(57)【要約】      （修正有）【課題】制止ロッドを倒伏させるのに必要な力を低減するストッパ装置を提供する。【解決手段】起伏ゲート式防波堤のストッパ装置３０は、倒伏状態の扉体の下方に設けられ、浮力によって基端側の回動軸３１ａを中心に回動して起立し、倒伏する扉体が接触することによって扉体の倒伏動作を制止する制止ロッド３１と、制止ロッド３１に回動自在に設けられるフック３３と、制止ロッド３１が起立した際、フック３３が掛かることによって制止ロッド３１の起立状態が保持される掛け部３４と、制止ロッド３１を倒伏させる引張力を発生させる駆動部４０と、制止ロッド３１に設けられた伝達機構３５とを備え、伝達機構３５は、フック３３に連結され、引張力が作用することによりフック３３を回動させてフック３３の掛かりを解除する操作部材と、フック３３の掛かりが解除された後、操作部材によるフック３３の回動を阻止する。【選択図】図５
2020133105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中に設けられ、倒伏状態から浮力によって基端側の回動軸を中心に回動し起立する扉体と、該扉体の倒伏動作を制止するストッパ装置とを備えた起伏ゲート式防波堤であって、
前記ストッパ装置は、
倒伏状態の前記扉体の下方に設けられ、浮力によって基端側の回動軸を中心に回動して起立し、倒伏する前記扉体が接触することによって該扉体の倒伏動作を制止する制止ロッドと、
前記制止ロッドに回動自在に設けられるフックと、
前記制止ロッドが起立した際、前記フックが掛かることによって前記制止ロッドの起立状態が保持される掛け部と、
前記制止ロッドを倒伏させる引張力を発生させる駆動部と、
前記制止ロッドに設けられた伝達機構とを備え、
前記伝達機構は、
前記フックに連結され、前記駆動部の引張力が作用することにより前記フックを回動させて該フックの掛かりを解除する操作部材と、
前記フックの掛かりが解除された後、前記操作部材による前記フックの回動を阻止することによって、前記操作部材に作用した前記引張力を前記制止ロッドに作用させて該制止ロッドを倒伏させる阻止部とを有している
ことを特徴とする起伏ゲート式防波堤。
【請求項２】
請求項１に記載の起伏ゲート式防波堤において、
前記操作部材は、前記制止ロッドに設けられ、前記駆動部の引張力が作用することにより回動するレバーと、前記レバーと前記フックとに連結され、前記レバーの回動動作に伴い前記フックを回動させて該フックの掛かりを解除する連結部材とを有し、
前記阻止部は、前記レバーに設けられており、該レバーが回動した際に前記制止ロッドと接触することによって前記レバーの回動を阻止するように構成されている
ことを特徴とする起伏ゲート式防波堤。
【請求項３】
請求項１または２に記載の起伏ゲート式防波堤において、
前記制止ロッドは、先端部が、倒伏状態の前記扉体の下面と接触することによって浮力による起立動作が制止されるように構成されている
ことを特徴とする起伏ゲート式防波堤。
【請求項４】
請求項３に記載の起伏ゲート式防波堤において、
前記制止ロッドは、
先端面に設けられ、倒伏する前記扉体が接触することによって該扉体の倒伏動作を制止する緩衝材と、
前記先端部に設けられ、前記扉体の倒伏時において該扉体の下面と接触することによって、前記緩衝材と前記扉体の下面とが接触するのを阻止すると共に前記制止ロッドの浮力による起立動作が制止される転動部とを有している
ことを特徴とする起伏ゲート式防波堤。
【請求項５】
請求項１に記載の起伏ゲート式防波堤において、
前記駆動部は、前記操作部材に接続されるロープと、該ロープを引っ張ることにより前記操作部材に前記引張力を作用させる巻上げ機とを有している
ことを特徴とする起伏ゲート式防波堤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、起伏ゲート式防波堤に関する。
【背景技術】
【０００２】
津波や高潮などの対策として海中に設けられる起伏ゲート式防波堤が、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１の起伏ゲート式防波堤は、起立した扉体が引き波の力によって倒伏するのを制止するストッパ装置を備えている。
【０００３】
