(57)【要約】      （修正有）【課題】断熱材を覆うコンクリートのひび割れの発生を抑えることができるうえに、防水性及び気密性に優れた建物の基礎構造を提供する。【解決手段】現場打ちコンクリートで構築される建物の基礎構造１０である。そして、スラブ状に形成された基礎スラブ１と、基礎スラブの上面１１の周縁に沿って間隔を置いて配置された複数の束部（コーナー束部２Ａ，中間束部２Ｂ）と、束部間の開口を埋めるように配置される板状の断熱材３と、断熱材の外側面側に現場打ちコンクリートによって形成される保護コンクリート部５と、束部の開口側の端面と断熱材及び保護コンクリートとの間に介在される変形追従性の高い目地板７とを備えている。この目地板は、束部２Ａ、２Ｂ及び保護コンクリート部５に対してそれぞれ嵌合構造によって接合されるとともに、束部２Ａ、２Ｂと保護コンクリート部５とが離隔する方向の変形を誘発させるためのスリット７３が形成されている。【選択図】図１
2020133122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現場打ちコンクリートで構築される建物の基礎構造であって、
スラブ状に形成された底板部と、
前記底板部の上面の周縁に沿って間隔を置いて配置された複数の束部と、
前記束部間の開口を埋めるように配置される板状の断熱材と、
前記断熱材の外側面側に現場打ちコンクリートによって形成される保護コンクリート部と、
前記束部の前記開口側の端面と前記断熱材及び前記保護コンクリートとの間に介在される前記保護コンクリート部よりも変形追従性の高い目地板とを備え、
前記目地板は、前記束部及び前記保護コンクリート部に対してそれぞれ嵌合構造又は付着によって接合されるとともに、前記束部と前記保護コンクリート部とが離隔する方向の変形を誘発させるためのスリットが形成されていることを特徴とする建物の基礎構造。
【請求項２】
前記目地板の外側面には、鉛直方向に延伸された溝部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の建物の基礎構造。
【請求項３】
前記スリットは、前記溝部に沿って鉛直方向に延伸されていることを特徴とする請求項２に記載の建物の基礎構造。
【請求項４】
前記保護コンクリート部の上端部には、ひび割れ抑制材が配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の建物の基礎構造。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の建物の基礎構造の構築方法であって、
前記束部及び前記保護コンクリート部の外側面側並びに前記束部及び前記断熱材の内側面側となる位置にそれぞれ型枠を設ける工程と、
前記型枠間の前記束部を設ける内空と前記保護コンクリート部を設ける内空とを区画するように配置された前記目地板の前記溝部に対して、前記外側面側の型枠に固定された目地棒材を嵌め込む工程と、
前記束部を設ける内空及び前記保護コンクリート部を設ける内空にそれぞれコンクリートを打設する工程と、
前記型枠及び前記目地棒材を撤去する工程とを備えたことを特徴とする建物の基礎構造の構築方法。
【請求項６】
前記目地棒材は、前記型枠側から前記溝部に向けて先細る平面視略台形に形成されていることを特徴とする請求項５に記載の建物の基礎構造の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、べた基礎などの現場打ちコンクリートで構築される建物の基礎構造及びその構築方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１，２には、鉄筋コンクリートによってスラブ状に構築された基礎スラブの周縁に、間隔を置いてプレキャストコンクリート製のブロックを配置することで形成された建物の基礎構造が開示されている。この基礎構造においては、基礎スラブ周縁に配置されたブロック間に断熱材が配置される。
