(57)【要約】【課題】車両基地における車両運用業務において、車両基地内で車両運用計画に対して割り当てる編成を変更した場合に、車両運用計画と編成との紐付けを、人手を介することなくトレース可能とする。【解決手段】車両割当支援システム１００は、監視部１０１と、計画差異判定部１０２とを有する。監視部１０１は、１または複数の車両を含む編成が車両基地の出入口の所定基準点を通過した情報を含む列車通過データ１１０の受信監視を行う。計画差異判定部１０２は、監視部１０１により受信された列車通過データ１１０と、編成の編成番号と運用番号との対応を示す車両割当計画データ１１６と、運用番号に対応する列車番号の列車の車両基地への入場時刻または車両基地からの出場時刻の計画を示す車両運用計画データ１１３とを用いて、計画どおりに所定基準点を通過していないと判定された場合に、計画から変更後の編成の運用番号および列車番号を推定する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両割当業務を支援する車両割当支援装置であって、
１または複数の車両を含む編成が車両基地の出入口の所定基準点を通過した情報を含む列車通過データの受信監視を行う監視部と、
前記監視部により受信された列車通過データと、前記編成の編成番号と運用番号との対応を示す車両割当計画データと、該運用番号に対応する列車番号の列車の前記車両基地への入場時刻または前記車両基地からの出場時刻の計画を示す車両運用計画データとを用いて、前記編成が前記車両運用計画データに示される計画どおりに前記所定基準点を通過したか否かを判定し、前記計画どおりに前記所定基準点を通過していないと判定された場合に、前記計画から変更後の前記編成の運用番号および列車番号を推定する計画差異判定部と
を有することを特徴とする車両割当支援装置。
【請求項２】
前記計画差異判定部は、
推定した前記計画から変更後の前記編成の編成番号、運用番号、および列車番号を含む変更履歴を記憶部に蓄積する
ことを特徴とする請求項１に記載の車両割当支援装置。
【請求項３】
前記列車通過データは、
前記所定基準点に設置された近距離無線発信機から送信され、前記編成に備えられている近距離無線受信機によって受信された信号に基づいて生成される
ことを特徴とする請求項１に記載の車両割当支援装置。
【請求項４】
前記計画差異判定部は、
前記列車通過データの検出時刻と、前記車両運用計画データに示される前記計画における入場時刻または出場時刻との差分が第１の閾値以下か否かを判定し、前記差分が、前記第１の閾値よりも大きい場合に前記編成が前記計画どおりに前記所定基準点を通過していないと判定し、前記第１の閾値以下の場合に前記編成が前記計画どおりに前記所定基準点を通過したと判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の車両割当支援装置。
【請求項５】
前記計画差異判定部は、
前記車両運用計画データから、前記入場時刻または前記出場時刻が前記検出時刻の前後の所定範囲内に該当するデータを検索することで、前記計画から変更後の前記編成の運用番号および列車番号を推定する
ことを特徴とする請求項４に記載の車両割当支援装置。
【請求項６】
前記変更履歴に基づいて、前記列車番号に該当する列車の在線位置と、該列車に割り当てられている編成に関する情報とを画面出力する
ことを特徴とする請求項２に記載の車両割当支援装置。
【請求項７】
前記編成に関する情報は、前記列車番号に対応する、変更前後の編成番号と変更前後の運用番号とを含む
ことを特徴とする請求項６に記載の車両割当支援装置。
【請求項８】
車両割当業務を支援する車両割当支援装置と、列車の通過を検出する列車通過検出システムとを含んだ運行支援システムであって、
前記列車通過検出システムは、
車両基地の出入口の所定基準点に設置された近距離無線発信機と、
１または複数の車両を含む編成に備えられ、前記近距離無線発信機が発信した信号を受信する近距離無線受信機と、
前記近距離無線受信機によって前記信号が受信されると、前記編成が前記所定基準点を通過した情報を含む列車通過データを生成して送信する通過検出装置と、を有し、
前記車両割当支援装置は、
前記列車通過システムから送信された列車通過データの受信監視を行う監視部と、
前記監視部により受信された列車通過データと、前記編成の編成番号と運用番号との対応を示す車両割当計画データと、該運用番号に対応する列車番号の列車の前記車両基地への入場時刻または前記車両基地からの出場時刻の計画を示す車両運用計画データとを用いて、前記編成が前記車両運用計画データに示される計画どおりに前記所定基準点を通過したか否かを判定し、前記計画どおりに前記所定基準点を通過していないと判定された場合に、前記計画から変更後の前記編成の運用番号および列車番号を推定する計画差異判定部と、を有する
ことを特徴とする運行支援システム。
【請求項９】
車両割当業務を支援する車両割当支援システムが行う車両割当支援方法であって、
前記車両割当支援システムの監視部が、１または複数の車両を含む編成が車両基地の出入口の所定基準点を通過した情報を含む列車通過データの受信監視を行い、
