において、基地局は、モニタされたトラヒックが閾値１以上であるか否かを判定する。トラヒックが閾値１より小さい場合（ステップＳ３０２；ＮＯ）、本動作はステップＳ３０１に戻る。なお、図示しないが、ステップＳ３０２では、モニタされたトラヒックが閾値１より大きいか否かが判定されてもよい。
【００９６】
トラヒックが閾値１以上である場合（ステップＳ３０２；ＹＥＳ）、ステップＳ３０３において、基地局は、ＣＡによりＰセルと統合されるＳセルの一部を削除する（例えば、図９Ｂ、１０Ｂ参照）。具体的には、基地局は、Ｓセルの設定から削除する一部のセルに関する情報（例えば、Ｓセルインデックスなど）をＵＥに送信する。当該削除するセルに関する情報は、例えば、ＲＲＣ再設定メッセージに含まれてもよい。
【００９７】
ステップＳ３０４において、ＵＥは、基地局から受信した情報に基づいて一部のセルをＳセルの設定から削除すると、応答メッセージを基地局に送信してもよい。当該応答メッセージは、例えば、ＲＲＣ再設定完了メッセージであってもよい。
【００９８】
また、基地局は、削除したＳセルにおけるスケジューリングを停止してもよい。ＳセルにおけるＰＤＳＣＨのスケジューリングを停止することにより、図１０Ｂに示すように、においてＰＵＳＣＨに多重されるＵＣＩ（例えば、Ｓセルで送信されるＰＤＳＣＨに対するＡ／Ｎ）を軽減できる。
【００９９】
ステップＳ３０５において、基地局は、所定周期でトラヒックをモニタする。ステップＳ３０６において、基地局は、モニタされたトラヒックが閾値２以上であるか否かを判定する。トラヒックが閾値２より小さい場合（ステップＳ３０６；ＮＯ）、本動作はステップＳ３０５に戻る。なお、図示しないが、ステップＳ３０６では、モニタされたトラヒックが閾値２より大きいか否かが判定されてもよい。
【０１００】
トラヒックが閾値２以上である場合（ステップＳ３０６；ＹＥＳ）、ステップＳ３０７において、基地局は、ＣＡによりＰセルと統合されるＳセルの全てを削除する（例えば、図９Ｃ、１０Ｃ参照）。具体的には、基地局は、Ｓセルの設定から削除するセルに関する情報（例えば、Ｓセルインデックスなど）をＵＥに送信する。当該削除するセルに関する情報は、例えば、ＲＲＣ再設定メッセージに含まれてもよい。
【０１０１】
ステップＳ３０８において、ＵＥは、基地局から受信した情報に基づいて全Ｓセルを削除すると、応答メッセージを基地局に送信してもよい。当該応答メッセージは、例えば、ＲＲＣ再設定完了メッセージであってもよい。
【０１０２】
また、基地局は、当該全てのＳセルにおけるスケジューリングを停止してもよい。ＳセルにおけるＰＤＳＣＨのスケジューリングを停止することにより、図１０Ｃに示すように、においてＰＵＳＣＨに多重されるＵＣＩ（例えば、Ｓセルで送信されるＰＤＳＣＨに対するＡ／Ｎ）を軽減できる。
【０１０３】
ステップＳ３０９において、基地局は、所定周期でトラヒックをモニタする。ステップＳ３１０において、基地局は、モニタされたトラヒックが閾値３以上であるか否かを判定する。トラヒックが閾値３より小さい場合（ステップＳ３１０；ＮＯ）、本動作はステップＳ３０９に戻る。なお、図示しないが、ステップＳ３１０では、モニタされたトラヒックが閾値３より大きいか否かが判定されてもよい。
【０１０４】
トラヒックが閾値３以上である場合（ステップＳ３１０；ＹＥＳ）、ステップＳ３１１において、基地局は、ＰセルのＰＵＳＣＨ帯域を拡張してもよい。具体的には、図１０Ｄに示すように、基地局は、Ｐセルの帯域幅内に確保されたＳセル用のＰＵＣＣＨ領域を解放し、当該Ｓセル用のＰＵＣＣＨ領域をＰＵＳＣＨに割り当て可能としてもよい。
【０１０５】
このように、Ｓセルの数と、Ｓセル用のＰＵＣＣＨ領域の解放によるＰＵＳＣＨ帯域の拡張とを段階的に制御することにより、トラヒックに応じてスループットをより柔軟に制御できる。
【０１０６】
図１２は、第２の態様に係るＣＡオンの段階的制御の動作の一例を示す図である。なお、図１２では、図１１との相違点を中心に説明する。図１２のステップＳ４０１は、図１１のステップＳ３０１と同様である。
【０１０７】
ステップＳ４０２において、基地局は、モニタされたトラヒックが閾値３以上であるか否かを判定する。トラヒックが閾値３以上である場合（ステップＳ４０２；ＹＥＳ）、本動作はステップＳ４０１に戻る。なお、図示しないが、ステップＳ４０２では、モニタされたトラヒックが閾値３より大きいか否かが判定されてもよい。
【０１０８】
トラヒックが閾値３より小さい場合（ステップＳ４０２；ＮＯ）、ステップＳ４０３において、基地局は、ＰセルのＰＵＳＣＨ帯域を縮小してもよい。具体的には、図１０Ａ〜１０Ｃに示すように、基地局は、Ｐセルの帯域幅内にＳセル用のＰＵＣＣＨ領域を確保し、当該Ｓセル用のＰＵＣＣＨ領域にＰＵＳＣＨに割り当て不可能としてもよい。
【０１０９】
ステップＳ４０４において、基地局は、所定周期でトラヒックをモニタする。ステップＳ４０５において、基地局は、モニタされたトラヒックが閾値２以上であるか否かを判定する。トラヒックが閾値２以上である場合（ステップＳ４０５；ＹＥＳ）、本動作はステップＳ４０４に戻る。なお、図示しないが、ステップＳ４０５では、モニタされたトラヒックが閾値２より大きいか否かが判定されてもよい。
【０１１０】
トラヒックが閾値２より小さい場合（ステップＳ４０５；ＮＯ）、ステップＳ４０６において、基地局は、ＣＡを開始する（例えば、図９Ｂ、１０Ｂ参照）。具体的には、基地局は、Ｓセルとして設定するセルに関する情報（例えば、Ｓセルインデックスなど）をＵＥに送信する。当該セルに関する情報は、例えば、ＲＲＣ再設定メッセージに含まれてもよい。
【０１１１】
ステップＳ４０７において、ＵＥは、基地局から受信した情報に基づいてＳセルを追加すると、応答メッセージを基地局に送信してもよい。当該応答メッセージは、例えば、ＲＲＣ再設定完了メッセージであってもよい。
【０１１２】
ステップＳ４０７において、基地局は、Ｓセルのスケジューリングを開始してもよい。ＳセルにおけるＰＤＳＣＨのスケジューリングを開始することにより、例えば、Ｓセルで送信されるＰＤＳＣＨに対するＡ／Ｎが、Ｓセル用のＰＵＣＣＨ領域又はＰＵＳＣＨに多重されて送信される。
【０１１３】
Ｓ４０４〜Ｓ４０７と同様に、Ｓ４０８〜Ｓ４１１では、トラヒックが閾値１以上であるか否かを判定することにより、ＣＡするＳセルを追加してもよい。
【０１１４】
このように、Ｓセルの数と、Ｓセル用のＰＵＣＣＨ領域の割り当てとを段階的に制御することにより、トラヒックに応じてスループットをより柔軟に制御できる。
【０１１５】
以上の第２の態様によれば、ＰＵＳＣＨ帯域の逼迫状況（例えば、第１の態様で説明した「基地局のトラヒック」）に応じて、ＣＡのオン又はオフが一括又は段階的に切り替えられるので、トラヒックに応じてスループットを最大化することができる。
【０１１６】
また、第２の態様によれば、基地局を再起動せずとも（再起動を伴う設定変更なしに）、ＣＡのオン又はオフを自律的に切り替えることができる。この結果、ユーザの無線通信を継続しながら、ＣＡのオン又はオフを切り替えることができ、当該切り替えに伴う通信中断を防止できる。
【０１１７】
（その他の態様）
第１の態様で説明した「基地局のトラヒック」は、基地局でモニタ（推定）されるものとするが、これに限られない。当該「基地局のトラヒック」は、コアネットワーク上の装置でモニタされてもよいし、又は、無線アクセスネットワーク上の装置でモニタされてもよい。
【０１１８】
第２の態様で説明した一括制御及び段階的制御は、基地局によって行われるものとしたが、これに限られない。当該一括制御及び段階的制御は、コアネットワーク上の装置で行われてもよいし、又は、無線アクセスネットワーク上の装置で行われてもよい。
【０１１９】
また、第２の態様で説明した一括制御及び段階的制御では、閾値の判定にヒステリシス（hysteresis）が適用されてもよい。例えば、図４では、トラヒックが所定の閾値以上であるか否かによって、基地局がＣＡオン又はＣＡオフを自律的に切り替えるが、基地局は、当該トラヒックが当該所定の閾値から所定範囲（ヒステリシス幅）に属するか否かによって、ＣＡオン又はＣＡオフを自律的に切り替えてもよい。
【０１２０】