【０００３】
一方、特許文献３には、布基礎の側面に取り付けられた断熱材の外側面側を、モルタルやコンクリートで被覆したり、防蟻シートによって覆ったりした建築物の断熱基礎構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−３５５３０号公報
【特許文献２】特開２０１８−３５５３１号公報
【特許文献３】特開平１１−３５０５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、断熱材を覆う保護層を現場打ちコンクリートで形成して束部間を繋いだ場合、束部の変形に追従できずに、保護層にひび割れが生じるおそれがある。また、異なる部材を繋いで継目が発生する場合には、基礎の外側面側から内側面側に連続する水みちができないようにしなければならない。
【０００６】
そこで、本発明は、断熱材を覆うコンクリートのひび割れの発生を抑えることができるうえに、防水性及び気密性に優れた建物の基礎構造及びその構築方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明の建物の基礎構造は、現場打ちコンクリートで構築される建物の基礎構造であって、スラブ状に形成された底板部と、前記底板部の上面の周縁に沿って間隔を置いて配置された複数の束部と、前記束部間の開口を埋めるように配置される板状の断熱材と、前記断熱材の外側面側に現場打ちコンクリートによって形成される保護コンクリート部と、前記束部の前記開口側の端面と前記断熱材及び前記保護コンクリートとの間に介在される前記保護コンクリート部よりも変形追従性の高い目地板とを備え、前記目地板は、前記束部及び前記保護コンクリート部に対してそれぞれ嵌合構造又は付着によって接合されるとともに、前記束部と前記保護コンクリート部とが離隔する方向の変形を誘発させるためのスリットが形成されていることを特徴とする。
【０００８】
ここで、前記目地板の外側面には、鉛直方向に延伸された溝部が形成されている構成とすることができる。また、前記スリットは、前記溝部に沿って鉛直方向に延伸されている構成とすることができる。さらに、前記保護コンクリート部の上端部には、ひび割れ抑制材が配置されていることが好ましい。
【０００９】
また、建物の基礎構造の構築方法の発明は、上記いずれかに記載の建物の基礎構造の構築方法であって、前記束部及び前記保護コンクリート部の外側面側並びに前記束部及び前記断熱材の内側面側となる位置にそれぞれ型枠を設ける工程と、前記型枠間の前記束部を設ける内空と前記保護コンクリート部を設ける内空とを区画するように配置された前記目地板の前記溝部に対して、前記外側面側の型枠に固定された目地棒材を嵌め込む工程と、前記束部を設ける内空及び前記保護コンクリート部を設ける内空にそれぞれコンクリートを打設する工程と、前記型枠及び前記目地棒材を撤去する工程とを備えたことを特徴とする。ここで、前記目地棒材は、前記型枠側から前記溝部に向けて先細る平面視略台形に形成されている構成とすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
このように構成された本発明の建物の基礎構造は、スラブ状に形成された底板部の上面の周縁に沿って間隔を置いて配置された複数の束部間に、開口を埋めるように板状の断熱材が配置される。
【００１１】
そして、断熱材の外側面側に現場打ちコンクリートによって形成される保護コンクリート部と束部の開口側の端面との間には、保護コンクリート部よりも変形追従性の高い目地板が介在される。
【００１２】
さらに、その目地板は、束部及び保護コンクリート部に対して嵌合構造又は付着によって接合されるとともに、束部と保護コンクリート部とが離隔する方向の変形を誘発させるためのスリットが形成されている。
【００１３】
このように、断熱材の外側面側を現場打ちコンクリートのような不燃性材料で覆うことで、防火性や耐久性などを高めることができる。さらに、変形追従性の高い目地板を保護コンクリート部と束部との間に介在させることで、ひび割れの発生を抑えることができる。
