(57)【要約】【課題】運用者の作業負荷を軽減させることを可能とする制御方法、情報処理装置及び制御プログラムを提供する。【解決手段】パッチ適用のワークフローに含まれるいずれかの処理が失敗した際に、ワークフローに含まれる処理のうち、いずれかの処理と未実行の処理とを含むパッチ適用のリトライフローを生成し、パッチ適用が行われる業務システムの重要度と、業務システムのメンテナンス時間の終了期限とに応じて決定した優先度に基づき、生成したリトライフローの実行を制御する。【選択図】図２６
2020123152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッチ適用のワークフローに含まれるいずれかの処理が失敗した際に、前記ワークフローに含まれる処理のうち、前記いずれかの処理と未実行の処理とを含む前記パッチ適用のリトライフローを生成し、
前記パッチ適用が行われる業務システムの重要度と、前記業務システムのメンテナンス時間の終了期限とに応じて決定した優先度に基づき、生成した前記リトライフローの実行を制御する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする制御方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記制御する処理では、前記業務システムが実行する処理の内容に対応する第１の値と、前記業務システムの利用者数に対応する第２の値と、前記業務システムの稼働時間に対応する第３の値とに基づいて、前記業務システムの重要度を算出する、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記制御する処理では、前記第１の値と、前記第２の値と、前記第３の値との積を、前記業務システムの重要度として算出する、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項４】
請求項１において、
前記制御する処理では、
前記業務システムのメンテナンス時間の終了期限から、前記ワークフローに対応する作業の切迫度を算出し、
前記業務システムの重要度と、前記ワークフローに対応する作業の切迫度とに応じて前記優先度を決定する、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項５】
請求項４において、
前記算出する処理では、前記いずれかの処理と前記未実行の処理との内容に対応する第４の値と、前記業務システムに対する次のメンテナンスが行われるまでに要する期間を示す第５の値と、前記業務システムのハードウエアが冗長構成であるか否かを示す第６の値とに基づいて、前記ワークフローに対応する作業の切迫度を算出する、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記算出する処理では、前記第４の値と、前記第５の値と、前記第６の値との積を、前記ワークフローに対応する作業の切迫度として算出する、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項７】
請求項４において、
前記決定する処理では、前記業務システムの重要度と、前記ワークフローに対応する作業の切迫度との和を前記優先度として決定する、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項８】
請求項４において、
前記決定する処理では、前記業務システムの重要度と、前記ワークフローに対応する作業の切迫度と、現在時刻から前記終了期限までの時間が前記リトライフローの実行時間よりも小さいか否かを示す第７の値とに基づいて、前記優先度を決定する、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項９】
請求項８において、
前記決定する処理では、前記ワークフローに対応する作業の切迫度と前記第７の値との積と、前記業務システムの重要度との和を、前記優先度として決定する、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
請求項１において、
前記制御する処理では、
前記ワークフローに対応する前記優先度に加え、前記ワークフローと異なる他のワークフローに対応する他の優先度を算出し、
前記優先度と前記他の優先度とに基づき、前記リトライフローの実行を制御する、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記制御する処理では、
前記優先度よりも小さい前記他の優先度に対応する前記他のワークフローが存在する場合、存在する前記他のワークフローの実行時間中に、前記リトライフローが実行されるように制御する、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記制御する処理では、
前記優先度よりも小さい前記他の優先度であって、かつ、所定値よりも小さい前記他の優先度に対応する他のワークフローが存在する場合、存在する前記他のワークフローの実行時間中に、前記リトライフローが実行されるように制御する、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
請求項１１において、
前記制御する処理では、
前記他のワークフローに含まれる処理であって実行前の処理のうち、実行が中断可能である処理を特定し、
特定した前記処理において前記他のワークフローの実行が中断されるように制御し、
前記他のワークフローの実行の中断中に、前記リトライフローが実行されるように制御する、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
パッチ適用のワークフローに含まれるいずれかの処理が失敗した際に、前記ワークフローに含まれる処理のうち、前記いずれかの処理と未実行の処理とを含む前記パッチ適用のリトライフローを生成するフロー生成部と、
前記パッチ適用が行われる業務システムの重要度と、前記業務システムのメンテナンス時間の終了期限とに応じて決定した優先度に基づき、生成した前記リトライフローの実行を制御する実行制御部と、を有する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１５】
パッチ適用のワークフローに含まれるいずれかの処理が失敗した際に、前記ワークフローに含まれる処理のうち、前記いずれかの処理と未実行の処理とを含む前記パッチ適用のリトライフローを生成し、
前記パッチ適用が行われる業務システムの重要度と、前記業務システムのメンテナンス時間の終了期限とに応じて決定した優先度に基づき、生成した前記リトライフローの実行を制御する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御方法、情報処理装置及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、利用者に対してサービスを提供する事業者（以下、単に事業者とも呼ぶ）は、サービスの提供を行うために必要な処理を行う業務システムを稼働させる。
【０００３】
このような業務システムにおいて、例えば、動作中のアプリケーション等に脆弱性が発見された場合、事業者は、サービスに対する影響等を考慮した上で必要なパッチの適用を行う。これにより、事業者は、業務システムに対する外部からの攻撃等を防ぐことが可能になる。（例えば、特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１９８００１号公報
【特許文献２】特開２００４−１０２３７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、上記のようなパッチの適用は、サービスに対する影響を防ぐ必要性から、夜間等の制限された時間（以下、メンテナンス時間とも呼ぶ）内で完了させる必要がある。そのため、例えば、ネットワークの負荷増大等に起因してパッチの適用失敗が発生した場合、運用者は、失敗したパッチ適用をメンテナンス時間内に再度行うか否かの判断を短時間に行う必要があり、これがメンテナンス時間内における作業負荷の増大に繋がる場合がある。
【０００６】
そこで、一つの側面では、本発明は、運用者の作業負荷を軽減させることを可能とする制御方法、情報処理装置及び制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施の形態の一態様では、パッチ適用のワークフローに含まれるいずれかの処理が失敗した際に、前記ワークフローに含まれる処理のうち、前記いずれかの処理と未実行の処理とを含む前記パッチ適用のリトライフローを生成し、前記パッチ適用が行われる業務システムの重要度と、前記業務システムのメンテナンス時間の終了期限とに応じて決定した優先度に基づき、生成した前記リトライフローの実行を制御する、処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００８】
一つの側面によれば、運用者の作業負荷を軽減させることを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、情報処理システム１０の構成について説明する図である。
【図２】図２は、情報処理装置１のハードウエア構成を説明する図である。
【図３】図３は、パッチ管理装置２のハードウエア構成を説明する図である。
【図４】図４は、実行制御装置３のハードウエア構成を説明する図である。
【図５】図５は、パッチ管理装置２の機能のブロック図である。
【図６】図６は、実行制御装置３の機能のブロック図である。
【図７】図７は、情報処理装置１の機能のブロック図である。
【図８】図８は、第１の実施の形態におけるパッチ適用制御処理の概略を説明するフローチャート図である。