上記のストッパ装置では、支持ロッド（以下、制止ロッドという。）が浮力により起立して倒伏してきた扉体と接して倒伏を制止する。制止ロッドが起立するのに伴い、先端が制止ロッドに回動自在に接続された固定ロッドの基端がガイドレールに案内されて制止ロッド側に移動する。そして、移動してきた固定ロッドの基端に固定フックが掛かる。これにより、制止ロッドがロックされ制止ロッドの倒伏が防止される。また、一端側が制止ロッドに接続されたロープをウインチによって引っ張ることにより、先ず固定フックが解除される。その後、固定ロッドの基端がガイドレールに案内されて上記とは逆方向に移動するに伴い、制止ロッドが起立状態から倒伏する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５０５９６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述したストッパ装置では、制止ロッドを倒伏させるのに必要な力が増大してしまうという虞があった。即ち、ステー部（固定ロッドやガイドレール）の動作抵抗が、堆積物の影響や経年劣化によって増大してしまい、そのため、制止ロッドを倒伏させるのに必要な力が増大する。
【０００６】
本願に開示の技術は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ストッパ装置の制止ロッドを倒伏させるのに必要な力を低減し得る起伏ゲート式防波堤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に開示の技術は、水中に設けられ、倒伏状態から浮力によって基端側の回動軸を中心に回動し起立する扉体と、該扉体の倒伏動作を制止するストッパ装置とを備えた起伏ゲート式防波堤を対象としている。
【０００８】
前記ストッパ装置は、制止ロッドと、フックと、掛け部と、駆動部と、伝達機構とを備えている。前記制止ロッドは、倒伏状態の前記扉体の下方に設けられ、浮力によって基端側の回動軸を中心に回動して起立し、倒伏する前記扉体が接触することによって該扉体の倒伏動作を制止するものである。前記フックは、前記制止ロッドに回動自在に設けられている。前記掛け部は、前記制止ロッドが起立した際、前記フックが掛かることによって前記制止ロッドの起立状態が保持されるものである。前記駆動部は、前記制止ロッドを倒伏させる引張力を発生させるものである。
【０００９】
前記伝達機構は、前記制止ロッドに設けられている。そして、前記伝達機構は、操作部材と、阻止部とを有している。前記操作部材は、前記フックに連結され、前記駆動部の引張力が作用することにより前記フックを回動させて該フックの掛かりを解除するものである。前記阻止部は、前記フックの掛かりが解除された後、前記操作部材による前記フックの回動を阻止することによって、前記操作部材に作用した前記引張力を前記制止ロッドに作用させて該制止ロッドを倒伏させるものである。
【発明の効果】
【００１０】
本願の起伏ゲート式防波堤によれば、ストッパ装置の制止ロッドを倒伏させるのに必要な力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態に係る起伏ゲート式防波堤の概略構成を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る起伏ゲート式防波堤において扉体の倒伏動作がストッパ装置によって制止された状態を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係るストッパ装置の倒伏状態を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係るストッパ装置の起立途中の状態を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係るストッパ装置の起立完了状態を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係るストッパ装置においてフックの掛かりが解除された状態を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係るストッパ装置の伝達機構の概略構成を示す図であり、（ａ）はフックが掛かっている時の状態を示し、（ｂ）はフックの掛かりが解除された時の状態を示す。
【図８】図８は、実施形態に係るストッパ装置の倒伏完了前の状態を示す図である。