【００１４】
そして目地板は、嵌合構造又は付着によって両側の束部と保護コンクリート部とにそれぞれ接合されているので、基礎の外側面側から内側面側に連続する水みちが形成されず、防水性及び気密性に優れている。
【００１５】
さらに、束部と保護コンクリート部とが離隔する方向の変形を誘発させるためのスリットが目地板に形成されているので、地震の揺れなどによって大きな水平力が作用しても、スリットが開いて変形に追従することで、目地板と束部及び保護コンクリート部との接合（付着）を切にくくすることができる。
【００１６】
また目地板には、コンクリートの打設時の姿勢を維持させるために、目地棒材などを挿し込むための溝部を設けておくことができる。さらにスリットを、その溝部に沿って設けることで、目地板の変形を生じやすくしたり、変形量を大きくしたりすることができる。
【００１７】
また、保護コンクリート部の上端部にひび割れ抑制材が配置されていれば、保護コンクリート部が鉄筋の配筋されていない無筋構造であっても、美観の低下に繋がる表面ひび割れの発生を抑えることができる。
【００１８】
一方、建物の基礎構造の構築方法の発明では、型枠に固定された目地棒材を、目地板の溝部に嵌合させた状態で、目地板の両側にコンクリートを打設する。このため、目地板に施工中のコンクリートの側圧が作用しても、目地板が傾いたり移動したりすることを防ぐことができる。
【００１９】
また、この目地棒材が、型枠側から目地板の溝部に向けて先細る平面視略台形に形成されていれば、撤去する際に、束部や保護コンクリート部を破損させることなく、簡単に引き抜くことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施の形態の建物の基礎構造の構成を拡大して説明する斜視図である。
【図２】建物の基礎構造の全体構成を説明する斜視図である。
【図３】図１のＡ−Ａ矢視方向で見た平面図である。
【図４】図１のＢ−Ｂ矢視方向で見た断面図である。
【図５】本実施の形態の建物の基礎構造の構築方法で使用する型枠の配置を説明する斜視図である。
【図６】型枠設置時の目地板の溝部及び目地棒材周辺を拡大して示した説明図である。
【図７】束部と保護コンクリート部とが離隔する方向の力が作用したときの状態の変化を段階的に示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本実施の形態の建物の基礎構造１０の構成を拡大して説明する斜視図であり、図２は、基礎構造１０の全体構成を示している。
【００２２】
本実施の形態の基礎構造１０は、場所打ちコンクリートで構築される建物のべた基礎である。すなわち基礎構造１０は、図２に示すように、建物の基礎施工領域となる例えば平面視長方形領域に、鉄筋コンクリートによってスラブ状に構築された底板部としての基礎スラブ１と、その基礎スラブ１の周縁に間隔を置いて配置された複数の束部（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）と、束部間の開口を埋めるように配置される板状の断熱材３と、断熱材３の外側面３ａ側に配置される保護コンクリート部５と、束部（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）の開口側の端面と断熱材３及び保護コンクリート部５との間に介在される目地板７とによって、主に構成される。
【００２３】
基礎スラブ１は、図示は省略するが、水平方向に向けて格子状に配筋された複数の鉄筋によって構成される配筋部と、現地で打設されるコンクリート（現場打ちコンクリート）とによって主に構成される。
【００２４】
基礎スラブ１の下方には、図１に示すように、栗石や捨てコンクリートなどによって捨石層１３が形成される。また、板状の基礎スラブ１の下部は、後工程において地面Ｇの下に埋め戻され（図４参照）、上部は地面Ｇから突出される。すなわち基礎スラブ１の側面１２の上部及び上面１１は、地面Ｇから突出されて露出された状態になる。
