(57)【要約】【課題】ケーブルが外力によって引っ張られた場合に、ケーブル芯線の半田付け部の剥離による断線不良の発生を抑制することができる織機の緯糸検出装置を提供する。【解決手段】織機の緯糸検出装置２０において、緯糸の到達を感知する感知部３７と、感知部３７と電気的に接続される配線基板３８と、配線基板３８を収容する装置本体３０と、配線基板３８に半田付け部４５，４６で接続されたケーブル芯線４１，４２を有するとともに、装置本体３０のケーブル取付部４０に取り付けられたケーブル３１と、を備える。ケーブル３１は第１の方向Ｄ１に取り出され、ケーブル芯線４１，４２は第２の方向Ｄ２に引き出されている。装置本体３０の内部には芯線取り回し経路５２が形成され、芯線取り回し経路５２は、取付孔５４の第１の方向Ｄ１とは反対側を迂回するように形成されている。【選択図】図３
2020180388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緯入れされる緯糸の到達を検出する、織機の緯糸検出装置において、
前記緯糸の到達を感知する感知部と、
前記感知部と電気的に接続される配線基板と、
前記配線基板を収容するとともに、ケーブル取付部を有する装置本体と、
前記配線基板に半田付け部で接続されたケーブル芯線を有するとともに、前記装置本体の前記ケーブル取付部に取り付けられたケーブルと、
を備え、
前記ケーブルは、前記ケーブル取付部から第１の方向に取り出され、
前記ケーブル芯線は、前記ケーブル取付部において前記ケーブルの端部から前記第１の方向とは反対となる第２の方向に引き出され、
前記装置本体の内部には、前記ケーブル芯線を前記ケーブル取付部から前記配線基板へと取り回すための芯線取り回し経路が形成され、
前記装置本体は、前記装置本体を所定の位置に取り付けるための取付孔を有し、
前記芯線取り回し経路は、前記取付孔の前記第１の方向とは反対側を迂回するように形成されている
ことを特徴とする織機の緯糸検出装置。
【請求項２】
前記装置本体の一方の側面には、前記芯線取り回し経路を形成するための膨らみ部が形成されている
請求項１に記載の織機の緯糸検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、織機の緯糸検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、杼を使用せずに緯入れをする織機には、緯糸の到達を検出する緯糸検出装置が設けられている。緯糸検出装置は、緯糸が正常に緯入れされたどうかを確認するために用いられる。緯糸検出装置にはケーブルが付属している。ケーブルは、織機の緯入れ動作を制御する制御回路と緯糸検出装置との間で、電力の供給や信号の伝達を行うためのものである。ケーブルは所定本数のケーブル芯線を有している。特許文献１には、緯糸検出装置が有する金属ケースにケーブルを取り付けるとともに、その金属ケース内でケーブルの端部からケーブル芯線を引き出し、このケーブル芯線の端部をプリント基板に接続した構成が開示されている。一般に、ケーブル芯線とプリント基板との接続は半田付けによって行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１１５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、次のような課題があった。
織機においては、織布の織幅を変更する場合などに、変更後の織幅に合わせて緯糸検出装置の取付位置が変更される。その際、作業者の不注意によって緯糸検出装置のケーブルに強い引張り力が加わることがある。そうした場合、特許文献１に記載の技術では、ケーブルの端部からケーブル芯線が真っ直ぐに引き出されてプリント基板へと接続されているため、その接続部分となる半田付け部に大きな負荷が加わる。その結果、ケーブル芯線の半田付け部に剥離が生じ、これによって断線不良を引き起こすおそれがあった。