(57)【要約】【課題】引き上げ管の腐食部を、より簡易に、且つ、安全に補修することができる補修方法を提供する。【解決手段】引き上げ管の腐食部の補修方法であって、少なくとも腐食部を覆部材によって外部から覆う被覆工程と、覆部材を引き上げ管に位置決めしつつ、覆部材の縁端部に沿って覆部材の覆面と引き上げ管の被覆面との間の隙間を光硬化性樹脂で塞いで防水する防水工程と、少なくとも光硬化性樹脂を覆うように帯状部材を巻回して覆部材を引き上げ管に固定する固定工程を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
引き上げ管の腐食部の補修方法であって、
前記腐食部の錆を除去する除去工程と、
少なくとも前記腐食部を覆部材によって外部から覆う被覆工程と、
前記覆部材を前記引き上げ管に位置決めしつつ、前記覆部材の縁端部に沿って前記覆部材の覆面と前記引き上げ管の被覆面との間の隙間を光硬化性樹脂で塞いで防水する防水工程と、
少なくとも前記光硬化性樹脂を覆うように帯状部材を巻回して前記覆部材を前記引き上げ管に固定する固定工程と、
を備えることを特徴とする補修方法。
【請求項２】
前記被覆工程の前に、更に、前記覆部材の覆面と該覆面による前記引き上げ管の被覆面との接触を妨げるプライマを設ける工程を有する、請求項１に記載の補修方法。
【請求項３】
前記覆部材の覆面に弾性部材を設けた、請求項１又は２に記載の補修方法。
【請求項４】
前記覆部材は、前記引き上げ管の周囲に取り付けられて前記引き上げ管の全周を取り巻く複数の覆片の組から成り、該複数の前記覆片のそれぞれに、前記引き上げ管の周囲に取り付けられたときに他の覆片と互いに係止される係止部が設けられており、
前記防水工程は、前記係止部同士の間の隙間を前記光硬化性樹脂で塞いで防水することを含む、請求項１乃至３のいずれかに記載の補修方法。
【請求項５】
前記隙間を塞ぐ前記光硬化性樹脂は、約２ｍｍ〜約３ｍｍの厚みで設ける、前記１乃至４のいずれかに記載の補修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引き上げ管の腐食部の補修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地下線路と架空線路を結ぶ通信ケーブルを保護、収容するために「引き上げ管」と呼ばれる、鋼管が利用されている。引き上げ管は、電信柱の側部に設置されるものであって、防食処理が施されているものの、海岸が近く塩害の影響を受けるような腐食地域では他の設備と同様に鋼管が腐食する事例が多く見られている。また、引き上げ管の継ぎ手や地際など雨水が溜まりやすい箇所は腐食が進行し易く、腐食劣化による孔空きが散見されるようになっている。更に、腐食により、鋼管の強度が失われ、引き上げ管の損傷に繋がる危険性も生じている。
【０００３】
腐食によって孔空き等が発生した場合、部分的な補修が施されるが、最も代表的な補修工法として、非特許文献１等に開示されている「半割管工法」がある。この半割管工法は、内部に設置されたケーブルを取り出すことなしに、腐食部を補修できる工法であり、引き上げ管の劣化箇所を専用工具で縦割りに切断、除去し、その後、半分に割った鋼管（半割りタイプの管）２つを専用クリップで固定することにより、切除、除去した部分を被覆する工程が含まれる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「全国の現場で役立つ通信設備のトラブル  Ｑ＆Ａ」、第３版、ＮＴＴ東日本  技術協力センタ編、電気通信信協会、第５０８〜５１０頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この従来の半割りタイプの管を用いる半割管工法では、引き上げ管の劣化箇所を切断、除去する際にケーブルを損傷する可能性があり、熟練工による施工が必要で、作業には半日程度の時間がかかるため、稼働コストに課題があった。また、割り管に溶融亜鉛メッキと有機ライニングの二重防食を施しているため、材料費も高価であった。