【００２５】
そして、図２に示すように、基礎スラブ１の周縁に沿って、複数の束部（２Ａ−２Ｃ）が間隔を置いて配置される。ここで、基礎スラブ１の隅角部に配置される束部をコーナー束部２Ａとし、コーナー束部２Ａ，２Ａ間に配置される束部を中間束部２Ｂ又はＴ型束部２Ｃとする。
【００２６】
束部（２Ａ−２Ｃ）は、基礎スラブ１と一体になるように鉄筋コンクリートで構築される。基礎スラブ１と束部（２Ａ−２Ｃ）を一度のコンクリート打設で構築することもできるし、別々にコンクリートを二度打ちして構築することもできる。ここで、コーナー束部２Ａは平面視略Ｌ字形に成形され、中間束部２Ｂは平面視略長方形に成形され、Ｔ型束部２Ｃは平面視略Ｔ字形に成形される。
【００２７】
さらに、基礎スラブ１の内部にも、必要に応じてＩ型束部２４や中央束部２５が鉄筋コンクリートによって設けられる。対峙するＴ型束部２Ｃ，２Ｃ同士の交点には、平面視略長方形の中央束部２５が配置され、中間束部２Ｂと中央束部２５との間には、平面視略Ｉ字形のＩ型束部２４が配置される。
【００２８】
ここで、図１及び図２を参照しながら、コーナー束部２Ａを例にして束部の構成についてさらに説明する。コーナー束部２Ａには、基礎スラブ１の上面１１から壁状に立ち上げられる外側面２１ａが形成される。この外側面２１ａは、基礎スラブ１の側面１２とほぼ連続する鉛直面を形成する。
【００２９】
コーナー束部２Ａの上面には、アンカーボルト２３を介して建物本体Ｕ（図４参照）を連結させるための補強プレート２２が配置される。また、束部間の開口を埋めるように板状の断熱材３が配置される。すなわち、コーナー束部２Ａと中間束部２Ｂとの間、中間束部２Ｂ，２Ｂ間、中間束部２ＢとＴ型束部２Ｃとの間の長方形の開口を塞ぐように長方形板状の断熱材３が配置される。
【００３０】
このような断熱材３は、１枚の断熱板によって形成することもできるし、複数枚の断熱板を重ねて形成することもできる。この断熱板には、押出法ポリスチレンフォームなどの発泡プラスチック系断熱材が使用できる。
【００３１】
この断熱材３の外側面３ａ側に設けられる保護コンクリート部５は、現場打ちコンクリートによって形成される。すなわち、保護コンクリート部５の内側面５ｂは、断熱材３の外側面３ａを型枠として形成される。
【００３２】
また、図４に示すように、保護コンクリート部５の上端部には、ひび割れ抑制材としてのひび割れ抑制メッシュ５２が配置される。非構造部である保護コンクリート部５が、鉄筋の配筋されていない無筋構造であっても、ひび割れ抑制メッシュ５２や異形鉄筋などのひび割れ抑制材を配置することで、美観の低下に繋がる表面ひび割れの発生を抑えることができる。
【００３３】
一方、図３に示すように、保護コンクリート部５の両側の側縁部と束部（２Ａ−２Ｃ）との間には、目地７０が設けられる。要するに、基礎スラブ１の周縁の延伸方向において、保護コンクリート部５と束部（２Ａ−２Ｃ）とは離隔していて、連続していない。
【００３４】
そして、この目地７０には、束部（２Ａ−２Ｃ）の開口側の端面を覆うように目地板７が配置される。すなわち、保護コンクリート部５及び断熱材３の両側の側縁部と束部（２Ａ−２Ｃ）との間に、目地板７が介在される。
【００３５】
この目地板７は、束部（２Ａ−２Ｃ）の端面の上縁から下縁まで配置できるように、正面視略長方形の帯板状に形成される。要するに、一体の目地板７が、束部（２Ａ−２Ｃ）の外側面２１ａ側から内側面２１ｂ側まで広がって、保護コンクリート部５と断熱材３とに跨るように配置される。
【００３６】
