(57)【要約】      （修正有）【課題】見通し調査を効率的に実行可能にする技術を提供する。【解決手段】システム１００において、情報処理装置は、移動可能なレーザ発光装置（無人航空機３００）が第１の地域５００上の第１の範囲５２０内を移動して第１の範囲内の複数の位置から第２の地域６００の方向に出力したレーザ３０２を、第２の地域上で観察した観察結果を取得する観察結果取得部と、観察結果に基づいて、マイクロ波無線装置を設置する候補となる第２の地域上の位置を示す候補位置情報を生成する情報生成部とを備える。【選択図】図１
2020123832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能なレーザ発光装置が第１の地域上の予め定められた位置から第２の地域の方向に出力したレーザを、前記第２の地域上で観察した観察結果を取得する観察結果取得部と、
前記観察結果に基づいて、マイクロ波無線装置を設置する候補となる前記第２の地域上の位置を示す候補位置情報を生成する情報生成部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記観察結果取得部は、前記レーザ発光装置が複数の方向のそれぞれに出力したレーザを、前記第２の地域上の複数の位置で観察した観察結果を取得し、
前記情報生成部は、前記第２の地域上の前記複数の位置を示す位置情報と前記観察結果とに基づいて、前記候補位置情報を生成する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記観察結果取得部は、前記レーザ発光装置が前記第１の地域上の予め定められた第１の範囲内を移動して前記第１の範囲内の複数の位置から出力したレーザを、前記第２の地域上で観察した観察結果を取得し、
前記情報生成部は、前記レーザ発光装置が前記レーザを出力した前記複数の位置を示す位置情報と、前記観察結果とに基づいて、前記候補位置情報を生成する、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記レーザ発光装置は、レーザ発光部と、前記レーザ発光部が前記レーザを出力する方向を撮像する撮像部とを有し、
前記情報処理装置は、前記撮像部によって撮像された撮像画像を取得する第１画像取得部
を備え、
前記情報生成部は、前記第１画像取得部が取得した前記撮像画像にさらに基づいて前記候補位置情報を生成する、請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の地域上のマイクロ波無線装置の情報である無線装置情報を取得する無線装置情報取得部
を備え、
前記情報生成部は、前記無線装置情報にさらに基づいて前記候補位置情報を生成する、請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記無線装置情報取得部は、前記マイクロ波無線装置が用いる周波数の情報を取得し、
前記情報生成部は、前記周波数の情報から前記マイクロ波無線装置が出力する電波のフレネルゾーンを特定し、特定したフレネルゾーンにさらに基づいて前記候補位置情報を生成する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１の地域と前記第２の地域との間の地域の地図データを取得する地図データ取得部
をさらに備え、
前記情報生成部は、前記地図データにさらに基づいて前記候補位置情報を生成する請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１の地域と前記第２の地域との間の地域の地図データを取得する地図データ取得部と、
前記地図データに基づいて、前記レーザ発光装置のレーザ出力を制御する発光装置制御部と
を備える、請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記発光装置制御部は、前記レーザ発光装置によるレーザの出力方向に建物が位置する場合に、前記レーザ発光装置に、レーザの出力強度を低減させる又は前記レーザの出力を停止させる、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記レーザ発光装置は、レーザ発光部を有する無人航空機である、請求項１から８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記観察結果取得部は、前記第２の地域上の第２の範囲内を移動して前記レーザ発光装置が出力したレーザを受光するレーザ受光装置が観察した、前記レーザ発光装置によって出力されたレーザの前記観察結果を取得する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記レーザ受光装置は、レーザ受光部と、前記レーザ受光部がレーザを受光する方向を撮像する撮像部とを有し、
前記情報処理装置は、前記レーザ受光装置の前記撮像部によって撮像された撮像画像を取得する第２画像取得部
を備え、
前記情報生成部は、前記第２画像取得部が取得した前記撮像画像にさらに基づいて前記候補位置情報を生成する、請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記レーザ受光装置は、レーザ受光部を有する無人航空機である、請求項１１又は１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記レーザ発光装置は、レーザを受光するレーザ受光部を有し、
前記レーザ受光装置は、レーザを発光するレーザ発光部を有する、請求項１１から１３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１から１４のいずれか一項に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１６】
前記レーザ発光装置と、
請求項１から１４のいずれか一項に記載の情報処理装置と
を備えるシステム。
【請求項１７】
コンピュータにより実行される、
移動可能なレーザ発光装置が第１の地域上の予め定められた位置から第２の地域の方向に出力したレーザを、前記第２の地域上で観察した観察結果を取得する観察結果取得段階と、
前記観察結果に基づいて、マイクロ波無線装置を設置する候補となる前記第２の地域上の位置を示す候補位置情報を生成する情報生成段階と
を備える情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、システム、プログラム及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
マイクロ波無線回線を新設する場合に、対向する２地点の間に電波を遮蔽する障害物がなく見通しがあるかを確認するために、見通し調査が実施されていた。（例えば、特許文献１参照）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］特開２０１７−０６９８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
見通し調査を効率的に実行可能にする技術を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様によれば、情報処理装置が提供される。情報処理装置は、移動可能なレーザ発光装置が第１の地域上の第１の範囲内を移動して第１の範囲内の複数の位置から第２の地域の方向に出力したレーザを、第２の地域上で観察した観察結果を取得する観察結果取得部を備えてよい。情報処理装置は、観察結果に基づいて、マイクロ波無線装置を設置する候補となる第２の地域上の位置を示す候補位置情報を生成する情報生成部とを備える情報処理装置を備えてよい。
【０００５】
