(57)【要約】【課題】法人等の事業性融資であっても、ほぼ非対面で融資可能判断を取得できると共に、迅速に手続を完了させることができる事業性融資情報管理システム等を提供すること。【解決手段】表示部１１を有する端末装置１０と事業性融資情報管理装置１００と、を有し、表示部には、申込書情報及び添付情報の種類情報が表示され、事業性融資情報管理装置は、添付情報請求部１３１と記入過誤判断部１１２と事業性資金要資情報生成部１１４と融資可能判断部１２４と、を有する事業性融資情報管理システム１。【選択図】  図１
2020123007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が融資の申し込みを行う端末装置と、
前記端末装置と通信可能で、事業性融資に関する情報を管理する事業性融資情報管理装置と、を有し、
前記端末装置は、各種情報を表示する表示部を備え、
前記表示部には、融資を申し込むための申込書情報及び前記申込書情報に添付すべき添付情報の種類情報が表示され、
前記事業性融資情報管理装置は、
前記添付情報の発行を請求するための添付情報請求部と、
記入済み前記申込書情報の記入過誤を判断し、その結果を前記表示部に表示する記入過誤判断部と、
前記申込書情報に含まれる金融機関口座情報に基づいて、事業性資金の必要性情報である事業性資金要資情報を生成する事業性資金要資情報生成部と、
融資可能か否かを判断し、その結果を前記表示部に表示する融資可能判断部と、を有することを特徴とする事業性融資情報管理システム。
【請求項２】
前記添付情報のうち、直接、公的機関等に発行を請求する添付情報は、当該公的機関等の管理装置と通信して発行を依頼し、代理人を介して公的機関等に発行を請求する添付情報は、代理人の管理装置と通信して取得を依頼する構成となっていることを特徴とする請求項１に記載の事業性融資情報管理システム。
【請求項３】
前記金融機関口座情報が、個人名義の口座情報か否かを判断する口座種類情報判断部を有し、前記口座種類情報判断部より前記個人名義の口座情報と判断されたときは、前記口座情報の出金情報及び／又は入金情報に基づいて、当該口座情報が事業性口座か否かを判断する構成となっていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の事業性融資情報管理システム。
【請求項４】
前記申込書情報に印影情報が含まれ、前記証明書情報には、印鑑証明情報が含まれ、前記申込書の印影情報と前記印鑑証明情報の印影情報を画像解析により照合することで、本人認証する構成であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の事業性融資情報管理システム。
【請求項５】
顧客が融資の申し込みを行う端末装置と、前記端末装置と通信可能で、事業性融資に関する情報を管理する事業性融資情報管理装置と、を有する事業性融資情報管理システムの制御方法であって、
前記端末装置の各種情報を表示する表示部には、融資を申し込むための申込書情報及び前記申込書情報に添付すべき添付情報の種類情報が表示され、
前記事業性融資情報管理装置の添付情報請求部は、前記添付情報の発行を請求し、
前記事業性融資情報管理装置の記入過誤判断部は、記入済み前記申込書情報の記入過誤を判断し、その結果を前記表示部に表示し、
前記事業性融資情報管理装置の事業性資金要資情報生成部は、前記申込書情報に含まれる金融機関口座情報に基づいて、事業性資金の必要性情報である事業性資金要資情報を生成し、
前記事業性融資情報管理装置の融資可能判断部は、融資可能か否かを判断し、その結果を前記表示部に表示することを特徴とする事業性融資情報管理システムの制御方法。
【請求項６】
顧客が融資の申し込みを行う端末装置と、前記端末装置と通信可能で、事業性融資に関する情報を管理する事業性融資情報管理装置と、を有する事業性融資情報管理システムの前記端末装置の表示部に融資を申し込むための申込書情報及び前記申込書情報に添付すべき添付情報の種類情報を表示させる機能、
前記事業性融資情報管理装置の添付情報請求部が、前記添付情報の発行を請求する機能、
前記事業性融資情報管理装置の記入過誤判断部が、記入済み前記申込書情報の記入過誤を判断し、その結果を前記表示部に表示する機能、
前記事業性融資情報管理装置の事業性資金要資情報生成部が、前記申込書情報に含まれる金融機関口座情報に基づいて、事業性資金の必要性情報である事業性資金要資情報を生成する機能、
前記事業性融資情報管理装置の融資可能判断部が、融資可能か否かを判断し、その結果を前記表示部に表示する機能、を実現させるための事業性融資情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事業性資金の融資に関する事業性融資情報管理システム、事業性融資情報管理システムの制御方法、事業性融資情報管理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、個人向けの小口融資を消費者金融取引では、利用者が店舗等で担当者等と対面して手続きすることなく、コンビニエンスストア等に設置されている「無人契約端末」を介して手続きすることで、非対面で手続きをすることが知られている（例えば、特許文献１等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２１７４６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、法人向けの事業性融資は、個人向けと比べ大口となるため、融資の審査に必要な書類には事業計画書等の特殊な書類が求められるのみならず、提出が求められる証明書類の種類も多くなるため、利用者は、どうしても担当者等と対面して審査しなければならないという問題があった。
また、この対面での審査で提出した書類に軽微な不備等があっても、後日、再提出を求められる等の事態が発生するため、どうしても審査に時間がかかる忙しい法人の代表者等にとって、利用し難い原因となるという問題もあった。
【０００５】
そこで、本発明は、法人等の事業性融資であっても、ほぼ非対面で融資可能判断を取得できると共に、迅速に手続を完了させることができる事業性融資情報管理システム、事業性融資情報管理システムの制御方法、事業性融資情報管理プログラムを提供することを目的とする。
【０００６】
上記目的は、本発明にあっては、顧客が融資の申し込みを行う端末装置と、前記端末装置と通信可能で、事業性融資に関する情報を管理する事業性融資情報管理装置と、を有し、前記端末装置は、各種情報を表示する表示部を備え、前記表示部には、融資を申し込むための申込書情報及び前記申込書情報に添付すべき添付情報の種類情報が表示され、前記事業性融資情報管理装置は、前記添付情報の発行を請求するための添付情報請求部と、記入済み前記申込書情報の記入過誤を判断し、その結果を前記表示部に表示する記入過誤判断部と、前記申込書情報に含まれる金融機関口座情報に基づいて、事業性資金の必要性情報である事業性資金要資情報を生成する事業性資金要資情報生成部と、融資可能か否かを判断し、その結果を前記表示部に表示する融資可能判断部と、を有することを特徴とする事業性融資情報管理システムにより達成される。
