(57)【要約】【課題】監視カメラの利用者のニーズに応じて低コスト且つ取り扱い性を向上させながら監視カメラの遮蔽をいつで任意に行い、監視カメラの利用者のストレス及び経済的な負担の軽減を図る。【解決手段】監視カメラ１１のカメラカバー１は、室内の天井部１０に備えられた既存の監視カメラ１１を遮蔽するカメラカバーであって、台座部２、収容部３、遮蔽扉４及び一対の連結具５を備える。台座部２は、監視カメラ１１を囲んだ状態で天井部１０に取り付け可能となっている。収容部３は、台座部２に取り付けられた状態で監視カメラ１１を開放可能に収容する。遮蔽扉４は、収容部３に収容可能に台座部２に支持された状態で外部からの押圧により監視カメラ１１の遮蔽及び開放を可能とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井部に備えられた監視カメラを遮蔽するカメラカバーであって、
前記監視カメラを囲んだ状態で前記天井部に取り付け可能な台座部と、
この台座部に取り付けられた状態で前記監視カメラを開放可能に収容する収容部と、
この収容部に収容可能に前記台座部に支持された状態で外部からの押圧により前記監視カメラを遮蔽及び開放する遮蔽扉と、
を備えたことを特徴とするカメラカバー。
【請求項２】
前記遮蔽扉の下方からの押圧により当該遮蔽扉の縁部と前記台座部とを連結及び脱離させる一対の連結具を備えたことを特徴とする請求項１に記載のカメラカバー。
【請求項３】
前記収容部には、前記遮蔽扉により閉となることが可能な開口部が形成され、
前記遮蔽扉は、前記台座部にて回動可能に支持されたことを特徴とする請求項１または２に記載のカメラカバー。
【請求項４】
前記開口部が開となるように前記遮蔽扉の回動を付勢する付勢部材と、
前記付勢された回動を減速させる回転減速部と
をさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載のカメラカバー。
【請求項５】
前記収容部には、前記台座部に対する取り付けの位置決め孔が形成されたことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のカメラカバー。
【請求項６】
前記遮蔽扉の頂上部は、略水平に形成されたことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のカメラカバー。
【請求項７】
前記台座部の周縁部には、この周縁部に沿う長孔状の取り付け孔が形成されたことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のカメラカバー。
【請求項８】
前記台座部の縁部には、前記遮蔽扉が前記収容部に収容された際に当該遮蔽扉を制止する制止部が備えられたことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のカメラカバー。
【請求項９】
前記遮蔽扉の縁部には、前記監視カメラを遮蔽させる際に押圧を受ける受動部が設けられたことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のカメラカバー。
【請求項１０】
前記遮蔽扉は、前記監視カメラを開放させる際に押圧を受ける操作部を備えたことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のカメラカバー。
【請求項１１】
前記収容部の頂上部には、前記遮蔽扉を操作する開閉操作具と磁気接触可能な第一磁石部が備えられたことを特徴とする請求項１０に記載のカメラカバー。
【請求項１２】
前記操作部は、前記開閉操作具と磁気接触可能な磁石から成ることを特徴とする請求項１１に記載のカメラカバー。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載のカメラカバーの開閉操作具であって、
前記第一磁石部と磁気接触可能な操作金具を備えたことを特徴とする開閉操作具。
【請求項１４】
前記操作金具の先端部には、前記操作部を押圧する押圧部位が形成されたことを特徴とする請求項１３に記載の開閉操作具。
【請求項１５】
