(57)【要約】【課題】用紙の条件の違いによる、用紙排出部から排出される用紙の飛び出し量のバラつきを抑制することにより、用紙のスタック性を向上させた用紙集積装置を提供する。【解決手段】用紙排出部８０から排出される排出用紙Ｓを集積する集積トレイ１０と、排出用紙Ｓを、排出用Ｓ紙の上方から集積トレイ１０に向かうように案内する案内部材２０と、を備え、案内部材２０は、案内部材２０を上下方向に回動可能に支持する回動支持部２５と、回動支持部２５から用紙排出方向下流側Ｄ１に向かって延伸された用紙案内部２１と、用紙案内部２１の延伸方向に沿って取り付け位置が変更可能な錘４０と、を有する。【選択図】図４
2020175980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙排出部から排出される排出用紙を集積する集積トレイと、
前記排出用紙を、前記排出用紙の上方から前記集積トレイに向かうように案内する案内部材と、
を備え、
前記案内部材は、
前記案内部材を上下方向に回動可能に支持する回動支持部と、
前記回動支持部から前記用紙排出方向下流側に向かって延伸された用紙案内部と、
前記用紙案内部の延伸方向に沿って取り付け位置が変更可能な錘と、
を有する用紙集積装置。
【請求項２】
前記案内部材は、
前記錘を前記用紙案内部の異なる位置に保持可能な錘保持部を有する、
請求項１に記載の用紙集積装置。
【請求項３】
前記錘保持部は、
前記用紙案内部に沿って設けられる壁部を有し、
前記錘は、前記壁部に保持される、
請求項２に記載の用紙集積装置。
【請求項４】
前記錘は、前記壁部に跨るように保持される、
請求項３に記載の用紙集積装置。
【請求項５】
前記壁部は、所定の間隔をあけて対向するように複数設けられており、
前記錘は、前記壁部の間に保持される、
請求項３に記載の用紙集積装置。
【請求項６】
係合突部、および前記係合突部が係合する係合受部をさらに有し、
前記係合突部および前記係合受部のいずれか一方は、前記錘に設けられており、
前記係合突部および前記係合受部のいずれか他方は、前記壁部および／または前記用紙案内部に設けられている、
請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の用紙集積装置。
【請求項７】
前記壁部または前記用紙案内部に設けられた前記係合突部または前記係合受部のいずれかは、
前記回動支持部からの前記用紙案内部の延伸方向の距離が異なる複数の位置に設けられている、
請求項６に記載の用紙集積装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載された用紙集積装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙排出部から排出される用紙を集積する用紙集積装置、および用紙集積装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置には、用紙排出部から排出される用紙を集積する集積トレイを有する用紙集積装置が設けられている。用紙集積装置では、集積トレイに集積された用紙の端部がバラつきなく揃っていること、すなわち、用紙のスタック性が良好であることが好ましい。
【０００３】
例えば、特許文献１には、中折りにした用紙の開放端側上面を押さえることで集積トレイ上に用紙を整列した状態で集積させる用紙集積装置が開示されている。また、特許文献２には、集積トレイに排出される用紙に接触して、用紙が所定位置まで到達した時点で用紙を停止させる用紙スタック装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−５２６０３号公報
【特許文献２】実開平４−１１７８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、用紙のスタック性は、用紙の種類や、用紙の坪量（単位面積あたりの重量）によって変化する。特に一般的に使用される用紙の坪量は、画像形成装置を使用する地域（特に国別）によって異なることが多い。そのため、比較的薄い用紙（坪量小）が使用されることの多い地域（例えば国内）と、比較的厚い用紙（坪量大）が使用されることの多い地域（例えば海外）とでは、同じ用紙集積装置であっても用紙のスタック性が変化する場合がある。
【０００６】
図１１および図１２は、従来の用紙集積装置１０００における用紙の坪量と用紙のスタック性との関係を説明する図である。図１１は、比較的薄い用紙Ｓ１（坪量小）が使用された場合の用紙Ｓ１の挙動を示しており、図１２は、比較的厚い用紙Ｓ２（坪量大）が使用された場合の用紙Ｓ２の挙動を示している。
【０００７】
図１１および図１２に示すように、用紙集積装置１０００は、集積トレイ１０１０と案内部材１０２０を備えている。集積トレイ１０１０には、画像形成されて用紙排出部１０８０から排出された用紙Ｓ１またはＳ２が積載されている。案内部材１０２０は、集積トレイ１０１０の上方に設けられ、用紙排出部１０８０から排出される用紙Ｓ１またはＳ２を集積トレイ１０１０側に案内する。