【０００６】
本発明は、このような従来技術における問題点を解決するためになされたものであり、引き上げ管の切断を不要として、引き上げ管内部のケーブル損傷の危険性を少なくし、サービス停止のリスクを避けること、また、引き上げ管の腐食部等の切断を不要として作業に高度なスキルが要求されないようにすること、かつ短時間で補修することを可能として、補修コストの削減を図ること、更に、使用される材料費を安価にすることができる補修方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明の一態様による引き上げ管の腐食部の補修方法であって、引き上げ管の腐食部の補修方法であって、前記腐食部の錆を除去する除去工程と、少なくとも前記腐食部を覆部材によって外部から覆う被覆工程と、前記覆部材を前記引き上げ管に位置決めしつつ、前記覆部材の縁端部に沿って前記覆部材の覆面と前記引き上げ管の被覆面との間の隙間を光硬化性樹脂で塞いで防水する防水工程と、少なくとも前記光硬化性樹脂を覆うように帯状部材を巻回して前記覆部材を前記引き上げ管に固定する固定工程と、を備えることを特徴として有する。尚、これらの工程では、プライマを設ける工程は省略されている。
【０００８】
上記態様の補修方法において、前記被覆工程の前に、更に、前記覆部材の覆面と該覆面による前記引き上げ管の被覆面との接触を妨げるプライマを設ける工程を有してもよい。
【０００９】
また、上記態様の補修方法において、前記覆部材の覆面に弾性部材を設けてもよい。
【００１０】
更に、上記態様の補修方法において、前記覆部材は、前記引き上げ管の周囲に取り付けられて前記引き上げ管の全周を取り巻く複数の覆片の組から成り、該複数の前記覆片のそれぞれに、前記引き上げ管の周囲に取り付けられたときに他の覆片と互いに係止される係止部が設けられており、前記防水工程は、前記係止部同士の間の隙間を前記光硬化性樹脂で塞いで防水することを含むものであってもよい。
【００１１】
更にまた、上記態様の補修方法において、前記隙間を塞ぐ前記光硬化性樹脂は、約２ｍｍ〜約３ｍｍの厚みで設けるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、引き上げ管の腐食部を、より簡易に、且つ、安全に補修することができる補修方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態による引き上げ管の腐食部の補修方法を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の好適な一つの実施形態について説明する。説明の便宜のため好適な実施形態のみを示すが、勿論、これによって本発明を限定しようとするものではない。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態による引き上げ管の腐食部の補修方法を示す概略図である。引き上げ管１は、鉄鋼製であって、内部にケーブルを保持するための空間１１を有する。ここでは、例えば、引き上げ管１の中途部分１５が腐食しているものと仮定して説明する。
【００１６】
補修に際し、先ず、図１の（ａ）に示すように、引き上げ管１の腐食部１５とその周縁を含む領域１５Ａに防食処理を施す。防食処理には、例えば、腐食部１５等における錆の除去と、錆安定型防錆剤２１の塗布の少なくとも２つの処理が含まれる。腐食部１５等における錆、例えば、浮錆（層状錆）は、金ブラシやサンドペーパー（120番程度）等を用いて剥がし落とす。残った錆は、乾いたウエス等で除去してもよい。錆を除去した後、刷毛を用いる等して防錆剤２１を塗布する。防錆剤２１としては、例えば、湿気硬化型のウレタン系防錆剤を用いることができる。防錆剤を塗布した後は、各防錆剤について推奨されている時間以上放置する。
【００１７】