また、図６のステップＳ１０２では、トラヒックが上記所定の閾値以上と（又はより大きく）なっても、当該トラヒックが当該所定の閾値から所定範囲（ヒステリシス幅）内に属する場合、ＵＥは、ステップＳ１０１に戻り、当該所定範囲を超えると、ＣＡをオンからオフに切り替える動作（例えば、ステップＳ１０３以降）を行ってもよい。
【０１２１】
また、図７のステップＳ２０２では、トラヒックが上記所定の閾値より小さく（又は以下と）なっても、当該トラヒックが当該所定の閾値から所定範囲（ヒステリシス幅）内に属する場合、ＵＥは、ステップＳ２０１に戻り、当該所定範囲を超えると、ＣＡをオンからオフに切り替える動作（例えば、ステップＳ２０３以降）を行ってもよい。
【０１２２】
また、図１１のステップＳ３０２、Ｓ３０６、Ｓ３１０において、図６のステップＳ１０２と同様に、ヒステリシスが考慮されてもよい。また、図１２のステップＳ４０２、Ｓ４０５、Ｓ４０９において、図７のステップＳ２０２と同様に、ヒステリシスが考慮されてもよい。
【０１２３】
また、図１０〜１２に例示する段階的制御では、Ｘ個のＳセルとのＣＡオンを前提としてＸ−Ｙ個のＳセルが削除され、Ｙ（Ｙ＜Ｘ）個のＳセルとのＣＡが継続されている状態（過渡状態）において（例えば、図１１のＳ３０５又は図１２のＳ４０８）、モニタリングされたトラヒックが閾値２以上であれば（例えば、図１１のステップＳ３０６；ＹＥＳ）全セルが削除され、当該トラヒックが閾値１より小さければ（例えば、図１２のステップＳ４０９；ＮＯ）Ｘ−Ｙ個のＳセルが追加される（Ｘ個のＳセルとのＣＡが開始される）が、これに限られない。
【０１２４】
例えば、上記過渡状態（例えば、図１１のＳ３０５）において、モニタリングされるトラヒックは、閾値２及び閾値３の少なくとも一方と比較されてもよい。ＵＥは、過渡状態においてモニタリングされるトラヒックが先に条件を満たす閾値に対応する処理を行ってもよい。具体的には、当該トラヒックが先に閾値２以上となる場合はＹ個のＳセルの削除処理を行い（例えば、ステップＳ３０７、Ｓ３０８）、当該トラヒックが先に閾値３以上となる場合やＰＵＳＣＨ帯域幅の拡張処理（例えば、ステップＳ３１１）を行ってもよい。
【０１２５】
また、上記過渡状態（例えば、図１１のＳ３０５）においてモニタリングされるトラヒックが閾値３以上である場合、ＵＥは、Ｙ個のＳセルを削除してから、次のモニタリングを行わずに、ＰＵＳＣＨの帯域幅を拡張してもよい。このように、第２の態様で説明した一括制御及び段階的制御は組み合わせられてもよい。
【０１２６】
また、ＰＵＳＣＨの帯域幅を縮小した状態（例えば、図１２のＳ４０４）において、モニタリングされるトラヒックは、閾値２及び閾値１の少なくとも一方と比較されてもよい。ＵＥは、当該縮小状態においてモニタリングされるトラヒックが先に条件を満たす閾値に対応する処理を行ってもよい。具体的には、当該トラヒックが先に閾値２より小さく場合はＹ個のＳセルとのＣＡの開始処理を行い（例えば、ステップＳ４０６、Ｓ４０７）、当該トラヒックが先に閾値１より小さくなる場合はＸ（＞Ｙ）個のＳセルとのＣＡの開始処理を行ってもよい。
【０１２７】
また、本明細書において、「ある閾値以上」及び「ある閾値より大きい」は、相互に言い換えられてもよい。また、「ある閾値より小さい」及び「ある閾値以下」は、相互に言い換えられてもよい。このように、本明細書におけるトラヒックの判定は、トラヒックとある閾値が比較されればよく、当該比較の際においてトラヒックが閾値を含むか否かはどちらであってもよい。  
【０１２８】
（無線通信システム）
以下、本開示の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本開示の上記態様の少なくとも一つの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１２９】
図１３は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１は、Third  Generation  Partnership  Project（３ＧＰＰ）によって仕様化されるLong  Term  Evolution（ＬＴＥ）、5th  generation  mobile  communication  system  New  Radio（５Ｇ  ＮＲ）などを用いて通信を実現するシステムであってもよい。
【０１３０】
また、無線通信システム１は、複数のRadio  Access  Technology（ＲＡＴ）間のデュアルコネクティビティ（マルチＲＡＴデュアルコネクティビティ（Multi-RAT  Dual  Connectivity（ＭＲ−ＤＣ）））をサポートしてもよい。ＭＲ−ＤＣは、ＬＴＥ（Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access（Ｅ−ＵＴＲＡ））とＮＲとのデュアルコネクティビティ（E-UTRA-NR  Dual  Connectivity（ＥＮ−ＤＣ））、ＮＲとＬＴＥとのデュアルコネクティビティ（NR-E-UTRA  Dual  Connectivity（ＮＥ−ＤＣ））などを含んでもよい。
【０１３１】
ＥＮ−ＤＣでは、ＬＴＥ（Ｅ−ＵＴＲＡ）の基地局（ｅＮＢ）がマスタノード（Master  Node（ＭＮ））であり、ＮＲの基地局（ｇＮＢ）がセカンダリノード（Secondary  Node（ＳＮ））である。ＮＥ−ＤＣでは、ＮＲの基地局（ｇＮＢ）がＭＮであり、ＬＴＥ（Ｅ−ＵＴＲＡ）の基地局（ｅＮＢ）がＳＮである。
【０１３２】
無線通信システム１は、同一のＲＡＴ内の複数の基地局間のデュアルコネクティビティ（例えば、ＭＮ及びＳＮの双方がＮＲの基地局（ｇＮＢ）であるデュアルコネクティビティ（NR-NR  Dual  Connectivity（ＮＮ−ＤＣ）））をサポートしてもよい。
【０１３３】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えてもよい。ユーザ端末２０は、少なくとも１つのセル内に位置してもよい。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。以下、基地局１１及び１２を区別しない場合は、基地局１０と総称する。
【０１３４】
ユーザ端末２０は、複数の基地局１０のうち、少なくとも１つに接続してもよい。ユーザ端末２０は、複数のコンポーネントキャリア（Component  Carrier（ＣＣ））を用いたキャリアアグリゲーション（Carrier  Aggregation（ＣＡ））及びデュアルコネクティビティ（ＤＣ）の少なくとも一方を利用してもよい。
【０１３５】
各ＣＣは、第１の周波数帯（Frequency  Range  1（ＦＲ１））及び第２の周波数帯（Frequency  Range  2（ＦＲ２））の少なくとも１つに含まれてもよい。マクロセルＣ１はＦＲ１に含まれてもよいし、スモールセルＣ２はＦＲ２に含まれてもよい。例えば、ＦＲ１は、６ＧＨｚ以下の周波数帯（サブ６ＧＨｚ（sub-6GHz））であってもよいし、ＦＲ２は、２４ＧＨｚよりも高い周波数帯（above-24GHz）であってもよい。なお、ＦＲ１及びＦＲ２の周波数帯、定義などはこれらに限られず、例えばＦＲ１がＦＲ２よりも高い周波数帯に該当してもよい。
【０１３６】
また、ユーザ端末２０は、各ＣＣにおいて、時分割複信（Time  Division  Duplex（ＴＤＤ））及び周波数分割複信（Frequency  Division  Duplex（ＦＤＤ））の少なくとも１つを用いて通信を行ってもよい。
【０１３７】
複数の基地局１０は、有線（例えば、Common  Public  Radio  Interface（ＣＰＲＩ）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線（例えば、ＮＲ通信）によって接続されてもよい。例えば、基地局１１及び１２間においてＮＲ通信がバックホールとして利用される場合、上位局に該当する基地局１１はIntegrated  Access  Backhaul（ＩＡＢ）ドナー、中継局（リレー）に該当する基地局１２はＩＡＢノードと呼ばれてもよい。
【０１３８】