前記車両割当支援システムの計画差異判定部が、前記監視部により受信された列車通過データと、前記編成の編成番号と運用番号との対応を示す車両割当計画データと、該運用番号に対応する列車番号の列車の前記車両基地への入場時刻または前記車両基地からの出場時刻の計画を示す車両運用計画データとを用いて、前記編成が前記車両運用計画データに示される計画どおりに前記所定基準点を通過したか否かを判定し、前記計画どおりに前記所定基準点を通過していないと判定された場合に、前記計画から変更後の前記編成の運用番号および列車番号を推定する
ことを特徴とする車両割当支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両割当業務支援システム、運行支援システムおよび車両割当支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道輸送における車両割当業務では、事前に計画された車両運用計画に基づき、車両区所においてどの編成（車両）をどの運用に割り当てるかを決定している。車両故障や災害などにより列車運行に乱れが生じる場合に行われる列車運転整理によって、この車両割当結果も事前の計画から大幅な変更が生じる場合がある。
【０００３】
このような場合、翌日の車両運用計画や、翌日以降の車両検査周期を踏まえつつ、車両割当計画を修正することで、当初計画どおりの車両割当計画に戻す必要がある。この車両割当計画の修正を支援するための先行技術として、特許文献１に記載の技術が開示されている。
【０００４】
特許文献１に記載の技術は、運行が乱れた際の車両運用変更が行われた場合でも、編成の当日走行実績やリアルタイムな走行位置情報等を収集し、これらの情報を車両運用計画へと紐付けることで、編成の現時点での走行位置を把握可能とし、走行実績を考慮しながらの車両割当計画の修正を支援するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−０６２２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、車両基地等の特に屋内に留置された編成に対して、特許文献１に開示されている運行管理システムや列車無線システム等の列車追跡システムを用いた手法では、列車の当日の走行実績やリアルタイムな走行位置情報を精度良く収集することが困難である。
【０００７】
これは、運行管理システムは、車両基地への導入に際して、起動回路や信号設備の新規導入や既存設備の改修等の多大なコストを要するため、導入が未だ進んでいないためである。また、運行管理システムを導入するとしても、電気工事や設備工事等の種々の工事により、車両基地内の使用番線や使用設備に制限を生じさせ、車両基地における日々の運用業務へと与える影響が大きく、ひいては列車の運行本数減少や運行乱れ時の復旧時間の長大化等の鉄道輸送サービスへの悪影響を及ぼしかねない。
【０００８】
また、車両基地は、各種の検査および修繕設備の際に用いられる遮蔽物や、外壁および屋根等の遮蔽物のため、列車無線システムを導入したとしても、列車上の無線端末との無線通信が遮られるため、列車追跡の際に、列車の位置を精度よく検出することが難しい。
【０００９】
以上より、車両基地において突発的な車両不具合や検査等のため車両運用に割り当てる編成を変更した場合には、車両運用計画と新たに割り当てられる編成との紐付けをシステム上で追うこと（トレース）ができず、人による手入力が必要となる。
【００１０】
本発明は、以上の点を考慮してなされたもので、車両基地における車両運用業務において、車両基地内で車両運用計画に対して割り当てる編成を変更した場合に、車両運用計画と編成との紐付けを、人手を介することなくトレース可能とすることを一つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる課題を解決するため本発明においては、例えば、車両割当業務を支援する車両割当支援装置であって、１または複数の車両を含む編成が車両基地の出入口の所定基準点を通過した情報を含む列車通過データの受信監視を行う監視部と、前記監視部により受信された列車通過データと、前記編成の編成番号と運用番号との対応を示す車両割当計画データと、該運用番号に対応する列車番号の列車の前記車両基地への入場時刻または前記車両基地からの出場時刻の計画を示す車両運用計画データとを用いて、前記編成が前記車両運用計画データに示される計画どおりに前記所定基準点を通過したか否かを判定し、前記計画どおりに前記所定基準点を通過していないと判定された場合に、前記計画から変更後の前記編成の運用番号および列車番号を推定する計画差異判定部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、例えば、車両基地における車両運用業務において、車両基地内で車両運用計画に対して割り当てる編成を変更した場合に、車両運用計画と編成との紐付けを、人手を介することなくトレースできる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】車両割当支援システムを含んだ運行支援システムの構成例を示す図である。