前記操作金具は、前記遮蔽扉の操作時に前記第一磁石部と対向しない面において、前記第一磁石部と磁気的に反発する第二磁石部が備えたことを特徴とする請求項１３または１４に記載の開閉操作具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視カメラを遮蔽するカメラカバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、病院や福祉施設等の施設においては、施設の利用者の安全管理のために、監視カメラが施設内に設置されている。一方、利用者は、監視カメラの撮影により、自身のプライバシーが侵害されるのではないかという不安を抱くことがある。この場合、監視カメラの電源を停止させて撮影が行われないようにすればよいのであるが、監視カメラは電源が停止していることが外観から判断できないので、利用者の不安は払拭されない。
【０００３】
このような不安を解消すべく、例えば、特許文献１のような監視カメラ装置は、撮影を行なわない場合にカメラの本体を遮蔽することが可能な開閉カバーを備えることにより、利用者はプライバシーが侵害されていないことを認識できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２２２１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の監視カメラは、カメラ本体が開閉カバーにより遮蔽が可能となっているので、プライバシーが侵害されるのではないかという利用者の不安は軽減される。
【０００６】
しかしながら、前記開閉カバーは電気制御により開閉するものなので、開閉カバーの部品点数が多くなると共に前記開閉のために電源が必須となる。それゆえに、監視カメラの初期コスト及び維持管理コストが高くなり、利用者にとっては経済的な負担となる。また、前記開閉カバーは前記カメラの付属部品であるので、カメラカバーを備えていない既存の監視カメラに容易には適用できない。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑み、監視カメラの利用者のニーズに応じて低コスト且つ取り扱い性を向上させながら、監視カメラの遮蔽をいつでも任意に行い、監視カメラの利用者のストレス及び経済的な負担の軽減を図ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本発明の一態様は、天井部に備えられた監視カメラを遮蔽するカメラカバーであって、前記監視カメラを囲んだ状態で前記天井部に取り付け可能な台座部と、この台座部に取り付けられた状態で前記監視カメラを開放可能に収容する収容部と、この収容部に収容可能に前記台座部に支持された状態で外部からの押圧により前記監視カメラを遮蔽及び開放する遮蔽扉と、を備える。
【０００９】
本発明の一態様は、前記カメラカバーにおいて、前記遮蔽扉の下方からの押圧により当該遮蔽扉の縁部と前記台座部とを連結及び脱離させる一対の連結具を備える。
【００１０】
本発明の一態様は、前記カメラカバーにおいて、前記収容部には、前記遮蔽扉により閉となることが可能な開口部が形成され、前記遮蔽扉は、前記台座部にて回動可能に支持さている。
【００１１】
本発明の一態様は、前記カメラカバーにおいて、前記開口部が開となるように前記遮蔽扉の回動を付勢する付勢部材と、前記付勢された回動を減速させる回転減速部とをさらに備える。
【００１２】
本発明の一態様は、前記カメラカバーにおいて、前記収容部には、前記台座部に対する取り付けの位置決め孔が形成されている。
【００１３】
本発明の一態様は、前記カメラカバーにおいて、前記遮蔽扉の頂上部は、略水平に形成されている。
【００１４】
本発明の一態様は、前記カメラカバーにおいて、前記台座部の周縁部には、この周縁部に沿う長孔状の取り付け孔が形成されている。
【００１５】
本発明の一態様は、前記カメラカバーにおいて、前記台座部の縁部には、前記遮蔽扉が前記収容部に収容された際に当該遮蔽扉を制止する制止部が備えられている。
【００１６】
本発明の一態様は、前記カメラカバーにおいて、前記遮蔽扉の縁部には、前記監視カメラを遮蔽させる際に押圧を受ける受動部が設けられている。
【００１７】
本発明の一態様は、前記カメラカバーにおいて、前記遮蔽扉は、前記監視カメラを開放させる際に押圧を受ける操作部を備える。