【０００８】
図１１では、用紙排出部１０８０の排出ローラ１０８３から排出された比較的薄い用紙Ｓ１は、案内部材１０２０に接触して集積トレイ１０１０側に案内される。集積トレイ１０１０上に排出された用紙Ｓ１は、自重によって集積トレイ１０１０に形成された傾斜面を下り、傾斜面と交差する方向に設けられた係止壁１０１３と当接することで停止され、積み上げられる。しかしながら、用紙Ｓ１は比較的薄く軽いため、排出ローラ１０８３から排出された際の飛び出し量Ｌ１１が大きくなる。また、用紙Ｓ１が比較的薄く軽いことにより、係止壁１０１３側への移動も生じにくい。このため、集積トレイ１０１０に集積された状態で飛び出し量Ｌ１２が発生し、用紙のスタック性が悪化する。
【０００９】
図１２では、用紙排出部１０８０の排出ローラ１０８３から排出された比較的厚い用紙Ｓ２は、図１１と同様に、案内部材１０２０に接触して集積トレイ１０１０側に案内される。集積トレイ１０１０上に排出された用紙Ｓ２は、自重によって集積トレイ１０１０に形成された傾斜面を下り、傾斜面と交差する方向に設けられた係止壁１０１３と当接することで停止され、順次積み上げられる。用紙Ｓ２は比較的厚く重いため、排出ローラ１０８３から排出された際の飛び出し量Ｌ１３が小さくなる。また、用紙Ｓ２が比較的厚く重いことにより、係止壁１０１３側へ移動しやすい。このため、集積トレイ１０１０に集積された状態で飛び出しが発生しにくく、用紙のスタック性が良好となる。
【００１０】
このように、従来の用紙集積装置では、用紙の厚み等、用紙の条件の違いによって、用紙排出部から排出される用紙の飛び出し量のバラつきが発生しており、集積トレイに集積された用紙の端部にバラつきが発生し、用紙のスタック性が悪化する場合があった。
【００１１】
本発明の目的は、用紙の条件の違いによる、用紙排出部から排出される用紙の飛び出し量のバラつきを抑制することにより、用紙のスタック性を向上させた用紙集積装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の用紙集積装置は、
用紙排出部から排出される排出用紙を集積する集積トレイと、
前記排出用紙を、前記排出用紙の上方から前記集積トレイに向かうように案内する案内部材と、
を備え、
前記案内部材は、
前記案内部材を上下方向に回動可能に支持する回動支持部と、
前記回動支持部から前記用紙排出方向下流側に向かって延伸された用紙案内部と、
前記用紙案内部の延伸方向に沿って取り付け位置が変更可能な錘と、
を有する（第１の構成）。
【００１３】
上記構成によれば、錘の取り付け位置を変更させることにより、用紙の条件が異なっても、安定して用紙を集積トレイに集積できる。集積トレイ上に集積される用紙のスタック性を良好にできる。
【００１４】
上記第１の構成において、
前記案内部材は、
前記錘を前記用紙案内部の異なる位置に保持可能な錘保持部を有してもよい（第２の構成）。
【００１５】
上記構成によれば、錘がいずれかの保持位置で保持され、または、錘保持部から取り外されることにより、案内部材の重心位置が用紙の排出方向に沿って変更される。このため、案内部材による押し付け力を容易に調節することができる。
【００１６】
上記第２の構成において、
前記錘保持部は、
前記用紙案内部に沿って設けられる壁部を有し、
前記錘は、前記壁部に保持されるようにしてもよい（第３の構成）。
【００１７】
上記第３の構成において、
前記錘は、前記壁部に跨るように保持されてもよい（第４の構成）。
【００１８】
上記第３の構成において、
前記壁部は、所定の間隔をあけて対向するように複数設けられており、
前記錘は、前記壁部の間に保持されてもよい（第５の構成）。
【００１９】
上記第３から第５の構成において、
係合突部、および前記係合突部が係合する係合受部をさらに有し、
前記係合突部および前記係合受部のいずれか一方は、前記錘に設けられており、
前記係合突部および前記係合受部のいずれか他方は、前記壁部および／または前記用紙案内部に設けられてもよい（第６の構成）。
【００２０】
上記第６の構成において、
前記壁部または前記用紙案内部に設けられた前記係合突部または前記係合受部のいずれかは、
前記回動支持部からの前記用紙案内部の延伸方向の距離が異なる複数の位置に設けられていてもよい（第７の構成）。
【００２１】
本発明の画像形成装置は、上記第１から第７のいずれかの構成の用紙集積装置を備える（第８の構成）。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の用紙集積装置および画像形成装置によれば、簡単な構成で、集積トレイに集積される用紙のスタック性を良好にできる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態１に係る用紙集積装置を適用した画像形成装置の全体構成を模式的に示す縦断面図である。
