(57)【要約】【課題】提案する対象の福祉用具について、定められた義務規定を遵守した提案を容易に実施でき、提案の内容や福祉用具の選定結果に関する記録を作成できるようにする。【解決手段】クラウドサーバ２にログインした携帯端末装置１では、カメラ１１による撮影とＯＣＲ部１３により福祉用具の用具コードの読取りを行い、その用具コードをクラウドサーバ２に送信する。この送信を受けたクラウドサーバ２は、当該用具コードにより用具情報記憶部２５および貸与価格記憶部２８を検索し、用具コードに該当する福祉用具について平均貸与価格および事業者の貸与価格を含む用具案内画面の表示用データを携帯端末装置１に送信する。用具案内画面を表示した携帯端末装置１では、その画面に対する選定操作が行われたことに応じて、その選定操作の対象となった案内情報をクラウドサーバ２に通知する。【選択図】図６
2020177371.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定の形式の用具コードによって一意に特定される福祉用具の集合の中から利用者に適した福祉用具を選定して当該利用者に貸与する業務を支援するためのシステムであって、
前記の業務を担う福祉用具貸与事業者が携行するカメラ付きの端末装置と、当該端末装置からのアクセスを受け付けるクラウドサーバとを備え、
前記クラウドサーバは、
前記福祉用具の集合に含まれる各々の福祉用具について前記用具コードと平均貸与価格とを含む用具情報が登録された用具情報記憶手段と、
支援対象の福祉用具貸与事業者の固有情報が登録された事業者情報記憶手段と、
各福祉用具貸与事業者が取り扱う福祉用具の当該事業者における貸与価格を前記用具コードに紐付けて保存するために、事業者情報記憶手段に登録された事業者毎に設けられる事業者専用記憶手段と、
前記事業者情報記憶手段に登録されたいずれかの事業者の固有情報に基づきログインしている端末装置から任意の用具コードの送信を受けたことに応じて当該用具コードにより前記用具情報記憶手段および当該端末装置に対応する事業者専用記憶手段を検索し、この検索結果に基づき前記用具コードにより特定される福祉用具についての平均貸与価格および当該端末装置に対応する事業者の貸与価格を含む案内情報を当該端末装置に送信する第１の情報処理手段と、
前記ログインしている端末装置から当該端末装置に案内情報が送信されて選定操作の対象となった福祉用具を知らせる通知を受けたことに応じて、当該端末装置に所定の時点以降に送信された全ての案内情報の少なくとも平均貸与価格および事業者の貸与価格が含まれると共に前記選定操作の対象となった福祉用具の案内情報が識別可能に示された確認情報を作成する第２の情報処理手段とを備え、
前記端末装置は、
自装置のカメラにより生成された画像から前記用具コードを含む領域を抽出して当該用具コードの内容を読み取る読取り手段と、
読み取られた用具コードを前記クラウドサーバに送信し、その送信に対してクラウドサーバから返送された案内情報を表示する案内情報表示手段と、
前記案内情報の表示に対して選定操作が行われる都度、または少なくとも１回の選定操作が行われた後に確認または確定の操作が行われたことに応じて、選定操作の対象となった福祉用具を前記クラウドサーバに通知する選定通知手段とを具備する、
福祉用具の貸与業務用の支援システム。
【請求項２】
前記クラウドサーバの前記第２の情報処理手段は、作成した確認情報の表示用データを前記選定操作の対象となった福祉用具を知らせる通知を送信した端末装置に送信し、
前記端末装置は、前記通知に対してクラウドサーバから送信された表示用データに基づき前記確認情報を表示する、
請求項１に記載された福祉用具の貸与業務用の支援システム。
【請求項３】
前記クラウドサーバの前記第２の情報処理手段は、前記端末装置からの選定操作の対象となった福祉用具を知らせる通知に応じて作成した確認情報を、当該端末装置に対応する福祉用具貸与事業者の固有情報に紐付けて保存する、請求項１に記載された福祉用具の貸与業務用の支援システム。
【請求項４】
前記クラウドサーバは、前記端末装置からの前記選定操作の対象となった福祉用具を知らせる通知に基づき、選定された福祉用具のリストを含む書類を作成する第３の情報処理手段をさらに備える、請求項１〜３のいずれかに記載された福祉用具の貸与業務用の支援システム。
【請求項５】
一定の形式の用具コードによって一意に特定される福祉用具の集合に含まれる全ての福祉用具についてそれぞれ前記用具コードと平均貸与価格とを含む用具情報が登録された用具情報記憶手段と、
前記福祉用具を選定して利用者に貸与する業務を担う福祉用具貸与事業者の固有情報が登録された事業者情報記憶手段と、
各福祉用具貸与事業者が取り扱う福祉用具の当該事業者における貸与価格を前記用具コードに紐付けて保存するために、事業者情報記憶手段に登録された事業者毎に設けられる事業者専用記憶手段と、
前記事業者情報記憶手段に登録されたいずれかの事業者の固有情報に基づきログインしている端末装置から任意の用具コードの送信を受けたことに応じて当該用具コードにより前記用具情報記憶手段および当該端末装置に対応する事業者専用記憶手段を検索し、この検索結果に基づき前記用具コードにより特定される福祉用具についての平均貸与価格および当該端末装置に対応する事業者の貸与価格を含む案内情報を当該端末装置に送信する第１の情報処理手段と、
前記ログインしている端末装置から当該端末装置に案内情報が送信されて選定操作の対象となった福祉用具を知らせる通知を受けたことに応じて、当該端末装置に所定の時点以降に送信された全ての案内情報の少なくとも平均貸与価格および事業者の貸与価格が含まれると共に前記選定操作の対象となった福祉用具の案内情報が識別可能に示された確認情報を作成する第２の情報処理手段とを備える、
福祉用具の貸与業務の支援用のクラウドサーバ。
【請求項６】
カメラおよび表示部ならびに通信機能を具備する携帯型の情報処理装置を、一定の形式の用具コードによって一意に特定される福祉用具の集合に含まれる各々の福祉用具について前記用具コードと平均価格とを含む用具情報が登録された用具情報記憶手段と、各福祉用具貸与事業者が取り扱う福祉用具の貸与価格を前記用具コードに紐付けて保存するために福祉用具貸与事業者毎に設けられた事業者専用記憶手段とを備えるクラウドサーバへのログインが可能な端末装置として機能させるためのプログラムであって、
自装置のカメラにより生成された画像から前記用具コードを含む領域を抽出して当該用具コードの内容を読み取る読取り手段、
