(57)【要約】【課題】柱体７を容易に維持管理する。【解決手段】柱体７の設置面に設置される被覆部材１は、自重により設置面の障害物８を押さえる被覆部２を備える。被覆部２に、柱体７の長さ方向の一部を収容する貫通穴３と、貫通穴３から被覆部２の端部まで達する開口４が設けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱体の設置面に設置される被覆部材であって、
自重により前記設置面の障害物を押さえる被覆部を備え、
前記被覆部に、前記柱体の長さ方向の一部を収容する貫通穴と、前記貫通穴から前記被覆部の端部まで達する開口が設けられる
ことを特徴とする被覆部材。
【請求項２】
前記被覆部は、弾性を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の被覆部材。
【請求項３】
前記開口は、前記柱体の幅よりも広く形成される
ことを特徴とする請求項１に記載の被覆部材。
【請求項４】
前記開口を挟む前記被覆部の一対の端部を連結する開口連結部
をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の被覆部材。
【請求項５】
柱体の設置面に設置される被覆部材であって、
自重により前記設置面の障害物を押さえる複数の被覆部を備え、
前記複数の被覆部はそれぞれ凹部を有し、前記凹部が隣接することにより、柱体の長さ方向の一部を収容する貫通穴が設けられる
ことを特徴とする被覆部材。
【請求項６】
前記複数の被覆部を接続する接続部
をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の被覆部材。
【請求項７】
前記貫通穴から前記被覆部の端部までの第１の方向の距離は、前記第１の方向に直交する第２の方向の前記貫通穴から前記被覆部の端部までの距離よりも長い
ことを特徴とする請求項１または請求項６のいずれか１項に記載の被覆部材。
【請求項８】
前記被覆部の前記貫通穴に接する部分に、前記貫通穴の中心方向に伸縮する緩衝部材
をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の被覆部材。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の被覆部材と、
前記柱体の面に配設され、前記柱体の幅よりも大きく、前記柱体の脇の視認性を向上させる色を有する背景部材
を備えることを特徴とする測定支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱体の設置面に設置される被覆部材および測定支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
道路脇等に、電柱、信号灯等の柱体が設置される。柱体の折損は、道路の封鎖、走行中の車両または人に対して被害をもたらす場合があることから、柱体の計画的な点検、立て替えによる安全性の確保が求められる（例えば非特許文献１参照）。
【０００３】
傾斜またはたわみ等の柱体の形状を測定する測定装置が知られている。このような測定装置は、柱体を側面から観察し、柱体の脇を基準マークに一致させて、柱体上の複数点をレーザー光により測定する。
【０００４】
また電柱等の設置面に雑草が繁殖しないように、電柱の設置面近傍を被覆する電柱カバーが知られている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】川端  一嘉  他６名、"作業の高効率化と高品質化を実現する基盤設備の点検診断技術"、［online］、2014年8月、NTT技術ジャーナル、［2019年2月25日検索］、インターネット〈URL： http://www.ntt.co.jp/journal/1408/files/jn201408022.pdf〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