【０００７】
前記構成によれば、事業性融資情報管理装置の添付情報請求部が動作することにより、多岐にわたる証明書等の添付情報を求められても、利用者自らそれらを取得する必要がなく、利用者の手間等を大幅に削減することができる。
また、記入過誤判断部が動作することにより、迅速に申込書の記入間違い等を発見することができる。
そして、事業性資金要資情報生成部が動作することにより、事業計画情報を自動的に生成でき、これにより、利用者が事業性資金を必要としているか否かを迅速且つ精度良く判断できる。
さらに、融資可能判断部が動作することにより、融資可能か否かの決定も行うことができる。
したがって、利用者は、事業性融資を受ける際に、店舗等の担当者等とほぼ会うことなく、ほぼ非対面で融資の判断情報を迅速に取得することができる。
【０００８】
好ましくは、前記事業性融資情報管理システムの前記添付情報のうち、直接、公的機関等に発行を請求する添付情報は、当該公的機関等の管理装置と通信して発行を依頼し、代理人を介して公的機関等に発行を請求する添付情報は、代理人の管理装置と通信して取得を依頼する構成となっていることを特徴とする。
【０００９】
前記構成によれば、代理人を介して取得する証明書等の添付情報であっても、また、直接、公的機関等に請求する証明書等であっても、利用者は自ら代理人に依頼する必要がないので、大幅に利用者の労力を削減することができる。
【００１０】
好ましくは、前記事業性融資情報管理システムの前記金融機関口座情報が、個人名義の口座情報か否かを判断する口座種類情報判断部を有し、前記口座種類情報判断部より前記個人名義の口座情報と判断されたときは、前記口座情報の出金情報及び／又は入金情報に基づいて、当該口座情報が事業性口座か否かを判断する構成となっていることを特徴とする。
【００１１】
前記構成によれば、法人名義でないが、実質的に法人と同様の事業の口座となっている個人名義の口座であっても、自動的に事業性口座であるか否かを判断できるので、事業性融資対象口座の範囲を幅広く把握することができる。
【００１２】
好ましくは、前記事業性融資情報管理システムの前記申込書情報に印影情報が含まれ、前記証明書情報には、印鑑証明情報が含まれ、前記申込書の印影情報と前記印鑑証明情報の印影情報を画像解析により照合することで、本人認証する構成であることを特徴とする。
【００１３】
前記構成によれば、本人認証も非対面で行うことができるので、事業性資金の融資手続を完全に非対面で完了させることができる。
【００１４】
上記目的は、本発明にあっては、顧客が融資の申し込みを行う端末装置と、前記端末装置と通信可能で、事業性融資に関する情報を管理する事業性融資情報管理装置と、を有する事業性融資情報管理システムの制御方法であって、前記端末装置の各種情報を表示する表示部には、融資を申し込むための申込書情報及び前記申込書情報に添付すべき添付情報の種類情報が表示され、前記事業性融資情報管理装置の添付情報請求部は、前記添付情報の発行を請求し、前記事業性融資情報管理装置の記入過誤判断部は、記入済み前記申込書情報の記入過誤を判断し、その結果を前記表示部に表示し、前記事業性融資情報管理装置の事業性資金要資情報生成部は、前記申込書情報に含まれる金融機関口座情報に基づいて、事業性資金の必要性情報である事業性資金要資情報を生成し、前記事業性融資情報管理装置の融資可能判断部は、融資可能か否かを判断し、その結果を前記表示部に表示することを特徴とする事業性融資情報管理システムの制御方法により達成される。
【００１５】
上記目的は、本発明にあっては、顧客が融資の申し込みを行う端末装置と、前記端末装置と通信可能で、事業性融資に関する情報を管理する事業性融資情報管理装置と、を有する事業性融資情報管理システムの前記端末装置の表示部に融資を申し込むための申込書情報及び前記申込書情報に添付すべき添付情報の種類情報を表示させる機能、前記事業性融資情報管理装置の添付情報請求部が、前記添付情報の発行を請求する機能、前記事業性融資情報管理装置の記入過誤判断部が、記入済み前記申込書情報の記入過誤を判断し、その結果を前記表示部に表示する機能、前記事業性融資情報管理装置の事業性資金要資情報生成部が、前記申込書情報に含まれる金融機関口座情報に基づいて、事業性資金の必要性情報である事業性資金要資情報を生成する機能、前記事業性融資情報管理装置の融資可能判断部が、融資可能か否かを判断し、その結果を前記表示部に表示する機能、を実現させるための事業性融資情報管理プログラムにより達成される。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明は、法人等の事業性融資であっても、ほぼ非対面で融資可能判断を取得できると共に、迅速に手続を完了させることができる事業性融資情報管理システム、事業性融資情報管理システムの制御方法、事業性融資情報管理プログラムを提供できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の事業性融資情報管理システムの実施の形態にかかる「コンビニファイナンスシステム１」を示す概略図である。
【図２】融資管理サーバ１００の主な構成を示す概略ブロック図である。
【図３】第１の各種情報記憶部１１０の主な構成を示す概略ブロック図である。
【図４】第２の各種情報記憶部１２０の主な構成を示す概略ブロック図である。
【図５】第３の各種情報記憶部１３０の主な構成を示す概略ブロック図である。
【図６】第４の各種情報記憶部１４０の主な構成を示す概略ブロック図である。
【図７】第５の各種情報記憶部１５０の主な構成を示す概略ブロック図である。
【図８】第６の各種情報記憶部１６０の主な構成を示す概略ブロック図である。
【図９】本実施の形態に係るコンビニファイナンスシステム１の主な動作例等を示す概略フローチャートである。
【図１０】法人口座処理工程の主な工程等を示す概略フローチャートである。
【図１１】法人口座処理工程の主な工程等を示す他の概略フローチャートである。
【図１２】法人口座処理工程の主な工程等を示す他の概略フローチャートである。
【図１３】法人口座処理工程の主な工程等を示す他の概略フローチャートである。
【図１４】個人口座処理工程の主な工程等を示す概略フローチャートである。
【図１５】個人口座処理工程の主な工程等を示す他の概略フローチャートである。
【図１６】個人口座処理工程の主な工程等を示す他の概略フローチャートである。
【図１７】個人口座処理工程の主な工程等を示す他の概略フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００１９】
