(57)【要約】【課題】通信方式の切り替えに失敗した可能性があることを通知すること。【解決手段】無線通信装置１は、少なくとも１つの通信端末から送信された第１の通信方式の無線電波を測定する測定部２と、第２の通信方式に対応し、接続された通信端末の識別情報を取得する通信部３と、予め登録された通信端末の設定可能な周波数に基づいて、測定された無線電波に予め登録された通信端末から送信された無線電波が含まれるか否かを判定すると共に、取得された識別情報に基づいて、予め登録された通信端末が通信部３に接続しているか否かを判定する判定部４と、測定された無線電波に予め登録された通信端末から送信された無線電波が含まれ、予め登録された通信端末が通信部３に接続されていないと判定された場合、予め登録された連絡先に所定の通知を送信する通知部５と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの通信端末から送信された第１の通信方式の無線電波を測定する測定部と、
第２の通信方式に対応し、接続された通信端末の識別情報を取得する通信部と、
予め登録された通信端末の設定可能な周波数に基づいて、前記測定された無線電波に前記予め登録された通信端末から送信された無線電波が含まれるか否かを判定すると共に、前記取得された識別情報に基づいて、前記予め登録された通信端末が前記通信部に接続しているか否かを判定する判定部と、
前記測定された無線電波に前記予め登録された通信端末から送信された無線電波が含まれ、前記予め登録された通信端末が前記通信部に接続されていないと判定された場合、前記予め登録された通信端末に関連付けて登録された連絡先に所定の通知を送信する通知部と、を備える無線通信装置。
【請求項２】
前記連絡先は、電子メールアドレスを含み、
前記通知部は、前記電子メールアドレスが宛先に設定され、前記所定の通知を含む電子メールを送信する、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記連絡先は、電話番号を含み、
前記通知部は、前記所定の通知を音声データに変換して、前記電話番号に前記音声データを送信する、請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記測定部は、前記少なくとも１つの通信端末から送信された無線電波の周波数を測定し、
前記判定部は、前記予め登録された通信端末の設定可能な周波数に、前記測定された周波数が含まれる場合、前記測定された無線電波に前記予め登録された通信端末から送信された無線電波が含まれると判定する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記測定部は、前記少なくとも１つの通信端末から送信された無線電波の電界強度、及び当該無線電波が受信された時間を示す受信時間をさらに測定し、
前記判定部は、前記予め登録された通信端末の設定可能な周波数に、前記測定された周波数が含まれ、当該周波数の無線電波の前記電界強度及び前記受信時間が所定値を超過する場合、前記測定された無線電波に前記予め登録された通信端末から送信された無線電波が含まれると判定する、請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記予め登録された通信端末の設定可能な周波数は、前記予め登録された通信端末の機種名と、前記予め登録された通信端末が通信可能な無線通信網を提供する通信事業者との組み合わせから決定される、請求項４又は５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記所定の通知は、前記予め登録された通信端末が前記通信部を介した通信が行われていないことを示す通知である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
少なくとも１つの通信端末から送信された第１の通信方式の無線電波を測定することと、
第２の通信方式に対応する通信部に接続された通信端末の識別情報を取得することと、
予め登録された通信端末の設定可能な周波数に基づいて、前記測定された無線電波に前記予め登録された通信端末から送信された無線電波が含まれるか否かを判定することと、
前記取得された識別情報に基づいて、前記予め登録された通信端末が前記通信部に接続しているか否かを判定することと、
前記測定された無線電波に前記予め登録された通信端末から送信された無線電波が含まれ、前記予め登録された通信端末が前記通信部に接続されていないと判定された場合、前記予め登録された連絡先に所定の通知を送信することと、を含む無線通信制御方法。
【請求項９】
少なくとも１つの通信端末から送信された第１の通信方式の無線電波を測定することと、
第２の通信方式に対応する通信部に接続された通信端末の識別情報を取得することと、
予め登録された通信端末の設定可能な周波数に基づいて、前記測定された無線電波に前記予め登録された通信端末から送信された無線電波が含まれるか否かを判定することと、
前記取得された識別情報に基づいて、前記予め登録された通信端末が前記通信部に接続しているか否かを判定することと、
前記測定された無線電波に前記予め登録された通信端末から送信された無線電波が含まれ、前記予め登録された通信端末が前記通信部に接続されていないと判定された場合、前記予め登録された連絡先に所定の通知を送信することと、をコンピュータに実行させる無線通信制御プログラム。
【請求項１０】
少なくとも１つの通信端末と、無線通信装置とを含み、
前記無線通信装置は、
前記少なくとも１つの通信端末から送信された第１の通信方式の無線電波を測定する測定部と、
第２の通信方式に対応し、接続された通信端末の識別情報を取得する通信部と、
予め登録された通信端末の設定可能な周波数に基づいて、前記測定された無線電波に前記予め登録された通信端末から送信された無線電波が含まれるか否かを判定すると共に、前記取得された識別情報に基づいて、前記予め登録された通信端末が前記通信部に接続しているか否かを判定する判定部と、
前記測定された無線電波に前記予め登録された通信端末から送信された無線電波が含まれ、前記予め登録された通信端末が前記通信部に接続されていないと判定された場合、前記予め登録された連絡先に所定の通知を送信する通知部と、を備える無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、無線通信装置、無線通信制御方法、無線通信制御プログラム及び無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォン等の通信端末は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）及び無線ＬＡＮ（Local Area Network）等、複数の通信方式に対応している。ＬＴＥ通信では、ネットワークトラフィックの増大を防ぐために、ユーザが一定期間内に一定の通信パケット量を使用した場合、ネットワーク側から当該ユーザのＬＴＥ通信における通信速度を制限する技術が用いられる。そのため、ユーザは、一定期間内に、ＬＴＥ通信において、通信速度が制限されないために、上記の一定の通信パケット量を超過しないように、自宅等の無線ＬＡＮ通信が可能な環境では無線ＬＡＮ通信を行い、ＬＴＥ通信における通信パケット量を節約する。つまり、ユーザは、通信環境に応じて、通信方式を切替ながら通信を行う。
【０００３】
これに関連して、ユーザが通信方式を容易に切り替える技術が検討されている（例えば、特許文献１）。特許文献１は、ユーザが、通信端末において高速化キーを操作した場合に通信方式を変更することが開示されている。
【０００４】
また、特許文献１には、ユーザが通信方式を変更しようとしたときに通信方式の変更が制限されている場合、ユーザに対してメッセージを通知することが開示されている。特許文献２及び３には、通信が切断される場合に、通信が切断される旨をユーザに通知することが開示されている。このように、ユーザが意図しない状態になり得る場合にユーザに対して通知を行う技術も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１７１０７７号公報