【図９】図９は、第１の実施の形態におけるパッチ適用制御処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【図１０】図１０は、第１の実施の形態におけるパッチ適用制御処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【図１１】図１１は、第１の実施の形態におけるパッチ適用制御処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【図１２】図１２は、第１の実施の形態におけるパッチ適用制御処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【図１３】図１３は、第１の実施の形態におけるパッチ適用制御処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【図１４】図１４は、第１の実施の形態におけるパッチ適用制御処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【図１５】図１５は、第１の実施の形態におけるパッチ適用制御処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【図１６】図１６は、第１の実施の形態におけるパッチ適用制御処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【図１７】図１７は、第１の実施の形態におけるパッチ適用制御処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【図１８】図１８は、第１の実施の形態におけるパッチ適用制御処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【図１９】図１９は、ワークフローＦＬ１の具体例を説明する図である。
【図２０】図２０は、実行履歴情報１３１の具体例について説明する図である。
【図２１】図２１は、未適用パッチ情報２３１ａの具体例について説明する図である。
【図２２】図２２は、リトライフローＦＬ２の具体例を説明する図である。
【図２３】図２３は、システム情報１３２の具体例について説明する図である。
【図２４】図２４は、処理特性情報１３３の具体例について説明する図である。
【図２５】図２５は、出力情報１３４の具体例について説明する図である。
【図２６】図２６は、出力情報１３４の具体例について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［情報処理システムの構成］
初めに、情報処理システム１０の構成について説明を行う。図１は、情報処理システム１０の構成について説明する図である。
【００１１】
図１に示す情報処理システム１０は、情報処理装置１と、パッチ管理装置２と、実行制御装置３と、運用者が情報の入力等を行う操作端末５と、業務システムＳＹＳとを有する。
【００１２】
業務システムＳＹＳは、例えば、１台以上の物理マシンまたは１台以上の仮想マシンによって構成されるシステムであって、利用者に対してサービスの提供を行うための処理が稼働するシステムである。
【００１３】
パッチ管理装置２は、例えば、１台以上の物理マシンまたは１台以上の仮想マシンであり、業務システムＳＹＳに対するパッチの適用状況を管理する装置である。具体的に、パッチ管理装置２は、例えば、業務システムＳＹＳに対して適用済のパッチと未適用のパッチとをそれぞれ管理する。
【００１４】
実行制御装置３は、例えば、運用者によって予め定義されたワークフローを実行する装置である。具体的に、実行制御装置３は、例えば、業務システムＳＹＳに対して必要なパッチの適用を行うためのワークフローを実行する。そして、実行制御装置３は、例えば、実行中のワークフローに含まれる処理の実行が失敗した場合、その旨を示す情報（以下、実行失敗通知とも呼ぶ）を情報処理装置１に通知する。
【００１５】
情報処理装置１は、例えば、実行制御装置３から実行失敗通知を受信した場合、パッチ管理装置２が記憶する情報を参照し、受信した実行失敗通知に対応するワークフローに含まれる未実行の処理を特定する。そして、情報処理装置１は、例えば、受信した実行失敗通知に対応するワークフローに含まれる処理のうち、実行に失敗した処理と未実行の処理とを含む新たなワークフロー（以下、リトライフローとも呼ぶ）を生成する。
【００１６】
その後、情報処理装置１は、処理の実行に失敗した業務システムの重要度を算出する。また、情報処理装置１は、処理の実行に失敗した業務システムのメンテナンス時間の終了期限から、実行に失敗した処理を含むワークフローに対応する作業の切迫度を算出する。そして、情報処理装置１は、算出した重要度と切迫度とに応じて算出した優先度に基づき、生成したリトライフローの実行を制御する。
【００１７】
すなわち、本実施の形態における情報処理装置１は、生成したリトライフローについての優先度を用いることにより、そのリトライフローを優先的に実行する必要があるか否かの判定を行う。
【００１８】
これにより、情報処理装置１は、リトライフローを優先的に実行する必要があるか否かを示す情報を運用者に閲覧させることが可能になり、パッチの適用が失敗した場合における運用者の作業負荷を軽減させることが可能になる。
【００１９】
［情報処理システムのハードウエア構成］
次に、情報処理システム１０のハードウエア構成について説明する。図２は、情報処理装置１のハードウエア構成を説明する図である。また、図３は、パッチ管理装置２のハードウエア構成を説明する図である。図４は、実行制御装置３のハードウエア構成を説明する図である。
【００２０】
初めに、情報処理装置１のハードウエア構成について説明を行う。
【００２１】
情報処理装置１は、図２に示すように、プロセッサであるＣＰＵ１０１と、メモリ１０２と、外部インターフェース（Ｉ／Ｏユニット）１０３と、記憶媒体１０４とを有する。各部は、バス１０５を介して互いに接続される。
【００２２】
記憶媒体１０４は、例えば、パッチの適用を制御する処理（以下、制御処理またはパッチ適用制御処理とも呼ぶ）を行うためのプログラム１１０を記憶するプログラム格納領域（図示しない）を有する。また、記憶媒体１０４は、例えば、パッチ適用制御処理を行う際に用いられる情報を記憶する記憶部１３０（以下、情報格納領域１３０とも呼ぶ）を有する。なお、記憶媒体１０４は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｋｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）であってよい。
【００２３】
ＣＰＵ１０１は、記憶媒体１０４からメモリ１０２にロードされたプログラム１１０を実行してパッチ適用制御処理を行う。
【００２４】
外部インターフェース１０３は、例えば、実行制御装置３、パッチ管理装置２及び操作端末５と通信を行う。
【００２５】
次に、パッチ管理装置２のハードウエア構成について説明を行う。
【００２６】
パッチ管理装置２は、図３に示すように、プロセッサであるＣＰＵ２０１と、メモリ２０２と、外部インターフェース（Ｉ／Ｏユニット）２０３と、記憶媒体２０４とを有する。各部は、バス２０５を介して互いに接続される。
【００２７】
記憶媒体２０４は、例えば、パッチ適用制御処理を行うためのプログラム２１０を記憶するプログラム格納領域（図示しない）を有する。また、記憶媒体２０４は、例えば、パッチ適用制御処理を行う際に用いられる情報を記憶する記憶部２３０（以下、情報格納領域２３０とも呼ぶ）を有する。なお、記憶媒体２０４は、例えば、ＨＤＤやＳＳＤであってよい。
【００２８】
ＣＰＵ２０１は、記憶媒体２０４からメモリ２０２にロードされたプログラム２１０を実行してパッチ適用制御処理を行う。
【００２９】
外部インターフェース２０３は、例えば、情報処理装置１と通信を行う。
【００３０】
次に、実行制御装置３のハードウエア構成について説明を行う。
【００３１】
実行制御装置３は、図４に示すように、プロセッサであるＣＰＵ３０１と、メモリ３０２と、外部インターフェース（Ｉ／Ｏユニット）３０３と、記憶媒体３０４とを有する。各部は、バス３０５を介して互いに接続される。
【００３２】
記憶媒体３０４は、例えば、パッチ適用制御処理を行うためのプログラム３１０を記憶するプログラム格納領域（図示しない）を有する。また、記憶媒体３０４は、例えば、パッチ適用制御処理を行う際に用いられる情報を記憶する記憶部３３０（以下、情報格納領域３３０とも呼ぶ）を有する。なお、記憶媒体３０４は、例えば、ＨＤＤやＳＳＤであってよい。
【００３３】
ＣＰＵ３０１は、記憶媒体３０４からメモリ３０２にロードされたプログラム３１０を実行してパッチ適用制御処理を行う。
【００３４】
外部インターフェース３０３は、例えば、情報処理装置１及び業務システムＳＹＳと通信を行う。
【００３５】
［情報処理システムの機能］
次に、情報処理システム１０の機能について説明を行う。図５は、パッチ管理装置２の機能のブロック図である。また、図６は、実行制御装置３の機能のブロック図である。さらに、図７は、情報処理装置１の機能のブロック図である。
【００３６】
初めに、パッチ管理装置２の機能のブロック図について説明を行う。
【００３７】
パッチ管理装置２は、図５に示すように、情報受信部２１１と、情報管理部２１２と、パッチ適用部２１３と、情報送信部２１４とを含む各種機能を実現する。
【００３８】
また、パッチ管理装置２は、例えば、図５に示すように、適用情報２３１と、各種のパッチＰＴとを情報格納領域２３０に記憶する。
【００３９】
情報受信部２１１は、配信サーバ（図示しない）等から送信されたパッチＰＴを受信する。また、情報受信部２１１は、業務システムＳＹＳに対するパッチＰＴの適用指示を実行制御装置３から受信する。さらに、情報受信部１１１は、情報処理装置１から適用情報２３１に含まれる情報の送信指示を受信する。
【００４０】
情報管理部２１２は、情報受信部２１１が受信したパッチＰＴを情報格納領域２３０に記憶する。また、情報管理部２１２は、情報受信部２１１が受信したパッチＰＴに対応する情報を適用情報２３１に追加する。適用情報２３１は、業務システムＳＹＳに適用する必要がある各パッチＰＴの適用状況を示す情報である。