読み取られた用具コードを前記サーバに送信し、その送信に対してクラウドサーバが前記用具情報記憶手段および事業者専用記憶手段を検索し、その検索結果に基づき作成した案内情報を前記クラウドサーバから受信して表示する案内情報表示手段、
前記案内情報の表示に対して選定操作が行われる都度、または少なくとも１回の選定操作が行われた後に確認または確定の操作が行われたことに応じて、選定操作の対象となった福祉用具を前記クラウドサーバに通知する選定通知手段、
前記設定通知手段による通知に対して前記クラウドサーバで作成された確認情報を当該クラウドサーバとの通信により取得し、表示する確認情報表示手段、
の各手段として前記情報処理装置を機能させ、
前記案内情報には、前記クラウドサーバに送信された用具コードに紐付けられて前記用具情報記憶手段に登録されている平均貸与価格と、当該用具コードに紐付けられて前記情報処理装置に対応する事業者情報記憶手段に登録されている貸与価格とが含まれており、
前記確認情報には、前記クラウドサーバから前記情報処理装置に所定の時点以降に送信された全ての案内情報の中の少なくとも平均貸与価格および事業者の貸与価格が含まれると共に前記選定操作の対象となった福祉用具の案内情報が識別可能に示される、
福祉用具の貸与業務の支援用のアプリケーションプログラム。
【請求項７】
一定の形式の用具コードによって一意に特定される福祉用具の集合に含まれる各々の福祉用具について前記用具コードと平均貸与価格とを含む用具情報が登録された用具情報記憶手段と、支援対象の福祉用具貸与事業者の固有情報が登録された事業者情報記憶手段と、各福祉用具貸与事業者が取り扱う福祉用具の当該事業者における貸与価格を前記用具コードに紐付けて保存するために、事業者情報記憶手段に登録された事業者毎に設けられる事業者専用記憶手段とを備えるクラウドサーバと、前記事業者情報記憶手段に登録されたいずれかの事業者の固有情報に基づき前記クラウドサーバにログインすることが可能なカメラ付きの端末装置とにより実行される方法であって、
前記端末装置において、自装置のカメラにより生成された画像から前記用具コードを含む領域を抽出して当該用具コードの内容を読み取った後に、前記読み取られた用具コードを前記端末装置から前記クラウドサーバに送信し、
前記用具コードの送信を受けたクラウドサーバにおいて、当該用具コードにより前記用具情報記憶手段および当該端末装置に対応する事業者専用記憶手段を検索し、この検索結果に基づき前記用具コードにより特定される福祉用具についての平均貸与価格および当該端末装置に対応する事業者の貸与価格を含む案内情報を当該端末装置に送信し、当該送信を受けた端末装置において、送信された案内情報を表示し、
前記端末装置において、２種類以上の用具コードに対応する案内情報が表示され、かつ少なくとも１つの案内情報に対する選定操作が行われたことに応じて、表示された全ての案内情報の少なくとも平均貸与価格および事業者の貸与価格が含まれると共に前記選定操作の対象となった福祉用具の案内情報が識別可能に示された確認情報を表示する、
福祉用具の貸与業務の支援のための情報処理方法。
【請求項８】
請求項７に記載された方法において、
前記端末装置は、前記選定操作が行われる都度、または選定を確認する操作が行われたことに応じて、選定操作の対象となった福祉用具を前記クラウドサーバに通知し、この通知をうけた前記クラウドサーバにおいて、所定の時点以降に前記端末装置に送信した案内情報を用いて前記確認情報を作成し、当該確認情報の表示用データを前記端末装置に送信すると共に、当該確認情報を前記端末装置に対応する福祉用具貸与事業者の固有情報に紐付けて保存する、
福祉用具の貸与業務の支援のための情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、要介護認定を受けて福祉用具を利用する必要がある人（以下「利用者」という。）に適切な福祉用具を選定して貸与する業務を行う事業者（福祉用具貸与事業者と呼ばれる。）の日常業務を支援するための情報処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
福祉用具の貸与に関する従来のシステムとしては、福祉用具の利用者自身による検索や選定作業を支援する目的のものがある。たとえば、特許文献１には、体の状態、用途、病名に応じた分類のリストを含み、当該リスト中の項目を選択することによって選択した項目に適した福祉用具のリストが表示されるように構成されたホームページを用いて、必要な福祉用具をクライアントに選定させるシステムが開示されている。
【０００３】
また特許文献２には、介護用品（福祉用具）の情報、ユーザの固有情報、およびレンタル事業者の固有情報がそれぞれ登録された管理本部側サーバにおいて、ユーザの端末装置からの閲覧要求に応じて介護用品の閲覧情報を送信することや、閲覧情報を送信した端末装置からレンタル申し込みを受けたことに応じて、レンタル事業者側の端末装置に申込情報を送信することなどが記載されている。
【０００４】
現実の社会において介護保険の適用を受けて福祉用具を利用するには、ケアマネージャーが策定したケアプランに従って、居住地域で認定を受けている福祉用具貸与事業者から福祉用具の貸与を受けなければならない。だが、その福祉用具貸与事業者の中に自己に還元される給付金を増やすために貸与価格に不当に高い額を設定する悪徳事業者がいる、という問題があり、２０１７年１０月から２０１８年１０月にかけて厚生労働省によって抜本的な改革が行われた。
【０００５】
上記の改革では、まず、各福祉用具を一定の形式のコード（ＴＡＩＳ（タイス）コードまたは福祉用具届出コード）で管理することを義務づけると共に、介護保険が適用される全ての福祉用具について全国の貸与貸与価格と上限貸与価格とを公表することとした。そして、福祉用具事業者には、貸与案件毎に機能や価格帯が異なる複数の福祉用具を提示して詳細説明を行うと共に、自社の貸与価格を全国の平均貸与価格と共に提示しなければならない、という義務が課せられることとなった。また公表された上限値を超える貸与価格が設定されたときは、その貸与価格は介護保険の算定の対象から外されることとなった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２６８８４２号公報
【特許文献２】特開２００４−３０５１９号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】「福祉用具貸与 上限制スケジュール発表」，２０１７年８月８日，シルバー産業新聞（株式会社シルバー産業新聞社），＜インターネット＞  http://www.care-news.jp/news/18/post_1376.html