【特許文献２】特開平１１−２４３５８６号公報
【特許文献３】特開平０７−０４６６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、スマートフォン端末等の通信端末は、ＬＴＥ通信を行っているときに無線ＬＡＮ通信の無線電波を検出した場合、通信方式をＬＴＥから無線ＬＡＮに切り替える動作を行う。また、通信端末は、無線ＬＡＮ通信を行っているときに、所定時間内に無線ＬＡＮ通信における無線電波を検出しなくなった場合、通信方式を無線ＬＡＮからＬＴＥに切り替える。
【０００７】
このように、通信端末は、無線ＬＡＮ通信が行える場合は、無線ＬＡＮ通信を優先的に選択する動作を行う。そのため、自宅等の無線ＬＡＮ通信環境が整っている場所では、通信端末が通信方式を自動的に無線ＬＡＮに切り替えるため、ユーザは、現在の通信方式がどの通信方式であるのかを意識せずに通信を行う。すなわち、ユーザは、現在の通信方式を意識せずに、ＬＴＥ通信における通信パケット量を節約することができる。
【０００８】
上記のように、通信端末は、無線ＬＡＮ通信を優先的に選択するように動作するが、無線ＬＡＮ通信が可能な場所であっても、通信方式を無線ＬＡＮに切り替えない場合があり得る。例えば、通信端末が無線ＬＡＮの無線電波を検出した場合であっても、当該無線電波の電界強度が瞬間的に低い場合である。この場合、通信端末は、通信方式を無線ＬＡＮに切り替えず、ＬＴＥ通信を継続し続ける。一方、ユーザは、無線ＬＡＮ通信が可能な場所であると認識している場合、通信端末が無線ＬＡＮ通信を行っていると考える。しかしながら、通信端末は、ＬＴＥ通信を継続しているため、ユーザがＬＴＥ通信を行っていることに気がつかずに、ＬＴＥ通信における通信パケット量を大量消費してしまう場合があり得る。そのため、通信端末が通信方式の切り替えを失敗した可能性がある場合に、通信方式の切り替えを失敗した可能性があることをユーザに通知する技術が望まれる。特許文献１〜３は、このような場合にユーザに通知を行うことを開示していない。
【０００９】
本開示の目的は、上述した課題を解決するためになされたものであり、通信方式の切り替えに失敗した可能性があることを通知することが可能な無線通信装置、無線通信制御方法、無線通信制御プログラム及び無線通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示にかかる無線通信装置は、
少なくとも１つの通信端末から送信された第１の通信方式の無線電波を測定する測定部と、
第２の通信方式に対応し、接続された通信端末の識別情報を取得する通信部と、
予め登録された通信端末の設定可能な周波数に基づいて、前記測定された無線電波に前記予め登録された通信端末から送信された無線電波が含まれるか否かを判定すると共に、前記取得された識別情報に基づいて、前記予め登録された通信端末が前記通信部に接続しているか否かを判定する判定部と、
前記測定された無線電波に前記予め登録された通信端末から送信された無線電波が含まれ、前記予め登録された通信端末が前記通信部に接続されていないと判定された場合、前記予め登録された通信端末に関連付けて登録された連絡先に所定の通知を送信する通知部と、を備える。
【００１１】
本開示にかかる無線通信制御方法は、
少なくとも１つの通信端末から送信された第１の通信方式の無線電波を測定することと、
第２の通信方式に対応する通信部に接続された通信端末の識別情報を取得することと、
予め登録された通信端末の設定可能な周波数に基づいて、前記測定された無線電波に前記予め登録された通信端末から送信された無線電波が含まれるか否かを判定することと、
前記取得された識別情報に基づいて、前記予め登録された通信端末が前記通信部に接続しているか否かを判定することと、
前記測定された無線電波に前記予め登録された通信端末から送信された無線電波が含まれ、前記予め登録された通信端末が前記通信部に接続されていないと判定された場合、前記予め登録された連絡先に所定の通知を送信することと、を含む無線通信制御方法である。
【００１２】
本開示にかかる無線通信制御プログラムは、
少なくとも１つの通信端末から送信された第１の通信方式の無線電波を測定することと、
第２の通信方式に対応する通信部に接続された通信端末の識別情報を取得することと、
予め登録された通信端末の設定可能な周波数に基づいて、前記測定された無線電波に前記予め登録された通信端末から送信された無線電波が含まれるか否かを判定することと、
前記取得された識別情報に基づいて、前記予め登録された通信端末が前記通信部に接続しているか否かを判定することと、
前記測定された無線電波に前記予め登録された通信端末から送信された無線電波が含まれ、前記予め登録された通信端末が前記通信部に接続されていないと判定された場合、前記予め登録された連絡先に所定の通知を送信することと、をコンピュータに実行させる無線通信制御プログラムである。
【００１３】
本開示にかかる無線通信システムは、
少なくとも１つの通信端末と、無線通信装置とを含み、
前記無線通信装置は、
前記少なくとも１つの通信端末から送信された第１の通信方式の無線電波を測定する測定部と、
第２の通信方式に対応し、接続された通信端末の識別情報を取得する通信部と、
予め登録された通信端末の設定可能な周波数に基づいて、前記測定された無線電波に前記予め登録された通信端末から送信された無線電波が含まれるか否かを判定すると共に、前記取得された識別情報に基づいて、前記予め登録された通信端末が前記通信部に接続しているか否かを判定する判定部と、
前記測定された無線電波に前記予め登録された通信端末から送信された無線電波が含まれ、前記予め登録された通信端末が前記通信部に接続されていないと判定された場合、前記予め登録された連絡先に所定の通知を送信する通知部と、を備える無線通信システムである。
【発明の効果】
【００１４】
本開示によれば、通信方式の切り替えに失敗した可能性があることを通知することが可能な無線通信装置、無線通信制御方法、無線通信制御プログラム及び無線通信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態１にかかる無線通信装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】実施の形態２にかかる無線通信システムの構成例を示す図である。
【図３】通知対象端末情報テーブルの一例を示す図である。
【図４】実施の形態２にかかるＨＧＷの動作例を示す図である。
【図５】実施の形態２にかかるＨＧＷの動作例を示す図である。
【図６】実施の形態３にかかるＨＧＷの構成例を示す図である。
【図７】通知対象端末情報テーブルの一例を示す図である。
【図８】実施の形態３にかかるＨＧＷの動作例を示す図である。
【図９】本開示の各実施の形態にかかる無線通信装置等を実現可能な、コンピュータ（情報処理装置）のハードウェア構成を例示するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本開示の実施の形態について説明する。なお、以下の記載及び図面は、説明の明確化のため、適宜、省略及び簡略化がなされている。また、以下の各図面において、同一の要素には同一の符号が付されており、必要に応じて重複説明は省略されている。
【００１７】
（実施の形態１）
図１を用いて実施の形態１について説明する。図１は、実施の形態１にかかる無線通信装置の構成例を示すブロック図である。
【００１８】
無線通信装置１は、例えば、ホームゲートウェイ（ＨＧＷ：Home Gateway）、モバイルルータ等の無線通信装置である。無線通信装置１は、測定部２と、通信部３と、判定部４と、通知部５とを備える。
【００１９】