上記観察結果取得部は、上記レーザ発光装置が複数の方向のそれぞれに出力したレーザを、上記第２の地域上の複数の位置で観察した観察結果を取得してよく、上記情報生成部は、上記第２の地域上の上記複数の位置を示す位置情報と上記観察結果とに基づいて、上記候補位置情報を生成してよい。上記観察結果取得部は、上記レーザ発光装置が上記第１の地域上の予め定められた第１の範囲内を移動して上記第１の範囲内の複数の位置から出力したレーザを、上記第２の地域上で観察した観察結果を取得してよく、上記情報生成部は、上記レーザ発光装置が上記レーザを出力した上記複数の位置を示す位置情報と、上記観察結果とに基づいて、上記候補位置情報を生成してよい。上記レーザ発光装置は、レーザ発光部と、上記レーザ発光部が上記レーザを出力する方向を撮像する撮像部とを有してよく、上記情報処理装置は、上記撮像部によって撮像された撮像画像を取得する第１画像取得部を備えてよく、上記情報生成部は、上記第１画像取得部が取得した上記撮像画像にさらに基づいて上記候補位置情報を生成してよい。
【０００６】
上記情報処理装置は、上記第１の地域上のマイクロ波無線装置の情報である無線装置情報を取得する無線装置情報取得部を備えてよく、上記情報生成部は、上記無線装置情報にさらに基づいて上記候補位置情報を生成してよい。上記無線装置情報取得部は、上記マイクロ波無線装置が用いる周波数の情報を取得してよく、上記情報生成部は、上記周波数の情報から上記マイクロ波無線装置が出力する電波のフレネルゾーンを特定し、特定したフレネルゾーンにさらに基づいて上記候補位置情報を生成してよい。上記情報処理装置は、上記第１の地域と上記第２の地域との間の地域の地図データを取得する地図データ取得部を備えてよく、上記情報生成部は、上記地図データにさらに基づいて上記候補位置情報を生成してよい。上記情報処理装置は、上記第１の地域と上記第２の地域との間の地域の地図データを取得する地図データ取得部と、上記地図データに基づいて、上記レーザ発光装置のレーザ出力を制御する発光装置制御部とを備えてよい。上記発光装置制御部は、上記レーザ発光装置によるレーザの出力方向に建物が位置する場合に、上記レーザ発光装置に、レーザの出力強度を低減させる又は上記レーザの出力を停止させてよい。上記レーザ発光装置は、レーザ発光部を有する無人航空機であってよい。
【０００７】
上記観察結果取得部は、上記第２の地域上の第２の範囲内を移動して上記レーザ発光装置が出力したレーザを受光するレーザ受光装置が観察した、上記レーザ発光装置によって出力されたレーザの上記観察結果を取得してよい。上記レーザ受光装置は、レーザ受光部と、上記レーザ受光部がレーザを受光する方向を撮像する撮像部とを有してよく、上記情報処理装置は、上記レーザ受光装置の上記撮像部によって撮像された撮像画像を取得する第２画像取得部を備えてよく、上記情報生成部は、上記第２画像取得部が取得した上記撮像画像にさらに基づいて上記候補位置情報を生成してよい。上記レーザ受光装置は、レーザ受光部を有する無人航空機であってよい。上記レーザ発光装置は、レーザを受光するレーザ受光部を有してよく、上記レーザ受光装置は、レーザを発光するレーザ発光部を有してよい。
【０００８】
本発明の第２の態様によれば、コンピュータを、上記情報処理装置として機能させるためのプログラムが提供される。
【０００９】
本発明の第３の態様によれば、上記情報処理装置と、上記レーザ発光装置とを備えるシステムが提供される。
【００１０】
本発明の第４の態様によれば、コンピュータにより実行される情報処理方法が提供される。情報処理方法は、移動可能なレーザ発光装置が第１の地域上の第１の範囲内を移動して第１の範囲内の複数の位置から第２の地域の方向に出力したレーザを、前記第２の地域上で観察した観察結果を取得する観察結果取得段階を備えてよい。情報処理方法は、観察結果に基づいて、マイクロ波無線装置を設置する候補となる第２の地域上の位置を示す候補位置情報を生成する情報生成段階を備えてよい。
【００１１】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】システム１００を用いた見通し調査の一例を概略的に示す。
【図２】システム１００を用いた見通し調査の一例を概略的に示す。
【図３】システム１００を用いた見通し調査の一例を概略的に示す。
【図４】無人航空機３００の一例を概略的に示す。
【図５】無人航空機４００の一例を概略的に示す。
【図６】情報処理装置２００の機能構成の一例を概略的に示す。
【図７】情報出力部２１２によって表示出力された候補位置情報２２０の一例を概略的に示す。
【図８】情報処理装置２００として機能するコンピュータ１２００のハードウェア構成の一例を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１４】
図１は、システム１００を用いた見通し調査の一例を概略的に示す。本実施形態に係るシステム１００は、マイクロ無線の見通し調査を行うために利用されてよい。例えば、システム１００は、第１の地域上に設置されている又は設置予定のマイクロ波無線装置と、第２の地域上に設置されている又は設置予定のマイクロ波無線装置との間の見通し調査に利用され得る。
【００１５】
ここでは、３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）通信システム、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）通信システム、及び５Ｇ（５ｔｈ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）通信システム等の移動体通信システムを構成する設備の間の見通し調査にシステム１００を用いる場合を主に例に挙げて説明するが、これに限らない。システム１００は、任意の設備の間の見通し調査に利用され得る。
【００１６】
図１では、特に、地域５００に設置されている無線基地局５１０と、新たな無線基地局を設置する予定の地域６００との間の見通し調査を行う場合を例に挙げる。無線基地局５１０は、鉄塔５１２と、鉄塔５１２に設置されたアンテナ５１４及びマイクロ波無線装置５１６とを備える。無線基地局５１０は、アンテナ５１４によって、携帯電話等の通信端末に対して無線通信サービスを提供する。無線基地局５１０は、マイクロ波無線装置５１６によって、地域６００に新たに設置される無線基地局と通信する。
【００１７】
システム１００は、情報処理装置２００を備える。システム１００は、レーザ発光部を有する無人航空機３００をさらに備えてよい。無人航空機３００は、移動可能なレーザ発光装置の一例である。システム１００は、レーザ受光部を有する無人航空機４００をさらに備えてよい。無人航空機４００は、移動可能なレーザ受光装置の一例である。
【００１８】
無人航空機３００は、予め定められた位置から地域６００の方向にレーザ３０２を出力する。予め定められた位置は、無線基地局５１０のマイクロ波無線装置５１６の位置に合わせて予め決定され得る。例えば、無人航空機３００によって出力されるレーザ３０２の軌道が、マイクロ波無線装置５１６によって出力される電波の軌道と一致するように、当該位置が決定される。
【００１９】
無人航空機３００は、予め定められた範囲５２０内を移動して、範囲５２０内の複数の位置から地域６００の方向にレーザ３０２を出力してもよい。範囲５２０は、マイクロ波無線装置５１６の位置を変更可能である場合に、変更可能範囲に合わせて予め決定され得る。例えば、マイクロ波無線装置５１６が当該変更可能範囲内の各位置から出力する電波の軌道をすべてカバーするように、範囲５２０が決定される。
【００２０】
無人航空機４００は、無人航空機３００によって出力されたレーザ３０２を観察する。無人航空機４００は、例えば、無人航空機３００が出力するレーザ３０２の方向上の位置に移動して、無人航空機３００のレーザを受光できるか否かを確認する。無人航空機４００は、指示された位置に移動して、無人航空機３００のレーザを受光できるか否かを確認してよい。無人航空機４００が無人航空機３００のレーザ３０２を受光できた場合、無人航空機３００の位置と無人航空機４００の位置との間は、見通し可と判定できる。
【００２１】
無人航空機４００は、予め定められた範囲６２０内を移動して、無人航空機３００のレーザ３０２を受光できる位置を特定してもよい。無人航空機３００の位置と、無人航空機４００が無人航空機３００のレーザ３０２を受光できた位置との間は、見通し可と判定できる。無人航空機４００が、範囲６２０内のいずれの位置に移動しても、無人航空機３００のレーザ３０２を受光できない場合は、当該無人航空機３００の位置からの見通し否と判定できる。
