(57)【要約】【課題】飲料容器及び携帯端末の双方を安定して保持するうえで省スペース化を図ることが可能な回転式ホルダ装置を提供する。【解決手段】回転式ホルダ装置は、上面に所定形状の開口部が形成された車両内装部材と、車両内装部材に、水平方向に延びた水平軸を中心にして回転可能に取り付けられた回転体と、を備える。回転体は、互いに異なる回転角度位置に設けられた第一ホルダ部及び第二ホルダ部を有している。第一ホルダ部は、所定形状に対応した形状に形成された第一開口と、第一開口に対する水平軸側の位置で第一開口に対向する第一底壁と、を有する。第二ホルダ部は、矩形状に形成された第二開口と、第二開口に対する水平軸側の位置で第二開口に対向する第二底壁と、を有する。【選択図】図２
2020175703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に所定形状の開口部が形成された車両内装部材と、
前記車両内装部材に、水平方向に延びた水平軸を中心にして回転可能に取り付けられた回転体と、
を備える回転式ホルダ装置であって、
前記回転体は、互いに異なる回転角度位置に設けられた第一ホルダ部及び第二ホルダ部を有し、
前記第一ホルダ部は、前記所定形状に対応した形状に形成された第一開口と、前記第一開口に対する前記水平軸側の位置で前記第一開口に対向する第一底壁と、を有し、
前記第二ホルダ部は、矩形状に形成された第二開口と、前記第二開口に対する前記水平軸側の位置で前記第二開口に対向する第二底壁と、を有する、回転式ホルダ装置。
【請求項２】
前記第二ホルダ部は、前記第二開口に挿入されて前記第二底壁に当接するホルダ対象物の底部が前記第二底壁に対して移動するのを規制する規制部を有する、請求項１に記載された回転式ホルダ装置。
【請求項３】
前記第一底壁は、前記第二開口が前記開口部を介して開放されている状態では、前記第二開口に挿入されて前記第二底壁に当接するホルダ対象物の背面又は表面を支持する側面支持壁である、請求項１又は２に記載された回転式ホルダ装置。
【請求項４】
前記回転体にそれぞれ設けられる前記第一ホルダ部と前記第二ホルダ部との配置角度差は、９０°以下である、請求項３に記載された回転式ホルダ装置。
【請求項５】
前記第一底壁における前記ホルダ対象物の背面又は表面が接する表面側とは反対の裏面側に配置され、前記ホルダ対象物にワイヤレス給電する給電器を備える、請求項３又は４に記載された回転式ホルダ装置。
【請求項６】
前記回転体は、前記第二開口に挿入される前記ホルダ対象物を前記第一底壁の表面側へ押し付ける押付機構を有する、請求項１乃至５の何れか一項に記載された回転式ホルダ装置。
【請求項７】
前記押付機構は、前記第二開口を開閉するように揺動する揺動部材と、前記揺動部材を前記第二開口を塞ぐ方向へ付勢する付勢力を発生する第一付勢部材と、を有する、請求項６に記載された回転式ホルダ装置。
【請求項８】
前記第二開口が前記開口部を介して開放されている状態で前記回転体における前記第二開口よりも回転方向一方側の端部が下方に押圧操作されることにより、前記回転体を回転方向他方側へ回転させて前記第一開口を前記開口部を介して開放させる開放装置を備える、請求項１乃至７の何れか一項に記載された回転式ホルダ装置。
【請求項９】
前記開放装置は、一端部が前記車両内装部材に係止されかつ他端部が前記回転体に係止された、前記回転体を回転方向他方側へ付勢する付勢力を発生する第二付勢部材を有する、請求項８に記載された回転式ホルダ装置。
【請求項１０】
前記第一開口における回転方向他方側の周縁に外方へ突出するように設けられ、前記第一開口が前記開口部を介して開放されている状態で前記回転体を回転方向一方側へ回転させる操作を補助する切替用ノブを備える、請求項１乃至９の何れか一項に記載された回転式ホルダ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば缶やペットボトルなどの飲料容器及びスマートフォンや携帯電話などの携帯端末を保持する回転式ホルダ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両などに搭載され、缶やペットボトルなどの飲料容器を保持する回転式ホルダ装置が知られている（例えば、特許文献１）。特許文献１に記載された回転式ホルダ装置は、車両のインストルメントパネルやセンタコンソールなどの車両内装部材と、車両内装部材に対して回転可能な回転体と、を備えている。車両内装部材は、開口部を有している。回転体は、車両内装部材に水平軸を中心にして回転可能に取り付けられている。回転体は、車両内装部材の開口部に対応した大きさに形成されたホルダ開口を有しており、底壁と側壁とからなる筒状のホルダ部を有している。ホルダ部の底壁は、ホルダ開口が車両内装部材の開口部を介して開放された場合に、飲料容器の底面が当接する保持壁として機能すると共に、水平軸を中心にして回転操作がなされた場合に、その裏面が車両内装部材の開口部を介して外部に露出することにより、その開口部を閉塞する蓋体部として機能する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２９９４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ホルダ装置に保持すべき対象には、缶やペットボトルなどの飲料容器以外に、近年では、スマートフォンや携帯電話などの携帯端末がある。一般的には、携帯端末を置くための専用のスペースは無く、携帯端末は飲料容器用の上記ホルダ部に立てかけられる。しかしながら、携帯端末専用のホルダ部が車両内装部材におけるアッパパネル部上で飲料容器用のホルダ部に対して水平方向に並べて配置されるものとすると、そのアッパパネル部上でホルダ部の占める面積が過大となってしまう。また、携帯端末が飲料容器用のホルダ部に立てかけられるものとすると、その携帯端末の保持が不安定にならざるを得ない。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、飲料容器及び携帯端末の双方を安定して保持するうえで省スペース化を図ることが可能な回転式ホルダ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、上面に所定形状の開口部が形成された車両内装部材と、前記車両内装部材に、水平方向に延びた水平軸を中心にして回転可能に取り付けられた回転体と、を備える回転式ホルダ装置であって、前記回転体は、互いに異なる回転角度位置に設けられた第一ホルダ部及び第二ホルダ部を有し、前記第一ホルダ部は、前記所定形状に対応した形状に形成された第一開口と、前記第一開口に対する前記水平軸側の位置で前記第一開口に対向する第一底壁と、を有し、前記第二ホルダ部は、矩形状に形成された第二開口と、前記第二開口に対する前記水平軸側の位置で前記第二開口に対向する第二底壁と、を有する、回転式ホルダ装置である。
