(57)【要約】【課題】小型化が可能な防振機能付きの照明装置を提供する。【解決手段】照明装置１は、照明ユニットを備える器具本体２が保持体５により設置面に取り付けられ、保持体５は、器具本体２を支持する支持部材６と、設置面に固定される固定部材７と、支持部材６と固定部材７とを連結する防振手段８とを備え、支持部材６及び固定部材７の少なくとも一方に、防振手段８と干渉する部位に開口６１ａ，７１ａを有する。【選択図】図１
2020177837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明ユニットを備える器具本体が保持体により設置面に取り付けられる照明装置において、
前記保持体は、
前記器具本体を支持する支持部材と、
前記設置面に固定される固定部材と、
前記支持部材と前記固定部材とを連結する防振手段とを
備え、
前記支持部材及び前記固定部材の少なくとも一方に、前記防振手段と干渉する部位に開口を有する
照明装置。
【請求項２】
前記支持部材は２個あり、当該２個の支持部材は、前記器具本体における前記設置面と平行な第１方向の両端に固定され、
各支持部材は、前記第１方向と直交し且つ前記防振手段と対向する板状の器具側本体部を有し、
前記開口は前記器具側本体部に設けられている
請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記固定部材は、前記第１方向と直交し且つ前記防振手段と対向する一対の板状の設置側本体部と、一対の前記設置側本体部を前記第１方向に連結する設置側連結部とを有し、
前記開口は前記設置側本体部に設けられている
請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記支持部材は、前記器具側本体部における前記設置面側の端部で前記第１方向側に屈曲する板状の器具側屈曲部を有し、
前記固定部材は、前記設置側本体部における前記設置面と反対側の端部で前記第１方向側に屈曲する板状の設置側屈曲部とを有し、
前記防振手段は、前記器具側屈曲部と前記設置側屈曲部とに連結されている
請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記支持部材は、前記固定部材の一対の設置側本体部に対して前記第１方向の外方側にあり、
前記器具側屈曲部は前記第１方向の内方側に屈曲し、
前記設置側屈曲部は前記第１方向の外方側に屈曲している
請求項４に記載の照明装置。
【請求項６】
前記防振手段は、一対のコイル保持体と、前記一対のコイル保持体の貫通孔を相互にワイヤが挿通してなる旋回状のコイル部材とを備え、
前記設置面側に位置する一方のコイル保持体は、前記支持部材の前記器具側屈曲部に固定され、
前記設置面と反対側に位置する他方のコイル保持体は、前記固定部材の前記設置側屈曲部に固定され、
前記コイル部材の旋回中心軸が、前記設置面に直交する第２方向と前記第１方向とに直交する第３方向に延伸する
請求項５に記載の照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振機能を有する照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
防振機能を有する照明装置（照明器具）として、例えば、「器具本体２と、前記器具本体２を設置箇所に支持する支持装置１０と、を備え、前記支持装置１０は、前記器具本体２に結合される一対のアーム部３０と、一対の前記アーム部３０に亘って延び、これら前記アーム部３０を両端で支持するとともに、設置箇所に固定される支持バー部３４と、前記アーム部３０と前記支持バー部３４との間に介在し、前記支持バー部３４から前記アーム部３０に伝導する振動、及び衝撃を緩衝するヘリカルアイソレータ３６と、を備えた」が提案されている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−０３７７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記照明器具（照明装置）では支持装置が大型化するという課題がある。