【図９】図９は、扉体の倒伏動作が制止された時の制止ロッドの先端部を拡大して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本願の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本願に開示の技術、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【００１３】
本実施形態の起伏ゲート式防波堤１は、例えば津波や高潮対策として港湾に設けられるものである。図１に示すように、起伏ゲート式防波堤１（以下、単に防波堤１とも言う。）は、図示しない固定防波堤の開口部に設置される、いわゆる可動防波堤である。
【００１４】
図２にも示すように、防波堤１は、扉体１０と、格納部２０と、ストッパ装置３０とを備えている。なお、図１および図２において、左側は港外であり、右側は港内であり、ストッパ装置３０の一部を省略している。
【００１５】
扉体１０は、やや扁平な略矩形体状に形成されており、基端側（図１において右側の端部）に回動軸１１を有している。扉体１０は、水中（海中）に設けられ、倒伏状態から浮力によって回動軸１１を中心に回動し起立（浮上）する。扉体１０は、起立することにより、港外から港内へ水が浸入するのを防止する。
【００１６】
格納部２０は、倒伏状態の扉体１０の下方に設けられている。格納部２０は、海底に設けられており、略矩形体状に形成されている。格納部２０は、扉体１０が倒伏状態で格納される。倒伏状態の扉体１０は、先端部１２が係留機構（図示省略）によって係留されており、該係留が解除されることで起立する。扉体１０は、波浪によって動揺可能に係留されている。
【００１７】
ストッパ装置３０は、扉体１０の倒伏動作を制止するものである。図２に示すように、例えば、起立した扉体１０が引き波の力によって倒伏した際、ストッパ装置３０が扉体１０と接触して扉体１０の倒伏動作を制止する。これにより、扉体１０が所定の起立角度で維持され、引き波時の港内側の最低水位が確保される。
【００１８】
図３に示すように、ストッパ装置３０は、制止ロッド３１と、フック３３と、掛け部３４と、伝達機構３５と、駆動部４０とを備えている。なお、図３は扉体１０の倒伏時を示す。
【００１９】
制止ロッド３１、フック３３、掛け部３４および伝達機構３５は、格納部２０内に設けられている。つまり、制止ロッド３１等は、倒伏状態の扉体１０の下方に設けられている。
【００２０】
制止ロッド３１は、自身の浮力によって基端側の回動軸３１ａを中心に回動して起立し、倒伏する扉体１０が接触することによって扉体１０の倒伏動作を制止するものである。制止ロッド３１は、基端側が、格納部２０内に設けられた架台３２に回動自在に接続されている。
【００２１】
制止ロッド３１は、先端部３１ｂが、倒伏状態の扉体１０の下面１３と接触することによって浮力による起立動作が制止されるように構成されている。また、制止ロッド３１は、扉体１０が倒伏状態から起立するに伴い、自身の浮力によって起立するように構成されている。制止ロッド３１は、緩衝材３１ｄおよび転動部３１ｅを有している。
【００２２】
緩衝材３１ｄは、制止ロッド３１の先端面３１ｃに設けられており、例えば樹脂製の部材である。緩衝材３１ｄは、倒伏する扉体１０が接触することによって扉体１０の倒伏動作を制止する部材である（図９参照）。こうして扉体１０が緩衝材３１ｄによって制止されるので、該制止時の衝撃が緩和される。
【００２３】
転動部３１ｅは、制止ロッド３１の先端部３１ｂに設けられている。転動部３１ｅは、制止ロッド３１の外周面に取付部材３１ｆを介して設けられており、例えばローラーである。
【００２４】
転動部３１ｅは、扉体１０の倒伏時において扉体１０の下面１３と接触する部材である。こうして、転動部３１ｅは、倒伏状態の扉体１０の下面１３と接触することによって、緩衝材３１ｄと扉体１０の下面１３とが接触するのを阻止すると共に制止ロッド３１の浮力による起立動作が制止されるように構成されている（図３参照）。
【００２５】
転動部３１ｅは、扉体１０の下面１３と転動自在に接触している。制止ロッド３１は、扉体１０の起立に伴って起立する際、転動部３１ｅが扉体１０の下面１３に対して転動するように構成されている。
【００２６】
フック３３は、制止ロッド３１に回動自在に設けられている。フック３３は、基端部３３ａを中心に回動する。