【０００７】
この構成によれば、回転体を回転させることで、第一ホルダ部の第一開口を車両内装部材の開口部を介して開放させたホルダ状態と、第二ホルダ部の矩形状の第二開口を車両内装部材の開口部を介して開放させたホルダ状態と、に選択的に切り替えることができる。従って、それぞれホルダ対象物である飲料容器及び携帯端末の双方を安定して保持するうえで省スペース化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る回転式ホルダ装置の端末ホルダ状態での斜視図である。
【図２】実施形態の回転式ホルダ装置の端末ホルダ状態とカップホルダ状態との間の中途状態での斜視図である。
【図３】実施形態の回転式ホルダ装置のカップホルダ状態での斜視図である。
【図４】実施形態の回転式ホルダ装置の分解斜視図である。
【図５】実施形態の回転式ホルダ装置の端末ホルダ状態での車両内装部材と回転体と開放装置と規制装置との関係を表した図である。
【図６】実施形態の回転式ホルダ装置のカップホルダ状態での車両内装部材と回転体と開放装置と規制装置との関係を表した図である。
【図７】実施形態の回転式ホルダ装置の端末ホルダ状態での車両内装部材と回転体との関係を表した図である。
【図８】実施形態の回転式ホルダ装置のカップホルダ状態での車両内装部材と回転体との関係を表した図である。
【図９】一変形形態に係る回転式ホルダ装置の端末ホルダ状態での車両内装部材と回転体との関係を表した図である。
【図１０】別の変形形態に係る回転式ホルダ装置の回転体の要部構造を表した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図面を用いて、本発明に係る回転式ホルダ装置の具体的な実施形態を説明する。
【００１０】
一実施形態の回転式ホルダ装置１は、車両に搭載された、例えば缶やペットボトルなどの飲料容器を保持すると共に、スマートフォンや携帯電話などの携帯端末を保持する保持装置である。回転式ホルダ装置１は、図１、図２、図３、及び図４に示す如く、車両内装部材１０と、回転体３０と、開放装置４０と、規制装置５０と、を備えている。
【００１１】
車両内装部材１０は、車体側に固定されている。車両内装部材１０は、表出部材１１と、側壁部材１２，１３と、を有している。表出部材１１は、車室内に表出する部材であって、センタコンソールのアッパパネルの一部を構成している。表出部材１１は、板状かつ略四角形状に形成されている。表出部材１１の上面には、開口部１４が形成されている。開口部１４は、円形に形成されており、ホルダ対象物である飲料容器の外径に合わせた径を有している。
【００１２】
側壁部材１２，１３は、回転体３０の外面に対向する壁部であり、回転体３０を保護する部材である。側壁部材１２，１３はそれぞれ、表出部材１１の下方側において回転体３０の外方に配置されている。側壁部材１２，１３はそれぞれ、回転体３０の外面に合わせて半球状に形成されている。側壁部材１２，１３はそれぞれ、上部が水平にカットされた形状を有しており、上端が表出部材１１の裏面に接するように配置されている。
【００１３】
側壁部材１２と側壁部材１３とは、図５及び図６に示す如く、回転体３０を挟んでその外面を囲む中空の球形空間１５を形成するように互いに組み付けられる。側壁部材１２と側壁部材１３とが互いに組み付けられると、両側壁部材１２，１３の上端に表出部材１１の開口部１４に合わせた、その開口部１４よりも僅かに大きな径を有する開口１６が形成されると共に、回転体３０を囲む中空の球形空間１５が形成される。側壁部材１２，１３はそれぞれ、フランジ状の取付部１７にてボルト締めなどで表出部材１１に固定される。
【００１４】
側壁部材１２，１３はそれぞれ、櫛歯部１８を有している。櫛歯部１８は、側壁部材１２，１３の半球状の内面に沿って形成された凹凸である。櫛歯部１８は、水平方向Ｘに交互に並んだ凹部１８ａ及び凸部１８ｂを有している。櫛歯部１８の凹部１８ａ及び凸部１８ｂはそれぞれ、上下方向に延在しており、回転体３０の後述の櫛歯部が常に噛み合う長さを有している。凹部１８ａ及び凸部１８ｂはそれぞれ、後述の掬い上げ対象となる落下物の大きさに合わせた所定の幅を有するように形成されている。以下、側壁部材１２を第一側壁部材１２と、側壁部材１３を第二側壁部材１３と、それぞれ称す。
【００１５】
第一側壁部材１２の外面には、爪部１２ａが形成されている。爪部１２ａは、第一側壁部材１２における水平方向Ｘに延びる水平軸Ｃの軸方向両端側それぞれに設けられており、軸方向外方に突出している。第二側壁部材１３の外面には、孔部１３ａが形成されている。孔部１３ａは、第二側壁部材１３における水平軸Ｃの軸方向両端側それぞれに設けられた第一側壁部材１２側の水平方向Ｙに突出する突出部に設けられており、水平軸Ｃの軸方向に貫通する貫通孔である。第一側壁部材１２と第二側壁部材１３とは、水平軸Ｃの軸方向両側部の爪部１２ａそれぞれが孔部１３ａに係合することにより互いに組み付けられる。
【００１６】
回転体３０は、車両内装部材１０に対して回転可能な回転部材である。回転体３０は、車両内装部材１０に水平軸Ｃを中心にして回転可能に取り付けられている。回転体３０は、全体として球状に形成されている。回転体３０の外面には、軸方向外方に延びる軸部３１が設けられている。軸部３１は、回転体３０における水平軸Ｃの軸方向両端側それぞれに設けられている。第一側壁部材１２には、水平軸Ｃの軸方向に貫通する軸孔２０が設けられている。軸孔２０は、第一側壁部材１２おける水平軸Ｃの軸方向両端部それぞれに設けられている。回転体３０は、軸部３１が第一側壁部材１２の軸孔２０を貫通するビス６０で支持されることにより第一側壁部材１２ひいては車両内装部材１０に軸支される。
【００１７】