【図２】用紙排出部および用紙集積装置の配置構造を示す斜視図である。
【図３】案内部材の平面図である。
【図４】案内部材の側面図である。
【図５】図４のＡ―Ａ断面図である。
【図６】錘の位置を変更した状態を示す側面図である。
【図７Ａ】案内部材の取付状態と用紙の接触部を説明する図である。
【図７Ｂ】案内部材の重心位置と用紙のスタック性を説明する図である。
【図７Ｃ】案内部材の重心位置と用紙のスタック性を説明する図である。
【図７Ｄ】案内部材の重心位置と用紙のスタック性を説明する図である。
【図８Ａ】実施形態２に係る案内部材の斜視図である。
【図８Ｂ】錘保持部および錘の拡大斜視図である。
【図８Ｃ】錘の位置を変更した状態を示す側面図である。
【図９Ａ】実施形態３に係る案内部材の錘保持部および錘の拡大斜視図である。
【図９Ｂ】錘保持部に錘を取り付けた状態を示す側面断面図である。
【図９Ｃ】錘保持部に錘を取り付けた状態を示す側面断面図である。
【図１０Ａ】実施形態４に係る案内部材の斜視図である。
【図１０Ｂ】錘保持部および錘の拡大斜視図である。
【図１１】従来の用紙集積装置における用紙の坪量と用紙のスタック性との関係を説明する図である。
【図１２】従来の用紙集積装置における用紙の坪量と用紙のスタック性との関係を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態１に係る用紙集積装置１００を適用した画像形成装置２００の全体構成を模式的に示す縦断面図である。図１に示す画像形成装置２００は、スキャナ５１において読み取られる原稿の印刷、又はネットワークを介して外部機部から入力される画像データの印刷を行うことができるデジタル複合機である。
【００２５】
画像形成装置２００は、スキャナ５１、給紙トレイ５２、感光体ドラム６０、帯電部６２、光走査装置６４、現像部７４、転写部７５、定着部７６、用紙排出部８０、および用紙集積装置１００を備えている。
【００２６】
スキャナ５１は、原稿セットトレイ、自動原稿搬送装置、原稿読み取り装置などを備えている。原稿読み取り装置には、原稿載置台、および原稿走査装置が設けられている。
【００２７】
給紙トレイ５２は、普通紙、コート紙、カラーコピー用紙、ＯＨＰフィルムなどの用紙Ｓを収容するトレイである。
【００２８】
感光体ドラム６０は、駆動回転可能に設けられたローラ状の部材である。感光体ドラム６０の表面には静電潜像およびトナー像が形成される感光膜が形成されている。
【００２９】
帯電部６２は、感光体ドラム６０の外周面を所定の極性および電位に帯電させる。
【００３０】
光走査装置６４は、画像データに応じたビーム光を、帯電状態にある感光体ドラム６０に照射する。感光体ドラム６０の外周面に照射されたビーム光により、画像データに応じた静電潜像が形成される。
【００３１】
現像部７４は、感光体ドラム６０の外周面にトナーを供給し、感光体ドラム６０の外周面に形成された静電潜像をトナー像として顕像化する。
【００３２】
転写部７５は、感光体ドラム６０および転写部７５の間を通る用紙Ｓの裏面から転写バイアスを与え、感光体ドラム６０の外周面に顕像化されたトナー像を用紙Ｓに転写する。
【００３３】
定着部７６は、定着ニップ部を通過する用紙Ｓを加熱・加圧することで、用紙Ｓに転写されたトナー像を溶融・固着させる。
【００３４】
用紙排出部８０は、画像が形成された用紙Ｓを用紙集積装置１００に排出する。
【００３５】
用紙集積装置１００は、用紙排出部８０から排出された用紙Ｓを集積する。
【００３６】
図２は、用紙排出部８０および用紙集積装置１００の配置構造を示す斜視図である。以下の図では、用紙排出部８０から用紙Ｓが排出される方向を排出方向Ｄ１とし、上方向をＤ２、下方向をＤ３とする。
【００３７】
図２に示すように、用紙排出部８０は、用紙排出口８１および排出ローラ８３を備えている。用紙排出口８１は、画像形成された用紙Ｓが排出される部分である。排出ローラ８３は、用紙排出口８１に配置されている。排出ローラ８３は、画像形成された用紙Ｓを集積トレイ１０の上方に向けて送り出すローラである。
【００３８】
用紙集積装置１００は、集積トレイ１０、および案内部材２０を備えている。
【００３９】
集積トレイ１０は、画像形成されて用紙排出部８０から排出された用紙Ｓが積載されるトレイである。集積トレイ１０は、傾斜面１１および係止壁１３を有している。傾斜面１１は、用紙排出部８０側の部分が低く、用紙排出部８０に対して反対側の部分が高くなるように形成されている。係止壁１３は、傾斜面１１の用紙排出部８０側において、上下方向に形成されている。集積トレイ１０上に排出された用紙Ｓは、自重によって傾斜面１１を下り、係止壁１３に当接することで停止され、積み上げられる（図７Ｂおよび図７Ｄ参照）。
【００４０】