測定部２は、図示しない少なくとも１つの通信端末から送信された第１の通信方式の無線電波を測定する。第１の通信方式は、例えば、通信事業者が提供する通信の通信方式であって、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、ＷｉＭＡＸ等であってもよい。
【００２０】
通信部３は、第２の通信方式に対応し、接続された通信端末の識別情報を取得する。第２の通信方式は、例えば、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等であってもよい。識別情報は、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）、ＭＡＣ(Media Access Control)アドレスであってもよいし、通信端末を識別するＩＤ（Identifier）等であってもよい。
【００２１】
判定部４は、予め登録された通信端末の設定可能な周波数に基づいて、測定された無線電波に予め登録された通信端末から送信された無線電波が含まれるか否かを判定する。また、判定部４は、取得された識別情報に基づいて、予め登録された通信端末が通信部３に接続しているか否かを判定する。
【００２２】
通知部５は、測定された無線電波に予め登録された通信端末から送信された無線電波が含まれ、予め登録された通信端末が通信部３に接続されていないと判定された場合、予め登録された連絡先に所定の通知を送信する。所定の通知は、通信端末が通信方式の切り替えに失敗した可能性があることの通知である。
【００２３】
測定された無線電波に予め登録された通信端末から送信された無線電波が含まれる場合、当該通信端末は、無線通信装置１の通信エリア内に存在していると判定することができる。また、予め登録された通信端末が通信部３に接続している場合、無線通信装置１と第２の通信方式による通信を行っていると判定することができる。つまり、測定された無線電波に予め登録された通信端末から送信された無線電波が含まれ、予め登録された通信端末が通信部３に接続していない場合、判定部４は、当該通信端末は無線通信装置１と第２の通信方式による通信ができていないと判定することができる。換言すると、判定部４は、当該通信端末は通信方式を第２の通信方式へ切り替えることに失敗した可能性があると判定することができる。通知部５は、このような場合に所定の通知を送信する。したがって、実施の形態１にかかる無線通信装置１によれば、通信方式の切り替えに失敗した可能性があることを通知することが可能となる。
【００２４】
（実施の形態２）
続いて、実施の形態２について説明する。実施の形態２は、実施の形態１を詳細にした実施の形態である。
【００２５】
＜無線通信システムの構成例＞
図２を用いて、実施の形態２にかかる無線通信システム１００の構成例について説明する。図２は、実施の形態２にかかる無線通信システムの構成例を示す図である。無線通信システム１００は、ＨＧＷ１０と、ＯＮＵ（Optical Network Unit）２０と、インターネット３０と、基地局４０と、通信端末５０、５１及び５２と、を備える。
【００２６】
ＨＧＷ１０は、実施の形態１の無線通信装置１に対応する。ＨＧＷ１０は、ＬＴＥ及び無線ＬＡＮの２つの通信方式に対応するホームゲートウェイである。ＨＧＷ１０は、ＡＮＴ（Antenna）１及びＡＮＴ２を備える。ＨＧＷ１０は、ＡＮＴ１を用いて通信方式がＬＴＥの無線電波（無線信号）を受信する。ＨＧＷ１０は、ＡＮＴ２を用いて通信方式が無線ＬＡＮの無線電波（無線信号）を送受信する。ＨＧＷ１０の無線ＬＡＮ通信が可能な通信可能範囲（通信エリア）は、基地局４０の通信エリア内に形成されている。
【００２７】
ここで、ＬＴＥ通信において、使用可能な周波数帯は、７００ＭＨｚ、８００ＭＨｚ、９００ＭＨｚ、１．５ＧＨｚ、１．７ＧＨｚ、１．９ＧＨｚ、２Ｇ、２．５ＧＨｚの周波数帯である。また、通信事業者毎に、使用する周波数帯（割り当てられている周波数帯）は異なっており、通信端末（移動機）から基地局までの上りリンク及び基地局から移動機までの下りリンクにおいても周波数が異なっている。
【００２８】
ＨＧＷ１０は、ＡＮＴ１を用いて、ＬＴＥ通信方式の上記周波数帯の無線電波を受信可能に構成されている。なお、ＨＧＷ１０は、一例として、ＬＴＥに対応するホームゲートウェイとして説明するが、例えば、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、ＷｉＭＡＸ等の他の通信方式に対応していてもよい。また、ＨＧＷ１０が対応する無線ＬＡＮ規格は、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇであってもよい。もしくは、ＨＧＷ１０が対応する無線ＬＡＮ規格は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂであってもよい。
【００２９】
ＨＧＷ１０は、上記のように２つのＡＮＴのみを有している構成として説明するが、ＡＮＴ１及びＡＮＴ２が複数のアンテナにより構成されていてもよい。換言すると、ＨＧＷ１０は、ＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）に対応しており、ＡＮＴ１及びＡＮＴ２がそれぞれ複数のアンテナにより構成されていてもよい。
【００３０】
ＨＧＷ１０は、ＯＮＵ２０を介して、インターネット３０に接続されている。ＨＧＷ１０は、ＯＮＵ２０及びインターネット３０を介して、基地局４０と通信可能に構成されている。ＨＧＷ１０は、基地局４０を介して、基地局４０と通信を行う通信端末にデータを送受信することが可能である。
【００３１】
ＯＮＵ２０は、光回線終端装置であり、光信号を電気信号に変換し、電気信号を光信号に変換する。また、ＯＮＵ２０は、光信号の多重及び分離を行う。
【００３２】
基地局４０は、通信事業者が提供する無線通信ネットワーク（無線通信網）内に配置された無線基地局である。基地局４０は、上記通信事業者に接続可能な通信端末と接続及び通信を行う。基地局４０は、ＨＧＷ１０が特定の通信端末にデータを送信した場合、上記無線ネットワークを介して、特定の通信端末に上記データを送信する。
【００３３】
通信端末５０、５１及び５２は、例えば、スマートフォン端末、タブレット端末、携帯電話端末、パーソナルコンピュータ装置等であってもよい。通信端末５０、５１及び５２は、ＬＴＥ及び無線ＬＡＮの２つの通信方式に対応する通信端末である。通信端末５０、５１及び５２は、無線ＬＡＮ通信が可能な環境では、無線ＬＡＮ通信を優先するように動作する。換言すると、通信端末５０、５１及び５２は、無線ＬＡＮ通信が可能な環境にいる場合であって、通信方式がＬＴＥである場合、通信方式をＬＴＥから無線ＬＡＮに切り替えるように動作する。通信端末５０及び５１は、基地局４０の通信エリア内の場所であって、ＨＧＷ１０と無線ＬＡＮ通信が可能な場所では、ＨＧＷ１０と無線ＬＡＮ通信を行うように動作する。一方、通信端末５０及び５１は、基地局４０の通信エリア内の場所であって、ＨＧＷ１０と無線ＬＡＮ通信が行えない場所では、基地局４０とＬＴＥ通信を行う。
【００３４】
なお、以降の説明では、通信端末５０及び５１を所有するユーザは、通信事業者Ａと契約し、通信端末５０及び５１が基地局に送信する無線電波の周波数は周波数帯Ｂに含まれる周波数であるとする。基地局４０は、通信事業者Ａが提供する無線ネットワーク内に配置された無線基地局であるとする。
【００３５】
通信端末５２を所有するユーザは、通信事業者Ｃと契約し、通信端末５２が基地局に送信する無線電波の周波数は、周波数帯Ｄに含まれる周波数であるとして説明を行う。上記において、周波数帯Ｂ及び周波数帯Ｄは、それぞれ１つ以上の周波数帯を含むものとする。
【００３６】