基地局１０は、他の基地局１０を介して、又は直接コアネットワーク３０に接続されてもよい。コアネットワーク３０は、例えば、Evolved  Packet  Core（ＥＰＣ）、5G  Core  Network（５ＧＣＮ）、Next  Generation  Core（ＮＧＣ）などの少なくとも１つを含んでもよい。
【０１３９】
ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、５Ｇなどの通信方式の少なくとも１つに対応した端末であってもよい。
【０１４０】
無線通信システム１においては、直交周波数分割多重（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing（ＯＦＤＭ））ベースの無線アクセス方式が利用されてもよい。例えば、下りリンク（Downlink（ＤＬ））及び上りリンク（Uplink（ＵＬ））の少なくとも一方において、Cyclic  Prefix  OFDM（ＣＰ−ＯＦＤＭ）、Discrete  Fourier  Transform  Spread  OFDM（ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ）、Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access（ＯＦＤＭＡ）、Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access（ＳＣ−ＦＤＭＡ）などが利用されてもよい。
【０１４１】
無線アクセス方式は、波形（waveform）と呼ばれてもよい。なお、無線通信システム１においては、ＵＬ及びＤＬの無線アクセス方式には、他の無線アクセス方式（例えば、他のシングルキャリア伝送方式、他のマルチキャリア伝送方式）が用いられてもよい。
【０１４２】
無線通信システム１では、下りリンクチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（Physical  Downlink  Shared  Channel（ＰＤＳＣＨ））、ブロードキャストチャネル（Physical  Broadcast  Channel（ＰＢＣＨ））、下り制御チャネル（Physical  Downlink  Control  Channel（ＰＤＣＣＨ））などが用いられてもよい。
【０１４３】
また、無線通信システム１では、上りリンクチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（Physical  Uplink  Shared  Channel（ＰＵＳＣＨ））、上り制御チャネル（Physical  Uplink  Control  Channel（ＰＵＣＣＨ））、ランダムアクセスチャネル（Physical  Random  Access  Channel（ＰＲＡＣＨ））などが用いられてもよい。
【０１４４】
ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、System  Information  Block（ＳＩＢ）などが伝送される。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送されてもよい。また、ＰＢＣＨによって、Master  Information  Block（ＭＩＢ）が伝送されてもよい。
【０１４５】
ＰＤＣＣＨによって、下位レイヤ制御情報が伝送されてもよい。下位レイヤ制御情報は、例えば、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨの少なくとも一方のスケジューリング情報を含む下り制御情報（Downlink  Control  Information（ＤＣＩ））を含んでもよい。
【０１４６】
なお、ＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメント、ＤＬ  ＤＣＩなどと呼ばれてもよいし、ＰＵＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラント、ＵＬ  ＤＣＩなどと呼ばれてもよい。なお、ＰＤＳＣＨはＤＬデータで読み替えられてもよいし、ＰＵＳＣＨはＵＬデータで読み替えられてもよい。
【０１４７】
ＰＤＣＣＨの検出には、サーチスペース（search  space）が利用されてもよい。サーチスペースは、ＰＤＣＣＨ候補（PDCCH  candidates）のサーチ領域及びサーチ方法に対応する。１つのサーチスペースは、１つ又は複数のアグリゲーションレベル（aggregation  Level）に該当するＰＤＣＣＨ候補に対応してもよい。
【０１４８】
ＰＵＣＣＨによって、チャネル状態情報（Channel  State  Information（ＣＳＩ））、送達確認情報（例えば、Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest  ACKnowledgement（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどと呼ばれてもよい）及びスケジューリングリクエスト（Scheduling  Request（ＳＲ））の少なくとも１つを含む上り制御情報（Uplink  Control  Information（ＵＣＩ））が伝送されてもよい。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送されてもよい。
【０１４９】
なお、本開示において下りリンク、上りリンクなどは「リンク」を付けずに表現されてもよい。また、各種チャネルの先頭に「物理（Physical）」を付けずに表現されてもよい。
【０１５０】
無線通信システム１では、同期信号（Synchronization  Signal（ＳＳ））、下りリンク参照信号（Downlink  Reference  Signal（ＤＬ−ＲＳ））などが伝送されてもよい。無線通信システム１では、ＤＬ−ＲＳとして、セル固有参照信号（Cell-specific  Reference  Signal（ＣＲＳ））、チャネル状態情報参照信号（Channel  State  Information  Reference  Signal（ＣＳＩ−ＲＳ））、復調用参照信号（DeModulation  Reference  Signal（ＤＭＲＳ））、位置決定参照信号（Positioning  Reference  Signal（ＰＲＳ））、位相トラッキング参照信号（Phase  Tracking  Reference  Signal（ＰＴＲＳ））などが伝送されてもよい。
【０１５１】
また、無線通信システム１では、上りリンク参照信号（Uplink  Reference  Signal（ＵＬ−ＲＳ））として、測定用参照信号（Sounding  Reference  Signal（ＳＲＳ））、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送されてもよい。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。
【０１５２】
（基地局）
図１４は、一実施形態に係る基地局の構成の一例を示す図である。基地局１０は、制御部１１０、送受信部１２０、送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース（transmission  line  interface）１４０を備えている。なお、制御部１１０、送受信部１２０及び送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース１４０は、それぞれ１つ以上が備えられてもよい。
【０１５３】
なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。以下で説明する各部の処理の一部は、省略されてもよい。
【０１５４】
制御部１１０は、基地局１０全体の制御を実施する。制御部１１０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路などから構成することができる。
【０１５５】