【００２２】
範囲６２０は、地域６００における制約によって決定され得る。また、範囲６２０は、地域６００に設置予定の無線基地局の特徴によって決定され得る。例えば、範囲６２０の横方向は、鉄塔を設置可能な範囲として決定される。また、例えば、範囲６２０の高さ方向は、建設可能な鉄塔の高さによって決定される。
【００２３】
情報処理装置２００は、レーザ３０２を出力した時の無人航空機３００の位置を示す位置情報を取得するとともに、無人航空機４００による当該レーザ３０２の観察結果を取得する。
【００２４】
情報処理装置２００は、例えば、無人航空機３００から位置情報を受信する。情報処理装置２００は、例えば、ネットワーク１０を介して、無人航空機３００から観察結果を受信する。ネットワーク１０は、移動体通信ネットワークを含んでよい。ネットワーク１０は、インターネットを含んでよい。情報処理装置２００は、位置情報を、スマートフォン等の携帯電話、タブレット端末、及びＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の通信端末を介して受信してもよい。当該通信端末は、例えば、ネットワーク１０を介したり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信を介したり、ＳＤメモリ及びＵＳＢメモリ等の記憶媒体を介したり、ケーブル等を用いた直接通信を介したりすることによって、無人航空機３００から位置情報を受信する。当該通信端末は、無人航空機３００を制御する電波であるＷｉＦｉ（登録商標）（２．４Ｇ／５Ｇ）を用いて、無人航空機３００から位置情報を受信してもよい。この場合、当該通信端末は、無人航空機３００を制御するコントローラであってもよい。そして、当該通信端末は、ネットワーク１０を介したり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の近距離無線通信を介したり、ＷｉＦｉ通信を介したり、ＳＤメモリ及びＵＳＢメモリ等の記憶媒体を介したり、ケーブル等を用いた直接通信を介したりすることによって、情報処理装置２００に位置情報を送信する。
【００２５】
情報処理装置２００は、例えば、無人航空機４００から観察結果を受信する。情報処理装置２００は、例えば、ネットワーク１０を介して、無人航空機４００から観察結果を受信する。ネットワーク１０は、移動体通信ネットワークを含んでよい。ネットワーク１０は、インターネットを含んでよい。情報処理装置２００は、無人航空機４００による観察結果を、スマートフォン等の携帯電話、タブレット端末、及びＰＣ等の通信端末を介して受信してもよい。当該通信端末は、例えば、ネットワーク１０を介したり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の近距離無線通信を介したり、ＳＤメモリ及びＵＳＢメモリ等の記憶媒体を介したり、ケーブル等を用いた直接通信を介したりすることによって、無人航空機４００から観察結果を受信する。当該通信端末は、無人航空機４００を制御する電波であるＷｉＦｉ（２．４Ｇ／５Ｇ）を用いて、無人航空機３００から位置情報を受信してもよい。この場合、当該通信端末は、無人航空機３００を制御するコントローラであってもよい。そして、当該通信端末は、ネットワーク１０を介したり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の近距離無線通信を介したり、ＷｉＦｉ通信を介したり、ＳＤメモリ及びＵＳＢメモリ等の記憶媒体を介したり、ケーブル等を用いた直接通信を介したりすることによって、情報処理装置２００に観察結果を送信する。
【００２６】
情報処理装置２００は、位置情報及び観察結果に基づいて、マイクロ波無線装置を設置する候補となる地域６００上の位置を示す候補位置情報を生成する。情報処理装置２００は、例えば、見通し可と判定した３次元領域を、見通し否と判定した３次元領域と識別できるように表現した候補位置情報を生成する。
【００２７】
従来、マイクロ無線の見通し調査は、目視及びミラーテスト等で行われていたが、鉄塔等を建設する必要がある場所等では、アドバルーン及びクレーン等を用いる必要があるため調査可能な場所等の制約があった。よって、鉄塔の建設場所を決定してから現地調査を行う必要があった。また、目視による調査では、高所作業を行う場合があり、危険を伴う場合があった。また、天候条件等によって調査を実施できない場合もあった。
【００２８】
それに対して、本実施形態に係るシステム１００によれば、無人航空機を用いてレーザでの受光可否から見通しを判断することができ、アドバルーン及びクレーン等、調整に時間を要する機材を準備することなく、鉄塔の建設予定地や、容易に立ち入ることができない場所でも調査を行うことが可能となる。また、作業員が高所作業をする必要性を無くすことができ、地上で安全に調査を行うことが可能となる。また、レーザを用いることによって、ミラーテスト等を行えないような天候でも調査を行うことが可能となる。
【００２９】
情報処理装置２００は、マイクロ波無線装置５１６が出力する電波のフレネルゾーンにさらに基づいて、候補位置情報を生成してもよい。例えば、情報処理装置２００は、マイクロ波無線装置５１６が用いる電波の周波数の情報を取得し、当該周波数の情報からフレネル径５１８を特定する。そして、例えば、情報処理装置２００は、見通し可であり、かつ、フレネル径５１８の範囲も見通し可である位置を示す候補位置情報を生成する。また、例えば、情報処理装置２００は、見通し可であり、かつ、フレネルゾーンにおける障害物の領域が予め定められた割合よりも少なくなる位置を示す候補位置情報を生成する。従来の見通し調査では、フレネルゾーン等、ある程度マイクロ波の伝搬についての知識がないと現場で判断することが難しいという問題があったが、本実施形態に係る情報処理装置２００によれば、このような専門的な知識を考慮した候補位置情報を生成することができる。
【００３０】
情報処理装置２００は、無人航空機３００によって撮像されたレーザ３０２の出力方向の撮像画像と、無人航空機４００によって撮像されたレーザ受光方向の撮像画像との少なくともいずれかにさらに基づいて、候補位置情報を生成してもよい。情報処理装置２００は、例えば、撮像画像を解析することによって、無人航空機３００と無人航空機４００との間に障害物があるか否かを判定する。情報処理装置２００は、ＡＩ画像解析によって、障害物が何であるかを推定してもよい。障害物としては、山等の地形、建物、鳥、飛行機、樹木、及び電線等の様々なものが存在し得る。情報処理装置２００は、例えば、見通しが可であり、マイクロ波無線装置を設置する候補となる位置であっても、電線等の障害物が存在する場合には、障害物が存在すること及び障害物が何であるかを示す情報を、候補位置情報に含めてよい。これにより、レーザによる見通しに加えて、無人航空機３００と無人航空機４００との間に存在する障害物を考慮した候補位置情報を生成することができ、回線構築可否の判定をより確実に行うことが可能となる。
【００３１】
情報処理装置２００は、地域５００と地域６００との間の地域の地図データにさらに基づいて、候補位置情報を生成してもよい。情報処理装置２００は、各地域の地図データを予め格納していてよい。また、情報処理装置２００は、例えば、地図データを提供する地図データサーバから、ネットワーク１０を介して地図データを受信してもよい。
【００３２】
地図データは、各地の建物２０の情報を含んでよい。また、地図データは、各地の建物２０の建築予定情報を含んでよい。情報処理装置２００は、例えば、地域５００上の地点と地域６００上の地点との現時点での見通しが可であっても、その間に建築予定の建物２０が存在する場合には、見通し否に変更する。これにより、無線基地局を設置した後に、見通しが可から否に変わってしまい、マイクロ無線通信に支障が生じてしまう事態の発生を防止できる。
【００３３】