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
貸与価格の平均値や上限値はＴＡＩＳコード・福祉用具届出コードに紐付けられたリストとして厚生労働省のホームページで公開されることになっている（２０１９年４月現在、https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212398.htmlより、XLSX形式のファイルとしてダウンロードすることができる。）。いずれの価格も時期によって変動し、ＴＡＩＳコードや福祉用具届出コードにも新規登録や廃盤が発生するため、リストは適宜更新される予定である。
【０００９】
しかし、多くの福祉用具事業者が利用者への福祉用具の案内用に使用しているのは、紙のカタログである。この種のカタログを頻繁に刷り直すことは困難であるため、貸与価格に関する情報が印刷されているカタログは、殆ど出回っていない。
【００１０】
このため、福祉用具貸与事業者が先に述べた義務を遂行するためには、貸与価格のリストを印刷してカタログと共に持参して案内業務の途中で当該リストを開いて価格を確認したり、リストに記載されている各種価格をあらかじめカタログに転記するなどの対応をとる必要がある。しかしながら、いずれの方法も効率が悪く、見間違いによる価格の取り違えなどのミスも生じやすい。また平均貸与価格が変更される都度、リストの印刷や転記作業を行う必要があり、事業者に多大な負担がかかる。
【００１１】
また、提案内容を利用者の記憶に留めてもらうためにも、社内や外部の協力者に提案内容を報告したり、義務に従った説明や情報提示を確かに行ったことを示す証拠試料を得るためにも、提案した福祉用具や最終的な選定結果について記録を残す必要がある。また提案内容に基づいて福祉用具の卸業者への発注伝票や介護給付費明細書を作成する必要もある。これらの書類を作成することにも多大な労力や時間がかかる。
【００１２】
本発明は上記の問題に着目してなされたもので、利用者に提案する対象の福祉用具について、平均貸与価格と事業者自身の貸与価格を並べて利用者に見せることを容易に実施できると共に、利用者に対して実施した提案の内容や福祉用具の選定結果に関する記録を簡単に作成できるようにすることを、課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題に鑑み、本発明は、福祉用具貸与事業者が携行するカメラ付きの端末装置と、当該端末装置からのアクセスを受け付けるクラウドサーバとを備えたシステムによって、多数の福祉用具を含む集合の中から利用者に適した福祉用具を選定して当該利用者に貸与する業務を支援する。なお、冒頭にも定義したように、本明細書でいう利用者とは福祉用具を利用する人であり、本発明によるサービスの対象者（福祉用具貸与事業者）ではない。
【００１４】
本発明では、各福祉用具を、一定の形式の用具コードによって一意に特定するようにしている。現状の用具コードは、前出のＴＡＩＳコードまたは福祉用具届出コードを表す数字コード（５桁数字と６桁数字とをハイフンで繋いだ構成のもの）であるが、将来的に福祉用具の管理コードが他の形式のコードに変更された場合には、その変更後のコードが用具コードとなる。
【００１５】
本発明のクラウドサーバには、福祉用具の集合に含まれる各々の福祉用具について用具コードと平均貸与価格とを含む用具情報が登録された用具情報記憶手段と、支援対象の福祉用具貸与事業者の固有情報が登録された事業者情報記憶手段と、各福祉用具貸与事業者が取り扱う福祉用具の前記用具コードと当該事業者における貸与価格とを保存するために、事業者情報記憶手段に登録された事業者毎に設けられる事業者専用記憶手段とが設けられる。さらに本発明のクラウドサーバには、以下の第１および第２の情報処理手段が設けられる。
【００１６】
第１の情報処理手段は、事業者情報記憶手段に登録されたいずれかの事業者の固有情報に基づきログインしている端末装置から任意の用具コードの送信を受けたことに応じて当該用具コードにより前記用具情報記憶手段および当該端末装置に対応する事業者専用記憶手段を検索し、この検索結果に基づき用具コードにより特定される福祉用具についての平均貸与価格および当該端末装置に対応する事業者の貸与価格を含む案内情報を当該端末装置に送信する。
【００１７】
第２の情報処理手段は、ログインしている端末装置から当該端末装置に案内情報が送信されて選定操作の対象となった福祉用具を知らせる通知を受けたことに応じて、当該端末装置に所定の時点以降に送信された全ての案内情報の少なくとも平均貸与価格および事業者の貸与価格が含まれると共に前記選定操作の対象となった福祉用具の案内情報が識別可能に示された確認情報を作成する。
【００１８】
本発明による端末装置は、自装置のカメラにより生成された画像から用具コードを含む領域を抽出して当該用具コードの内容を読み取る読取り手段と、読み取られた用具コードをクラウドサーバに送信し、その送信に対してクラウドサーバから返送された案内情報を表示する案内情報表示手段と、案内情報の表示に対して選定操作が行われる都度、または少なくとも１回の選定操作が行われた後に確認もしくは確定の操作が行われたことに応じて、選定操作の対象となった福祉用具をクラウドサーバに通知する選定通知手段とを具備する。なお、この通知も用具コードを用いて行うことができる。
【００１９】
本発明によれば、たとえば福祉用具事業者が自己が携行する端末装置からパスワードなどの固有情報をクラウドサーバに送信することによって端末装置をクラウドサーバにログインさせ、手持ちのカタログなどに掲載されている用具コードを端末装置のカメラで撮影することによって、用具コードの抽出および読取り処理が行われ、当該用具コードがクラウドサーバに送信される。この送信を受けたクラウドサーバでは第１の情報処理手段による処理が実行されて、送信された用具コードにより特定される福祉用具の案内情報が端末装置に送信され、当該案内情報が端末装置に表示される。案内情報には、該当する福祉用具の平均貸与価格と自社が設定している貸与価格とが含まれているので、その表示画面を利用者に見せることによって、２種類の価格を容易に提示することができる。なお、用具情報に上限貸与価格が含まれる場合には、端末装置への案内情報にも、平均貸与価格および上限貸与価格ならびに事業者の貸与価格の３種類を含めることができる。
【００２０】