制御部１１０は、信号の生成、スケジューリング（例えば、リソース割り当て、マッピング）などを制御してもよい。制御部１１０は、送受信部１２０、送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース１４０を用いた送受信、測定などを制御してもよい。制御部１１０は、信号として送信するデータ、制御情報、系列（sequence）などを生成し、送受信部１２０に転送してもよい。制御部１１０は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行ってもよい。
【０１５６】
送受信部１２０は、ベースバンド（baseband）部１２１、Radio  Frequency（ＲＦ）部１２２、測定部１２３を含んでもよい。ベースバンド部１２１は、送信処理部１２１１及び受信処理部１２１２を含んでもよい。送受信部１２０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、ＲＦ回路、ベースバンド回路、フィルタ、位相シフタ（phase  shifter）、測定回路、送受信回路などから構成することができる。
【０１５７】
送受信部１２０は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。当該送信部は、送信処理部１２１１、ＲＦ部１２２から構成されてもよい。当該受信部は、受信処理部１２１２、ＲＦ部１２２、測定部１２３から構成されてもよい。
【０１５８】
送受信アンテナ１３０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアンテナ、例えばアレイアンテナなどから構成することができる。
【０１５９】
送受信部１２０は、上述の下りリンクチャネル、同期信号、下りリンク参照信号などを送信してもよい。送受信部１２０は、上述の上りリンクチャネル、上りリンク参照信号などを受信してもよい。
【０１６０】
送受信部１２０は、デジタルビームフォーミング（例えば、プリコーディング）、アナログビームフォーミング（例えば、位相回転）などを用いて、送信ビーム及び受信ビームの少なくとも一方を形成してもよい。
【０１６１】
送受信部１２０（送信処理部１２１１）は、例えば制御部１１０から取得したデータ、制御情報などに対して、Packet  Data  Convergence  Protocol（ＰＤＣＰ）レイヤの処理、Radio  Link  Control（ＲＬＣ）レイヤの処理（例えば、ＲＬＣ再送制御）、Medium  Access  Control（ＭＡＣ）レイヤの処理（例えば、ＨＡＲＱ再送制御）などを行い、送信するビット列を生成してもよい。
【０１６２】
送受信部１２０（送信処理部１２１１）は、送信するビット列に対して、チャネル符号化（誤り訂正符号化を含んでもよい）、変調、マッピング、フィルタ処理、離散フーリエ変換（Discrete  Fourier  Transform（ＤＦＴ））処理（必要に応じて）、逆高速フーリエ変換（Inverse  Fast  Fourier  Transform（ＩＦＦＴ））処理、プリコーディング、デジタル−アナログ変換などの送信処理を行い、ベースバンド信号を出力してもよい。
【０１６３】
送受信部１２０（ＲＦ部１２２）は、ベースバンド信号に対して、無線周波数帯への変調、フィルタ処理、増幅などを行い、無線周波数帯の信号を、送受信アンテナ１３０を介して送信してもよい。
【０１６４】
一方、送受信部１２０（ＲＦ部１２２）は、送受信アンテナ１３０によって受信された無線周波数帯の信号に対して、増幅、フィルタ処理、ベースバンド信号への復調などを行ってもよい。
【０１６５】
送受信部１２０（受信処理部１２１２）は、取得されたベースバンド信号に対して、アナログ−デジタル変換、高速フーリエ変換（Fast  Fourier  Transform（ＦＦＴ））処理、逆離散フーリエ変換（Inverse  Discrete  Fourier  Transform（ＩＤＦＴ））処理（必要に応じて）、フィルタ処理、デマッピング、復調、復号（誤り訂正復号を含んでもよい）、ＭＡＣレイヤ処理、ＲＬＣレイヤの処理及びＰＤＣＰレイヤの処理などの受信処理を適用し、ユーザデータなどを取得してもよい。
【０１６６】
送受信部１２０（測定部１２３）は、受信した信号に関する測定を実施してもよい。例えば、測定部１２３は、受信した信号に基づいて、Radio  Resource  Management（ＲＲＭ）測定、Channel  State  Information（ＣＳＩ）測定などを行ってもよい。測定部１２３は、受信電力（例えば、Reference  Signal  Received  Power（ＲＳＲＰ））、受信品質（例えば、Reference  Signal  Received  Quality（ＲＳＲＱ）、Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio（ＳＩＮＲ）、Signal  to  Noise  Ratio（ＳＮＲ））、信号強度（例えば、Received  Signal  Strength  Indicator（ＲＳＳＩ））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部１１０に出力されてもよい。
【０１６７】
伝送路インターフェース１４０は、コアネットワーク３０に含まれる装置、他の基地局１０などとの間で信号を送受信（バックホールシグナリング）し、ユーザ端末２０のためのユーザデータ（ユーザプレーンデータ）、制御プレーンデータなどを取得、伝送などしてもよい。
【０１６８】
なお、本開示における基地局１０の送信部及び受信部は、送受信部１２０、送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース１４０の少なくとも１つによって構成されてもよい。
【０１６９】
なお、送受信部１２０は、ユーザ端末２０に設定されるＳセルに関する情報を送信してもよい。具体的には、送受信部１２０は、ユーザ端末２０に設定されるＳセルから、削除又は追加するセルに関する情報を送信してもよい。当該セルに関する情報は、例えば、ＲＲＣ再設定メッセージに含まれてもよい。また、送受信部１２０は、当該セルに関する情報に対する応答メッセージ（例えば、ＲＲＣ再設定完了メッセージ）を受信してもよい。
【０１７０】
また、送受信部１２０は、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）により第１のセル（例えば、Ｐセル）と統合される第２のセル（例えば、Ｓセル）で下り共有チャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）を送信してもよい。また、送受信部１２０は、当該第１のセルの所定の周波数領域に割り当てられる上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）又は当該第１のセルの前記所定の周波数領域以外の周波数領域に割り当てられる上り共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）を用いて、前記下り共有チャネルに対する送達確認情報を受信してもよい。
【０１７１】
また、制御部１１０は、ＣＡにより統合される上記第１及び第２のセルの少なくとも一つにおけるトラヒックに基づいて、前記ＣＡのオン又はオフの切り替えを制御してもよい。
【０１７２】
具体的には、制御部１１０は、上記トラヒックが所定の閾値（例えば、図４の閾値、図８の閾値２等）以上である又はより大きい場合、前記キャリアアグリゲーションをオフに切り替えてもよい。
【０１７３】
この場合、制御部１１０は、ＣＡにより第１のセルと統合される第２のセルの削除、及び、当該第１のセルの所定の周波数領域に第２のセル用に割り当てられる上り制御チャネル用リソースの解放の少なくとも一つを制御してもよい（例えば、図６、１１）。
【０１７４】
また、制御部１１０は、上記トラヒックが所定の閾値（例えば、図４の閾値、図８の閾値２等）より小さい又は以下である場合、前記キャリアアグリゲーションをオンに切り替えてもよい。
【０１７５】