（コンビニファイナンスシステム１の全体構成の概略）
図１は、本発明の事業性融資情報管理システムの実施の形態にかかる「コンビニファイナンスシステム１」を示す概略図である。
図１に示すように、コンビニファイナンスシステム１は、例えば、コンビニエンスストア等の店舗Ａに設置される端末装置である例えば、店舗端末１０と、同じく店舗Ａに設置される「複合機２０」及び「ＡＴＭ（ＡＵＴＯＭＡＴＩＣ  ＴＥＬＬＥＲ  ＭＡＣＨＩＮＥ）（現金自動預け払い機）３０」を有している。
【００２０】
また、同システム１は、融資情報管理会社Ｂに設置される事業性融資情報管理装置である例えば、「融資管理装サーバ１００」を有すると共に、銀行Ｘに設置される「銀行サーバ４０」も有している。
なお、本発明の端末装置には、上述の店舗端末１０のみならず、ＡＴＭ、ＰＯＳ（ＰＯＩＮ  ＯＦＳＡＬＥＳ  ＳＹＳＴＥＭ、販売時点情報管理システム）、携帯電話、スマートフォン、その他の携帯端末等も含まれることは勿論である。
【００２１】
そして、これら店舗端末１０、複合機２０、ＡＴＭ３０、融資管理サーバ１００及び銀行サーバ４０は、相互にインターネット網２を介して通信可能な構成となっている。
また、店舗Ａに設置される店舗端末１０、複合機２０及びＡＴＭ３０は、相互に通信可能な構成となっている。
【００２２】
（店舗Ａに設置される店舗端末１０等について）
店舗端末１０は、例えば、融資を希望する顧客である利用者が、融資申し込み等を行うために操作する装置であって、図１に示すように、「タッチパネル１１」を有している。
タッチパネル１１は、は表示部である例えば、ディスプレイと、位置入力装置を組み合わせた電子部品であり、ディスプレイ上の表示に利用者が触れることで各種情報を入力できる入力装置である。
【００２３】
複合機２０は、複写機（コピー機）の機能とファクシミリ送信機能を有する装置であって、書類等を複写し、複写されたデータをファクシミリで相手方、例えば、図１の融資管理サーバ１００等に送信可能な構成を有している。
【００２４】
ＡＴＭ３０は、上述のように、現金自動預け払い機であって、図１の銀行サーバ４０等の指示に従い現金の預け入れ、引き出し、送金等が可能な構成を有している。
【００２５】
（融資管理サーバ１００と銀行サーバ４０について）
融資管理サーバ１００は、図１のコンビニファイナンスシステム１」における融資手続等を管理する装置であり、銀行サーバ４０は、利用者の口座情報等を管理する装置であって、詳細は後述する。
【００２６】
図１の店舗端末１０、複合機２０、ＡＴＭ３０、融資管理サーバ１００及び銀行サーバ４０は、コンピュータを有し、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やハードディスク等を有し、バスを介して接続されている。
【００２７】
（融資管理サーバ１００の主な構成等について）
図２は、融資管理サーバ１００の主な構成を示す概略ブロック図である。
図２に示すように、融資管理サーバ１００は、「融資管理サーバ制御部１０１」、他の装置等と通信するための「融資管理サーバ側通信装置１０２」、各種情報を表示する「融資管理サーバ側ディスプレイ１０３」及び各種情報を入力するキーボード等からなる「融資管理サーバ側入力装置１０４」を有している。
【００２８】
これら融資管理サーバ側通信装置１０２」、「「融資管理サーバ側ディスプレイ１０３」及び「融資管理サーバ側入力装置１０４」は、「融資管理サーバ制御部１０１」によって制御されている。
また、「融資管理サーバ制御部１０１」は、図２に示す「第１の各種情報記憶部１１０」、「第２の各種情報記憶部１２０」、「第３の各種情報記憶部１３０」、「第４の各種情報記憶部１４０」、「第５の各種情報記憶部１５０」及び「第６の各種情報記憶部１６０」を制御する構成ともなっている。
【００２９】
図３乃至図８は、それぞれ「第１の各種情報記憶部１１０」乃至「第６の各種情報記憶部１６０」の主な構成を示す概略ブロック図である。これらの内容については、後述する。
【００３０】
（コンビニファイナンスシステム１の動作例について）
図９乃至図１７は、本実施の形態に係るコンビニファイナンスシステム１の主な動作例等を示す概略フローチャートである。
本実施の形態では、法人の代表者又は個人事業主が事業に必要な融資の申し込みするための図１の店舗Ａに設置される店舗端末１０で操作する例で、以下説明する。
【００３１】
先ず、図９のステップ（以下「ＳＴ」とする。）１で、利用者は、店舗端末１０のタッチパネル１１を操作し、「融資希望」を選択する。すると、店舗端末１０は、「融資申込書」のフォームを、図１の「複合機２０」から出力する。
【００３２】
出力された「融資申込書」に利用者が所定事項を記入し、押印する。記入事項は申し込みをする法人又は個人名、利用している銀行名、口座番号、融資希望金額、押印等である。
この「融資申込書」が「申込書情報」の一例となっている。
そして、ＳＴ２で、利用者が記入済みの「融資申込書」を図１の複合機２０に読み込ませて、融資管理サーバ１００に送信する。
融資管理サーバ１００は、受信したデータを図３の「記入事項記憶部１１１」に記憶する。
すなわち、同記憶部１１１には、申込者名（法人名又は個人名）、印影、銀行名、口座番号、融資希望金額等のデータが記憶される。
したがって、「銀行名、口座番号」が「金融機関口座情報」の一例となっている。
【００３３】
次いで、ＳＴ３へ進む。ＳＴ３では、図３の「記入事項確認処理部（プログラム）１１２」が動作し、「記入事項記憶部１１１」に記憶された「融資申込書」の記入事項に記入漏れや記入間違い等がないか確認し、記入漏れ等があるときは、その旨を店舗端末１０のタッチパネル１１に表示させる。
記入漏れ等があったときは、ＳＴ２に戻り、修正後の「融資申込書」を融資管理サーバ１００に送信する。
【００３４】
したがって、利用者は、「融資申込書」の記入漏れ等を迅速に把握することができるとともに、銀行の窓口等に持参する必要もないことから、利用者にとって極めて利便性が向上することになる。
この「記入事項確認処理部（プログラム）１１２」が、「記入過誤判断部」の一例となっている。
【００３５】
次いで、ＳＴ５へ進む。ＳＴ５では、図３の「口座種類判断処理部（プログラム）１１３」が動作し、「記入事項記憶部１１１」の銀行名や口座番号から図１の「銀行サーバ４０」にアクセスし、その「キャッシュカード情報」を取得し、当該口座が「法人名義の口座」又は「個人名義の口座」のいずれかであるかを判断する。
【００３６】
そして、ＳＴ６で、「法人名義の口座」と判断されたときは、「法人口座処理工程」を実行し、一方、ＳＴ６で「個人名義の口座」と判断されたときは、「個人口座処理工程」が実行される。
【００３７】
したがって、「口座種類判断処理部（プログラム）１１３」は、「口座種類判断処理部」の一例となっている。
以下、「法人口座処理工程」と「個人口座処理工程」のそれぞれについて説明する。
【００３８】