非特許文献１に記載されるように、柱体の管理が重要であるところ、適切に柱体の形状を測定できない場合がある。例えば、柱体の形状を測定する測定装置は、設置面において、雑草、草木の植え込み等の障害物があることから、柱体の脇を基準マークに一致させ、かつ柱体上の点を測定することが困難な場合がある。また一般的な電柱カバーは、電柱の設置面近傍に、ボルトとナットにより常設される。従って、個々の電柱のサイズに応じて電柱カバーを用意しなければならないこと、および、一時的な配置に不向きで常設しなければならないことから、コストがかかる場合がある。
【０００７】
このように、柱体の形状を測定する測定装置等を用いた測定によって、柱体を容易に維持管理することは困難である。
【０００８】
従って本発明の目的は、柱体を容易に維持管理可能な被覆部材および測定支援システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の第１の特徴は、柱体の設置面に設置される被覆部材に関する。本発明の第１の特徴に係る被覆部材は、自重により設置面の障害物を押さえる被覆部を備え、被覆部に、柱体の長さ方向の一部を収容する貫通穴と、貫通穴から被覆部の端部まで達する開口が設けられる。
被覆部は、弾性を有しても良い。
【００１０】
開口は、柱体の幅よりも広く形成されても良い。
【００１１】
開口を挟む被覆部の一対の端部を連結する開口連結部をさらに備えても良い。
【００１２】
本発明の第２の特徴は、柱体の設置面に設置される被覆部材に関する。本発明の第２の特徴に係る被覆部材は、自重により設置面の障害物を押さえる複数の被覆部を備え、複数の被覆部はそれぞれ凹部を有し、凹部が隣接することにより、柱体の長さ方向の一部を収容する貫通穴が設けられる。
【００１３】
複数の被覆部を接続する接続部をさらに備えても良い。
【００１４】
本発明の第１の特徴および第２の特徴において、貫通穴から被覆部の端部までの第１の方向の距離は、第１の方向に直交する第２の方向の貫通穴から被覆部の端部までの距離よりも長くなるように形成されても良い。
【００１５】
本発明の第１の特徴および第２の特徴において、被覆部の貫通穴に接する部分に、貫通穴の中心方向に伸縮する緩衝部材をさらに備えても良い。
【００１６】
本発明の第３の特徴は、測定支援システムに関する。第３の特徴に係る測定支援システムは、本発明の第１の特徴および第２の特徴に記載の被覆部材と、柱体の面に配設され、柱体の幅よりも大きく、柱体の脇の視認性を向上させる色を有する背景部材を備える。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、柱体を容易に維持管理可能な被覆部材および測定支援システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係る被覆部材を説明する図であって、図１（ａ）は上面図で、図１（ｂ）は斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る被覆部材が、柱体に設置された状態の一例である。
【図３】第１の変形例に係る被覆部材を説明する図である。
【図４】第２の変形例に係る被覆部材を説明する図である。
【図５】第３の変形例に係る被覆部材を説明する図である。（その１）
【図６】第３の変形例に係る被覆部材を説明する図である。（その２）
【図７】第４の変形例に係る被覆部材を説明する図である。
【図８】第５の変形例に係る被覆部材を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一または類似の部分には同一または類似の符号を付している。
【００２０】
（実施の形態）
図１を参照して、本発明の実施の形態に係る被覆部材１を説明する。被覆部材１は、図２に示すように、柱体７の設置面に設置される。本発明の実施の形態において柱体７は、電柱等の円柱形状である場合を説明するが、角柱形状、球体等の任意の形状であっても良い。
【００２１】
本発明の実施の形態において、Ｘ軸方向は、被覆部材１を上面から観察した際の被覆部材１の横方向であって、Ｙ軸方向は、縦方向である。またＺ軸方向は、被覆部材１の厚み方向であって、柱体７の長さ方向である。本発明の実施の形態において被覆部材１は、上面視で角を丸めた略矩形形状を有するが、矩形でなくても良い。
【００２２】
被覆部材１は、自重により設置面の障害物８を押さえる被覆部２を備える。本発明の実施の形態において障害物８は、雑草等である。本発明の実施の形態において被覆部２は、弾性を有する。被覆部２は、貫通穴３と開口４が設けられる。