【００４１】
パッチ適用部２１３は、情報受信部２１１がパッチＰＴの適用指示を実行制御装置３から受信した場合、受信した適用指示に対応するパッチＰＴを業務システムＳＹＳに適用する。
【００４２】
情報送信部２１４は、情報受信部２１１が適用情報２３１に含まれる情報の送信指示を受信した場合、受信した送信指示に対応する情報を情報処理装置１に送信する。
【００４３】
次に、実行制御装置３の機能のブロック図について説明を行う。
【００４４】
実行制御装置３は、図６に示すように、情報受信部３１１と、情報管理部３１２と、フロー実行部３１３と、情報送信部３１４とを含む各種機能を実現する。
【００４５】
また、実行制御装置３は、例えば、図６に示すように、ワークフローＦＬ１と、リトライフローＦＬ２とを情報格納領域３３０に記憶する。
【００４６】
情報受信部３１１は、例えば、運用者が操作端末５において入力したワークフローＦＬ１を受信する。また、情報受信部３１１は、例えば、パッチ管理装置２が送信したリトライフローＦＬ２を受信する。さらに、情報受信部３１１は、例えば、運用者が操作端末５を介して行ったワークフローＦＬ１やリトライフローＦＬ２の実行指示を受信する。
【００４７】
情報管理部３１２は、情報受信部３１１が受信したワークフローＦＬ１及びリトライフローＦＬ２を情報格納領域３３０に記憶する。
【００４８】
フロー実行部３１３は、情報格納領域３３０に記憶したワークフローＦＬ１及びリトライフローＦＬ２を実行する。具体的に、フロー実行部３１３は、例えば、予め定められた時間になったことに応じて、ワークフローＦＬ１やリトライフローＦＬ２の実行を行う。また、フロー実行部３１３は、例えば、情報受信部３１１がワークフローＦＬ１やリトライフローＦＬ２の実行指示を受信したことに応じて、ワークフローＦＬ１やリトライフローＦＬ２の実行を行う。
【００４９】
情報送信部３１４は、ワークフローＦＬ１に含まれる処理の実行が失敗した場合、その旨を示す実行失敗通知を情報処理装置１に送信する。また、情報送信部３１４は、この場合、例えば、実行が失敗した処理を含むワークフローＦＬ１を情報処理装置１に送信する。
【００５０】
次に、情報処理装置１の機能のブロック図について説明を行う。
【００５１】
情報処理装置１は、図７に示すように、例えば、ＣＰＵ１０１やメモリ１０２等のハードウエアとプログラム１１０とが有機的に協働することにより、情報受信部１１１と、情報管理部１１２と、フロー生成部１１３と、優先度判定部１１４と、割込判定部１１５と、情報生成部１１６と、情報送信部１１７とを含む各種機能を実現する。なお、以下、優先度判定部１１４と割込判定部１１５とを総称して実行制御部とも呼ぶ。
【００５２】
また、情報処理装置１は、例えば、図７に示すように、実行履歴情報１３１と、システム情報１３２と、処理特性情報１３３と、出力情報１３４と、ワークフローＦＬ１と、リトライフローＦＬ２とを情報格納領域１３０に記憶する。
【００５３】
情報受信部１１１は、実行制御装置３から実行失敗通知を受信する。また、情報受信部１１１は、例えば、実行制御装置３から送信されたワークフローＦＬ１を受信する。
【００５４】
情報管理部１１２は、情報受信部１１１が受信したワークフローＦＬ１を情報格納領域１３０に記憶する。
【００５５】
フロー生成部１１３は、情報受信部１１１が実行失敗通知を受信した場合、情報格納領域１３０に記憶された１以上のワークフローＦＬ１から、実行失敗通知に対応するワークフローＦＬ１を特定する。そして、フロー生成部１１３は、特定したワークフローＦＬ１に含まれる処理のうち、実行に失敗した処理と未実行の処理とを含むリトライフローＦＬ２を生成する。
【００５６】
具体的に、フロー生成部１１３は、情報格納領域１３０に記憶された実行履歴情報１３１を参照し、実行に失敗した処理を特定する。実行履歴情報１３１は、実行制御装置３によって生成及び更新される情報であって、実行制御装置３によるワークフローＦＬ１の実行進捗状況及び実行結果を含む情報である。また、フロー生成部１１３は、パッチ管理装置２から受信した適用情報２３１（適用情報２３１の一部）を参照し、未実行の処理を特定する。そして、フロー生成部１１３は、特定した各処理を含むようにリトライフローＦＬ２の生成を行う。
【００５７】
優先度判定部１１４は、例えば、ワークフローＦＬ１に含まれる処理の実行に失敗した業務システムの重要度を算出する。また、優先度判定部１１４は、例えば、ワークフローＦＬ１に含まれる処理の実行に失敗した業務システムのメンテナンス時間の終了期限から、実行に失敗した処理を含むワークフローＦＬ１に対応する作業の切迫度を算出する。そして、優先度判定部１１４は、算出した重要度と切迫度とに応じて、フロー生成部１１３が生成したリトライフローＦＬ２の優先度を算出する。なお、優先度判定部１１４は、例えば、ワークフローＦＬ１に含まれる処理の実行に失敗した業務システムのメンテナンス時間の終了期限及び残存処理（例えば、未適用パッチの件数）の状況から、実行に失敗した処理を含むワークフローＦＬ１に対応する作業の切迫度を算出するものであってもよい。
【００５８】
割込判定部１１５は、優先度判定部１１４が算出した優先度に基づいて、フロー生成部１１３が生成したリトライフローＦＬ２を今回のメンテナンス時間内に実行することが妥当であるか否かを判定する。
【００５９】
情報生成部１１６は、例えば、優先度判定部１１４が算出した優先度と、割込判定部１１５による判定結果とを含む出力情報１３４を生成する。出力情報１３４は、リトライフローＦＬ２を実行するか否かを判定する際に運用者によって参照される情報である。
【００６０】
情報送信部１１７は、フロー生成部１１３が生成したリトライフローＦＬ２を実行制御装置３に送信する。また、情報送信部１１７は、情報生成部１１６が生成した出力情報１３４を操作端末５に送信する。
【００６１】
その後、操作端末５は、情報処理装置１から受信した出力情報１３４を運用者が閲覧可能な状態で出力する。なお、システム情報１３２及び処理特性情報１３３についての説明は後述する。
【００６２】
［第１の実施の形態の概略］
次に、第１の実施の形態の概略について説明する。図８は、第１の実施の形態におけるパッチ適用制御処理の概略を説明するフローチャート図である。
【００６３】
情報処理装置１は、図８に示すように、ワークフローＦＬ１に含まれるいずれかの処理の失敗を検知するまで待機する（Ｓ１のＮＯ）。
【００６４】
そして、ワークフローＦＬ１に含まれるいずれかの処理の失敗を検知した場合（Ｓ１のＹＥＳ）、情報処理装置１は、ワークフローＦＬ１に含まれる処理のうち、Ｓ１の処理で失敗を検知した処理と未実行の処理とを含むリトライフローＦＬ２を生成する（Ｓ３）。
【００６５】
その後、情報処理装置１は、パッチ適用が行われる業務システムの重要度と、業務システムのメンテナンス時間の終了期限とに応じて決定した優先度に基づき、Ｓ２の処理で生成したリトライフローＦＬ２の実行を制御する（Ｓ４）。
【００６６】
これにより、情報処理装置１は、リトライフローＦＬ２を優先的に実行する必要があるか否かを示す情報を運用者に閲覧させることが可能になり、パッチ適用が失敗した場合における運用者の作業負荷を軽減させることが可能になる。
【００６７】
［第１の実施の形態の詳細］
次に、第１の実施の形態の詳細について説明する。図９から図１８は、第１の実施の形態におけるパッチ適用制御処理の詳細を説明するフローチャート図である。また、図１９から図２６は、第１の実施の形態におけるパッチ適用制御処理の詳細を説明する図である。
【００６８】
なお、以下、メンテナンス時間内において、業務システムＳＹＳＡ、業務システムＳＹＳＢ、業務システムＳＹＳＣ及び業務システムＳＹＳＤ（以下、それぞれＳＹＳＡ、ＳＹＳＢ、ＳＹＳＣ及びＳＹＳＤとも表記する）に対するパッチ適用が行われるものとして説明を行う。
【００６９】
情報処理装置１の情報受信部１１１は、図９に示すように、実行制御装置３からワークフローＦＬ１に含まれる処理の実行失敗通知を受信するまで待機する（Ｓ１１のＮＯ）。
【００７０】
すなわち、情報受信部１１１は、ワークフローＦＬ１に含まれる処理のうちのいずれかの実行が失敗するまで待機する。以下、ワークフローＦＬ１の具体例について説明を行う。
【００７１】
［ワークフローの具体例］
図１９は、ワークフローＦＬ１の具体例を説明する図である。
【００７２】
図１９に示すワークフローＦＬ１には、実行対象の処理として、「サービスの停止」と、「ログ収集」と、「パッチ適用」と、「サーバ再起動」と、「動作確認」とがそれぞれ含まれている。そして、図１９に示すワークフローＦＬ１は、「パッチ適用」において、ＫＢ１０１からＫＢ１１０までのパッチ適用が行われることを示している。
【００７３】
そのため、実行制御装置３は、図１９に示すワークフローＦＬ１を実行する場合、サービスの停止、ログ収集、ＫＢ１０１からＫＢ１１０までのパッチ適用、サーバ再起動及び動作確認をこの順序で実行する。
【００７４】
図９に戻り、ワークフローＦＬ１に含まれる処理の実行失敗通知を受信した場合（Ｓ１１のＹＥＳ）、情報処理装置１のフロー生成部１１３は、情報格納領域１３０に記憶された実行履歴情報１３１を参照し、Ｓ１１の処理で受信した実行失敗通知に対応するワークフローＦＬ１に含まれる処理のうち、中断位置に対応する処理を特定する（Ｓ１２）。以下、実行履歴情報１３１の具体例について説明を行う。
【００７５】
［実行履歴情報の具体例］
図２０は、実行履歴情報１３１の具体例について説明する図である。具体的に、図２０に示す実行履歴情報１３１は、図１９で説明したワークフローＦＬ１の実行状況を示す情報である。
【００７６】
図２０に示す実行履歴情報１３１は、実行履歴情報１３１に含まれる各情報の識別情報が記憶される「項番」と、ワークフローＦＬ１に含まれる処理の順序が記憶される「処理順序」と、各処理の内容が記憶される「処理内容」とを項目として有する。また、図２０に示す実行履歴情報１３１は、各処理の過去の実行時に要した時間が記憶される「予測処理時間」と、各処理の今回の実行時に要した時間が記憶される「処理実績時間」とを項目として有する。さらに、図２０に示す実行履歴情報１３１は、各処理の実行結果が記憶される「結果」と、各処理の実行結果の詳細が記憶される「詳細」とを項目として有する。