（法人口座処理工程について）
最初に、法人口座処理工程について説明する。
図１０乃至図１３は、法人口座処理工程の主な工程等を示す概略フローチャートである。
先ず、図１０のＳＴ１１で、図３の「法人事業性資金要資判断処理部（プログラム）１１４」が動作し、図３の「記入事項記憶部１１１」の銀行名、口座番号に基づき、銀行サーバ４０から当該口座情報（入金及び出金等）を取得する。
そして、当該口座情報に基づき、「事業性資金」の必要性の有無及び必要な金額を判断し、必要な金額等の情報を図４の「法人事業性資金要資情報記憶部１２１」に記憶する（ＳＴ１２、ＳＴ１３）。
【００３９】
すなわち、本処理部１１４は、当該口座を有する法人の「事業計画書」を作成し、資金需要が発生しているか、そして、その金額はどの程度かを推測する機能を発揮する。
具体的には、例えば、当該口座において、年間で平均年収を超える大きい支出である「事業的規模」の支払が複数取引先に対してある場合、当該法人は、大きな仕入れ等があり、「事業性資金」の必要性があると判断する。そして、必要な資金の金額も推定する。
【００４０】
例えば、口座において、２０１８年１０月３１日に、株式会社ＡＡＡへ「１，０８０，０００円」、株式会社ＢＢＢへ「３，２４０，０００円」、株式会社ＣＣＣへ「２，１６０，０００円」の支払いがあった場合等は、「事業性資金」の必要性があると判断する。
【００４１】
また、当該口座において、給与振込や社会保険料の引落等が増大している場合は、人件費の支払いが継続的に増大すると判断し、「事業性資金」の必要性があると判断する。
更に、当該口座において、複数の物件に支払っている賃料が増加しているときは、賃料の経費が増加していると判断し、「事業性資金」の必要性があると判断する。
そして、これらの必要な資金の金額も推定する。
【００４２】
ＳＴ１２で「事業性資金」の必要性なしと判断されたときは、ＳＴ１４へ進み「必要な金額の情報を「０」として、図４の「法人事業性資金要資情報記憶部１２１」に記憶する。
【００４３】
したがって、「法人事業性資金要資判断処理部（プログラム）１１４」が「事業性資金要資情報生成部」の一例となっている。
【００４４】
次いで、ＳＴ１５へ進む。ＳＴ１５では、図４の「法人融資金額算出処理部（プログラム）１２２」が動作し、図４の「法人事業性資金要旨情報記憶部１２１」の情報や当該口座の入金や出金等の情報に基づいて、当該法人の融資限度金額である「法人融資限度金額情報」を生成し、図４の「法人融資限度金額情報記憶部１２３」に記憶する。
【００４５】
したがって、本実施の形態では、法人の事業計画書等に相当する資料（法人事業性資金要資情報）を自動的に作成し、この現在又は将来の資金需要と、当該法人の口座の入出金情報とを考慮して、当該法人の「法人融資限度金額情報」を自動的に生成することができる構成となっている。
【００４６】
次いで、ＳＴ１６へ進む。ＳＴ１６では、図４の「法人融資決定処理部（プログラム）１２４」が動作し、図３の「記入事項記憶部１１１」の当該申込者が希望する融資金額が図４の「法人融資限度金額情報記憶部１２３」の金額内であるか否かを判断する。
そして、ＳＴ１７で、法人融資限度金額内のときは「融資決定」としてＳＴ１８へ進む。
一方、法人融資限度金額内でないときは、ＳＴ１９へ進む。ＳＴ１９では、「融資不可」である旨を店舗端末１０のタッチパネル１１に表示する。
【００４７】
このように、本実施の形態では、融資希望の利用者が、店舗端末１０等で操作することで、自動的に融資の可否を判断することができる。
したがって、利用者は、迅速かつ融資の可否を知ることができ、使い易いコンビニファイナンスシステム１となっている。
【００４８】
また、この「法人融資決定処理部（プログラム）１２４」は、「融資可能判断部」の一例ともなっている。
【００４９】
ＳＴ１８以降は、主に証明書の取得等に関する工程となる。
先ず、ＳＴ１８では、店舗端末１０のタッチパネル１１に、融資実行に必要な書類、例えば、法人の代表者個人の印鑑証明書、同個人の納税証明書、当該法人の商業登記簿謄本、同法人の印鑑証明書及び同法人の納税証明書を表示する。
これら印鑑証明書等の書類が「添付情報の種類情報」の一例となっている。
【００５０】
次いで、ＳＴ２０へ進む。ＳＴ２０では、図５の「証明書類取得依頼処理部（プログラム）１３１」が動作し、「個人の印鑑証明書、個人の納税証明書」の自動取得を依頼するか否かの質問を店舗端末に表示する。
すなわち、個人の印鑑証明書等を、利用者自らが取得するのではなく、同システム１に取得を依頼するか否かを質問する。
【００５１】
ＳＴ２１で、「自動取得を依頼しない」場合は、ＳＴ２３へ進む。ＳＴ２３では、タッチパネル１１に、「利用者が個人の印鑑証明書等を取得して、融資管理サーバ１００へ送信することを依頼する旨の表示がなされる。
【００５２】
一方、ＳＴ２１で、「自動取得を依頼する」を選択したときは、ＳＴ２３へ進む。ＳＴ２３では、店舗端末１０のタッチパネル１１で「個人のマイナンバー等の識別情報」と「暗証番号」の入力を求める表示がなされる。
【００５３】
次いで、ＳＴ２４で、個人の識別情報の入力があったと判断されると、ＳＴ２５へ進む。ＳＴ２５では、入力された、個人の識別情報等を融資管理サーバ１００の図５の「識別情報等記憶部１３２」に記憶する。
そして、当該個人の住所地の管轄の公的機関である例えば、地方公共団体（市区町村等）の管理装置に当該個人の「印鑑証明書」の依頼データを送信し、また、管轄税務署の管理装置に当該個人の「納税証明書」の依頼データを送信する。
【００５４】
このように、本実施の形態では、融資の利用者は、自ら証明書等を地方公共団体等の事務所に取りに行くことなく、その取得を依頼することができるので、忙しい法人の代表者等の利用者であっても、容易に融資の手続をすることができる。
【００５５】
したがって、「証明書類取得依頼処理部（プログラム）１３１」は、「添付情報請求部」の一例となっている。
【００５６】
次いで、ＳＴ２６へ進む。ＳＴ２６では、図５の「証明書類代行取得処理部（プログラム）１３３」が動作し、「法人の商業登記簿謄本、法人の印鑑証明書、法人の納税証明書」の代行取得を依頼するか否かの質問を店舗端末１０のタッチパネル１１に表示する。
すなわち、法人の商業登記簿謄本等を、利用者自らが取得するのではなく、同システム１を介して代理人である弁護士や司法書士等に取得を依頼するか否かを質問する。
【００５７】
ＳＴ２７で「代行取得」を依頼しない場合は、ＳＴ２８へ進む。ＳＴ２８では、タッチパネル１１に、「利用者が法人の商業登記簿謄本等を取得して、融資管理サーバ１００へ送信することを依頼する旨の表示がなされる。
【００５８】
一方、ＳＴ２７で、「代行取得を依頼する」を選択したときは、ＳＴ２９へ進む。ＳＴ２８では、店舗端末１０のタッチパネル１１に「委任状を複合機から送信して欲しい旨の表示がなされる。
【００５９】
