(57)【要約】【課題】ロープを挿通させる開口部を空気排出部として活用し易い開口部調整機構、空調衣服の服本体及び空調衣服を提供する。【解決手段】開口部の周囲に配置され、引出口１９３２によって外部と通じる空隙を有する紐通し部１９３１と、紐通し部１９３１に引出口１９３２から一部が露出するように通された紐状部材１９３３と、紐通し部１９３１と紐状部材１９３３とが結合された結合部１９３５と、を備え、結合部１９３５が、紐通し部１９３１の収縮を抑制する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロープを挿通させる開口部の開口面積を調整する開口部調整機構であって、
前記開口部の開口面積を最小に調整した際にも、前記開口部に挿通されたロープの周囲に開口部を残存させる開口部創出機構を備えることを特徴とする開口部調整機構。
【請求項２】
前記開口部の周囲を収縮させる収縮手段を備え、
前記開口部創出機構は、前記収縮手段による収縮を抑制する収縮抑制機構を含み、
前記収縮抑制機構は、前記収縮手段によって前記開口部の周囲を最も収縮させた際にも、前記開口部の内周が、前記ロープの前記開口部を挿通する部分の外周よりも大きい状態を維持することを特徴とする請求項１に記載の開口部調整機構。
【請求項３】
前記収縮手段は、
前記開口部の周囲に配置され、引出口によって外部と通じる空隙を有する紐通し部と、
前記紐通し部に前記引出口から一部が露出するように通された紐状部材と、
を含み、
前記収縮抑制機構は、前記紐通し部の収縮を抑制することを特徴とする請求項２に記載の開口部調整機構。
【請求項４】
前記収縮手段は、前記紐通し部と前記紐状部材とが結合された結合部を備え、
当該結合部が、前記収縮抑制機構として機能することを特徴とする請求項３に記載の開口部調整機構。
【請求項５】
前記収縮手段は前記結合部を少なくとも２か所備え、
前記結合部は、前記結合部と前記結合部との間に位置する前記引出口が形成されていない部分の収縮を抑制することを特徴とする請求項４に記載の開口部調整機構。
【請求項６】
前記収縮手段は、前記開口部の周囲に、前記紐通し部に前記紐状部材が通されている挿通部と、前記紐通し部に前記紐状部材が通されていない非挿通部と、を有し、
前記非挿通部が、前記収縮抑制機構として機能することを特徴とする請求項３に記載の開口部調整機構。
【請求項７】
前記紐通し部は、所定の間隔を空けて形成された少なくとも２か所の前記引出口を備え、
前記引出口と前記引出口との間に、前記非挿通部が形成されていることを特徴とする請求項６に記載の開口部調整機構。
【請求項８】
前記引出口が前記紐通し部の外周側に形成された外周側引出口を含むことを特徴とする請求項７に記載の開口部調整機構。
【請求項９】
前記引出口は、前記外周側引出口と、前記紐通し部の内周側に形成された少なくとも２か所の内周側引出口と、を含み、
前記外周側引出口と前記内周側引出口との間に前記挿通部が形成され、
前記内周側引出口と前記内周側引出口との間に前記非挿通部が形成されていることを特徴とする請求項８に記載の開口部調整機構。
【請求項１０】
前記引出口は、前記紐通し部の内周側に形成された少なくとも４か所の内周側引出口を含み、前記内周側引出口で切り替わるようにして、前記挿通部と前記非挿通部とが交互に形成されていることを特徴とする請求項７から９のいずれか一項に記載の開口部調整機構。
【請求項１１】
前記開口部の周囲に沿って所定の長さを有する補強部材を備え、
当該補強部材が前記収縮抑制機構として機能することを特徴とする請求項２から１０のいずれか一項に記載の開口部調整機構。
【請求項１２】
前記収縮手段を収縮させた状態で固定する固定手段をさらに備えることを特徴とする請求項２から１１のいずれか一項に記載の開口部調整機構。
【請求項１３】
前記収縮手段は、前記開口部の周囲に沿って配置されたゴム紐を備え、
前記開口部周囲の前記ゴム紐が備えられていない部分が、前記収縮抑制機構として機能することを特徴とする請求項２に記載の開口部調整機構。
【請求項１４】
前記収縮手段は、前記開口部の周囲に配置され、内部に前記ゴム紐を通すことができる空隙を有する紐通し部を備え、
前記ゴム紐は、前記紐通し部に通された状態で、前記紐通し部に結合されていることを特徴とする請求項１３に記載の開口部調整機構。
【請求項１５】
前記開口部の周囲に、
前記開口部の周囲に沿って所定の長さを有する第一接続部と、
前記開口部の周囲に沿って所定の長さを有し、前記第一接続部と着脱自在に形成された第二接続部と、
を備え、
前記開口部の周囲のうち、前記第一接続部及び前記第二接続部が備えられていない部分が、前記開口部創出機構として機能することを特徴とする請求項１に記載の開口部調整機構。
【請求項１６】
通気性のない又は空気導入手段による空気の導入によって膨らませることができる程度の通気性を有する服地によって、少なくとも着用者の胴部を覆う形状に形成され、
前記空気導入手段を取り付けるための取付孔を備えた空調衣服の服本体であって、
当該空調衣服の服本体の内部から外部へとロープを貫通させることができるロープ貫通手段を備え、
前記ロープ貫通手段は、請求項１から１５のいずれか一項に記載の開口部調整機構を有することを特徴とする空調衣服の服本体。
【請求項１７】
請求項１６に記載の空調衣服の服本体と、
前記空調衣服の服本体の内部に空気を導入する空気導入手段と、
前記空気導入手段に電力を供給する電源手段と、
を備えることを特徴とする空調衣服。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口部調整機構、空調衣服の服本体及び空調衣服に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、身体を冷却する空調衣服が実用化され、急速に普及しつつある。従来の空調衣服は、通気性の低い素材で形成された服本体と、服本体の後側の下方に取り付けられた２つのファンと、２つのファンに電力を供給するための電源装置と、電源装置と２つのファンとを電気的に接続するための電源ケーブルと、を備える。
【０００３】
ファンを作動させると、大量の空気がファンから服本体内に取り込まれ、取り込まれた空気の圧力により服本体と着用者の身体との間に空気流通路が自動的に形成される。取り込まれた空気は、形成された空気流通路を着用者の身体又は下着の表面に沿って流通し、例えば、襟部や袖部の開口部に形成された空気排出部から外部に排出される。
そして、取り込まれた空気が、服本体と着用者の身体又は下着との間の空気流通路を流通する間に、身体から出た汗を蒸発させ、蒸発する際の気化熱により身体が冷却される（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このような空調衣服は、高所での作業時に着用する際には、安全を確保するため、フルハーネス型安全帯と共に使用されることが想定されるところ、空調衣服の服本体の外側にフルハーネス型安全帯を装着した場合、服本体が外側から締め付けられ、空気流通路が閉ざされてしまうことから、空調衣服とフルハーネス型安全帯とを同時に使用する際には、空調衣服をフルハーネス型安全帯の上に着用する必要がある。
そこで、空調衣服をフルハーネス型安全帯と共に使用するため、空調衣服の服本体が、フルハーネス型安全帯に備えられたロープを貫通させるためのロープ貫通手段を備えることが求められる。
【０００５】
また、フルハーネス型安全帯に備えられたロープには、通常、フルハーネス型安全帯と接続されているのとは反対側の端部に、固定物に引っ掛けるためのフックが備えられていることから、ロープ貫通手段は、このようなフックを通すことができる大きさの開口部を有する必要がある。