また、通信端末５０は、ＨＧＷ１０の通信エリア内に存在し、ＨＧＷ１０と接続及び無線ＬＡＮ通信を行っているとする。通信端末５１は、ＨＧＷ１０の通信エリア内に存在しているが、ＨＧＷ１０には接続することができず、ＨＧＷ１０と無線ＬＡＮ通信を行っていないとする。すなわち、通信端末５０は、ＨＧＷ１０の通信エリア内において、通信方式をＬＴＥから無線ＬＡＮに正常に切り替えており、通信端末５１は、ＨＧＷ１０の通信エリア内において、無線ＬＡＮへの通信方式の切り替えに失敗してＬＴＥ通信を行っているとする。通信端末５２は、ＨＧＷ１０の通信エリア内に存在しているとする。
【００３７】
＜ＨＧＷ（ホームゲートウェイ）の構成例＞
次に、ＨＧＷ１０の構成例について説明する。ＨＧＷ１０は、記憶部１１と、測定部１２と、判定部１３と、無線ＬＡＮ通信部１４と、通知部１５とを備える。
【００３８】
記憶部１１は、通信方式の切り替えに失敗した可能性があることの通知を送信する通知対象の通信端末に関する情報を記憶する。記憶部１１は、通知対象の通信端末に関する情報を通知対象端末情報テーブルＴ１に設定登録して管理する。
【００３９】
ここで、図３を用いて、通知対象端末情報テーブルＴ１について説明する。図３は、通知対象端末情報テーブルの一例を示す図である。通知対象端末情報テーブルＴ１は、通信方式の切り替えに失敗した可能性があることの通知を送信する通知対象の通信端末に関する情報を管理するテーブルである。
【００４０】
通知対象端末情報テーブルＴ１の全ての情報又は一部の情報は、ＨＧＷ１０の管理者又は通知対象の通信端末を所有するユーザが、例えば、ＷＥＢ画面等を用いることにより予め登録される。通知対象情報テーブルＴ１には、型名、使用キャリア名、使用周波数帯、帰属情報及び連絡先が設定される。
【００４１】
型名には、通知対象の通信端末の製造メーカを含む機種名が設定される。なお、型名には、通知対象の通信端末の機種番号が設定されてもよいし、通知対象の通信端末の製造番号が設定されてもよい。
【００４２】
使用キャリア名には、通知対象の通信端末が通信可能な無線通信ネットワーク（無線通信網）を提供する通信事業者名が設定される。換言すると、使用キャリア名には、通知対象の通信端末を所有するユーザが契約した通信事業者名が設定される。
【００４３】
使用周波数帯には、型名及び通信事業者名の組み合わせから決定される、通知対象の通信端末が上りリンクの送信に使用する無線電波の周波数帯が設定される。つまり、使用周波数帯は、通知対象の通信端末が上りリンクの送信として設定可能な周波数の範囲を示す情報が設定される。
【００４４】
使用周波数帯は、ＨＧＷ１０の管理者又は通知対象の通信端末を所有するユーザにより入力されることにより登録されてもよい。もしくは、使用周波数帯を特定する対応表を記憶部１１に予め登録しておき、記憶部１１が型名及び使用キャリア名の組み合わせに基づいて、記憶部１１が、型名及び使用キャリア名と、上記対応表との比較を行い、自動で設定登録されるようにしてもよい。
【００４５】
帰属情報には、通知対象の通信端末を識別する識別情報が設定される。具体的には、帰属情報には、通知対象の通信端末のＳＳＩＤが設定される。ＨＧＷ１０の管理者又は通知対象の通信端末を所有するユーザが、通知対象端末情報テーブルＴ１の他の情報を予め登録している状態で、通知対象の通信端末を後述する無線ＬＡＮ通信部１４に接続させて、ＳＳＩＤを取得して登録する。なお、ＨＧＷ１０の管理者又は通知対象の通信端末を所有するユーザが通知対象の通信端末のＳＳＩＤが予め分かっている場合、ＨＧＷ１０の管理者又は通知対象の通信端末を所有するユーザが通知対象の通信端末のＳＳＩＤを登録してもよい。
【００４６】
連絡先には、通信方式の切り替えに失敗した可能性があることの通知を送信する連絡先が設定され、通知対象の通信端末に関連付けられた電子メールアドレスが登録される。通知対象の通信端末に関連付けられた電子メールアドレスは、通知対象の通信端末に割り当てられた電子メールアドレスであってもよい。もしくは、通知対象の通信端末に関連付けられた電子メールアドレスは、通知対象の通信端末から上記通知が閲覧可能な電子メールの電子メールアドレスであってもよい。もしくは、通知対象の通信端末に関連付けられた電子メールアドレスは、任意の電子メールアドレスであってもよい。なお、連絡先には、複数の電子メールアドレスが登録されてもよい。
【００４７】
例えば、通信端末５０の型名がＸであり、使用キャリア名がＡであり、使用周波数帯がＢであり、ＳＳＩＤがＳＳＩＤ１であり、連絡先がａａａ＠ｍｍｍ．ｊｐであるとする。また、通信端末５１の型名がＹであり、使用キャリア名がＡであり、使用周波数帯がＢであり、ＳＳＩＤがＳＳＩＤ２であり、連絡先がｂｂｂ＠ｎｎｎ．ｊｐであるとする。そうすると、通知対象端末情報テーブルＴ１には、図３のように、通信端末５０及び５１の各情報が登録される。
【００４８】
図２に戻り、測定部１２について説明する。測定部１２は、実施の形態１の測定部２に対応する。測定部１２は、通信方式がＬＴＥの無線電波であって、通信端末から送信された無線電波を測定し、測定した無線電波に関する情報を判定部１３に送信する。
【００４９】
具体的には、測定部１２は、ＬＴＥの上りリンクの無線電波であって、ＡＮＴ１が受信した無線電波の周波数、電界強度及び当該無線電波が受信された時間を示す受信時間を監視し測定する。ＬＴＥの上りリンクの無線電波が受信されるということは、当該無線電波を送信した通信端末は、ＨＧＷ１０の周辺に存在すると判定することができるため、測定部１２は、ＬＴＥの上りリンクの無線電波を測定する。そして、測定部１２は、測定した無線電波の周波数、電界強度及び受信時間を判定部１３に送信する。
【００５０】
上述したように、通信端末５０、５１及び５２は、ＨＧＷ１０の通信エリアに存在しているため、測定部１２は、通信端末５０、５１及び５２のＬＴＥの上りリンクの無線電波の周波数、電界強度及び受信時間を測定する。そして、測定部１２は、通信端末５０、５１及び５２の無線電波の周波数、電界強度及び受信時間を判定部１３に送信する。
【００５１】
判定部１３は、実施の形態１の判定部４に対応する。判定部１３は、通知対象端末情報テーブルＴ１を用いて、測定部１２が測定した無線電波に、通知対象の通信端末から送信された無線電波が含まれるか否かを判定する。つまり、判定部１３は、通知対象端末情報テーブルＴ１に予め登録された通信端末の設定可能な周波数に基づいて、測定された無線電波に予め登録された通信端末から送信された無線電波が含まれるか否かを判定する。判定部１３は、通知対象端末情報テーブルＴ１に設定された通信端末のそれぞれに対して、上記判定及び後述する判定を行う。
【００５２】
判定部１３は、測定された無線電波の周波数が、通知対象端末情報テーブルＴ１の使用周波数帯に含まれる場合、当該周波数の無線電波の電界強度及び受信時間が所定の閾値を超過する無線電波が存在するか判定する。使用周波数帯は通信端末が設定可能な周波数の範囲（集合）である。そのため、判定部１３は、通知対象端末情報テーブルＴ１に予め登録された通信端末が設定可能な周波数に、測定された周波数が含まれ、当該周波数の無線電波の電界強度及び受信時間が所定の閾値を超過するか判定すると言える。
【００５３】
例えば、測定部１２が測定した無線電波の周波数に周波数ｂが含まれており、周波数ｂは、周波数帯Ｂに含まれる周波数であるとする。通知対象端末情報テーブルＴ１には、周波数帯Ｂが登録されているため、周波数ｂの無線電波は、通知対象端末情報テーブルＴ１に登録された通信端末５０及び５１の無線電波の可能性があると判定する。
【００５４】
さらに、通信端末５０及び５１の無線電波の電界強度及び受信時間の値が所定の閾値よりも大きい場合、判定部１３は、測定された無線電波に通信端末５０及び５１の無線電波を含むと判定することができる。つまり、判定部１３は、ＨＧＷ１０の周辺に存在する通信端末の無線電波を特定することができる。なお、判定部１３は、上記判定において、周波数、電界強度及び受信時間を用いているが、上記判定を、周波数のみで行ってもよい。
【００５５】