本発明は、小型化が可能な防振機能付きの照明装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る照明装置は、照明ユニットを備える器具本体が保持体により設置面に取り付けられる照明装置において、前記保持体は、前記器具本体を支持する支持部材と、前記設置面に固定される固定部材と、前記支持部材と前記固定部材とを連結する防振手段とを備え、前記支持部材及び前記固定部材の少なくとも一方に、前記防振手段と干渉する部位に開口を有する。
【発明の効果】
【０００６】
上記構成によれば、防振手段と干渉する部位に開口を有するため、保持体を小型化できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態の照明装置を裏側から見た斜視図である。
【図２】分解状態の器具本体を裏側から見た斜視図である。
【図３】分解状態の照明ユニットを表側から見た斜視図である。
【図４】（ａ）防振手段の周辺部を裏側から見た斜視図であり、（ｂ）は支持部材を取り外した状態の防振手段の周辺部を裏側から見た斜視図である。
【図５】分解状態の支持体の斜視図であり、（ａ）は第１方向の外方であって裏側から見た図であり、（ｂ）は第１方向の内方であって裏側から見た図である。
【図６】防振手段の周辺部の断面斜視図であり、（ａ）は固定部分での断面であり、（ｂ）は第３方向の略中央での断面である。
【図７】（ａ）は防振手段の周辺部を第１方向から見た図であり、（ｂ）は防振手段の周辺部の横断面を第３方向から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜概要＞
実施形態の一態様に係る照明装置は、照明ユニットを備える器具本体が保持体により設置面に取り付けられる照明装置において、前記保持体は、前記器具本体を支持する支持部材と、前記設置面に固定される固定部材と、前記支持部材と前記固定部材とを連結する防振手段とを備え、前記支持部材及び前記固定部材の少なくとも一方に、前記防振手段と干渉する部位に開口を有する。
実施形態の別態様に係る照明装置において、前記支持部材は２個あり、当該２個の支持部材は、前記器具本体における前記設置面と平行な第１方向の両端に固定され、各支持部材は、前記第１方向と直交し且つ前記防振手段と対向する板状の器具側本体部を有し、前記開口は前記器具側本体部に設けられている。これにより、保持体を小型化できる。
実施形態の別態様に係る照明装置において、前記固定部材は、前記第１方向と直交し且つ前記防振手段と対向する一対の板状の設置側本体部と、一対の前記設置側本体部を前記第１方向に連結する設置側連結部とを有し、前記開口は前記設置側本体部に設けられている。これにより、保持体を小型化できる。
【０００９】
実施形態の別態様に係る照明装置において、前記支持部材は、前記器具側本体部における前記設置面側の端部で前記第１方向側に屈曲する板状の器具側屈曲部を有し、前記固定部材は、前記設置側本体部における前記設置面と反対側の端部で前記第１方向側に屈曲する板状の設置側屈曲部とを有し、前記防振手段は、前記器具側屈曲部と前記設置側屈曲部とに連結されている。これにより、簡単な構造で防振手段を連結できる。
実施形態の別態様に係る照明装置において、前記支持部材は、前記固定部材の一対の設置側本体部に対して前記第１方向の外方側にあり、前記器具側屈曲部は前記第１方向の内方側に屈曲し、前記設置側屈曲部は前記第１方向の外方側に屈曲している。固定部材を小型化できる。
実施形態の別態様に係る照明装置において、前記防振手段は、一対のコイル保持体と、前記一対のコイル保持体の貫通孔を相互にワイヤが挿通してなる旋回状のコイル部材とを備え、前記設置面側に位置する一方のコイル保持体は、前記支持部材の前記器具側屈曲部に固定され、前記設置面と反対側に位置する他方のコイル保持体は、前記固定部材の前記設置側屈曲部に固定され、前記コイル部材の旋回中心軸が、前記設置面に直交する第２方向と前記第１方向とに直交する第３方向に延伸する。これにより、優れた防振性能が得られる。
【００１０】
実施形態の別態様に係る照明装置において、前記固定部材は、前記設置側本体部の前記第３方向の端部において、前記第１方向の内方側に屈曲する設置側本体部側リブ部を有し、前記支持部材は、前記器具側本体部の前記第３方向の端部において、前記第１方向の外方側に屈曲する器具側本体部側リブ部を有する。これにより、防振部材と干渉することなく、保持体を補強できる。
実施形態の別態様に係る照明装置において、前記固定部材は、前記設置側連結部の前記第３方向の両端において、前記器具本体側に屈曲する設置側連結部側リブ部分を有する。これにより、保持体から張り出し部分を少なくできる。