これに対し、空調衣服の使用時においては、ロープ貫通手段にフックを通すことができる程の大きさの開口部が形成されたままだと、当該開口部からの空気の漏れが大きくなり過ぎてしまい、襟部や袖部の開口部から外部に排出される空気の量が不足し、空調衣服の上部や、腕部等において、冷却効果が減少してしまう。
そこで、ロープ貫通手段に、空調衣服の使用時において、このような開口部を閉塞する空気漏れ防止手段を備えた空調衣服が知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２００５／０６３０６５号
【特許文献２】特開２０１７−１４６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ロープ貫通手段に形成される開口部は、上記のようにフックを通すことができる程の大きさの開口部が形成されたままでは、空調衣服の冷却効果の向上のため好ましくないが、フックを挿通可能な状態からは縮小しつつ、完全に閉塞することなく、僅かに開口部が残るようにすれば、このような開口部も、ファンによって取り込まれた空気を排出するための空気排出部として活用することができる。
これによって、襟部や袖部の開口部から外部に排出される空気の量を不足させることなく、ロープ貫通手段周辺の空気の流れを促進し、冷却効果の向上が期待できる。
【０００８】
この点、特許文献２に記載の空気漏れ防止手段においても、紐通し部に通された紐の長さをコードストッパーによって着用者が調整する際に、開口部を完全に閉塞せず、ロープの周囲に僅かに開口部が残るように適切に調整すれば、当該開口部を空気排出部として活用することは不可能ではない。
しかしながら、開口部を完全に閉塞することを念頭においた空気漏れ防止手段において、着用者に逐一上記のような調整を求めることは、着用の手間を増大させ、現実的ではなかった。
【０００９】
本発明の課題は、ロープを挿通させる開口部を空気排出部として活用し易い開口部調整機構、空調衣服の服本体及び空調衣服を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
ロープを挿通させる開口部の開口面積を調整する開口部調整機構であって、
前記開口部の開口面積を最小に調整した際にも、前記開口部に挿通されたロープの周囲に開口部を残存させる開口部創出機構を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の開口部調整機構であって、
前記開口部の周囲を収縮させる収縮手段を備え、
前記開口部創出機構は、前記収縮手段による収縮を抑制する収縮抑制機構を含み、
前記収縮抑制機構は、前記収縮手段によって前記開口部の周囲を最も収縮させた際にも、前記開口部の内周が、前記ロープの前記開口部を挿通する部分の外周よりも大きい状態を維持することを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の開口部調整機構であって、
前記収縮手段は、
前記開口部の周囲に配置され、引出口によって外部と通じる空隙を有する紐通し部と、
前記紐通し部に前記引出口から一部が露出するように通された紐状部材と、
を含み、
前記収縮抑制機構は、前記紐通し部の収縮を抑制することを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の開口部調整機構であって、
前記収縮手段は、前記紐通し部と前記紐状部材とが結合された結合部を備え、
当該結合部が、前記収縮抑制機構として機能することを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の開口部調整機構であって、
前記収縮手段は前記結合部を少なくとも２か所備え、
前記結合部は、前記結合部と前記結合部との間に位置する前記引出口が形成されていない部分の収縮を抑制することを特徴とする。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項３に記載の開口部調整機構であって、
前記収縮手段は、前記開口部の周囲に、前記紐通し部に前記紐状部材が通されている挿通部と、前記紐通し部に前記紐状部材が通されていない非挿通部と、を有し、
前記非挿通部が、前記収縮抑制機構として機能することを特徴とする。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の開口部調整機構であって、
前記紐通し部は、所定の間隔を空けて形成された少なくとも２か所の前記引出口を備え、
前記引出口と前記引出口との間に、前記非挿通部が形成されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の開口部調整機構であって、
前記引出口が前記紐通し部の外周側に形成された外周側引出口を含むことを特徴とする。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の開口部調整機構であって、
前記引出口は、前記外周側引出口と、前記紐通し部の内周側に形成された少なくとも２か所の内周側引出口と、を含み、
前記外周側引出口と前記内周側引出口との間に前記挿通部が形成され、
前記内周側引出口と前記内周側引出口との間に前記非挿通部が形成されていることを特徴とする。
【００１９】
請求項１０に記載の発明は、請求項７から９のいずれか一項に記載の開口部調整機構であって、
前記引出口は、前記紐通し部の内周側に形成された少なくとも４か所の内周側引出口を含み、前記内周側引出口で切り替わるようにして、前記挿通部と前記非挿通部とが交互に形成されていることを特徴とする。
【００２０】
請求項１１に記載の発明は、請求項２から１０のいずれか一項に記載の開口部調整機構であって、
前記開口部の周囲に沿って所定の長さを有する補強部材を備え、
当該補強部材が前記収縮抑制機構として機能することを特徴とする。
【００２１】
請求項１２に記載の発明は、請求項２から１１のいずれか一項に記載の開口部調整機構であって、
前記収縮手段を収縮させた状態で固定する固定手段をさらに備えることを特徴とする。
【００２２】
請求項１３に記載の発明は、請求項２に記載の開口部調整機構であって、
前記収縮手段は、前記開口部の周囲に沿って配置されたゴム紐を備え、
前記開口部周囲の前記ゴム紐が備えられていない部分が、前記収縮抑制機構として機能することを特徴とする。
【００２３】
請求項１４に記載の発明は、請求項１３に記載の開口部調整機構であって、
前記収縮手段は、前記開口部の周囲に配置され、内部に前記ゴム紐を通すことができる空隙を有する紐通し部を備え、
前記ゴム紐は、前記紐通し部に通された状態で、前記紐通し部に結合されていることを特徴とする。
【００２４】
請求項１５に記載の発明は、請求項１に記載の開口部調整機構であって、
前記開口部の周囲に、
前記開口部の周囲に沿って所定の長さを有する第一接続部と、
前記開口部の周囲に沿って所定の長さを有し、前記第一接続部と着脱自在に形成された第二接続部と、
を備え、
前記開口部の周囲のうち、前記第一接続部及び前記第二接続部が備えられていない部分が、前記開口部創出機構として機能することを特徴とする。
【００２５】
請求項１６に記載の発明は、
通気性のない又は空気導入手段による空気の導入によって膨らませることができる程度の通気性を有する服地によって、少なくとも着用者の胴部を覆う形状に形成され、
前記空気導入手段を取り付けるための取付孔を備えた空調衣服の服本体であって、
当該空調衣服の服本体の内部から外部へとロープを貫通させることができるロープ貫通手段を備え、
前記ロープ貫通手段は、請求項１から１５のいずれか一項に記載の開口部調整機構を有することを特徴とする。
【００２６】
請求項１７に記載の発明は、空調衣服であって、
請求項１６に記載の空調衣服の服本体と、
前記空調衣服の服本体の内部に空気を導入する空気導入手段と、
