(57)【要約】【課題】バルブスペーサの冷却効率を向上することにより、良好な信頼性及び効率を達成可能な往復動式流体機械を提供する。【解決手段】往復動式流体機械１は、供給ポート２０及び吐出ポート２８を構成する供給バルブ２４及び排出バルブ３２の少なくとも一方を支持するバルブスペーサ１８を備える。バルブスペーサ１８の内部には第１冷却部４０が設けられており、当該第１冷却部４０に冷却媒体を導入することで、バルブスペーサ１８を冷却できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ内におけるピストンの往復動を用いて流体を圧縮又は膨張するための往復動式流体機械であって、
前記シリンダ及び前記ピストンで規定される容量空間に対して前記流体を供給するための供給ポートと、
前記容量空間から前記流体を吐出するための吐出ポートと、
を備え、
前記供給ポート及び吐出ポートは、前記ピストンの往復動に対応して開閉可能な供給バルブ及び排出バルブをそれぞれ有し、
前記シリンダに固定され、前記供給バルブ又は前記排出バルブの少なくとも一方を支持するバルブスペーサの内部に、冷却媒体を導入可能な第１冷却部が形成される、往復動式流体機械。
【請求項２】
前記往復動式流体機械は前記流体を圧縮するための圧縮機であり、
前記第１冷却部は、前記吐出ポートを少なくとも部分的に囲む、請求項１に記載の往復動式流体機械。
【請求項３】
前記第１冷却部に前記冷却媒体を供給するための冷却媒体供給路と、
前記第１冷却部から前記冷却媒体を排出するための冷却媒体排出路と、
を備え、
前記冷却媒体供給路及び前記冷却媒体排出路は、前記吐出ポートを基準に両側に配置される、請求項２に記載の往復動式流体機械。
【請求項４】
前記第１冷却部には、前記冷却媒体供給路から前記冷却媒体排出路に至る前記冷却媒体の設計流路に沿って冷却フィンが設けられる、請求項３に記載の往復動式流体機械。
【請求項５】
前記シリンダは、円筒形状を有するシリンダ本体と、前記シリンダ本体の一端側に取り付けられるシリンダカバーとを含み、
前記バルブスペーサは、前記シリンダ本体及び前記シリンダカバーの間に、前記容量空間に面するように設置される、請求項１から４のいずれか一項に記載の往復動式流体機械。
【請求項６】
前記バルブスペーサは、前記容量空間に面する第１部材と、前記第１部材より前記シリンダカバー側に配置される第２部材とに分解可能に構成され、
前記第１冷却部は、前記第１部材又は前記第２部材の少なくとも一方の対向面上に凹状に形成される、請求項５に記載の往復動式流体機械。
【請求項７】
前記シリンダカバーは、本体部と、前記本体部と組み合わされることで前記冷却媒体を貯留可能な第２冷却部を構成する蓋部と、を含み、
前記第１冷却部及び前記第２冷却部は互いに連通することにより、共通の前記冷却媒体によって冷却可能に構成される、請求項５又は６に記載の往復動式流体機械。
【請求項８】
前記バルブスペーサ及び前記シリンダカバーは共通のボルトでシリンダ本体に対して固定される、請求項５から７のいずれか一項に記載の往復動式流体機械。
【請求項９】
前記ピストンと共通の動力源を用いて前記冷却媒体を供給可能な冷却媒体供給部を備える、請求項１から８のいずれか一項に記載の往復動式流体機械。
【請求項１０】
前記冷却媒体供給部は、前記ピストンと共通のクランクシャフトからの動力によってサブシリンダ内をサブピストンが往復動することにより、前記冷却媒体を圧送可能に構成される、請求項９に記載の往復動式流体機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、シリンダ内におけるピストンの往復動を用いて流体を圧縮又は膨張するための往復動式流体機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体や気体等の流体を圧縮又は膨張するための流体機械が広く知られている。この種の流体機械には様々な方式が知られているが、代表的な一例として、シリンダ内におけるピストンの往復動を利用して流体を圧縮又は膨張する往復動式流体機械がある。特許文献１には、往復動式流体機械の一例として、シリンダ内をピストンが往復動することで、シリンダ及びピストンにより規定される圧縮室の容積を変化させ、圧縮室に供給された流体を圧縮して吐出する往復動式圧縮機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−７１４９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