この目地板７は、変形追従性の高い材料によって成形される。例えば、押出法ポリスチレンフォームなどの発泡プラスチック系断熱材が使用できる。例えば、ポリカーボネート樹脂を高倍率に発泡させることで硬質にして、防蟻性能などを高めた材料にもできる。ポリカーボネート樹脂材は、ポリスチレンフォームに比べて高い耐熱性能及び靭性を備えるとともに、セメント系材料との接着性能が高い。そして、発泡プラスチック系断熱材のようにコンクリートよりも変形追従性が高い材料によって目地板７を形成することで、束部（２Ａ−２Ｃ）の変形が、直接、保護コンクリート部５に伝達されるのを防ぐことができる。
【００３７】
目地板７は、それに対向される束部（２Ａ−２Ｃ）及び保護コンクリート部５と、嵌合構造によって接合される。この嵌合構造は、目地板７に設けられる断面視略台形のアリ溝となる凹部７２と、束部（２Ａ−２Ｃ）及び保護コンクリート部５側に設けられる断面視略長方形の凸部２６，５１とによって形成される。すなわち、目地板７の凹部７２に嵌り込んだ凸部２６，５１との嵌合により、目地板７の幅方向（板面と略平行な水平方向）の力に対して対抗させることができる。
【００３８】
１枚の目地板７には、保護コンクリート部５に対向させる位置と束部（２Ａ−２Ｃ）に対向させる位置との少なくとも２箇所に凹部７２，７２を設ける。すなわち、外側面２１ａ側で目地板７と保護コンクリート部５とを嵌合構造により強固に接合させ、内側面２１ｂ側で目地板７と束部（２Ａ−２Ｃ）とを嵌合構造により強固に接合させることで、大きな力が作用した場合でも、目地７０に斜めに架け渡されるように目地板７が残って、隙間を塞ぎ続けることができる。
【００３９】
この目地板７による断面視略長方形の溝の凹凸嵌合の形状については、これに限定されるものではない。例えば、断面視略長方形の溝、Ｖ字形の溝、断面視略Ｕ字形の溝などのトリマーなどで容易に加工できる形状であれば、いずれの形状の溝部にすることもできる。
【００４０】
本実施の形態では、目地板７の外側面７ａ側に、鉛直方向に延伸された溝部７１が形成される。詳細については、図７を参照しながら説明する。この溝部７１は、目地板７の厚さ方向の略中央に、断面視略長方形又は断面視略台形に形成される。
【００４１】
この溝部７１には、型枠Ｗ１に固定される目地棒材７４の先端が嵌め込まれる。この目地棒材７４は、型枠Ｗ１側から溝部７１に向けて先細る平面視略台形に形成されている。また、目地棒材７４は、基礎スラブ１の下端の位置まで鉛直方向に延伸される。目地棒材７４を溝部７１に嵌め込むことで、目地板７の外側面７ａ側の位置を拘束することができる。
【００４２】
また、溝部７１の溝底から目地板７の内部に向けて、スリット７３が設けられる。スリット７３は、溝部７１の幅方向（目地板７の厚さ方向）の略中央に、溝部７１に沿った全長に鉛直方向に延伸される。
【００４３】
このスリット７３は、束部（２Ａ−２Ｃ）と保護コンクリート部５とが離隔する方向の変形を誘発させるために設けられる。すなわち、地震や長期荷重による地反力によって、束部（２Ａ−２Ｃ）と保護コンクリート部５とが離隔する方向の大きな力が作用した場合に、コンクリートによる付着（接合）が切れる前に、スリット７３が開くことで目地板７を大きく変形させて接合状態を維持させる。このように接合状態が維持されていれば、基礎の外側面側から内側面側に連続する水みちが発生するのを防ぐことができる。
【００４４】
さらに、束部（２Ａ−２Ｃ）の内側面２１ｂ側及び断熱材３の内側面３ｂ側に沿って、図１及び図４に示すように、基礎断熱材４が配置される。この基礎断熱材４には、例えば押出法ポリスチレンフォームなどの発泡プラスチック系断熱材が使用できる。
【００４５】
また、面一に形成された基礎構造１０の外側面には、図１に示すように、外装として連続した被覆層６を設けることができる。例えば、高弾性樹脂モルタルなどを塗布した下地層の表面に、塗装を仕上層として塗布することで被覆層６を形成することができる。
【００４６】
この被覆層６は、図４に示すように、建物本体Ｕの外壁Ｕ１の外側面とほぼ面一となる。また、保護コンクリート部５の上縁は、建物本体Ｕの下縁から張り出された水切材Ｕ２によって覆われる。
【００４７】
次に、本実施の形態の建物の基礎構造１０の構築方法について説明する。