前記空気導入手段に電力を供給する電源手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、ロープを挿通させる開口部を空気排出部として活用し易い開口部調整機構、空調衣服の服本体及び空調衣服を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１実施形態に係る空調衣服の第一開閉手段を開いた状態における正面図である。なお、ロープ挿通部が服本体の外面側に引き出された状態を図示している。この点は他の図面においても同様である。
【図２】第１実施形態に係る空調衣服の第一開閉手段を閉じた状態における背面図である。
【図３】第１実施形態に係るロープ貫通手段の開口部調整機構の収縮部を伸ばした状態における概略斜視図である。
【図４】第１実施形態に係るロープ貫通手段の開口部調整機構の収縮部を収縮させた状態における概略斜視図である。
【図５】第２実施形態に係るロープ貫通手段の開口部調整機構の収縮部を伸ばした状態における概略斜視図である。
【図６】第２実施形態に係るロープ貫通手段の開口部調整機構の収縮部を収縮させた状態における概略斜視図である。
【図７】第３実施形態に係るロープ貫通手段の開口部調整機構の収縮部を伸ばした状態における概略斜視図である。
【図８】第３実施形態に係るロープ貫通手段の開口部調整機構の収縮部を収縮させた状態における概略斜視図である。
【図９】第４実施形態に係るロープ貫通手段の開口部調整機構の収縮部を伸ばした状態における概略斜視図である。
【図１０】第４実施形態に係るロープ貫通手段の開口部調整機構の収縮部を収縮させた状態における概略斜視図である。
【図１１】第５実施形態に係るロープ貫通手段の開口部調整機構の収縮部を収縮させた状態における概略斜視図である。
【図１２】第５実施形態に係るロープ貫通手段の開口部調整機構の収縮部を伸ばした状態における概略斜視図である。
【図１３】第６実施形態に係るロープ貫通手段の開口部調整機構の収縮部を伸ばした状態における概略斜視図である。
【図１４】第６実施形態に係るロープ貫通手段の開口部調整機構の収縮部を収縮させた状態における概略斜視図である。
【図１５】第７実施形態に係るロープ貫通手段の開口部調整機構の第１接続部と第２接続部とを接続していない状態における概略斜視図である。
【図１６】第７実施形態に係るロープ貫通手段の開口部調整機構の第１接続部と第２接続部とを接続した状態における概略斜視図である。
【図１７】第７実施形態の変形例に係るロープ貫通手段の開口部調整機構の第１接続部と第２接続部とを接続していない状態における概略斜視図である。
【図１８】第７実施形態の変形例に係るロープ貫通手段の開口部調整機構の第１接続部と第２接続部とを接続していない状態における概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態である空調衣服について、図１から図１８に基づいて説明する。ただし、本発明の技術的範囲は図示例に限定されるものではない。
なお、以下においては、着用者が空調衣服を着用した状態を基準として、着用者の前側を前、着用者の後側を後、着用者の上側を上、着用者の下側を下、着用者の右手側を右、着用者の左手側を左と定めて説明する。
【００３０】
［第１実施形態］
第１実施形態に係る空調衣服１００について、図１から図４に基づいて説明する。
【００３１】
｛実施形態の構成｝
実施形態に係る空調衣服１００は、図１に示すように、服本体１と、服本体１内部に空気を導入するファン２と、ファン２に電力を供給する電源部３と、電源部３とファン２とを接続する接続ケーブル４と、を備え、ファン２によって服本体１内に取り込まれた空気を、着用者の身体又は下着の表面に沿って流通させることで、身体から出た汗を蒸発させ、蒸発する際の気化熱により身体を冷却するものである。
【００３２】
（服本体）
服本体１は、図１及び図２に示すように、通気性のない又はファン２による空気の導入によって膨らませることができる程度の通気性を有する服地によって、着用者の胴部及び腕部を覆う形状に形成されている。図１及び図２においては、服本体１をブルゾン型の上衣の形状に形成しているが、服本体１の形状はこれに限られず、例えば着用者の胴部のみを覆うベスト型に形成してもよい。
服本体１は、図１及び図２に示すように、第一開閉手段１１と、空気漏れ防止手段１２と、ファン取付孔１３と、取付孔補強部材１４と、襟部空気排出部１５と、袖部空気排出部１６と、電源部保持手段１７と、ケーブル保持手段１８と、ロープ貫通手段１９と、を備え、ファン取付孔１３からファン２によって取り込まれた外気が、襟部空気排出部１５及び袖部空気排出部１６から排出されるように構成されている。
【００３３】
（第一開閉手段）
第一開閉手段１１は、服本体１を前開きとし、空調衣服１００を着用する際に、服本体１の前部を開閉するためのものであり、図１に示すように、服本体１の前身頃を左右に分割すると共に、その両側に例えば線ファスナー等を備えて、当該分割部分を着脱自在とすることにより形成されている。
【００３４】
（空気漏れ防止手段）
空気漏れ防止手段１２は、図１及び図２に示すように、服本体１下部に備えられた、服本体１と着用者の身体との間の空間内の空気が服本体１の裾部から外部に漏れることを防止するための手段であり、例えば、服本体１の下部の端部付近に、ゴム紐等の伸縮性のある部材を、着用者の身体を周回するように備えることによって形成される。空調衣服１００の着用時においては、空気漏れ防止手段１２によって、服本体１の裾部が絞り込まれて着用者の身体に密着し、服本体１下部から空気が外部に漏れることを防止することができる。
なお、服本体１が、裾部が絞り込まれた形状に形成された場合や、服本体１の裾部をズボンに入れて使用する場合等、裾部からの空気の流出量が僅かである場合には、必ずしも空気漏れ防止手段１２を備えずともよい。
【００３５】
（ファン取付孔）
ファン取付孔１３は、図１及び図２に示すように、服本体１を形成する服地の着用者の腰の左右に対応する位置に形成された、空調衣服１００の着用時において、服本体１と着用者の身体との間の空間と、服本体１の外部の空間と、を繋ぐこととなる円形の孔部である。
ファン取付孔１３を挿通するようにしてファン２を取り付けることで、ファン取付孔１３を介して、外部の空気を服本体１内に取り込むことができる。
なお、ファン取付孔１３が形成される位置は、上記の位置に限られず、服本体１の側面、前面等に形成することも可能である。また、ファン取付孔１３が形成される個数は、２個に限られず、これより少数又は多数のファン取付孔１３を形成し、これに対応した数のファン２を取り付けてもよい。
【００３６】
（取付孔補強部材）
取付孔補強部材１４は、図１に示すように、例えばプラスチック等によって形成された扁平な環状の部材であり、中心にファン取付孔１３と大きさが略一致する孔部１４１を有する。取付孔補強部材１４は、孔部１４１が、ファン取付孔１３に重なるように、服本体１の内面側に取り付けられる。これによって、服本体１のファン取付孔１３周辺が補強され、ファン２をファン取付孔１３に取り付け易くなり、また、取り付けられたファン２が外れ難くなる。
取付孔補強部材１４は、服本体１を形成する服地に対し、縫合、接着等任意の方法によって取り付けることができる。また、取付孔補強部材１４を服本体１の内面側から覆う裏地が備えられていてもよい。
なお、ファン２の取付けの容易性及びファン２の外れ難さは低下するものの、取付孔補強部材１４を備えない構成とすることも可能である。
【００３７】
（空気排出部）
襟部空気排出部１５及び袖部空気排出部１６は、ファン２によってファン取付孔１３から導入された空気を、着用者の身体又は下着に沿って流通させた後に排出するための開口部であり、図１及び図２に示すように、襟部空気排出部１５は、着用者の首と服本体１の襟部の端部との間の開口部に形成され、袖部空気排出部１６は、着用者の腕と服本体１の袖部の端部との間の開口部に形成される。