以後も、福祉用具事業者は、端末装置において用具コードの撮影・読取り・送信と案内情報の受信および表示とを繰り返すことによって、様々な福祉用具を利用者に案内することができる。それらの中から利用者が気に入った福祉用具について、該当する案内情報の表示画面で選定操作を行うと、その選定操作の対象となった福祉用具がクラウドサーバに通知される。
【００２１】
上記の通知を受けたクラウドサーバの第２の情報処理手段の処理により、現在の利用者に提示した全ての案内情報の少なくとも平均貸与価格および事業者の貸与価格が含まれると共に前記選定操作の対象となった福祉用具の案内情報が識別可能に示された確認情報が作成される。
【００２２】
上記の確認情報を、ｗｅｂページなどの表示用データとして選定操作の対象を通知した端末装置に送信し、当該端末装置において表示することとすれば、利用者の面前で提案内容や選定した福祉用具を示す確認画面を立ち上げ、利用者に見てもらうことができる。
【００２３】
また、クラウドサーバにおいて、上記の確認情報を、選定操作の対象となった案内情報を通知した端末装置に対応する福祉用具貸与事業者の固有情報に紐付けて保存しておけば、福祉用具貸与事業者が義務規定に従って利用者への提案を行ったことを示す記録を簡単に残すことができる。また、福祉用具貸与事業者は、適宜、自己の専用記憶手段にアクセスして確認情報を読み出し、必要な編集を加えて利用することもできる。
【００２４】
さらに、クラウドサーバには、端末装置からの選定操作の対象となった案内情報を知らせる通知に基づき、選定された福祉用具の発注書を作成する第３の情報処理手段を設けることもできる。
【００２５】
なお、端末装置に十分なメモリ容量がある場合には、クラウドサーバから送信された案内情報を端末装置に一時保存することによって、端末装置においてクラウドサーバとの通信によらずに確認情報を作成し、これを表示することもできる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、福祉用具貸与事業者は自身が携行する端末装置により用具コードを撮影することによって、利用者に提案する福祉用具について平均貸与価格および自己の事業所の貸与価格を含む案内画面を表示させることができ、それを示して利用者にわかりやすく説明をすることができる。さらに、その案内画面に対する操作によって福祉用具の選定作業も容易に行うことができ、選定後に提案の内容や福祉用具の選定結果を確認したり、それらを記録することも容易になる。よって、福祉用具貸与事業者の業務効率の改善が図れる上に、利用者や家族等へのサービスの質も大幅に向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明が適用された福祉用具の貸与業務用の支援システムの構成例を表す図である。
【図２】用具コードを読み取る作業の例を表す図である。
【図３】用具コードの読取り後の携帯端末装置に表示される主要な画面の例を表す図である。
【図４】携帯端末装置に表示される確認画面の例を表す図である。
【図５】上記の確認画面の情報から作成された選定提案書の例を表す図である。
【図６】携帯端末装置とクラウドサーバに設けられる機能を表す図である。
【図７】クラウドサーバのデータベース部に保存される主要な情報の構成例を表す図である。
【図８】携帯端末装置で実施される主要な処理の流れを表すフローチャートである。
【図９】携帯端末装置で実施される主要な処理の流れを表すフローチャート（図８に続く。）である。
【図１０】クラウドサーバで実施される主要な処理の流れを表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図１は、本発明が適用される福祉用具の貸与業務用の支援システムの概要を表すものである。このシステムは、福祉用具貸与事業者に対するサービスとして運用されるもので、当該サービスの提供事業者が運営するクラウドサーバ２（以下、単に「サーバ２」という場合がある。）と、このサーバ２にインターネットを介してアクセスする端末装置１，１Ｐとにより構成される
【００２９】
端末装置１，１Ｐは、サービスを受ける福祉用具貸与事業者の構成員（以下、「ユーザ」という。「ユーザ」と前出の「利用者」とは異なる。）により使用されるものである。これらのうち、１Ｐはパーソナルコンピュータであって、福祉用具貸与事業者の事務所に配備される。一方、１はカメラ付きの携帯端末装置（スマートフォンまたはタブレット型装置）であって、具体的な相談ごとを担当するユーザ（福祉用具専門相談員）が携行する。いずれの端末装置１，１Ｐでも、インターネットを介してクラウドサーバ２のログイン用ウェブページにアクセスし、そこからユーザＩＤやパスワードを送信することによって、ユーザ専用の領域にアクセスすることができる。
【００３０】
カメラ付きの携帯端末装置１（以下、単に「携帯端末装置１」という。）には、専用のアプリケーションソフトウェア（以下、単に「アプリケーション」という。）をインストールすることによって、サーバ２と協働して利用者に提案する福祉用具の価格情報を検索する機能や、ユーザが行った福祉用具の選定提案の内容を表示する機能や、選定提案の内容をサーバ２に記録する機能などが組み込まれる。
【００３１】
図２は、上記のアプリケーションを用いて行われる実体的作業の中の一番最初の作業の内容を表すものである。図中の３は福祉用具のカタログの一ページであって、その紙面の上にカメラを起動させた状態の携帯端末装置１がかざされている。携帯端末装置１の画面には、カメラにより生成されている画像（以下「カメラ画像」という。）と読取り指示ボタン１００とが表示されている。以下、この画面を「読取り画面」という。
【００３２】
ここでユーザが、ページ３内の用具コード（ＴＡＩＳコード）が読取り画面に入るように携帯端末装置１の位置を調整した後に読取り指示ボタン１００を操作すると、後述するＯＣＲ部１３によって画像中の用具コードが抽出され、コードの内容が読み取られる。
【００３３】
図３は、上記の読取り処理後の携帯端末装置１に表示される代表的な画面を抜粋して模式的に表したものである。
まず図３（１）は、用具コードの読取りが完了した直後の画面であって、「リストを確認する」「続けてスキャン」の各選択肢を含む小ウィンドウ１０１が表されている。ここでユーザが「続けてスキャン」を選択すると、画面は再び読取り画面（図２参照。）に戻り、別の用具コードを読み取ることが可能になる。
【００３４】
小ウィンドウ１０１内の「リストを確認する」が選択されると、画面は、それまでに読み取られた用具コードのリストを表示するもの（図３（２））に変化する。以下、この段階のリストを「候補リスト」という。この候補リストの画面にも、読取り画面に戻るためのボタン１０２が設けられる。