実施形態の別態様に係る照明装置において、前記支持部材は、前記器具側本体部の前記第２方向における前記設置面と反対側の端部に、前記設置面と反対側に延伸する板状の器具側延伸部を有する。これにより、支持部材を器具本体に容易に取り付けることができる。
【００１１】
＜実施形態＞
１．概要
主に、図１を用いて説明する。
実施形態に係る照明装置１は、器具本体２が保持体５により設置面（図示省略）に取り付けられて使用される。つまり、照明装置１は、照明ユニット２１を備える器具本体２と、器具本体２を保持し且つ設置面に取り付けられる保持体５とを備える。
保持体５は、器具本体２を支持する支持部材６と、設置面に固定される固定部材７と、支持部材６と固定部材７とを連結する防振手段８とを備える。これにより、地震等による振動を早期に吸収することができる。
ここでの照明装置１は、例えば、高天井等に取り付けられて下方を照射する。このため、地震による振動を吸収することで、装置又は部品の落下を防ぐことができる。
器具本体２から光が出射される方向を表側又は下側とする。器具本体２は離間する２か所で保持体５により保持されており、当該２箇所を結ぶ方向を第１方向とし、設置面と直交する方向を第２方向とし、第１方向と第２方向とに直交する方向を第３方向とする。
なお、本実施形態では、照明装置１を表側から見たときに、器具本体２は矩形状をしており、その長手方向が第１方向と一致し、その短手方向が第３方向と一致する。
以下、各部について説明する。
【００１２】
２．器具本体
器具本体２は少なくとも照明ユニット２１を備える。ここでの器具本体２は、図２に示すように、照明ユニット２１と、電源ユニット２３と、枠体ユニット２５とを有する。
（１）照明ユニット
主に図３を用いて説明する。
照明ユニット２１は、少なくとも光源モジュール２１１を備える。
光源モジュール２１１は、基板２１２と複数個のＬＥＤ素子(光源）２１３とを備える。ここでは、基板２１２は第１方向に長い矩形状をし、複数個のＬＥＤ素子２１３が２つの領域にマトリクス状に実装されている。
【００１３】
ここでの照明ユニット２１は、放熱フィン２１５を裏面に有する放熱板２１６の表面に光源モジュール２１１を備える。放熱フィン２１５は光源モジュール２１１で発生した熱を放出する。
放熱フィン２１５は、例えば、薄肉金属板をプレス加工して横断面が「Ｌ」字状に構成された複数のフィン２１４を組み合わせて、例えば、横断面が「コ」字状をしている（図２参照）。
放熱板２１６は、第１方向に長い矩形状に近い放熱矩形部２１６ａと、放熱矩形部２１６ａの周縁から裏側へ延伸する放熱延伸部２１６ｂとを有する。なお、放熱矩形部２１６ａに光源モジュール２１１が搭載され、放熱延伸部２１６ｂが枠体ユニット２５に連結される（図１参照）。
【００１４】
ここでの照明ユニット２１は、光源モジュール２１１を覆う光源カバー２１７を備える。
光源カバー２１７は、中央部が表側に張り出す矩形状のトレイ状をしている。光源カバー２１７は、周縁に位置する環状板状部２１８と、環状板状部２１８の内側に形成されている膨出部２１９とを有する。
環状板部２７１は矩形環状をし、放熱板２１６の放熱矩形部２１６ａにねじ２７３により固定されると共に、放熱板２１６の放熱延伸部２１６ｂの係合部２１６ｃに係合する係合部２１８ａを有する。
光源カバー２１７が放熱板２１６に固定されると、放熱板２１６と膨出部２１９との間の空間に光源モジュール２１１と光学部材２２１が収容される。
【００１５】
ここでの照明ユニット２１は光学部材２２１を備える。光学部材２２１は矩形環状をし、光源モジュール２１１の基板２１２におけるＬＥＤ素子２１３を実装していない部分と重なる状態で光源カバー２１７により覆われる。なお、光学部材２２１の表面の内周側の傾斜面は光源モジュール２１１から発せられた光を反射させる反射部２２３となっている。
【００１６】
（２）電源ユニット
主に図２を用いて説明する。
電源ユニット２３は、光源モジュール２１１に点灯電力を供給する点灯回路２３１を備える。点灯回路２３１は、点灯基板２３３と、点灯基板２３３に実装された複数の電子部品２３５とを有する。