次いで、ＳＴ３０で、委任状の送信があったと判断されると、ＳＴ３１へ進む。ＳＴ３１では、受信した委任状を融資管理サーバ１００の図５の「委任状記憶部１３４」に記憶する。
そして、提携の法律事務所又は司法書士事務所等の管理装置に当該法人の「商業登記簿謄本、印鑑証明書、納税証明書」の取得に依頼データを送信する。
【００６０】
このように、本実施の形態では、融資の利用者は、弁護士や司法書士等に依頼して取得する証明書等であっても、その依頼行為自体を同システム１に依頼できるので、融資手続に関連する証明書類の取得の手間等を大幅に削減することができる。
【００６１】
したがって、「証明書類代行取得処理部（プログラム）１３３」は、「添付情報請求部」の一例となっている。
【００６２】
次いで、ＳＴ３２へ進む。ＳＴ３２では、管轄の地方公共団体、管轄税務署及び提携の法律事務所等の管理装置から受信した証明書等（「個人の印鑑証明書」、「個人の納税証明書」「法人の商業登記簿謄本」、「法人の印鑑証明書」、「法人の納税証明書」）を融資管理サーバ１００の図６の「受取証明書等記憶部１４１」に記憶する。
【００６３】
以上で、融資決定を行い、関連する証明書等の取得手続も完了したので、最後に証明書と「融資申込書」の申込者の「本人認証」を行う。
ＳＴ３３では、図６の「第１の本人認証処理部（プログラム）１４２」が動作し、図３の「記入事項記憶部１１１」の「申込書」の印影と、図６の「受取証明書等記憶部１４１」の「法人の印鑑証明書」の印影を照合し、画像分析により一致度により本人認証を行う。
【００６４】
ＳＴ３４で、印影が一致すると判断されないときは、ＳＴ３５へ進み、店舗端末１０のタッチパネル１１に「融資不可」が表示される。
一方、ＳＴ３４で、印鑑の印影が一致したときは、ＳＴ３６へ進み、店舗端末１０のタッチパネル１１に「「融資決定」が表示される。
【００６５】
次いで、ＳＴ３７へ進み、店舗端末１０と接続されている「ＡＴＭ３０」から融資金額が出金され、又は、当該法人の口座番号（図３の「記入事項記憶部１１１」の口座番号）に融資金額が送金される。
【００６６】
このように、本実施の形態では、融資を希望する法人の代表者等の利用者は店舗端末１０で必要な操作等を行うだけで、銀行等の店舗で担当者等と面会することなく、完全に「非対面」で融資手続を完了することができる。
したがって、多忙な法人の代表者であっても容易且つ迅速に融資を受けることができる。
【００６７】
なお、本実施の形態では、ＳＴ３３で、本人認証として、印鑑の印影の一致で判断したが、本発明はこれに限らず、本人認証として、申込者の身分証明書の顔写真と、図示しない店舗端末１０に配置されるカメラで撮像したカメラの顔を照合する工程を加えても構わない。
この場合、より精度の高い「本人認証」を実行することができる。
【００６８】
（個人口座処理工程について）
次いで、個人口座処理工程について説明する。
図１４乃至図１７は、個人口座処理工程の主な工程等を示す概略フローチャートである。
事業性資金の融資の場合、通常は法人が対象であって、個人の消費性資金は対象とならない。しかし、実際は、個人事業主の場合、個人名義の銀行口座で使用して「事業」を行っており、かかる個人事業主も「事業性融資」の需要が多い。
従来、このような個人事業主に「事業性資金を融資」するときは、銀行等の担当者等が面会しなければならず、個人事業主にとって、極めて使い難いシステムとなっていた。
そこで、本実施の形態では、かかる個人事業主で、銀行口座が「個人名義の口座」であっても、銀行の担当者等と「非対面」で、その「事業性融資」の判断を行える画期的なシステムとなっている。
以下、詳細に説明する。
【００６９】
先ず、図１４のＳＴ１４では、図６の「融資管理サーバの口座種類判断処理部（プログラム）１４３」が動作し、当該個人名義の口座が、事業用の口座である「事業性口座」又は個人の私的な口座である「消費性口座」であるかを判断する。
【００７０】
具体的には、図３の「記入事項記憶部１１１」の記入事項のうち、銀行Ｘと口座番号に基づき、当該銀行サーバ４０から口座情報（出金や入金等）を取得する。そして、当該口座情報に基づき、例えば以下のように分析する。
【００７１】
１）口座名義の個人名の前に「屋号」が含まれている場合は、「事業性口座」であると判断する。
例えば、「八百屋山田  山田太郎」のとき、個人名「山田太郎」の前に「八百屋山田」 という屋号があるときは、「事業性口座」と判断する。
【００７２】
。 
２）口座に定期的な定額振込が特定の一社からのみある場合は「事業性口座」ではなく 「消費性口座」であると判断する。
例えば、毎月２５日に同じ金額の給与振り込みが１社から「のみ」ある場合は「事業性口座」ではないと判断する。
【００７３】
３）口座に特定の１社からの振込が複数回あるときは、「事業性口座」と判断する。
例えば、同じ月に２回、異なる金額の入金が、同じ会社からあった場合は「事業用口座」と判断する。
【００７４】
４）口座に同じ月に高頻度で入金があるときは、「事業性口座」と判断する。
例えば、同じ月に異なる金額の入金が５回あった場合は「事業性口座」である。
【００７５】
５）口座の年間の支出が「平均年収」を超えた支出があり、これらが複数の取引先への 支出のときは、「事業性口座」と判断する。
例えば、同月に３つの取引先にそれぞれ１００万円から３００万円程度の支出があった場合は「事業性口座」とする。
【００７６】
６）口座に社会保険診療費の入金（医院等）やＢｔｏＢ専業（一般向けではない）の会社との取引など、特徴的な入出金があるときは、「事業性口座」と判断する。
例えば、国民保険連合会等から入金があった場合は「事業性口座」とする。
【００７７】
７）口座に「社会保険料」の引き落としがあるときは、「事業性口座」と判断する。
８）口座で「総合振込」や「給与振込」を行っているときは、「事業性口座」と判断する。
【００７８】
９）口座に親族等以外の複数人に毎月、切りの良い金額に８％の消費税が足された金額の支払があり、若しくは切りの良い金額から源泉所得税を引いた金額であったとき等は、 「事業性口座」と判断する。
１０）口座で、複数の物件について賃料を支出しているときは「事業性口座」と判断する。
【００７９】
ＳＴ４２で、当該口座が「事業性口座」でないと判断されたときは、ＳＴ４３で、店舗端末１０のタッチパネル１１に「融資不可」の表示がされる。
【００８０】
一方、ＳＴ４２で「事業性口座」であると判断されたときは、ＳＴ４４へ進む。ＳＴ４４では、融資管理サーバ１００の図６の「事業性口座記憶部１４４」に「当該銀行名と当該口座番号」を記憶する。
【００８１】
このように、本実施の形態では、個人名義の口座であっても、実質的に法人と同様の事業用の口座となっているか否かを、銀行等の担当者等との面会を経ることなく、自動的に判断することができる。
したがって、融資を行う銀行等や融資を受ける事業主にとって簡易且つ迅速に融資手続を行うことができるので、極めて使い易いシステムとなる。
【００８２】