【００３５】
候補リストの各用具コードの横には、「詳細をみる」という文字ボタン（符号省略）が設けられている。この文字ボタンのタップによりユーザがいずれかの用具コードを選択すると、画面は図３（３）に示す用具案内画面に変化する。この画面では、選択された福祉用具についてユーザの事業者が定めた貸与価格と、全国の平均貸与価格および上限貸与価格が上下に並べて表示される（いずれも１ヶ月分の額）。さらに用具案内画面には、詳細情報の呼び出しボタン１０３や操作欄１０４が設けられている。
【００３６】
操作欄１０４には、「戻る」ボタン（符号省略）と、書類マークによるボタン１０５と、選定操作のためのチェックボックス（符号省略。）とが設けられている。「戻る」ボタンは候補リストの画面（図３（２））に戻ることを指示するためのもので、書類マークのボタン１０５は選定を仮確定して確認画面に進むことを指示するためのもの（以下「確認ボタン１０５」という。）である。
【００３７】
操作欄１０４のチェックボックスがタップされると、表示中の福祉用具が貸与の対象として選定された扱いとなり、図３（４）に示すように、チェックボックスにチェックが入ると共に、確認ボタン１０５の横に選定件数を示す数字が表示される。しかし、この時点での選定は確定ではなく、チェックを解除することによって、画面は図３（３）の状態に戻る。選定のためのチェック操作やチェックの解除は何度でも自由に行うことができる。
【００３８】
図４は、上記の用具案内画面の確認ボタン１０５がタップされたことに応じて表示される確認画面を拡大して例示したものである。この画面には、確認ボタン１０５が操作されるまでに表示された全ての用具案内画面の情報がリスト表示される（画面に入りきれない場合にはスクロール操作によってスクロール表示される。）。さらに、選定された福祉用具の表示欄には、選定されたことを明示する情報（この実施例では「採択」の文字）が表示される。
【００３９】
確認画面のリストの下方には、確定ボタン１０６と見直しボタン１０７とが設けられている。確定ボタン１０６がタップされることによって、確認画面の情報は確定され、図５に示すような「選定提案書」と呼ばれる書式の書類に編集されて、サーバ２に保存される。なお、選定提案書には、あらかじめ又は確定操作の直前に入力された情報に基づき、顧客名、日付、コメントなどの情報を入れることができる。これらは保存後に追加することもできる。
【００４０】
上記の機能によれば、ユーザは、手持ちのカタログなどで利用者に提案したい福祉用具を選択した後に、アプリケーションを起動させてその福祉用具の掲載ページの用具コードを読み取ることによって、当該用具について、自社の貸与価格と全国の平均貸与価格および上限貸与価格が並べて表示される用具案内画面（図３（３）（４））を表示し、この画面を利用者に見せる方法により３種類の貸与価格を利用者に提示することができる。さらに、その提示に続いて福祉用具の選定作業を行い、最終的に図４に示した確認画面や図５に示した選定提案書によって、提案内容や選定した福祉用具を明確に表して利用者に確認してもらうことができる。
【００４１】
なお、上限貸与価格については、１ヶ月あたり１００件以上の実績があった福祉用具についてのみ公開されるという事情があるため、上限貸与価格を案内画面に含めることは必須ではなく、平均貸与価格と事業者の貸与価格との２つの表示に留めてもよい。またこの実施例では、用具案内画面の確認ボタン１０５の操作に応じて図４の確認画面を表示し、この画面内の確定ボタン１０６の操作に応じて選定内容を確定したが、これに限らず、確認ボタン１０５が操作されたことに応じて選定内容を確定する仕様にすることもできる。
【００４２】
図６は、上記のアプリケーションがインストールされた携帯端末装置１およびクラウドサーバ２に設定された機能を表すものである。
携帯端末装置１には、アプリケーションによって、制御部１２，ＯＣＲ部１３，通信部１４の各機能が設けられる。また、携帯端末装置１が備えるハードウェアであるタッチパネル１０およびカメラ１１が、アプリケーションの入出力部として機能する。
【００４３】
制御部１２は、タッチパネル１０に表示された画面に対する操作を受け付けて操作内容を認識し、認識した内容に従って、タッチパネル１０の表示を変更したり、ＯＣＲ部１３や通信部１４の動作を制御する。ＯＣＲ部１３は、カメラ１１を起動させると共に、カメラ画像から用具コードを抽出し、そのコードの各構成文字を認識して当該コードを表すテキストデータを生成する。通信部１４は、クラウドサーバ２に対する通信制御を行う。
【００４４】
サーバ２は、一台または複数台のコンピュータにより構成されるもので、管理部２１，用具情報処理部２２，事業者情報処理部２３，書類作成処理部２４などの機能や、データベース部２０が含まれる。また図示は省略するが、サーバ２には、アクセス中の携帯端末装置１毎に、その装置専用の一時記憶領域が設けられる。
【００４５】
データベース部２０には、用具情報記憶部２５，事業者情報記憶部２６，画像記憶部２７，貸与価格記憶部２８，書類情報記憶部２９などの記憶部が含まれる。後述するように、画像記憶部２７に保存される画像ファイルは、そのファイル名によって用具情報記憶部２５の用具情報に紐付けられる。また貸与価格記憶部２８および書類情報記憶部２９は、個々の福祉用具貸与事業者に専用の記憶部として、福祉用具貸与事業者毎に設けられるもので、事業者コードによって事業者情報記憶部２６の事業者情報に紐付けられる。
【００４６】
管理部２１は、各種端末装置からのログインを受け付け、各処理部２２，２３，２４と協働して端末装置からのリクエストに応答する。なお、クラウドサーバ２との通信の対象には、福祉用具事業者の端末装置１，１Ｐのほか、クラウドサーバ２の管理者が使用する端末装置を含めることができる。後者の端末装置のリクエストは、主としてデータベース部２０への新規情報の登録や編集などのメンテナンスに関するものである。
【００４７】
用具情報処理部２２は、用具情報記憶部２５およびこれにリンクする画像記憶部２７への情報の保存や読み出しを行う。事業者情報処理部２３は、事業者情報記憶部２６およびこれにリンクする貸与価格記憶部２８に対し、同様に情報の保存や読み出しを行う。書類作成処理部２４は、図４に示した確認画面の表示用データや図５の選定提案書を作成する処理や、これらを書類情報記憶部２９に保存する処理や、保存された書類情報を書類情報記憶部２９から読み出す処理を実行する。
【００４８】