次いで、図１の（ｂ）に示すように、腐食部１５とその周縁を、覆部材２０によって外部から覆う。この際、鋼管の継ぎ手部分等、予め補修箇所に沿うように、覆部材２０に曲げ加工を施しておく。覆部材２０は、錆に強い、例えば、ステンレス鋼製のものを使用する。覆部材２０は、複数の、ここでは、２個の覆片２０Ａ、２０Ｂ、例えば、従来の「半割管工法」でも使用されていた半割りタイプの管の組から成るものであってもよい。各覆片２０Ａ、２０Ｂの、腐食部１５等を覆う側の面、即ち、覆面２０ａは、引き上げ管１の横断面において弧状を成すように変形されている。これら覆片２０Ａ、２０Ｂは、引き上げ管１の周囲に取付けられて、該引き上げ管の全周を完全に取り巻く。
【００１８】
防食処理を施した引き上げ管１の外面１Ａのうち、覆部材２０の覆面２０ａによって覆われる面、即ち、被覆面１０ａに、例えば光硬化性樹脂５によって形成された内プライマのような介在物を設けてもよい。内プライマとしての光硬化性樹脂５は、被覆面１０ａに塗布した後、可能な限り隙間なく、且つ、ヘラ等を用いて可能な限り平らにならし、その後に、光を照射することにより硬化させる。内プライマを設けることにより、ステンレス鋼製の覆部材２０の覆面２０ａと、鉄鋼製の引き上げ管１の被覆面１０ａとの間の、異種金属接触による腐食を効果的に防止又は抑制することができる。但し、本方法においては、内プライマは必ずしも必要なものではなく、省略することもできる。内プライマを省略した場合、当然のことながら、補修時間は短縮され、また、補修コストは低減される。このように内プライマを省略することができる点は、本発明者が、内プライマの有無による影響を評価した結果として初めて明らかとなった事項である。評価方法の詳細については後述するが、従来は、内プライマは当然に設けるべきとの認識の下、たとえ当業者の間でもこれを省略してみよう等と全く考える余地はなかった。故に、内プライマを省略した本工法は、本発明者が鋭意研究を重ねた結果として初めて明らかにした大きな特徴部分である。とはいうものの、異種金属接触腐食は、特異的な条件で急激に進行する可能性があるため、安全性を高めるという点からは、従来同様に、内プライマを設けるのが好ましい。更に、覆部材２０の覆面２０ａと、引き上げ管１の被覆面１０ａとの間の密着性を高めて、水の浸入をより確実に防ぐため、また、覆面２０ａや被覆面１０ａの凹凸を許容するため、覆部材２０の覆面２０ａに一様な厚みを有する弾性部材２６を設けてもよい。弾性部材２６としては、クッション性及び厚みを有するものとし、例えば、引き上げ管の厚みを考慮して、厚み４ｍｍ程度のウレタンを用いることができる。
【００１９】
内プライマとしての光硬化性樹脂には、例えば、紫外線によって硬化する紫外線硬化樹脂を用いることができる。紫外線は、自然光に含まれるものであってもよく、この場合には、特別な機器を用いずに、自然光で硬化させることができる。照射光の推奨時間や強さ等は、各製品の推奨時間等とするが、例えば、日陰等では、硬化を促進させるため、投光器（ブラックライト）等を用いるのが好ましい。
【００２０】
腐食部１５とその周縁を覆う覆部材２０、更に言えば、覆部材２０の覆片２０Ａ、２０Ｂは、引き上げ管１に対して固定される前、又は、固定する際に、図１の（ｃ）に示すように、引き上げ管（１）に対して位置決め（仮止め）される。位置決めは、ユーザ自身が手で押さえることによって行うこともできるが、覆片２０Ａ、２０Ｂそれぞれの対向する側縁部に、例えば凹凸状の係止部２５を設けて、これらの係止部２５を利用して位置決めしてもよい。引き上げ管の周囲に取り付けられたときに、係止部２５は、他の覆片の係止部と、例えば噛み合わされることによって、互いに係止され、そこに位置決めされる。更に、この場合には、同時に固定もされる。係止部２５は、このように、互いに噛み合わされたときに、引き上げ管の周囲に位置決めされる形状を有していれば足り、更に、互いに固定されるものであってもよい。この場合、接着剤等を不要とすることができる。また、係止部２５は互いに噛み合わされたときに、それらの噛み合わせ部分の隙間をより完全に塞ぐことができる相補形状を有しているのが好ましい。これにより、係止部２５の噛み合わせを通じて、水の浸入をより効果的に防ぐこともできる。尚、係止部２５に代えて、接着剤や結束バンド２３を用いて位置決めや固定を行ってもよい。更に、位置決め等をより確実に行うため、これらの様々な手段を組み合わせてもよい。