電源ユニット２３は、点灯回路２３１を裏側で支持する回路支持板２３７を備える。回路支持板２３７は、第１方向に長い矩形状に近い支持矩形部２３７ａと、支持矩形部２３７ａの周縁から表側へ延伸する支持延伸部２３７ｂとを有する。なお、支持矩形部２３７ａに点灯回路２３１の点灯基板２３３が搭載され、支持延伸部２３７ｂが枠体ユニット２５に連結される（図１参照）。
電源ユニット２３は、点灯回路２３１を覆う電源カバー２４１と、電源カバー２４１から露出する接続端子（図示省略）を覆う端子カバー２４３とを備える。
【００１７】
（３）枠体ユニット
主に図２を用いて説明する。
枠体ユニット２５は、放熱板２１６と回路支持板２３７とを対向状態で連結する２枚の連結板２５１を備える。連結板２５１は例えば１枚の金属板をプレス加工することで得られる。
連結板２５１は、放熱板２１６の放熱延伸部２１６ｂ（の外面）と回路支持板２３７の支持延伸部２３７ｂ（の内面）とを連結する一対の連結本部２５１ａと、一対の連結本部２５１ａ同士を連結する連結補助部２５１ｂとを有する。
連結板２５１は、放熱板２１６の放熱延伸部２１６ｂの外面及び回路支持板２３７の支持延伸部２３７ｂの内面に当接する当接部分２５１ｃを、連結本部２５１ａの第３方向の端部に有する。連結板２５１は、回路支持板２３７の支持矩形部２３７ａの内面（表側に位置する面）に当接する当接部分２５１ｄを、連結補助部２５１ｂの第２方向の端部に有する。
連結板２５１は、保持体５の支持部材６に連結するための連結部２５１ｅを連結補助部２５１ｂから設置面側に延伸する状態で有する。連結には、図１に示す雄ねじ（ボルト）２５５を利用しており、連結部２５１ｅに雄ねじ（ホルト）２５５が螺合する雌ねじ（ネット）２５６が取付けられている。
【００１８】
３．保持体
主に、図４〜図７を用いて説明する。
保持体５は、上述のように、少なくとも、支持部材６、固定部材７及び防振手段８を備える。なお、支持部材６は、器具本体２の枠体ユニット２５の連結板２５１と一体化することも可能であり、この場合、支持部材６は、一体化した連結板により構成するとしてもよいし、一体化した連結板の一部として構成してもよい。
【００１９】
（１）支持部材
支持部材６は、図１に示すように、第１方向に間隔をおいて２個あり、器具本体２の第１方向の両端に固定される。換言すると、支持部材６は、器具本体２の長手方向（第１方向）の両端にある一対の連結板２５１と連結される。
支持部材６は、例えば、金属板をプレス加工して構成されたり、樹脂材料を射出成形又は圧縮成形して構成されたりする。強度面を考慮すると金属材料が好ましい。
【００２０】
支持部材６は、図５に示すように、少なくとも、第１方向と直交する板状の器具側本体部６１と、器具側本体部６１における設置面側の端部で第１方向側に屈曲する板状の器具側屈曲部６２とを有する。
ここでの支持部材６は、器具側本体部６１における設置面と反対側の端部で設置面と反対側に延伸する器具側延伸部６３を有する。
ここでの支持部材６は、器具側本体部６１の端部にリブ部６４を有する。リブ部６４を他のリブ部と区別するために、器具側本体部側リブ部６４とする。ここでの支持部材６は、器具側屈曲部６２の端部にリブ部６５を有する。リブ部６５を他のリブ部と区別するために、器具側屈曲部側リブ部６５とする。
【００２１】
（１−１）器具側本体部
器具側本体部６１は、設置面側が開放する「Ｕ」字状をしている。換言すると、器具側本体部６１は、第１方向から見ると、第３方向に長い矩形状をし、設置面側に位置する辺の中央部分から器具本体２側に凹入する形状の開口６１ａを有する。なお、開口６１ａは、固定部材７の開口７１ａと区別するため、器具側開口６１ａとする。器具側開口６１ａは、防振手段８が支持部材６に取り付けられた際に、防振手段８が開口なしの器具側本体部６１と干渉する部位に設けられている。器具側開口６１ａは、図４の（ａ）や図７の（ｂ）に示すように、防振手段８のコイル部材８５の器具側開口６１ａへの進入を許容する。つまり、器具側開口６１ａはコイル部材８５より大きい。これにより、振動時にコイル部材８５と支持部材６とが干渉するのを防止すると共に支持部材６の軽量化を図ることができる。
【００２２】
（１−２）器具側屈曲部
器具側屈曲部６２は第１方向の内方側に屈曲する。第１方向の内方側は、第１方向に間隔をおいて配される一対の支持部材６の一方の支持部材６において、他方の支持部材６が存在する側である。つまり、一対の支持部材６の器具側屈曲部６２は互いに対向する向きに延伸している。これにより、保持体５の第１方向の寸法を小型化できる。