【００７７】
なお、未実行の処理に対応する情報の「処理実績時間」、「結果」及び「詳細」には、情報が存在していないことを示す「−」が記憶される。また、「結果」には、処理が正常に終了したことを示す「正常」、または、処理が正常に終了しなかったことを示す「異常」が記憶される。さらに、「結果」に「異常」が記憶された情報の「処理実績時間」には、「−」が引き続き記憶される。
【００７８】
具体的に、図２０に示す実行履歴情報１３１において、「項番」が「１」である情報には、「処理順序」として「１」が記憶され、「処理内容」として「サービス停止」が記憶され、「予測処理時間」として「０．５（分）」が記憶され、「処理実績時間」として「１（分）」が記憶され、「結果」として「正常」が記憶され、「詳細」として「ＡＡＡサービス停止」が記憶されている。
【００７９】
また、図２０に示す実行履歴情報１３１において、「項番」が「２」である情報には、「処理順序」として「２」が記憶され、「処理内容」として「ログ収集」が記憶され、「予測処理時間」として「２（分）」が記憶され、「処理実績時間」として「２（分）」が記憶され、「結果」として「正常」が記憶され、「詳細」として「ＡＡＡ．ｌｏｇを作成」が記憶されている。
【００８０】
さらに、図２０に示す実行履歴情報１３１において、「項番」が「３」である情報には、「処理順序」として「３」が記憶され、「処理内容」として「パッチ適用」が記憶され、「予測処理時間」として「６０（分）」が記憶され、「処理実績時間」として「−」が記憶され、「結果」として「異常」が記憶され、「詳細」として「ＫＢ１０１（適用済）」及び「ＫＢ１０２（適用済）」等が記憶されている。図２０に含まれる他の情報についての説明は省略する。
【００８１】
そのため、フロー生成部１１３は、Ｓ１２の処理において、例えば、図２０で説明した実行履歴情報１３１を参照し、「結果」に「異常」が記憶されている情報（「項番」が「３」である情報）の「処理内容」に記憶されている「パッチ適用」を、中断位置に対応する処理として特定する。
【００８２】
図９に戻り、Ｓ１２の処理で特定した処理がパッチ適用である場合（Ｓ１３のＹＥＳ）、情報処理装置１の情報送信部１１７は、パッチ管理装置２に対し、適用情報２３１に含まれる未適用パッチ情報２３１ａの送信指示を送信する（Ｓ１４）。未適用パッチ情報２３１ａは、Ｓ１１の処理で受信した実行失敗通知に対応するワークフローＦＬ１の実行対象である業務システムＳＹＳに対して、適用がまだ完了していないパッチＰＴを示す情報である。
【００８３】
そして、情報受信部１１１は、パッチ管理装置２から未適用パッチ情報２３１ａを受信するまで待機する（Ｓ１５のＮＯ）。
【００８４】
ここで、第１の実施の形態におけるパッチ適用制御処理のうち、パッチ管理装置２で行われる処理について説明を行う。図１７は、第１の実施の形態におけるパッチ適用制御処理のうち、パッチ管理装置２で行われる処理を説明するフローチャート図である。
【００８５】
パッチ管理装置２の情報受信部２１１は、図１７に示すように、情報処理装置１から未適用パッチ情報２３１ａの送信指示を受信するまで待機する（Ｓ１０１のＮＯ）。
【００８６】
そして、未適用パッチ情報２３１ａの送信指示を受信した場合（Ｓ１０１のＹＥＳ）、情報管理部２１２は、情報格納領域２３０に記憶された適用情報２３１に含まれる未適用パッチ情報２３１ａを情報処理装置１に送信する（Ｓ１０２）。
【００８７】
これにより、情報処理装置１は、Ｓ１１の処理で受信した実行失敗通知に対応するワークフローＦＬ１の実行対象である業務システムＳＹＳに対して、適用がまだ完了していないパッチＰＴを示す正確な情報を取得することが可能になる。以下、未適用パッチ情報２３１ａの具体例について説明する。
【００８８】
［未適用パッチ情報の具体例］
図２１は、未適用パッチ情報２３１ａの具体例について説明する図である。具体的に、図２１に示す未適用パッチ情報２３１ａは、図１９で説明したワークフローＦＬ１の実行対象である業務システムＳＹＳに対して、適用がまだ完了していないパッチＰＴを示す未適用パッチ情報２３１ａの具体例である。
【００８９】
図２１に示す未適用パッチ情報２３１ａは、未適用パッチ情報２３１ａに含まれる各情報の識別情報が記憶される「項番」と、各パッチＰＴの名称が記憶される「パッチ名称」と、各パッチＰＴのデータサイズが記憶される「データサイズ」と、各パッチＰＴの種別が記憶される「パッチ種別」とを項目として有している。
【００９０】
具体的に、図２１に示す未適用パッチ情報２３１ａにおいて、「項番」が「１」である情報には、「パッチ名称」として「ＫＢ１０５」が記憶され、「データサイズ」として「１０（ＭＢ）」が記憶され、「パッチ種別」として「セキュリティ」が記憶されている。
【００９１】
また、図２１に示す未適用パッチ情報２３１ａにおいて、「項番」が「２」である情報には、「パッチ名称」として「ＫＢ１０６」が記憶され、「データサイズ」として「１００（ＭＢ）」が記憶され、「パッチ種別」として「アプリケーション」が記憶されている。図２１に含まれる他の情報についての説明は省略する。
【００９２】
図９に戻り、パッチ管理装置２から未適用パッチ情報２３１ａを受信した場合（Ｓ１５のＹＥＳ）、情報処理装置１のフロー生成部１１３は、Ｓ１１の処理で受信した実行失敗通知に対応するワークフローＦＬ１を複製する（Ｓ１６）。
【００９３】
その後、フロー生成部１１３は、図１０に示すように、Ｓ１６の処理で複製したワークフローＦＬ１に含まれる処理から、実行済の処理を削除する（Ｓ２１）。
【００９４】
具体的に、例えば、図２０で説明した実行履歴情報１３１のうち、「処理内容」が「サービス停止」及び「ログ収集」である情報（「項番」が「１」及び「２」である情報）の「結果」には、それぞれ「正常」が記憶されている。そのため、フロー生成部１１３は、例えば、図１９で説明したワークフローＦＬ１を複製したフローから「サービス停止」及び「ログ収集」を削除する。
【００９５】
続いて、Ｓ１２の処理で特定した処理がパッチ適用である場合（Ｓ２２のＹＥＳ）、フロー生成部１１３は、Ｓ２１の処理で削除したワークフローＦＬ１に含まれる処理から、適用済のパッチＰＴに対応する処理を削除することにより、リトライフローＦＬ２を生成する（Ｓ２３）。
【００９６】
具体的に、例えば、図２０で説明した実行履歴情報１３１における「処理内容」が「パッチ適用」である情報（「項番」が「３」である情報）の「詳細」に、ＫＢ１０１からＫＢ１０４までのパッチＰＴが適用済であり、かつ、ＫＢ１０５からＫＢ１１０までのパッチＰＴが未適用であることを示す情報が記憶されている場合、フロー生成部１１３は、ＫＢ１０１からＫＢ１０４までのパッチＰＴに対応する処理を削除する。
【００９７】
一方、Ｓ１２の処理で特定した処理がパッチ適用でない場合（Ｓ２２のＮＯ）、フロー生成部１１３は、Ｓ２３の処理を実行しない。以下、リトライフローＦＬ２の具体例について説明を行う。
【００９８】
［リトライフローの具体例］
図２２は、リトライフローＦＬ２の具体例を説明する図である。
【００９９】
図２２に示すリトライフローＦＬ２には、実行対象の処理として、「パッチ適用」と「サーバ再起動」と「動作確認」とがそれぞれ含まれている。そして、図２２に示すリトライフローＦＬ２は、図１９で説明したワークフローＦＬ１と異なり、「パッチ適用」においてＫＢ１０５からＫＢ１１０までのパッチＰＴの適用のみが行われることを示している。
【０１００】
そのため、実行制御装置３は、図２２に示すリトライフローＦＬ２を実行する場合、ＫＢ１０５からＫＢ１１０までのパッチＰＴの適用、サーバ再起動及び動作確認をこの順序で実行する。
【０１０１】
図１０に戻り、フロー生成部１１３は、情報格納領域１３０に記憶された実行履歴情報１３１を参照し、Ｓ２３の処理で生成したリトライフローＦＬ２の実行に要する予測処理時間を算出する（Ｓ２４）。
【０１０２】
具体的に、フロー生成部１１３は、Ｓ２４の処理において、例えば、適用済のパッチＰＴのデータサイズの総和と、未適用のパッチＰＴのデータサイズの総和との比が、適用済のパッチＰＴの実行に要した処理時間と、未適用のパッチＰＴの実行に要する予測処理時間との比と等しくなるように、未適用のパッチＰＴの実行に要する予測処理時間を算出する。
【０１０３】
さらに具体的に、例えば、適用済のパッチＰＴのデータサイズの総和が「３０（ＭＢ）」であり、未適用のパッチＰＴのデータサイズの総和が「６０（ＭＢ）」であり、適用済のパッチＰＴの実行に要した処理時間が「２（分）」であった場合、フロー生成部１１３は、未適用のパッチＰＴの実行に要する予測処理時間として「４（分）」を算出する。そして、フロー生成部１１３は、算出した予測処理時間を、リトライフローＦＬ２に含まれる処理のうち、「パッチ適用」の実行を要する予測処理時間として特定する。なお、フロー生成部１１３は、例えば、Ｓ１５の処理で受信した未適用パッチ情報２３１ａを参照することにより、未適用のパッチＰＴのデータサイズの総和を算出するものであってよい。
【０１０４】
また、フロー生成部１１３は、Ｓ２４の処理において、例えば、情報格納領域１３０に記憶された実行履歴情報１３１を参照し、「予測処理時間」にそれぞれ記憶された時間を、リトライフローＦＬ２に含まれる処理のうち、「パッチ適用」以外の実行に要する予測処理時間として特定する。
【０１０５】
具体的に、図２１で説明した実行履歴情報１３１において、「処理内容」が「サーバ再起動」である情報（「項番」が「４」である情報）の「予測処理時間」には、「５（分）」が記憶されている。そのため、フロー生成部１１３は、例えば、リトライフローＦＬ２に含まれる処理のうち、「サーバ再起動」に要する予測処理時間として「５（分）」を特定する。
【０１０６】
そして、フロー生成部１１３は、Ｓ２４の処理において、例えば、リトライフローＦＬ２に含まれる処理ごとに特定した予測処理時間の総和を、リトライフローＦＬ２の実行に要する予測処理時間として算出する。