回転体３０は、第一ホルダ部３２と、第二ホルダ部３３と、有している。第一ホルダ部３２と第二ホルダ部３３とは、回転体３０全体における水平軸Ｃを中心にした回転方向で互いに異なる回転角度位置に設けられている。第一ホルダ部３２が設けられた回転角度位置と第二ホルダ部３３が設けられた回転角度位置とは、例えば約９０°異なる。具体的には、この角度差（以下、配置角度差αと称す。）は、図７に示す如く、水平軸Ｃを中心にして９０°以下であって、例えば７０°以上である。回転体３０は、上部に第一ホルダ部３２が位置する状態（以下、この状態をカップホルダ状態と称す。；図８に示す状態）から水平軸Ｃを中心にして上記の配置角度差α分だけ回転すると、上部に第二ホルダ部３３が位置する状態（以下、この状態を端末ホルダ状態と称す。；図７に示す状態）に移行する。
【００１８】
第一ホルダ部３２は、カップホルダ状態でホルダ対象物である飲料容器を保持する保持空間３２ｓを形成する部位である。第一ホルダ部３２の保持空間３２ｓは、ホルダ対象物の飲料容器の外形に倣った円柱形状を少なくとも含む形状を有していればよい。第一ホルダ部３２は、第一開口３２ａと、第一底壁３２ｂと、第一側壁３２ｃと、を有している。
【００１９】
第一開口３２ａは、保持空間３２ｓに連なる出入口である。第一開口３２ａは、表出部材１１の開口部１４に倣って円形に形成されている。第一開口３２ａは、その開口部１４の倣った大きさを有し、具体的には、その開口部１４の径に対応した径を有している。車両内装部材１０及び回転体３０は、第一開口３２ａが開口部１４を介して開放されている状態（すなわち、カップホルダ状態）で、車両内装部材１０における表出部材１１の開口部１４の周縁と回転体３０との間に形成される径方向隙間が所定距離未満であるように形成されている。
【００２０】
すなわち、カップホルダ状態では、車両内装部材１０における表出部材１１の開口部１４の周縁と回転体３０（具体的には、第一ホルダ部３２の上端部など）との間には、径方向隙間が形成される。この径方向隙間は、所定距離未満である。この所定距離は、例えば欧州や日本などで規定されている車両内装品の内部突起に係る安全基準に用いられる球の直径であり、例えば１６５ｍｍである。但し、上記の径方向隙間は人の指が進入できない距離（例えば、２．５ｍｍ未満）であることが、安全性を確保するうえで好ましい。また、この径方向隙間は、車両内装部材１０に対する回転体３０のスムースな回転を確保するうえでは車両内装部材１０と回転体３０とが当接してその回転を妨げることがない距離に設定されていることが必要である。
【００２１】
第一ホルダ部３２における第一開口３２ａの周縁は、全周に亘って丸みを帯びて形成されている。具体的には、この第一ホルダ部３２における第一開口３２ａの周縁は、上記の安全基準に用いられる内突要件を満たす形状に形成されている。この内突要件は、曲率半径が２．５ｍｍ以上又は３．２ｍｍ以上であることである。
【００２２】
第一底壁３２ｂは、飲料容器の底面が当接することでその飲料容器を支持する支持壁である。第一底壁３２ｂは、飲料容器が当接する面が平面をなすように形成されており、その面がカップホルダ状態で水平に広がるように形成されている。第一底壁３２ｂは、第一開口３２ａに対する水平軸Ｃ側の位置で第一開口３２ａに対向している。
【００２３】
第一側壁３２ｃは、飲料容器の側面に沿って広がるその飲料容器を支持し得る支持壁である。第一側壁３２ｃは、略円筒状に形成されている。第一側壁３２ｃは、第一開口３２ａの周縁から第一底壁３２ｂ側へ向けて延びている。第一側壁３２ｃは、第一底壁３２ｂに一体に連なるように形成されているが、第一側壁３２ｃの周方向一部は、第一底壁３２ｂから離間するように形成されている。
【００２４】
第二ホルダ部３３は、端末ホルダ状態でホルダ対象物である携帯端末を保持する保持空間３３ｓを形成する部位である。第二ホルダ部３３の保持空間３３ｓは、第一ホルダ部３２の保持空間３２ｓに連通していると共に、第一ホルダ部３２の保持空間３２ｓの一部と共用している。第二ホルダ部３３の保持空間３３ｓは、ホルダ対象物の携帯端末が立てかけられた状態での携帯端末の外形に倣った薄肉の直方体形状を少なくとも含む形状を有していればよい。第二ホルダ部３３は、第二開口３３ａと、第二底壁３３ｂと、第二側壁３３ｃと、規制部３３ｄと、を有している。
【００２５】
第二開口３３ａは、保持空間３３ｓに連なる出入口である。第二開口３３ａは、矩形状に形成されている。第二開口３３ａは、ホルダ対象物の携帯端末の最大厚さよりも大きな開口幅を有している。第二開口３３ａは、回転体３０の本体部材３０ａに取り付けられる蓋部材３０ｂに設けられている。回転体３０の本体部材３０ａには、第一ホルダ部３２の第一開口３２ａとは別に、円形の開口３４が設けられている。蓋部材３０ｂは、本体部材３０ａの開口３４に合わせて円形かつ平面状に形成されている。蓋部材３０ｂは、本体部材３０ａの開口３４を塞ぐように配置されており、第二開口３３ａがその開口３４に連なるように本体部材３０ａに取り付けられる。蓋部材３０ｂは、開口３４を塞いで配置された際に表出部材１１の表面に面一になるように形成されている。尚、第二開口３３ａは、回転体３０の本体部材３０ａとは別体の蓋部材３０ｂに設けられるが、第一開口３２ａが形成された回転体３０と一体に形成されてもよい。
【００２６】
第二ホルダ部３３における第二開口３３ａの周縁は、全周に亘って丸みを帯びて形成されている。具体的には、この第二ホルダ部３３における第二開口３３ａの周縁は、上記の安全基準に用いられる内突要件を満たす形状に形成されている。この内突要件は、曲率半径が２．５ｍｍ以上又は３．２ｍｍ以上であることである。
【００２７】
蓋部材３０ｂの表面には、操作目印部３５が設けられている。操作目印部３５は、後述の如く端末ホルダ状態からカップホルダ状態への開操作時に運転者などの乗員が触れるべき部位を示す目印である。操作目印部３５は、第二ホルダ部３３の蓋部材３０ｂの表面から外側に突出している。操作目印部３５は、蓋部材３０ｂの円形表面のうち第二開口３３ａよりも第一ホルダ部３２に近い側の部位（すなわち、後述の回転方向θ２側の部位）に設けられている。尚、操作目印部３５は、小さい操作力での開操作を実現するうえではその第一ホルダ部３２により近い端部に配置されていることが好ましい。また、操作目印部３５は、蓋部材３０ｂの表面から外側に突出する突出部に代えて、例えば、蓋部材３０ｂの表面に凹んだ部位や、蓋部材３０ｂの他の表面と対照的な色彩が施されたシール表示などであってもよい。