まず、基礎施工領域となる地面を掘削し、栗石（砕石）が敷き均された後に、捨てコンクリートを打設することで捨石層１３を設ける。そして、捨石層１３の上に基礎スラブ１用の鉄筋を配筋する。
【００４８】
また、基礎スラブ１用の鉄筋の上には、図５に示すように、立上り部となる束部（２Ａ−２Ｃ）並びに保護コンクリート部５及び断熱材３の外側面２１ａ，５ａ及び内側面２１ｂ，３ｂを成形するための型枠Ｗ１，Ｗ２を組み立てる。
【００４９】
建物の基礎構造１０の外縁に沿って配置される型枠Ｗ１は、基礎スラブ１の側面１２も成形することになるため、基礎スラブ１の内部側に配置される型枠Ｗ２よりも高さのある合板などで形成される。
【００５０】
一方、型枠Ｗ１と略平行となるように基礎スラブ１の内部側に配置される型枠Ｗ２は、上端は型枠Ｗ１の上端と同じ高さに揃えられるが、下端は基礎スラブ１の上面１１の位置となり、捨石層１３に対しては浮いたような状態で支持される。
【００５１】
そして、この型枠Ｗ１，Ｗ２間の空間は、目地板７によって、束部用の内空Ｓ１，Ｓ２と保護コンクリート部用の内空Ｓ３とに区画される。この目地板７は、内部側の型枠Ｗ２と同じ高さで、内空の延伸方向を横断するように配置される。
【００５２】
また、目地板７，７間には、内部側の型枠Ｗ２の側面に沿って断熱材３が配置される。すなわち、目地板７の内側面７ｂと断熱材３の内側面３ｂとは、面一に並ぶことになる。一方、目地板７の外側面７ａ側の溝部７１には、目地棒材７４の先細る先端側の側縁が嵌め込まれる。この目地棒材７４は、釘７４１などによって合板製の型枠Ｗ１に固定される。なお、型枠が鋼板製の場合は、目地棒材の背面に磁石を埋め込んでおくことで、固定させることができる。
【００５３】
そして、型枠Ｗ１，Ｗ２と目地板７とによって区画されたそれぞれの内空Ｓ１−Ｓ３に、現場打ちのコンクリートを打設する。ここで、コンクリートは、１度に打設することができるが、基礎スラブ１用とそれ以外の２度に分けて打設することもできる。
【００５４】
基礎スラブ１や束部（２Ａ−２Ｃ）や保護コンクリート部５にコンクリートが打設されると、目地板７の凹部７２に流れ込んだコンクリートが硬化して凸部２６，５１となる。また、目地板７には、施工中の流動化状態のコンクリートの側圧が、束部（２Ａ−２Ｃ）側からと保護コンクリート部５側とから作用することになるが、目地板７の外側面７ａ側の溝部７１と目地棒材７４との嵌め込みによって位置が拘束されているので、目地板７が傾いたり移動したりすることはない。
【００５５】
コンクリートの養生後に、型枠Ｗ１，Ｗ２を撤去する。また、目地板７の溝部７１に嵌め込まれた目地棒材７４を抜き取る。この際、目地棒材７４が、型枠Ｗ１側から目地板７の溝部７１に向けて先細る平面視略台形に形成されているので、隣接する束部（２Ａ−２Ｃ）や保護コンクリート部５を破損させることなく、簡単に引き抜くことができる。
【００５６】
続いて、束部（２Ａ−２Ｃ）や保護コンクリート部５や基礎スラブ１などの表面に付着しているコンクリートノロなどの汚れや異物を除去する。
【００５７】
そして、束部（２Ａ−２Ｃ）の内側面２１ｂ及び断熱材３の内側面３ｂには、接着剤が塗布された基礎断熱材４を貼り付ける。さらに、断熱材３、保護コンクリート部５及び束部（２Ａ−２Ｃ）の上面は、必要に応じて防水シートで覆うことができる。
【００５８】
そして、図１に示すように、束部（２Ａ−２Ｃ）の外側面２１ａと基礎スラブ１の側面１２と保護コンクリート部５の外側面５ａとに、連続して高弾性樹脂モルタルを塗布して下地層を設け、その上から仕上層となる塗装をして被覆層６を完成させる。なお、被覆層６は、一度塗りで完成させることもできる。
【００５９】
次に、本実施の形態の建物の基礎構造１０及びその構築方法の作用について説明する。
このように構成された本実施の形態の建物の基礎構造１０は、スラブ状に形成された基礎スラブ１の上面１１の周縁に沿って間隔を置いて配置された複数の束部（２Ａ−２Ｃ）間に、開口を埋めるように板状の断熱材３が配置される。