【００１８】
本発明の一態様は、前記収容部の頂上部には、前記遮蔽扉を操作する開閉操作具と磁気接触可能な第一磁石部が備えられている。
【００１９】
本発明の一態様は、前記カメラカバーにおいて、前記操作部は、前記開閉操作具と磁気接触可能な磁石から成る。
【００２０】
本発明の一態様は、前記カメラカバーの開閉操作具であって、前記第一磁石部と磁気接触可能な操作金具を備える。
【００２１】
本発明の一態様は、前記開閉操作具において、前記操作金具の先端部には、前記操作部を押圧する押圧部位が形成されている。
【００２２】
本発明の一態様は、前記開閉操作具において、前記操作金具は、前記遮蔽扉の操作時に前記第一磁石部と対向しない面において、前記第一磁石部と磁気的に反発する第二磁石部が備えられている。
【発明の効果】
【００２３】
以上の本発明によれば、監視カメラの利用者のニーズに応じて低コスト且つ取り扱い性を向上させながらも監視カメラの遮蔽をいつでも任意に行えるので、監視カメラの利用者のストレス及び経済的な負担の軽減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態であるカメラカバーの側面図。
【図２】前記カメラカバーの正面図。
【図３】前記カメラカバーの底面図。
【図４】前記カメラカバーの取り扱いを説明した斜視図。
【図５】前記カメラカバーが開である場合の収容部並びに遮蔽扉の斜視図。
【図６】（ａ）は開閉操作棒の操作金具が収容部の第一磁石部と遮蔽扉の受動部との間に介在した状態を説明した縦断面図、（ｂ）は当該開閉操作棒によりカメラカバーが閉じた際の収容部並びに遮蔽扉の状態を説明した縦断面図、（ｃ）は当該開閉操作棒の平面図、（ｄ）は当該開閉操作棒による遮蔽扉の開操作を説明した縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【００２６】
図１に示された本実施形態のカメラカバー１は、図４に例示された室内の天井部１０のコーナー付近に配置された既存の監視カメラ１１を遮蔽するカメラカバーであって、台座部２、収容部３、遮蔽扉４及び一対の連結具５を備える。以下、台座部２、収容部３、遮蔽扉４及び連結具５の態様例について説明する。
【００２７】
（台座部２）
台座部２は、監視カメラ１１を囲んだ状態で天井部１０に取り付け可能となっている。
【００２８】
台座部２は、図３に例示されたように略ドーナツ板状の鋼材からなり、図１の監視カメラ１１の配置が可能な開口部２０が形成されている。前記鋼材としては、ステンレス鋼に例示される周知の鋼材が適用される。
【００２９】
台座部２の周縁部２１は、前記鋼材の加工により、収容部３に嵌め込まれる嵌め込み部２２と、遮蔽扉４を回動可能に支持する一対の第一支持部２３と、図１の位置決め突起部２９を支持する第二支持部２４と、連結具５を支持する第三支持部２５とを備える。
【００３０】
また、図１，３に示されたように、周縁部２１には、遮蔽扉４が収容部３に収容された際に遮蔽扉４の回動を制止する制止部２６が設けられている。制止部２６は、ウレタンゴムに例示される弾性部材により円柱状に形成され、ネジ等の固定具により台座部２の周縁部２１上に固定されている。
【００３１】
さらに、図３に示されたように、周縁部２１には、天井部１０に螺着される固定ネジ（図示省略）の取り付け孔２７が適宜に配置形成されている。取り付け孔２７は、台座部２の周方向に沿う円弧状の長孔状に形成され、この長孔の一端側には、取り付け孔２７の幅径よりも大径な円形孔２７１が形成されている。
【００３２】
また、同図に示されたように、周縁部２１には、収容部３を台座部２に固定させる固定ネジ（図示省略）の固定孔２８が形成されている。固定孔２８は、取り付け孔２７と同様に円弧状の長孔を成しているが、取り付け孔２７よりも短小に形成されている。
【００３３】
（収容部３）
収容部３は、図１，２に示されたように、台座部２に取り付けられた状態で監視カメラ１１を開放可能に収容する。
【００３４】
収容部３は、監視カメラ１１を開放させる一方で遮蔽扉４により閉鎖が可能な開口部３０が形成された略半球面状の鋼材からなる。前記鋼材としては、台座部２と同様にステンレス鋼に例示される周知の鋼材が適用される。尚、図１，２に示された開口部３０は、略４分の１球面状に開口されているが、本発明のカメラカバーの開口部は、監視カメラを開放可能であればよいので、図示の態様に限定されるものではない。