【００２８】
車両内装部材１０及び回転体３０は、蓋部材３０ｂが開口部１４を塞ぐ位置に配置されて第二開口３３ａが開口部１４を介して開放されている状態（すなわち、端末ホルダ状態）で、車両内装部材１０における表出部材１１の開口部１４の周縁と蓋部材３０ｂの周縁との間に形成される径方向隙間が所定距離未満であるように形成されている。すなわち、端末ホルダ状態では、車両内装部材１０における開口部１４の周縁と蓋部材３０ｂの周縁との間には、所定距離未満の径方向隙間が形成される。この所定距離は、上記の如く、例えば欧州や日本などで規定されている車両内装品の内部突起に係る安全基準に用いられる球の直径であり、例えば１６５ｍｍである。但し、上記の径方向隙間は人の指が進入できない距離（例えば、２．５ｍｍ未満）であることが、安全性を確保するうえで好ましい。また、この径方向隙間は、車両内装部材１０に対する回転体３０の回転時に両者が当接してその回転を妨げることがない距離に設定されている。
【００２９】
第二底壁３３ｂは、携帯端末の底面が当接することでその携帯端末を支持する支持壁である。第二底壁３３ｂは、携帯端末が当接する面が平面をなすように形成されており、その面が端末ホルダ状態で水平に広がるように形成されている。第二底壁３３ｂは、ホルダ対象物の携帯端末の最大厚さよりも大きな幅を有している。第二底壁３３ｂは、第二開口３３ａに対する水平軸Ｃ側の位置で第二開口３３ａに対向している。第二底壁３３ｂは、第一ホルダ部３２における第一側壁３２ｃの周方向一部が第一底壁３２ｂから離間している箇所に設けられている。第二底壁３３ｂは、第一ホルダ部３２の保持空間３２ｓの中心に対して第一側壁３２ｃよりも径方向外側に位置している。第二ホルダ部３３の保持空間３３ｓは、第一側壁３２ｃを切り欠いて第一ホルダ部３２の保持空間３２ｓから径方向外側に広がる空間を含んでいる。
【００３０】
第二側壁３３ｃは、携帯端末の少なくとも背面に沿って広がるその携帯端末を支持する支持壁である。第二側壁３３ｃは、携帯端末の表面及び背面を含む四面を囲う面のうち少なくとも背面又は表面に対向する面に設けられればよく、例えば携帯端末の側面に対向する面を含む断面Ｕ字状になるように三面に設けられていてもよい。第二側壁３３ｃは、第二開口３３ａの周縁から第二底壁３３ｂ側へ向けて延びている。
【００３１】
第二側壁３３ｃは、第一ホルダ部３２の第一底壁３２ｂと共有する壁である。すなわち、第一底壁３２ｂは、カップホルダ状態では第一ホルダ部３２に保持された飲料容器の底面を支持する支持壁であると共に、端末ホルダ状態では第二側壁３３ｃとして、第二ホルダ部３３に保持された携帯端末の背面又は表面を支持する支持壁となる。第二側壁３３ｃは、携帯端末の背面又は表面が当接する面が平面をなすように形成されており、その面が端末ホルダ状態で水平に対して９０°以下の角度をなして傾斜するように形成されている。第二側壁３３ｃは、第二底壁３３ｂに一体に連なっている。
【００３２】
第二側壁３３ｃすなわち第一底壁３２ｂには、給電器７０が取り付けられている。給電器７０は、第二ホルダ部３３に保持される携帯端末にワイヤレス給電する機器であって、主として給電コイルを有している。給電器７０は、第一底壁３２ｂにおける飲料容器の底部が接する表面側とは反対の裏面側（すなわち、第二側壁３３ｃにおける携帯端末の背面又は表面が接する表面側とは反対の裏面側）に配置されている。給電器７０は、配線（図示せず）を介して電源（図示せず）に接続されている。
【００３３】
規制部３３ｄは、第二ホルダ部３３に保持された携帯端末の底部が第二底壁３３ｂに対して滑って移動するのを規制する部位である。規制部３３ｄは、第二底壁３３ｂと第一側壁３２ｃとを繋ぐように形成された壁部であって、第二底壁３３ｂから第二側壁３３ｃに対面するように立設して形成されている。規制部３３ｄは、携帯端末の底部が第二底壁３３ｂ上で所定量を超えて滑るのを防止する。
【００３４】
回転体３０は、第一ホルダ部３２の第一開口３２ａが表出部材１１の開口部１４を介して開放されている状態（カップホルダ状態）と、第二ホルダ部３３の第二開口３３ａが開口部１４を介して開放されている状態（端末ホルダ状態）と、が切り替わるように水平軸Ｃを中心にして回転する。カップホルダ状態と端末ホルダ状態との間で回転体３０が水平軸Ｃを中心にして回転する角度（すなわち、配置角度差）αは、９０°以下（具体的には、８５°など）である。
【００３５】
開放装置４０は、回転式ホルダ装置１すなわち回転体３０が端末ホルダ状態にあるときに回転体３０をカップホルダ状態まで回転させて第一開口３２ａを開口部１４を介して開放させる装置である。開放装置４０は、第二付勢部材４１を有している。第二付勢部材４１は、例えば捻りバネである。回転体３０における水平軸Ｃの軸方向一端側（図１−図４における手前側）の外面には、軸方向外方に突出する係止部３６が設けられている。また、第一側壁部材１２における水平軸Ｃの軸方向一端側の内面には、軸方向内方に突出する係止部２１が設けられている。第二付勢部材４１は、一端部が第一側壁部材１２の係止部２１に係止されかつ他端部が回転体３０の係止部３６に係止されるように取り付けられている。第二付勢部材４１は、回転体３０を端末ホルダ状態側からカップホルダ状態側への回転方向θ１へ付勢する付勢力を発生する。
【００３６】
開放装置４０は、ダンパ装置４２を有している。ダンパ装置４２は、回転体３０が第二付勢部材４１により端末ホルダ状態側からカップホルダ状態側への回転方向θ１へ付勢される際の速度を緩和させるワンウェイクラッチダンパである。ダンパ装置４２は、円盤ギア部材４３を有している。円盤ギア部材４３は、外周面に径方向に延びる凹凸が形成されたギアを有する円盤状の部材である。円盤ギア部材４３は、保持部材４４に回転可能に支持されている。保持部材４４は、第一側壁部材１２に設けられた取付部２２に取り付け固定されている。
【００３７】
ダンパ装置４２は、円弧ギア部４５を有している。円弧ギア部４５は、回転体３０における水平軸Ｃの軸方向一端部に水平軸Ｃの回りに円弧状に延在しており、径方向に延びる凹凸が形成されたギアを有している。円盤ギア部材４３のギアと円弧ギア部４５のギアとは、互いに噛合している。回転体３０の水平軸Ｃを中心にした回転は、円盤ギア部材４３のギアと円弧ギア部４５のギアとが互いに噛合した状態で回転体３０が減速されながら進行する。