【０１０７】
図１０に戻り、情報送信部１１７は、Ｓ２３の処理で生成したリトライフローＦＬ２を実行制御装置３に送信する（Ｓ２５）。
【０１０８】
ここで、第１の実施の形態におけるパッチ適用制御処理のうち、実行制御装置３で行われる処理について説明を行う。図１８は、第１の実施の形態におけるパッチ適用制御処理のうち、実行制御装置３で行われる処理を説明するフローチャート図である。
【０１０９】
実行制御装置３の情報受信部３１１は、図１８に示すように、情報処理装置１からリトライフローＦＬ２を受信するまで待機する（Ｓ１１１のＮＯ）。
【０１１０】
そして、リトライフローＦＬ２を受信した場合（Ｓ１１１のＹＥＳ）、情報管理部３１２は、Ｓ１１１の処理で受信したリトライフローＦＬ２を情報格納領域３３０に記憶する（Ｓ１１２）。
【０１１１】
これにより、実行制御装置３は、例えば、運用者からの実行指示があった場合に、リトライフローＦＬ２の実行を迅速に開始することが可能になる。
【０１１２】
図１１に戻り、情報処理装置１の優先度判定部１１４は、情報格納領域１３０に記憶されたシステム情報１３２を参照し、Ｓ２３の処理で生成したリトライフローＦＬ２に対応する業務システムＳＹＳの重要度を示す値を算出する（Ｓ３１）。以下、システム情報１３２の具体例について説明を行う。
【０１１３】
［システム情報の具体例］
図２３は、システム情報１３２の具体例について説明する図である。
【０１１４】
図２３に示すシステム情報１３２は、システム情報１３２に含まれる各情報の識別情報が記憶される「項番」と、各業務システムＳＹＳの名称が記憶される「システム名称」と、各業務システムＳＹＳの種別が記憶される「システム種別」と、各業務システムＳＹＳの利用者数が記憶される「利用者数」とを項目として有する。また、図２３に示すシステム情報１３２は、各業務システムＳＹＳの稼働時間が記憶される「稼働時間」と、各業務システムＳＹＳのハードウエア構成を示す情報が記憶される「構成」とを項目として有する。さらに、図２３に示すシステム情報１３２は、各業務システムＳＹＳについての今回のメンテナンスのスケジュールが記憶される「メンテナンススケジュール」と、各業務システムＳＹＳについての次回のメンテナンスの予定日が記憶される「次回メンテナンス」とを項目として有する。
【０１１５】
具体的に、図２３に示すシステム情報１３２において、「項番」が「１」である情報には、「システム名称」として「ＳＹＳＡ」が記憶され、「システム種別」として「会計」が記憶され、「利用者」として「１０００（人）」が記憶され、「稼働時間」として「８：００−２４：００」が記憶されている。また、図２３に示すシステム情報１３２において、「項番」が「１」である情報には、「構成」として「クラスタ」が記憶され、「メンテナンススケジュール」として「２０１８／１２／１０  ０：００−５：００」が記憶され、「次回メンテナンス」として「２０１９／０１／１０」が記憶されている。
【０１１６】
さらに、図２３に示すシステム情報１３２において、「項番」が「２」である情報には、「システム名称」として「ＳＹＳＢ」が記憶され、「システム種別」として「人事」が記憶され、「利用者」として「３００（人）」が記憶され、「稼働時間」として「７：００−２３：００」が記憶されている。また、図２３に示すシステム情報１３２において、「項番」が「２」である情報には、「構成」として「二重化」が記憶され、「メンテナンススケジュール」として「２０１８／１２／１０  ０：３０−４：００」が記憶され、「次回メンテナンス」として「２０１８／１２／１７」が記憶されている。図２３に含まれる他の情報についての説明は省略する。
【０１１７】
すなわち、図２３に示すシステム情報１３２における「項番」が「１」から「４」である情報は、業務システムＳＹＳＡ、業務システムＳＹＳＢ、業務システムＳＹＳＣ及び業務システムＳＹＳＤのそれぞれについての情報である。なお、以下、Ｓ１１の処理で受信した実行失敗通知に対応する業務システムＳＹＳが業務システムＳＹＳＡであるものとして説明を行う。
【０１１８】
そして、優先度判定部１１４は、Ｓ３１の処理において、例えば、利用者によって予め定められた重み付け情報（図示しない）を参照し、「システム種別」、「利用者数」及び「稼働時間」に記憶された情報に対応する重み付け値をそれぞれ特定する。その後、優先度判定部１１４は、例えば、「システム種別」、「利用者数」及び「稼働時間」に記憶された情報に対応する重み付け値の積を、Ｓ２３の処理で生成したリトライフローＦＬ２の重要度として算出する。
【０１１９】
具体的に、図２３に示すシステム情報１３２において、「システム名称」に「ＳＹＳＡ」が記憶された情報（「項番」が「１」である情報）の「システム種別」には、「会計」が記憶されている。そのため、例えば、「会計」、「人事」、「ナレッジ管理」及び「給与」に対応する重み付け値が、それぞれ「１００（ｐｔ）」、「５０（ｐｔ）」、「７０（ｐｔ）」及び「５０（ｐｔ）」である場合、優先度判定部１１４は、Ｓ２３の処理で生成したリトライフローＦＬ２（業務システムＳＹＳＡに対応するリトライフローＦＬ２）のシステム種別に関する重み付け値（以下、第１の値とも呼ぶ）として「１００（ｐｔ）」を特定する。
【０１２０】
また、図２３に示すシステム情報１３２において、「システム名称」に「ＳＹＳＡ」が記憶された情報の「利用者数」には、「１０００（人）」が記憶されている。そのため、例えば、「利用者数」が「１０００（人）」までの範囲に対応する重み付け値が「１（ｐｔ）」であり、「利用者数」が「１００１（人）」から「２０００（人）」までの範囲に対応する重み付け値が「２（ｐｔ）」であり、「利用者数」が「２００１（人）」以上の範囲に対応する重み付け値が「３（ｐｔ）」である場合、優先度判定部１１４は、Ｓ２３の処理で生成したリトライフローＦＬ２の利用者数に関する重み付け値（以下、第２の値とも呼ぶ）として「１（ｐｔ）」を特定する。
【０１２１】
さらに、図２３に示すシステム情報１３２において、「システム名称」に「ＳＹＳＡ」が記憶された情報の「稼働時間」には、「８：００−２４：００」が記憶されている。そのため、優先度判定部１１４は、例えば、「稼働時間」に記憶された時間数に「０．０１（ｐｔ）」を乗算した値と「１（ｐｔ）」とを加算した値である「１．１６（ｐｔ）」を、Ｓ２３の処理で生成したリトライフローＦＬ２の稼働時間に関する重み付け値（以下、第３の値とも呼ぶ）として特定する。
【０１２２】
その後、優先度判定部１１４は、例えば、システム種別に関する重み付け値である「１００（ｐｔ）」と、利用者数に関する重み付け値である「１（ｐｔ）」と、稼働時間に関する重み付け値である「１．１６（ｐｔ）」との積である「１１６（ｐｔ）」を、Ｓ２３の処理で生成したリトライフローＦＬ２の重要度として算出する。
【０１２３】
なお、優先度判定部１１４は、例えば、今回のメンテナンスにおいて実行するワークフローＦＬ１のそれぞれについても、Ｓ３１の処理と同じ処理を行うものであってよい。そして、優先度判定部１１４は、例えば、ワークフローＦＬ１ごとに算出した各値に基づいて、Ｓ２３の処理で生成したリトライフローＦＬ２の偏差値を算出し、これを重要度とするものであってもよい。
【０１２４】
図１１に戻り、優先度判定部１１４は、情報格納領域１３０に記憶されたシステム情報１３２を参照し、Ｓ２３の処理で生成したリトライフローＦＬ２の時間内実行可否を示す値を算出する（Ｓ３２）。
【０１２５】
具体的に、図２３に示すシステム情報１３２において、「システム名称」に「ＳＹＳＡ」が記憶された情報（「項番」が「１」である情報）の「メンテナンススケジュール」には、「２０１８／１２／１０  １：００−５：００」が記憶されている。そのため、例えば、現在の時刻が２時である場合、優先度判定部１１４は、業務システムＳＹＳＡの残りのメンテナンス時間として３時間（２０１８年１２月１０日の２時から５時までの時間）を特定する。そして、例えば、Ｓ２４の処理で算出した予測処理時間が２時間である場合、優先度判定部１１４は、リトライフローＦＬ２の実行がメンテナンス時間内に完了すると判定し、Ｓ２３の処理で生成したリトライフローＦＬ２の時間内実行可否に関する重み付け値として「２（ｐｔ）」を特定する。一方、例えば、Ｓ２４の処理で算出した予測処理時間が４時間である場合、優先度判定部１１４は、リトライフローＦＬ２の実行がメンテナンス時間内に完了しないと判定し、Ｓ２３の処理で生成したリトライフローＦＬ２の時間内実行可否に関する重み付け値（以下、第７の値とも呼ぶ）として「１（ｐｔ）」を特定する。
【０１２６】
続いて、優先度判定部１１４は、情報格納領域１３０に記憶されたシステム情報１３２を参照し、Ｓ２３の処理で生成したリトライフローＦＬ２に対応する作業の切迫度を示す値を算出する（Ｓ３３）。
【０１２７】
具体的に、優先度判定部１１４は、Ｓ３３の処理において、例えば、利用者によって予め定められた重み付け情報（図示しない）を参照し、未適用パッチ情報２３１ａの「パッチ種別」と、システム情報１３２の「次回メンテナンス」及び「構成」とに記憶された情報に対応する重み付け値をそれぞれ特定する。その後、優先度判定部１１４は、例えば、「パッチ種別」、「次回メンテナンス」及び「構成」に記憶された情報に対応する重み付け値の積を、Ｓ２３の処理で生成したリトライフローＦＬ２に対応する作業の切迫度として算出する。
【０１２８】
さらに具体的に、例えば、業務システムＳＹＳＡに対する未適用パッチに、「パッチ種別」が「セキュリティ」である２つのパッチＰＴと、「パッチ種別」が「ドライバ」である１つのパッチＰＴと、「パッチ種別」が「アプリケーション」である３つのパッチＰＴとが含まれている場合であって、「セキュリティ」、「ドライバ」及び「アプリケーション」に対応する重み付け値が、それぞれ「１０（ｐｔ）」、「３（ｐｔ）」及び「１（ｐｔ）」である場合、優先度判定部１１４は、Ｓ２３の処理で生成したリトライフローＦＬ２のパッチ種別に関する重み付け値（以下、第４の値とも呼ぶ）として、「１０（ｐｔ）」、「１０（ｐｔ）」、「３（ｐｔ）」、「１（ｐｔ）」、「１（ｐｔ）」及び「１（ｐｔ）」の総和である「２６（ｐｔ）」を算出する。