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、その目的は、ケーブルが外力によって引っ張られた場合に、ケーブル芯線の半田付け部の剥離による断線不良の発生を抑制することができる織機の緯糸検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、緯入れされる緯糸の到達を検出する、織機の緯糸検出装置において、前記緯糸の到達を感知する感知部と、前記感知部と電気的に接続される配線基板と、前記配線基板を収容するとともに、ケーブル取付部を有する装置本体と、前記配線基板に半田付け部で接続されたケーブル芯線を有するとともに、前記装置本体の前記ケーブル取付部に取り付けられたケーブルと、を備え、前記ケーブルは、前記ケーブル取付部から第１の方向に取り出され、前記ケーブル芯線は、前記ケーブル取付部において前記ケーブルの端部から前記第１の方向とは反対となる第２の方向に引き出され、前記装置本体の内部には、前記ケーブル芯線を前記ケーブル取付部から前記配線基板へと取り回すための芯線取り回し経路が形成され、前記装置本体は、前記装置本体を所定の位置に取り付けるための取付孔を有し、前記芯線取り回し経路は、前記取付孔の前記第１の方向とは反対側を迂回するように形成されている。
【０００７】
本発明に係る織機の緯糸検出装置において、装置本体の一方の側面には、芯線取り回し経路を形成するための膨らみ部が形成されていてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ケーブルが外力によって引っ張られた場合に、ケーブル芯線の半田付け部の剥離による断線不良の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る織機の構成を示す側面図である。
【図２】図１のＡ方向から見た織機の要部を示す正面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る緯糸検出装置の内部構造を示す概略図である。
【図４】本発明の実施形態に係る緯糸検出装置において、ケーブルが外力によって引っ張られた状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態に係る織機の緯糸検出装置について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る織機の構成を示す側面図であり、図２は、図１のＡ方向（織前側）から見た織機の要部を示す正面図である。
図１および図２において、織機１は、杼を使用せずに緯入れをする織機、すなわち無杼織機である。無杼織機には、レピア織機、グリッパー織機、エアジェット織機、ウォータジェット織機があるが、本実施形態ではエアジェット織機を例に挙げて説明する。
【００１１】
ロッキングシャフト１１は、図示しないフレームに回動可能に支持されている。ロッキングシャフト１１の外周面の上部にはスレイソード１２が取り付けられている。スレイソード１２の上端部にはスレイ１３が固定されている。スレイ１３は、図２に示すように、緯入れ方向Ｙに長い長尺状の部材である。緯入れ方向Ｙは、図示しない緯糸を緯入れするときに緯糸が移動する方向である。エアジェット織機では、図示しないメインノズルやサブノズルから噴射される空気の流れによって緯糸が緯入れ方向Ｙに飛走する。
【００１２】
スレイ１３の上部には保持溝１４が形成されている。保持溝１４は断面台形に形成されている。保持溝１４には筬１５が取り付けられている。筬１５は、固定ブロック１６によってスレイ１３に固定されている。筬１５には、図１に示すように、緯入れ通路形成用の凹部１５ａが形成されている。凹部１５ａは、緯入れ方向Ｙと平行に緯入れ通路Ｓを形成するものである。エアジェット織機では、この緯入れ通路Ｓに沿って緯糸が緯入れ方向Ｙに移動（飛走）する。
【００１３】