【００２３】
貫通穴３は、柱体７の長さ方向の一部を収容する。貫通穴３は、ＸＹ平面において、柱体７の長さ方向に直交する面を収容可能に形成される。図２に示すように、貫通穴３に柱体７が通される。開口４は、貫通穴３から被覆部２の端部まで達するように形成される。開口４は、被覆部２を貫通し、開口４を挟む被覆部２の端部２ａおよび２ｂは、互いに離れるように形成される。
【００２４】
被覆部材１は、弾性を有することから、端部２ａおよび２ｂを捻る（Ｚ軸方向に互いに異なる方向に引く）ことにより、開口４を広く形成し、開口４を介して貫通穴３に、柱体７を通すことが可能になる。
【００２５】
貫通穴３に柱体７が通された後、被覆部材１は、自重により柱体７の設置面近傍に設置される。被覆部材１は、柱体７の設置面近傍の障害物８を押し倒して、設置面近傍における柱体７を露出することができる。測定装置９により、設置面近傍の柱体７を観察することが可能になる。例えば測定装置９は、設置面近傍の柱体７の脇を基準マークに一致させて、設置面近傍の柱体７上の点をレーザー光により測定させることが可能になる。なお測定装置９は、Ｙ軸上（ＹＺ平面）でレーザー光を照射する。
【００２６】
被覆部２は、図２に示すように、開口４部分において障害物８を押さえることができない。従って開口４部分から上方に伸びる障害物が、測定装置９から観察されにくいように、被覆部材１が設置されるのが好ましい。測定装置９は、貫通穴３に対して、開口４が設置された方向の反対方向に設置されるのが好ましい。また開口４は、測定装置９が照射する光軸上のＹＺ平面上に設置されるのが好ましい。
【００２７】
本発明の実施の形態において被覆部２は、ゴム、織物等の密度が高く、弾性を有する材料により形成される。被覆部２は、自重により障害物８を押さえることから、障害物８を押さえることが可能な重さが必要になる。また、柱体７の設置面近傍を測定するためには、被覆部材１の厚み（Ｚ軸方向の長さ）は、小さい方が好ましい。これらのことから、被覆部材１には、密度の高い材料が好適である。なお被覆部２の材料に求められる密度は、柱体７におけるＺ軸方向の測定位置、障害物８の強度、被覆部２の形状等によって、被覆部２の上端が、Ｚ軸方向の測定位置よりも下方に位置するように、適宜定められる。
【００２８】
被覆部材１は、測定時に柱体７に巻き付けて、測定後に容易に取り外すことが可能であるので、可搬性に優れており、各地に転々と配設される柱体７の測定に好適である。また被覆部材１は弾性を有するので、柱体７の径と貫通穴３の径に差異があっても、適用することができる。これにより被覆部材１は、コストを抑制することができる。
【００２９】
（第１の変形例）
図３を参照して第１の変形例に係る被覆部材を説明する。
【００３０】
図３（ａ）に示す被覆部材１１において、貫通穴１３から被覆部１２の端部までの第１の方向の距離は、第１の方向に直交する第２の方向の貫通穴１３から被覆部１２の端部までの距離よりも長くなるように形成される。「貫通穴１３から被覆部１２の端部までの第１の方向の距離」は、貫通穴１３と、被覆部１２の開口１４が設けられる辺に対向する辺の端部までの、距離であることが好ましい。測定装置９が照射するレーザー光の光軸に対して、被覆部１２の貫通穴１３よりも手前側（測定装置９側）は、脇側よりも広く形成される。
【００３１】
図３（ａ）に示すように、貫通穴１３から被覆部１２の端までの、測定装置９側のＹ軸方向の最短の距離Ｌ１は、貫通穴１３から被覆部１２の端までのＸ軸方向の最短の距離Ｌ２よりも長い。測定装置９が照射する光軸を通るＹＺ平面において、貫通穴１３よりも測定装置９側の貫通穴１３から被覆部１２の端までの距離は、光軸と直交するＸＺ平面上の貫通穴１３から被覆部１２の端までの距離よりも長い。なお測定装置９は、図３（ａ）の紙面の下側に設置される。
【００３２】
このように、第１の変形例に係る被覆部材１１は、Ｙ軸方向の測定装置９側に広い面積を有するので、広い範囲で障害物８を押さえることができる。
【００３３】
図３（ａ）に示すように、第１の変形例に係る被覆部材１において貫通穴１３は略Ｕ形状を有し、開口１４が、柱体７の幅よりも広くなるように形成されるのが好ましい。柱体７の幅は、柱体７の長さ方向に直交する断面の幅であり、図２におけるＸ軸方向の長さである。図３（ａ）に示す例において開口１４は、貫通穴１３の最大幅と同じ幅を有する。