【００３８】
（電源部保持手段）
電源部保持手段１７は、図１に示すように、服本体１の内面側に形成されたポケットであり、電源部３が収納される。図１においては、電源部保持手段１７が、服本体１の前身頃の左側の下方の位置に備えられた場合について図示したが、これに限られず、服本体１の内面側の任意の位置に備えることが可能である。
なお、電源部保持手段１７としては、必ずしもポケットを用いる必要はなく、電源部３を服本体１に装着することが可能であれば、任意の構成を採用することができる。さらに、服本体１に電源部保持手段１７を備えず、例えば着用者のズボンのベルト等に電源部３をクリップ等を用いて取り付けることにより、電源部３が服本体１に装着されないようにすることも可能である。
【００３９】
（ケーブル保持手段）
ケーブル保持手段１８は、図１に示すように、接続ケーブル４を、服本体１の内面側に保持するための手段であり、例えば、接続ケーブル４を挿通可能な開口部を有するリング状に形成され、当該開口部に接続ケーブル４を挿通させることによって、これを保持することができるように構成されている。
【００４０】
ケーブル保持手段１８としては、接続ケーブル４を服本体１内面側において所定の位置に保持することができれば、種々の形状及び材料のものを使用可能であり、例えば、一般的なベルト通しのように、上下方向に長い布を上下２か所において縫い付けることにより形成することができる。また、配置位置も、図１に示すものに限られない。
【００４１】
（ロープ貫通手段）
ロープ貫通手段１９は、着用者が服本体１の内側に着用したフルハーネス型安全帯のロープＲを、服本体１の内部から外部へと引き出すための貫通部である。
なお、本発明において、「ロープ」には、具体的な形状、材質を問わず、フルハーネス型安全帯の本体と、固定物に引っ掛けるためのフック等とを接続するための部材であれば広く含まれるものとする。
【００４２】
ロープ貫通手段１９は、図１及び図２に示すように、服本体１の後身頃の左右方向中央上部に備えられ、図２から図４に示すように、服本体１の服地に形成された開閉自在な孔部である第二開閉手段１９１と、筒状に形成され、一方の端部が第二開閉手段１９１を囲むように服本体１の服地の内面側に接合されたロープ挿通部１９２と、ロープ挿通部１９２の服本体１の服地に接合されているのとは反対側の端部に形成された開口部調整機構１９３と、を備える。
【００４３】
なお、本実施形態においては、着用者の後ろ側にロープＲが接続されるフルハーネス型安全帯の上に着用することを念頭に、ロープ貫通手段１９を、服本体１の後身頃の左右方向中央上部に形成した場合につき図示したが、ロープ貫通手段１９の形成位置はこれに限られない。
例えば、着用者の前側にロープＲが接続されるフルハーネス型安全帯の上に着用することを念頭に、ロープ貫通手段１９を、服本体１の前身頃の左右方向中央上部に形成してもよいし、着用者の後ろ側にロープＲが接続されるフルハーネス型安全帯及び着用者の前側にロープＲが接続されるフルハーネス型安全帯の両者に対応することを可能とするため、ロープ貫通手段１９を、服本体１の後身頃及び前身頃の両方に備えてもよい。
【００４４】
（第二開閉手段）
第二開閉手段１９１は、図２から図４に示すように、服本体１の後身頃の上部の服地に形成された上下方向の切れ目を開閉自在とすることにより形成されている。第二開閉手段１９１を開閉自在とする手段としては、例えば、第一開閉手段１１と同様に線ファスナーを用いることができる。
【００４５】
（ロープ挿通部）
ロープ挿通部１９２は、図１から図４に示すように、一方の端部が第二開閉手段１９１を囲むように服本体１の服地の内面側に接合された筒状に形成されている。また、他方の端部に開口部調整機構１９３が備えられている。
ロープ挿通部１９２の材料としては、通気性のない又は通気性の小さい折り曲げ自在なシート状部材が用いられ、例えば、服本体１の服地と同じ材料を用いてもよいし、ビニール等の別の材料を用いてもよい。
【００４６】
第二開閉手段１９１及びロープ挿通部１９２がこのような構成を有することで、ロープ貫通手段１９を使用しない場合には、ロープ挿通部１９２を、第二開閉手段１９１を介して服本体１の内面側に押し込み、第二開閉手段１９１を閉じることによって、服本体１の内部に収納することができる。また、ロープ貫通手段１９を使用する際には、第二開閉手段１９１を開けて、ロープ挿通部１９２を引き出せばよい。
【００４７】
（開口部調整機構）
開口部調整機構１９３は、図３及び図４に示すように、ロープ挿通部１９２の服本体１の服地に接続されているのとは反対側の端部に、２か所の引出口１９３２を有し、内部に紐を通すことができる空隙を有する略環状の紐通し部１９３１を形成し、紐通し部１９３１に、これを一周する長さよりも長い紐状部材１９３３を通し、紐状部材１９３３の引出口１９３２から外部に出ている２つの端部に、紐状部材１９３３の紐通し部１９３１を通る部分の長さが短くなった状態でこれを固定する固定手段としてのコードストッパー１９３４を備えることによって、形成されている。
【００４８】
なお、紐状部材１９３３は、紐通し部１９３１に通すことができる細長い部材であればよく、「紐」には限定されない。例えば、ゴム製のゴム紐、金属製のワイヤー等であってよく、また、形状についても特に限定されず、例えば平坦な帯状の部材であってもよい。
また、「略環状」には、円形に限らず、両端が一致する閉曲線状の形状を全て含むものとする。したがって、例えば、三角形や四角形等の多角形状であっても含まれる。
【００４９】
また、引出口１９３２は必ずしも２か所に形成されている必要はなく、単一の引出口１９３２から、紐状部材１９３３の両端部が露出するようにしてもよい。
また、紐状部材１９３３を、その両端が接続された略環状に形成することで、引出口１９３２から露出し、コードストッパー１９３４が備えられる部分が、その端部とならないように構成することも可能である。
【００５０】
さらに、開口部調整機構１９３は、紐通し部１９３１と紐状部材１９３３とが結合された結合部１９３５を２か所に備える。
結合部１９３５は、紐通し部１９３１に紐状部材１９３３が通され、かつ紐通し部１９３１が伸縮せずに伸びた状態で、紐通し部１９３１と紐状部材１９３３とを例えば縫合等の方法で結合することによって形成されている。結合部１９３５は所定の間隔を空けて２か所に形成されている。
【００５１】
なお、結合部１９３５の形成箇所は、必ずしも２か所には限られない。
例えば、図３及び図４における結合部１９３５と結合部１９３５との間の部分（引出口１９３２が形成されていない部分）に、さらに結合部１９３５を設けてもよい。
また、例えば、結合部１９３５を、紐通し部１９３１の周方向に沿って所定の長さの全体に亘って紐通し部１９３１と紐状部材１９３３とが結合されるように形成し、後述の非収縮部１９３ａの全体に亘って紐通し部１９３１と、紐状部材１９３３とが結合されるようにしてもよい。
【００５２】
これによって、紐通し部１９３１のうち、結合部１９３５と結合部１９３５との間に位置する部分（引出口１９３２が形成されていない部分）は、紐状部材１９３３を引っ張っても紐通し部１９３１が収縮しない非収縮部１９３ａとなり、結合部１９３５と引出口１９３２との間の部分が、紐状部材１９３３を引っ張ることによって紐通し部１９３１を収縮させることができる収縮部１９３ｂとなる。
すなわち、本実施形態においては、紐通し部１９３１及び紐状部材１９３３が、本発明における収縮手段として機能し、結合部１９３５が、本発明における開口部創出機構及び収縮抑制機構として機能する。
【００５３】