案内部材２０は、用紙排出部８０から排出される用紙Ｓを、上方から集積トレイ１０側に案内する部材である。図２、図７Ａに示すように、案内部材２０は、排出方向Ｄ１に延びており、集積トレイ１０の上方に設けられている。案内部材２０の端部のうち、用紙排出部８０側の端部は、用紙排出部８０付近に設けられた案内部材保持部８５に回転可能に支持されている。案内部材２０の他端部は、押え端部３１となっており、案内部材２０は、自身の自重によって押え端部３１が集積トレイ１０もしくは集積トレイ１０の上に集積された用紙Ｓに接した状態で、案内部材保持部８５に支持される。ここで、案内部材２０は、押え端部３１が上方向Ｄ２および下方向Ｄ３に向けて移動するように案内部材保持部８５に対して回動する。案内部材２０の構成については以下に詳細に説明する。
【００４１】
図３は、案内部材２０の平面図である。図３に示すように、案内部材２０は、用紙案内部２１、取付基部２３、回動支持部２５、錘保持部２７、押え端部３１、および錘４０を備えている。
【００４２】
用紙案内部２１は、用紙Ｓの排出方向Ｄ１に延びている。用紙案内部２１は、用紙排出部８０から排出される用紙Ｓに接触し、用紙Ｓを集積トレイ１０側に案内する。より具体的に説明すると、案内部材２０は、用紙案内部２１が用紙排出部８０から排出される用紙Ｓの先端と領域Ａ（図７Ａ参照）で接触すると上方に押し上げられるが、用紙案内部２１に当接しながら排出される用紙Ｓを案内部材２０の自重によって集積トレイ側へ向かうように案内する。ここで、用紙Ｓは、排出ローラ８３から排出される際、排出方向Ｄ１に向かって安定して排出されるように、排出方向Ｄ１と直交する方向に微小な凹凸が形成されて排出される。この排出される用紙Ｓ中の微小な凹凸は、排出ローラ８３から対向する排出ローラ８３側に飛び出した用紙腰付け部８６と、排出ローラ８３対による用紙狭持部（ローラ軸方向に並ぶ）とによって形成される。この排出中の用紙Ｓに形成される軸方向の微小な凹凸によって、排出中の用紙Ｓが排出方向Ｄ１の剛性を有するので、排出ローラ８３に用紙Ｓの片端が狭持された状態でも、用紙Ｓの先端が下方に垂れることなく排出方向Ｄ１に向かって安定して送ることができる。このように排出方向Ｄ１に安定して用紙Ｓが送られるので、案内部材２０の用紙案内部２１は用紙Ｓによって押し上げられ、その自重によって排出中の用紙Ｓを集積トレイ１０側に案内できる。
【００４３】
取付基部２３は、用紙案内部２１の一端部に連続して形成されており、略Ｙ字状に分かれている。略Ｙ字状に分かれた端部は、接続部２４によって接続されている。接続部２４は弾性変形可能に形成されており、用紙案内部２１を案内部材保持部８５（図２参照）に取り付ける場合、接続部２４を弾性変形させながら取り付けることができる。
【００４４】
回動支持部２５は、取付基部２３に設けられている。回動支持部２５は、案内部材保持部８５（図２参照）の支持孔（図示せず）に差し込まれて回転可能に支持される。回動支持部２５が案内部材保持部８５に対して回転可能に支持されることにより、案内部材２０は、用紙案内部２１が上方向Ｄ２および下方向Ｄ３に向けて回動可能となるように案内部材保持部８５に支持される。
【００４５】
錘保持部２７は、錘４０を異なる保持位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３で保持する部分である。錘保持部２７は、壁部２８を有している。壁部２８は、用紙案内部２１の上面において、用紙案内部２１に沿って設けられている。
【００４６】
錘４０は、案内部材２０の重心位置を変更させる部材である（図６参照）。錘４０は、壁部２８に跨るように設けられており、保持される位置を保持位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３に変更できるように壁部２８に沿ってスライド可能である。用紙案内部２１の上面には、錘４０を保持位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３で保持するための係合突部２９が形成されている。
【００４７】
保持位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３において、係合突部２９は、錘４０の側壁部４２の端部４２１に係合する（図４参照）。係合突部２９と係合する錘４０の側壁部４２の端部４２１は、後述する本発明の係合受部に相当する。
【００４８】
錘４０を異なる保持位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３で保持させることにより、または、錘４０を錘保持部２７から取り外すことにより、案内部材２０の重心位置を用紙Ｓの排出方向Ｄ１に沿って変更することができる。
【００４９】