【図２】端末−編成マスタデータのデータ形式例を示す図である。
【図３】紐付け変更履歴データのデータ形式例を示す図である。
【図４】列車基準位置通過検出システムの構成例を示す図である。
【図５】列車通過データのデータ形式例を示す図である。
【図６】運用変更データのデータ形式例を示す図である。
【図７】車両運用計画データのデータ形式例を示す図である。
【図８】列車走行位置データのデータ形式例を示す図である。
【図９】車両割当計画データのデータ形式例を示す図である。
【図１０】車両基地運用変更処理例を示すフローチャートである。
【図１１】本線運用変更処理例を示すフローチャートである。
【図１２】紐付け変更履歴データと列車走行位置データの表示処理例を示すフローチャートである。
【図１３】紐付け変更履歴データと列車走行位置データの表示例を示す図である。
【図１４】車両割当支援システムを実現するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面に基づき、情報処理装置を用いて鉄道車両基地における車両割当業務を支援する実施例を詳述する。なお、以下の説明により本発明が限定されるものではない。
【００１５】
本明細書における各図面は一例を示すものである。本明細書において、各図面の同一参照番号は、同一あるいは類似の構成または処理を示し、後出の説明では前出との差分のみを説明し、あるいは後出の説明が省略される場合がある。また、実施例および各変形例は、本発明の技術思想の範囲内かつ整合する範囲内で一部または全部を組合せることができる。
【００１６】
以下の実施例で説明する各システムおよび装置は、プロセッサ等の処理装置と内部記憶装置とが協働してプログラムを実行するコンピュータで実現されるが、構成要件の図示および説明を省略する場合がある。また、以下の実施例で説明する各種情報は、テーブル形式に限られず、適切な各種データ形式にて、揮発性または不揮発性の記憶装置の所定の記憶領域に格納される。
【実施例】
【００１７】
＜運行支援システムの構成＞
図１は、車両割当支援システムを含んだ運行支援システムの構成例を示す図である。運行支援システム１Ｓは、車両割当支援システム１００と、列車基準位置通過検出システム１０８と、運行管理システム１１１と、車両管理システム１１５と、列車在線表示装置１１７とが、広域網、閉域網、もしくは専用線網であるネットワーク１０９を介して接続されて構成されている。
【００１８】
＜車両割当支援システム＞
車両割当支援システム１００は、列車のダイヤの作成単位となる路線または線区ごとに、列車の運用番号と、車両の編成番号との対応付けの変更を管理する装置である。車両割当支援システム１００は、監視部１０１と、計画差異判定部１０２と、本線運用変更処理部１０３と、情報配信部１０４と、記憶部１０５とを有する。運用番号とは、ダイヤ上で同一の編成で運転される一連の列車の組み合わせである行路（または仕業）を識別する番号である。編成番号とは、車両基地において、１または複数の車両を含む編成を識別する番号である。
【００１９】
監視部１０１および計画差異判定部１０２は、後述の「車両基地運用変更処理」（図１０参照）を実行する。監視部１０１および計画差異判定部１０２の処理機能については、図１０に示す車両基地運用変更処理のフローチャートを参照して後述する。
【００２０】
本線運用変更処理部１０３は、後述の「本線運用変更処理」（図１１参照）を実行する。本線運用変更処理部１０３の処理機能については、図１１に示す本線運用変更処理のフローチャートを参照して後述する。
【００２１】
情報配信部１０４は、監視部１０１および計画差異判定部１０２の車両基地運用変更処理による処理結果、または、本線運用変更処理部１０３による本線運用変更処理による処理結果として蓄積された紐付け変更履歴データ１０７を、列車在線表示装置１１７等の外部システムへ配信する。配信周期は、配信先システムを業務利用する有識者により定められるが、例えば３０秒や６０秒とする。なお、情報配信部１０４は、紐付け変更履歴データ１０７の配信の際は、蓄積された全レコードではなく、差分部分のレコードだけを配信する。
【００２２】
記憶部１０５は、端末−編成マスタデータ１０６と、紐付け変更履歴データ１０７とを格納する。
【００２３】
＜端末−編成マスタデータ＞
図２は、端末−編成マスタデータのデータ形式例を示す図である。図２に示すように、端末−編成マスタデータ１０６は、データ項目として、「端末ＩＤ」と、「編成番号」とを有し、これらのデータ項目の対応関係を示す。「端末ＩＤ」は、「編成番号」で一意に識別される編成車両１のそれぞれに１つずつ搭載されているビーコン受信機１１９（図４参照）の識別情報である。
【００２４】
＜紐付け変更履歴データ＞
図３は、紐付け変更履歴データのデータ形式例を示す図である。図３に示すように、紐付け変更履歴データ１０７は、データ項目として、「処理日時」と、「編成番号」と、「変更前列車番号」と、「変更後列車番号」と、「変更理由」と、「変更前運用番号」と、「変更後運用番号」と、「変更履歴１」、「変更履歴２」、…、とを有し、これらのデータ項目の対応関係を示す。
【００２５】