また、上記のように、結合部１９３５を、紐通し部１９３１の周方向に沿って所定の長さの全体に亘って紐通し部１９３１と紐状部材１９３３とが結合されるように形成した場合においては、結合部１９３５が非収縮部１９３ａとなり、結合部１９３５が形成されてない部分が、収縮部１９３ｂとなる。例えば、図３及び図４について、結合部１９３５と結合部１９３５の間の部分（引出口１９３２が形成されていない部分）の全体に亘って紐通し部１９３１と紐状部材１９３３とを結合した場合に、このような構成となる。
この場合も、紐通し部１９３１及び紐状部材１９３３が、本発明における収縮手段として機能し、結合部１９３５が、本発明における開口部創出機構及び収縮抑制機構として機能する。
【００５４】
開口部調整機構１９３は、ロープ貫通手段１９の開口部を空気排出部として活用し易くするため、ロープ挿通部１９２にフルハーネス型安全帯のロープＲを挿通させた状態で収縮部１９３ｂを収縮させ、開口部を最大限狭めた状態においても、ロープＲの周囲に開口部が残ることが求められる。
また、収縮部１９３ｂは、最大限収縮させた状態でも、図４に示すように、紐通し部１９３１を形成するシート状部材の重なりによって、ある程度の長さが残ることから、ロープ貫通手段１９の開口部の、開口部調整機構１９３によって最大限狭めた状態における大きさは、非収縮部１９３ａの長さに、最大限収縮させた状態における収縮部１９３ｂの長さを合わせた長さによって定まることとなる。
したがって、非収縮部１９３ａ及び収縮部１９３ｂの長さは、非収縮部１９３ａの長さに、最大限収縮させた状態における収縮部１９３ｂの長さを合わせた長さが、使用を予定するフルハーネス型安全帯のロープＲの周囲の長さよりも長くなり、かつ、収縮部１９３ｂを最大限収縮させた状態におけるロープ貫通手段１９の開口部の大きさが、これを空気排出部として活用する上で適切な範囲の開口面積となるように設定することとなる。
具体的には、ロープＲの周囲の長さが約４０ｍｍのフルハーネス型安全帯の上に着用する場合であれば、一例としては、非収縮部１９３ａの長さが８０ｍｍ、収縮部１９３ｂの長さが、これを最大限伸ばした状態で２８０ｍｍ、最大限収縮させた状態で５０ｍｍとなるようにする。
【００５５】
なお、上記においては、固定手段としてコードストッパー１９３４を用いる場合につき説明したが、これに限られず、紐状部材１９３３を引っ張り、紐通し部１９３１の収縮部１９３ｂを収縮させることで、紐状部材１９３３の紐通し部１９３１を通る部分の長さが短くなった状態で、これを固定することが可能であれば、任意の構成を採用可能である。
また、特に固定手段を別途備えることなく、紐状部材１９３３自体を縛ることで、紐通し部１９３１を通る部分の長さが短くなった状態でこれを固定するようにしてもよい。
【００５６】
（ファン）
ファン２は、図１及び図２に示すように、ファン取付孔１３を挿通するようにして服本体１に取り付けられ、ファン取付孔１３を通して、服本体１と着用者の身体との間の空間に空気を導入するためのものである。
ファン２には、電源部３より、接続ケーブル４を通じて必要な電力が供給される。
【００５７】
ファン２としては、ファン取付孔１３を挿通するようにして服本体１に取り付けられ、服本体１内部に空気を導入できるものであれば、任意の構成を採用可能である。
【００５８】
（電源部）
電源部３は、ファン２に電力を供給するための部材であり、例えば、安全保護回路が付加されたリチウムイオン組電池が内蔵され、接続ケーブル４を通じてファン２と接続される。
電源部３は、ファン２に電力を供給することができるものであれば、その具体的な構成は任意である。
また、図１に示すように、本実施形態においては、電源部３は、電源部保持手段１７としてのポケットに収納されているが、上記のように電源部３を保持するための手段はこれに限られない。
【００５９】
（接続ケーブル）
接続ケーブル４は、電源部３とファン２とを接続するケーブルであり、接続ケーブル４を通じて、電源部３からファン２に対して、ファン２の稼働に必要な電力が供給される。接続ケーブル４は、図１に示すように、ケーブル保持手段１８によって、服本体１の内面側に保持されている。
なお、接続ケーブル４は、電源部３からファン２に対して、ファン２の稼働に必要な電力を供給できるものであればよく、その具体的な構成は任意である。
また、接続ケーブル４を備えることなく、ファン２と電源部３とが直接接続される構成とすることも可能である。また、ファン２と電源部３とを一体化してもよい。
【００６０】
｛実施形態の効果｝
本実施形態に係る空調衣服１００によれば、服本体１に備えられたロープ貫通手段１９が開口部調整機構１９３を備え、開口部調整機構１９３は、引出口１９３２を有し、内部に紐を通すことができる空隙を有する略環状の紐通し部１９３１に、これを一周する長さよりも長い紐状部材１９３３を通し、紐状部材１９３３の引出口１９３２から外部に出ている露出部分にコードストッパー１９３４を備えることによって、形成されている。
さらに、開口部調整機構１９３は、紐通し部１９３１と紐状部材１９３３とが結合された結合部１９３５を２か所に備えることで、紐通し部１９３１のうち、結合部１９３５と結合部１９３５との間の部分に、紐状部材１９３３を引っ張っても収縮しない非収縮部１９３ａが形成され、結合部１９３５と引出口１９３２との間の部分に、紐状部材１９３３を引っ張ることによって収縮させることができる収縮部１９３ｂが形成されている。
【００６１】
従来のように結合部１９３５が備えられていない場合、紐状部材１９３３の両端部を引っ張ることで、ロープ貫通手段の開口部を閉塞することができ、当該状態で、コードストッパー１９３４を引出口１９３２付近に固定することで、ロープ貫通手段の開口部を、フルハーネス型安全帯のロープＲを通した状態で密閉することが可能となるが、この場合、ロープ貫通手段をファンによって取り込まれた空気を排出するための空気排出部としても活用することはできなくなる。
これに対し、ロープ貫通手段の開口部を最大限開放した状態では、ロープ貫通手段には、フルハーネス型安全帯のロープＲに備えられたフックを通すことができる程の開口部が形成されることから、当該開口部からの空気の漏れが大きくなり過ぎてしまい、襟部空気排出部１５や袖部空気排出部１６から外部に排出される空気の量が不足し、空調衣服の上部や、腕部等において、冷却効果が減少してしまうおそれがあることから、却って好ましくない。
そこで、この場合、ロープ貫通手段を空気排出部として活用することで冷却効率の向上を図るためには、紐状部材１９３３の両端部をある程度引っ張り、ロープ貫通手段の開口部が、ロープＲの周囲に僅かに開口部が残る適切な開口面積となるように調整した状態で、コードストッパー１９３４を、引出口１９３２付近に固定することが必要となるが、空調衣服の着用者が、逐一このような調整を行うことは困難であった。
【００６２】
これに対し、本実施形態によれば、開口部調整機構１９３の紐状部材１９３３の両端部をどれだけ引っ張ったとしても、これによって収縮するのは収縮部１９３ｂのみであり、非収縮部１９３ａの長さが変わることはない。
したがって、開口部調整機構１９３によって、ロープ貫通手段１９の開口部を最小とした場合においても、図４に示すように一定の開口部が残ることとなり、かつ、空調衣服１００の作製者は、このような最小とした状態の開口部の面積を、非収縮部１９３ａ及び収縮部１９３ｂの長さによって定まる所定の面積に予め定めることができる。
【００６３】
これによって、空調衣服１００の着用者は、紐状部材１９３３の両端部を引っ張って、ロープ貫通手段１９の開口部を最小とした状態で、コードストッパー１９３４を、引出口１９３２付近に固定するのみで、予め空調衣服１００の作製者によって定められた、ロープＲの周囲にわずかに開口部が残存する、ロープ貫通手段を空気排出部として活用する上で適切な所定の面積となるように、ロープ貫通手段１９の開口部の面積を調整することができることから、ロープ貫通手段に形成される開口部を、空気排出部として活用することが容易となる。