判定部１３は、通知対象端末情報テーブルＴ１の使用周波数帯に含まれる周波数が存在し、当該周波数の無線電波の電界強度及び受信時間が所定の閾値を超過する無線電波が存在する場合、当該通信端末の情報を用いて以下の判定を行う。
【００５６】
判定部１３は、測定された無線電波に、通知対象端末情報テーブルＴ１に登録された通信端末の無線電波が含まれていると判定された場合、当該通信端末のＳＳＩＤに基づいて、当該通信端末が無線ＬＡＮ通信部１４に接続されているか否かを判定する。
【００５７】
具体的には、判定部１３は、通知対象端末情報テーブルＴ１の使用周波数帯に含まれる周波数が存在し、当該周波数の無線電波の電界強度及び受信時間が所定の閾値を超過する無線電波が存在する場合、上記使用周波数帯に対応するＳＳＩＤを取得する。
【００５８】
そして、判定部１３は、取得したＳＳＩＤが無線ＬＡＮ通信部１４に接続された通信端末のＳＳＩＤと一致するか否かに基づいて、取得したＳＳＩＤの通信端末が無線ＬＡＮ通信部１４に接続されているか否かを判定する。判定部１３は、取得したＳＳＩＤのうち、無線ＬＡＮ通信部１４に接続していない通信端末のＳＳＩＤが含まれている場合、当該ＳＳＩＤを通知部１５に送信する。
【００５９】
判定部１３は、取得したＳＳＩＤを無線ＬＡＮ通信部１４に送信して、無線ＬＡＮ通信部１４が上記ＳＳＩＤの通信端末が帰属しているか否かを判定し、判定部１３に判定結果を送信し、当該判定結果に基づいて上記判定を行ってもよい。もしくは、判定部１３は、無線ＬＡＮ通信部１４から現在接続されている通信端末のＳＳＩＤを受信して、受信したＳＳＩＤの中に取得したＳＳＩＤと一致するＳＳＩＤが存在するかにより上記判定を行ってもよい。
【００６０】
例えば、判定部１３が、測定された無線電波に、通信端末５０及び５１の無線電波が含まれていると判定した場合、通知対象端末情報テーブルＴ１を参照し、通信端末５０及び５１のＳＳＩＤを取得する。判定部１３は、無線ＬＡＮ通信部１４に接続されている通信端末のＳＳＩＤを無線ＬＡＮ通信部１４から受信して、取得したＳＳＩＤの中に通信端末５０及び５１のＳＳＩＤが含まれているかを判定する。
【００６１】
通信端末５０は、ＨＧＷ１０の無線ＬＡＮ通信部１４に接続している。一方、通信端末５１は、ＨＧＷ１０の無線ＬＡＮ通信部１４に接続していない。そのため、判定部１３は、無線ＬＡＮ通信部１４から通信端末５０のＳＳＩＤのみを受信するので、通信端末５０のみが無線ＬＡＮ通信部１４に接続していると判定する。つまり、判定部１３は、通信端末５１は無線ＬＡＮ通信部１４に接続していないと判定し、通信端末５１のＳＳＩＤを通知部１５に送信する。
【００６２】
無線ＬＡＮ通信部１４は、実施の形態１の通信部３に対応する。無線ＬＡＮ通信部１４は、通信方式が無線ＬＡＮに対応する通信部である。無線ＬＡＮ通信部１４は、接続が許可されている通信端末（接続可能な通信端末）と接続し、当該通信端末と無線ＬＡＮ通信を行う。無線ＬＡＮ通信部１４は、接続された通信端末の識別情報を取得する。具体的には、無線ＬＡＮ通信部１４は、接続された通信端末のＳＳＩＤを取得する。
【００６３】
無線ＬＡＮ通信部１４は、判定部１３が取得したＳＳＩＤを受信した場合、接続された通信端末のＳＳＩＤに当該ＳＳＩＤが含まれているかを判定して判定結果を判定部１３に送信してもよい。もしくは、無線ＬＡＮ通信部１４は、現在接続されている通信端末のＳＳＩＤを送信することの要求に応じて、現在接続されている通信端末のＳＳＩＤを取得して、判定部１３に取得したＳＳＩＤを送信してもよい。
【００６４】
通知部１５は、実施の形態１の通知部５に対応する。通知部１５は、測定された無線電波に、通知対象端末情報テーブルＴ１に登録された通信端末から送信された無線電波が含まれ、当該通信端末が無線ＬＡＮ通信部１４に接続されていない場合、当該通信端末に関連付けて登録された連絡先に所定の通知を送信する。
【００６５】
所定の通知は、通知対象端末情報テーブルＴ１に登録された通信端末が無線ＬＡＮ通信部１４を介した通信を行なっていないことを示す通知である。
通知部１５は、生成部１５１及びＷＡＮ（Wide Area Network）通信部１５２を備える。
【００６６】
生成部１５１は、判定部１３から送信されたＳＳＩＤを受信すると、通知対象端末情報テーブルＴ１を参照して、当該ＳＳＩＤに関連付けて登録された連絡先に設定された電子メールアドレスを取得する。
【００６７】
生成部１５１は、取得した電子メールアドレスを電子メールの宛先（ＴＯ及びＣＣ（Carbon Copy）の少なくとも一方）に設定し、所定の通知を示すテキストデータを件名又は本文に含む電子メールを生成する。所定の通知を示すテキストデータは、例えば、「現在、ＬＴＥ通信を行っています。ホームゲートウェイに接続して無線ＬＡＮ通信を行える可能性があります。」等、通信方式を無線ＬＡＮに切り替える契機をユーザに通知する内容である。なお、上記通知メッセージは、一例であり、通信方式を無線ＬＡＮに切り替える契機をユーザに通知する内容であればよい。
【００６８】
ＷＡＮ通信部１５２は、生成部１５１が電子メールを生成すると、生成された電子メールを、ＯＮＵ２０、インターネット３０及び基地局４０を介して送信する。換言すると、ＷＡＮ通信部１５２は、上記通知を、インターネット３０を介して、通知対象端末情報テーブルＴ１に登録された連絡先に送信する。
【００６９】
＜ＨＧＷ（ホームゲートウェイ）の動作例＞
続いて、図４及び図５を用いて、実施の形態２にかかるＨＧＷ１０の動作例について説明する。図４及び図５は、実施の形態２にかかるＨＧＷの動作例を示す図である。
【００７０】
まず、図４について説明する。図４は、通知対象端末情報テーブルＴ１に情報を登録するときの動作例であり、図５の事前設定を行う際の動作例である。
【００７１】
まず、ＨＧＷ１０の管理者又は通知対象の通信端末を所有するユーザが、例えば、ＷＥＢ画面等を用いて、ＨＧＷ１０に接続し、通信端末の型名、使用キャリア名、連絡先の情報を入力する（ステップＳ１）。
【００７２】
次に、ステップＳ１において入力された、通信端末の型名、使用キャリア名、連絡先が、記憶部１１に格納されている通知対象端末情報テーブルＴ１の型名、使用キャリア名、連絡先に対応付けて登録される（ステップＳ２）。
【００７３】
次に、ＨＧＷ１０の管理者又は通知対象の通信端末を所有するユーザは、ステップＳ１及びＳ２において登録した通信端末をＨＧＷ１０に帰属させる（ステップＳ３）。ＨＧＷ１０の管理者又は通知対象の通信端末を所有するユーザが、ＨＧＷ１０の無線ＬＡＮ通信部１４に帰属させると、無線ＬＡＮ通信部１４は、帰属されて通信端末のＳＳＩＤを取得する。
【００７４】
最後に、ＨＧＷ１０に帰属された通信端末の帰属情報が通知対象端末情報テーブルＴ１に対応付けて登録される（ステップＳ４）。無線ＬＡＮ通信部１４は、ステップＳ２において登録した、通知対象端末情報テーブルＴ１の型名、使用キャリア名、連絡先に対応付けられた帰属情報に取得したＳＳＩＤを登録する。
【００７５】
なお、上記動作例において、ステップＳ１及びＳ２と、ステップＳ３及びＳ４との順序はこれに限定されず、ステップＳ３、Ｓ４、Ｓ１及びＳ２の順序で実行されてもよい。
【００７６】
続いて、図５について説明する。図５は、図４の事前設定が行われた後に周期的に又は非周期的に実行される動作例である。図５の動作例は、通知対象端末情報テーブルＴ１に登録された通信端末のそれぞれに対して実行される。
【００７７】
まず、測定部１２は通信方式がＬＴＥの上りリンクの無線電波の周波数、電界強度及び受信時間を測定する（ステップＳ１１）。測定部１２は、測定した、ＬＴＥの上りリンクの無線電波の周波数、電界強度及び受信時間を判定部１３に送信する。
【００７８】
次に、判定部１３は、通知対象の通信端末の無線電波が含まれるかを判定する（ステップＳ１２）。判定部１３は、測定部１２により測定された無線電波に、通知対象端末情報テーブルＴ１に登録された通信端末の無線電波が含まれているか否かを判定する。
【００７９】