この場合、制御部１１０は、ＣＡにより第１のセルと統合される第２のセルの設定、及び、前記第２のセルの追加の少なくとも一つを制御してもよい（例えば、図７、１２）。
【０１７６】
（ユーザ端末）
図１５は、一実施形態に係るユーザ端末の構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、制御部２１０、送受信部２２０及び送受信アンテナ２３０を備えている。なお、制御部２１０、送受信部２２０及び送受信アンテナ２３０は、それぞれ１つ以上が備えられてもよい。
【０１７７】
なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。以下で説明する各部の処理の一部は、省略されてもよい。
【０１７８】
制御部２１０は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部２１０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路などから構成することができる。
【０１７９】
制御部２１０は、信号の生成、マッピングなどを制御してもよい。制御部２１０は、送受信部２２０及び送受信アンテナ２３０を用いた送受信、測定などを制御してもよい。制御部２１０は、信号として送信するデータ、制御情報、系列などを生成し、送受信部２２０に転送してもよい。
【０１８０】
送受信部２２０は、ベースバンド部２２１、ＲＦ部２２２、測定部２２３を含んでもよい。ベースバンド部２２１は、送信処理部２２１１、受信処理部２２１２を含んでもよい。送受信部２２０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、ＲＦ回路、ベースバンド回路、フィルタ、位相シフタ、測定回路、送受信回路などから構成することができる。
【０１８１】
送受信部２２０は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。当該送信部は、送信処理部２２１１、ＲＦ部２２２から構成されてもよい。当該受信部は、受信処理部２２１２、ＲＦ部２２２、測定部２２３から構成されてもよい。
【０１８２】
送受信アンテナ２３０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアンテナ、例えばアレイアンテナなどから構成することができる。
【０１８３】
送受信部２２０は、上述の下りリンクチャネル、同期信号、下りリンク参照信号などを受信してもよい。送受信部２２０は、上述の上りリンクチャネル、上りリンク参照信号などを送信してもよい。
【０１８４】
送受信部２２０は、デジタルビームフォーミング（例えば、プリコーディング）、アナログビームフォーミング（例えば、位相回転）などを用いて、送信ビーム及び受信ビームの少なくとも一方を形成してもよい。
【０１８５】
送受信部２２０（送信処理部２２１１）は、例えば制御部２１０から取得したデータ、制御情報などに対して、ＰＤＣＰレイヤの処理、ＲＬＣレイヤの処理（例えば、ＲＬＣ再送制御）、ＭＡＣレイヤの処理（例えば、ＨＡＲＱ再送制御）などを行い、送信するビット列を生成してもよい。
【０１８６】
送受信部２２０（送信処理部２２１１）は、送信するビット列に対して、チャネル符号化（誤り訂正符号化を含んでもよい）、変調、マッピング、フィルタ処理、ＤＦＴ処理（必要に応じて）、ＩＦＦＴ処理、プリコーディング、デジタル−アナログ変換などの送信処理を行い、ベースバンド信号を出力してもよい。
【０１８７】
なお、ＤＦＴ処理を適用するか否かは、トランスフォームプリコーディングの設定に基づいてもよい。送受信部２２０（送信処理部２２１１）は、あるチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）について、トランスフォームプリコーディングが有効（enabled）である場合、当該チャネルをＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形を用いて送信するために上記送信処理としてＤＦＴ処理を行ってもよいし、そうでない場合、上記送信処理としてＤＦＴ処理を行わなくてもよい。
【０１８８】
送受信部２２０（ＲＦ部２２２）は、ベースバンド信号に対して、無線周波数帯への変調、フィルタ処理、増幅などを行い、無線周波数帯の信号を、送受信アンテナ２３０を介して送信してもよい。
【０１８９】
一方、送受信部２２０（ＲＦ部２２２）は、送受信アンテナ２３０によって受信された無線周波数帯の信号に対して、増幅、フィルタ処理、ベースバンド信号への復調などを行ってもよい。
【０１９０】
送受信部２２０（受信処理部２２１２）は、取得されたベースバンド信号に対して、アナログ−デジタル変換、ＦＦＴ処理、ＩＤＦＴ処理（必要に応じて）、フィルタ処理、デマッピング、復調、復号（誤り訂正復号を含んでもよい）、ＭＡＣレイヤ処理、ＲＬＣレイヤの処理及びＰＤＣＰレイヤの処理などの受信処理を適用し、ユーザデータなどを取得してもよい。
【０１９１】
送受信部２２０（測定部２２３）は、受信した信号に関する測定を実施してもよい。例えば、測定部２２３は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部２２３は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部２１０に出力されてもよい。
【０１９２】
なお、本開示におけるユーザ端末２０の送信部及び受信部は、送受信部２２０及び送受信アンテナ２３０の少なくとも１つによって構成されてもよい。
【０１９３】
なお、送受信部２２０は、ユーザ端末２０に設定されるＳセルに関する情報を受信してもよい。具体的には、送受信部２２０は、ユーザ端末２０に設定されるＳセルから、削除又は追加するセルに関する情報を受信してもよい。当該セルに関する情報は、例えば、ＲＲＣ再設定メッセージに含まれてもよい。また、送受信部２２０は、当該セルに関する情報に対する応答メッセージ（例えば、ＲＲＣ再設定完了メッセージ）を送信してもよい。
【０１９４】
また、送受信部２２０は、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）により第１のセル（例えば、Ｐセル）と統合される第２のセル（例えば、Ｓセル）で下り共有チャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）を受信してもよい。また、送受信部２２０は、当該第１のセルの所定の周波数領域に割り当てられる上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）又は当該第１のセルの前記所定の周波数領域以外の周波数領域に割り当てられる上り共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）を用いて、前記下り共有チャネルに対する送達確認情報を送信してもよい。
【０１９５】
また、制御部２１０は、ＣＡにより統合される上記第１及び第２のセルの少なくとも一つにおけるトラヒックに基づいて決定される基地局１０からの指示情報に基づいて、前記ＣＡのオン又はオフの切り替えを制御してもよい。
【０１９６】
制御部２１０は、ＣＡ用に第１のセル（例えば、Ｐセル）と統合される一以上の第２のセル（例えば、Ｓセル）の設定（例えば、設定、追加及び削除の少なくとも一つ）を制御してもよい。具体的には、制御部２１０は、基地局１０から受信したセルに関する情報に基づいて、Ｓセルの設定、追加及び削除の少なくとも一つを制御してもよい（例えば、図６、７、１１、１２）。当該制御は、ＲＲＣコネクションの再設定で行われてもよい。
【０１９７】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【０１９８】
ここで、機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、みなし、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。例えば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）、送信機（transmitter）などと呼称されてもよい。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【０１９９】