【００６４】
［第２実施形態］
第２実施形態に係る空調衣服について、図５及び図６に基づいて説明する。
なお、ロープ貫通手段１９Ａ以外の構成については、第１実施形態に係る空調衣服１００と同一であることから、説明を省略する。
【００６５】
｛実施形態の構成｝
第２実施形態に係るロープ貫通手段１９Ａは、図５及び図６に示すように、開口部調整機構１９３Ａにつき、紐状部材１９３３の両端部に別個にコードストッパー１９３４を備えると共に、２か所の引出口１９３２につき、第１実施形態においては近接した位置に配置されていたものを、離隔させたものである。
また、結合部１９３５は備えられておらず、紐通し部１９３１Ａと、紐状部材１９３３とは結合されていない。
【００６６】
紐状部材１９３３の両端部を引っ張ると、図６に示すように、紐通し部１９３１Ａに紐状部材１９３３が通された部分は収縮し、紐状部材１９３３が通されていない部分は収縮しない。したがって、この場合、紐通し部１９３１Ａに紐状部材１９３３が通された部分が収縮部１９３ｂとなり、紐状部材１９３３が通されていない部分が非収縮部１９３ａとなる。
すなわち、本実施形態においては、紐通し部１９３１Ａ及び紐状部材１９３３が、本発明における収縮手段として機能し、紐通し部１９３１Ａのうち、紐状部材１９３３が通されていない部分が、本発明における開口部創出機構及び収縮抑制機構として機能する。
【００６７】
｛実施形態の効果｝
本実施形態に係る開口部調整機構１９３Ａによれば、図６に示すように、フルハーネス型安全帯のロープＲを紐通し部１９３１Ａの開口部に挿通させた状態で、紐状部材１９３３の両端部を引っ張ると、紐通し部１９３１Ａに紐状部材１９３３が通された収縮部１９３ｂは収縮するが、紐通し部１９３１Ａに紐状部材１９３３が通されていない非収縮部１９３ａの長さが変わることはない。
したがって、開口部調整機構１９３Ａによって、ロープ貫通手段１９Ａの開口部を最小にした場合においても、図６に示すように非収縮部１９３ａ及び収縮した収縮部１９３ｂによって囲まれた一定の開口部が残ることとなり、かつ、空調衣服１００の作製者は、このような最小とした状態の開口部の面積を、非収縮部１９３ａ及び収縮部１９３ｂの長さによって定まる所定の面積に予め定めることができる。
【００６８】
これによって、第２実施形態においても、空調衣服の着用者は、紐状部材１９３３の両端部を引っ張って、ロープ貫通手段１９Ａの開口部を最小とした状態で、コードストッパー１９３４を、引出口１９３２付近に固定するのみで、予め空調衣服の作製者によって定められた、ロープＲの周囲に僅かに開口部が残存する、ロープ貫通手段を空気排出部として活用する上で適切な所定の面積となるように、ロープ貫通手段１９Ａの開口部の面積を調整することができることから、第１実施形態と同様、ロープ貫通手段に形成される開口部を、空気排出部として活用することが容易となる。
【００６９】
［第３実施形態］
第３実施形態に係る空調衣服について、図７及び図８に基づいて説明する。
なお、ロープ貫通手段１９Ｂ以外の構成については、第１実施形態に係る空調衣服１００と同一であることから、説明を省略する。
【００７０】
｛実施形態の構成｝
第３実施形態に係るロープ貫通手段１９Ｂは、図７に示すように、開口部調整機構１９３Ｂにつき、紐通し部１９３１Ｂの外周側に、２か所の外周側引出口１９３２ａを備え、紐通し部１９３１Ａの内周側に、２か所の内周側引出口１９３２ｂを備える構成としたものである。
また、結合部１９３５は備えられておらず、紐通し部１９３１と、紐状部材１９３３とは結合されていない。
【００７１】
この場合、紐状部材１９３３は図７に示すように、両端部が２か所の外周側引出口１９３２ａから露出し、中間部において、２か所の内周側引出口１９３２ｂから、紐通し部１９３１Ｂの開口部を横断するようにして露出している。
【００７２】
紐状部材１９３３の両端部を引っ張ると、図８に示すように、紐通し部１９３１Ｂに紐状部材１９３３が通された外周側引出口１９３２ａと内周側引出口１９３２ｂとの間の部分２か所は収縮し、紐状部材１９３３が通されていない内周側引出口１９３２ｂと内周側引出口１９３２ｂとの間の部分は収縮しない。したがって、この場合、紐通し部１９３１Ｂに紐状部材１９３３が通された外周側引出口１９３２ａと内周側引出口１９３２ｂとの間の部分が収縮部１９３ｂとなり、紐通し部１９３１Ｂに紐状部材１９３３が通されていない内周側引出口１９３２ｂと内周側引出口１９３２ｂとの間の部分が非収縮部１９３ａとなる。
すなわち、本実施形態においても、紐通し部１９３１Ｂ及び紐状部材１９３３が、本発明における収縮手段として機能し、紐通し部１９３１Ｂのうち、紐状部材１９３３が通されていない部分が、本発明における開口部創出機構及び収縮抑制機構として機能する。なお、本発明において「ロープの周囲」とは、ロープの周りを周回する状態に限られず、図８に示すようにロープの近傍の一部に開口部が残存していれば、ロープの周囲に開口部が残存しているものとする。
【００７３】
また、上記においては、開口部調整機構１９３Ｂが、紐通し部１９３１Ｂと紐状部材１９３３とが結合された結合部１９３５を備えない場合につき説明したが、図７における２か所の内周側引出口１９３２ｂから僅かに外周側引出口１９３２ａ寄りの位置の２か所に、結合部１９３５を備える構成としてもよい。この場合、紐状部材１９３３の内周側引出口１９３２ｂと内周側引出口１９３２ｂとの間に露出している部分が結合部１９３５によって固定されることから、図８のように紐通し部１９３１Ｂの開口部が中央で二つに分断した状態となることを防止できる。
【００７４】
｛実施形態の効果｝
本実施形態に係る開口部調整機構１９３Ｂにおいては、フルハーネス型安全帯のロープＲを、紐通し部１９３１Ｂに形成された開口部のうち、紐状部材１９３３によって囲まれた部分に挿通させる。
当該状態で紐状部材１９３３の両端部を引っ張ると、図８に示すように、紐通し部１９３１Ｂのうち、紐状部材１９３３が通された収縮部１９３ｂは収縮するものの、紐状部材１９３３が通されていない内周側引出口１９３２ｂと内周側引出口１９３２ｂとの間の部分の非収縮部１９３ａは収縮しない。
したがって、開口部調整機構１９３Ｂによって、ロープ貫通手段１９Ｂの開口部を最小にした場合においても、図８に示すように非収縮部１９３ａによって囲まれた一定の開口部が残ることとなり、かつ、空調衣服１００の作製者は、このような最小とした状態の開口部の面積を、非収縮部１９３ａの長さによって定まる所定の面積に予め定めることができる。
【００７５】
これによって、第３実施形態によっても、空調衣服の着用者は、紐状部材１９３３の両端部を引っ張って、ロープ貫通手段１９Ｂの開口部を最小にした状態で、コードストッパー１９３４を外周側引出口１９３２ａ付近に固定するのみで、予め空調衣服の作製者によって定められた、ロープの周囲に僅かに開口部が残存する、ロープ貫通手段を空気排出部として活用する上で適切な所定の面積となるように、ロープ貫通手段１９Ａの開口部の面積を調整することができることから、第１実施形態と同様、ロープ貫通手段に形成される開口部を、空気排出部として活用することが容易となる。
【００７６】
［第４実施形態］
第４実施形態に係る空調衣服について、図９及び図１０に基づいて説明する。
なお、ロープ貫通手段１９Ｃ以外の構成については、第１実施形態に係る空調衣服１００と同一であることから、説明を省略する。
【００７７】
｛実施形態の構成｝
第４実施形態に係るロープ貫通手段１９Ｃは、図９及び図１０に示すように、開口部調整機構１９３Ｃにつき、紐通し部１９３１Ｃの外周側に、２か所の外周側引出口１９３２ａを備え、紐通し部１９３１Ｃの内周側に、８か所の内周側引出口１９３２ｂを備える構成としたものである。