図７は、上記のデータベース部２０に保存される主要な情報の構成および情報間の関係を表したものである。以下、この図７を参照して、データベース部２０の各記憶部２５〜２９について補足する。
【００４９】
用具情報記憶部２５には、介護保険の適用を受けて貸与を受けることが可能な福祉用具の全てについて個別に用具情報が登録される。具体的にこの実施例の用具情報には、用具コード（ＴＡＩＳコードまたは福祉用具届出コード）、用具の名称、型番、メーカー名、貸与価格の平均貸与価格および上限貸与価格、登録日、画像ファイル名、詳細情報の格納場所（メーカーのウェブサイトのｕｒｌ）が含まれる（図７（ａ））。
【００５０】
上記に列挙した情報のうち、上限貸与価格までの情報は、厚生労働省により公開された情報に含まれるものであり、他の２つの情報はサーバ２の管理者によって追加されたものである。画像ファイル名は画像記憶部２７に保存されている画像ファイルの名称であり、当該ファイルに該当する福祉用具の写真画像（図３（３）等の画面に掲載されたもの）が含まれている。詳細情報のｕｒｌは、図３（３）（４）の用具案内画面の詳細情報の呼び出しボタン１０３にリンクされている情報である。なお、画像ファイルや詳細情報のｕｒｌは必須の情報ではなく、これらが欠落している用具情報もある。
【００５１】
事業者情報記憶部２６には、この実施例の支援サービスを利用する福祉用具貸与事業者に固有の情報が登録される（図７（ｂ））。基本的な事業所情報には、事業者に割り当てられた固有のコード（事業者コード）、事業所の名称、住所・電話番号などの連絡先情報が含まれる。さらに、個々の構成員（ユーザ）毎に、ユーザの氏名やサーバ２へのログインに必要なユーザＩＤおよびパスワードが登録される。なお、この実施例では、ユーザＩＤにはユーザの電子メールアドレスを割り当てているが、電子メールアドレスとは異なるコードをユーザＩＤに割り当て、別途、電子メールアドレスを保存してもよい。
【００５２】
貸与価格記憶部２８および書類情報記憶部２９は、事業者コードに紐付けられて管理されている。
【００５３】
貸与価格記憶部２８には、福祉用具貸与事業者が取り扱う福祉用具のみを対象に、用具コードと事業者が設定した貸与価格との組み合わせが登録される（図７（ｃ））。この貸与価格記憶部２８への情報の登録は、適宜、福祉用具貸与事業者側の端末装置１，１Ｐにより行うことができ、登録情報の変更や削除も同様に端末装置１，１Ｐから行うことができる。ただし、福祉用具貸与事業者の依頼を受けて、サーバ２の管理者が複数組の用具コードと貸与価格との組み合わせを一括で登録することもできる。
【００５４】
書類情報記憶部２９には、前述した選定提案書の書類ファイルが保存される（図７（ｄ））。書類情報記憶部２９に保存される書類情報にも、当該記憶部２９に紐付けられた事業者情報中のユーザＩＤおよびパスワードによりログインした端末装置により自由にアクセスすることができ、書類情報をダウンロードすることもできる。
【００５５】
図８および図９は、携帯端末装置１のアプリケーションにより実行される主要な処理の手順を示し、図１０は、当該携帯端末装置１からアクセスを受けたサーバ２において実行される処理の手順を示す。以下、これらのフローチャートと共に、図２〜４の各画面を適宜参照して、福祉用具の提案・選定に関する業務を支援するために実行される処理について詳細に説明する。
【００５６】
携帯端末装置１でアプリケーションが起動すると、あらかじめ装置内部に登録されていたユーザＩＤおよびパスワードがサーバ２に送られ、これを受けたサーバ２で事業者情報記憶部２６の登録情報によりユーザを認証することにより、自動的にログインが完了する。図１０のステップＳ１０１は、このログインに対してサーバ２の側で実行される処理であって、ログインで送信されたユーザＩＤおよびパスワードの組み合わせにより携帯端末装置１に対応する事業者コードが特定される。またフローチャートでは省略したが、サーバ２では、以後、この携帯端末装置１との通信により発生する情報を一時保存するための記憶領域が設定される。設定直後の当該記憶領域は空の状態である。
【００５７】
図８および図９に示す携帯端末装置１の処理は、ログイン後にトップメニューからメインツールが選択されたことに応じて開始されるものである。この処理では、まずカメラ１１を起動させ（ステップＳ１）、カメラ画像を含む用具コードの読取り画面（図２）を表示する（ステップＳ２）。この画面内の読取りボタン１００がタップされると（ステップＳ３が「ＹＥＳ」）、その時点のカメラ画像がキャプチャされて、ＯＣＲ部１３による用具コードの抽出および読取り処理が実施される（ステップＳ４）。
【００５８】
用具コードは、５桁数字と６桁数字とをハイフンで繋いだ構成のものである。この形式のコードがカメラ画像から抽出され、各桁の数字の読取りにも成功すると、ステップＳ５が「ＹＥＳ」となってステップ７に進み、読み取られた用具コードを表すテキストデータが候補リストに保存される。なお、読取り画面に複数の用具コードが含まれていた場合には、ステップＳ４では各用具コードを個別に抽出してテキストデータに変換し、ステップＳ７でも各用具コードを個別のコードとして候補リストに保存する。
【００５９】
用具コードの読取りおよび保存が終了したときの携帯端末装置１の画面には、図３（１）に示した小ウィンドウ１０１が表示され、ここで「続けてスキャン」が選択されると、ステップＳ８からステップＳ２に戻って、再び読取り画面が表示され、読取りボタン１００がタップされたことに応じて再びステップＳ３からステップＳ４へと進む。なお、ステップＳ４に進んだが用具コードに対応する形式の画像を抽出できなかった場合や数字の読取りに失敗した場合は、一定の期間、エラー表示が行われ（ステップＳ６）、その後、読取り画面に戻る。よって、読取りを何度でもやり直すことができるが、読取り画面をアプリケーションの終了操作によって閉じることもできる。
【００６０】
ステップＳ２〜Ｓ８が少なくとも１回実施された後に、小ウィンドウ１０１内の「リストを確認する」がタップされると、ステップＳ８からステップ９に進み、候補リストの画面（図３（２））が表示される。この表示に対し、いずれかの用具コードを選択する操作（「詳細をみる」のタップ）が行われると、ステップＳ１０からステップＳ１１に進み、選択された用具コードをサーバ２に送信する処理が実施される。
【００６１】