【００３４】
なお、開口１４の幅は、柱体７の幅と同じか、差分が小さい方が好ましい。柱体７の幅よりも広すぎる場合、柱体７と被覆部１２との間に隙間が生じ、障害物８を押さえきれない場合があるからである。
【００３５】
第１の変形例において被覆部１２は、開口１４が設けられる辺と対向する辺と、貫通穴１３との距離が長いので、開口１４が小さい場合、被覆部材１が弾性を有していたとしても、開口１４を介して貫通穴１３に、柱体７を通すことができない場合がある。そこで、開口１４が、柱体７の幅よりも広く形成されることにより、柱体７は、貫通穴１３に容易に差し込むことができる。図３（ａ）のように開口１４が、柱体７の幅よりも広く形成される場合、被覆部１２の端部を捻る必要がないので、被覆部１２は、ゴム、織物以外にも、金属、鉱物等で形成されてもよく、弾性の有無は問わない。
【００３６】
また図３（ｂ）に示すように被覆部材１１ａは、開口１４ａを挟む被覆部１２ａの一対の端部１２１ａおよび１２２ａを連結する開口連結部１５ａを備えても良い。開口連結部１５ａは、開口１４ａを挟む一対の端部１２１ａおよび１２２ａに、非伸縮性ないし難伸縮性のテープ部材を渡してテープ部材を固定し、一対の端部１２１ａおよび１２２ａとの間が所定幅以上開かないように規制する。
【００３７】
図３（ｂ）において開口連結部１５ａは、テープ部材として、表面と裏面がそれぞれオスとメスに形成される面ファスナーを用いる。端部１２１ａに固定されたテープ部材を、端部１２２ａに固定された通し穴に通して、面ファスナーのオスとメスを貼り付ける。これにより、一対の端部１２１ａおよび１２２ａの距離を、所定値以上に広がらないように規制することができる。なお図３（ｂ）に示す開口連結部１５ａは一例であって、一対の端部１２１ａおよび１２２ａの距離が所定幅以上に広がらないように規制できれば、どのような機構を用いても良い。
【００３８】
例えば、開口１４ａが柱体７の幅よりも狭い場合でも、被覆部１２ａが弾性を有する場合、柱体７によって被覆部１２ａがたわみ、柱体７の幅にあわせて貫通穴１３ａを広く形成することが可能である。この場合、端部１２１ａおよび１２２ａは、被覆部材１１ａの平置き状態時よりも広がるので、被覆部１２ａと柱体７との間に隙間が生じやすく、障害物８が押さえにくい場合がある。
【００３９】
そこで、図３（ｂ）に示すように、端部１２１ａおよび１２２ａの距離をつめて開口連結部１５ａで連結する。被覆部１２ａと柱体７を近づけ、被覆部１２ａと柱体７との間に隙間を抑制することが可能になる。
【００４０】
なお、図３（ｂ）は、開口４が、柱体７の幅よりも広く形成される被覆部材１１ａに、開口連結部１５ａを設ける場合を説明したが、そのほかの実施例に開示される各開口に対して開口連結部を設けても良い。
【００４１】
また被覆部の手前側を広く形成した場合でも、被覆部の弾性等によっては、図３（ｃ）のように被覆部材１１ｂを形成しても良い。被覆部材１１ｂの開口１４ｂを挟む端部１２１ｂおよび１２２ｂの距離は、図１に示す例よりも広く、図３（ａ）に示す例よりも狭い。端部１２１ｂおよび１２２ｂの距離は、図１よりも広く形成されることにより、開口１４ｂを介して貫通穴１３ｂに柱体７を通しやすい。また端部１２１ｂおよび１２２ｂの距離は、図３（ａ）よりも狭く形成されることにより、柱体７と被覆部１２ｂとの隙間を小さくし、より広い面積に生じた障害物８を押さえることが可能になる。端部１２１ｂおよび１２２ｂの距離は、被覆部１２ｂの弾性、開口連結部の有無等の被覆部材１１ｂの形状等に応じて適宜定められれば良い。
【００４２】
（第２の変形例）
本発明の実施の形態および第１の変形例において、被覆部が一体に形成される場合を説明したが、第２の変形例において被覆部が複数の部材で形成される場合を説明する。
【００４３】
図４（ａ）に示すように第２の変形例に係る被覆部材２１は、自重により設置面の障害物８を押さえる複数の被覆部２２により形成される。第２の変形例において被覆部２２は、Ｘ軸方向に二分する一対の被覆部２２である場合を説明するが、Ｙ軸方向に二分しても良いし、そのほかの軸を二分しても良い。また第２の変形例において被覆部２２は、２つの部材以上で形成されればよく、その数は問わない。