具体的には、判定部１３は、測定された無線電波の周波数に、通知対象端末情報テーブルＴ１の使用周波数帯に含まれる周波数が存在し、当該周波数の無線電波の電界強度及び受信時間が所定の閾値を超過する無線電波が存在するか判定する。
【００８０】
使用周波数帯は通信端末が設定可能な周波数の範囲（集合）である。そのため、判定部１３は、測定された周波数に、通知対象端末情報テーブルＴ１に登録された通信端末が設定可能な周波数と一致する周波数が含まれ、当該周波数の無線電波の電界強度及び受信時間が所定の閾値を超過するか判定するとも言える。
【００８１】
測定された無線電波の周波数に、通知対象端末情報テーブルＴ１の使用周波数帯に含まれる周波数が存在し、当該周波数の無線電波の電界強度及び受信時間が所定の閾値を超過する無線電波が存在する場合（ステップＳ１２のＹＥＳ）、ステップＳ１３に進む。
【００８２】
例えば、測定部１２が測定した無線電波の周波数に周波数ｂが含まれており、周波数ｂは、周波数帯Ｂに含まれる周波数であるとする。通知対象の通信端末が通信端末５１であるとする。通信端末５１の使用周波数は、通知対象端末情報テーブルＴ１において、周波数帯Ｂが登録されている。そのため、判定部１３は、周波数ｂが通信端末５１の使用周波数帯に含まれているため、測定された無線電波の周波数に、通知対象端末情報テーブルＴ１の使用周波数帯に含まれる周波数が存在すると判定する。周波数ｂの無線電波の電界強度及び受信時間が所定の閾値を超過している場合、ステップＳ１３に進む。
【００８３】
一方、測定された無線電波の周波数に、通知対象端末情報テーブルＴ１の使用周波数帯に含まれる周波数が存在しない場合（ステップＳ１２のＮＯ）、ステップＳ１１に戻り、ＬＴＥの上りリンクの無線電波の測定を継続する。
【００８４】
また、測定された無線電波の周波数に、通知対象端末情報テーブルＴ１の使用周波数帯に含まれる周波数が存在した場合であって、当該周波数の無線電波の電界強度又は受信時間が所定の閾値を下回る場合も（ステップＳ１２のＮＯ）、ステップＳ１１に戻る。
【００８５】
ステップＳ１３において、判定部１３は、通知対象の通信端末が無線ＬＡＮ通信部１４に接続しているか否かを判定する（ステップＳ１３）。判定部１３は、測定された無線電波に、通知対象端末情報テーブルＴ１に登録された通信端末の無線電波が含まれていると判定された場合、当該通信端末のＳＳＩＤに基づいて、当該通信端末が無線ＬＡＮ通信部１４に接続されているか否かを判定する。
【００８６】
判定部１３が、通知対象の通信端末が無線ＬＡＮ通信部１４に接続していると判定する場合（ステップＳ１３のＹＥＳ）、ステップＳ１１に戻り、ＬＴＥの上りリンクの無線電波の測定を継続する。
【００８７】
一方、判定部１３が、通知対象の通信端末が無線ＬＡＮ通信部１４に接続していないと判定する場合（ステップＳ１３のＮＯ）、通知対象の通信端末のＳＳＩＤを通知部１５に送信し、ステップＳ１４に進む。
【００８８】
例えば、通知対象の通信端末が通信端末５１であって、判定部１３が、測定された無線電波に、通信端末５１の無線電波が含まれていると判定した場合、通知対象端末情報テーブルＴ１を参照し、通信端末５１のＳＳＩＤを取得する。判定部１３は、無線ＬＡＮ通信部１４に接続されている通信端末のＳＳＩＤの中に通信端末５１のＳＳＩＤが含まれているか否かを判定する。通信端末５１は、無線ＬＡＮ通信部１４に接続していないため、判定部１３は、通信端末５１は無線ＬＡＮ通信部１４に接続していないと判定し、通信端末５１のＳＳＩＤを通知部１５に送信する。
【００８９】
次に、生成部１５１は、通知対象の通信端末が無線ＬＡＮ通信部１４を介した通信を行なっていないことを示す通知内容を含む電子メールを生成する（ステップＳ１４）。
【００９０】
生成部１５１は、判定部１３からＳＳＩＤを受信すると、通知対象端末情報テーブルＴ１を参照して、当該ＳＳＩＤに対応付けて登録された連絡先に設定された電子メールアドレスを取得する。
【００９１】
生成部１５１は、取得した電子メールアドレスを電子メールの宛先（ＴＯ及びＣＣの少なくとも一方）に設定した電子メールを生成する。生成部１５１は、通知対象の通信端末が無線ＬＡＮ通信部１４を介した通信を行なっていないことを示す通知内容をテキストデータとして生成した電子メールの件名又は本文に設定する。通知内容は、例えば、「現在、ＬＴＥ通信を行っています。ホームゲートウェイに接続して無線ＬＡＮ通信を行える可能性があります。」等、通信方式を無線ＬＡＮに切り替える契機をユーザに通知する内容である。
【００９２】
最後に、ＷＡＮ通信部１５２は、ＯＮＵ２０及びインターネット３０を介して通知対象の通信端末に、ステップＳ１４において生成した電子メールを送信する（ステップＳ１５）。
【００９３】
以上説明したように、測定部１２は、通信端末から送信されたＬＴＥの上りリンクの無線電波を測定する。判定部１３は、測定された無線電波に、通知対象の通信端末から送信された無線電波が含まれるか否かを判定し、通知対象の通信端末が無線ＬＡＮ通信部１４に接続しているか否かを判定する。通知部１５は、測定した無線電波に通知対象の通信端末から送信された無線電波が含まれ、通知対象の通信端末が無線ＬＡＮ通信部１４に接続されていないと判定された場合、所定の通知を通知対象の通信端末に送信する。
【００９４】
実施の形態１と同様に、測定された無線電波に通知対象の通信端末から送信された無線電波が含まれ、通知対象の通信端末が無線ＬＡＮ通信部１４に接続していない場合、当該通信端末は、通信方式を無線ＬＡＮに切り替えることに失敗していると判定できる。通知部１５は、このような場合に所定の通知を通知対象の通信端末に送信するので、実施の形態２にかかるＨＧＷ１０を用いることにより、通信方式の切り替えに失敗した可能性があることを通知対象の通信端末に通知することが可能となる。
【００９５】
また、通知対象の通信端末が通信方式の切り替えに失敗した可能性がある場合に、通知対象端末情報テーブルＴ１に登録された連絡先に通知を送信するので、ユーザに無線ＬＡＮに切り替える契機を与えることができる。したがって、ユーザが気づかずに、ＬＴＥ通信における通信パケットを消費してしまうことを防ぐことが可能となる。また、ユーザに通信パケットを消費していることを通知するため、ユーザ利便性を向上させることが可能となる。
【００９６】
（実施の形態３）
続いて、実施の形態３について説明する。実施の形態３は、実施の形態２の変形例である。実施の形態２では、通知対象の通信端末に関連付けて登録された連絡先は電子メールアドレスであったが、実施の形態３では、通知対象の通信端末に関連付けて登録された連絡先は電話番号である。
【００９７】
実施の形態３にかかる無線通信システム１００の基本構成は、実施の形態２と同様であり、実施の形態２にかかるＨＧＷ１０がＨＧＷ６０に置き換わっただけであるので、説明を割愛する。
【００９８】
＜ＨＧＷ（ホームゲートウェイ）の構成例＞
次に、図６を用いて、実施の形態３にかかるＨＧＷ６０の構成例について説明する。図６は、実施の形態３にかかるＨＧＷの構成例を示す図である。実施の形態３にかかるＨＧＷ６０は、実施の形態２の記憶部１１が記憶部１６に置き換わっている。
【００９９】
実施の形態２では、記憶部１１が通知対象端末情報テーブルＴ１を記憶していたが、本実施の形態では、記憶部１６は、通知対象端末テーブルＴ２を記憶する。そのため、実施の形態２において、通知対象端末テーブルＴ１を用いた構成は、実施の形態３では、通知対象端末テーブルＴ２を用いた構成となる。
【０１００】
また、実施の形態３にかかるＨＧＷ６０は、実施の形態２の通知部１５が通知部１７に置き換わっている。その他の構成については、実施の形態２と同様であるため、実施の形態２との差分のみを説明する。
【０１０１】
記憶部１６は、通知対象端末情報テーブルＴ２を記憶する。本実施の形態では、通知対象端末情報テーブルの連絡先に登録される情報が実施の形態２と異なる。
【０１０２】