図１では、無線基地局と、当該無線基地局とマイクロ無線で通信する無線基地局を新たに設置する予定の地域との間の見通し調査にシステム１００を用いる場合を例に挙げたが、これに限らない。システム１００は、無線基地局と、当該無線基地局のマイクロ無線を中継する中継装置を新たに設置する予定の地域との間の見通し調査に用いられてもよい。また、システム１００は、中継装置と、当該中継装置によって中継される無線基地局を新たに設置する予定の地域との間の見通し調査に用いられてもよい。また、システム１００は、既設の無線基地局間、既設の中継装置間、既設の無線基地局及び中継装置の間の見通し調査に用いられてもよい。また、システム１００は、無線基地局又は中継装置を新たに設置する予定の地域と、無線基地局又は中継装置を新たに設置する予定の地域との間の見通し調査に用いられてもよい。
【００３４】
図２は、システム１００を用いた見通し調査の一例を概略的に示す。ここでは、システム１００を用いた、無線基地局を新たに設置する予定の地域５００と、無線基地局を新たに設置する予定の地域６００との間の見通し調査の一例を概略的に示す。図１と異なる点を主に説明する。
【００３５】
無人航空機３００は、範囲５２０内を移動して、範囲５２０内の複数の位置から地域６００の方向にレーザ３０２を出力してよい。範囲５２０は、地域５００における制約によって決定され得る。また、範囲５２０は、地域５００に設置予定の無線基地局の特徴によって決定され得る。例えば、範囲５２０の横方向は、鉄塔を設置可能な範囲として決定される。また、例えば、範囲５２０の高さ方向は、建設可能な鉄塔の高さによって決定される。
【００３６】
本実施形態に係るシステム１００によれば、既存の無線基地局が存在しない場合であっても、建設予定地と建設予定地との間での見通し調査が可能となる。これにより、回線設計の自由度を向上させることができる。
【００３７】
図３は、システム１００を用いた見通し調査の一例を概略的に示す。ここでは、地域５００及び地域６００が森林地域である場合を例示している。図１とは異なる点を主に説明する。
【００３８】
情報処理装置２００は、位置情報及び観察結果に基づいて、マイクロ波無線装置を設置する候補となる地域６００上の位置を示す候補位置情報を生成する。情報処理装置２００は、無人航空機３００によって撮像された撮像画像と、無人航空機４００によって撮像された撮像画像との少なくともいずれかにさらに基づいて、候補位置情報を生成し得る。情報処理装置２００は、例えば、地域５００と地域６００との間の地域に樹木３０が存在すると判定した場合に、樹木３０の生長マージン３２にさらに基づいて候補位置情報を生成する。
【００３９】
情報処理装置２００は、例えば、地域５００上の地点と地域６００上の地点との現時点での見通しが可であっても、その間の樹木３０の高さに生長マージン３２を加えた場合に、無人航空機３００の位置と無人航空機４００の位置との間に当該樹木３０が位置することになる場合、見通し否に変更する。これにより、無線基地局を設置した後に、樹木３０が生長することによって見通しが可から否に変わってしまい、マイクロ無線通信に支障が生じてしまう事態の発生を防止できる。
【００４０】
図４は、無人航空機３００の一例を概略的に示す。無人航空機３００は、本体部３１０、脚部３２２、腕部３２４、プロペラ３２６、レーザ発光部３３０、及び撮像部３５０を備える。本体部３１０は、制御部３１２、駆動部３１４、通信部３１６、及び位置取得部３１８を有する。
【００４１】
制御部３１２は、各部を制御する。駆動部３１４は、制御部３１２の制御に従ってプロペラ３２６を駆動させる。通信部３１６は、通信を実行する。通信部３１６は、例えば、ネットワーク１０を介した通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の近距離無線通信、ＷｉＦｉ通信、ケーブル等を用いた直接通信等を実行する。通信部３１６は、情報処理装置２００と通信してよい。制御部３１２は、例えば、通信部３１６が情報処理装置２００から受信した指示に従って各部を制御してよい。通信部３１６は、現場で無人航空機３００による測定を実施する現場作業者が所持している通信端末と通信してもよい。通信部３１６は、現場作業者の通信端末から受信した指示に従って各部を制御してもよい。
【００４２】
位置取得部３１８は、無人航空機３００の位置を示す位置情報を取得する。位置取得部３１８は、例えば、ＧＰＳ機能によって、無人航空機３００の緯度及び経度を含む位置情報を取得する。ＧＰＳ機能によって取得される位置情報は、高度を含んでもよい。位置取得部３１８は、高度計等を用いて無人航空機３００の高度を取得してもよい。制御部３１２は、位置取得部３１８が取得した位置情報を、通信部３１６に、情報処理装置２００に対して送信させてよい。制御部３１２は、位置取得部３１８が取得した位置情報を、通信部３１６に、現場作業者の通信端末に対して送信させてもよい。
【００４３】
レーザ発光部３３０は、レーザを出力する。レーザ発光部３３０は、特定の方向のみにレーザを出力可能であってよい。レーザ発光部３３０は、複数の方向にレーザを出力可能であってもよい。例えば、レーザ発光部３３０は、レーザの出力角度を調整可能である。また、例えば、レーザ発光部３３０は、それぞれが異なる角度にレーザを出力する複数のレーザ出力口を有する。レーザ発光部３３０は、複数の色のレーザを出力可能であってもよい。レーザ発光部３３０は、複数の発光パターンでレーザを出力可能であってもよい。
【００４４】
制御部３１２は、レーザ発光部３３０によるレーザのオン、オフを制御してよい。制御部３１２は、例えば、通信部３１６が受信する情報処理装置２００からの指示に従って、レーザ発光部３３０のレーザのオン、オフを制御する。制御部３１２は、通信部３１６が受信する現場作業者の通信端末からの指示に従って、レーザ発光部３３０のレーザのオン、オフを制御してもよい。
【００４５】
制御部３１２は、レーザ発光部３３０によるレーザの出力方向を制御してよい。制御部３１２は、例えば、通信部３１６が受信する情報処理装置２００からの指示に従って、レーザ発光部３３０のレーザの方向を制御する。制御部３１２は、通信部３１６が受信する現場作業者の通信端末からの指示に従って、レーザ発光部３３０のレーザの方向を制御してもよい。
【００４６】
制御部３１２は、レーザ発光部３３０によるレーザの色を制御してもよい。制御部３１２は、例えば、通信部３１６が受信する情報処理装置２００からの指示に従って、レーザ発光部３３０のレーザの色を制御する。情報処理装置２００は、例えば、複数の無人航空機３００のそれぞれが異なる色のレーザを出力するように、複数の無人航空機３００を制御してよい。これにより、複数の場所で見通し調査を実施する場合に、レーザを容易に識別可能にできる。
【００４７】
制御部３１２は、レーザ発光部３３０によるレーザの発光パターンを制御してもよい。制御部３１２は、例えば、通信部３１６が受信する情報処理装置２００からの指示に従って、レーザ発光部３３０のレーザの発光パターンを制御する。情報処理装置２００は、例えば、複数の無人航空機３００のそれぞれが異なる発光パターンでレーザを出力するように、複数の無人航空機３００を制御してよい。これにより、複数の場所で見通し調査を実施する場合に、レーザを容易に識別可能にできる。
【００４８】
無人航空機３００は、レーザ発光部３３０に加えて、不図示のレーザ受光部を備えてもよい。無人航空機３００は、例えば、レーザ発光部３３０によってレーザを出力しつつ、無人航空機４００によって出力されるレーザを、レーザ受光部によって受光してよい。無人航空機３００及び無人航空機４００のそれぞれが、レーザ発光部及びレーザ受光部を備えることによって、冗長性を持たせ、レーザの追随性を向上することができる。
【００４９】