「処理日時」と、「編成番号」と、「変更前列車番号」と、「変更後列車番号」と、「変更理由」と、「変更前運用番号」と、「変更後運用番号」とは、直近の「車両基地運用変更処理」（図１０参照）の処理によって、「処理日時」に示される日時に生成および登録された「紐付け変更データ」である。
【００２６】
「変更履歴ｊ」（ｊ＝１、２、・・・、Ｎ（Ｎは所定の正整数））は、直近の「車両基地運用変更処理」の処理により生成された「組付け変更データ」が紐付け変更履歴データ１０７に登録される際に、それまで登録されていた「組付け変更データ」が変更履歴として退避されたデータである。例えば、「変更履歴１」は、直近より１回前の「車両基地運用変更処理」の処理により生成された「組付け変更データ」である。また、「変更履歴２」は、直近より２回前の「車両基地運用変更処理」の処理により生成された「組付け変更データ」である。
【００２７】
さらに、「変更履歴ｊ」のそれぞれは、「変更理由」と、「処理日時」と、「列車番号変更履歴」と、「運用番号変更履歴」とのサブ項目を有する。「変更履歴ｊ」の「変更理由」には、「組付け変更データ」の「変更理由」が退避され格納される。「変更履歴ｊ」の「処理日時」には、「組付け変更データ」の「処理日時」が退避され格納される。「変更履歴ｊ」の「列車番号変更履歴」には、「組付け変更データ」の「変更前列車番号」および「変更後列車番号」が併合された上で退避され格納される。「変更履歴ｊ」の「運用番号変更履歴」には、「組付け変更データ」の「変更前運用番号」および「変更後運用番号」が併合された上で退避され格納される。
【００２８】
「車両基地運用変更処理」（図１０参照）の処理によって、新たに「紐付け変更データ」が生成される都度、それまで登録されていた、「紐付け変更データ」が「変更履歴１」へれ、「変更履歴１」が「変更履歴２」へ、「変更履歴２」が「変更履歴３」へ、のようにそれぞれ退避される。
【００２９】
このように、紐付け変更履歴データ１０７において、「編成番号」ごとに「紐付け変更データ」および「変更履歴」を蓄積することで、例えば、編成番号に該当する編成の変更履歴を逆上って実際にどのような経路を走行したかと、その経路の走行距離を計算可能とし、車両の検査周期を遵守できるか否かの把握を容易に行うことができ、翌日以降の車両割当計画を効率よく立てることが可能となる。
【００３０】
なお、紐付け変更履歴データ１０７における「変更履歴」の蓄積方法は、上述のように、１レコードにカラムを追加する方法に限られず、例えば、「処理日時」および「編成番号」をキーにして、レコードを追加する方法であってもよく、いずれかに限られるものではない。
【００３１】
＜列車基準位置通過検出システム＞
図４は、列車基準位置通過検出システムの構成例を示す図である。図４に示すように、列車基準位置通過検出システム１０８は、列車基準位置通過検出装置１１８と、列車通過データ１１０を格納する記憶部と、ビーコン受信機１１９と、ビーコン発信機１２０とを有する。列車基準位置通過検出装置１１８と、ビーコン受信機１１９とは、広域網、閉域網、または専用線網であるネットワーク１２１を介した無線通信により、データ送受信が可能である。
【００３２】
ビーコン受信機１１９は、例えば、スマートフォンやタブレット等といったBluetooth（登録商標）通信（ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標）  Low  Energy））や無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）等の近距離無線通信機能と、蓄積網または交換網を介した無線通信機能とを有する端末装置である。ビーコン受信機１１９は、列車の車両本体に備え付けられた装置とする。ビーコン受信機１１９は、ビーコン信号を送受信可能な近距離無線通信機能と、無線通信機能とを有する装置であれば端末に限らずいずれでもよく、または、近距離無線通信機能を備える装置と、無線通信機能を備える装置とが連携可能に接続されたものであってもよい。ビーコン受信機１１９は、近距離無線受信機の一例である。
【００３３】
ビーコン発信機１２０は、車両基地構内と本線との境界付近に設置される。ビーコン発信機１２０は、近距離無線発信器の一例である。この設置個所は、線路上の所定基準点であり、車両基地の列車の出入口付近である。編成は、車両基地構内へ入場（入区）あるいは車両基地構内から出場（出区）する際、車両基地構内と本線との境界付近で一時停止した後、車両基地構内の信号取扱担当者あるいは本線上の信号機の指示に応じて、徐行する。
【００３４】
編成に備え付けられたビーコン受信機１１９は、編成が一時停止してから徐行を開始するまでの間に、ビーコン発信機１２０から発せられるビーコン信号を受信する。ビーコン受信機１１９は、ビーコン発信機１２０から受信したビーコン信号を列車基準位置通過検出装置１１８へ送信する。この際、ビーコン受信機１１９は、受信したビーコン信号の発信元であるビーコン発信機１２０を一意に特定するための「ビーコン固有ＩＤ」を列車基準位置通過検出装置１１８へと送信する。このように、ビーコン受信機１１９およびビーコン発信機１２０を用いて列車の基準位置の通過を検出するので、簡易かつ安価に列車基準位置通過検出システム１０８を構築することができる。