【０１２９】
また、図２３に示すシステム情報１３２において、「システム名称」に「ＳＹＳＡ」が記憶された情報（「項番」が「１」である情報）の「次回メンテナンス」には、「２０１９／０１／１０」が記憶されている。そのため、例えば、今日の日付が２０１８年１２月１０日である場合、優先度判定部１１４は、Ｓ３３の処理において、Ｓ２３の処理で生成したリトライフローＦＬ２の次回メンテナンスに関する重み付け値（以下、第５の値とも呼ぶ）として、次回メンテナンス日までの日数と「１（ｐｔ）」との積である「３１（ｐｔ）」を算出する。
【０１３０】
さらに、図２３に示すシステム情報１３２において、「システム名称」に「ＳＹＳＡ」が記憶された情報の「構成」には、「クラスタ」が記憶されている。そのため、例えば、「二重化」、「クラスタ」及び「シングル」に対応する重み付け値が、それぞれ「３（ｐｔ）」、「２（ｐｔ）」及び「１（ｐｔ）」である場合である場合、優先度判定部１１４は、Ｓ３３の処理において、Ｓ２３の処理で生成したリトライフローＦＬ２の構成に関する重み付け値（以下、第６の値とも呼ぶ）として「２（ｐｔ）」を特定する。
【０１３１】
その後、優先度判定部１１４は、例えば、パッチ種別に関する重み付け値である「２６（ｐｔ）」と、次回メンテナンスに関する重み付け値である「３１（ｐｔ）」と、構成に関する重み付け値である「２（ｐｔ）」との積である「１６１２（ｐｔ）」を、Ｓ２３の処理で生成したリトライフローＦＬ２の切迫度として算出する。
【０１３２】
図１１に戻り、優先度判定部１１４は、Ｓ３１の処理で算出した値と、Ｓ３２の処理で算出した値と、Ｓ３３の処理で算出した値とから、Ｓ２３の処理で生成したリトライフローＦＬ２に対応する優先度を示す値を算出する（Ｓ３４）。
【０１３３】
具体的に、優先度判定部１１４は、Ｓ３２の処理で算出した値とＳ３３の処理で算出した値との積と算出し、さらに、算出した積とＳ３１の処理で算出した値との和を、Ｓ２３の処理で生成したリトライフローＦＬ２に対応する優先度を示す値として算出する。
【０１３４】
さらに具体的に、例えば、Ｓ３１の処理で算出した重要度が「１１６（ｐｔ）」であり、Ｓ３２の処理で算出した時間内実行可否に関する重み付け値が「１（ｐｔ）」であり、Ｓ３３の処理で算出した切迫度が「１６１２（ｐｔ）」である場合、優先度判定部１１４は、Ｓ２３の処理で生成したリトライフローＦＬ２に対応する優先度として「１７２８（ｐｔ）」を算出する。
【０１３５】
続いて、優先度判定部１１４は、情報格納領域１３０に記憶された実行履歴情報１３１を参照し、実行中及び実行予定のワークフローＦＬ１を特定する（Ｓ３５）。
【０１３６】
具体的に、優先度判定部１１４は、例えば、情報格納領域１３０に記憶された実行履歴情報１３１のうち、今回のメンテナンスと予め対応付けられた実行履歴情報１３１を特定する。そして、優先度判定部１１４は、例えば、特定した実行履歴情報１３１に対応するワークフローＦＬ１を、実行中及び実行予定のワークフローＦＬ１として特定する。
【０１３７】
そして、優先度判定部１１４は、Ｓ３５の処理で特定したワークフローＦＬ１のうちの１つを特定する（Ｓ３６）。
【０１３８】
その後、優先度判定部１１４は、図１２に示すように、情報格納領域１３０に記憶した実行履歴情報１３１を参照し、Ｓ３５の処理で特定したワークフローＦＬ１の実行に要する予測処理時間を算出する（Ｓ４１）。
【０１３９】
具体的に、優先度判定部１１４は、例えば、Ｓ３５の処理で特定したワークフローＦＬ１が実行中のワークフローＦＬ１である場合、Ｓ２４の処理と同じ内容の処理を行う。また、優先度判定部１１４は、例えば、Ｓ３５の処理で特定したワークフローＦＬ１が実行予定のワークフローＦＬ１である場合、Ｓ３５の処理で特定したワークフローＦＬ１に対応する実行履歴情報１３１の「予測処理時間」に記憶された時間の総和を算出する。
【０１４０】
続いて、情報送信部１１７は、パッチ管理装置２に対し、適用情報２３１に含まれる未適用パッチ情報２３１ａの送信指示を送信する（Ｓ４２）。
【０１４１】
そして、情報受信部１１１は、パッチ管理装置２から未適用パッチ情報２３１ａを受信するまで待機する（Ｓ４３のＮＯ）。
【０１４２】
すなわち、情報受信部１１１は、Ｓ４４以降の処理を行う前に、最新の状況を反映した未適用パッチ情報２３１ａの取得を再度行う。
【０１４３】
その後、未適用パッチ情報２３１ａを受信した場合（Ｓ４３のＹＥＳ）、優先度判定部１１４は、情報格納領域１３０に記憶したシステム情報１３２を参照し、Ｓ３５の処理で特定したワークフローＦＬ１に対応する業務システムＳＹＳの重要度を示す値を算出する（Ｓ４４）。
【０１４４】
そして、優先度判定部１１４は、情報格納領域１３０に記憶したシステム情報１３２を参照し、Ｓ３５の処理で特定したワークフローＦＬ１の時間内実行可否を示す値を算出する（Ｓ４５）。
【０１４５】
さらに、優先度判定部１１４は、情報格納領域１３０に記憶したシステム情報１３２を参照し、Ｓ３５の処理で特定したワークフローＦＬ１に対応する作業の切迫度を示す値を算出する（Ｓ４６）。
【０１４６】
その後、優先度判定部１１４は、図１３に示すように、Ｓ４４の処理で算出した値と、Ｓ４５の処理で算出した値と、Ｓ４６の処理で算出した値とから、Ｓ３５の処理で特定したワークフローＦＬ１に対応する優先度を示す値を算出する（Ｓ５１）。
【０１４７】
すなわち、優先度判定部１１４は、Ｓ３５の処理で特定したワークフローＦＬ１について、Ｓ３１からＳ３４の処理と同じ内容の処理を行う。
【０１４８】
これにより、情報処理装置１は、Ｓ２３の処理で生成したリトライフローＦＬ２の実行が、今回のメンテナンスにおいて実行中または実行予定のリトライフローＦＬ１の実行よりも優先すべきものであるか否かを判定することが可能になる。
【０１４９】
そして、優先度判定部１１４は、Ｓ３６の処理において実行中及び実行予定の全てのワークフローＦＬ１が特定済であるか否かを判定する（Ｓ５２）。
【０１５０】
その結果、全てのワークフローＦＬ１が特定済でないと判定した場合（Ｓ５３のＮＯ）、優先度判定部１１４は、Ｓ３６以降の処理を再度実行する。
【０１５１】
一方、全てのワークフローＦＬ１が特定済であると判定した場合（Ｓ５３のＹＥＳ）、情報処理装置１の割込判定部１１５は、Ｓ５１の処理で算出した優先度のうちの１つを特定する（Ｓ５４）。
【０１５２】
そして、割込判定部１１５は、Ｓ３４の処理で算出した優先度がＳ５４の処理で特定した優先度よりも大きく、かつ、Ｓ５４の処理で特定した優先度が所定値以下であるか否かを判定する（Ｓ５５）。
【０１５３】
すなわち、割込判定部１１５は、Ｓ２３の処理で生成したリトライフローＦＬ２よりも優先度が低く、かつ、実行対象の業務システムＳＹＳの重要度が所定値よりも低いワークフローＦＬ１の特定を行う。
【０１５４】
これにより、情報処理装置１は、Ｓ２３の処理で生成したリトライフローＦＬ２を実行する際に、中断が可能であると判定できるワークフローＦＬ１を特定することが可能になる。
【０１５５】
その結果、図１４に示すように、Ｓ３４の処理で算出した優先度がＳ５４の処理で特定した優先度よりも大きくなく、または、Ｓ５４の処理で特定した優先度が所定値以下でない場合（Ｓ６１のＮＯ）、割込判定部１１５は、Ｓ５４の処理において全ての優先度が特定済であるか否かを判定する（Ｓ６２）。
【０１５６】
そして、Ｓ５４の処理において全ての優先度が特定済であると判定した場合（Ｓ６２のＹＥＳ）、情報処理装置１は、パッチ適用制御処理を終了する。
【０１５７】
すなわち、情報処理装置１は、この場合、Ｓ２３の処理で生成したリトライフローＦＬ２を実行する際に、中断が可能であると判定できるワークフローＦＬ１が存在しないと判定する。
【０１５８】
なお、Ｓ５４の処理において全ての優先度が特定済でないと判定した場合（Ｓ６２のＮＯ）、割込判定部１１５は、Ｓ５４以降の処理を再度行う。
【０１５９】
一方、Ｓ３４の処理で算出した優先度がＳ５４の処理で特定した優先度よりも大きく、かつ、Ｓ５４の処理で特定した優先度が所定値以下である場合（Ｓ６１のＹＥＳ）、割込判定部１１５は、情報格納領域１３０に記憶した実行履歴情報１３１を参照し、Ｓ５４の処理（直前に実行したＳ５４の処理）で特定した優先度に対応するワークフローＦＬ１に含まれる処理のうち、現在位置に対応する処理を特定する（Ｓ６３）。
【０１６０】
そして、割込判定部１１５は、情報格納領域１３０に記憶した処理特性情報１３３を参照し、Ｓ５４の処理（直前に実行したＳ５４の処理）で特定した優先度に対応するワークフローＦＬ１に含まれる処理のうち、Ｓ６３の処理で特定した処理の次に実行される処理、または、前回実行したＳ６４の処理で判定した処理の次に実行される処理が中断可能な処理であるか否かを判定する（Ｓ６４）。以下、処理特性情報１３３の具体例について説明を行う。
【０１６１】
［処理特性情報の具体例］
図２４は、処理特性情報１３３の具体例について説明する図である。
【０１６２】
図２４に示す処理特性情報１３３は、処理特性情報１３３に含まれる各情報の識別情報が記憶される「項番」と、各処理の種別が記憶される「処理種別」と、実行を中断することが可能であるか否かを示す情報が記憶される「中断可否」とを項目として有する。「中断可否」には、中断ができることを示す「ＯＫ」、または、中断ができないことを示す「ＮＧ」のいずれかが記憶される。
【０１６３】
具体的に、図２４に示す処理特性情報１３３において、「項番」が「１」である情報には、「処理種別」として「パッチ適用」が記憶され、「中断可否」として「ＯＫ」が記憶されている。
【０１６４】
また、図２４に示す処理特性情報１３３において、「項番」が「２」である情報には、「処理種別」として「サービス停止」が記憶され、「中断可否」として「ＮＧ」が記憶されている。図２４に含まれる他の情報についての説明は省略する。
【０１６５】
図１５に戻り、Ｓ６３の処理で特定した処理の次に実行する処理等が中断可能な処理でないと判定した場合（Ｓ７１のＮＯ）、割込判定部１１５は、Ｓ５４の処理において全ての優先度が特定済であるか否かを判定する（Ｓ７２）。