撮像部３５０は、無人航空機３００の周囲を撮像する。撮像部３５０は、レーザ発光部３３０がレーザを出力する方向を撮像してよい。制御部３１２は、撮像部３５０による撮像を制御してよい。制御部３１２は、例えば、通信部３１６が受信する情報処理装置２００からの指示に従って、撮像部３５０による撮像を制御する。制御部３１２は、撮像部３５０によって撮像された撮像画像を、通信部３１６に、情報処理装置２００に対して送信させてよい。また、制御部３１２は、例えば、通信部３１６が受信する現場作業者の通信端末からの指示に従って、撮像部３５０による撮像を制御する。制御部３１２は、撮像部３５０によって撮像された撮像画像を、通信部３１６に、現場作業者の通信端末に対して送信させてよい。見通し可否の判定は、位置情報及び画像等を受信した情報処理装置２００によって自動的に行うことができるが、自動判定が難しい場合もある。例えば、一定の判定条件下において、見通し可否判定は、情報処理装置２００に送信された位置情報及び画像等を閲覧したオペレータによって行われてもよく、また、現場作業者の通信端末に送信された位置情報及び画像等を閲覧した現場作業者によって行われてもよい。
【００５０】
図５は、無人航空機４００の一例を概略的に示す。ここでは、図４の無人航空機３００と異なる点を主に説明する。無人航空機４００は、本体部４１０、脚部４２２、腕部４２４、プロペラ４２６、レーザ受光部４４０、及び撮像部４５０を備える。本体部４１０は、制御部４１２、駆動部４１４、通信部４１６、及び位置取得部４１８を有する。
【００５１】
レーザ受光部４４０は、無人航空機３００によって出力されるレーザを受光してよい。無人航空機４００は、レーザ受光部４４０に加えて、不図示のレーザ発光部を備えてもよい。
【００５２】
図６は、情報処理装置２００の機能構成の一例を概略的に示す。情報処理装置２００は、装置制御部２０１、観察結果取得部２０２、画像取得部２０４、無線装置情報取得部２０６、地図データ取得部２０８、情報生成部２１０、及び情報出力部２１２を備える。なお、情報処理装置２００がこれらのすべての構成を備えることは必須とは限らない。
【００５３】
装置制御部２０１は、移動可能なレーザ発光装置及び移動可能なレーザ受光装置を制御する。装置制御部２０１は、例えば、レーザ発光装置に、移動先の位置と、レーザの出力方向とを指示する。装置制御部２０１は、レーザ発光装置に、移動先の範囲と、当該範囲内の各位置におけるレーザの出力方向とを指示してもよい。
【００５４】
装置制御部２０１は、例えば、レーザ受光装置に、移動先の位置と、当該位置におけるレーザの受光方向と、レーザ発光装置によって出力されるレーザの観察とを指示する。装置制御部２０１は、レーザ受光装置に、移動先の範囲と、当該範囲内の各位置におけるレーザの受光方向とを指示してもよい。
【００５５】
観察結果取得部２０２は、レーザ発光装置が第１の地域上の予め定められた位置から第２の地域の方向に出力したレーザを、第２の地域上で観察した観察結果を取得する。観察結果取得部２０２は、レーザ発光装置が複数の方向のそれぞれに出力したレーザを、第２の地域上の複数の位置で観察した観察結果を取得してよい。
【００５６】
観察結果取得部２０２は、レーザ発光装置が第１の地域上の予め定められた第１の範囲内を移動して第１の範囲内の複数の位置から出力したレーザを、第２の地域上で観察した観察結果を取得してよい。観察結果取得部２０２は、当該複数の位置を示す位置情報を取得してよい。
【００５７】
レーザ発光装置は、自律的に移動可能であってよい。レーザ発光装置は、例えば、レーザ発光部を有する無人航空機である。無人航空機は、いわゆるドローンであってよい。レーザ発光装置は、駆動アーム等によって移動されてもよい。また、レーザ発光装置は、人手によって移動されてもよい。
【００５８】
観察結果取得部２０２は、レーザを出力しているときのレーザ発光装置の位置を示す位置情報と、レーザの方向とを、レーザ発光装置から取得してよい。観察結果取得部２０２は、レーザ発光装置から、ネットワーク１０、近距離無線通信、ＷｉＦｉ通信、ケーブル等を用いた直接通信等を介して位置情報を受信してよい。観察結果取得部２０２は、通信端末を介して、レーザ発光装置から位置情報を受信してもよい。
【００５９】
観察結果取得部２０２は、レーザ受光装置が観察した、レーザ発光装置によって出力されたレーザの観察結果を取得してよい。観察結果取得部２０２は、第２の地域上の第２の範囲内を移動してレーザ発光装置が出力したレーザを受光するレーザ受光装置が観察した、レーザ発光装置によって出力されたレーザの観察結果を取得してよい。
【００６０】
レーザ受光装置は、自律的に移動可能であってよい。レーザ受光装置は、例えば、レーザ受光部を有する無人航空機である。無人航空機は、いわゆるドローンであってよい。レーザ受光装置は、駆動アーム等によって移動されてもよい。また、レーザ受光装置は、人手によって移動されてもよい。
【００６１】
観察結果取得部２０２は、観察結果を、レーザ受光装置から取得してよい。観察結果取得部２０２は、レーザ受光装置から、ネットワーク１０、近距離無線通信、ＷｉＦｉ通信、ケーブル等を用いた直接通信等を介して観察結果を受信してよい。観察結果取得部２０２は、通信端末を介して、レーザ受光装置から観察結果を受信してもよい。
【００６２】
画像取得部２０４は、レーザ発光装置が備える撮像部によって撮像された、レーザを出力する方向の撮像画像を取得する。画像取得部２０４は、レーザ発光装置から、ネットワーク１０、近距離無線通信、ＷｉＦｉ通信、及びケーブル等を用いた直接通信等を介して撮像画像を受信してよい。画像取得部２０４は、通信端末を介して、レーザ発光装置から撮像画像を受信してもよい。画像取得部２０４は、第１画像取得部の一例である。
【００６３】
画像取得部２０４は、レーザ受光装置が備える撮像部によって撮像された、レーザを受光する方向の撮像画像を取得する。画像取得部２０４は、レーザ受光装置から、ネットワーク１０、近距離無線通信、ＷｉＦｉ通信、及びケーブル等を用いた直接通信等を介して撮像画像を受信してよい。画像取得部２０４は、通信端末を介して、レーザ受光装置から撮像画像を受信してもよい。画像取得部２０４は、第２画像取得部の一例である。
【００６４】
無線装置情報取得部２０６は、第１の地域上のマイクロ波無線装置の情報である無線装置情報を取得する。無線装置情報取得部２０６は、第１の地域上に設置されているマイクロ波無線装置の無線装置情報を取得してよい。無線装置情報取得部２０６は、第１の地域上に設置される予定のマイクロ波無線装置の無線装置情報を取得してよい。無線装置情報は、マイクロ波無線装置が用いる周波数の情報を含んでよい。無線装置情報は、マイクロ波無線装置が備えるアンテナのサイズの情報を含んでよい。
【００６５】
無線装置情報取得部２０６は、例えば、情報処理装置２００のオペレータによって入力された無線装置情報を取得する。無線装置情報取得部２０６は、マイクロ波無線装置を備える無線基地局から無線装置情報を受信してもよい。
【００６６】
地図データ取得部２０８は、第１の地域と第２の地域との間の地域の地図データを取得する。地図データ取得部２０８は、各地域の地図データを予め格納していてよく、第１の地域と第２の地域とが決定したときに、第１の地域と第２の地域との間の地域に対応する地図データを読み出してよい。また、地図データ取得部２０８は、各地の地図データを提供する地図データサーバから、ネットワーク１０を介して、第１の地域と第２の地域との間の地域に対応する地図データを受信してもよい。地図データは、建物の情報を含んでよい。地図データは、建物の建設予定情報を含んでよい。
【００６７】
情報生成部２１０は、観察結果取得部２０２が取得した観察結果に基づいて、マイクロ波無線装置を設置する候補となる第２の地域上の位置を示す候補位置情報を生成する。情報生成部２１０は、観察結果取得部２０２が取得した第２の地域上の複数の位置を示す位置情報と観察結果とに基づいて、候補位置情報を生成してよい。情報生成部２１０は、レーザ発光装置がレーザを出力した複数の位置を示す位置情報と観察結果とに基づいて、候補位置情報を生成してよい。
【００６８】
情報生成部２１０は、画像取得部２０４が取得した、レーザ発光装置の撮像部によって撮像された撮像画像にさらに基づいて、候補位置情報を生成してもよい。情報生成部２１０は、画像取得部２０４が取得した、レーザ受光装置の撮像部によって撮像された撮像画像にさらに基づいて、候補位置情報を生成してもよい。
【００６９】
情報生成部２１０は、例えば、見通しが可であり、マイクロ波無線装置を設置する候補となる位置であっても、電線等の障害物が存在する場合には、障害物が存在すること及び障害物が何であるかを示す情報を、候補位置情報に含めてよい。