【００６０】
そして、断熱材３の外側面３ａ側に現場打ちコンクリートによって形成される保護コンクリート部５と束部（２Ａ−２Ｃ）との間には、保護コンクリート部５よりも変形追従性の高い目地板７が介在される。
【００６１】
さらに、その目地板７は、束部（２Ａ−２Ｃ）及び保護コンクリート部５に対して嵌合構造（凹部７２と凸部５１、凹部７２と凸部２６）によって接合されるとともに、束部（２Ａ−２Ｃ）と保護コンクリート部５とが離隔する方向の変形を誘発させるためのスリット７３が形成されている。
【００６２】
このように、断熱材３の外側面３ａ側を現場打ちコンクリートのような不燃性材料の保護コンクリート部５で覆うことで、防火性を高めることができる。また、嵌合構造による接合と現場打ちコンクリートの付着力とにより、高い密着性を確保することができる。そして、現場打ちコンクリートは、安価で入手しやすい材料であるため、施工性に優れている。
【００６３】
さらに、変形追従性の高い目地板７を保護コンクリート部５と束部（２Ａ−２Ｃ）との間に介在させることで、ひび割れの発生を抑えることができる。要するに、引張力が比較的小さい現場打ちコンクリートによる保護コンクリート部５に、目地板７を介して束部（２Ａ−２Ｃ）の変形などによる力を作用させることで、ひび割れを起こすような応力が生じることを抑えることができる。
【００６４】
そして目地板７は、嵌合構造によって両側の束部（２Ａ−２Ｃ）と保護コンクリート部５とにそれぞれ接合されているので、基礎の外側面側から内側面側に連続する水みちが形成されず、防水性及び気密性に優れている。
【００６５】
さらに、束部（２Ａ−２Ｃ）と保護コンクリート部５とが離隔する方向の変形を誘発させるためのスリット７３が目地板７に形成されているので、地震の揺れなどによって大きな水平力が作用しても、スリット７３が開いて変形に追従することで、目地板７と束部（２Ａ−２Ｃ）及び保護コンクリート部５との接合（付着）を切にくくすることができる。
【００６６】
この作用について、図７を参照しながら詳細に説明する。図７の左端の状態は、基礎構造１０の構築直後などの目地７０が開く方向の力が作用していない状態を示している。この状態では、目地板７の両面は、束部（２Ａ−２Ｃ）と保護コンクリート部５とにしっかりと密着している。
【００６７】
コンクリートの打設後、時間が経過すると、束部（２Ａ−２Ｃ）及び保護コンクリート部５のコンクリートが乾いて乾燥収縮が起きる。また、気温の変化により、熱膨張や熱収縮が起きる。この程度の力による目地７０の開きであれば、発泡ポリカーボネート樹脂材などの変形追従性が高い目地板７であれば、それ自体の変形により対応できるため、束部（２Ａ−２Ｃ）や保護コンクリート部５との接合が切れることはない。
【００６８】
これらに対して、地震や長期荷重となる地反力の作用により、目地７０の開きが大きくなる場合がある。その場合には、まず図７の中央に示したように、目地板７に変形誘発用に設けられたスリット７３が開いて、変位に対応することになる。このスリット７３は、束部（２Ａ−２Ｃ）と保護コンクリート部５との境界に設けられた溝部７１の溝底に面して設けられているので、束部（２Ａ−２Ｃ）と保護コンクリート部５との相対的な変位の増加に対しては、より開きやすい状態になっている。
【００６９】
そして、これよりも大きな大地震の揺れや外部衝撃などによって大きな水平力が作用した場合には、図７の右端に示したように、目地板７の平面と束部（２Ａ−２Ｃ）との付着箇所が剥離して、剥離面７ｃが形成されることになる。
【００７０】
しかしながらこの剥離面７ｃの発生によって、嵌合構造（凹部７２と凸部５１）に作用する力が低下して、密着が確実に維持されるようになる。すなわち、仮想線（２点鎖線）で示したように雁行形の防水ラインＲが確保されることになるので、防水性及び気密性は維持されることになる。特に、伸縮度が低く、かつ伸縮による反発力が高い材料によって目地板７を形成する場合は、凹凸嵌合が剥がれる前に剥離面７ｃが生じるような構成にしておく必要がある。