スレイ１３には、断面Ｔ字形の取付溝１７が形成されている。緯糸検出装置２０は、この取付溝１７を利用してスレイ１３に取り付けられている。取付溝１７は、スレイ１３の長手方向に沿って形成されている。取付溝１７は、図１に示すように、溝幅の狭い開口部１７ａを有する。開口部１７ａよりも奥側の取付溝１７内にはナット１８が収容されている。ナット１８には、ボルト２３が螺合している。ボルト２３にはＬ形プレート１９が取り付けられている。ナット１８、Ｌ形プレート１９およびボルト２３は、スレイ１３に緯糸検出装置２０を取り付けるためのものである。具体的には、ボルト２３をナット１８に螺合させて、ボルト２３を締め付けると、ボルト２３の締め付け力がＬ形プレート１９を介して緯糸検出装置２０に伝達される。これにより、スレイ１３に緯糸検出装置２０を固定することができる。一方、ボルト２３を緩めた状態では、スレイ１３の長手方向（図２の左右方向）に緯糸検出装置２０を移動させることができる。スレイ１３の長手方向において、緯糸検出装置２０の取付位置の調整は、ボルト２３を緩めた状態で行われる。
【００１４】
緯糸検出装置２０は、緯入れされる緯糸の到達を検出するもので、緯入れ方向Ｙの終端側に配置される。緯入れ方向Ｙの終端側とは、メインノズルが配置される緯入れ方向Ｙの始端側とは反対側をいう。図２に示すように、緯入れ方向Ｙの終端側には２つの緯糸検出装置２０が配置されている。２つの緯糸検出装置２０のうち、緯入れ方向Ｙの上流側（図２の左側）の緯糸検出装置２０は、緯入れ方向Ｙの始端側から終端側に向かって移動する緯糸の先端が予め決められた時間内に所定の位置に到達したかどうかを検出するものである。上流側の緯糸検出装置２０の取付位置は、緯入れ方向Ｙにおける織布の織幅にあわせて設定される。これに対し、緯入れ方向Ｙの下流側（図２の右側）の緯糸検出装置２０は、緯入れの途中で緯糸が糸切れしたときに、糸切れした緯糸の先端の到達を検出するものである。緯糸の到達を検出する緯糸検出装置には幾つかの方式があるが、本実施形態においては光学式の緯糸検出装置を例に挙げて説明する。
【００１５】
図３は、本発明の実施形態に係る緯糸検出装置の内部構造を示す概略図である。この図３は図１のＣ方向から見た緯糸検出装置の内部構造を示している。
図３に示すように、緯糸検出装置２０は、装置本体３０と、この装置本体３０に取り付けられたケーブル３１とを備えている。装置本体３０は、たとえば、硬質の樹脂成形体と、この樹脂成形体の外表面の一部を覆う金属製の外装プレートとによって構成されるものである。ケーブル３１は、緯糸検出装置２０と図示しない制御回路との間で、電力の供給や信号の伝達を行うために装置本体３０に取り付けられるものである。装置本体３０にはレンズ３２が取り付けられている。レンズ３２は、筬１５の近傍において、緯入れ通路Ｓに臨むように配置される。装置本体３０の内部には、発光素子３５および受光素子３６と共に、配線基板３８が配置されている。発光素子３５および受光素子３６は、緯糸の到達を感知する感知部３７を構成するものである。
【００１６】
ここで、発光素子３５および受光素子３６を用いて、緯糸の到達を感知する原理について説明する。
まず、発光素子３５から放射された光はレンズ３２によって集光された後、緯入れ通路Ｓに照射される。この状態で緯入れ通路Ｓの光照射位置を緯糸の先端が通過すると、緯糸に光が当たって反射する。この反射光はレンズ３２によって集光された後、受光素子３６で受光される。これにより、受光素子３６の受光量は、緯入れ通路Ｓの光照射位置を緯糸の先端が通過する前と通過した後で変化する。すなわち、受光素子３６の受光量は、緯入れ通路Ｓの光照射位置を緯糸の先端が通過する瞬間に大きく変化する。したがって、緯糸検出装置２０においては、受光素子３６の受光量の変化に基づいて、緯糸の到達を感知することができる。
【００１７】
発光素子３５および受光素子３６は、それぞれ配線基板３８に電気的に接続されている。配線基板３８は、たとえばプリント配線基板によって構成されるものである。配線基板３８の片面または両面には、図示しない配線パターンが形成されている。配線基板３８は、装置本体３０の内部に収容されている。また、配線基板３８は、装置本体３０に固定されている。
【００１８】