【０１６６】
そして、Ｓ５４の処理において全ての優先度が特定済であると判定した場合（Ｓ７２のＹＥＳ）、割込判定部１１５は、Ｓ５４以降の処理を再度行う。
【０１６７】
すなわち、情報処理装置１は、この場合、Ｓ２３の処理で生成したリトライフローＦＬ２を実行する際に、Ｓ５４の処理において特定した優先度に対応するワークフローＦＬ１を中断することができないと判定する。
【０１６８】
なお、Ｓ５４の処理において全ての優先度が特定済でないと判定した場合（Ｓ７２のＮＯ）、割込判定部１１５は、Ｓ６４以降の処理を再度行う。
【０１６９】
一方、Ｓ６３の処理で特定した処理の次に実行する処理等が中断可能な処理であると判定した場合（Ｓ７１のＹＥＳ）、割込判定部１１５は、Ｓ６４の処理で中断可能と判定した処理の予測開始時刻を算出する（Ｓ７３）。
【０１７０】
具体的に、割込判定部１１５は、例えば、情報格納領域１３０に記憶された実行履歴情報１３１を参照し、Ｓ５４の処理において特定した優先度に対応するワークフローＦＬ１に含まれる処理のうち、Ｓ６４の処理で中断可能と判定した処理よりも前に実行される処理に対応する情報をそれぞれ特定する。そして、割込判定部１１５は、例えば、特定した情報の「予測処理時間」に記憶された時間の総和と現在時刻とを加算することによって、Ｓ６４の処理で中断可能と判定した処理の予測開始時刻を算出する。
【０１７１】
さらに具体的に、例えば、情報格納領域１３０に記憶された実行履歴情報１３１において、Ｓ５４の処理において特定した優先度に対応するワークフローＦＬ１に含まれる処理のうち、Ｓ６４の処理で中断可能と判定した処理よりも前に実行される処理に対応する「予測処理時間」に「２０（分）」及び「１０（分）」が記憶され、かつ、現在時刻が２時である場合、割込判定部１１５は、Ｓ６４の処理で中断可能と判定した処理の予測開始時刻として２時３０分を算出する。
【０１７２】
そして、割込判定部１１５は、Ｓ５４の処理で特定した値に対応するワークフローＦＬ１の実行中に、Ｓ２３の処理で生成したリトライフローＦＬ２を実行した場合の予測終了時刻を算出する（Ｓ７４）。
【０１７３】
具体的に、割込判定部１１５は、例えば、Ｓ４１の処理で算出した予測処理時間のうち、Ｓ５４の処理で特定した値に対応するワークフローＦＬ１の予測処理時間と、Ｓ２３の処理で生成したリトライフローＦＬ２の予測処理時間（Ｓ２４の処理で算出した予測処理時間）との総和を算出する。そして、割込判定部１１５は、例えば、算出した総和と現在時刻とを加算することによって算出した時刻を予測終了時刻として算出する。
【０１７４】
その後、Ｓ５４の処理において全ての優先度が特定済でないと判定した場合（Ｓ７５のＮＯ）、割込判定部１１５は、Ｓ５４以降の処理を再度行う。
【０１７５】
一方、Ｓ５４の処理において全ての優先度が特定済であると判定した場合（Ｓ７５のＹＥＳ）、情報処理装置１の情報生成部１１６は、図１６に示すように、例えば、Ｓ７４の処理で算出した予測終了時刻等を含む出力情報１３４を生成する（Ｓ８１）。
【０１７６】
そして、情報送信部１１７は、Ｓ８１の処理で生成した出力情報１３４を操作端末５に送信する（Ｓ８２）。その後、情報処理装置１は、パッチ適用制御処理を終了する。以下、出力情報１３４の具体例について説明を行う。
【０１７７】
［出力情報の具体例］
図２５及び図２６は、出力情報１３４の具体例について説明する図である。具体的に、図２５は、パッチ適用制御処理の結果を示す情報である出力情報１３４ａについて説明する図であり、図２６は、パッチ適用制御処理の結果に対応するガントチャートである出力情報１３４ｂについて説明する図である。
【０１７８】
初めに、出力情報１３４ａについて説明を行う。
【０１７９】
図２５に示す出力情報１３４ａは、出力情報１３４ａに含まれる各情報の識別情報が記憶される「項番」と、各業務システムＳＹＳの名称が記憶される「システム名称」と、Ｓ３４及びＳ５１の処理で算出された優先度の順位が記憶される「優先度」とを項目として有する。
【０１８０】
また、図２５に示す出力情報１３４ａは、Ｓ３１及びＳ４４の処理で算出された重要度が記憶される「重要度」と、Ｓ３２の処理で算出された時間内実行完了可否を示す情報が記憶される「時間内リトライ可否」とを項目として有する。ワークフローＦＬ１に対応する情報の「時間内リトライ可否」には、情報が存在しないことを示す「−」が記憶され、リトライフローＦＬ２に対応する情報の「時間内リトライ可否」には、リトライフローＦＬ２がメンテメンス時間内に完了しないことを示す「不可」、または、メンテナンス時間内に完了することを示す「可」が記憶される。
【０１８１】
さらに、図２５に示す出力情報１３４ａは、Ｓ２４及びＳ４１の処理で算出された予測処理時間が記憶される「予測処理時間」と、システム情報１３２の「次回メンテナンス」と同じ情報が記憶される「次回メンテナンス」と、Ｓ４３の処理で受信した未適用パッチ情報２３１ａに情報が含まれる未適用パッチの種別ごとの数が記憶される「未適用パッチ」が記憶される。
【０１８２】
具体的に、図２５に示す出力情報１３４ａにおいて、「項番」が「１」である情報には、「システム名称」として「ＳＹＳＡ」が記憶され、「優先度」として「４」が記憶され、「重要度」として「中」が記憶され、「時間内リトライ可否」として「不可」が記憶されている。また、図２５に示す出力情報１３４ａにおいて、「項番」が「１」である情報には、「予測処理時間」として「１８０（分）」が記憶され、「次回メンテナンス」として「２０１９／０１／１０」が記憶され、「未適用パッチ」として「セキュリティ（１０件）」及び「アプリケーション（８件）」等の情報が記憶されている。
【０１８３】
さらに、図２５に示す出力情報１３４ａにおいて、「項番」が「２」である情報には、「システム名称」として「ＳＹＳＢ」が記憶され、「優先度」として「１」が記憶され、「重要度」として「高」が記憶され、「時間内リトライ可否」として「可」が記憶されている。また、図２５に示す出力情報１３４ａにおいて、「項番」が「２」である情報には、「予測処理時間」として「９０（分）」が記憶され、「次回メンテナンス」として「２０１８／１２／１７」が記憶され、「未適用パッチ」として「セキュリティ（５件）」及び「アプリケーション（２件）」等の情報が記憶されている。図２５に含まれる他の情報についての説明は省略する。
【０１８４】
すなわち、図２５に示す出力情報１３４ａは、「項番」が「１」及び「２」である情報に対応するフローのそれぞれがリトライフローＦＬ２であることを示している。
【０１８５】
次に、出力情報１３４ｂについて説明を行う。
【０１８６】
図２６に示す出力情報１３４ｂは、業務システムＳＹＳＣに対応するワークフローＦＬ１の実行が０時４５分から開始されており、かつ、２時４５分に終了する予定であることを示している。また、図２６に示す出力情報１３４ｂは、業務システムＳＹＳＤに対応するワークフローＦＬ１の実行が２時３０分から開始される予定であり、かつ、４時００分に終了する予定であることを示している。さらに、図２６に示す出力情報１３４ｂは、業務システムＳＹＳに対応するワークフローＦＬ１が１時３０分に中断可能であることを示している。
【０１８７】
すなわち、図２６に示す出力情報１３４ｂは、Ｓ６１の処理で条件を満たしていると判定された優先度に対応するワークフローＦＬ１が業務システムＳＹＳＣに対応するフローであり、かつ、Ｓ７３の処理において算出した予測開始時間が１時３０分であったことを示している。
【０１８８】
さらに、図２６に示す出力情報１３４ｂは、業務システムＳＹＳＡに対応するリトライフローＦＬ２の開始可能時間が１時３０分であり、かつ、１時３０分に実行を開始した場合の終了予測時間が５時３０分であることを示している。また、図２６に示す出力情報１３４ｂは、業務システムＳＹＳＢに対応するリトライフローＦＬ２の開始可能時間が１時３０分であり、かつ、１時３０分に実行を開始した場合の終了予測時間が３時００分であることを示している。
【０１８９】
これにより、運用者は、Ｓ２３の処理で生成したリトライフローＦＬ２を、今回のメンテナンス時間内に行うことが妥当であるか否かを判定することが可能になる。
【０１９０】
具体的に、図２６に示す出力情報１３４ｂは、業務システムＳＹＳＣに対応するワークフローＦＬ１の実行時間が１時間３０分残っていることを示している。また、図２６に示す出力情報１３４ｂは、業務システムＳＹＳＢに対応するリトライフローＦＬ２の予測処理時間が１時間３０分であることを示している。
【０１９１】
そのため、運用者は、この場合、業務システムＳＹＳＣに対応するワークフローＦＬ１の実行を一旦中断し、業務システムＳＹＳＢに対応するリトライフローＦＬ２の実行を割り込ませた場合であっても、業務システムＳＹＳＣに対応するワークフローＦＬ１の実行が業務システムＳＹＳＣのメンテナンス終了時間（５時）までに終了すると判定することが可能になる。したがって、運用者は、この場合、図２５で説明した出力情報１３４ａをさらに参照した上で、例えば、業務システムＳＹＳＢに対応するリトライフローＦＬ２の実行を今回のメンテナンス時間内に行う旨の判定を行う。
【０１９２】
一方、図２６に示す出力情報１３４ｂは、業務システムＳＹＳＡに対応するリトライフローＦＬ２の実行予測時間が４時間であることを示している。そのため、運用者は、この場合、業務システムＳＹＳＣに対応するワークフローＦＬ１の実行を一旦中断し、業務システムＳＹＳＡに対応するリトライフローＦＬ２の実行を割り込ませた場合、業務システムＳＹＳＣに対応するワークフローＦＬ１の実行がメンテナンス終了時間（５時）までに終了しないと判定することが可能になる。したがって、運用者は、この場合、例えば、業務システムＳＹＳＡに対応するリトライフローＦＬ２の実行を今回のメンテナンス時間内に行わない旨の判定を行う。
【０１９３】
このように、本実施の形態における情報処理装置１は、パッチ適用のワークフローＦＬ１に含まれるいずれかの処理が失敗した際に、パッチ適用のワークフローＦＬ１に含まれる処理のうち、失敗したいずれかの処理と未実行の処理とを含むリトライフローＦＬ２を生成する。そして、情報処理装置１は、パッチ適用が行われる業務システムの重要度と、業務システムのメンテナンス時間の終了期限とに応じて決定した優先度に基づき、リトライフローＦＬ２の実行を制御する。