【００３８】
規制装置５０は、図６に示す如く、回転体３０を端末ホルダ状態にロックすると共にそのロックを解除する装置である。規制装置５０は、帯状に延在するアーム部材５１を有している。アーム部材５１は、第二側壁部材１３に設けられた取付部２３に揺動可能に取り付けられている。アーム部材５１の一端は、取付部２３に支持されている。アーム部材５１の他端には、水平軸Ｃの軸方向に延びる突出部５２が設けられている。突出部５２は、円柱状又は円筒状に形成されている。第二側壁部材１３には、水平軸Ｃの軸方向に貫通した孔部２４が設けられている。突出部５２は、第二側壁部材１３の外方側から孔部２４を介して第二側壁部材１３の内方側へ延びるように配置されている。
【００３９】
規制装置５０は、第一切替用傾斜部５３と、ストッパ部５４と、第二切替用傾斜部５５と、ガイド部５６，５７と、を有している。第一切替用傾斜部５３、ストッパ部５４、第二切替用傾斜部５５、及びガイド部５６，５７はそれぞれ、回転体３０における水平軸Ｃの軸方向一端側の外面に設けられており、軸方向外方へ突出している。第一切替用傾斜部５３、ストッパ部５４、第二切替用傾斜部５５、及びガイド部５６，５７はそれぞれ、必要なタイミングでアーム部材５１の突出部５２に当接するように配置形成されている。
【００４０】
第一切替用傾斜部５３は、回転体３０が水平軸Ｃを中心にしてカップホルダ状態から端末ホルダ状態側の回転方向θ２へ回転する途中で突出部５２が当接することにより、アーム部材５１を一端側を中心にして揺動方向ω１へ揺動させる部位である。ストッパ部５４は、回転体３０が端末ホルダ状態に達した後、突出部５２が当接することにより、その回転体３０が水平軸Ｃを中心にして回転方向θ１へ戻り回転するのを規制する部位である。第二切替用傾斜部５５は、回転体３０が端末ホルダ状態に達した後、その回転体３０が更にカップホルダ状態側から端末ホルダ状態側への回転方向θ２へ回転した際に突出部５２が当接することにより、アーム部材５１を一端側を中心にして上記の揺動方向ω１とは反対側である揺動方向ω２へ揺動させる部位である。
【００４１】
ガイド部５６は、突出部５２が第一切替用傾斜部５３に当接してからストッパ部５４に当接するまでその突出部５２を案内する部位である。ガイド部５７は、突出部５２が第二切替用傾斜部５５に当接してからカップホルダ状態に至るまでその突出部５２を案内する部位である。また、第二切替用傾斜部５５及びガイド部５７は、回転体３０がカップホルダ状態から回転方向θ２へ回転して端末ホルダ状態に達した後に更に回転方向θ２へ所定量を超えて回転した際、突出部５２が当接することにより、その回転体３０の更なる回転を規制するように形成されている。
【００４２】
回転体３０の外面には、櫛歯部３７が設けられている。櫛歯部３７は、側壁部材１２，１３の櫛歯部１８に対応して二箇所に設けられている。具体的には、櫛歯部３７は、回転体３０における第一ホルダ部３２に対する回転方向θ２側の第一開口３２ａの周縁に設けられていると共に、回転体３０における第二ホルダ部３３に対する回転方向θ１側の周縁に設けられている。櫛歯部３７は、回転体３０の外面から外方へ突出する凸部を含む凹凸である。櫛歯部３７は、櫛歯部１８に噛み合っている。櫛歯部３７の凸部３７ａと凹部３７ｂとは、側壁部材１２，１３の櫛歯部１８の凹部１８ａと凸部１８ｂとに合わせて水平方向に交互に並んでいる。凸部３７ａ及び凹部３７ｂはそれぞれ、後述の掬い上げ対象となる落下物の大きさに合わせた所定の幅を有するように形成されている。
【００４３】
回転体３０は、切替用ノブ３８を有している。切替用ノブ３８は、回転体３０の本体部材３０ａに取り付けられている。切替用ノブ３８は、第一開口３２ａが開口部１４を介して開放されているカップホルダ状態で乗員が行う回転体３０を端末ホルダ状態側の回転方向θ２へ回転させる操作を補助する操作補助部である。切替用ノブ３８は、回転体３０の回転方向θ２への回転操作が容易となるように翼状に形成されている。
【００４４】
切替用ノブ３８は、回転体３０における第一ホルダ部３２と第二ホルダ部３３との境界付近すなわち第一ホルダ部３２に対する回転方向θ１側の第一開口３２ａの周縁に外方へ突出するように設けられている。切替用ノブ３８は、第二ホルダ部３３の第二開口３３ａが開口部１４を介して開放されている端末ホルダ状態において開口部１４よりも下方に位置する球形空間１５内に収まると共に、第一ホルダ部３２の第一開口３２ａが開口部１４を介して開放されているカップホルダ状態において開口部１４よりも上方へ突出する。
【００４５】
切替用ノブ３８は、回転体３０に水平軸Ｃに平行な軸を中心にして揺動可能に取り付けられている。切替用ノブ３８は、水平軸Ｃに平行な軸を中心にして第一開口３２ａの中心側である第一開口３２ａを塞ぐ方向に付勢されている。かかる構造により、切替用ノブ３８は、第一ホルダ部３２に挿入された飲料容器の外径に応じて第一開口３２ａの中心側への突出量が変更されるように進退可能である。すなわち、切替用ノブ３８は、第一ホルダ部３２に挿入された飲料容器に合わせて、その先端部がその飲料容器の外面に当接することで、その飲料容器にその切替用ノブ３８とは第一開口３２ａを挟んだ周方向反対側へ押圧する力を付与する。尚、サイズの小さい飲料容器を第一ホルダ部３２でのホルダ対象物とするうえでは、切替用ノブ３８のサイズ（具体的には、外方へ突出する量）を大きくすることが有効である。
【００４６】
回転体３０は、押付機構３９を有している。押付機構３９は、第二開口３３ａに挿入される携帯端末を第一底壁３２ｂすなわち第二側壁３３ｃの表面側へ押し付ける機構である。押付機構３９は、揺動部材３９ａと、第一付勢部材３９ｂと、を有している。揺動部材３９ａは、水平軸Ｃに平行な軸を中心にして揺動可能である。揺動部材３９ａは、回転体３０の蓋部材３０ｂの裏面側に取り付けられている。揺動部材３９ａは、第二開口３３ａを開閉可能な位置に配置されており、第二開口３３ａを開閉するように揺動する。揺動部材３９ａは、第二開口３３ａの大きさに対応して板状に形成されている。
【００４７】
第一付勢部材３９ｂは、揺動部材３９ａを第二開口３３ａを塞ぐ方向へ付勢して揺動させる付勢力を発生する。揺動部材３９ａは、第一付勢部材３９ｂの付勢力により、第二ホルダ部３３に保持された携帯端末の幅に応じて第二側壁３３ｃ側への突出量が変更されるように進退可能である。すなわち、揺動部材３９ａは、第一付勢部材３９ｂの付勢力により、第二ホルダ部３３に保持された携帯端末に合わせて、その先端部が携帯端末の表面又は背面に当接することで、その携帯端末に第二側壁３３ｃ側へ押し付ける力を付与する。