装置本体３０はケーブル取付部４０を有し、このケーブル取付部４０にケーブル３１が取り付けられている。ケーブル３１は、ケーブル取付部４０から第１の方向Ｄ１に取り出されている。第１の方向Ｄ１は、緯糸検出装置２０の幅方向（図３の左右方向）の一方を示している。ケーブル３１は、図１および図２に示すように、留め具３９によってスレイ１３に留め付けられている。また、ケーブル３１は、スレイソード１２を経由してロッキングシャフト１１へと導かれ、さらにロッキングシャフト１１の内部を経由して図示しない制御回路に電気的に接続されている。
【００１９】
上述のように装置本体３０のケーブル取付部４０に取り付けられたケーブル３１の端部３１ａからは２本のケーブル芯線４１，４２が引き出されている。ケーブル芯線４１，４２は、配線基板３８と共に、装置本体３０の内部に収容されている。ケーブル芯線４１，４２の本数は、必要に応じて増減可能である。各々のケーブル芯線４１，４２は、ケーブル３１の端部３１ａから引き出されている。また、各々のケーブル芯線４１，４２は、ケーブル取付部４０においてケーブル３１の端部３１ａから第１の方向Ｄ１とは反対となる第２の方向Ｄ２に引き出されている。ケーブル芯線４１，４２は、それぞれ半田付けによって配線基板３８に電気的かつ機械的に接続されている。すなわち、ケーブル芯線４１の端部は、半田付け部４５で配線基板３８に接続され、ケーブル芯線４２の端部は、半田付け部４６で配線基板３８に接続されている。
【００２０】
装置本体３０は２つの側面４８，４９を有している。一方の側面４８には膨らみ部５０が形成され、他方の側面４９には膨らみ部５０が形成されていない。膨らみ部５０は、装置本体３０の側面４８を部分的に外側に膨出する状態で形成されている。膨らみ部５０は、装置本体３０の内部に芯線取り回し経路５２を形成するためのものである。芯線取り回し経路５２は、ケーブル芯線４１，４２をケーブル取付部４０から配線基板３８へと取り回すための経路である。
【００２１】
また、装置本体３０は取付孔５４を有している。取付孔５４は、装置本体３０を織機の所定位置に取り付けるための孔である。取付孔５４は、緯糸検出装置２０の高さ方向Ｈにおいて、配線基板３８とケーブル取付部４０との間に設けられている。本実施形態においては、図１および図２に示すように、スレイ１３の長手方向の所定位置に装置本体３０がボルト２３を用いて取り付けられる。その場合、ボルト２３のネジ部は、装置本体３０の取付孔５４を通してスレイ１３の取付溝１７内に挿入される。このため、取付孔５４は、装置本体３０を貫通する状態で形成されている。取付孔５４は、埋め込み部材５６に一体に形成されている。埋め込み部材５６は、装置本体３０を構成する樹脂成形体を樹脂成形する際に、少なくとも埋め込み部材５６の一部が樹脂成形体に埋め込まれることにより、樹脂成形体と一体化されるものである。
【００２２】
一方、芯線取り回し経路５２は、取付孔５４および埋め込み部材５６の第２の方向Ｄ２側（第１の方向Ｄ１とは反対側）に迂回するように形成されている。芯線取り回し経路５２には張り出し部５８が形成されている。張り出し部５８は、ケーブル３１が外力（後述）によって引っ張られた場合に、ケーブル芯線４１，４２が張り出し部５８に接触するように張り出している。具体的には、張り出し部５８は、ケーブル芯線４１，４２の半田付け部４５，４６よりも第２の方向Ｄ２に張り出して形成されている。また、張り出し部５８は、直角に屈曲した状態で形成されている。張り出し部５８の角部は、面取りされていてもよいし、ラウンド形状に丸みがつけられていてもよい。張り出し部５８は、装置本体３０を構成する樹脂成形体の一部によって形成され、これによって張り出し部５８と装置本体３０とが一体構造になっている。張り出し部５８は、ケーブル取付部４０から配線基板３８へと至る芯線取り回し経路５２の途中に設けられている。
【００２３】