器具側屈曲部６２は、防振手段８の一方のコイル支持体を保持（固定）する機能を有する。ここでは、防振手段８の設置面側に位置するコイル支持体８１を保持する。器具側屈曲部６２の寸法は、コイル支持体８１を固定できるように構成されている。ここでは、器具側屈曲部６２はコイル支持体８１より大きい面積を有する。器具側屈曲部６２の第１方向の寸法は、コイル支持体８１の第１方向の寸法と略同じに構成されている。これにより、コイル支持体８１の第１方向の寸法を小型化できる。なお、略同じとは、コイル支持体８１の寸法に対して、８０〜１２０［％］に範囲内にあることをいう。
器具側屈曲部６２は、図６の（ａ）に示すように、防振手段８のコイル支持体８１を固定するための固定部分６２ａを有する。固定には、ねじ６６を利用しており、固定部分６２ａは、ねじ６６用の貫通孔により構成されている。なお、貫通孔は第３方向に間隔を置いて複数個（例えば２個）設けられている。固定部分６２ａは、第１方向から見ると、図７の（ａ）に示すように、器具側開口６１ａよりも第３方向の外方側であって器具側開口６１ａの近くに位置する。これにより、保持体５の第３方向の寸法を小さくできる。
【００２３】
（１−３）器具側延伸部
器具側延伸部６３は、図１に示すように、第１方向から見ると、器具本体２の枠体ユニット２５の連結部２５１ｅと重なるように、延伸している。器具側延伸部６３は、連結板２５１に連結する連結部分６３ａを含む。連結には、図１に示すように、ねじ（ボルト）２５５が利用され、連結部分６３ａは、図５に示すように、貫通孔により構成されている。ここでは、連結部分６３ａである貫通孔は、第２方向に間隔を置いて複数個（２個）ある。
【００２４】
（１−４）リブ部
器具側本体部側リブ部６４は、器具側本体部６１の第３方向の端部から第１方向の外方側へと延伸する。これにより、コイル部材８５と干渉することなく器具側本体部６１を補強でき、振動時の強度を確保できる。
器具側本体部側リブ部６４は、後述の設置側本体部側リブ部７４の第１方向の延伸方向と反対側に延伸している。これにより、地震により振動した場合でも、器具側本体部側リブ部６４と設置側本体部側リブ部７４ｂとが干渉するようなことはなく、振動力を効率よく吸収できる。
器具側本体部側リブ部６４の第１方向の寸法は、図７の（ｂ）に示すように、コイル部材８５における器具側本体部６１の器具側開口６１ａから第１方向の外方へと張り出している部分の寸法より大きい。これにより、防振手段８の周辺の第１方向の寸法を小さくできる。
器具側屈曲部側リブ部６５は、器具側屈曲部６２の第３方向の端部から第２方向の設置面と反対側に延伸する。これにより、器具側屈曲部６２を補強でき、振動時の強度を確保できる。また、防振手段８の周辺の第２方向の寸法を小さくできる。
器具側屈曲部側リブ部６５は、後述の設置側屈曲部側リブ部７５の第２方向の延伸方向と反対側に延伸している。換言すると、器具側屈曲部側リブ部６５は、設置側屈曲部側リブ部７５に向かって延伸している。これにより、器具側屈曲部側リブ部６５と設置側屈曲部側リブ部７５との間隔が小さくなり、コイル部材８５の旋回中心軸が存在する空間へ異物が進入するのを防止できる。
【００２５】
（２）固定部材
固定部材７は、図５に示すように、少なくとも、第１方向と直交する一対の板状の設置側本体部７１と、一対の設置側本体部７１を第１方向に連結する設置側連結部７２と、設置側本体部７１における設置面と反対側の端部で第１方向側に屈曲する板状の設置側屈曲部７３とを有する。
固定部材７は、換言すると、一対の支持部材６と連結される一対の連結部を構成する設置側本体部７１と設置側屈曲部７３とを有し、一対の設置側本体部７１が設置側連結部７２で一体に連結されている。
固定部材７は、例えば、金属板をプレス加工して構成されたり、樹脂材料を射出成形又は圧縮成形して構成されたりする。強度面を考慮すると金属材料が好ましい。
【００２６】
ここでの固定部材７は、設置側本体部７１の端部にリブ部７４を有する。リブ部７４を他のリブ部と区別するために、設置側本体部側リブ部７４とする。ここでの固定部材７は、設置側屈曲部７３の端部にリブ部７５を有する。リブ部７５を他のリブ部と区別するために、設置側屈曲部側リブ部７５とする。
【００２７】
（２−１）設置側本体部