【００３５】
列車基準位置通過検出装置１１８は、ビーコン受信機１１９から「ビーコン固有ＩＤ」を含むデータを受信すると、列車通過データ１１０のレコードを作成し、作成した列車通過データ１１０のレコードを、ネットワーク１０９を介して車両割当支援システム１００へ送信する。
【００３６】
なお、上述では、ビーコン受信機１１９およびビーコン発信機１２０は、ビーコン信号を送受信可能な近距離無線通信機能を有するとしたが、通信可能範囲は特に限定されず、ビーコン信号を送受信可能な無線通信機であれは、いずれであってもよい。
【００３７】
＜列車通過データ＞
図５は、列車通過データのデータ形式例を示す図である。図５に示すように、列車通過データ１１０は、データ項目として、「端末ＩＤ」と、「センシング日時」と、「ビーコン固有ＩＤ」とを有し、これらのデータ項目の対応関係を示す。「センシング日時」は、検出日時である。
【００３８】
「端末ＩＤ」は、「ビーコン固有ＩＤ」を含むビーコン信号を送信してきたビーコン受信機１１９を一意に識別する情報である。「センシング日時」は、当該ビーコン信号を当該「端末ＩＤ」のビーコン受信機１１９が受信した日時である。「ビーコン固有ＩＤ」は、ビーコン信号の発信元であるビーコン発信機１２０を一意に特定するための情報である。
【００３９】
＜運行管理システム＞
運行管理システム１１１は、事前に計画されたダイヤに基づいて列車の運行を制御する各種システムあるいは装置を制御および管理する。図１に示すように、運行管理システム１１１は、運用変更データ１１２と、車両運用計画データ１１３と、列車走行位置データ１１４とを有する。運行管理システム１１１は、適宜のタイミングで、運用変更データ１１２と、車両運用計画データ１１３と、列車走行位置データ１１４とを車両割当支援システムへ送信する。
【００４０】
＜運用変更データ＞
図６は、運用変更データのデータ形式例を示す図である。運用変更データ１１２は、列車の運用変更が発生した際、運行管理システム１１１において、変更前後の運用列車番号の対応等を管理する情報である。図６に示すように、運用変更データ１１２は、データ項目として、「列車番号」と、「運用変更駅」と、「変更前運用列車番号」と、「変更後運用列車番号」と、「運用区分」とを有し、これらのデータ項目の対応関係を示す。
【００４１】
＜車両運用計画データ＞
図７は、車両運用計画データのデータ形式例を示す図である。車両運用計画データ１１３は、車両基地ごとに、各当日運用番号の列車が、どの列車番号として、いつ車両基地を出場または車両基地へ入場するかの計画を示すデータである。車両運用計画データ１１３は、「当日運用編成」と、「入出場日時」と、「列車番号」と、「入出場区分」とを有し、これらのデータ項目の対応関係を示す。
【００４２】
＜列車走行位置データ＞
図８は、列車走行位置データのデータ形式例を示す図である。列車走行位置データ１１４は、各列車番号の列車が、いつ、どこに位置していたかを示すデータである。列車走行位置データ１１４は、「日時」と、「列車位置」と、「列車番号」とを有し、これらのデータ項目の対応関係を示す。
【００４３】
＜車両管理システム＞
車両管理システム１１５は、各車両基地において、列車の運用番号と、編成番号との割り当て計画を管理する。車両管理システム１１５は、車両割当計画データ１１６を有する。
【００４４】
＜車両割当計画データ＞
図９は、車両割当計画データのデータ形式例を示す図である。車両割当計画データ１１６は、各車両基地において、各当日運用番号の列車に、どの編成番号の編成が割り当たるかの計画を示すデータである。車両割当計画データ１１６は、「車両基地名」と、「当日運用番号」と、「編成番号」とを有し、これらのデータ項目の対応関係を示す。
【００４５】
＜列車在線表示装置＞
列車在線表示装置１１７は、列車の在線状況を表示する表示画面８００（図１３参照）を有する。列車在線表示装置１１７は、運行管理システム１１から列車走行位置データ１１４を受信し、受信した列車走行位置データ１１４中の列車位置に基づき列車の走行位置を特定し、線路形状図上の該当位置に列車アイコンを模した図形および詳細情報を表示画面８００に表示する。
【００４６】
＜車両基地運用変更処理＞
図１０は、車両基地運用変更処理例を示すフローチャートである。車両基地運用変更処理は、車両割当支援システム１００が、列車基準位置通過検出装置１１８から列車通過データを受信したことを契機として、監視部１０１および計画差異判定部１０２により実行される。
【００４７】
先ず、ステップＳ４０１では、監視部１０１は、列車が車両基地構内の基準位置を通過したことを検出されるごとに列車基準位置通過検出装置１１８により生成される列車通過データ１１０を、列車基準位置通過検出システム１０８から受信するよう監視する。そして、監視部１０１は、受信した列車通過データ１１０の端末ＩＤをキーに、端末−編成マスタデータ１０６を検索し、対応する編成番号を取得する。これにより、基地構内の基準位置を通過した編成が特定される。
【００４８】