用具コードの送信を受けたサーバ２では、図１０のステップＳ１０２が「ＹＥＳ」、ステップＳ１０３が「ＮＯ」となり、受信した用具コードを含む用具情報が用具情報記憶部２５から読み出される（ステップＳ１０４）。また用具コードを送信した携帯端末装置１に対応する事業者用の貸与価格記憶部２８から、受信した用具コードに紐付けられている貸与価格が読み出される（ステップＳ１０５）。さらに、ステップＳ１０３で読み出された用具情報に含まれる画像ファイル名の画像ファイルが画像記憶部２７から読み出される（ステップＳ１０６）。そして、これらの読み出し情報を用いて用具案内画面（図３（３））の表示用データが作成され（ステップＳ１０７）、これが携帯端末装置１に送信される（ステップＳ１０８）。
【００６２】
用具コードの送信（図９のステップＳ１１）を行った携帯端末装置１はサーバ２から用具案内画面の表示用データを受信し（ステップＳ１２）、そのデータに基づき用具案内画面（図３（３））を表示する（ステップＳ１３）。この画面の操作欄１０４の「戻る」が選択された場合には、ステップＳ１５から図８のステップＳ９に戻り、再び候補リストの画面（図３（２））を表示する。
【００６３】
操作欄１０４の「選定」のチェックボックスがタップされた場合には、選択中の用具コードが選定リストに保存され（ステップＳ１６）、これに応じて用具案内画面は図３（４）のように更新される。しかし、この選定が取り消された場合には、ステップＳ１７からステップＳ１８に進んで、選択中の用具コードは選定リストから削除される。
【００６４】
義務規定に基づきユーザが複数の福祉用具を提案する場合には、ステップＳ１３の用具案内画面の表示の後に少なくとも一度は候補リストの画面に戻り（ステップＳ９）、別の用具コードの選択に応じて、再びステップＳ１１〜Ｓ１３が実行され、新たに選択された用具コードに対する用具案内画面が表示される。また候補リストの画面から読取り画面に戻って（ステップＳ１０→Ｓ２）、新たな福祉用具の用具コードの読取りが行われる場合もある。
【００６５】
フローチャートでは省略したが、用具案内画面の「詳細表示をみる」のボタン１０３がタップされると、画面はそのリンク先の詳細情報の表示に切り替えられる。この画面で「戻る」操作が行われると、元の用具案内画面に復帰する。
【００６６】
候補リストの画面において、既に選択された用具コードが再度選択された場合にも、携帯端末装置１では上記と同様に当該用具コードをサーバ２に送信し（ステップＳ１１）、その送信に対してサーバ２から返送される用具案内画面の表示用データを受信して当該画面を表示する（ステップＳ１２，１３）。しかし、サーバ２では、携帯端末装置１に送信した表示用データを前述の一時記憶領域に一定期間保存するようにしており（ステップＳ１０９）、この保存済みのデータに対応する用具コードを再び受信したときは、一時保存された用具案内画面の表示用データが読み出されて、これが携帯端末装置１に送信される（ステップＳ１０２→Ｓ１０３→Ｓ１１０→Ｓ１０２の流れ）。こうすることによって、携帯端末装置１において同じ用具コードが繰り返し選択された場合に用具案内画面が表示されるまでの待ち時間を短縮することができる。なお、再表示された用具案内表示画面に既に選定操作が行われていた場合には、画面の表示（ステップＳ１３）において、選定リストに基づき操作欄１０４のチェックボックスにチェックが入る。またつぎのステップＳ１４が「ＹＥＳ」となり、ステップＳ１７に進む。
【００６７】
上記一連の処理が実行される間に選定操作が少なくとも１回行われ、選定された福祉用具の用具コードが選定リストに保存され、その後の携帯端末装置１において、用具案内画面の確認ボタン１０５（図３（４）参照。）がタップされると、ステップＳ１５またはＳ１７からステップＳ１９に進み、その時点の選定リストがサーバ２に送信される。この送信を受けたサーバ２では、ステップＳ１１１が「ＹＥＳ」となってステップＳ１１２に進み、選定リストを送信した携帯端末装置１について一時保存されている全ての用具案内画面の表示用データと直近に受信した選定リストとを用いて、確認画面（図４）の表示用データを作成する。作成されたデータは選定リストを送信した携帯端末装置１に送信される（ステップＳ１１３）。さらに、この確認画面用の表示用データは、サーバ２の当該携帯端末装置１用の一時記憶領域に保存される（ステップＳ１１４）。
【００６８】
携帯端末装置１では、選定リストの送信（ステップＳ１９）に対してサーバ２から返送された確認画面の表示用データを受信し（ステップＳ２０）、当該データによる確認画面（図４）を表示する（ステップＳ２１）。この表示に対し、確定ボタン１０６のタップ操作が行われると、ステップＳ２２からステップＳ２３に進み、サーバ２に確定通知が送信される。
【００６９】
サーバ２では、上記の確定通知を受信すると、ステップＳ１１５からステップＳ１１６に進み、一時保存されていた確認画面の表示用データを選定提案書の書式に編集する。そして、この書類をＰＤＦ等のファイルにして、確定通知を送信した端末装置に対応する事業者用の書類情報記憶部２９に保存する。
【００７０】
さらにサーバ２は、上記の書類ファイルの保存場所を表すＵＲＬへのリンクが付された電子メールを作成し、これを上記の事業者について登録されているメールアドレスに送信する（ステップＳ１１７）。この送信先は、ログイン中の携帯端末装置１のユーザのメールアドレスのみでも良いが、同じ事業所について登録されている全てのメールアドレスを対象に送信すれば、事業所の構成員間で確定した選定提案を速やかに共有することができる。ただし、ステップＳ１１７は必ずしも必要ではなく、提案業務を行ったユーザが書類情報記憶部２９から選定提案書をダウンロードした後に、これを汎用のメールソフトにより編集した電子メールに添付して送信することもできる。
【００７１】
一方、携帯端末装置１において、確認画面に対して確定操作が行われず、「見直す」のボタン１０７（図４参照。）がタップされた場合には、ステップ２２からステップＳ９に戻り、候補リストの画面（図３（２））を再び表示する。以後、ユーザは、再び候補リストから用具コードを選択し、その選択により呼び出された用具案内画面に対する操作により、選定の取消や選定の変更を行うことになる。また候補リストから読取り画面まで遡ることにより、新たな福祉用具の用具コードを読み取って追加し、その用具コードについて用具案内情報を表示することもできる。
【００７２】
サーバ２に一時保存された確認画面の表示用データは、確定通知によって選定提案書が作成されたときや、上記の「見直す」ボタン１０７の操作後の処理により別の確認画面が作成されたときに消去される。また個々の用具案内画面の表示用データも、選定提案書の作成終了に応じて消去される。
【００７３】