設置側本体部７１は、器具本体２側が開放する「Ｕ」字状をしている。換言すると、設置側本体部７１は、第１方向から見ると、第３方向に長い矩形状をし、器具本体２側に位置する辺の中央部分から設置面側に凹入する形状の開口７１ａを有する。なお、開口７１ａは、器具側開口６１ａと区別するため、設置側開口７１ａとする。設置側開口７１ａは、防振手段８が固定部材７に取り付けられた際に、防振手段８が開口なしの設置側本体部７１と干渉する部位に設けられている。設置側開口７１ａは、図４の（ｂ）や図７（ｂ）に示すように、防振手段８のコイル部材８５の設置側開口７１ａへの進入を許容する。つまり、設置側開口７１ａはコイル部材８５より大きい。これにより、振動時にコイル部材８５と固定部材７とが干渉するのを防止すると共に固定部材７の軽量化を図ることができる。
【００２８】
（２−２）設置側連結部
設置側連結部７２は、図１に示すように、第１方向に長い矩形状部分７２ａと、矩形状部分７２ａの端部で設置側本体部７１の設置面側端部と連結する連結部分７２ｂとを有する。矩形状部分７２ａは、設置面に固定される部分であり、固定するための貫通孔７２ｃ等を有する。
設置側連結部７２は、矩形状部分７２ａの第３方向の両端部から第３方向を器具本体２側に屈曲（延伸）するリブ部分７２ｄを有する。なお、リブ部分７２ｄを他のリブ部と区別するために、設置側連結部側リブ部分７２ｄとする。これにより、矩形状部分７２ａの設置面への当接を妨げることなく補強でき、振動時の強度を確保できる。
【００２９】
（２−３）設置側屈曲部
設置側屈曲部７３は第１方向の外方側に屈曲する。つまり、一対の設置側屈曲部７３は互いに反対向きに延伸している。これにより、設置側連結部７２の第１方向の長さを短くできる。
設置側屈曲部７３は、防振手段８の他方のコイル支持体を保持（固定）する機能を有する。ここでは、防振手段８の設置面側に位置するコイル支持体８３を保持する。設置側屈曲部７３の寸法は、コイル支持体８３を固定できるように構成されている。ここでは、設置側屈曲部７３はコイル支持体８３より大きい面積を有する。設置側屈曲部７３の第１方向の寸法は、コイル支持体８３の第１方向の寸法と略同じに構成されている。これにより、コイル支持体８３の第１方向の寸法を小型化できる。なお、略同じとは、コイル支持体８３の寸法に対して、８０〜１２０［％］に範囲内にあることをいう。
設置側屈曲部７３は、防振手段８のコイル支持体８３を固定するための固定部分７３ａを有する。固定には、図６の（ａ）に示すようにねじ７７を利用しており、固定部分７３ａは、ねじ７７用の貫通孔により構成されている。なお、貫通孔は第３方向に間隔を置いて複数個（例えば２個）設けられている。固定部分７３ａは、設置側開口７１ａよりも第３方向の外方側であって設置側開口７１ａの近くに位置する。これにより、保持体５の第３方向の寸法を小さくできる。
【００３０】
（２−４）リブ部
設置側本体部側リブ部７４は、設置側本体部７１の第３方向の端部から第１方向の内方側へと延伸する。これにより、コイル部材８５と干渉することなく設置側本体部７１を補強でき、振動時の強度を確保できる。
設置側本体部側リブ部７４の第１方向の寸法は、図７の（ｂ）に示すように、コイル部材８５における設置側本体部７１の設置側開口７１ａから第１方向の内方へと張り出している部分の寸法より大きい。
設置側屈曲部側リブ部７５は、設置側屈曲部７３の第３方向の端部から第２方向の設置面側に延伸する。これにより、設置側屈曲部７３を補強でき、振動時の強度を確保できる。また、防振手段８の周辺の第２方向の寸法を小さくできる。
【００３１】
（３）防振手段
防振手段８は、一対のコイル支持体８１，８３と、一対のコイル支持体８１，８３の貫通孔を相互にワイヤが挿通してなる旋回状をするコイル部材８５とを備える。
コイル支持体８１は、設置面側に位置し、支持部材６の器具側屈曲部６２に固定される。コイル支持体８３は、器具本体２側に位置し、固定部材７の設置側屈曲部７３に固定される。コイル支持体８１とコイル支持体８３とは、同じ構成をし、上述のように配置位置が異なる。このため、コイル支持体８１，８３として説明する。
【００３２】
防振手段８は、器具本体２における電源ユニット２３（電源カバー２４１及び端子カバー２４３）よりも設置面側に位置している。これにより、地震による振動により、電源ユニット２３と保持体５とが干渉するようなことはない。また、器具本体２の重心位置が設置面から離れることで、重心を確保しやすくなり、地震の際の安定性を向上させることができる。