例えば、本開示の一実施形態における基地局、ユーザ端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１６は、一実施形態に係る基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０２００】
なお、本開示において、装置、回路、デバイス、部（section）、ユニットなどの文言は、互いに読み替えることができる。基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０２０１】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、２以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０２０２】
基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【０２０３】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（Central  Processing  Unit（ＣＰＵ））によって構成されてもよい。例えば、上述の制御部１１０（２１０）、送受信部１２０（２２０）などの少なくとも一部は、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０２０４】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、制御部１１０（２１０）は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０２０５】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、Read  Only  Memory（ＲＯＭ）、Erasable  Programmable  ROM（ＥＰＲＯＭ）、Electrically  EPROM（ＥＥＰＲＯＭ）、Random  Access  Memory（ＲＡＭ）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０２０６】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（Compact  Disc  ROM（ＣＤ−ＲＯＭ）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０２０７】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（Frequency  Division  Duplex（ＦＤＤ））及び時分割複信（Time  Division  Duplex（ＴＤＤ））の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信部１２０（２２０）、送受信アンテナ１３０（２３０）などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。送受信部１２０（２２０）は、送信部１２０ａ（２２０ａ）と受信部１２０ｂ（２２０ｂ）とで、物理的に又は論理的に分離された実装がなされてもよい。
【０２０８】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、Light  Emitting  Diode（ＬＥＤ）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０２０９】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０２１０】
また、基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（Digital  Signal  Processor（ＤＳＰ））、Application  Specific  Integrated  Circuit（ＡＳＩＣ）、Programmable  Logic  Device（ＰＬＤ）、Field  Programmable  Gate  Array（ＦＰＧＡ）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０２１１】
（変形例）
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル、シンボル及び信号（シグナル又はシグナリング）は、互いに読み替えられてもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号（reference  signal）は、ＲＳと略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（Component  Carrier（ＣＣ））は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０２１２】
無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジー（numerology）に依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０２１３】
ここで、ニューメロロジーは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。ニューメロロジーは、例えば、サブキャリア間隔（SubCarrier  Spacing（ＳＣＳ））、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔（Transmission  Time  Interval（ＴＴＩ））、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０２１４】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing（ＯＦＤＭ）シンボル、Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access（ＳＣ−ＦＤＭＡ）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。
【０２１５】
スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＡと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＢと呼ばれてもよい。
【０２１６】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。なお、本開示におけるフレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット、シンボルなどの時間単位は、互いに読み替えられてもよい。
【０２１７】
例えば、１サブフレームはＴＴＩと呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びＴＴＩの少なくとも一方は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２１８】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０２１９】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０２２０】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０２２１】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。
【０２２２】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０２２３】