【００４４】
一対の被覆部２２は、略Ｕ字形状に形成され、それぞれ凹部を有する。凹部が隣接することにより、柱体７の長さ方向の一部を収容する貫通穴２３が形成される。図４（ａ）に示す例において各被覆部２２は、それぞれ貫通穴３を形成する半円状の凹部を有する。凹部を隣接するように一対の被覆部２２を配設することにより、図４（ａ）に示すように、被覆部材２１に貫通穴２３を形成することができる。
【００４５】
柱体７を一対の被覆部２２のそれぞれで挟み込むことにより、図１に示す開口４がなくても、貫通穴２３に柱体７を通すことが可能になる。また貫通穴２３から被覆部２２の端までの距離が長く形成される場合でも、或いは被覆部２２が弾性を有さない場合でも、容易に、貫通穴２３に柱体７を通すことが可能になる。また貫通穴２３から被覆部２２の端までの距離が長く形成されない場合でも、また被覆部２２が弾性を有する場合でも、図４（ａ）に示すように、複数の被覆部２２により被覆部材２１が形成されても良い。
【００４６】
また一対の被覆部２２も、隣接するように配設される。一対の被覆部２２によって設置面を覆い、一対の被覆部２２の隙間から障害物８が生じるのを回避することができる。
【００４７】
被覆部材２１は、図４（ａ）に示すように、複数の被覆部２２を接続する接続部を備えるのが好ましい。これにより、被覆部材２１を柱体７の設置面に安定的に配置することが可能になる。
【００４８】
図４（ａ）に示す例は、接続部が、Ｙ軸方向の手前側（測定装置９側）の蝶番２６と、Ｙ軸方向の奥側のパチン錠２７により形成される場合を示す。蝶番２６は、一対の被覆部２２の側面に固定的に接続され、蝶番２６を支点として、一対の被覆部２２のそれぞれが弧を描くように動いて、開いたり閉じたりすることが可能である。パチン錠２７は、一対の被覆部２２が隣接する際に、一対の被覆部２２を隣接した状態で固定することができる。一対の被覆部２２を開いた状態で柱体７を囲った後、一対の被覆部２２を閉じ合わせ、パチン錠２７で固定する。
【００４９】
図４（ａ）に示す接続部の例は、一例であって、これに限るものではない。例えば、蝶番２６とパチン錠２７を、逆に配設しても良い。また、一対の被覆部２２の手前と奥側の両方にパチン錠を配設し、一対の被覆部２２を分離した状態から、パチン錠で一対の被覆部２２を閉じ合わせて固定しても良い。一対の被覆部２２を離したり接続したり可能な部材であれば、パチン錠に限らず、どのような機構が用いられても良い。
【００５０】
なお、図４（ａ）に示す例において、貫通穴２３は切れ目のない円を形成し、開口が設けられていないが、被覆部が複数部材で形成される場合でも、図４（ｂ）に示すように、開口２４ａが設けられても良い。
【００５１】
図４（ｂ）に示す被覆部材２１ａは、略Ｌ字形状の一対の被覆部２２により形成され、開口２４ａが広く形成され、Ｕ形状の貫通穴２３ａが形成される。また被覆部材２１ａには、図３（ｂ）で説明したような開口連結部２５ａが設けられる。蝶番２６ａにより一対の被覆部２２ａが開くことが可能な場合でも、開口連結部２５ａにより一対の被覆部２２ａが所定の距離以上に開くのを回避することができる。
【００５２】
（第３の変形例）
第３の変形例では、被覆部と柱体７の隙間を埋める緩衝部材が用いられる場合を説明する。
【００５３】
図５（ａ）に示す被覆部材３１は、被覆部３２の貫通穴３３に接する部分に、貫通穴３３の中心方向（半径方向）に伸縮する緩衝部材３７が設けられる。緩衝部材３７は、スポンジ、ウレタン、ゴムなどの伸縮性を有する部材で形成される。緩衝部材３７は、柱体７を囲う円形状を有するが、開口３４に対応する部分は、柱体７を通すために途切れている。
【００５４】
被覆部３２と柱体７との間に隙間ができた場合でも、緩衝部材３７が伸縮して隙間を埋め、障害物８を押さえることが可能になる。また緩衝部材３７は、貫通穴３３の中心方向に伸縮しやすいのに対し、Ｚ軸方向においては、中心方向よりも伸縮しにくいことが好ましい。このような緩衝部材３７は、障害物８をより適切に押さえることが可能である。
【００５５】
図５（ａ）に示す緩衝部材３７は、図１ないし図４を参照して説明した各被覆部材に適用することができる。
【００５６】