また、結合部１９３５は備えられておらず、紐通し部１９３１と、紐状部材１９３３とは結合されていない。
なお、内周側引出口１９３２ｂの形成数は、必ずしも８か所には限られず、４か所以上の偶数か所に形成されていればよい。
【００７８】
この場合、紐状部材１９３３は、図９に示すように、両端部が２か所の外周側引出口１９３２ａから露出し、かつ、紐通し部１９３１Ｃの内周側において、紐通し部１９３１Ｃの内周側に８か所形成された内周側引出口１９３２ｂごとに、紐状部材１９３３が紐通し部１９３１Ｃの内周側に露出する部分と、紐通し部１９３１Ｃ内に通された部分とが交互に繰り返されるようにして、紐通し部１９３１Ｃに通されている。
【００７９】
紐状部材１９３３の両端部を引っ張ると、図１０に示すように、紐通し部１９３１Ｃのうち、紐状部材１９３３が紐通し部１９３１Ｃに通された部分は収縮し、紐状部材１９３３が紐通し部１９３１Ｃの内周側に露出する部分は収縮しない。したがって、この場合、紐通し部１９３１Ｃに紐状部材１９３３が通された部分が収縮部１９３ｂとなり、紐状部材１９３３が紐通し部１９３１Ｃに通されず、その内周側に露出する部分が非収縮部１９３ａとなる。
すなわち、本実施形態においても、紐通し部１９３１Ｃ及び紐状部材１９３３が、本発明における収縮手段として機能し、紐通し部１９３１Ｃのうち、紐状部材１９３３が通されていない部分が、本発明における開口部創出機構及び収縮抑制機構として機能する。
【００８０】
｛実施形態の効果｝
本実施形態に係る開口部調整機構１９３Ｃによれば、図１０に示すように、フルハーネス型安全帯のロープを紐通し部１９３１Ｃの開口部に挿通させた状態で、紐状部材１９３３の両端部を引っ張ると、収縮部１９３ｂは収縮するが、紐状部材１９３３が紐通し部１９３１Ｃの内周側に露出する非収縮部１９３ａは収縮せず、外側に突出した状態となる。
したがって、開口部調整機構１９３Ｃによって、ロープ貫通手段１９Ｃの開口部を最小とした場合においても、図１０に示すように非収縮部１９３ａによって囲まれた一定の開口部が４か所残ることとなり、かつ、空調衣服の作製者は、このような最小とした状態の４か所の開口部の面積を、非収縮部１９３ａの長さによって定まる所定の面積に予め定めることができる。
【００８１】
これによって、第４実施形態によっても、空調衣服の着用者は、紐状部材１９３３の両端部を引っ張って、ロープ貫通手段１９Ｃの開口部を最小にした状態で、コードストッパー１９３４を、外周側引出口１９３２ａ付近に固定するのみで、予め空調衣服１００の作製者によって定められた、ロープの周囲に僅かに開口部が残存する、ロープ貫通手段を空気排出部として活用する上で適切な所定の面積となるように、ロープ貫通手段１９Ｃの開口部の面積を調整することができることから、第１実施形態と同様、ロープ貫通手段に形成される開口部を、空気排出部として活用することが容易となる。
【００８２】
［第５実施形態］
第５実施形態に係る空調衣服について、図１１及び図１２に基づいて説明する。
なお、ロープ貫通手段１９Ｄ以外の構成については、第１実施形態に係る空調衣服１００と同一であることから、説明を省略する。
【００８３】
｛実施形態の構成｝
第５実施形態に係るロープ貫通手段１９Ｄは、図１１及び図１２に示すように、開口部調整機構１９３Ｄにつき、紐状部材１９３３及びコードストッパー１９３４に替えて、ゴム紐１９３６を備えたものである。
また、ゴム紐１９３６は全体が紐通し部１９３１Ｄに収納されていることから、引出口１９３２は備えられていない。
【００８４】
ゴム紐１９３６は、紐通し部１９３１Ｄ内に全体が通され、両端部近傍の結合部１９３５Ａにおいて、紐通し部１９３１Ｄに、例えば縫合等の方法で結合されている。
また、伸ばされていない状態におけるゴム紐１９３６の結合部１９３５Ａと結合部１９３５Ａとの間の長さは、紐通し部１９３１Ｄのゴム紐１９３６が通された部分の結合部１９３５Ａと結合部１９３５Ａとの間の長さよりも短く、図１１に示すように、ゴム紐１９３６に力が加わっていない状態においては、ゴム紐１９３６に合わせて当該部分の紐通し部１９３１Ｄが収縮して、収縮部１９３ｂを構成しており、その他の部分が非収縮部１９３ａを構成している。
すなわち、本実施形態においては、紐通し部１９３１Ｄ及びゴム紐１９３６が、本発明における収縮手段として機能し、紐通し部１９３１Ｄのうち、ゴム紐１９３６が備えられていない部分、すなわち、ゴム紐１９３６に合わせて収縮することのない部分である非収縮部１９３ａが、本発明における開口部創出機構及び収縮抑制機構として機能する。
【００８５】
なお、結合部１９３５Ａの形成箇所は、必ずしも２か所には限られない。
例えば、図１１及び図１２における結合部１９３５Ａと結合部１９３５Ａとの間の部分に、さらに結合部１９３５Ａを設けてもよい。
また、例えば、結合部１９３５Ａをゴム紐全体に亘って形成し、ゴム紐１９３６の全体に亘って、紐通し部１９３１Ｄと結合されるようにしてもよい。
【００８６】
また、本実施形態においては、紐通し部１９３１Ｄにゴム紐１９３６が通された場合につき説明したが、紐通し部１９３１Ｄを備えることなく、ゴム紐１９３６が、ロープ挿通部１９２の服本体の服地と接続されているのと反対側の端部の開口部の周囲に、直接取り付けられていてもよい。
【００８７】
空調衣服をフルハーネス型安全帯の上に着用する際には、着用者は、図１２に示すように、収縮部１９３ｂを手で引き伸ばして開口部調整機構１９３Ｄの開口部を広げた状態で、ロープＲに備えられたフックを通す。その後に手を離せば、ゴム紐１９３６が収縮し、それに伴って収縮部１９３ｂが収縮し、開口部の大きさは、図１１に示すように、自動的にゴム紐１９３６によって調整可能な最小の大きさとなる。
【００８８】
｛実施形態の効果｝
本実施形態に係る開口部調整機構１９３Ｄによれば、図１１に示すように、ロープ貫通手段１９Ｄの開口部を最小にした状態（ゴム紐１９３６に力が加わっていない通常状態）においても、非収縮部１９３ａ及びゴム紐１９３６によって収縮した状態の収縮部１９３ｂによって囲まれた一定の開口部が残ることとなり、かつ、空調衣服１００の作製者は、このような最小とした状態の開口部の面積を、非収縮部１９３ａ及び収縮部１９３ｂの長さによって定まる所定の面積に予め定めることができる。
【００８９】
これによって、第５実施形態によっても、空調衣服の着用者は、収縮部１９３ｂを伸ばして開口部の大きさを大きくした状態でフックを通した後に、手を放すのみで、予め空調衣服の作製者によって定められた、ロープの周囲に僅かに開口部が残存する、ロープ貫通手段を空気排出部として活用する上で適切な所定の面積となるように、ロープ貫通手段１９Ｄの開口部の面積を調整することができることから、第１実施形態と同様、ロープ貫通手段に形成される開口部を、空気排出部として活用することが容易となる。
【００９０】
［第６実施形態］
第６実施形態に係る空調衣服について、図１３及び図１４に基づいて説明する。
なお、ロープ貫通手段１９Ｅ以外の構成については、第１実施形態に係る空調衣服１００と同一であることから、説明を省略する。
【００９１】
｛実施形態の構成｝
第６実施形態に係るロープ貫通手段１９Ｅは、図１３及び図１４に示すように、開口部調整機構１９３Ｅに、紐通し部１９３１Ｅ内に収納されるようにして、補強部材１９３７を備えたものである。
また、結合部１９３５は備えられておらず、紐通し部１９３１Ｅと、紐状部材１９３３とは結合されていない。
【００９２】
補強部材１９３７としては、紐通し部１９３１Ｅ内に収納可能な細長い部材であり、かつ紐状部材１９３３を引っ張って紐通し部１９３１Ｅを収縮させた際に、収縮しない程度の強度を有するものであれば任意であるが、例えば、樹脂製や金属製の板状の部材を用いればよい。