【００７１】
また目地板７には、コンクリートの打設時の姿勢を維持させるために、型枠Ｗ１に固定された目地棒材７４を挿し込むための溝部７１が設けられているので、目地板７に施工中のコンクリートの側圧が作用しても抵抗させることができ、目地板７が傾いたり移動したりすることを防ぐことができる。
【００７２】
また、目地棒材７４が、型枠Ｗ１側から目地板７の溝部７１に向けて先細る平面視略台形に形成されていれば、目地７０の幅を細くして溝底のスリット７３が目立ちにくい構造にした場合でも、簡単に引き抜くことができる。
【００７３】
さらに、束部（２Ａ−２Ｃ）の外側面２１ａと保護コンクリート部５の外側面５ａとが面一に形成されていれば、これらに跨る外装材などが設けやすくなるので、外装の意匠性を高めることが自由にできる。
【００７４】
また、基礎スラブ１の側面１２側に突出部が発生しないので、外装パネルなどを使用する必要がなく、高い意匠性を保ちつつコスト削減を図ることを、制約の少ない中で自由に行うことができる。
【００７５】
そして、基礎スラブ１の側面１２並びに束部（２Ａ−２Ｃ）の外側面２１ａ及び保護コンクリート部５の外側面５ａに連続した被覆層６が設けられるのであれば、連続性と一体感のある外装の意匠を創出することが容易にできる。また、束部（２Ａ−２Ｃ）及び断熱材３の内側面２１ｂ，３ｂ側に基礎断熱材４を配置することで、より断熱性能の高い基礎構造とすることができる。
【００７６】
以上、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
例えば、前記実施の形態では、目地７０を基礎スラブ１の下端まで延ばす場合について説明したが、これに限定されるものではなく、束部（２Ａ−２Ｃ）と保護コンクリート部５との間の範囲にだけ目地を設けることもできる。
【００７７】
また、前記実施の形態では、アリ溝などの凹凸嵌合によって目地板７と束部（２Ａ−２Ｃ）及び保護コンクリート部５とを接合させる場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、目地板の伸縮度が高く、かつ伸縮による反発力も低い場合は、凹凸嵌合を設けなくてもコンクリート自身の付着による目地板との接合だけであってもよい。
【００７８】
さらに、前記実施の形態では、束部（２Ａ−２Ｃ）と保護コンクリート部５とに対してそれぞれ一対の凹凸嵌合を設ける場合について説明したが、これに限定されるものではなく、凹凸嵌合を設ける数については、目地板のそれぞれの面において任意に設定することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１０        ：建物の基礎構造
１          ：基礎スラブ（底板部）
１１        ：上面
２Ａ        ：コーナー束部（束部）
２Ｂ        ：中間束部（束部）
２Ｃ        ：Ｔ型束部（束部）
２１ａ      ：外側面
２１ｂ      ：内側面
２６        ：凸部（嵌合構造）
３          ：断熱材
３ａ        ：外側面
３ｂ        ：内側面
５          ：保護コンクリート部
５ａ        ：外側面
５１        ：凸部（嵌合構造）
５２        ：ひび割れ抑制メッシュ（ひび割れ抑制材）
７          ：目地板
７ａ        ：外側面
７１        ：溝部
７２        ：凹部（嵌合構造）
７３        ：スリット
７４        ：目地棒材
Ｕ          ：建物本体（建物）
Ｗ１，Ｗ２  ：型枠
Ｓ１−Ｓ３  ：内空
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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