【００２７】
掛け部３４は、制止ロッド３１が起立した際、フック３３が掛かる部分である。掛け部３４は、架台３２に設けられる例えば軸部材であり、制止ロッド３１の起立動作完了の際にフック３３が自動的に掛かるようになっている。フック３３が掛け部３４に掛かることによって、制止ロッド３１の倒伏動作が防止され起立状態が保持される。
【００２８】
伝達機構３５は、制止ロッド３１に設けられ、駆動部４０の引張力を制止ロッド３１に伝達するものである。図７に示すように、伝達機構３５は、操作部材として、第１および第２レバー３６，３７、トルク軸３８、ターンバックル３９ａ、２つの連結棒３９ｂ，３９ｃを有している。操作部材は、フック３３に連結され、後述する駆動部４０の引張力が作用することによりフック３３を回動させてフック３３の掛かりを解除するものである。
【００２９】
第１および第２レバー３６，３７は、トルク軸３８を介して接続されている。より詳しくは、第１レバー３６は、一端に後述する駆動部４０のロープ（第２ロープ５１）が接続され、略中央にトルク軸３８が接続されている。第２レバー３７は、基端部にトルク軸３８が接続され、先端部に連結棒３９ｂが接続されている。トルク軸３８は、制止ロッド３１の軸心Ｘ（図９参照）の方向に対し直交する方向に延びている。第１および第２レバー３６，３７は、トルク軸３８を中心に互いに連動して回動するように構成されている。
【００３０】
第１レバー３６は第２ロープ５１から引張力が作用することによって回動し、その第１レバー３６の回動に連動して第２レバー３７が回動する。つまり、第１および第２レバー３６，３７は、制止ロッド３１に設けられ、駆動部４０の引張力が作用することにより回動するレバーを構成している。
【００３１】
ターンバックル３９ａおよび２つの連結棒３９ｂ，３９ｃは、第２レバー３７とフック３３との間に連結されている。具体的に、ターンバックル３９ａの両側には、２つの連結棒３９ｂ，３９ｃの一端が螺合によって連結されている。連結棒３９ｂの他端は第２レバー３７の先端部に連結され、連結棒３９ｃの他端はフック３３に連結されている。
【００３２】
つまり、ターンバックル３９ａおよび２つの連結棒３９ｂ，３９ｃは、レバー（第２レバー３７）とフック３３とに連結され、レバー（第２レバー３７）の回動動作に伴いフック３３を回動させて該フック３３の掛かりを解除する連結部材を構成している。
【００３３】
伝達機構３５は、さらに阻止部３６ａを有している。阻止部３６ａは、フック３３の掛かりが解除された後、上記操作部材によるフック３３の回動を阻止することによって、上記操作部材に作用した引張力を制止ロッド３１に作用させて制止ロッド３１を倒伏させるものである。
【００３４】
より詳しくは、阻止部３６ａは、第１レバー３６（レバー）に設けられている。阻止部３６ａは、第１レバー３６の他端（第２ロープ５１が接続されている側とは反対側の端部）に設けられている。阻止部３６ａは、第１レバー３６（レバー）が回動した際に制止ロッド３１と接触することによって第１レバー３６（レバー）の回動を阻止するように構成されている（図７（ｂ）参照）。
【００３５】
つまり、阻止部３６ａは、第１レバー３６の回動を阻止することにより、第２レバー３７の回動およびフック３３の回動を阻止するように構成されている。
【００３６】
駆動部４０は、制止ロッド３１を倒伏させる引張力を発生させるものである。駆動部４０は、ロープ（第１ロープ４１、第２ロープ５１）と、巻上げ機４２と、カウンタウエイト４６と、昇降部材４８とを有している。
【００３７】
第１ロープ４１は、一端が巻上げ機４２に接続されており、他端が動滑車４３，４５および定滑車４４を介して壁部に固定されている。動滑車４３，４５は、上下動自在に設けられている。カウンタウエイト４６は、動滑車４５に設けられており、動滑車４５と共に上下動する。カウンタウエイト４６は、上限位置がストッパ４７によって制限される。
【００３８】
昇降部材４８には、上述した動滑車４３が設けられており、動滑車４３と共に上下動するように構成されている。第２ロープ５１は、一端が第１レバー３６（操作部材）に接続され、他端が定滑車５２，５３を介して昇降部材４８に接続されている。駆動部４０では、巻上げ機４２が第１ロープ４１を巻き取ることにより、第２ロープ５１を介して第１レバー３６（操作部材）に引張力を作用させる。つまり、巻上げ機４２は、操作部材に接続された第２ロープ５１（ロープ）を引っ張ることにより操作部材に引張力を作用させる。