【００７０】
情報生成部２１０は、無線装置情報取得部２０６が取得した無線装置情報にさらに基づいて、候補位置情報を生成してもよい。情報生成部２１０は、例えば、マイクロ波無線装置が用いる周波数の情報から、マイクロ波無線装置が出力する電波のフレネルゾーンを特定し、特定したフレネルゾーンにさらに基づいて、候補位置情報を生成する。
【００７１】
例えば、情報生成部２１０は、見通し可であり、かつ、フレネルゾーンの範囲も見通し可である位置を示す候補位置情報を生成する。また、例えば、情報生成部２１０は、見通し可であり、かつ、フレネルゾーンにおける障害物の領域が予め定められた割合よりも少なくなる位置を示す候補位置情報を生成する。
【００７２】
情報生成部２１０は、地図データ取得部２０８が取得した地図データにさらに基づいて、候補位置情報を生成してもよい。情報生成部２１０は、例えば、第１の地域上の地点と第２の地域上の地点との現時点での見通しが可であっても、その間に建築予定の建物が存在する場合には、見通し否に変更する。
【００７３】
装置制御部２０１は、地図データ取得部２０８が取得した地図データに基づいて、レーザ発光装置を制御してよい。例えば、装置制御部２０１は、レーザ発光装置によるレーザの出力方向に建物が位置する場合に、レーザ発光装置に、レーザの出力強度を低減させてよい。また、例えば、装置制御部２０１は、レーザ発光装置によるレーザの出力方向に建物が位置する場合に、レーザ発光装置に、レーザの出力を停止させる。
【００７４】
装置制御部２０１は、画像取得部２０４が取得した撮像画像に基づいて、レーザ発光装置を制御してもよい。例えば、装置制御部２０１は、レーザ発光装置によるレーザの出力方向に人及び動物等が位置する場合に、レーザ発光装置に、レーザの出力強度を低減させてよい。また、例えば、装置制御部２０１は、レーザ発光装置によるレーザの出力方向に人及び動物等が位置する場合に、レーザ発光装置に、レーザの出力を停止させる。
【００７５】
情報出力部２１２は、情報生成部２１０によって生成された候補位置情報を出力する。情報出力部２１２は、候補位置情報を表示出力してよい。例えば、情報出力部２１２は、情報処理装置２００が備えるディスプレイに候補位置情報を表示させる。また、情報出力部２１２は、候補位置情報を送信出力してよい。例えば、情報出力部２１２は、指定された通信端末に対して候補位置情報を送信する。
【００７６】
図７は、情報出力部２１２によって表示出力された候補位置情報２２０の一例を概略的に示す。図７に示す例では、候補位置情報２２０は、マイクロ波無線装置を設置する対象である地域２２２と、マイクロ波無線装置を設置する候補の領域を示す候補領域２２４とを含む。
【００７７】
図７に例示するように、情報生成部２１０は、マイクロ波無線装置を設置可能と判定した３次元領域を、設置不可能と判定した３次元領域と識別できるように表現した候補位置情報を生成してよい。情報生成部２１０は、さらに、マイクロ波無線装置を設置可能と判定した３次元領域を、３次元地理データ上に配置することによって、候補位置情報を生成してもよい。これらによって、マイクロ波無線装置を設置する鉄塔の建設場所を選定するときの、必要鉄塔高さ等を視覚的に判断できるようにすることができる。
【００７８】
なお、図７では、マイクロ波無線装置を設置可能と判定した３次元領域を、候補領域２２４として配置した場合を例に挙げたが、これに限らず、マイクロ波無線装置を設置可能と判定した複数の位置を、３次元空間上にプロットすることによって、候補位置情報を生成してもよい。
【００７９】
図８は、情報処理装置２００として機能するコンピュータ１２００のハードウェア構成の一例を概略的に示す。コンピュータ１２００にインストールされたプログラムは、コンピュータ１２００を、本実施形態に係る装置の１又は複数の「部」として機能させ、又はコンピュータ１２００に、本実施形態に係る装置に関連付けられるオペレーション又は当該１又は複数の「部」を実行させることができ、及び／又はコンピュータ１２００に、本発明の実施形態に係るプロセス又は当該プロセスの段階を実行させることができる。そのようなプログラムは、コンピュータ１２００に、本明細書に記載のフローチャート及びブロック図のブロックのうちのいくつか又はすべてに関連付けられた特定のオペレーションを実行させるべく、ＣＰＵ１２１２によって実行されてよい。
【００８０】
本実施形態によるコンピュータ１２００は、ＣＰＵ１２１２、ＲＡＭ１２１４、及びグラフィックコントローラ１２１６を含み、それらはホストコントローラ１２１０によって相互に接続されている。コンピュータ１２００はまた、通信インタフェース１２２２、記憶装置１２２４、ＤＶＤドライブ１２２６、及びＩＣカードドライブのような入出力ユニットを含み、それらは入出力コントローラ１２２０を介してホストコントローラ１２１０に接続されている。ＤＶＤドライブ１２２６は、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ及びＤＶＤ−ＲＡＭドライブ等であってよい。記憶装置１２２４は、ハードディスクドライブ及びソリッドステートドライブ等であってよい。コンピュータ１２００はまた、ＲＯＭ１２３０及びキーボードのようなレガシの入出力ユニットを含み、それらは入出力チップ１２４０を介して入出力コントローラ１２２０に接続されている。
【００８１】
ＣＰＵ１２１２は、ＲＯＭ１２３０及びＲＡＭ１２１４内に格納されたプログラムに従い動作し、それにより各ユニットを制御する。グラフィックコントローラ１２１６は、ＲＡＭ１２１４内に提供されるフレームバッファ等又はそれ自体の中に、ＣＰＵ１２１２によって生成されるイメージデータを取得し、イメージデータがディスプレイデバイス１２１８上に表示されるようにする。
【００８２】
通信インタフェース１２２２は、ネットワークを介して他の電子デバイスと通信する。記憶装置１２２４は、コンピュータ１２００内のＣＰＵ１２１２によって使用されるプログラム及びデータを格納する。ＤＶＤドライブ１２２６は、プログラム又はデータをＤＶＤ−ＲＯＭ１２２７等から読み取り、記憶装置１２２４に提供する。ＩＣカードドライブは、プログラム及びデータをＩＣカードから読み取り、及び／又はプログラム及びデータをＩＣカードに書き込む。
【００８３】
ＲＯＭ１２３０はその中に、アクティブ化時にコンピュータ１２００によって実行されるブートプログラム等、及び／又はコンピュータ１２００のハードウェアに依存するプログラムを格納する。入出力チップ１２４０はまた、様々な入出力ユニットをＵＳＢポート、パラレルポート、シリアルポート、キーボードポート、マウスポート等を介して、入出力コントローラ１２２０に接続してよい。
【００８４】
プログラムは、ＤＶＤ−ＲＯＭ１２２７又はＩＣカードのようなコンピュータ可読記憶媒体によって提供される。プログラムは、コンピュータ可読記憶媒体から読み取られ、コンピュータ可読記憶媒体の例でもある記憶装置１２２４、ＲＡＭ１２１４、又はＲＯＭ１２３０にインストールされ、ＣＰＵ１２１２によって実行される。これらのプログラム内に記述される情報処理は、コンピュータ１２００に読み取られ、プログラムと、上記様々なタイプのハードウェアリソースとの間の連携をもたらす。装置又は方法が、コンピュータ１２００の使用に従い情報のオペレーション又は処理を実現することによって構成されてよい。
【００８５】
例えば、通信がコンピュータ１２００及び外部デバイス間で実行される場合、ＣＰＵ１２１２は、ＲＡＭ１２１４にロードされた通信プログラムを実行し、通信プログラムに記述された処理に基づいて、通信インタフェース１２２２に対し、通信処理を命令してよい。通信インタフェース１２２２は、ＣＰＵ１２１２の制御の下、ＲＡＭ１２１４、記憶装置１２２４、ＤＶＤ−ＲＯＭ１２２７、又はＩＣカードのような記録媒体内に提供される送信バッファ領域に格納された送信データを読み取り、読み取られた送信データをネットワークに送信し、又はネットワークから受信した受信データを記録媒体上に提供される受信バッファ領域等に書き込む。
【００８６】