また、装置本体３０の内部には、芯線取り回し経路５２を形成する空間や、配線基板３８を収容する空間が設けられている。ただし、これらの空間には樹脂６０が充填されている。樹脂６０は、装置本体３０に配線基板３８とケーブル３１とを取り付け、かつ、ケーブル３１のケーブル芯線４１，４２を半田付けによって配線基板３８に接続した後に、装置本体３０内の空間に充填されるものである。装置本体３０のケーブル取付部４０においては、樹脂６０によってケーブル３１がケーブル取付部４０に接着されている。また、装置本体３０内の芯線取り回し経路５２においては、ケーブル芯線４１，４２の周囲が樹脂６０によって埋められている。
【００２４】
上記構成からなる緯糸検出装置２０においては、図４に示すように、ケーブル３１に外力Ｆ１、外力Ｆ２または外力Ｆ３が加わる場合がある。以降の説明では、外力Ｆ１、外力Ｆ２および外力Ｆ３を、「外力Ｆ」と総称する。ケーブル３１に外力Ｆが加わる場合とは、たとえば、織幅の変更にあわせて緯糸検出装置２０の取付位置を変更する場合や、織機のメンテナンスのために緯糸検出装置２０を着脱する場合などである。そのような場合、作業者の不注意によってケーブル３１に強い外力Ｆが加わる場合がある。この外力Ｆは、装置本体３０のケーブル取付部４０からケーブル３１を引き抜く方向に作用する。このため、ケーブル３１が外力Ｆによって引っ張られると、外力Ｆによる引張り力の大きさによっては、ケーブル３１をケーブル取付部４０に接着している樹脂６０に剥離が生じる場合がある。このように樹脂６０に剥離が生じると、樹脂６０の接着力が失われる。したがって、ケーブル３１が外力Ｆに引っ張られたときに、ケーブル３１の位置が第１の方向Ｄ１にずれることがある。
【００２５】
また、外力Ｆに引っ張られてケーブル３１の位置がずれると、ケーブル３１と一緒にケーブル芯線４１，４２も第１の方向Ｄ１に引っ張られる。このため、芯線取り回し経路５２において、ケーブル芯線４１，４２と樹脂６０との境界面でも、樹脂６０に剥離が生じる場合がある。
【００２６】
その結果、芯線取り回し経路５２内では、樹脂６０の剥離にともなって、ケーブル芯線４１，４２の位置がずれる。このとき、ケーブル芯線４１，４２の位置ずれによる引張り力が半田付け部４５，４６に加わる前に、図４のＢ部に示すように、芯線取り回し経路５２の迂回部分においてケーブル芯線４１，４２が張り出し部５８に接近または接触する。これにより、ケーブル芯線４１，４２の位置ずれによって半田付け部４５，４６に加わる負荷の一部が、ケーブル芯線４１，４２と張り出し部５８との接近部分または接触部分に分配される。このため、ケーブル３１が外力Ｆによって引っ張られた場合に、ケーブル芯線４１，４２の半田付け部４５，４６に加わる負荷を軽減し、半田付け部４５，４６の剥離による断線不良の発生を抑制することができる。なお、ケーブル芯線４１，４２と樹脂６０との剥離がなくても、芯線取り回し経路５２が取付孔５４の第２の方向Ｄ２側に迂回していることにより、この迂回部分で生じるケーブル芯線４１，４２と樹脂６０との摩擦により、迂回部分を有さない場合と比べて、はんだ付け部４５、４６に加わる負荷を軽減することができる。
【００２７】
また、本実施形態においては、芯線取り回し経路５２が、装置本体３０の取付孔５４の第２の方向Ｄ２側、すなわち第１の方向Ｄ１とは反対側を迂回するように形成されている。このため、装置本体３０のサイズを小さく抑えつつ、芯線取り回し経路５２の途中に張り出し部５８を設けることができる。
【００２８】
また、本実施形態においては、装置本体３０の一方の側面４８に、芯線取り回し経路５２を形成するための膨らみ部５０が形成されている。このため、装置本体３０と別体の部材に芯線取り回し経路５２を形成する場合に比べて、緯糸検出装置２０をコンパクトに構成することができる。
【符号の説明】
【００２９】
２０  緯糸検出装置、３０  装置本体、３１  ケーブル、３７  感知部、３８  配線基板、４０  ケーブル取付部、４１，４２  ケーブル芯線、４５，４６  半田付け部、５２  芯線取り回し経路、５４  取付孔、５８  張り出し部、Ｄ１  第１の方向、Ｄ２  第２の方向、Ｙ  緯入れ方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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