【００３９】
なお、図示しないが、制止ロッド３１やフック３３、伝達機構３５は、２組設けられている。つまり、制止ロッド３１等は、扉体１０の幅方向両端部に１組ずつ設けられている。昇降部材４８には、２本の第２ロープ５１が接続されており、それぞれ各伝達機構３５に接続されている。
【００４０】
例えば、第１ロープ４１は鋼製ロープ（ワイヤロープ）が用いられ、第２ロープ５１は繊維製ロープが用いられる。
【００４１】
〈ストッパ装置の動作〉
先ず、制止ロッド３１の起立動作について図３〜図５を参照しながら説明する。
【００４２】
図３に示すように、平常時、扉体１０が倒伏している状態では、制止ロッド３１は扉体１０によって押し込められて倒伏している。つまり、制止ロッド３１は、転動部３１ｅが扉体１０の下面１３に接触しており、浮力による起立動作が扉体１０によって阻止されている。このとき、転動部３１ｅが扉体１０の下面１３に接触していることにより、緩衝材３１ｄは扉体１０の下面１３に接触しない。第２ロープ５１は、弛まないようにカウンタウエイト４６によって張力が付与されている。なお、巻上げ機４２はブレーキがかかっている。
【００４３】
図４に示すように、非常時は、係留機構による係留が解除されることで、扉体１０が起立し始める。このとき、巻上げ機４２はブレーキがかかったままである。扉体１０が起立するに伴い、制止ロッド３１は自身の浮力によって起立（浮上）する。つまり、制止ロッド３１は扉体１０に追従して起立する。その際、制止ロッド３１の転動部３１ｃは扉体１０の下面１３に対し転動する。つまり、制止ロッド３１が倒伏状態から起立する間において、転動部３１ｅは、緩衝材３１ｄが扉体１０の下面１３に接触しないように、扉体１０の下面１３に接触し続ける。駆動部４０では、カウンタウエイト４６の重量が制止ロッド３１の浮上力よりも小さいため、カウンタウエイト４６が上昇する。カウンタウエイト４６が上昇することにより、昇降部材４８は下降する。
【００４４】
図５に示すように、制止ロッド３１が起立完了した際、フック３３が掛け部３４に掛かり、制止ロッド３１がロックされる。つまり、制止ロッド３１の倒伏動作が阻止され起立状態が保持される。図示しないが、扉体１０も起立完了状態となる（図１に破線で示す状態）。これで、制止ロッド３１の起立動作が完了する。
【００４５】
起立完了した扉体１０は、例えば津波の引き波によって倒伏する。そして、扉体１０は、所定の起立角度まで倒伏すると、制止ロッド３１の緩衝材３１ｄに接触し倒伏動作が制止される（図２参照）。これにより、港内側の引き波時の最低水位が確保される。
【００４６】
図９に示すように、制止ロッド３１によって扉体１０の倒伏動作が制止された状態では、制止ロッド３１の軸心Ｘは扉体１０の下面１３に対して垂直方向に延びている。制止ロッド３１では、軸心Ｘ方向における転動部３１ｅの位置は緩衝材３１ｄの位置よりも回動軸３１ａ側にある。そのため、扉体１０の倒伏動作の制止時に、扉体１０は緩衝材３１ｄとは接触するが転動部３１ｅとは接触しない。したがって、倒伏する扉体１０と接触することに起因する転動部３１ｅの破損等を防止することができる。
【００４７】
次に、制止ロッド３１の倒伏動作について図６および図７を参照しながら説明する。
【００４８】
図７（ａ）に示すように、フック３３が掛け部３４に掛けられた状態の伝達機構３５では、阻止部３６ａは制止ロッド３１と離隔している。図６に示すように、第１ロープ４１が巻上げ機４２によって巻き取られる。そうすると、はじめに、カウンタウエイト４６が上昇しストッパ４７によって上限位置で停止する。つまり、第１ロープ４１の巻き取り始めでは、巻上げ機４２の引張力はカウンタウエイト４６を上昇させるのに使われる。
【００４９】
さらに、第１ロープ４１が巻上げ機４２によって巻き取られると、昇降部材４８が上昇する。そのため、巻上げ機４２の引張力が、第２ロープ５１を介して伝達機構３５の第１レバー３６に作用する。
【００５０】
図７（ｂ）に示すように、伝達機構３５では、第２ロープ５１から引張力Ｆが第１レバー３６に作用すると、第１および第２レバー３６，３７が共に同じ方向（図７（ｂ）に示す実線の矢印方向）に回動する。第２レバー３７が回動すると、上述した連結部材によってフック３３が引っ張られて回動し、フック３３の掛かりが解除される。フック３３の掛かりが解除された後、第１および第２レバー３６，３７が引張力Ｆによってさらに回動すると、阻止部３６ａが制止ロッド３１に接触する（図７（ｂ）に示す状態）。