次いで、ＳＴ４５に進む。ＳＴ４５では、図７の「個人事業性資金要資判断処理部（プログラム）１５１」が動作し、図６の「事業性口座記憶部１４４」に記憶されている銀行名と口座番号に対応する図３の「記入事項記憶部１１１」の銀行名、口座番号に基づき銀行サーバ４０から当該口座情報（入金及び出金等）を取得する。
そして、ＳＴ４６では、当該口座情報に基づき、「事業性資金」の必要性の有無及び必要な金額を判断し、ＳＴ４６で、必要性ありと判断されたときは、ＳＴ４７で、必要な金額等を図７の「個人事業性資金要資情報記憶部１５２」に記憶する。
【００８３】
すなわち、これは上述の「法人口座処理工程」の「法人事業性資金要資判断処理部（プログラム）１１４」と同様に当該口座を有する個人の「事業計画書」を作成し、資金需要が発生しているか、そして、その金額はどの程度かを推測する機能を発揮する。
【００８４】
ＳＴ４６で「事業性資金」の必要性なしと判断されたときは、ＳＴ４８へ進み「必要な金額の情報を「０」として、図７の「個人事業性資金要資情報記憶部１５２」に記憶する。
【００８５】
したがって、「個人事業性資金要資判断処理部（プログラム）１５１」が「事業性資金要資情報生成部」の一例となっている。
【００８６】
次いで、ＳＴ４９へ進む。ＳＴ４９では、図７の「個人融資金額算出処理部（プログラム）１５３」が動作し、図７の「個人事業性資金要旨情報記憶部１５２」の情報や当該口座の入金や出金等の情報に基づいて、当該個人の融資限度金額である「法人融資限度金額情報」を生成し、図７の「個人融資限度金額情報記憶部１５４」に記憶する。
【００８７】
したがって、本実施の形態では、法人の場合と同様、個人の事業計画書等に相当する資料（個人事業性資金要資情報）を自動的に作成し、この現在又は将来の資金需要と、当該法人の口座の入出金情報とを考慮して、当該個人の「個人融資限度金額情報」を自動的に生成することができる構成となっている。
【００８８】
次いで、ＳＴ５０へ進む。ＳＴ５０では、図８の「個人融資決定処理部（プログラム）１６１」が動作し、図３の「記入事項記憶部１１１」の当該申込者が希望する融資金額が図４の「個人融資限度金額情報記憶部１５４」の金額内であるか否かを判断する。
そして、ＳＴ５１で、個人融資限度金額内のときは「融資決定」としてＳＴ５２へ進む。
一方、個人融資限度金額内でないときは、ＳＴ５３へ進む。ＳＴ５３では、「融資不可」である旨を店舗端末１０のタッチパネル１１に表示する。
【００８９】
このように、本実施の形態では、融資希望の利用者が、店舗端末１０等で操作することで、自動的に融資の可否を判断することができる。
したがって、利用者は、迅速かつ融資の可否を知ることができ、使い易いコンビニファイナンスシステム１となっている。
【００９０】
また、この「個人融資決定処理部（プログラム）１６１」は、「融資可能判断部」の一例ともなっている。
【００９１】
ＳＴ５２以降は、主に証明書の取得等に関する工程となる。
先ず、ＳＴ５２では、店舗端末１０のタッチパネル１１に、融資実行に必要な書類、例えば、個人の印鑑証明書、同個人の納税証明書を表示する。
これら印鑑証明書等の書類が「添付情報の種類情報」の一例となっている。
【００９２】
次いで、ＳＴ５４へ進む。ＳＴ５４では、図５の「証明書類取得依頼処理部（プログラム）１３１」が動作し、「個人の印鑑証明書、個人の納税証明書」の自動取得を依頼するか否かの質問を店舗端末に表示する。
すなわち、個人の印鑑証明書等を、利用者自らが取得するのではなく、同システム１に取得を依頼するか否かを質問する。
【００９３】
ＳＴ５５で、「自動取得を依頼しない」場合は、ＳＴ５６へ進む。ＳＴ５６では、タッチパネル１１に、「利用者が個人の印鑑証明書等を取得して、融資管理サーバ１００へ送信することを依頼する旨の表示がなされる。
【００９４】
一方、ＳＴ５５で、「自動取得を依頼する」を選択したときは、ＳＴ５７へ進む。ＳＴ５７では、店舗端末１０のタッチパネル１１で「個人のマイナンバー等の識別情報」と「暗証番号」の入力を求める表示がなされる。
【００９５】
次いで、ＳＴ５８で、個人の識別情報の入力があったと判断されると、ＳＴ５９へ進む。ＳＴ５９では、入力された、個人の識別情報等を融資管理サーバ１００の図５の「識別情報等記憶部１３２」に記憶する。
そして、当該個人の住所地の管轄の公的機関である例えば、地方公共団体（市区町村等）の管理装置に当該個人の「印鑑証明書」の依頼データを送信し、また、管轄税務署の管理装置に当該個人の「納税証明書」の依頼データを送信する。
【００９６】
このように、本実施の形態では、融資の利用者は、自ら証明書等を地方公共団体等の事務所に取りに行くことなく、その取得を依頼することができるので、忙しい個人事業主の利用者であっても、容易に融資の手続をすることができる。
【００９７】
次いで、ＳＴ６０へ進む。ＳＴ６０では、管轄の地方公共団体及び管轄税務署から受信した証明書等（「個人の印鑑証明書」、「個人の納税証明書」）を融資管理サーバ１００の図６の「受取証明書等記憶部１４１」に記憶する。
【００９８】
以上で、融資決定を行い、関連する証明書等の取得手続も完了したので、最後に証明書と「融資申込書」の申込者の「本人認証」を行う。
ＳＴ６１では、図８の「第２の本人認証処理部（プログラム）１６２」が動作し、図３の「記入事項記憶部１１１」の「申込書」の印影と、図６の「受取証明書類等記憶部１４１」の「法人の印鑑証明書」の印影を照合し、画像分析により一致度により本人認証を行う。
【００９９】
ＳＴ６２で、印影が一致すると判断されないときは、ＳＴ６３へ進み、店舗端末１０のタッチパネル１１に「融資不可」が表示される。
一方、ＳＴ６２で、印鑑の印影が一致したときは、ＳＴ６４へ進み、店舗端末１０のタッチパネル１１に「「融資決定」が表示される。
【０１００】
次いで、ＳＴ３６へ進み、店舗端末１０と接続されている「ＡＴＭ３０」から融資金額が出金され、又は、当該法人の口座番号（図３の「記入事項記憶部１１１」の口座番号）に融資金額が送金される。
【０１０１】
このように、本実施の形態では、法人の場合と同様に、融資を希望する法人の代表者等の利用者は店舗端末１０で必要な操作等を行うだけで、銀行等の店舗で担当者等と面会することなく、完全に「非対面」で融資手続を完了することができる。
したがって、多忙な法人の代表者であっても容易且つ迅速に融資を受けることができる。
また、本実施の形態では、実質的に法人と同様の事業用の口座となっている個人名義の口座であっても、自動的に事業用口座であるか否かを判断できるので、事業性融資対象口座の範囲を幅広く把握することが可能となる。
【０１０２】
なお、本実施の形態では、ＳＴ６１で、本人認証として、印鑑の印影の一致で判断したが、本発明はこれに限らず、本人認証として、申込者の運転免許書等の身分証明書の顔写真と、図示しない店舗端末１０に配置されるカメラで撮像したカメラの顔を照合する工程を加えても構わない。
この場合、より精度の高い「本人認証」を実行することができる。