防振手段８は、コイル部材８５の第３方向の中心が、支持部材６と器具本体２との連結位置を通り且つ第２方向に延伸する仮想線上に設計上位置している。これにより、第３方向の重量バランスが良くなる。
【００３３】
（３−１）コイル支持体
コイル支持体８１，８３は、横断面が「コ」字状のコ字状部８１１，８３１と筒部８１３，８３３とを有する。
コ字状部８１１，８３１は、一対の延伸部分８１１ａ，８３１ａと、延伸部分８１１ａ，８３１ａの第２方向の端部の一方同士を連結する連結部分８１１ｂ，８３１ｂとを有し、いる。一対の延伸部分８１１ａ，８３１ａは、第３方向に間隔おいて貫通孔を複数個有する。
筒部８１３，８３３は、コ字状部８１１，８３１の一対の延伸部分８１１ａ，８３１ａの貫通孔に挿通する状態で、一対の延伸部分８１１ａ，８３１ａに設けられている。
【００３４】
コイル支持体８１，８３は第３方向に長い。コイル支持体８１，８３は、図６の（ａ）に示すように、第３方向に間隔をおいて他方のコイル支持体８３，８１に向かって延伸するボスを利用したねじ孔８１５，８３５を連結部分８１１ｂ，８３１ｂに有している。
ねじ孔８１５，８３５には、防振手段８を支持部材６や固定部材７に固定するためのねじ６６，７７が螺合する。これにより、コイル支持体８１，８３は、連結部分８１１ｂ，８３１ｂが支持部材６の器具側屈曲部６２や固定部材７の設置側屈曲部７３に当接する状態で、固定される。これにより、コイル支持体８１，８３を安定した状態で、固定できる。
【００３５】
（３−２）コイル部材
コイル部材８５は、コイル支持体８１，８３の一方の延伸部分８１１ａ，８３１ａの貫通孔、筒部８１３，８３３、他方の延伸部分８１１ａ，８３１ａの貫通孔をワイヤが挿通してなる。これにより、コイル支持体８１，８３の長手方向を旋回中心軸とする旋回形状のコイル部材８５が形成される。換言すると、防振手段８のコイル部材８５の旋回中心軸が第３方向に延伸する。なお、コイル部材８５は第３方向から見る（図７の（ｂ）である）と、第１方向に長い長円状をしている。
コイル部材８５は、使用状態において、第３方向から見たときに、コイル部材８５に第２方向の圧縮負荷が作用するように、支持部材６と固定部材７とに固定されている。
【００３６】
以上、各実施形態を説明したが、この実施形態に限られるものではなく、例えば、以下のような変形例であってもよい。また、実施形態と変形例、変形例同士を組み合わせたものであってもよい。
また、実施形態や変形例に記載していていない例や、要旨を逸脱しない範囲の設計変更があっても本発明に含まれる。
【００３７】
＜変形例＞
（１）器具本体の構成
実施形態の器具本体（回路支持板２３７及び放熱板２１６）２は矩形状をしていたが、他の形状、例えば方形状であってもよい。また、連結板２５１は矩形状の回路支持板２３７と放熱板２１６との短辺側の端部）同士を連結しているが、長辺側の端部同士を連結してもよい。
【００３８】
（２）保持体
実施形態では１個の器具本体２に１つの保持体５が設けられているが、例えば、２個の器具本体２の連結板２５１同士が第２連結板により連結され、当該第２連結板に保持体５を取り付けるようにしてもよい。なお、器具本体２の数は２個に限定するものでなく、３以上の複数個であってもよい。また、器具本体２は、回路支持板２３７や放熱板２１６の短手方向に併設されているが、長手方向に並設されてもよいし、短手方向又は長手方向に３個以上並設されてもよいし、短手方向及び長手方向に複数個配されてもよい。
【００３９】
（３）開口
実施形態では、支持部材６及び固定部材７の両方に防振手段８用の開口６１ａ，７１ａを有しているが、支持部材及び固定部材の少なくとも一方に開口があれば、小型化を図ることができる。
実施形態の開口６１ａ，７１ａは、コイル部材８５の旋回中心軸が延伸する方向（第３方向）に長い矩形状をしているが、楕円、長円等の他の形状であってもよい。なお、開口は、設定した大きさの地震が発生した際に、支持部材や固定部材とコイル部材とが干渉しない大きさに設定されている。
実施形態では、開口６１ａ，７１ａを構成する端縁にリブが設けられていないが、リブを設けてもよい。
【００４０】
（４）支持部材