【００３５】
また、図１に示されたように、収容部３の頂上部３１は、略水平に形成されている。さらに、収容部３の縁部付近には、台座部２の位置決め突起部２９と嵌り合う位置決め孔３２が形成されている。
【００３６】
（遮蔽扉４）
遮蔽扉４は、図１に示されたように、収容部３に収容が可能である一方で、監視カメラ１１の遮蔽が可能となっている。特に、本態様の遮蔽扉４は、台座部２にて回動可能に支持された状態で収容部３の開口部２０を開閉させることにより、監視カメラ１１の開放及び遮蔽が可能となっている。
【００３７】
遮蔽扉４は、図１，２に示されたように、略４分の１球面状の鋼材からなる。この鋼材には、台座部２及び収容部３と同様にステンレス鋼に例示される周知の鋼材が適用される。また、遮蔽扉４の頂上部４１は、収容部３と同様に、略水平に形成されている。
【００３８】
また、遮蔽扉４は、図２に示された付勢部材６及び回転減速部７を介して、台座部２の一対の第一支持部２３において、図１に示されたＡの位置からＢの位置の至る９０°の範囲で回動可能に支持されている。
【００３９】
付勢部材６は、収容部３の開口部３０が閉から開の状態となるように遮蔽扉４を付勢させる。図２に示された付勢部材６には、例えば、鋏みバネ等の周知のバネが適用される。
【００４０】
回転減速部７は、付勢部材６により付勢された遮蔽扉４の回動を減速させる。回転減速部７としては、例えば、周知のロータリーダンパーが適用される。
【００４１】
（連結具５）
一対の連結具５は、遮蔽扉４に対する外部からの押圧により遮蔽扉４の縁部４０と台座部２とを連結及び脱離させる。図１に示されたように、一対の連結具５のうち、一方の連結具５は、図５に示された遮蔽扉４の縁部４０の中央部における内面に具備され、他方の連結具５は、図３に示された台座部２の第三支持部２５に支持されている。
【００４２】
一対の連結具５としては、例えば、周知のプッシュ型のラッチ機構により互いに着脱が可能なものが適用される。
【００４３】
尚、連結具５の操作性の向上のため、遮蔽扉４の縁部寄りの部位には、カメラカバー１の開閉操作を行う利用者により操作される開閉操作棒の押圧を受ける操作部４２が具備される。操作部４２は開閉操作棒の先端部との係合若しくは磁気接触により連結した状態で操作される。
【００４４】
開閉操作棒に磁気接触方式が採用された場合、当該開閉操作棒に対応した収容部３、遮蔽扉４の態様としては、図５に示された収容部３、遮蔽扉４が挙げられる。
【００４５】
同図の収容部３においては、頂上部３１の開口部３０（図１,２）に沿う中央部位に第一磁石部３３が具備されている。第一磁石部３３は、図６に例示された開閉操作棒８の先端付近の部位と磁気接触可能となっている。
【００４６】
一方、図１，５に示されたように、遮蔽扉４の縁部４０の中央部位には、カメラカバー１の閉操作時に開閉操作棒８の先端部の押圧を受ける受動部４３が縁部４０から外方方向に張り出して設けられている。
【００４７】
（開閉操作棒８）
図６に例示された開閉操作棒８は、磁気接触方式の開閉操作具である。開閉操作棒８は操作本体部８１及び操作金具８２を備える。操作本体部８１は利用者により操作される竿状の部材から成る。操作金具８２は、操作本体部８１の先端部に取り付けられる板状の鋼材から成り、収容部３の第一磁石部３３と磁気接触可能となっている。
【００４８】
操作金具８２は、カメラカバー１の開操作時に遮蔽扉４の操作部４２を押圧する一方でカメラカバー１の閉操作時に受動部４３を押圧する先端部を有する。また、この先端部には、カメラカバー１の開操作時に遮蔽扉４の操作部４２と当接してこの操作部４２を押圧する押圧部位８３が切り欠き形成されている。さらに、この操作金具８２は、遮蔽扉４の操作時に第一磁石部３３と対向しない面において、第一磁石部３３と磁気的に反発する第二磁石部８４を備える。
【００４９】
（カメラカバー１の取り扱い例）
図１〜４を参照しながらカメラカバー１の取り扱い例について説明する。ここでは、図４に示された室内の天井部１０のコーナー部に配置された既存の監視カメラ１１に適用されるカメラカバー１の取扱いについて説明する。