図９の末尾に示されるように、確定通知が送信された後の携帯端末装置１では、トップメニューの画面表示に戻るので、ユーザはサーバ２へのログインを続けたまま、新たな提案・選定作業を行うことができる。サーバ２の一時保存された情報が上述のとおり消去されることによって、トップメニューに戻ったときには一時保存用の記憶領域は空の状態になるので、複数の提案・選定が行われたとしても、前回の提案内容が誤って混入することがなく、常に正確な内容の選定提案書を作成することができる。
【００７４】
なお、上記の実施例では、携帯端末装置１に表示される用具案内画面や確認画面は、すべてクラウドサーバ２から送信された表示用データによるものとしたが、これに限らず、携帯端末装置１のアプリケーションにあらかじめ各画面のフォーマットを設定し、これにサーバ２から送信された具体的な情報を嵌め込んで表示する方法を採用してもよい。また、表示用データを携帯端末装置１で作成するか否かに関わらず、一度表示された用具案内画面の表示用データを携帯端末装置１側で一時保存し、その保存がされている用具コードが選択された場合には、当該用具コードをサーバ２に送信せずに、保存されている表示用データによる用具案内画面を表示するようにしてもよい。
【００７５】
また、上記の実施例の携帯端末装置１では、用具案内画面に対する選定操作に応じて選定された福祉用具の用具コードを選定リストに追加し、確認ボタン１０５が操作されたことに応じて選定リストをサーバ２に通知する方法により、選定結果を一括で通知しているが、これに限らず、選定操作や選定の取消が行われる都度、その操作時に表示されている用具案内画面の用具コードと共に操作内容をサーバ２に通知してもよい。その場合には、サーバ２の側で選定リストを作成し、携帯端末装置１から選定の確認操作が行われたという通知をうけて確認画面の表示用データを作成し、これを携帯端末装置１に送信すればよい。
【００７６】
上記実施例の支援システムによれば、ユーザは、携帯端末装置１のアプリケーションを起動させ、手持ちのカタログなどに掲載されている用具コードを読み取らせることによって、その用具コードについて公開されている平均貸与価格および上限価格、ならびに自社が設定している貸与価格を容易に確認することができる。よって料金表を準備したり、カタログに各種価格を書き込まなくとも、自社が取り扱う全ての用具について、平均貸与価格と事業所の貸与価格とを含む用具案内画面を呼び出し、顧客（福祉用具の利用者）と共に確認することができる。
【００７７】
読取り対象となる媒体はカタログに限らず、たとえば実物の福祉用具に付されている用具コードを読み取ることもできる。また別の端末装置で福祉用具のメーカーの商品案内用のウェブページにアクセスし、その画面内の用具コードを読み取ることもできる。
【００７８】
また福祉用具の選定後には、用具案内画面により案内した全ての福祉用具について平均貸与価格および上限貸与価格と事業所の貸与価格とを含む用具情報が示されると共に、いずれの福祉用具が選定されたかが明記された内容の選定提案書が作成されるので、これを印刷等して利用者やケアマネージャーに渡すことによって、提案内容を確実に伝えることができる。また、義務規定に従った提案がされたことの証拠としてこの書類を保管することも容易になり、書類作成にかかる労力を大幅に削減すると共に、その削減により確保できた時間を有効活用して、サービスの質を高めることができる。
【００７９】
なお、上記実施例では、サーバ２で実施される処理を選定提案書の自動作成および保存までとしたが、作成終了後に、詳細な連絡事項などを端末装置１または１Ｐから送信し、その送信情報を加えた内容に選定提案書を更新してもよい。
【００８０】
さらにサーバ２において、選定された福祉用具のみを対象にした用具情報を含むリストを作成することも可能である。このようなリストによれば、選定した福祉用具を卸会社に注文するための発注書や、介護保険の給付費明細書等の書類も容易に作成することができ、利便性がより向上する。その場合に、携帯端末装置１のＯＣＲ部１３の機能を拡張して利用者の保険証を読み取り、氏名、生年月日、保険証番号等の情報をテキストデータに変換して保存できるようにすれば、それらの保存データを用いて各種書類の作成を効率良く進めることができ、福祉用具貸与事業者の業務に対しより充実した支援を行うことができる。
【００８１】
また上記実施例の携帯端末装置１のアプリケーションには、用具コードを表す文字列を読み取るためのＯＣＲ部１３が設けられたが、用具コードが２次元コードにより表記される場合には、これに合わせてアプリケーションにも２次元コードの読取り機能を設ける必要がある。さらに光学的な読取り機能だけでなく、用具コードを表す文字列の手入力を受け付けることも可能である。
【００８２】
また上記実施例では、サーバ２において、携帯端末装置１から選定リストを送信するまでに当該携帯端末装置１に送信した用具案内画面の表示用データを用いて、選定提案の確認情報を作成したが、携帯端末装置１において毎時の用具案内画面の表示用データを一時保存することができる場合には、その保存データと選定リストとを用いて、携帯端末装置１の側で確認情報を作成し、表示してもよい。その場合、確認情報の表示に対してユーザによる確定操作が行われたことに応じて、確定された確認情報をサーバ１に送信し、これを受けたサーバ２において確認情報から選定提案書の作成や保存などの処理を行うことができる。または確認情報の表示に対する確定操作が行われたときに携帯端末装置１からサーバ２に選定リストを送信し、その選定リストに基づきサーバ２において選定提案書を作成し、保存するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１  携帯端末装置
２  クラウドサーバ
３  カタログのページ
１０  タッチパネル
１１  カメラ
１２  制御部
１３  ＯＣＲ部
１４  通信部
２０  データベース部
２１  管理部
２２  用具情報処理部
２３  事業者情報処理部
２４  書類作成処理部
２５  用具情報記憶部
２６  事業者情報記憶部
２７  貸与価格記憶部
２８  書類情報記憶部
【図１】
2020177371.tif 000003
【図２】
2020177371.tif 000004
【図３】
2020177371.tif 000005
【図４】
2020177371.tif 000006
【図５】
2020177371.tif 000007
【図６】
2020177371.tif 000008
【図７】
2020177371.tif 000009
【図８】
2020177371.tif 000010
【図９】
2020177371.tif 000011
【図１０】
2020177371.tif 000012