リソースブロック（Resource  Block（ＲＢ））は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに関わらず同じであってもよく、例えば１２であってもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに基づいて決定されてもよい。
【０２２４】
また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームなどは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。
【０２２５】
なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（Physical  RB（ＰＲＢ））、サブキャリアグループ（Sub-Carrier  Group（ＳＣＧ））、リソースエレメントグループ（Resource  Element  Group（ＲＥＧ））、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２２６】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（Resource  Element（ＲＥ））によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２２７】
帯域幅部分（Bandwidth  Part（ＢＷＰ））（部分帯域幅などと呼ばれてもよい）は、あるキャリアにおいて、あるニューメロロジー用の連続する共通ＲＢ（common  resource  blocks）のサブセットのことを表してもよい。ここで、共通ＲＢは、当該キャリアの共通参照ポイントを基準としたＲＢのインデックスによって特定されてもよい。ＰＲＢは、あるＢＷＰで定義され、当該ＢＷＰ内で番号付けされてもよい。
【０２２８】
ＢＷＰには、ＵＬ  ＢＷＰ（ＵＬ用のＢＷＰ）と、ＤＬ  ＢＷＰ（ＤＬ用のＢＷＰ）とが含まれてもよい。ＵＥに対して、１キャリア内に１つ又は複数のＢＷＰが設定されてもよい。
【０２２９】
設定されたＢＷＰの少なくとも１つがアクティブであってもよく、ＵＥは、アクティブなＢＷＰの外で所定の信号／チャネルを送受信することを想定しなくてもよい。なお、本開示における「セル」、「キャリア」などは、「ＢＷＰ」で読み替えられてもよい。
【０２３０】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（Cyclic  Prefix（ＣＰ））長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２３１】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０２３２】
本開示においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本開示において明示的に開示したものと異なってもよい。様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０２３３】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２３４】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ及び下位レイヤから上位レイヤの少なくとも一方へ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２３５】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２３６】
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、本開示における情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（Downlink  Control  Information（ＤＣＩ））、上り制御情報（Uplink  Control  Information（ＵＣＩ）））、上位レイヤシグナリング（例えば、Radio  Resource  Control（ＲＲＣ）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（Master  Information  Block（ＭＩＢ））、システム情報ブロック（System  Information  Block（ＳＩＢ））など）、Medium  Access  Control（ＭＡＣ）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２３７】
なお、物理レイヤシグナリングは、Layer  1／Layer  2（Ｌ１／Ｌ２）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC  Connection  Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  Control  Element（ＣＥ））を用いて通知されてもよい。
【０２３８】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２３９】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２４０】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２４１】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（Digital  Subscriber  Line（ＤＳＬ））など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２４２】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用され得る。「ネットワーク」は、ネットワークに含まれる装置（例えば、基地局）のことを意味してもよい。
【０２４３】
本開示において、「プリコーディング」、「プリコーダ」、「ウェイト（プリコーディングウェイト）」、「擬似コロケーション（Quasi-Co-Location（ＱＣＬ））」、「Transmission  Configuration  Indication  state（ＴＣＩ状態）」、「空間関係（spatial  relation）」、「空間ドメインフィルタ（spatial  domain  filter）」、「送信電力」、「位相回転」、「アンテナポート」、「アンテナポートグル−プ」、「レイヤ」、「レイヤ数」、「ランク」、「リソース」、「リソースセット」、「リソースグループ」、「ビーム」、「ビーム幅」、「ビーム角度」、「アンテナ」、「アンテナ素子」、「パネル」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０２４４】
本開示においては、「基地局（Base  Station（ＢＳ））」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮＢ（ｅＮｏｄｅＢ）」、「ｇＮＢ（ｇＮｏｄｅＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（Transmission  Point（ＴＰ））」、「受信ポイント（Reception  Point（ＲＰ））」、「送受信ポイント（Transmission/Reception  Point（ＴＲＰ））」、「パネル」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２４５】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（Remote  Radio  Head（ＲＲＨ）））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２４６】