【０１０３】
以上説明した本実施形態においては、装置として実現される場合を例に挙げて説明したが、本発明は、これに限定されず、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）光磁気ディスク（ＭＯ）、半導体メモリなどの記憶媒体に格納され頒布されてもよい。
【０１０４】
また、記憶媒体は、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であればよい。記憶媒体の記憶形式は、特には限定されない。
【０１０５】
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が本実施形態を実現するための各処理の一部を実行してもよい。
【０１０６】
さらに、本発明における記憶媒体は、コンピュータと独立した媒体には限定されず、ＬＡＮやインターネット等により伝送されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【０１０７】
また、本発明におけるコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づいて本実施形態における各処理を実行すればよく、１つのパソコン等からなる装置であってもよいし、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等であってもよい。
【０１０８】
また、本発明におけるコンピュータとは、パソコンには限定されず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【０１０９】
以上、本発明の実施形態について説明した。しかし、本発明は、上記実施形態に限定されず、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で種々の変更を行うことができる。上記実施形態の構成は、その一部を省略したり、上記とは異なるように任意に組み合わせたりすることができる。
【符号の説明】
【０１１０】
１・・・コンビニファイナンスシステム、２・・・インターネット網、１０・・・店舗端末、１１・・・タッチパネル、２０・・・複合機、３０・・融資管理サーバ制御部・ＡＴＭ、４０・・・銀行サーバ、１００・・・融資管理サーバ、１０１・・・融資管理サーバ制御部、１０２・・・融資管理サーバ側通信装置、１０３・・・融資管理サーバ側ディスプレイ、１０４・・・融資管理サーバ側入力装置、１１０・・・第１の各種情報記憶部、１１１・・・記入事項記憶部、１１２・・・記入事項確認処理部（プログラム）、１１３・・・口座種類判断処理部（プログラム）、１１４・・・法人事業性資金要資判断処理部（プログラム）、１２０・・・第２の各種情報記憶部、１２１・・・法人事業性資金要資情報記憶部、１２２・・・法人融資金額算出処理部（プログラム）、１２３・・・法人融資限度金額情報記憶部、１２４・・・法人融資決定処理部（プログラム）、１３０・・・第３の各種情報記憶部、１３１・・・証明書類取得依頼処理部（プログラム）、１３２・・・識別情報等記憶部、１３３・・・証明書類代行取得処理部（プログラム）、１３４・・・委任状記憶部、１４０・・・第４の各種情報記憶部、１４１・・・受取証明書等記憶部、１４２・・・第１の本人認証処理部（プログラム）、１４３・・・融資管理サーバの口座種類判断処理部（プログラム）、１４４・・・事業性口座記憶部、１５０・・・第５の各種情報記憶部、１５１・・・個人事業性資金要資判断処理部（プログラム）、１５２・・・個人事業性資金要資情報記憶部、１５３・・・個人融資金額算出処理部（プログラム）、１５４・・・個人融資限度金額情報記憶部、１６０・・・第６の各種情報記憶部、１６１・・・個人融資決定処理部（プログラム）、１６２・・・第２の本人認証処理部（プログラム）
【図１】
2020123007.tif 000003
【図２】
2020123007.tif 000004
【図３】
2020123007.tif 000005
【図４】
2020123007.tif 000006
【図５】
2020123007.tif 000007
【図６】
2020123007.tif 000008
【図７】
2020123007.tif 000009
【図８】
2020123007.tif 000010
【図９】
2020123007.tif 000011
【図１０】
2020123007.tif 000012
【図１１】
2020123007.tif 000013
【図１２】
2020123007.tif 000014
【図１３】
2020123007.tif 000015
【図１４】
2020123007.tif 000016
【図１５】
2020123007.tif 000017
【図１６】
2020123007.tif 000018
【図１７】
2020123007.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月6日(2019.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が融資の申し込みを行う端末装置と、
前記端末装置と通信可能で、事業性融資に関する情報を管理する事業性融資情報管理装置と、を有し、
前記端末装置は、各種情報を表示する表示部を備え、
前記表示部には、融資を申し込むための融資申込書情報及び前記融資申込書情報に添付すべき添付情報の種類情報が表示され、
前記事業性融資情報管理装置は、
前記添付情報の発行を請求するための添付情報請求部と、
記入済み前記融資申込書情報の記入過誤を判断し、その結果を前記表示部に表示する記入過誤判断部と、
前記融資申込書情報に含まれる金融機関口座情報に基づいて、事業性資金の将来の増加に関する必要性情報である事業性資金要資情報を推定する事業性資金要資情報生成部と、
融資可能か否かを判断し、その結果を前記表示部に表示する融資可能判断部と、を有し、
前記添付情報のうち、直接、公的機関に発行を請求する添付情報は、当該公的機関の管理装置と通信して発行を依頼し、代理人を介して公的機関に発行を請求する添付情報は、代理人の管理装置と通信して取得を依頼する構成となっていることを特徴とする事業性融資情報管理システム。
【請求項２】
前記金融機関口座情報が、個人名義の口座情報か否かを判断する口座種類情報判断部を有し、前記口座種類情報判断部より前記個人名義の口座情報と判断されたときは、前記口座情報の出金情報及び／又は入金情報に基づいて、当該口座情報が事業性口座か否かを判断する構成となっていることを特徴とする請求項１に記載の事業性融資情報管理システム。
【請求項３】
前記融資申込書情報に印影情報が含まれ、証明書情報には、印鑑証明情報が含まれ、前記融資申込書情報の印影情報と前記印鑑証明情報の印影情報を画像解析により照合することで、本人認証する構成であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の事業性融資情報管理システム。