具体的には、例えば、ステップＳ４０１では、監視部１０１は、列車通過データ１１０として、端末ＩＤ「２」のレコードを受信したとする。図３に例示する端末−編成マスタデータ１０６において、端末ＩＤ「２」に対応する編成番号は「ＬＳ０２」である。よって、監視部１０１は、受信した列車通過データ１１０が示す基準位置を通過した列車が編成番号「ＬＳ０２」の編成であると特定する。
【００４９】
次に、ステップＳ４０２では、計画差異判定部１０２は、ステップＳ４０１で特定した編成番号の編成が計画どおりに基準位置を通過したか否かを判定する。詳細には、計画差異判定部１０２は、監視部１０１により受信された列車通過データ１１０と、車両運用計画データ１１３と、車両割当計画データ１１６とを用いて、当該編成が計画どおりの運用であるか否かを判定する。
【００５０】
計画差異判定部１０２は、編成が計画どおりに基準位置を通過した場合（ステップＳ４０２Ｙｅｓ）に車両基地運用変更処理を終了し、編成が計画どおりに基準位置を通過していなかった場合（ステップＳ４０２Ｎｏ）にステップＳ４０３に処理を移す。
【００５１】
例えば、ステップＳ４０２では、計画差異判定部１０２は、予め取得しておいた車両割当計画データ１１６と、最新の車両運用計画データ１１３とを参照し、車両基地構内の基準位置を通過した編成が、計画どおりの日時に通過したか否かを判定する。計画差異判定部１０２は、ステップＳ４０１で特定した編成番号をキーにして、車両割当計画データ１１６を検索し、対応する当日運用番号を特定する。そして、計画差異判定部１０２は、特定した当日運用番号をキーにして、車両運用計画データ１１３を検索し、入出場時刻と入出場区分を特定する。
【００５２】
そして、計画差異判定部１０２は、ステップＳ４０１で受信した列車通過データ１１０のセンシング日時と、特定した入出場時刻とを比較し、その差分の絶対値が有識者により予め定められた閾値α以下か否かを判定する。計画差異判定部１０２は、当該差分が閾値αよりも大きい場合には車両運用計画と異なると判定し、閾値以下の場合には車両運用計画どおりであると判定する。
【００５３】
つまり、計画差異判定部１０２は、
｜センシング日時−入出場時刻｜≦α⇒車両運用計画どおり
｜センシング日時−入出場時刻｜＞α⇒車両運用計画と異なる
と判定する。
【００５４】
具体的には、例えば、計画差異判定部１０２は、ステップＳ４０１で特定された編成番号が「ＬＳ０２」の場合、図９に例示する車両割当計画データ１１６から当日運用番号は「１２０」であり、図７に例示する車両運用計画データ１１３から入出場時刻「2019/01/20  11:00:00」、入出場区分「出場」と特定する。閾値αは「５（分）」とする。
【００５５】
図５に例示する列車通過データ１１０の端末ＩＤ「２」に対応するセンシング日時は「2019/01/20  10:01:30」である。よって、計画差異判定部１０２は、｜センシング日時−入出場時刻｜＝｜2019/01/20  10:01:30−2019/01/20  11:00:00｜＝５９分３０秒＞５（分）となり、差分が閾値αよりも大きいため、計画どおりに基準位置を通過していない、つまり車両運用計画と異なると判定する。
【００５６】
ステップＳ４０３では、計画差異判定部１０２は、運用番号と編成番号の紐付け変更処理を行う。詳細には、計画差異判定部１０２は、車両運用計画とは異なる時刻に基準位置を通過した編成について、変更後の運用番号や列車番号を特定する。計画差異判定部１０２は、最新の車両運用計画データ１１３の入出場時刻を参照し、センシング日時±閾値βの値の範囲にあるレコードを取得する。計画差異判定部１０２は、この取得したレコードの当日運用番号と列車番号を変更後の値として推定し、紐付け変更履歴データ１０７に蓄積する。
【００５７】
具体的には、例えば、計画差異判定部１０２は、閾値β「２分３０秒」、編成番号「ＬＳ０２」、センシング日時「2019/01/20  10:01:30」の場合、図７に例示する車両運用計画データ１１３のレコードのうち、入出場時刻「2019/01/20  10:00:00」のみが取得対象のレコードである。よって、計画差異判定部１０２は、変更後運用番号として当日運用番号「１１０」、変更後列車番号として列車番号「Ｔ１１０」、変更理由として「基地内編成割当変更」を、紐付け変更履歴データ１０７に蓄積する。ステップＳ４０３が終了すると、車両基地運用変更処理は終了となる。
【００５８】
なお、上述の閾値α、βは、車両基地ごとに設定してもよい。また、閾値α、βの最大値は、車両基地への入区および出区の頻度（ピーク時）を考慮して決定される。例えば、ピーク時に１時間あたり「６列車」が入区および出区する車両基地では、閾値α、βの最大値は５分（＝（６０分／６列車）／２）を目安として決定される。
【００５９】
また、閾値α、βの最小値は、車両基地への入区および出区の最小時間間隔を考慮して決定される。例えば、入区および出区の最小時間間隔が「３分」である車両基地では、閾値α、βの最小値は１分３０秒（＝３分／２）を目安として決定される。
【００６０】
車両基地運用変更処理によれば、列車の位置情報を取得し続けなくても、車両基地内での運用と、運用に割り当てられた編成との対応関係をトレースすることができる。