本開示においては、「移動局（Mobile  Station（ＭＳ））」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（User  Equipment（ＵＥ））」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０２４７】
移動局は、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２４８】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、無線通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのInternet  of  Things（ＩｏＴ）機器であってもよい。
【０２４９】
また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（例えば、Device-to-Device（Ｄ２Ｄ）、Vehicle-to-Everything（Ｖ２Ｘ）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」、「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【０２５０】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２５１】
本開示において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、Mobility  Management  Entity（ＭＭＥ）、Serving-Gateway（Ｓ−ＧＷ）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２５２】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２５３】
本開示において説明した各態様／実施形態は、Long  Term  Evolution（ＬＴＥ）、LTE-Advanced（ＬＴＥ−Ａ）、LTE-Beyond（ＬＴＥ−Ｂ）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、4th  generation  mobile  communication  system（４Ｇ）、5th  generation  mobile  communication  system（５Ｇ）、Future  Radio  Access（ＦＲＡ）、Ｎｅｗ−Radio  Access  Technology（ＲＡＴ）、New  Radio（ＮＲ）、New  radio  access（ＮＸ）、Future  generation  radio  access（ＦＸ）、Global  System  for  Mobile  communications（ＧＳＭ（登録商標））、ＣＤＭＡ２０００、Ultra  Mobile  Broadband（ＵＭＢ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、Ultra-WideBand（ＵＷＢ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム、これらに基づいて拡張された次世代システムなどに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａと、５Ｇとの組み合わせなど）適用されてもよい。
【０２５４】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２５５】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２５６】
本開示において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up、search、inquiry）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２５７】
また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２５８】
また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２５９】
また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０２６０】
本開示に記載の「最大送信電力」は送信電力の最大値を意味してもよいし、公称最大送信電力（the  nominal  UE  maximum  transmit  power）を意味してもよいし、定格最大送信電力（the  rated  UE  maximum  transmit  power）を意味してもよい。
【０２６１】
本開示において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。
【０２６２】
本開示において、２つの要素が接続される場合、１つ以上の電線、ケーブル、プリント電気接続などを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域、光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２６３】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【０２６４】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びこれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２６５】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０２６６】
以上、本開示に係る発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示に係る発明が本開示中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本開示に係る発明は、特許請求の範囲の記載に基づいて定まる発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とし、本開示に係る発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【符号の説明】
【０２６７】
１        ：無線通信システム
１０      ：基地局
２０      ：ユーザ端末
３０      ：コアネットワーク
１１０    ：制御部
１２０    ：送受信部
１２１    ：ベースバンド部
１２１１  ：送信処理部
１２１２  ：受信処理部
１２２    ：ＲＦ部
１２３    ：測定部
１３０    ：送受信アンテナ
１４０    ：伝送路インターフェース
２１０    ：制御部
２２０    ：送受信部
２２１    ：ベースバンド部
２２１１  ：送信処理部
２２１２  ：受信処理部
２２２    ：ＲＦ部
２２３    ：測定部
２３０    ：送受信アンテナ
１００１  ：プロセッサ
１００２  ：メモリ
１００３  ：ストレージ
１００４  ：通信装置
１００５  ：入力装置
１００６  ：出力装置
１００７  ：バス
【図１】
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【図２】
2020123920.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2020123920.tif 000013
【図１２】
2020123920.tif 000014
【図１３】
2020123920.tif 000015
【図１４】
2020123920.tif 000016
【図１５】
2020123920.tif 000017
【図１６】
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