【００２１】
次いで、図１の（ｄ）に示すように、覆部材２０の縁端部「α」に沿って、覆部材２０の覆面２０ａと引き上げ管１０の被覆面１０ａとの間に生じた隙間「α’」を外プライマとしての光硬化性樹脂６で充填することにより隙間への水の浸入を抑制し、補修後の再度の腐食を防止する。光硬化性樹脂６には、内プライマで用いた光硬化性樹脂５と同じ光硬化性樹脂を用いることができる。光硬化性樹脂５と同様に、光硬化性樹脂６もまた、所定部分への塗布後に、ヘラ等を用いて可能な限り平らにならした後、光を照射することにより硬化させる。但し、外プライマとしての光硬化性樹脂６は、異種金属接触の防止を主な目的として付与される光硬化性樹脂５と異なり、防水を主たる目的として付与するものであるため、覆部材２０の覆面２０ａと引き上げ管１０の被覆面１０ａとの間に生じた隙間を完全に塞ぐよう、光硬化性樹脂５よりもより慎重に塗布する必要がある。この場合、覆部材２０の覆片２０Ａ、２０Ｂに設けた係止部２５の側端部同士の間に生じた隙間「β」、及び、覆片２０Ａ、２０Ｂの上下端部と引き上げ管１０の被覆面１０ａとの間に生じた隙間も、同様に、慎重に且つ完全に塞ぐ。光硬化性樹脂６を用いて、これらの隙間を確実に塞いで防水することにより、前述した内プライマを不要とすることができる。本方法で用いられる光硬化性樹脂は、従来はおおよそ１ｍｍ程度の厚みで塗布すれば水の浸入を十分に防ぐことができると考えられてきたが、本願では、水の浸入を確実に防止するため、また、樹脂を塗布する際にムラが生じることを考慮して、約２ｍｍ以上の厚みとする。但し、あまりに厚すぎると硬化に時間がかかりすぎてしまうため、約３ｍｍ以下とする必要がある。防水を確実にするため、光硬化性樹脂６は、隙間の周辺にも付与するのが好ましい。
【００２２】
最後に、図１の（ｅ）に示すように、光硬化性樹脂６及びその周縁６Ａの全体を覆うように、グラスファイバー製テープのような補修用のテープ等の帯状部材７を巻回して、覆部材２０を引き上げ管１に固定する。使用する固定部材７は、防水性のものが好ましい。例えば、ウレタン系の水硬化型樹脂を含浸させたガラス繊維を用いることができる。また、本方法は、内プライマを省略することができる構成であるため、水の浸入をより確実に防ぐために、固定部材７は、従来のものよりもより密着性を高めたものが好ましい。固定部材７として補修テープを用いる場合には、緩みが無いように補修テープを引っ張りながら巻き付ける。
【００２３】
これら（ａ）乃至（ｅ）の工程を含む本発明による補修方法によれば、引き上げ管を切断することが不要になるため、ケーブルを損傷する危険性はほぼなくなり、サービス停止のリスクを避けることができる。また、引き上げ管の腐食部等の切断作業を伴わないため、作業には高度なスキルは要求されず、かつ短時間で補修することが可能であるため、補修コストの低減も期待される。更に、材料は基本的に市販品の組み合わせのため誰でも入手しやすいという利点もある。
【００２４】
＜耐久性の評価＞
本発明による補修方法を用いて補修を行った引き上げ管につき、水の浸入等に起因する再度の腐食劣化等の問題が発生しないか検証するため、耐久性の評価を行った。評価項目は、実環境導入時の耐久性を判断するために必要な、腐食、紫外線、温度変化に関するものとした。ここで、腐食は、防食能力に関連し、紫外線及び温度変化は、耐候性に関連する。  
【００２５】