また、ＣＰＵ１２１２は、記憶装置１２２４、ＤＶＤドライブ１２２６（ＤＶＤ−ＲＯＭ１２２７）、ＩＣカード等のような外部記録媒体に格納されたファイル又はデータベースの全部又は必要な部分がＲＡＭ１２１４に読み取られるようにし、ＲＡＭ１２１４上のデータに対し様々なタイプの処理を実行してよい。ＣＰＵ１２１２は次に、処理されたデータを外部記録媒体にライトバックしてよい。
【００８７】
様々なタイプのプログラム、データ、テーブル、及びデータベースのような様々なタイプの情報が記録媒体に格納され、情報処理を受けてよい。ＣＰＵ１２１２は、ＲＡＭ１２１４から読み取られたデータに対し、本開示の随所に記載され、プログラムの命令シーケンスによって指定される様々なタイプのオペレーション、情報処理、条件判断、条件分岐、無条件分岐、情報の検索／置換等を含む、様々なタイプの処理を実行してよく、結果をＲＡＭ１２１４に対しライトバックする。また、ＣＰＵ１２１２は、記録媒体内のファイル、データベース等における情報を検索してよい。例えば、各々が第２の属性の属性値に関連付けられた第１の属性の属性値を有する複数のエントリが記録媒体内に格納される場合、ＣＰＵ１２１２は、当該複数のエントリの中から、第１の属性の属性値が指定されている条件に一致するエントリを検索し、当該エントリ内に格納された第２の属性の属性値を読み取り、それにより予め定められた条件を満たす第１の属性に関連付けられた第２の属性の属性値を取得してよい。
【００８８】
上で説明したプログラム又はソフトウエアモジュールは、コンピュータ１２００上又はコンピュータ１２００近傍のコンピュータ可読記憶媒体に格納されてよい。また、専用通信ネットワーク又はインターネットに接続されたサーバシステム内に提供されるハードディスク又はＲＡＭのような記録媒体が、コンピュータ可読記憶媒体として使用可能であり、それによりプログラムを、ネットワークを介してコンピュータ１２００に提供する。
【００８９】
本実施形態におけるフローチャート及びブロック図におけるブロックは、オペレーションが実行されるプロセスの段階又はオペレーションを実行する役割を持つ装置の「部」を表わしてよい。特定の段階及び「部」が、専用回路、コンピュータ可読記憶媒体上に格納されるコンピュータ可読命令と共に供給されるプログラマブル回路、及び／又はコンピュータ可読記憶媒体上に格納されるコンピュータ可読命令と共に供給されるプロセッサによって実装されてよい。専用回路は、デジタル及び／又はアナログハードウェア回路を含んでよく、集積回路（ＩＣ）及び／又はディスクリート回路を含んでよい。プログラマブル回路は、例えば、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、及びプログラマブルロジックアレイ（ＰＬＡ）等のような、論理積、論理和、排他的論理和、否定論理積、否定論理和、及び他の論理演算、フリップフロップ、レジスタ、並びにメモリエレメントを含む、再構成可能なハードウェア回路を含んでよい。
【００９０】
コンピュータ可読記憶媒体は、適切なデバイスによって実行される命令を格納可能な任意の有形なデバイスを含んでよく、その結果、そこに格納される命令を有するコンピュータ可読記憶媒体は、フローチャート又はブロック図で指定されたオペレーションを実行するための手段を作成すべく実行され得る命令を含む、製品を備えることになる。コンピュータ可読記憶媒体の例としては、電子記憶媒体、磁気記憶媒体、光記憶媒体、電磁記憶媒体、半導体記憶媒体等が含まれてよい。コンピュータ可読記憶媒体のより具体的な例としては、フロッピー（登録商標）ディスク、ディスケット、ハードディスク、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、消去可能プログラマブルリードオンリメモリ（ＥＰＲＯＭ又はフラッシュメモリ）、電気的消去可能プログラマブルリードオンリメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、静的ランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、コンパクトディスクリードオンリメモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、ブルーレイ（登録商標）ディスク、メモリスティック、集積回路カード等が含まれてよい。
【００９１】
コンピュータ可読命令は、アセンブラ命令、命令セットアーキテクチャ（ＩＳＡ）命令、マシン命令、マシン依存命令、マイクロコード、ファームウェア命令、状態設定データ、又はＳｍａｌｌｔａｌｋ、ＪＡＶＡ（登録商標）、Ｃ＋＋等のようなオブジェクト指向プログラミング言語、及び「Ｃ」プログラミング言語又は同様のプログラミング言語のような従来の手続型プログラミング言語を含む、１又は複数のプログラミング言語の任意の組み合わせで記述されたソースコード又はオブジェクトコードのいずれかを含んでよい。
【００９２】
コンピュータ可読命令は、汎用コンピュータ、特殊目的のコンピュータ、若しくは他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサ、又はプログラマブル回路が、フローチャート又はブロック図で指定されたオペレーションを実行するための手段を生成するために当該コンピュータ可読命令を実行すべく、ローカルに又はローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、インターネット等のようなワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）を介して、汎用コンピュータ、特殊目的のコンピュータ、若しくは他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサ、又はプログラマブル回路に提供されてよい。プロセッサの例としては、コンピュータプロセッサ、処理ユニット、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ等を含む。
【００９３】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００９４】
特許請求の範囲、明細書、及び図面中において示した装置、システム、プログラム、及び方法における動作、手順、ステップ、及び段階などの各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」などと明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、及び図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」などを用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００９５】
１０  ネットワーク、２０  建物、３０  樹木、３２  生長マージン、１００  システム、２００  情報処理装置、２０１  装置制御部、２０２  観察結果取得部、２０４  画像取得部、２０６  無線装置情報取得部、２０８  地図データ取得部、２１０  情報生成部、２１２  情報出力部、２２０  候補位置情報、２２２  地域、２２４  候補領域、３００  無人航空機、３０２  レーザ、３１０  本体部、３１２  制御部、３１４  駆動部、３１６  通信部、３１８  位置取得部、３２２  脚部、３２４  腕部、３２６  プロペラ、３３０  レーザ発光部、３５０  撮像部、４００  無人航空機、４１０  本体部、４１２  制御部、４１４  駆動部、４１６  通信部、４１８  位置取得部、４２２  脚部、４２４  腕部、４２６  プロペラ、４４０  レーザ受光部、４５０  撮像部、５００  地域、５１０  無線基地局、５１２  鉄塔、５１４  アンテナ、５１６  マイクロ波無線装置、５１８  フレネル径、５２０  範囲、６００  地域、６２０  範囲、１２００  コンピュータ、１２１０  ホストコントローラ、１２１２  ＣＰＵ、１２１４  ＲＡＭ、１２１６  グラフィックコントローラ、１２１８  ディスプレイデバイス、１２２０  入出力コントローラ、１２２２  通信インタフェース、１２２４  記憶装置、１２２６  ＤＶＤドライブ、１２２７  ＤＶＤ−ＲＯＭ、１２３０  ＲＯＭ、１２４０  入出力チップ