ここで、図７を用いて、通知対象端末情報テーブルＴ２について説明する。図７は、通知対象端末情報テーブルの一例を示す図である。図７に示すように、本実施の形態においても通知対象端末情報テーブルＴ２に設定される情報は、型名、使用キャリア名、使用周波数帯、帰属情報及び連絡先である。
【０１０３】
連絡先には、通信方式の切り替えに失敗した可能性があることの通知を送信する連絡先が設定される。本実施の形態では、連絡先には、通知対象の通信端末に関連付けられた電話番号が登録される。なお、連絡先には、複数の電話番号が登録されてもよい。
【０１０４】
図６に戻り、通知部１７について説明する。通知部１７は、通知対象端末情報テーブルＴ２に登録された通信端末から送信された無線電波が含まれ、当該通信端末が無線ＬＡＮ通信部１４に接続されていない場合、当該通信端末に関連付けて登録された連絡先に所定の通知を送信する。所定の通知は、通知対象端末情報テーブルＴ２に登録された通信端末が無線ＬＡＮ通信部１４を介した通信を行なっていないことを示す通知である。
【０１０５】
通知部１７は、生成部１７１と、ＷＡＮ通信部１７２とを備える。
生成部１７１は、判定部１３からＳＳＩＤを受信すると、通知対象端末情報テーブルＴ２を参照して、当該ＳＳＩＤに対応付けて登録された連絡先の電話番号を取得する。
【０１０６】
生成部１７１は、通知対象端末情報テーブルＴ２に登録された通信端末が無線ＬＡＮ通信部１４を介した通信を行なっていないことを示す通知を音声データに変換する。生成部１７１は、例えば、「現在、ＬＴＥ通信を行っています。ホームゲートウェイに接続して無線ＬＡＮ通信を行える可能性があります。」等の内容を音声データに変換して音声データを生成する。
【０１０７】
ＷＡＮ通信部１７２は、取得した電話番号に自動で通話を行い、通知対象の通信端末のユーザが通話に応答した場合に、生成した音声データを再生する。
【０１０８】
＜ＨＧＷ（ホームゲートウェイ）の動作例＞
続いて、図８を用いて、実施の形態３にかかるＨＧＷ６０の動作例について説明する。図８は、実施の形態３にかかるＨＧＷの動作例を示す図である。なお、図４を用いて説明した事前設定については、本実施の形態でも同様であるため説明を割愛する。また、図８は、図５に示した動作例に対応しており、図５のステップＳ１４及びＳ１５がステップＳ２４及びＳ２５に置き換わっている。
【０１０９】
ステップＳ２４において、生成部１７１は、通知対象の通信端末が無線ＬＡＮ通信部１４を介した通信を行なっていないことを示す通知内容を含む音声データを生成する（ステップＳ２４）。
【０１１０】
生成部１７１は、判定部１３からＳＳＩＤを受信すると、通知対象端末情報テーブルＴ２を参照して、当該ＳＳＩＤに対応付けて登録された連絡先に設定された電話番号を取得する。
【０１１１】
生成部１７１は、通知対象の通信端末が無線ＬＡＮ通信部１４を介した通信を行なっていないことを示す通知内容の音声データを生成する。通知内容は、例えば、「現在、ＬＴＥ通信を行っています。ホームゲートウェイに接続して無線ＬＡＮ通信を行える可能性があります。」等、通信方式を無線ＬＡＮに切り替える契機をユーザに通知する内容である。
【０１１２】
ＷＡＮ通信部１７２は、ＯＮＵ２０及びインターネット３０を介して通知対象の通信端末に自動発呼を行い、発呼先が応答した場合に、ステップＳ２４において生成した音声データを送信する（ステップＳ２５）。
【０１１３】
ＷＡＮ通信部１７２は、取得した電話番号に自動発呼し、発呼先が応答した場合に生成した音声データを再生することにより音声データを送信する。
【０１１４】
以上説明したように、通知部１７は、測定した無線電波に通知対象の通信端末から送信された無線電波が含まれ、通知対象の通信端末が無線ＬＡＮ通信部１４に接続されていないと判定された場合、所定の通知を通知対象の通信端末に送信する。
【０１１５】
本実施の形態では、通知部１７は、所定の通知内容を音声データに変換して、変換された音声データを通知対象の通信端末に送信する。すなわち、本実施の形態と、実施の形態２との差は、所定の通知をテキストデータとして送信するのか、音声データとして送信するのかの差分である。したがって、実施の形態３にかかるＨＧＷ６０を用いることにより、通信方式の切り替えに失敗した可能性があることを通知対象の通信端末に通知することが可能となる。
【０１１６】
また、通知対象の通信端末が通信方式の切り替えに失敗した可能性がある場合に、通知対象端末情報テーブルＴ２に登録された連絡先に通知を送信するので、ユーザに無線ＬＡＮに切り替える契機を与えることができる。したがって、本実施の形態でも、ユーザが気づかずに、ＬＴＥ通信における通信パケットを消費してしまうことを防ぐことが可能となる。また、ユーザに通信パケットを消費していることを通知するため、ユーザ利便性を向上させることが可能となる。
【０１１７】
（他の実施の形態）
＜１＞上述した実施の形態において、次のように変形を施してもよい。実施の形態２を用いて以下に説明する。
記憶部１１は、通知対象端末情報テーブルＴ１に、通知対象の通信端末の識別情報を記憶する。この場合、型名、使用キャリア名及び使用周波数帯に代えて、又は型名、使用キャリア名及び使用周波数帯に加えて、通知対象の通信端末の識別情報を記憶する。識別情報は、例えば、ＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）であってもよい。
【０１１８】
測定部１２は、通信方式がＬＴＥの無線電波であって、通信端末から送信された無線電波を測定する。測定部１２は、測定した無線電波の送信元の通信端末の識別情報を取得する。
【０１１９】
判定部１３は、測定部１２が測定した無線電波の送信元の通信端末の識別情報と、通知対象端末情報テーブルＴ１に記憶された通信端末の識別情報とを比較する。比較した結果、一致する識別情報が含まれる場合、判定部１３は、測定部１２が測定した無線電波に、通知対象の通信端末から送信された無線電波が含まれると判定する。このようにしても、判定部１３は、測定部１２が測定した無線電波に、通知対象の通信端末から送信された無線電波が含まれるか否かを判定することが可能となる。
【０１２０】
＜２＞上述した実施の形態において説明した無線通信装置１、ＨＧＷ１０及び６０（以下、無線通信装置１等と称する）は、次のようなハードウェア構成を有していてもよい。図９は、本開示の各実施の形態にかかる無線通信装置等を実現可能な、コンピュータ（情報処理装置）のハードウェア構成を例示するブロック図である。
【０１２１】
図９を参照すると、無線通信装置１等は、複数のアンテナ１２０１−１〜１２０１−Ｎ、ネットワーク・インターフェース１２０２、プロセッサ１２０３及びメモリ１２０４を含む。複数のアンテナ１２０１−１〜１２０１−Ｎ及びネットワーク・インターフェース１２０２は、通信端末５０、５１及び５２を含む他の無線通信装置と通信するために使用される。ネットワーク・インターフェース１２０２は、例えば、IEEE（Institute of Electrical and Electronics Engineers） 802.11 series、IEEE 802.3 series等に準拠したネットワークインターフェースカード（NIC）を含んでもよい。
【０１２２】
プロセッサ１２０３は、メモリ１２０４からソフトウェア（コンピュータプログラム）を読み出して実行することで、上述の実施形態においてフローチャートを用いて説明された無線通信装置１等の処理を行う。プロセッサ１２０３は、例えば、マイクロプロセッサ、MPU（Micro Processing Unit）、又はCPU（Central Processing Unit）であってもよい。プロセッサ１２０３は、複数のプロセッサを含んでもよい。
【０１２３】
メモリ１２０４は、揮発性メモリ及び不揮発性メモリの組み合わせによって構成される。メモリ１２０４は、プロセッサ１２０３から離れて配置されたストレージを含んでもよい。この場合、プロセッサ１２０３は、図示されていないI/Oインターフェースを介してメモリ１２０４にアクセスしてもよい。
【０１２４】