覆部材として、管状のものの他、装置、手法の制約から、板状のものを用意した。便宜上、紫外線、及び、温度変化については、板状の覆部材、より具体的には、１５０×７０×３．２ｍｍの板状の鋼板を用いた。紫外線や雨などによって補修テープが剥がれると引上げ管内部に水分が浸入し補修箇所の腐食に繋がる可能性があるため、補修テープの劣化特性を評価するため、鋼板に補修テープを巻付け、試験を実施した。一方、腐食、及び、温度変化については、管状の覆部材、即ち、ステンレス鋼板を直径８９ｍｍを有する円弧状に曲げて用いた。これらを、腐食部を補修するための覆部材として用い、上記（ａ）乃至（ｅ）の工程を含む本発明による補修方法により補修した試験体を用意した。より具体的には、覆部材２０として、ここでは１個のステンレス製覆片２０Ａを用い、この覆部材２０によって、腐食部１５とその周縁を完全に覆った。腐食部１５等に対する覆部材２０の固定には、市販の結束バンド２３を用いた。更に、腐食部１５に覆片を固定する前に、異種金属接触を防止する内プライマを塗布、硬化させた。帯状部材７としては、グラスファイバー製テープを用いた。
【００２６】
１．腐食
ＪＩＳ  Ｚ  ２３７１に準じて、管状の覆部材を用いた試験体につき塩水噴霧試験を２０００時間まで行った。目視確認を行ったところ、２０００時間実施後に初めて僅かに赤錆の発生が確認されたが、８００時間実施後においては、補修箇所に発錆、減肉等の現象は認められなかった（更に言えば、黒錆の発生は見られたが、錆は安定した状態にあった）。尚、この試験結果は、従来の半割管工法と同様のものである。
よって、腐食に関しては、従来の半割管工法における評価基準において、少なくとも塩水噴霧試験２０００時間で劣化がないことが明らかとなった。
【００２７】
２．紫外線
（１）紫外線照射、ぬれ、及び乾燥の３工程を１サイクルとして、当該サイクルを９３サイクル（８３７時間）行った、板状の覆部材を用いた試験体につき、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−７（プルオフ法）に準じて付着力試験を行った。この結果、８３７時間後の試験体についても、付着力は初期値の５０%以上で、十分な付着力が維持されていた。
（２）また、当該板状試験体につき目視試験を行ったところ、８３７時間後であっても、補修テープに劣化等の現象は認められなかった。
（３）よって、紫外線に関しては、少なくとも３７サイクル（８３７時間）で劣化がないことが実証された。
【００２８】
３．温度変化
管状の覆部材を用いた試験体、及び、板状の覆部材を用いた試験体の各々につき、−３０〜＋７０度の温度変化を１００サイクル（１２００時間）繰り返した。
その後、上記ヒートサイクルを与えた管状の覆部材を用いた試験体について目視試験を行ったところ、補修箇所に劣化等の現象は認められなかった。
また、上記ヒートサイクルを与えた板状の覆部材を用いた試験体について、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−７に準じて、付着力試験を行ったところ、１２００時間後の試験体についても付着力は初期値の５０%以上で、十分な付着力が維持されていた。
よって、温度変化に関しては、少なくともヒートサイクル試験１２００時間で劣化がないことが実証された。
【００２９】
４．まとめ
腐食、紫外線、温度変化の全てに関して、本発明による補修方法を用いて補修を行った引き上げ管については、新たな補修工法を適用した管路では、促進耐候性試験８３７時間、ヒートサイクル試験１２００時間、塩水噴霧試験２０００時間で劣化がないことを確認した。
【００３０】
＜内プライマの有無による影響評価＞
内プライマを設けない場合の影響を評価するため、（１）外プライマを設け内プライマを省略した試験体、（２）内プライマを設け外プライマを省略した試験体、及び（３）内プライマと外プライマの双方を省略した試験体の３種類を用意した。
これら３種類の試験体につき、ＪＩＳ  Ｚ  ２３７１に準じて、上記と同様の腐食試験を行った。
【００３１】
目視確認を行ったところ、