【０１９４】
すなわち、本実施の形態における情報処理装置１は、生成したリトライフローＦＬ２についての優先度を用いることにより、そのリトライフローＦＬ２を優先的に実行する必要があるか否かの判定を行う。
【０１９５】
具体的に、情報処理装置１は、リトライフローＦＬ２の実行に物理リソースやネットワーク等のリソース資源を集中させるために、実行を中断（中止）することが可能と判定できるワークフローＦＬ１が存在しているか否かを判定することにより、リトライフローＦＬ２を優先的に実行させることが妥当であるか否かを判定する。
【０１９６】
これにより、情報処理装置１は、リトライフローＦＬ２を優先的に実行する必要があるか否かを示す情報を運用者に閲覧させることが可能になり、パッチ適用が失敗した場合における運用者の作業負荷を軽減させることが可能になる。
【０１９７】
以上の実施の形態をまとめると、以下の付記のとおりである。
【０１９８】
（付記１）
パッチ適用のワークフローに含まれるいずれかの処理が失敗した際に、前記ワークフローに含まれる処理のうち、前記いずれかの処理と未実行の処理とを含む前記パッチ適用のリトライフローを生成し、
前記パッチ適用が行われる業務システムの重要度と、前記業務システムのメンテナンス時間の終了期限とに応じて決定した優先度に基づき、生成した前記リトライフローの実行を制御する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする制御方法。
【０１９９】
（付記２）
付記１において、
前記制御する処理では、前記業務システムが実行する処理の内容に対応する第１の値と、前記業務システムの利用者数に対応する第２の値と、前記業務システムの稼働時間に対応する第３の値とに基づいて、前記業務システムの重要度を算出する、
ことを特徴とする制御方法。
【０２００】
（付記３）
付記２において、
前記制御する処理では、前記第１の値と、前記第２の値と、前記第３の値との積を、前記業務システムの重要度として算出する、
ことを特徴とする制御方法。
【０２０１】
（付記４）
付記１において、
前記制御する処理では、
前記業務システムのメンテナンス時間の終了期限から、前記ワークフローに対応する作業の切迫度を算出し、
前記業務システムの重要度と、前記ワークフローに対応する作業の切迫度とに応じて前記優先度を決定する、
ことを特徴とする制御方法。
【０２０２】
（付記５）
付記４において、
前記算出する処理では、前記いずれかの処理と前記未実行の処理との内容に対応する第４の値と、前記業務システムに対する次のメンテナンスが行われるまでに要する期間を示す第５の値と、前記業務システムのハードウエアが冗長構成であるか否かを示す第６の値とに基づいて、前記ワークフローに対応する作業の切迫度を算出する、
ことを特徴とする制御方法。
【０２０３】
（付記６）
付記５において、
前記算出する処理では、前記第４の値と、前記第５の値と、前記第６の値との積を、前記ワークフローに対応する作業の切迫度として算出する、
ことを特徴とする制御方法。
【０２０４】
（付記７）
付記４において、
前記決定する処理では、前記業務システムの重要度と、前記ワークフローに対応する作業の切迫度との和を前記優先度として決定する、
ことを特徴とする制御方法。
【０２０５】
（付記８）
付記４において、
前記決定する処理では、前記業務システムの重要度と、前記ワークフローに対応する作業の切迫度と、現在時刻から前記終了期限までの時間が前記リトライフローの実行時間よりも小さいか否かを示す第７の値とに基づいて、前記優先度を決定する、
ことを特徴とする制御方法。
【０２０６】
（付記９）
付記８において、
前記決定する処理では、前記ワークフローに対応する作業の切迫度と前記第７の値との積と、前記業務システムの重要度との和を、前記優先度として決定する、
ことを特徴とする制御方法。
【０２０７】
（付記１０）
付記１において、
前記制御する処理では、
前記ワークフローに対応する前記優先度に加え、前記ワークフローと異なる他のワークフローに対応する他の優先度を算出し、
前記優先度と前記他の優先度とに基づき、前記リトライフローの実行を制御する、
ことを特徴とする制御方法。
【０２０８】
（付記１１）
付記１０において、
前記制御する処理では、
前記優先度よりも小さい前記他の優先度に対応する前記他のワークフローが存在する場合、存在する前記他のワークフローの実行時間中に、前記リトライフローが実行されるように制御する、
ことを特徴とする制御方法。
【０２０９】
（付記１２）
付記１１において、
前記制御する処理では、
前記優先度よりも小さい前記他の優先度であって、かつ、所定値よりも小さい前記他の優先度に対応する他のワークフローが存在する場合、存在する前記他のワークフローの実行時間中に、前記リトライフローが実行されるように制御する、
ことを特徴とする制御方法。
【０２１０】
（付記１３）
付記１１において、
前記制御する処理では、
前記他のワークフローに含まれる処理であって実行前の処理のうち、実行が中断可能である処理を特定し、
特定した前記処理において前記他のワークフローの実行が中断されるように制御し、
前記他のワークフローの実行の中断中に、前記リトライフローが実行されるように制御する、
ことを特徴とする制御方法。
【０２１１】
（付記１４）
パッチ適用のワークフローに含まれるいずれかの処理が失敗した際に、前記ワークフローに含まれる処理のうち、前記いずれかの処理と未実行の処理とを含む前記パッチ適用のリトライフローを生成するフロー生成部と、
前記パッチ適用が行われる業務システムの重要度と、前記業務システムのメンテナンス時間の終了期限とに応じて決定した優先度に基づき、生成した前記リトライフローの実行を制御する実行制御部と、を有する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【０２１２】
（付記１５）
付記１４において、
前記実行制御部は、前記業務システムが実行する処理の内容に対応する第１の値と、前記業務システムの利用者数に対応する第２の値と、前記業務システムの稼働時間に対応する第３の値とに基づいて、前記業務システムの重要度を算出する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【０２１３】
（付記１６）
付記１４において、
前記実行制御部は、
前記業務システムのメンテナンス時間の終了期限から、前記ワークフローに対応する作業の切迫度を算出し、
前記業務システムの重要度と、前記ワークフローに対応する作業の切迫度とに応じて前記優先度を決定する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【０２１４】
（付記１７）
パッチ適用のワークフローに含まれるいずれかの処理が失敗した際に、前記ワークフローに含まれる処理のうち、前記いずれかの処理と未実行の処理とを含む前記パッチ適用のリトライフローを生成し、
前記パッチ適用が行われる業務システムの重要度と、前記業務システムのメンテナンス時間の終了期限とに応じて決定した優先度に基づき、生成した前記リトライフローの実行を制御する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする制御プログラム。
【０２１５】
（付記１８）
付記１７において、
前記制御する処理では、前記業務システムが実行する処理の内容に対応する第１の値と、前記業務システムの利用者数に対応する第２の値と、前記業務システムの稼働時間に対応する第３の値とに基づいて、前記業務システムの重要度を算出する、
ことを特徴とする制御プログラム。
【０２１６】
（付記１９）
付記１７において、
前記制御する処理では、
前記業務システムのメンテナンス時間の終了期限から、前記ワークフローに対応する作業の切迫度を算出し、
前記業務システムの重要度と、前記ワークフローに対応する作業の切迫度とに応じて前記優先度を決定する、
ことを特徴とする制御プログラム。
【符号の説明】
【０２１７】
１：情報処理装置            ２：パッチ管理処理
３：実行制御装置            ５：操作端末
ＳＹＳ：業務システム        １０：情報処理システム
【図１】
2020123152.tif 000003
【図２】
2020123152.tif 000004
【図３】
2020123152.tif 000005
【図４】
2020123152.tif 000006
【図５】
2020123152.tif 000007
【図６】
2020123152.tif 000008
【図７】
2020123152.tif 000009
【図８】
2020123152.tif 000010
【図９】
2020123152.tif 000011
【図１０】
2020123152.tif 000012
【図１１】
2020123152.tif 000013
【図１２】
2020123152.tif 000014
【図１３】
2020123152.tif 000015
【図１４】
2020123152.tif 000016
【図１５】
2020123152.tif 000017
【図１６】
2020123152.tif 000018
【図１７】
2020123152.tif 000019
【図１８】
2020123152.tif 000020
【図１９】
2020123152.tif 000021
【図２０】
2020123152.tif 000022
【図２１】
2020123152.tif 000023
【図２２】
2020123152.tif 000024
【図２３】
2020123152.tif 000025
【図２４】
2020123152.tif 000026
【図２５】
2020123152.tif 000027
【図２６】
2020123152.tif 000028