図９の例では、メモリ１２０４は、ソフトウェアモジュール群を格納するために使用される。プロセッサ１２０３は、これらのソフトウェアモジュール群をメモリ１２０４から読み出して実行することで、上述の実施形態において説明された無線通信装置１等の処理を行うことができる。
【０１２５】
図９を用いて説明したように、無線通信装置１等が有するプロセッサの各々は、図面を用いて説明されたアルゴリズムをコンピュータに行わせるための命令群を含む１または複数のプログラムを実行する。
【０１２６】
上述の例において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）を含む。さらに、非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗを含む。さらに、非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、半導体メモリを含む。半導体メモリは、例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory）を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１２７】
なお、本開示は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。また、本開示は、それぞれの実施の形態を適宜組み合わせて実施されてもよい。
【０１２８】
また、上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
少なくとも１つの通信端末から送信された第１の通信方式の無線電波を測定する測定部と、
第２の通信方式に対応し、接続された通信端末の識別情報を取得する通信部と、
予め登録された通信端末の設定可能な周波数に基づいて、前記測定された無線電波に前記予め登録された通信端末から送信された無線電波が含まれるか否かを判定すると共に、前記取得された識別情報に基づいて、前記予め登録された通信端末が前記通信部に接続しているか否かを判定する判定部と、
前記測定された無線電波に前記予め登録された通信端末から送信された無線電波が含まれ、前記予め登録された通信端末が前記通信部に接続されていないと判定された場合、前記予め登録された通信端末に関連付けて登録された連絡先に所定の通知を送信する通知部と、を備える無線通信装置。
（付記２）
前記連絡先は、電子メールアドレスを含み、
前記通知部は、前記電子メールアドレスが宛先に設定され、前記所定の通知を含む電子メールを送信する、付記１に記載の無線通信装置。
（付記３）
前記連絡先は、電話番号を含み、
前記通知部は、前記所定の通知を音声データに変換して、前記電話番号に前記音声データを送信する、付記１又は２に記載の無線通信装置。
（付記４）
前記測定部は、前記少なくとも１つの通信端末から送信された無線電波の周波数を測定し、
前記判定部は、前記予め登録された通信端末の設定可能な周波数に、前記測定された周波数が含まれる場合、前記測定された無線電波に前記予め登録された通信端末から送信された無線電波が含まれると判定する、付記１〜３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
（付記５）
前記測定部は、前記少なくとも１つの通信端末から送信された無線電波の電界強度、及び当該無線電波が受信された時間を示す受信時間をさらに測定し、
前記判定部は、前記予め登録された通信端末の設定可能な周波数に、前記測定された周波数が含まれ、当該周波数の無線電波の前記電界強度及び前記受信時間が所定値を超過する場合、前記測定された無線電波に前記予め登録された通信端末から送信された無線電波が含まれると判定する、付記４に記載の無線通信装置。
（付記６）
前記予め登録された通信端末の設定可能な周波数は、前記予め登録された通信端末の機種名と、前記予め登録された通信端末が通信可能な無線通信網を提供する通信事業者との組み合わせから決定される、付記４又は５に記載の無線通信装置。
（付記７）
前記所定の通知は、前記予め登録された通信端末が前記通信部を介した通信が行われていないことを示す通知である、付記１〜６のいずれか１項に記載の無線通信装置。
（付記８）
前記通知部は、インターネットを介して、前記第１の通信方式を用いて、前記所定の通知を前記連絡先に送信する、付記１〜７のいずれか１項に記載の無線通信装置。
（付記９）
少なくとも１つの通信端末から送信された第１の通信方式の無線電波を測定することと、
第２の通信方式に対応する通信部に接続された通信端末の識別情報を取得することと、
予め登録された通信端末の設定可能な周波数に基づいて、前記測定された無線電波に前記予め登録された通信端末から送信された無線電波が含まれるか否かを判定することと、
前記取得された識別情報に基づいて、前記予め登録された通信端末が前記通信部に接続しているか否かを判定することと、
前記測定された無線電波に前記予め登録された通信端末から送信された無線電波が含まれ、前記予め登録された通信端末が前記通信部に接続されていないと判定された場合、前記予め登録された連絡先に所定の通知を送信することと、を含む無線通信制御方法。
（付記１０）
少なくとも１つの通信端末から送信された第１の通信方式の無線電波を測定することと、
第２の通信方式に対応する通信部に接続された通信端末の識別情報を取得することと、
予め登録された通信端末の設定可能な周波数に基づいて、前記測定された無線電波に前記予め登録された通信端末から送信された無線電波が含まれるか否かを判定することと、
前記取得された識別情報に基づいて、前記予め登録された通信端末が前記通信部に接続しているか否かを判定することと、
前記測定された無線電波に前記予め登録された通信端末から送信された無線電波が含まれ、前記予め登録された通信端末が前記通信部に接続されていないと判定された場合、前記予め登録された連絡先に所定の通知を送信することと、をコンピュータに実行させる無線通信制御プログラム。
（付記１１）
少なくとも１つの通信端末と、無線通信装置とを含み、
前記無線通信装置は、
前記少なくとも１つの通信端末から送信された第１の通信方式の無線電波を測定する測定部と、
第２の通信方式に対応し、接続された通信端末の識別情報を取得する通信部と、
予め登録された通信端末の設定可能な周波数に基づいて、前記測定された無線電波に前記予め登録された通信端末から送信された無線電波が含まれるか否かを判定すると共に、前記取得された識別情報に基づいて、前記予め登録された通信端末が前記通信部に接続しているか否かを判定する判定部と、
前記測定された無線電波に前記予め登録された通信端末から送信された無線電波が含まれ、前記予め登録された通信端末が前記通信部に接続されていないと判定された場合、前記予め登録された連絡先に所定の通知を送信する通知部と、を備える無線通信システム。
（付記１２）
前記連絡先は、電子メールアドレスを含み、
前記通知部は、前記電子メールアドレスを宛先として、前記所定の通知を含む電子メールを送信する、付記１１に記載の無線通信システム。
（付記１３）
前記連絡先は、電話番号を含み、
前記通知部は、前記所定の通知を音声データに変換して、前記電話番号に前記音声データを送信する付記１１又は１２に記載の無線通信システム。
【符号の説明】
【０１２９】
１  無線通信装置
２、１２  測定部
３  通信部
４、１３  判定部
５、１５、１７  通知部
１０、６０  ＨＧＷ
１１、１６  記憶部
１４  無線ＬＡＮ通信部
２０  ＯＮＵ
３０  インターネット
４０  基地局
５０、５１、５２  通信端末
１００  無線通信システム
１５１、１７１  生成部
１５２、１７２  ＷＡＮ通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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