すなわち、本実施形態においては、紐通し部１９３１Ｅ及び紐状部材１９３３が、本発明における収縮手段として機能し、補強部材１９３７が、本発明における開口部創出機構及び収縮抑制機構として機能する。
【００９３】
なお、補強部材１９３７は、紐通し部１９３１Ｅにおいて位置が固定されていてもよいし、固定されず、紐通し部１９３１Ｅ内を動かすことが可能であってもよい。
また、補強部材１９３７は、必ずしも紐通し部１９３１内に収納されていることを要せず、紐通し部１９３１の外部に固定されていてもよい。
【００９４】
｛実施形態の効果｝
本実施形態に係る開口部調整機構１９３Ｅによれば、図１４に示すように、フルハーネス型安全帯のロープＲを紐通し部１９３１Ｅに挿通させた状態で、紐状部材１９３３の両端部を引っ張ると、紐通し部１９３１Ｅが収縮するが、上記のように補強部材１９３７は収縮しないことから、紐通し部１９３１Ｅの開口部の周の長さは、最も短くしても、補強部材１９３７の長さ以上に保たれる。
したがって、開口部調整機構１９３Ｅによって、ロープ貫通手段１９Ｅの開口部を最小にした場合においても、図１４に示すように、紐通し部１９３１Ｅの補強部材１９３７が収納された部分によって囲まれた一定の開口部が残ることとなり、かつ、空調衣服の作製者は、このような最小とした状態の開口部の面積を、補強部材１９３７の長さによって定まる所定の面積に予め定めることができる。
【００９５】
これによって、第６実施形態によっても、空調衣服の着用者は、紐状部材１９３３の両端部を引っ張って、ロープ貫通手段１９Ｅの開口部を最小とした状態で、コードストッパー１９３４を、引出口１９３２付近に固定するのみで、予め空調衣服の作製者によって定められた、ロープの周囲に僅かに開口部が残存する、ロープ貫通手段を空気排出部として活用する上で適切な所定の面積となるように、ロープ貫通手段１９Ｅの開口部の面積を調整することができることから、第１実施形態と同様、ロープ貫通手段に形成される開口部を、空気排出部として活用することが容易となる。
【００９６】
［第７実施形態］
第７実施形態に係る空調衣服について、図１５及び図１６に基づいて説明する。
なお、ロープ貫通手段１９Ｆ以外の構成については、第１実施形態に係る空調衣服１００と同一であることから、説明を省略する。
【００９７】
｛実施形態の構成｝
第７実施形態に係るロープ貫通手段１９Ｆは、図１５及び図１６に示すように、開口部調整機構１９３Ｆにつき、ロープ挿通部１９２の開口部の周囲に沿って所定の長さに亘って形成された第１接続部１９３８と、ロープ挿通部１９２の開口部の周囲の第１接続部１９３８と対向する他の部分に所定の長さに亘って形成され、第１接続部１９３８と着脱自在に接続可能な第２接続部１９３９とから構成したものである。
なお、本実施形態においては、第１実施形態のような紐通し部１９３１、引出口１９３２、紐状部材１９３３、コードストッパー１９３４及び結合部１９３５はいずれも要しない。
【００９８】
第１接続部１９３８及び第２接続部１９３９としては、例えば、図１５及び図１６に示すように線ファスナーが用いられる。図１５及び図１６においては、一般的な線ファスナーとして、第１接続部１９３８が、線ファスナーのスライダーを備える場合について図示している。
【００９９】
図１５及び図１６に示すように、第１接続部１９３８及び第２接続部１９３９は、ロープ挿通部１９２の服本体の服地に接続されているのと反対側の端部に形成された開口部の一部にしか形成されていないことから、これらを接続したとしても、ロープ挿通部の開口部の全体が閉塞されることはない。
すなわち、ロープ挿通部１９２の服本体の服地と接続されているのと反対側の端部の開口部の周囲の部分のうち、第１接続部１９３８及び第２接続部１９３９が備えられていない部分が、本発明における開口部創出機構として機能する。
【０１００】
なお、図１５及び図１６においては、第１接続部１９３８と第２接続部１９３９とが接して形成され、これらを接続した際に、図１６に示すように、開口部が１つのみ形成される場合につき図示したが、これに限られず、第１接続部１９３８と第２接続部１９３９とを離れた位置に形成してもよい。
この場合、これらを接続した際に開口部が２つ形成されることとなるが、その少なくともいずれかが、フルハーネス型安全帯のロープＲを挿通可能な面積を有すればよい。
【０１０１】
｛実施形態の効果｝
本実施形態に係る開口部調整機構１９３Ｆによれば、図１６に示すように、フルハーネス型安全帯のロープをロープ挿通部１９２に挿通させた状態で、第１接続部１９３８と第２接続部１９３９とを接続することで、ロープ挿通部１９２の開口部を、第１接続部１９３８及び第２接続部１９３９が備えられていない部分の長さによって定まる所定の大きさまで小さくすることができるが、これ以上小さくすることはできない。
したがって、開口部調整機構１９３Ｆによって、ロープ貫通手段１９Ｆの開口部を最小にした場合においても、図１６に示すように、ロープ挿通部１９２には、ロープ挿通部１９２の服本体の服地と接続されたのと反対側の端部のうち、第１接続部１９３８及び第２接続部１９３９が形成されていない部分の長さに対応した一定の開口部が残ることとなり、かつ、空調衣服の作製者は、このような最小とした状態の開口部の面積を、上記部分の長さによって定まる所定の面積に予め定めることができる。
【０１０２】
これによって、第７実施形態によっても、空調衣服の着用者は、第１接続部１９３８と第２接続部１９３９とをその全体に亘って接続するのみで、予め空調衣服の作製者によって定められた、ロープの周囲に僅かに開口部が残存する、ロープ貫通手段を空気排出部として活用する上で適切な所定の面積となるように、ロープ貫通手段１９Ｆの開口部の面積を調整することができることから、第１実施形態と同様、ロープ貫通手段に形成される開口部を、空気排出部として活用することが容易となる。
【０１０３】
｛変形例｝
第１接続部及び第２接続部は、ロープ挿通部１９２の服本体の服地と接続されたのと反対側の端部の開口部付近を所定の長さに亘って接続可能であればよく、具体的な構成は線ファスナーには限られない。
例えば、図１７に示す開口部調整機構１９３Ｇのように、第１接続部１９３８Ａ及び第２接続部１９３９Ａとして、ロープ挿通部１９２の服本体と接続されたのと反対側の端部の近傍に、所定の長さを有する面ファスナーを配置してもよいし、図１８に示す開口部調整機構１９３Ｈのように、ロープ挿通部１９２の服本体と接続されたのと反対側の端部の近傍に、第１接続部１９３８Ｂ及び第２接続部１９３９Ｂとして、複数のボタン及びボタン穴を、ロープ挿通部１９２の開口部に沿って並ぶように配置してもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１００  空調衣服
１  服本体
１３  ファン取付孔（取付孔）
１９、１９Ａ、１９Ｂ、１９Ｃ、１９Ｄ、１９Ｅ、１９Ｆ、１９Ｇ、１９Ｈ  ロープ貫通手段
１９３、１９３Ａ、１９３Ｂ、１９３Ｃ、１９３Ｄ、１９３Ｅ、１９３Ｆ、１９３Ｇ、１９３Ｈ  開口部調整機構
１９３１、１９３１Ａ、１９３１Ｂ、１９３１Ｃ、１９３１Ｄ、１９３１Ｅ  紐通し部
１９３２  引出口
１９３２ａ  外周側引出口
１９３２ｂ  内周側引出口
１９３３  紐状部材
１９３４  コードストッパー（固定手段）
１９３５、１９３５Ａ  結合部
１９３６  ゴム紐
１９３７  補強部材
１９３８  第１接続部
１９３９  第２接続部
１９３ａ  非収縮部
１９３ｂ  収縮部
２  ファン（空気導入手段）
３  電源部（電源手段）
４  接続ケーブル（電源手段）
Ｒ  ロープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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