【００４８】
次に、回転式ホルダ装置１の動作について説明する。
【００４９】
回転式ホルダ装置１において、図５に示す如く、回転体３０の第二ホルダ部３３の第二開口３３ａが車両内装部材１０の開口部１４を介して開放されている端末ホルダ状態では、車両内装部材１０の第二側壁部材１３に取り付けられたアーム部材５１の突出部５２が回転体３０のストッパ部５４に当接することにより、その回転体３０が水平軸Ｃを中心にしてカップホルダ状態側の回転方向θ１へ戻り回転するのが規制されている。このため、端末ホルダ状態では、例えば車両振動などが生じても、その端末ホルダ状態が維持される。尚、この端末ホルダ状態では、回転体３０が水平軸Ｃを中心にして回転方向θ２へ僅かに回転するのは許容されている。
【００５０】
また、上記の端末ホルダ状態では、車両内装部材１０の表出部材１１における開口部１４の周縁と回転体３０の蓋部材３０ｂとの間に、所定距離未満の径方向隙間が形成されている。上記の如く、この所定距離は、例えば欧州や日本などで規定されている車両内装品の内部突起に係る安全基準に用いられる球の直径である。このため、表出部材１１における開口部１４の周縁を内突要件を満たす形状に形成するのを不要とすることができるので、回転式ホルダ装置１の端末ホルダ状態での意匠性が阻害されるのを防止することができ、回転式ホルダ装置１の端末ホルダ状態での表面のフラット感を実現することができる。
【００５１】
運転者などの乗員は、回転式ホルダ装置１における上記の端末ホルダ状態から回転体３０の第一ホルダ部３２の第一開口３２ａが開口部１４を介して開放されるカップホルダ状態への切り替えを行う場合、第二ホルダ部３３を下方に押圧操作する。具体的には、第二ホルダ部３３の表面の操作目印部３５に触れてその操作目印部３５を下方に押圧操作する。端末ホルダ状態で第二ホルダ部３３が下方に押圧操作されると、回転体３０が水平軸Ｃを中心にして回転方向θ２へ回転する。
【００５２】
端末ホルダ状態で回転体３０が回転方向θ２へ回転されると、その途中でアーム部材５１の突出部５２が回転体３０の第二切替用傾斜部５５に当接することにより、そのアーム部材５１が一端側を中心にして揺動方向ω２へ揺動される。このアーム部材５１の揺動方向ω２への揺動がなされた状態で第二ホルダ部３３の下方への押圧操作が解除されると、回転体３０が第二付勢部材４１の付勢力により回転方向θ１へ付勢されて回転する。この回転体３０の回転は、ダンパ装置４２により速度緩和されながら行われる。そして、回転体３０が水平軸Ｃを中心にして約９０°回転すると、回転式ホルダ装置１は、図６に示す如く、第一ホルダ部３２の第一開口３２ａが開口部１４を介して開放されるカップホルダ状態になる。
【００５３】
上記のカップホルダ状態では、缶やペットボトルなどのホルダ対象物の飲料容器を回転体３０の第一ホルダ部３２内に保持することができる。また、上記のカップホルダ状態では、車両内装部材１０の表出部材１１における開口部１４の周縁と回転体３０との間に、所定距離未満の径方向隙間が形成されている。このため、表出部材１１における開口部１４の周縁を内突要件を満たす形状に形成するのを不要とすることができるので、回転式ホルダ装置１のカップホルダ状態での意匠性が阻害されるのを防止することができる。
【００５４】
また、第一開口３２ａは、表出部材１１の開口部１４の径に比して小さな径を有している。そして、この第一開口３２ａの周縁は、全周に亘って丸みを帯びて形成されており、具体的には、車両内装品の内部突起に係る安全基準に用いられる曲率半径が２．５ｍｍ以上又は３．２ｍｍ以上である内突要件を満たす形状に形成されている。このため、上記のカップホルダ状態において、車両内装品についての衝突時などの安全性を確保することができる。
【００５５】
運転者などの乗員は、回転式ホルダ装置１における上記のカップホルダ状態から端末ホルダ状態への切り替えを行う場合、切替用ノブ３８を回転方向θ２へ押圧操作する。切替用ノブ３８が回転方向θ２へ押圧操作されると、回転体３０が水平軸Ｃを中心にして回転方向θ２へ回転する。この回転体３０の回転方向θ２への回転がなされると、その途中でアーム部材５１の突出部５２が回転体３０の第一切替用傾斜部５３に当接することにより、そのアーム部材５１が一端側を中心にして揺動方向ω１へ揺動され、その後、突出部５２がガイド部５６に案内されることにより、その突出部５２がストッパ部５４に当接される。突出部５２がストッパ部５４に当接されると、回転式ホルダ装置１は、第二ホルダ部３３の第二開口３３ａが車両内装部材１０の開口部１４を介して開放される端末ホルダ状態になる。この場合、切替用ノブ３８は、球形空間１５内に収まると共に、回転体３０がカップホルダ状態側の回転方向θ１へ戻り回転するのは規制される。
【００５６】
上記の端末ホルダ状態では、第一開口３２ａが球形空間１５内に隠れることとなり、第一開口３２ａの周縁が外部に表出しなくなるので、その第一開口３２ａの周縁形状が内突要件を満たす形状であっても、回転式ホルダ装置１の端末ホルダ状態での意匠性が阻害されるのを防止することができる。また、第一ホルダ部３２の保持空間３２ｓの底面及び側面は、保持される飲料容器が接触する意匠面であって、その接触に起因して傷付き易い部位である。上記の端末ホルダ状態では、第一ホルダ部３２が球形空間１５内に収まることとなり、その第一ホルダ部３２の保持空間３２ｓの意匠面が外部に表出しなくなるので、その第一ホルダ部３２の保持空間３２ｓの意匠面に対して傷付き対策を施すことを不要とすることができ、その意匠面の構成自由度を上げることができる。
【００５７】
このように、回転式ホルダ装置１において、回転体３０は、互いに異なる回転角度位置に設けられた第一ホルダ部３２及び第二ホルダ部３３を有している。第一ホルダ部３２は、ホルダ対象物である飲料容器を保持する保持空間３２ｓを形成している。第二ホルダ部３３は、ホルダ対象物である携帯端末を保持する保持空間３３ｓを形成している。そして、回転体３０が回転されることで、第一ホルダ部３２の円形の第一開口３２ａを開口部１４を介して開放させて飲料容器を保持可能とするカップホルダ状態と、第二ホルダ部３３の矩形状の第二開口３３ａを開口部１４を介して開放させて携帯端末を保持可能とする端末ホルダ状態と、が選択的に切り替わる。