【図１】
2020123832.tif 000003
【図２】
2020123832.tif 000004
【図３】
2020123832.tif 000005
【図４】
2020123832.tif 000006
【図５】
2020123832.tif 000007
【図６】
2020123832.tif 000008
【図７】
2020123832.tif 000009
【図８】
2020123832.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月10日(2020.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能なレーザ発光装置が第１の地域上の予め定められた位置から第２の地域の方向に出力したレーザを、前記第２の地域上で観察した観察結果を取得する観察結果取得部と、
前記第１の地域上のマイクロ波無線装置の情報である無線装置情報を取得する無線装置情報取得部と、
前記観察結果及び前記無線装置情報に基づいて、マイクロ波無線装置を設置する候補となる前記第２の地域上の位置を示す候補位置情報を生成する情報生成部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記無線装置情報取得部は、前記マイクロ波無線装置が用いる周波数の情報を取得し、
前記情報生成部は、前記周波数の情報から前記マイクロ波無線装置が出力する電波のフレネルゾーンを特定し、特定したフレネルゾーンにさらに基づいて前記候補位置情報を生成する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
移動可能なレーザ発光装置が第１の地域上の予め定められた位置から第２の地域の方向に出力したレーザを、前記第２の地域上で観察した観察結果を取得する観察結果取得部と、
前記第１の地域と前記第２の地域との間の地域の地図データを取得する地図データ取得部と、
前記観察結果及び前記地図データに基づいて、マイクロ波無線装置を設置する候補となる前記第２の地域上の位置を示す候補位置情報を生成する情報生成部と
を備える情報処理装置。
【請求項４】
移動可能なレーザ発光装置が第１の地域上の予め定められた位置から第２の地域の方向に出力したレーザを、前記第２の地域上で観察した観察結果を取得する観察結果取得部と、
前記第１の地域と前記第２の地域との間の地域の地図データを取得する地図データ取得部と、
前記地図データに基づいて、前記レーザ発光装置のレーザ出力を制御する発光装置制御部と、
前記観察結果に基づいて、マイクロ波無線装置を設置する候補となる前記第２の地域上の位置を示す候補位置情報を生成する情報生成部と
を備える情報処理装置。
【請求項５】
前記発光装置制御部は、前記レーザ発光装置によるレーザの出力方向に建物が位置する場合に、前記レーザ発光装置に、レーザの出力強度を低減させる又は前記レーザの出力を停止させる、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記観察結果取得部は、前記レーザ発光装置が複数の方向のそれぞれに出力したレーザを、前記第２の地域上の複数の位置で観察した観察結果を取得し、
前記情報生成部は、前記第２の地域上の前記複数の位置を示す位置情報と前記観察結果とに基づいて、前記候補位置情報を生成する、請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記観察結果取得部は、前記レーザ発光装置が前記第１の地域上の予め定められた第１の範囲内を移動して前記第１の範囲内の複数の位置から出力したレーザを、前記第２の地域上で観察した観察結果を取得し、
前記情報生成部は、前記レーザ発光装置が前記レーザを出力した前記複数の位置を示す位置情報と、前記観察結果とに基づいて、前記候補位置情報を生成する、請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記レーザ発光装置は、レーザ発光部と、前記レーザ発光部が前記レーザを出力する方向を撮像する撮像部とを有し、
前記情報処理装置は、前記撮像部によって撮像された撮像画像を取得する第１画像取得部
を備え、
前記情報生成部は、前記第１画像取得部が取得した前記撮像画像にさらに基づいて前記候補位置情報を生成する、請求項１から７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記レーザ発光装置は、レーザ発光部を有する無人航空機である、請求項１から８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記観察結果取得部は、前記第２の地域上の第２の範囲内を移動して前記レーザ発光装置が出力したレーザを受光するレーザ受光装置が観察した、前記レーザ発光装置によって出力されたレーザの前記観察結果を取得する、請求項１から９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記レーザ受光装置は、レーザ受光部と、前記レーザ受光部がレーザを受光する方向を撮像する撮像部とを有し、
前記情報処理装置は、前記レーザ受光装置の前記撮像部によって撮像された撮像画像を取得する第２画像取得部
を備え、
前記情報生成部は、前記第２画像取得部が取得した前記撮像画像にさらに基づいて前記候補位置情報を生成する、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記レーザ受光装置は、レーザ受光部を有する無人航空機である、請求項１０又は１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記レーザ発光装置は、レーザを受光するレーザ受光部を有し、
前記レーザ受光装置は、レーザを発光するレーザ発光部を有する、請求項１０から１２のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１から１３のいずれか一項に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
前記レーザ発光装置と、
請求項１から１３のいずれか一項に記載の情報処理装置と
を備えるシステム。
【請求項１６】
コンピュータにより実行される、
移動可能なレーザ発光装置が第１の地域上の予め定められた位置から第２の地域の方向に出力したレーザを、前記第２の地域上で観察した観察結果を取得する観察結果取得段階と、
前記第１の地域上のマイクロ波無線装置の情報である無線装置情報を取得する無線装置情報取得段階と、
前記観察結果及び前記無線装置情報に基づいて、マイクロ波無線装置を設置する候補となる前記第２の地域上の位置を示す候補位置情報を生成する情報生成段階と
を備える情報処理方法。
【請求項１７】
コンピュータにより実行される、
移動可能なレーザ発光装置が第１の地域上の予め定められた位置から第２の地域の方向に出力したレーザを、前記第２の地域上で観察した観察結果を取得する観察結果取得段階と、
前記第１の地域と前記第２の地域との間の地域の地図データを取得する地図データ取得段階と、
前記観察結果及び前記地図データに基づいて、マイクロ波無線装置を設置する候補となる前記第２の地域上の位置を示す候補位置情報を生成する情報生成段階と
を備える情報処理方法。
【請求項１８】
コンピュータにより実行される情報処理方法であって、
移動可能なレーザ発光装置が第１の地域上の予め定められた位置から第２の地域の方向に出力したレーザを、前記第２の地域上で観察した観察結果を取得する観察結果取得段階と、
前記観察結果に基づいて、マイクロ波無線装置を設置する候補となる前記第２の地域上の位置を示す候補位置情報を生成する情報生成段階と
を備え、
前記第１の地域と前記第２の地域との間の地域の地図データを取得する地図データ取得段階と、
前記地図データに基づいて、前記レーザ発光装置のレーザ出力を制御する発光装置制御段階と
をさらに備える、情報処理方法。