【請求項４】
顧客が融資の申し込みを行う端末装置と、前記端末装置と通信可能で、事業性融資に関する情報を管理する事業性融資情報管理装置と、を有する事業性融資情報管理システムの制御方法であって、
前記端末装置の各種情報を表示する表示部には、融資を申し込むための融資申込書情報及び前記融資申込書情報に添付すべき添付情報の種類情報が表示され、
前記事業性融資情報管理装置の添付情報請求部は、前記添付情報の発行を請求し、
前記事業性融資情報管理装置の記入過誤判断部は、記入済み前記融資申込書情報の記入過誤を判断し、その結果を前記表示部に表示し、
前記事業性融資情報管理装置の事業性資金要資情報生成部は、前記融資申込書情報に含まれる金融機関口座情報に基づいて、事業性資金の将来の増加に関する必要性情報である事業性資金要資情報を推定し、
前記事業性融資情報管理装置の融資可能判断部は、融資可能か否かを判断し、その結果を前記表示部に表示し、
前記添付情報のうち、直接、公的機関に発行を請求する添付情報は、当該公的機関の管理装置と通信して発行を依頼し、代理人を介して公的機関に発行を請求する添付情報は、代理人の管理装置と通信して取得を依頼することを特徴とする事業性融資情報管理システムの制御方法。
【請求項５】
顧客が融資の申し込みを行う端末装置と、前記端末装置と通信可能で、事業性融資に関する情報を管理する事業性融資情報管理装置と、を有する事業性融資情報管理システムの前記端末装置の表示部に融資を申し込むための融資申込書情報及び前記融資申込書情報に添付すべき添付情報の種類情報を表示させる機能、
前記事業性融資情報管理装置の添付情報請求部が、前記添付情報の発行を請求する機能、
前記事業性融資情報管理装置の記入過誤判断部が、記入済み前記申込書情報の記入過誤を判断し、その結果を前記表示部に表示する機能、
前記事業性融資情報管理装置の事業性資金要資情報生成部が、前記融資申込書情報に含まれる金融機関口座情報に基づいて、事業性資金の将来の増加に関する必要性情報である事業性資金要資情報を生成する機能、
前記事業性融資情報管理装置の融資可能判断部が、融資可能か否かを判断し、その結果を前記表示部に表示する機能、
前記添付情報のうち、直接、公的機関に発行を請求する添付情報は、当該公的機関の管理装置と通信して発行を依頼し、代理人を介して公的機関に発行を請求する添付情報は、代理人の管理装置と通信して取得を依頼する機能、を実現させるための事業性融資情報管理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的は、本発明にあっては、顧客が融資の申し込みを行う端末装置と、前記端末装置と通信可能で、事業性融資に関する情報を管理する事業性融資情報管理装置と、を有し、前記端末装置は、各種情報を表示する表示部を備え、前記表示部には、融資を申し込むための融資申込書情報及び前記融資申込書情報に添付すべき添付情報の種類情報が表示され、前記事業性融資情報管理装置は、前記添付情報の発行を請求するための添付情報請求部と、記入済み前記融資申込書情報の記入過誤を判断し、その結果を前記表示部に表示する記入過誤判断部と、前記融資申込書情報に含まれる金融機関口座情報に基づいて、事業性資金の将来の増加に関する必要性情報である事業性資金要資情報を推定する事業性資金要資情報生成部と、融資可能か否かを判断し、その結果を前記表示部に表示する融資可能判断部と、を有し、前記添付情報のうち、直接、公的機関に発行を請求する添付情報は、当該公的機関の管理装置と通信して発行を依頼し、代理人を介して公的機関に発行を請求する添付情報は、代理人の管理装置と通信して取得を依頼する構成となっていることを特徴とする事業性融資情報管理システムにより達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
好ましくは、前記事業性融資情報管理システムの前記融資申込書情報に印影情報が含まれ、証明書情報には、印鑑証明情報が含まれ、前記融資申込書情報の印影情報と前記印鑑証明情報の印影情報を画像解析により照合することで、本人認証する構成であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的は、本発明にあっては、顧客が融資の申し込みを行う端末装置と、前記端末装置と通信可能で、事業性融資に関する情報を管理する事業性融資情報管理装置と、を有する事業性融資情報管理システムの制御方法であって、前記端末装置の各種情報を表示する表示部には、融資を申し込むための融資申込書情報及び前記融資申込書情報に添付すべき添付情報の種類情報が表示され、前記事業性融資情報管理装置の添付情報請求部は、前記添付情報の発行を請求し、前記事業性融資情報管理装置の記入過誤判断部は、記入済み前記融資申込書情報の記入過誤を判断し、その結果を前記表示部に表示し、前記事業性融資情報管理装置の事業性資金要資情報生成部は、前記融資申込書情報に含まれる金融機関口座情報に基づいて、事業性資金の将来の増加に関する必要性情報である事業性資金要資情報を推定し、前記事業性融資情報管理装置の融資可能判断部は、融資可能か否かを判断し、その結果を前記表示部に表示し、前記添付情報のうち、直接、公的機関に発行を請求する添付情報は、当該公的機関の管理装置と通信して発行を依頼し、代理人を介して公的機関に発行を請求する添付情報は、代理人の管理装置と通信して取得を依頼することを特徴とする事業性融資情報管理システムの制御方法により達成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的は、本発明にあっては、顧客が融資の申し込みを行う端末装置と、前記端末装置と通信可能で、事業性融資に関する情報を管理する事業性融資情報管理装置と、を有する事業性融資情報管理システムの前記端末装置の表示部に融資を申し込むための融資申込書情報及び前記融資申込書情報に添付すべき添付情報の種類情報を表示させる機能、前記事業性融資情報管理装置の添付情報請求部が、前記添付情報の発行を請求する機能、前記事業性融資情報管理装置の記入過誤判断部が、記入済み前記申込書情報の記入過誤を判断し、その結果を前記表示部に表示する機能、前記事業性融資情報管理装置の事業性資金要資情報生成部が、前記融資申込書情報に含まれる金融機関口座情報に基づいて、事業性資金の将来の増加に関する必要性情報である事業性資金要資情報を生成する機能、前記事業性融資情報管理装置の融資可能判断部が、融資可能か否かを判断し、その結果を前記表示部に表示する機能、前記添付情報のうち、直接、公的機関に発行を請求する添付情報は、当該公的機関の管理装置と通信して発行を依頼し、代理人を介して公的機関に発行を請求する添付情報は、代理人の管理装置と通信して取得を依頼する機能、を実現させるための事業性融資情報管理プログラムにより達成される。