【００５１】
阻止部３６ａが制止ロッド３１に接触することで、第１および第２レバー３６，３７ひいてはフック３３の回動が阻止される。この状態で、さらに、第１ロープ４１が巻上げ機４２によって巻き取られると、第２ロープ５１から第１レバー３６に作用する引張力が、制止ロッド３１に作用する。そうすると、制止ロッド３１が倒伏される。つまり、制止ロッド３１は、第２ロープ５１から第１レバー３６を介して作用する巻上げ機４２の引張力によって倒伏する。
【００５２】
このように、伝達機構３５では、フック３３が掛け部３４に掛けられた状態から阻止部３６ａが制止ロッド３１に接触するまでは、巻上げ機４２（駆動部４０）の引張力はフック３３に作用し制止ロッド３１には作用しない。これは、フック３３を回動させるのに必要な引張力が、制止ロッド３１を倒伏させるのに必要な引張力よりも小さく設定されているためである。
【００５３】
また、伝達機構３５では、阻止部３６ａが制止ロッド３１に接触した後は、巻上げ機４２（駆動部４０）の引張力は制止ロッド３１に作用しフック３３には作用しない。つまり、巻上げ機４２の引張力は、第１レバー３６から直接制止ロッド３１に作用し、トルク軸３８、第２レバー３７および連結部材（ターンバックル３９ａおよび連結棒３９ｂ，３９ｃ）には作用しない。そのため、第２レバー３７やフック３３等の部材について設計荷重が必要以上に大きくなるのを抑えることができる。
【００５４】
図７に示すように、駆動部４０では、制止ロッド３１が、一旦、平常時の倒伏位置よりも低い位置に倒伏するまで、巻上げ機４２によって第１ロープ４１が巻き取られる。こうして、制止ロッド３１が所定位置まで倒伏すると、巻上げ機４２は巻き取りを停止しブレーキがかけられる。そして、扉体１０を倒伏させ、係留機構によって倒伏状態の扉体１０を係留する。
【００５５】
扉体１０の係留が完了すると、巻上げ機４２は第１ロープ４１を繰り出す。そうすると、制止ロッド３１は、自身の浮力によって起立（浮上）し、転動部３１ｅが扉体１０の下面１３に接触して停止する。駆動部４０では、転動部３１ｅが扉体１０の下面１３に接触するまで、巻上げ機４２から第１ロープ４１が繰り出され、昇降部材４８が下降する。続いて、さらに巻上げ機４２から第１ロープ４１を繰り出して、カウンタウエイト４６を所定位置まで下降させた後、巻上げ機４２はブレーキがかけられる（図３に示す状態）。これで、制止ロッド３１の倒伏動作および起立準備動作が完了する。
【００５６】
以上のように、上記実施形態の起伏ゲート式防波堤１において、ストッパ装置３０は、制止ロッド３１と、フック３３と、掛け部３４と、駆動部４０と、伝達機構３５とを備えている。制止ロッド３１は、倒伏状態の扉体１０の下方に設けられ、浮力によって基端側の回動軸３１ａを中心に回動して起立し、倒伏する扉体１０が接触することによって扉体１０の倒伏動作を制止する。フック３３は、制止ロッド３１に回動自在に設けられている。掛け部３４は、制止ロッド３１が起立した際、フック３３が掛かることによって制止ロッド３１の起立状態が保持される。駆動部４０は、制止ロッド３１を倒伏させる引張力を発生させる。
【００５７】
伝達機構３５は、操作部材（第１および第２レバー３６，３７、トルク軸３８、ターンバックル３９ａ、連結棒３９ｂ，３９ｃ）と、阻止部３６ａとを有し、制止ロッド３１に設けられている。操作部材は、フック３３に連結され、駆動部４０の引張力が作用することによりフック３３を回動させてフック３３の掛かりを解除するものである。阻止部３６ａは、フック３３の掛かりが解除された後、操作部材によるフック３３の回動を阻止することによって、操作部材に作用した引張力を制止ロッド３１に作用させて制止ロッド３１を倒伏させるものである。
【００５８】
上記の構成によれば、ストッパ装置３０において、従来のようなステー部が設けられていないため、堆積物の影響等による制止ロッド３１の倒伏動作抵抗の増大は生じない。また、伝達機構３５に引張力を作用させることで、フック３３の掛かりを解除することができ、その後、引張力を制止ロッド３１に作用させて制止ロッド３１を倒伏させることができる。
【００５９】