（１）外プライマを設け内プライマを省略した試験体では、２０００時間実施後に初めて赤錆の発生が確認されたが、８００時間実施後においては、補修箇所に発錆、減肉等の現象は認められなかった。この結果、内プライマを省略した場合でも、少なくとも塩水噴霧試験２０００時間で劣化がないことが明らかとなった。
（２）内プライマを設け外プライマを省略した試験体では、２０００時間実施後、浮錆が全面に認められた。この結果、外プライマを省略した場合には、腐食に大きな影響を与えることが、逆に言えば、外プライマによって水の浸入を防止することが、腐食の抑制に効果を発揮することが明らかとなった。
（３）内プライマと外プライマの双方を省略した試験体では、２０００時間実施後、減肉し、激しく腐食が進行していた。
（４）この結果、内プライマの有無に拘らず、外プライマを省略した場合には、腐食に大きな影響を与えることが、逆に言えば、外プライマによって水の浸入を防止することが、腐食の抑制に効果を発揮することが明らかとなった。
【００３２】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるわけではなく、その他種々の変更が可能である。
例えば、上の実施形態では、防食処理、更に言えば、防食処理に含まれる、防錆剤２１の塗布を、図１の（ｂ）の工程前の、図１の（ａ）の工程において、行っているが、これを、図１の（ｂ）の工程において行うこともできる。一例として、覆部材２０の覆面２０ａに防錆剤２２を設けることもでき、例えば、覆面２０ａに弾性部材２６を設けている場合には、この弾性部材２６に、液状の防錆剤２１Ａを予め付与しておき、腐食部１５とその周縁を覆部材２０によって外部から覆うのと同時に、防錆剤を塗布してもよい。この方法によれば、工程をより簡易化することができる。勿論、防食効果をより高めるために、図１の（ａ）及び（ｂ）の工程の双方において防錆剤を塗布してもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１  引き上げ管
１Ａ  外面
５  光硬化性樹脂（内プライマ）
６  光硬化性樹脂（外プライマ）
７  固定部材
１０ａ  被覆面
１５  腐食部
２０  覆部材
２１  防錆剤
２５  係止部
α  縁端部
α’  隙間
【図１】
2020143761.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月22日(2020.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引き上げ管の腐食部の補修方法であって、
前記腐食部の錆を除去する除去工程と、
少なくとも前記腐食部を覆部材によって外部から覆う被覆工程と、
前記覆部材を前記引き上げ管に位置決めしつつ、前記覆部材の覆面と前記引き上げ管の被覆面との間に生じた隙間を、光硬化樹脂で充填して防水する防水工程と、
少なくとも前記光硬化樹脂を覆うように帯状部材を緩みがないように引っ張りながら巻回して前記覆部材を前記引き上げ管に固定する固定工程と、を備え
前記防水工程は、前記覆部材の縁端部に沿って前記隙間の周辺に、２ｍｍ〜３ｍｍの厚みで前記光硬化樹脂を塗布することで、前記隙間を塞いで防水すること
を特徴とする補修方法。
【請求項２】
前記覆部材の覆面に、クッション性および４ｍｍの厚みを有する弾性部材を設け、
前記弾性部材には、液状の防錆剤が予め付与されている請求項１に記載の補修方法。
【請求項３】
前記覆部材は、前記引き上げ管の周囲に取り付けられて前記引き上げ管の全周を取り巻く複数の覆片の組から成り、該複数の前記覆片のそれぞれに、前記引き上げ管の周囲に取り付けられたときに他の覆片と互いに係止される係止部が設けられており、前記係止部は、かみ合わせ部分の隙間を塞ぐための相補形状を有し、
前記防水工程は、前記係止部同士の間の隙間を前記光硬化樹脂で塞いで防水することを含む、請求項１または２に記載の補修方法。