図５（ｂ）に示す被覆部材３１ａは、図３（ａ）を参照して説明した被覆部材１１の被覆部１２に、緩衝部材３７ａを配設したものである。開口３４ａは、貫通穴３の最大幅と同じを有する一方、緩衝部材３７ａは、柱体７の周方向に広く覆うように形成される。緩衝部材３７は、Ｙ軸方向の手前側で被覆部３２ａに沿い、奥側で、被覆部３２ａから離れて、弧を描くように配設される。これにより、柱体７の奥側の障害物８も緩衝部材３７ａで押さえることができる。
【００５７】
緩衝部材３７ａの奥側の被覆部３２ａから離れる部分において、緩衝部材３７ａが柱体７に沿いやすいように、緩衝部材３７ａの背面（柱体７と接する面と対向する面）に、金属シート等の変形しづらい部材が貼付されても良い。
【００５８】
図６（ａ）に示す被覆部材３１ｂは、図４（ａ）を参照して説明した被覆部材２１の一対の被覆部２２に、それぞれ一対の緩衝部材３７ｂを配設したものである。一対の被覆部３２ｂのそれぞれの凹部（貫通穴３３ｂと接する部分）に、一対の緩衝部材３７ｂが配設される。一対の緩衝部材３７ｂは、互いに隣接するように配設される。貫通穴３３ｂの外周と同様の円形状が形成され、柱体７と被覆部３２ｂとの間を、一対の緩衝部材２７ｂで埋めることが可能である。
【００５９】
図６（ｂ）に示す被覆部材３１ｃは、図４（ｂ）を参照して説明した被覆部材２１ａの一対の被覆部２２ａに、緩衝部材３７ｃを配設したものである。緩衝部材３７ｃは、図５（ｂ）を参照して説明した緩衝部材３７ａと同様である。
【００６０】
（第４の変形例）
第４の変形例は、折りたたみ可能な被覆部材を説明する。
【００６１】
図７（ａ）に示す被覆部材４１は、図３（ａ）に示す被覆部材１１を折りたたみ可能に形成したものである。被覆部材４１の被覆部４２は、奥側が別部材で形成され、蝶番４９により、貫通穴４３側に折りたたむことが可能である。これにより、被覆部材４１の可搬性を向上させることができる。また被覆部４２の奥側は細く形成されるので、運搬時に破損が生じやすいところ、蝶番４９により折りたたみ可能であるので、運搬時の破損を回避することができる。
【００６２】
図７（ｂ）に示す被覆部材４１ａは、図７（ａ）と同様に、被覆部４２ａの奥側を折りたたみ可能に形成したものである。図７（ａ）は、一体に形成される被覆部４２を備える被覆部材４１を開示するのに対し、図７（ｂ）は、一対の被覆部４２ａが蝶番４６ａにより接続する被覆部材４１ａを開示する点で異なる。
【００６３】
（第５の変形例）
第５の変形例は、本発明の実施の形態および第１ないし第４の変形例で説明した被覆部材を用いて測定装置９で測定する際に、柱体７の端の視認性を向上させる測定支援システムを説明する。
【００６４】
図８に示すように、柱体７の面に、背景部材６が配設される。背景部材６は、柱体７の幅よりも大きく、柱体７の脇の視認性を向上させる色を有する。
【００６５】
図８に示すように、測定装置９の光軸の柱体７より奥側に、背景部材６が立てかけられる。この背景部材６は、測定装置９から柱体７を観察した際の背景となる。貫通穴３に柱体７を収容するように被覆部材１を配設した後、背景部材６を柱体７の奥側（測定装置９の光軸上の柱体７の先）に配設して、柱体７の手前側から測定装置９で柱体７を測定する。これにより、柱体７の脇を特定しやすくなるので、設置面近傍の柱体７の脇を基準マークに、容易に一致させることができる。
【００６６】
背景部材６の柱体７に接する面の色は、柱体７の色と区別のつきやすい色を有する。例えば柱体７の色が、白または薄いグレーなど、色相がなく明度が高い場合、背景部材６は、黒または濃いグレーなどの色相がなく明度が低い色となる。逆に、柱体７の色が、黒または濃いグレーなど、色相がなく明度が低い場合、背景部材６は、白または薄いグレーなどの色相がなく明度が低い色となる。また柱体７の色に色相がある場合、背景部材６は、柱体の色の補色となる。
【００６７】
背景部材６の高さ（Ｚ軸方向の長さ）は、柱体７周辺の障害物８の高さ、或いは煩雑な背景の範囲等によって、適宜定められる。ここで障害物８は、雑草のみならず、被覆部材１で押すことが困難な植え込み、花壇等も含む。
【００６８】
背景部材６は、ゴムまたはウレタン等の自立可能で、巻いて収容可能な程度の剛性を有するシート状部材であるのが好ましい。自立できることにより、背景部材６以外の部材も用いずに測定することができ、巻いて収納できることにより、可搬性に優れ、各地に配設される柱体７の測定に適する。また他の実施例として背景部材６は、板状部材であっても良いし、枠を用いて柱体７の背後に配設するシート状部材であっても良い。