【００６１】
＜本線運用変更処理＞
図１１は、本線運用変更処理例を示すフローチャートである。本線運用変更処理は、周知技術を用いる。ステップＳ５０１において、車両割当支援システム１００の本線運用変更処理部１０３は、以下の処理を行う。
【００６２】
本線運用変更処理部１０３は、運行当日１日分の列車運用データを当日の始発列車の運行前に予め受信取得しておく。列車運用データのデータフォーマットは図６に例示する運用変更データ１１２と同一である。
【００６３】
本線運用変更処理部１０３は、受信した運用変更データの列車番号の値をキーに、車両運用計画データ１１３の列車番号を検索して当日運用番号を特定し、特定した当日運用番号を運用変更前の運用番号とする。また、本線運用変更処理部１０３は、受信した運用変更データ１１２の変更後運用列車番号の値をキーに車両運用計画データ１１３の列車番号を検索し、当該変更後運用列車番号に対応する当日運用番号を特定し、特定した当日運用番号を変更後運用列車番号とする。
【００６４】
また、本線運用変更処理部１０３は、これらの変更前列車運用番号と変更後列車運用番号の値をキーに、車両割当計画データ１１６の当日運用番号を検索し、変更前列車運用番号に対応するおよび変更後列車運用番号のそれぞれに対応する編成番号を特定する。
【００６５】
そして、本線運用変更処理部１０３は、本線運用変更処理を行った時刻、特定した編成番号、予め取得された列車運用データから特定される変更前運用列車番号、変更後運用列車番号、変更前運用番号、変更後運用番号、および変更理由の各値を、紐付け変更履歴データ１０７へと格納する。変更理由は、「駅Ｘにて折返」のように、運用変更駅と運用区分を含める。以上の処理が終了すると、本線運用変更処理は終了となる。
【００６６】
本線運用変更処理を具体例で説明する。運用変更データ１１２の変更前運用列車番号「Ｔ１３０」は、車両運用計画データ１１３を参照すると、当日運用番号「１３０」であることから、変更前運用番号は「１３０」となる。
【００６７】
また、運用変更データ１１２の変更後運用列車番号の「Ｔ１４０」は、車両運用計画データ１１３を参照すると、当日運用番号「１４０」であることから、変更後運用番号は「１４０」となる。
【００６８】
変更前運用番号「１３０」と変更後運用番号「１４０」の値をキーに、車両割当計画データ１１６の当日運用番号を検索すると、変更前運用番号「１３０」に編成番号「ＬＳ０３」が対応し、変更後運用番号「１４０」に編成番号「ＬＳ０４」が対応する。
【００６９】
よって、列車番号「Ｔ１３０」の紐付け変更履歴データ１０７は、編成番号「ＬＳ０３」、予め取得しておいた列車運用データから特定される変更前運用列車番号「Ｔ１３０」、変更後運用列車番号「Ｔ１４０」、変更前運用番号「１３０」、変更後運用番号「１４０」、変更理由「駅Ｘにて折返」、本線運用変更処理の処理日時「2019-01-20  14:30」が格納される。
【００７０】
＜紐付け変更履歴データと列車走行位置データの表示処理＞
図１２は、紐付け変更履歴データと列車走行位置データの表示処理例を示すフローチャートである。列車在線表示装置１１７は、リアルタイムで、もしくはオペレータの指示に応じて、以下の処理を行う。
【００７１】
先ず、ステップＳ６０１では、列車在線表示装置１１７は、列車走行位置データ１１４の列車番号をキーにして、車両割当支援システム１００から受信した紐付け変更履歴データ１０７の変更後列車番号を検索する。列車在線表示装置１１７は、紐付け変更履歴データ１０７の各レコードの変更履歴も含めて検索する。
【００７２】
列車在線表示装置１１７は、検索により変更後列車番号がヒットした場合（ステップＳ６０２Ｙｅｓ）にステップＳ６０３に処理を移し、変更後列車番号がヒットしなかった場合（ステップＳ６０２Ｎｏ）にこの紐付け変更履歴データと列車走行位置データの表示処理を終了する。
【００７３】
ステップＳ６０３では、列車在線表示装置１１７は、ステップＳ６０１の検索でヒットした紐付け変更履歴データ１０７のレコードの編成番号を取得し、変更後編成番号とする。
【００７４】
続いて、ステップＳ６０４では、列車在線表示装置１１７は、列車走行位置データ１１４の列車番号をキーにして、紐付け変更履歴データ１０７の変更前列車番号を検索し、ヒットした紐付け変更履歴データ１０７のレコードの編成番号を特定し、変更前編成番号とする。
【００７５】
続いて、ステップＳ６０５では、列車在線表示装置１１７は、図１３に例示するように、列車番号と、特定した変更前編成番号と変更後編成番号とを、列車在線表示装置１１７の表示画面８００の列車在線表示領域８１０上に、列車アイコン８１１の近傍に表示する。
【００７６】
図１３は、紐付け変更履歴データと列車走行位置データの表示例を示す図である。図１３の例示では、“Ｔ１１０”が列車番号であり、“ＬＳ０１”が変更前編成番号であり、“ＬＳ０２”が変更後編成番号である。
【００７７】