したがって、従来のようなステー部を設けなくても、フック３３の掛かりを解除することを可能としつつ、制止ロッド３１を倒伏させるのに必要な力を低減することができる。
【００６０】
また、上記実施形態の起伏ゲート式防波堤１において、伝達機構３５の操作部材は、レバー（第１および第２レバー３６，３７）と、連結部材（ターンバックル３９ａ、連結棒３９ｂ，３９ｃ）とを有している。レバーは、制止ロッド３１に設けられ、駆動部４０の引張力が作用することにより回動する。連結部材は、レバーとフック３３とに連結され、レバーの回動動作に伴いフック３３を回動させてフック３３の掛かりを解除する。伝達機構３５の阻止部３６ａは、レバー（第１レバー３６）に設けられており、レバーが回動した際に制止ロッド３１と接触することによってレバーの回動を阻止するように構成されている。
【００６１】
上記の構成によれば、レバー（第１レバー３６）に設けられた阻止部３６ａが制止ロッド３１に接触することでレバーの回動を阻止するため、簡易な構成で且つ容易にフック３３の回動を阻止することができる。
【００６２】
また、上記の実施形態の起伏ゲート式防波堤１において、制止ロッド３１は、先端部３１ｂが、倒伏状態の扉体１０の下面１３と接触することによって浮力による起立動作が制止されるように構成されている。
【００６３】
上記の構成によれば、制止ロッド３１を倒伏状態で保持するための係留機構などが不要となる。また、制止ロッド３１を扉体１０の起立動作に伴って起立させることができる。そのため、起立した扉体１０が引き波によって倒伏するときに十分間に合うように、制止ロッド３１を起立完了させることができる。
【００６４】
また、上記実施形態の起伏ゲート式防波堤１において、制止ロッド３１は、緩衝材３１ｄと、転動部３１ｅとを有している。緩衝材３１ｄは、制止ロッド３１の先端面３１ｃに設けられ、倒伏する扉体１０が接触することによって扉体１０の倒伏動作を制止する。転動部３１ｅは、制止ロッド３１の先端部３１ｂに設けられ、扉体１０の倒伏時において扉体１０の下面１３と接触することによって、緩衝材３１ｄと扉体１０の下面１３とが接触するのを阻止すると共に制止ロッド３１の浮力による起立動作が制止される。
【００６５】
上記の構成によれば、制止ロッド３１の倒伏時および起立動作時において、緩衝材３１ｄが扉体１０の下面１３と接触することを防止することができる。そのため、扉体１０の下面１３と接触ないし摺動することによる緩衝材３１ｄの損傷を防止することができる。また、制止ロッド３１の起立動作時には、転動部３１ｅは扉体１０の下面１３に対して転動するため、制止ロッド３１の起立動作抵抗を軽減することができる。
【００６６】
また、上記実施形態の起伏ゲート式防波堤１において、駆動部４０は、操作部材に接続されるロープ（第２ロープ５１）と、該ロープを引っ張ることにより操作部材に引張力を作用させる巻上げ機４２を有する。この構成によれば、簡易な構成で、上述した作用効果を奏することができる。
【００６７】
なお、上記実施形態の駆動部４０では、ロープ（第１ロープ４１、第２ロープ５１）に代えて、チェーン等を用いるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
以上のように、本願に開示の技術は、起伏ゲート式防波堤について有用である。
【符号の説明】
【００６９】
１        起伏ゲート
１０      扉体
１１      回動軸
１３      下面
３０      ストッパ装置
３１      制止ロッド
３１ａ    回動軸
３１ｂ    先端部
３１ｃ    先端面
３１ｄ    緩衝材
３１ｅ    転動部
３３      フック
３４      掛け部
３５      伝達機構
３６      第１レバー（レバー、操作部材）
３６ａ    阻止部
３７      第２レバー（レバー、操作部材）
３８      トルク軸（操作部材）
３９ａ    ターンバックル（連結部材、操作部材）
３９ｂ，３９ｃ    連結棒（連結部材、操作部材）
４０      駆動部
４１      第１ロープ（ロープ）
４２      巻上げ機
５１      第２ロープ（ロープ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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