【００５８】
この構造によれば、回転式ホルダ装置１が設けられるアッパパネル上で飲料容器用の第一ホルダ部３２と携帯端末用の第二ホルダ部３３とを互いに水平方向に並べて配置することは不要であり、そのアッパパネル上で双方のホルダ部の占める面積が過大となるのを抑えることができる。
【００５９】
第一ホルダ部３２は、ホルダ対象物である飲料容器の外形に倣った形状を有している。このため、飲料容器を第一ホルダ部３２の第一開口３２ａに挿入して保持空間３２ｓに保持することができる。また、第二ホルダ部３３は、ホルダ対象物である携帯端末の外形に倣った形状を有している。このため、携帯端末を第二ホルダ部３３の第二開口３３ａに挿入して保持空間３３ｓに保持することができると共に、更にその保持を見栄え良いものとすることができ、これにより、携帯端末を飲料容器用の第一ホルダ部３２に挿入して立てかけるのを不要とすることができ、携帯端末の保持を安定化することができる。
【００６０】
従って、回転式ホルダ装置１によれば、飲料容器及び携帯端末の二種類のホルダ対象物をそれぞれ適切に保持することができ、利便性を向上させることができると共に、それぞれホルダ対象物である飲料容器及び携帯端末の双方を安定して保持するうえで省スペース化を図ることができる。
【００６１】
また、第二ホルダ部３３は、第二開口３３ａに挿入されて第二底壁３３ｂに当接する携帯端末の底部が第二底壁３３ｂに対して滑って移動するのを規制する規制部３３ｄを有している。このため、第二ホルダ部３３に保持される携帯端末が立てかけられた状態でその携帯端末の底部が水平方向に過大に滑るのを防止することができ、これにより、第二ホルダ部３３に保持された携帯端末の背面又は表面が第二側壁３３ｃから大きく離間するのを防止することができ、給電器７０からその携帯端末への給電を常に効率よく行うことができる。
【００６２】
また、第一ホルダ部３２の第一底壁３２ｂと第二ホルダ部３３の第二側壁３３ｃとは、共有壁である。すなわち、第一底壁３２ｂは、端末ホルダ状態で第二側壁３３ｃとして、第二ホルダ部３３に保持された携帯端末の背面又は表面を支持する支持壁となる。このため、飲料容器及び携帯端末の二種類のホルダ対象物をそれぞれ保持するうえで構造の簡素化を図ることが可能である。
【００６３】
また、回転体３０にそれぞれ設けられる第一ホルダ部３２と第二ホルダ部３３との配置角度差αは、水平軸Ｃを中心にして９０°以下である。このため、第一底壁３２ｂにおける飲料容器の底部が接する表面側とは反対の裏面側に給電器７０が配置されたときに、端末ホルダ状態で、第二側壁３３ｃにおける携帯端末の背面又は表面が接する表面側にその給電器７０が表出するのを防止することができ、飲料容器及び携帯端末の双方を適切に保持することができる。
【００６４】
また、第二ホルダ部３３の第二側壁３３ｃにおける携帯端末の背面又は表面が接する表面側とは反対の裏面側には、給電器７０が配置されている。給電器７０は、第二ホルダ部３３に保持された携帯端末にワイヤレス給電する。このため、第二ホルダ部３３に保持されている携帯端末を給電器７０を用いて充電することができる。
【００６５】
また、回転体３０は、第二開口３３ａを開閉するように揺動する揺動部材３９ａと、その揺動部材３９ａを第二開口３３ａを塞ぐ方向へ付勢する付勢力を発生する第一付勢部材３９ｂと、を有している。この構造では、第二開口３３ａに挿入された携帯端末の幅に応じて揺動部材３９ａが進退することで、その携帯端末に第二側壁３３ｃ側へ押し付ける力が付与される。このため、第二ホルダ部３３に保持される携帯端末を第二側壁３３ｃと揺動部材３９ａとの間で挟持することができ、これにより、第二ホルダ部３３に保持された携帯端末の背面又は表面が第二側壁３３ｃから離間するのを防止することができ、給電器７０からその携帯端末への給電を常に効率よく行うことができる。
【００６６】
更に、上記の構造では、第二開口３３ａは、常態で第一付勢部材３９ｂの付勢力により揺動部材３９ａに塞がれる。このため、カップホルダ状態で、第二開口３３ａが開放状態に維持されるのを防止することができ、第一ホルダ部３２の保持空間３２ｓから側壁部材１２と回転体３０との間の球形空間１５へ抜ける隙間が形成されるのを防止することができるので、保持空間３２ｓ内の物が第二開口３３ａを通じてその球形空間１５へ落下するのを抑えることができる。
【００６７】
また、回転式ホルダ装置１において、開放装置４０は、回転体３０を端末ホルダ状態側からカップホルダ状態側への回転方向θ１へ付勢する付勢力を発生する第二付勢部材４１を有している。第二ホルダ部３３の第二開口３３ａが開口部１４を介して開放されている端末ホルダ状態で、乗員が第二ホルダ部３３の表面（具体的には、操作目印部３５）を下方に押圧操作すると、第二付勢部材４１の付勢力による車両内装部材１０に対する回転体３０の回転方向θ１への回転により、第一ホルダ部３２が開口部１４を介して開放されるカップホルダ状態になる。従って、回転式ホルダ装置１を端末ホルダ状態からカップホルダ状態へ切り替えるうえでは、端末ホルダ状態で回転体３０の蓋部材３０ｂが下方に押圧操作されればよいので、乗員が片手で簡単な操作で回転式ホルダ装置１をカップホルダ状態とすることができる。
【００６８】
また、回転式ホルダ装置１において、回転体３０には、回転体３０をカップホルダ状態から端末ホルダ状態側の回転方向θ２へ回転させる操作を補助する切替用ノブ３８が取り付けられている。切替用ノブ３８は、第一ホルダ部３２に対する回転方向θ１側の第一開口３２ａの周縁に外方へ突出するように設けられており、端末ホルダ状態で開口部１４よりも下方に位置する球形空間１５内に収まると共に、カップホルダ状態で開口部１４よりも上方へ突出する。この構造によれば、回転式ホルダ装置１をカップホルダ状態から端末ホルダ状態へ切り替えるうえでは、切替用ノブ３８が回転方向θ２へ押圧操作されればよいので、切替用ノブ３８の存在により乗員が片手で簡単な操作で回転式ホルダ装置１を端末ホルダ状態とすることができる。
【００６９】