図４は、案内部材２０の側面図である。図４に示すように、用紙案内部２１の下面には、用紙Ｓを案内する案内面２２が形成されている。案内面２２は、排出方向Ｄ１の先端部が下方向Ｄ３に向けて屈曲しており、用紙排出部８０から排出される用紙Ｓに接触させて、用紙Ｓを集積トレイ１０側に案内できるように形成されている。
【００５０】
壁部２８には、錘４０を係合させる係合溝３０が形成されている。錘４０は、係合溝３０に沿って移動可能であり、錘４０を異なる保持位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３で保持させることが可能である。用紙案内部２１の上面（案内面２２と反対側）には、錘４０を保持位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３で保持するための係合突部２９が形成されている。
【００５１】
図５は、図４のＡ―Ａ断面図である。図５に示すように、錘４０は、錘保持部２７に設けられた壁部２８に跨るように係合されて保持されている。錘４０は、上壁部４１、側壁部４２、係合爪４３、および把持部４５を有している。また、壁部２８は、係合溝３０を有している。
【００５２】
上壁部４１は、錘４０が壁部２８に保持された状態において、壁部２８の上部に配置されている。上壁部４１の両側から側壁部４２が下方向Ｄ３に向けて形成されている。側壁部４２は、壁部２８を挟持できる間隔をおいて形成されている。各側壁部４２の下部には、それぞれ係合爪４３が内側に向けて形成されている。係合爪４３は、壁部２８の係合溝３０に係合する部分である。
【００５３】
係合爪４３の下面には、傾斜案内面４４が形成されている。傾斜案内面４４は、錘４０を壁部２８の上部から嵌め込む際に壁部２８の上部に当接する部分である。傾斜案内面４４を壁部２８の上部に当接した状態で下方向Ｄ３に向けて押し込むことにより、側壁部４２の下部が開くように弾性変形し、錘４０を壁部２８に容易に嵌め込むことができる。
【００５４】
把持部４５は、上壁部４１の上部に設けられている。把持部４５を把持して錘４０を壁部２８に沿って移動させることが可能である。用紙案内部２１の上面には、係合突部２９が形成されている。係合突部２９は、錘４０の保持位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３に形成されており、各保持位置から不用意に移動することを抑制するものである。係合突部２９が錘４０の両端に接触することにより、錘４０は所定の位置に保持される。なお、錘４０を移動させる場合には、錘４０の側壁部４２等が弾性変形することにより、係合突部２９を乗り越えて移動させることが可能である。
【００５５】
なお、係合突部２９は、用紙案内部２１の上下方向と直交する方向にリブ状に形成してもよい。また、係合突部２９に係合する係合受部として、係合突部２９に係合する凹部を錘４０の側壁部４２の下面に形成してもよい。
【００５６】
図６は、錘４０の位置を変更した状態を示す側面図である。図６では、錘４０は、保持位置Ｐ３において保持されている。ここで、回動支持部２５から保持位置Ｐ３の錘４０までの距離はＬ３である。また、保持位置Ｐ２に錘４０を移動させた場合における回動支持部２５から錘４０までの距離はＬ２である。同様に、保持位置Ｐ１に錘４０を移動させた場合の回動支持部２５から錘４０までの距離はＬ１となる。このように、錘４０を移動させてその保持位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３を変更させることにより、回動支持部２５から錘４０までの距離が変更される。これによって、案内部材２０の重心位置が変更される。
【００５７】
具体的には、錘４０が保持位置Ｐ１に位置している場合における案内部材２０の重心位置を重心位置ＧＰ１、錘４０が保持位置Ｐ２に位置している場合における案内部材２０の重心位置を重心位置ＧＰ２、錘４０が保持位置Ｐ３に位置している場合における案内部材２０の重心位置を重心位置ＧＰ３とすると、回動支持部２５から錘４０までの距離が短くなるに従って、重心位置は、回動支持部２５に接近する。言い換えると、錘４０の保持位置を変更することにより、案内部材２０の重心位置は、用紙Ｓの排出方向Ｄ１に沿って変更される。このように、錘４０の保持位置を変更し案内部材２０の重心位置を変更することにより、用紙Ｓが排出される場合における案内部材２０の作用を変化させることができる。次にこの作用について説明する。
【００５８】
〔重心位置の変更による用紙のスタック性の調節〕
ここでは、重心位置を変更することによる案内部材２０の作用の変化、および用紙Ｓのスタック性について説明する。図７Ａ、７Ｂ、図７Ｃおよび図７Ｄは、案内部材２０の重心位置と用紙Ｓのスタック性を説明する図である。
【００５９】
図７Ａ、図７Ｂおよび図７Ｃでは、錘４０は保持位置Ｐ１であり、案内部材２０の重心位置は、回動支持部２５から離れた重心位置ＧＰ１となる。
【００６０】