【００６９】
（その他の実施の形態）
上記のように、本発明の実施の形態とその変形例１ないし５によって記載したが、この開示の一部をなす論述および図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例および運用技術が明らかとなる。
【００７０】
例えば、本発明の実施の形態とその変形例１ないし５で説明した各機構は、矛盾が生じない限り、適宜組み合わせても良い。また本発明の実施の形態では、柱体の形状を測定する測定装置で測定する際に被覆部材を用いる場合を説明したが、これに限らず、柱体の設置面の障害物を一時的に避けたい場合に適用されても良い。
【００７１】
本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【００７２】
１、１１、２１、３１、４１  被覆部材
２、１２、２２、３２、４２  被覆部
３、１３、２３、３３、４３  貫通穴
４、１４、２４、３４  開口
６  背景部材
７  柱体
８  障害物
９  測定装置
１５、２５  開口連結部
２６、２６、２９  蝶番
２７  パチン錠
３７  緩衝部材
【図１】
2020143523.tif 000003
【図２】
2020143523.tif 000004
【図３】
2020143523.tif 000005
【図４】
2020143523.tif 000006
【図５】
2020143523.tif 000007
【図６】
2020143523.tif 000008
【図７】
2020143523.tif 000009
【図８】
2020143523.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月21日(2020.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱体の設置面に設置される被覆部材であって、
自重により前記設置面の障害物を押さえる被覆部を備え、
前記被覆部に、前記柱体の長さ方向の一部を収容する貫通穴と、前記貫通穴から前記被覆部の端部まで達する開口が設けられ、
前記被覆部は、弾性を有する部材で形成され、
測定装置がレーザー光を前記柱体に照射して測定する際に、前記貫通穴に前記柱体が収容され、
測定後に取り外される
ことを特徴とする被覆部材。
【請求項２】
前記貫通穴から前記測定装置への第１の方向における、前記貫通穴から前記被覆部の前記測定装置側の辺の端部までの第１の距離は、前記設置面上で前記第１の方向に直交する第２の方向における、前記貫通穴から前記被覆部の辺の端部までの第２の距離よりも長くなるように形成されることで、
前記測定装置と前記柱体の間の障害物が抑えられるとともに、前記測定装置で柱体の脇に基準マークを一致させて柱体上の点のレーザー光による測定を可能にする
ことを特徴とする請求項１に記載の被覆部材。
【請求項３】
測定装置がレーザー光を前記柱体に照射して測定する際に、
前記開口は、前記第１の方向において、前記貫通穴に対して前記測定装置と反対側に設けられ、
前記貫通穴から延伸する２辺であって、前記開口を挟む前記被覆部の２辺は、互いに離れるように形成される
ことを特徴とする請求項２に記載の被覆部材。
【請求項４】
前記被覆部は、一対の被覆部で形成され、
前記一対の被覆部は、それぞれ凹部を有し、前記凹部が隣接することにより、前記被覆部に前記貫通穴が設けられ、
前記一対の被覆部を接続する接続部
をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の被覆部材。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、柱体の設置面に設置される被覆部材に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
従って本発明の目的は、柱体を容易に維持管理可能な被覆部材を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、柱体を容易に維持管理可能な被覆部材を提供することができる。