【００５０】
カメラカバー１の取り付け手順の一例について説明する。
【００５１】
先ず、図４に示された監視カメラ１１が台座部２の開口部２０の範囲に位置した状態で台座部２の周縁部２１が固定ネジにより天井部１０に取り付けられる。この取り付けの際には、前記固定ネジが、台座部２の取り付け孔２７の円形孔２７１に挿通された状態で、天井部１０に仮止めされる。次いで、台座部２を周方向に回転させて、台座部２の連結具５の位置が取り付け孔２７の全長の範囲で適宜に調整される。次いで、前記固定ネジが締め付けられ、さらに、固定孔２８に挿通された固定ネジが締め付けられることにより、台座部２が天井部１０に完全固定される。そして、台座部２の位置決め突起部２９と収容部３の位置決め孔３２とを嵌め合わせると、台座部２の嵌め込み部２２が収容部３に嵌り込み、監視カメラ１１が収容部３に収められ、天井部１０にカメラカバー１が取り付けられた状態となる。
【００５２】
以下にカメラカバー１の開閉操作例１，２について説明する。
【００５３】
（開閉操作例１）
図６の開閉操作棒８を用いてカメラカバー１を閉にする際には、同図（ａ）のように利用者による操作本体部８１の操作により操作金具８２をカメラカバー１の第一磁石部３３と受動部４３との間に介在させると、操作金具８２は第一磁石部３３と磁気接触する。これにより、カメラカバー１を開から閉にする際の遮蔽扉４に対する操作金具８２が位置決めされる。次いで、操作本体部８１の操作により操作金具８２が遮蔽扉４の受動部４３に宛がわれ、さらに、同図（ｂ）のように操作金具８２が天井部１０に向けて押上げられると、受動部４３は操作金具８２の押圧を受けて遮蔽扉４の縁部４０が矢印方向に回動して台座部２側に誘導される。そして、図１に示したように、遮蔽扉４側の連結具５が台座部２側の連結具５に当接すると、この両者の連結具５は連結し、収容部３の開口部３０は遮蔽扉４により閉となり、監視カメラ１１はカメラカバー１により遮蔽された状態となる。
【００５４】
開閉操作棒８を用いないでカメラカバー１を開にする際には、遮蔽扉４の頂上部４１若しくは操作部４２を下方から押圧すると、遮蔽扉４側の連結具５と台座部２側の連結具５とが脱離する。このとき、図１に示された遮蔽扉４は付勢部材６によりＡからＢの方向に付勢されて収容部３に収容される。そして、この収容部３に収容された遮蔽扉４が制止部２６により制止されると、収容部３の開口部３０は開となり、監視カメラ１１は開口部３０から開放された状態となる。
【００５５】
（開閉操作例２）
図６の開閉操作棒８を用いてカメラカバー１を閉にする際には、上述の開閉操作例１と同様の閉操作により、収容部３の開口部３０が遮蔽扉４により閉となり、監視カメラ１１がカメラカバー１により遮蔽される。
【００５６】
開閉操作棒８を用いてカメラカバー１を開にする際には、先ず、図６（ｃ）に示したように、操作本体部８１の操作により操作金具８２の押圧部位８３が遮蔽扉４の操作部４２に宛がわれる。次いで、この操作部４２が同図（ｄ）に示された矢印方向の操作金具８２の押圧を受けると、台座部２側の連結具５から遮蔽扉４側の連結具５が脱離する。このとき、図１に示された遮蔽扉４は、付勢部材６によりＡからＢの方向に付勢されて収容部３に収容され、制止部２６により制止する。これにより、収容部３の開口部３０は開となり、監視カメラ１１は開口部３０から開放された状態となる。
【００５７】
（本実施形態の効果）
カメラカバー１において、台座部２は監視カメラ１１を囲んだ状態で天井部１０に取り付け自在であるので、既存の監視カメラ１１に対して適用が可能となる。また、収容部３は、台座部２に取り付けられた状態で監視カメラ１１を開放可能に収容する。さらに、遮蔽扉４は収容部３に収容可能であると共に台座部２にて回動可能に支持されているので、収容部３の開口部３０から監視カメラ１１を開放可能に遮蔽する。特に、収容部３の開口部３０が遮蔽扉４により閉の状態となっているとき、利用者は監視カメラ１１が遮蔽扉４により遮蔽されていることを目視により確認できる。さらに、一対の連結具５は遮蔽扉４の下方からの押圧により遮蔽扉４と台座部２との連結及び脱離が可能であるので、電気的な制御を要することなく、遮蔽扉４の操作を容易に行える。
【００５８】