前述したように、案内部材２０は、その押え端部３１が、集積トレイ１０もしくは、集積トレイ１０上に集積された用紙Ｓに当接した状態で、案内部材保持部８５に回動可能に支持されている。用紙排出部８０から排出された用紙Ｓは、案内部材２０の案内面２２のうちある領域Ａで当接し、用紙Ｓが案内面２２に沿って排出方向Ｄ１の方向に移動する間に、案内部材２０を上方向Ｄ２側へ押し上げる。しかし、重心位置ＧＰ１の場合、案内部材２０は上方向Ｄ２へ回動しにくくなるため、案内部材２０によって用紙Ｓを集積トレイ１０側に押し付けて案内する作用が強くなる。
【００６１】
一方、図７Ｄでは、錘４０は保持位置Ｐ３であり、案内部材２０の重心位置は、回動支持部２５から近い重心位置ＧＰ３となる。この場合、用紙排出部８０の排出ローラ８３から排出された用紙Ｓが用紙案内部２１に接触すると、案内部材２０は容易に上方向Ｄ２へ回動するようになる。言い換えると、案内部材２０の重心位置が重心位置ＧＰ３である場合、案内部材２０によって用紙Ｓを集積トレイ１０側に押し付けて案内する作用が弱くなる。
【００６２】
また、図７Ａ、図７Ｂでは、用紙排出部８０から排出される用紙Ｓが比較的薄い用紙Ｓ１である場合を示しており、図７Ｃおよび図７Ｄでは、用紙排出部８０から排出される用紙Ｓが比較的厚い用紙Ｓ２である場合を示している。
【００６３】
用紙Ｓが比較的薄い用紙Ｓ１である場合、用紙排出部８０から排出された際の用紙Ｓ１の飛び出し量が大きくなる。しかしながら、図７Ｂのように、案内部材２０の重心位置が重心位置ＧＰ１である場合、案内部材２０によって用紙Ｓ１を集積トレイ１０側に押し付けて案内する作用が強くなっている。このため、用紙Ｓ１の飛び出し量を抑制することができる。また、用紙Ｓ１が比較的薄く軽いことにより、係止壁１３側への移動も生じにくいが、用紙Ｓ１の飛び出し量が抑制されているため、係止壁１３に当接するところまで移動することができる。このため、集積トレイ１０に集積された状態で用紙Ｓ１の端部が揃いやすく、用紙Ｓ１のスタック性を良好とすることができる。
【００６４】
図７Ｃでは、用紙Ｓは比較的厚い用紙Ｓ２である。用紙Ｓが比較的厚い用紙Ｓ２である場合、用紙排出部８０から排出された際の用紙Ｓ２の飛び出し量は用紙Ｓ１の場合と比較して小さくなる。しかしながら、図７Ｃのように、錘４０が保持位置Ｐ１に保持されており、案内部材２０によって用紙Ｓ２を集積トレイ１０側に押し付けて案内する作用は強い状態のままである。このため、用紙Ｓ２の飛び出し量を過度に抑制することとなる。その結果、用紙排出部８０から排出された用紙Ｓ２が真下に落下し、用紙Ｓ２が係止壁１３に乗り上げた状態になるなど、集積トレイ１０に集積された状態で用紙Ｓ２の端部が揃いにくくなり、用紙Ｓ２のスタック性が悪化した状態となる。
【００６５】
図７Ｄでは、用紙Ｓは図７Ｃと同様に比較的厚い用紙Ｓ２である。一方、錘４０は保持位置Ｐ３に移動されて、案内部材２０の重心位置は重心位置ＧＰ３に移動しており、案内部材２０によって用紙Ｓ２を集積トレイ１０側に押し付けて案内する作用は重心位置ＧＰ１の状態と比較して弱くなっている。このため、用紙Ｓ２の飛び出し量を過度に抑制しない状態となる。また、用紙Ｓ２が比較的厚く重いことにより、係止壁１３側への移動も生じやすくなる。その結果、集積トレイ１０に集積された状態で用紙Ｓ２の端部が揃いやすく、図７Ｃの状態と比較して用紙Ｓ２のスタック性が良好となる。
【００６６】
このように、錘４０の保持位置を変更させることで案内部材２０の重心位置が変更されるので、用紙排出部８０から排出される用紙Ｓを集積トレイ１０側に押し付けて案内する押し付け力を調節することができる。案内部材２０による押し付け力を調節することにより、用紙Ｓの条件の違いによる、用紙排出部８０から排出される用紙Ｓの飛び出し量のバラつきを抑制することができ、用紙Ｓのスタック性を良好にすることができる。
【００６７】
このため、例えば、画像形成装置が使用される国や地域で多用される用紙の条件に適合するように、予め錘４０の保持位置を変更して案内部材２０の重心位置を調節することでスタック性を良好にすることができる。また、使用者が錘４０の保持位置を変更させて案内部材２０の重心位置を調節することで、使用する用紙の条件に合わせてスタック性を調節することもできる。（つまり、国別、あるいは用紙の種類別に重心の異なる案内部材２０を用意しなくてもよくなる。）
【００６８】
〔実施形態２〕
次に本発明の実施形態２に係る用紙集積装置１００Ａについて説明する。用紙集積装置１００Ａでは、案内部材１２０の錘保持部１２７および錘１４０の構成が実施形態１の用紙集積装置１００と異なっている。以下の説明において、実施形態１と同様の構成には同一の符号を付して説明を省略し、実施形態１と異なる構成についてのみ説明する。
【００６９】
図８Ａは、実施形態２に係る案内部材１２０の斜視図である。図８Ａに示すように、案内部材１２０は、用紙案内部１２１、取付基部２３、回動支持部２５、錘保持部１２７、および錘１４０を備えている。
【００７０】