実施形態では、器具本体２の第１方向の両端の２箇所に支持部材６が設けられていたが、例えば、器具本体の第１方向の両端で第３方向の複数個所に支持部材を設けてもよいし、器具本体の第１方向と第３方向の複数個所、例えば、第１方向の両端と第３方向の両端の合計４箇所に支持部材を設けてもよい。３以上の複数の支持部材を設ける場合、固定部材は、支持部材の箇所に対応して複数の設置側本体部と設置側屈曲部を有し、複数の防振手段を介して連結される。
【００４１】
（５）コイル部材
実施形態のコイル部材８５は、ワイヤが一対のコイル支持体８１，８３の貫通孔を挿通しているが、例えば、コイル支持体８１，８３の一対の延伸部分８１１ａ，８３１ａを支持部材６の器具側屈曲部６２や固定部材７の設置側屈曲部７３に設けて、ワイヤを直接支持部材や固定部材に取り付けるようにしてもよい。
【００４２】
（６）第１方向
実施形態では、表側から見ると器具本体２は矩形状をし、当該矩形状の長手方向が第１方向であったが、器具本体２の短手方向が第１方向であってもよい。また、支持体が複数の方向で器具本体を支持する場合、少なくとも１つの方向を第１方向としてもよい。
【００４３】
（７）支持部材と固定部材との位置関係
実施形態の固定部材７の設置側本体部７１は、支持部材６の器具側本体部６１に対して第１方向の内方側に位置しているが、例えば、支持部材の器具側本体部が固定部材の設置側本体部の内方側に位置してもよい。この場合、設置側屈曲部は第１方向の内方側に屈曲し、器具側屈曲部は第１方向の外方側に屈曲する。
【００４４】
（８）器具側本体部と設置側本体部の形状
実施形態の器具側本体部６１と設置側本体部７１は、第３方向から見ると一直線状をしているが、例えば、段差状をしてもよいし、曲線状をしてもよい。但し、強度を考慮すると、第３方向から見た形状が一直線状であるのが好ましい。
【００４５】
（９）防振手段
実施形態の防振手段８では、コイル支持体８１，８３が第２方向に沿って配されていたが、例えば、コイル支持体が第１方向に沿って配されてもよい。この場合、第１方向と平行に配された設置側本体部及び／又は器具側本体部に開口が設けられ、第１方向と直交する第２方向の寸法を小さくできる。
【００４６】
（１０）リブ部
器具側本体部６１と設置側本体部７１の第３方向の寸法の差が大きい場合は、器具側本体部側リブ部と設置側本体部側リブ部は第１方向において対向する向きに延伸してもよい。
器具側本体部側リブ部６４と設置側本体部側リブ部７４は、第１方向において反対向きに延伸してもよい（実施形態である）。この場合、器具側本体部６１と設置側本体部７１の第３方向の寸法を略同じにしても、地震の際に第３方向に互いに干渉することはない。
実施形態の器具側屈曲部側リブ部６５と設置側屈曲部側リブ部７５は、第２方向において対向する向きに延伸しているが、第２方向において反対向きに延伸してもよい。
【００４７】
（１１）支持部材
実施形態では、器具本体２の連結板２５１と保持体５の支持部材６とを別体で構成して連結するようにしている。しかしながら、例えば、連結板と支持部材とを一体で構成してもよい。
支持部材６は、器具側本体部６１における第３方向の中間部から器具本体２側に延伸する器具側延伸部６３を有しているが、器具側本体部６１を第２方向の器具本体２側にそのまま延伸させて、器具本体との連結部分を形成してもよい。
【００４８】
（１２）本体部側リブ部と防振部材
実施形態の器具側本体部側リブ部６４と設置側本体部側リブ部７４は、図７の（ｂ）に示すように、第１方向にコイル部材８５よりも延伸しているが、コイル部材が第１方向に器具側本体部側リブ部と設置側本体部側リブ部との少なくとも一方より張り出してもよい。
【００４９】
（１３）本体部と防振部材との位置関係
実施形態の防振部材は、第３方向から見たときに、コイル部材８５の旋回中心軸が器具側本体部６１と設置側本体部７１との中央に位置するように、設けられている。しかしながら、旋回中心軸は、器具側本体部と設置側本体部との間にあればよく、中央に位置しなくてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１    照明装置
２    器具本体
５    保持体
６    支持部材
８    固定部材
９    コイル部材
６１ａ  器具側開口
７１ａ  設置側開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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