したがって、本態様のカメラカバー１によれば、監視カメラ１１の利用者のニーズに応じて低コスト且つ取り扱い性を向上させながら、監視カメラ１１の遮蔽をいつでも任意に行える。よって、監視カメラ１１の利用者のストレス及び経済的な負担の軽減が図られる。
【００５９】
また、収容部３の開口部３０が閉から開の状態となるように付勢部材６により付勢された遮蔽扉４は、回転減速部７により減速制御された状態で回動するので、遮蔽扉４の静粛及び円滑な動作が可能となる。
【００６０】
さらに、収容部３には、台座部２の位置決め突起部２９と嵌り合う位置決め孔３２が形成されているので、台座部２に対する収容部３の位置決めが容易となり、カメラカバー１の取り付け作業性が向上する。
【００６１】
そして、遮蔽扉４の頂上部４１は、略水平に形成されているので、遮蔽扉４の下方からの押圧を受け易くなり、遮蔽扉４の開操作を効率的に行える。
【００６２】
また、台座部２の周縁部２１において、取り付け孔２７が形成されたことにより、収容部３の開口部３０の方向をカメラカバー１の周方向に調整できるので、カメラカバー１の開口方向を任意に設定できる。
【００６３】
さらに、台座部２の周縁部２１には、付勢部材６により付勢された遮蔽扉４は制止部２６に当接支持されるので、カメラカバー１が開の状態となった場合に遮蔽扉４は収容部３に安定支持される。
【００６４】
そして、遮蔽扉４においては、監視カメラ１１を遮蔽から開放の状態にする際（遮蔽扉４を開操作する際）に、操作部４２は遮蔽扉４の下方から押圧を受けることできるので、カメラカバー１を開にする際の作業性が向上する。
【００６５】
また、遮蔽扉４の縁部においては、監視カメラ１１を開放から遮蔽の状態にする際（遮蔽扉４を閉操作する際）に、受動部４３は遮蔽扉４の下方から開閉操作棒８の押圧を受けることができるので、カメラカバー１を閉にする際の作業性が向上する。
【００６６】
さらに、収容部３の頂上部３１においては、前記遮蔽の状態にする際に供される開閉操作棒８が第一磁石部３３と磁気接触可能となるので、カメラカバー１を開から閉にする際の遮蔽扉４に対する操作金具８２の位置決めが容易となる。
【００６７】
また、図６（ａ）のようにカメラカバー１の操作時に第一磁石部３３と対向しない操作金具８２の面には第一磁石部３３と磁気的に反発する第二磁石部８４が配置されているので、第一磁石部３３と受動部４３との間への操作金具８２の誤挿入が防止される。
【００６８】
そして、操作金具８２の先端部においては、押圧部位８３が操作部４２に当接可能であるので、カメラカバー１を開にする際の操作金具８２の操作性が安定する。
【００６９】
尚、操作部４２は、操作金具８２と磁気接触可能な磁石から成ると、操作金具８２が操作部４２に当接し易くなるので、開閉操作棒８によるカメラカバー１の開操作性がさらに向上する。
【００７０】
（本発明の他の態様例）
本発明は、以上の実施形態に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲内で様々な態様で実施が可能である。すなわち、本発明のカメラカバーの遮蔽扉は、外部からの押圧により監視カメラの遮蔽及び開放が可能であればよい。したがって、本発明は、上述の図１〜３の態様に限定することなく、他の態様として、例えば、遮蔽扉４が収容部３の周方向の押圧を受けて収容部３に収容可能に監視カメラ１１を開放及び遮蔽する態様が挙げられ、この態様も本発明の技術的範囲に属する。
【符号の説明】
【００７１】
１…カメラカバー
２…台座部、２０…開口部、２１…周縁部、２２…嵌めこみ部、２３…一対の第一支持部、２４…第二支持部、２５…第三支持部、２６…制止部、２７…取り付け孔、２８…固定孔、２９…位置決め突起部
３…収容部、３０…開口部、３１…頂上部、３２…位置決め孔、３３…第一磁気部
４…遮蔽扉、４０…縁部、４１…頂上部、４２…操作部、４３…受動部
５…一対の連結具
６…付勢部材
７…回転減速部
８…開閉操作棒、８１…操作本体部、８２…操作金具、８３…押圧部位、８４…第二磁気部
１０…天井部
１１…監視カメラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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