錘保持部１２７は、錘１４０を異なる保持位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３で保持する部分である。錘保持部１２７は、壁部１２８、１２９を有している。壁部１２８、１２９は、用紙案内部１２１の上面において、間隔をあけて対向するように設けられている。
【００７１】
錘１４０は、壁部１２８、１２９の間に差し込まれた状態で保持される。錘１４０が保持される位置は、保持位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３に変更することが可能である。錘１４０を異なる保持位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３で保持させることにより、または、錘１４０を錘保持部１２７から取り外すことにより、案内部材１２０の重心位置を用紙Ｓの排出方向Ｄ１に沿って変更することができる。
【００７２】
図８Ｂは、錘保持部１２７および錘１４０の拡大斜視図である。図８Ｂに示すように、壁部１２８、１２９には、錘１４０を係合させる係合受部１３０が形成されている。係合受部１３０は、保持位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３に対応する位置に形成されている。保持位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の間には、壁部１２８、１２９を連結する仕切り１３２が設けられている。仕切り１３２は、壁部１２８、１２９が過度に開かないようにして錘１４０が不用意に外れることを抑制している。
【００７３】
錘１４０には、係合受部１３０に係合させるための係合突部１４１が設けられている。係合突部１４１の上部および下部には傾斜案内面１４２が形成されている。傾斜案内面１４２は、錘１４０を壁部１２８、１２９の上部から嵌め込む際に壁部１２８、１２９の上部に当接するとともに、壁部１２８、１２９の間に嵌め込まれた錘１４０を取り外す際には、係合受部１３０の縁部に当接する。
【００７４】
錘１４０を壁部１２８、１２９の上部から嵌め込む際には、傾斜案内面１４４を壁部１２８、１２９の上部に当接させた状態で下方向Ｄ３に向けて圧入することにより、壁部１２８、１２９の上部が開くように弾性変形し、錘１４０を壁部１２８、１２９に嵌め込むことができる。また、壁部１２８、１２９の間に嵌め込まれた錘１４０を取り外す外す際には、傾斜案内面１４４を係合受部１３０の縁部に当接させた状態で上方向Ｄ２に向けて引き出すことにより、壁部１２８、１２９の上部が開くように弾性変形し、錘１４０を壁部１２８、１２９から取り外すことができる。
【００７５】
図８Ｃは、錘１４０の位置を変更した状態を示す側面図である。図８Ｃでは、錘１４０は、保持位置Ｐ１において保持されている。回動支持部２５から保持位置Ｐ１の錘１４０までの距離はＬ１である。また、錘１４０を保持位置Ｐ２に移動させた場合において、回動支持部２５から錘１４０までの距離はＬ２である。また、錘１４０を保持位置Ｐ３に移動させた場合において、回動支持部２５から錘１４０までの距離はＬ３である。このように、錘１４０を移動させて保持位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３を変更させることにより、回動支持部２５から錘１４０までの距離が変更され、案内部材１２０の重心位置が変更される。また、錘１４０を錘保持部１２７から取り外すことによっても、重心位置は変更される。
【００７６】
錘１４０の保持位置を変更することで案内部材１２０の重心位置が変わり、実施形態１と同様に、用紙Ｓが排出される場合における案内部材１２０の作用を変化させることができる。
【００７７】
〔実施形態３〕
次に本発明の実施形態３に係る用紙集積装置１００Ｂについて説明する。用紙集積装置１００Ｂでは、錘２４０の構成が実施形態２の用紙集積装置１００Ａと異なっている。以下の説明において、実施形態１、２と同様の構成には同一の符号を付して説明を省略し、実施形態１、２と異なる構成についてのみ説明する。
【００７８】
図９Ａは、実施形態３に係る案内部材２２０の錘保持部１２７および錘２４０の拡大斜視図である。図９Ａに示すように、錘２４０の重心の位置を重心位置ＧＷとすると、係合突部２４１は、重心位置ＧＷに対して排出方向Ｄ１に偏移させた位置に設けられている。本実施形態では、係合突部２４１は、重心位置ＧＷに対して距離Ｌ４離れた位置に設けられている。
【００７９】
図９Ｂおよび図９Ｃは、錘保持部１２７に錘２４０を取り付けた状態を示す側面断面図である。図９Ｂおよび図９Ｃに示すように、錘２４０は、共に保持位置Ｐ１に保持されているが、錘２４０が保持されている姿勢が異なっている。具体的には、図９Ｂでは、錘２４０の重心位置ＧＷは、保持位置Ｐ１における係合受部１３０よりも排出方向Ｄ１前方に位置している。これに対して図９Ｃでは、錘２４０の姿勢を反転させており、錘２４０の重心位置ＧＷは、保持位置Ｐ１における係合受部１３０よりも排出方向Ｄ１後方に位置している。