また、上記の切替用ノブ３８は、回転体３０に水平軸Ｃに平行な軸を中心にして揺動可能に取り付けられ、かつ、第一開口３２ａの中心側に第一開口３２ａの一部を塞ぐ方向に付勢されている。この構造では、第一ホルダ部３２の保持空間３２ｓに挿入された飲料容器に、その切替用ノブ３８の先端側から第一開口３２ａを挟んだ周方向反対側へ押圧する力が付与される。この場合、第一ホルダ部３２に挿入された飲料容器は、切替用ノブ３８と第一ホルダ部３２の保持空間３２ｓの第一側壁３２ｃとの間に挟持される。このため、第一ホルダ部３２に保持された飲料容器をその保持空間３２ｓの第一側壁３２ｃに当接させることができ、その当接状態を維持させることができるので、第一ホルダ部３２に保持される飲料容器がその保持空間３２ｓ内で径方向に移動するのを規制してサポートすることができ、その飲料容器のガタツキを抑えることができる。
【００７０】
また、回転式ホルダ装置１において、車両内装部材１０の側壁部材１２，１３それぞれの内面には、櫛歯部１８が設けられていると共に、回転体３０の外面には、側壁部材１２，１３の櫛歯部１８に対応して櫛歯部３７が設けられている。側壁部材１２，１３の櫛歯部１８と回転体３０の櫛歯部３７とは、車両内装部材１０に対する回転体３０の回転時に噛み合いながら相対移動する。櫛歯部１８の凹部１８ａ及び凸部１８ｂ並びに櫛歯部３７の凸部３７ａ及び凹部３７ｂはそれぞれ、掬い上げ対象となる落下物の大きさに合わせた所定幅を有している。
【００７１】
この構造では、車両内装部材１０の表出部材１１の開口部１４から側壁部材１２，１３と回転体３０との間の球形空間１５へ物が落下した場合、その落下物がその所定幅を超える大きさを有していれば、その落下物は、車両内装部材１０側の櫛歯部１８と回転体３０の櫛歯部３７との間に引っ掛かる。このため、開口部１４から上記の球形空間１５へ落下した落下物が、車両内装部材１０の内面と回転体３０の外面との隙間から更に下方に落下するのを抑えることができ、次の回転体３０の回転時にその引っ掛かった落下物を掬い上げて、乗員による開口部１４を通じたその落下物の取り上げを可能とすることができる。
【００７２】
ところで、上記の実施形態においては、第二開口３３ａが形成された蓋部材３０ｂが、平面状に形成されている。しかしながら、本発明は、これに限定されるものではなく、図９に示す如く、蓋部材３０ｂが、上に凸状になるように形成されていてもよい。特に、第二側壁３３ｃが、車両内装部材１０の表出部材１１よりも上方に延在していてもよい。この変形形態によれば、ホルダ対象物である携帯端末の背面又は表面のより上部まで第二側壁３３ｃに支持させることができる。このため、携帯端末の保持の安定性を向上させることができると共に、給電器７０をより高い位置に配置することで、例えば上部に充電部が位置する背の高い携帯端末を、第二底壁３３ｂの位置を下げることなく給電器７０を用いて給電することができ、その背の高い携帯端末を給電するうえで回転式ホルダ装置１が下方に肥大化するのを抑えることができる。
【００７３】
また、上記の実施形態においては、第二ホルダ部３３の第二底壁３３ｂが、その壁面が端末ホルダ状態で水平に広がるように形成される。しかしながら、本発明は、これに限定されるものではなく、図１０に示す如く、第二底壁３３ｂが、その壁面が端末ホルダ状態で水平方向に対して傾斜するように形成されてもよい。この傾斜は、第二底壁３３ｂに当接する携帯端末の底部を重力作用により第二側壁３３ｃ側へ移動させるように形成されている。この変形形態によれば、第二ホルダ部３３に保持されたる帯端末の背面又は表面が第二側壁３３ｃから離間するのを防止することができ、給電器７０からその携帯端末への給電を常に効率よく行うことができる。
【００７４】
また、上記の実施形態においては、回転体３０が、第二ホルダ部３３に保持された携帯端末の底部が第二底壁３３ｂに対して滑って移動するのを規制する規制部３３ｄを有し、その規制部３３ｄが、第二底壁３３ｂと第一側壁３２ｃとの間に形成される段差である。しかしながら、本発明は、これに限定されるものではなく、規制部３３ｄが、第二底壁３３ｂの表面に固定される滑り止め部材であってもよい。
【００７５】
更に、上記の実施形態においては、回転式ホルダ装置１の端末ホルダ状態で回転体３０の蓋部材３０ｂが下方に押圧される一操作で、開放装置４０の有する第二付勢部材４１の付勢力により回転体３０が回転して、第一ホルダ部３２の第一開口３２ａが開口部１４を介して開放されるカップホルダ状態になる。しかしながら、本発明は、これに限定されるものではなく、回転式ホルダ装置１のカップホルダ状態で回転体３０が回転方向θ２に押圧される一操作で、所定の閉塞装置の有する付勢部材の付勢力により回転体３０が回転して、第二ホルダ部３３の第二開口３３ａが開口部１４を介して開放される端末ホルダ状態になることとしてもよい。また、第二ホルダ部３３の第二開口３３ａが開口部１４を介して開放される端末ホルダ状態から第一ホルダ部３２の第一開口３２ａが開口部１４を介して開放されるカップホルダ状態への切り替え、及び、そのカップホルダ状態からその端末ホルダ状態への切り替えをそれぞれ、ターンオーバスプリングを用いて一操作で行うこととしてもよい。
【００７６】
尚、本発明は、上述した実施形態や変形形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更を施すことが可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１：回転式ホルダ装置、１０：車両内装部材、１１：表出部材、１２，１３：側壁部材、１４：開口部、３０：回転体、３２：第一ホルダ部、３２ａ：第一開口、３２ｂ：第一底壁、３２ｃ：第一側壁、３３：第二ホルダ部、３３ａ：第二開口、３３ｂ：第二底壁、３３ｃ：第二側壁（側面支持壁）、３３ｄ：規制部、３８：切替用ノブ、３９：押付機構、３９ａ：揺動部材、３９ｂ：第一付勢部材、４０：開放装置、４１：第二付勢部材、７０：給電器、Ｃ：水平軸。
【図１】
2020175703.tif 000003
【図２】
2020175703.tif 000004
【図３】
2020175703.tif 000005
【図４】
2020175703.tif 000006
【図５】
2020175703.tif 000007
【図６】
2020175703.tif 000008
【図７】
2020175703.tif 000009
【図８】
2020175703.tif 000010
【図９】
2020175703.tif 000011
【図１０】
2020175703.tif 000012