続いて、ステップＳ６０６では、列車在線表示装置１１７は、図１３に例示するように、列車アイコン８１１がカーソルオンまたはクリック等されると、当該列車に割当てられている編成に関する選択列車詳細情報を、選択列車詳細情報表示領域８２０に表示する。詳細情報は、例えば、編成番号、変更前編成番号、運用番号、変更前運用番号、走行キロ、検査周期等である。走行キロや検査周期等の情報は、車両管理システム１１５から、編成番号に当該情報が対応付けられたデータを受信し、編成番号をキーに検索することで取得できる。
【００７８】
なお、列車在線表示領域８１０にはスライダーバー８１２が設けられており、スライダーバー８１２をスライドさせることで、対象の路線または線区の他の部分も表示させ、参照することができる。
【００７９】
＜実施例の効果＞
本実施例によれば、車両基地における車両運用業務担当者（もしくは運行指令所の車両運用指令員等）に対して、車両基地内で車両運用計画に対して割り当てる編成が変更された場合でも、人手を介することなく車両運用計画と編成との紐付けの変更をトレース可能な車両割当支援システムを、簡易かつ安価な構成で提供できる。
【００８０】
また、上述のように、選択列車詳細情報を活用することで、検査計画を立てる担当者は、検査周期や走行キロ等を参照し、車両検査の期限切れが発生しないように、翌日以降の計画を効率よく立てることができる。
【００８１】
＜車両割当支援システムを実現するコンピュータ＞
図１４は、車両割当支援システムを実現するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。本実施例で示した車両割当支援システム１００を実現するコンピュータ３００は、演算処理装置の一例であるＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３０１と、外部記憶装置の一例であるＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）３０２と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等の内部記憶装置の一例であるメモリ３０３と、キーボードや、マウス、タッチパネル等に代表される入力部３０４と、ディスプレイモニタ等に代表される表示部３０５と、通信ネットワークや外部機器とのインターフェースである通信部３０６とを有する。ＨＤＤ３０２は、ＳＳＤ等で代替されてもよい。
【００８２】
コンピュータ３００において、車両割当支援システム１００を実現するためのプログラムが、ＣＰＵ３０１およびメモリ３０３の協働により、ＨＤＤ３０２から読み出されてメモリ３０３に展開されて実行されることにより、車両割当支援システム１００の各部が実現される。
【００８３】
あるいは、車両割当支援システム１００を実現するためのプログラムは、通信部３０６を介した通信により外部のコンピュータから取得されてもよい。あるいは、車両割当支援システム１００を実現するためのプログラムは、可搬型記憶媒体に記憶されて頒布され、コンピュータ３００に接続された媒体読み取り装置により可搬型媒体から読み出されてもよい。
【００８４】
本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例を含む。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加や、削除、置換、統合、もしくは分散をすることが可能である。また実施例で示した各構成および各処理は、処理効率あるいは実装効率に基づいて適宜分散または統合してもよい。
【００８５】
例えば、実施例では、車両割当支援システム１００が、監視部１０１と、計画差異判定部１０２と、本線運用変更処理部１０３とを含む構成とした。しかし、これに限られず、車両割当支援システム１００において、監視部１０１と、計画差異判定部１０２とが１つの機能部として構成されていてもよい。
【００８６】
また、車両割当支援システム１００は、監視部１０１と計画差異判定部１０２とを含むシステムと、本線運用変更処理部１０３を含むシステムとに分散され、これらが連携処理するようにしてもよい。また、実施例では、車両割当支援システム１００は、記憶部１０５を含む構成としたが、これに限られず、車両割当支援システム１００は、外部装置としての記憶部１０５が接続された構成であってもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１００  車両割当支援システム
１０１  監視部
１０２  計画差異判定部
１０３  本線運用変更処理部
１０４  情報配信部
１０５  記憶部
１０６  端末−編成マスタデータ
１０７  紐付け変更履歴データ
１０８  列車基準位置通過検出システム
１０９  ネットワーク
１１０  列車通過データ
１１１  運行管理システム
１１２  運用変更データ
１１３  車両運用計画データ
１１４  列車走行位置データ
１１５  車両管理システム
１１６  車両割当計画データ
１１７  列車在線表示装置
１１８  列車基準位置通過検出装置
１１９  ビーコン受信機
１２０  ビーコン発信機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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