【００８０】
このように同じ保持位置Ｐ１に錘２４０を保持させた場合でも、錘２４０の保持姿勢を反転させることにより、保持位置Ｐ１における錘２４０の重心位置ＧＷが変更され、その結果、案内部材２０の重心位置が変更される。
【００８１】
具体的には、図９Ｂに示すように、錘２４０の重心位置ＧＷが係合受部１３０より排出方向Ｄ１前方に位置する場合における、案内部材２０の重心位置を重心位置ＧＰ１１とし、図９Ｃに示すように、錘２４０の重心位置ＧＷが係合受部１３０より排出方向Ｄ１後方に位置する場合における、案内部材２０の重心位置を重心位置ＧＰ１２とすると、重心位置ＧＰ１１および重心位置ＧＰ１２の位置は、排出方向Ｄ１に沿って変化する。また、重心位置ＧＰ１１および重心位置ＧＰ１２の位置の変化は、錘２４０の位置を保持位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３に変化させた場合の重心位置ＧＰの変化よりも小さい。
【００８２】
錘２４０の保持姿勢を反転させて案内部材１２０の重心位置を変更することにより、用紙Ｓが排出される場合における案内部材１２０の作用を微調整することができる。
【００８３】
〔実施形態４〕
次に本発明の実施形態４に係る用紙集積装置１００Ｃについて説明する。用紙集積装置１００Ｃでは、案内部材３２０の錘保持部３２７および錘３４０の構成が実施形態１の用紙集積装置１００と異なっている。以下の説明において、実施形態１と同様の構成には同一の符号を付して説明を省略し、実施形態１と異なる構成についてのみ説明する。
【００８４】
図１０Ａは、実施形態４に係る案内部材３２０の斜視図である。図１０Ａに示すように、案内部材３２０は、用紙案内部３２１、錘保持部３２７、および錘３４０を備えている。
【００８５】
錘保持部３２７は、錘３４０を保持する部分であり、壁部３２８を有している。壁部３２８は、用紙案内部３２１の上面において、用紙案内部３２１に沿って設けられている。壁部３２８の上面には、錘３４０を保持位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３で保持するための係止部３２９が形成されている。
【００８６】
錘３４０は、壁部３２８に跨るように設けられており、保持される位置を保持位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３に変更できるように壁部３２８に沿ってスライド可能である。錘３４０を異なる保持位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３で保持させることにより、または、錘３４０を錘保持部３２７から取り外すことにより、案内部材３２０の重心位置を用紙Ｓの排出方向Ｄ１に沿って変更することができる。
【００８７】
図１０Ｂは、錘保持部３２７および錘３４０の拡大斜視図である。図１０Ｂに示すように、錘３４０は、錘保持部３２７に設けられた壁部３２８に跨るようにスリット３４１および上壁部３４３が形成されている。錘３４０を壁部３２８に取り付ける場合、スリット３４１に壁部３２８を挿入させ、壁部３２８の上部と係止部３２９で上壁部３４３を挟持することにより、錘３４０を保持位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３で保持させることができる。
【００８８】
〔他の実施形態〕
なお、今回開示した実施形態は、すべての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。したがって、本発明の技術的範囲は、上記した実施形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、本発明の技術的範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は、案内部材を備えた用紙集積装置、および用紙集積装置を備えた画像形成装置に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００９０】
１００  用紙集積装置
２００  画像形成装置
１０    集積トレイ
２０    案内部材
２１    用紙案内部
２５    回動支持部
４０    錘
８０    用紙排出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
2020175980.tif 000018
【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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