往復動式圧縮機では、シリンダ及びピストンによって規定される容量空間の容積が、ピストンの往復動に応じて増減することで、流体の膨張又は圧縮が行われる。容量空間には供給ポートを介して流体が供給され、容量空間で圧縮又は膨張された流体が吐出ポートを介して外部に吐出される。吸気ポートや排出ポートは、ピストンの往復動に対応して開閉する供給バルブ及び排出バルブを含んでおり、これらの供給バルブや排出バルブは、例えば、シリンダとシリンダカバーとの間に介在するバルブスペーサ上によって支持される。
【０００５】
このようなバルブスペーサは、供給バルブ又は排出バルブを通過する気体の温度によって高温に晒されることがある。そのため、バルブスペーサの温度が過度に上昇しないように冷却構造を有する必要があるが、従来のバルブスペーサは比較的熱容量が少ない薄い部材から構成されていたため、周囲への放熱による冷却が主であり、積極的な冷却構造を採用するに至っていなかった。しかしながら、近年の流体機械では、要求性能の向上に伴ってバルブスペーサの熱負荷も増加することが見込まれる。またバルブスペーサの冷却性能を向上させることは、流体機械の性能向上にも貢献が期待される。
【０００６】
本発明の少なくとも一実施形態は上述の事情に鑑みなされたものであり、バルブスペーサの冷却効率を向上することにより、良好な信頼性及び効率を達成可能な往復動式流体機械を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明の少なくとも一実施形態に係る往復動式流体機械は上記課題を解決するために、
シリンダ内におけるピストンの往復動を用いて流体を圧縮又は膨張するための往復動式流体機械であって、
前記シリンダ及び前記ピストンで規定される容量空間に対して前記流体を供給するための供給ポートと、
前記容量空間から前記流体を吐出するための吐出ポートと、
を備え、
前記供給ポート及び吐出ポートは、前記ピストンの往復動に対応して開閉可能な供給バルブ及び排出バルブをそれぞれ有し、
前記シリンダに固定され、前記供給バルブ又は前記排出バルブの少なくとも一方を支持するバルブスペーサの内部に、冷却媒体を導入可能な第１冷却部が形成される。
【０００８】
上記（１）の構成によれば、バルブスペーサの内部に第１冷却部が設けられる。第１冷却部には冷却媒体が導入されることによりバルブスペーサの積極的な冷却が可能となる。
【０００９】
（２）幾つかの実施形態では上記（１）の構成において、
前記往復動式流体機械は前記流体を圧縮するための圧縮機であり、
前記第１冷却部は、前記吐出ポートを少なくとも部分的に囲む。
【００１０】
上記（２）の構成によれば、流体機械が圧縮機として構成される場合には、高温の流体が通過する吐出ポートを少なくとも部分的に囲むように第１冷却部を設けることで、バルブスペーサの冷却を効果的に行うことができる。
【００１１】
（３）幾つかの実施形態では上記（２）の構成において、
前記第１冷却部に前記冷却媒体を供給するための冷却媒体供給路と、
前記第１冷却部から前記冷却媒体を排出するための冷却媒体排出路と、
を備え、
前記冷却媒体供給路及び前記冷却媒体排出路は、前記吐出ポートを基準に両側に配置される。
【００１２】
上記（３）の構成によれば、冷却媒体供給路及び冷却媒体排出路は、吐出ポートを基準に両側に配置される。このようなレイアウトを採用することで、第１冷却部では、冷却媒体供給路から冷却媒体排出路に向かう冷却媒体の流路中に吐出ポートを配置することができ、より効果的な冷却が可能となる。
【００１３】
（４）幾つかの実施形態では上記（３）の構成において、
前記第１冷却部には、前記冷却媒体供給路から前記冷却媒体排出路に至る前記冷却媒体の設計流路に沿って冷却フィンが設けられる。
【００１４】
上記（４）の構成によれば、第１冷却部に冷却フィンが設けられることで、上述の冷却効果をより向上できる。また、このような冷却フィンを第１冷却部における設計流路に沿って形成することで、第１冷却部における冷却媒体の実際の流路を、設計流路に的確に沿ったものとすることができる。
【００１５】
（５）幾つかの実施形態では上記（１）から（４）のいずれか一構成において、
前記シリンダは、円筒形状を有するシリンダ本体と、前記シリンダ本体の一端側に取り付けられるシリンダカバーとを含み、
前記バルブスペーサは、前記シリンダ本体及び前記シリンダカバーの間に、前記容量空間に面するように設置される。
【００１６】
上記（５）の構成によれば、シリンダ本体とシリンダカバーとの間に介在するバルブスペーサを効果的に冷却できる。
【００１７】
（６）幾つかの実施形態では上記（５）の構成において、
前記バルブスペーサは、前記容量空間に面する第１部材と、前記第１部材より前記シリンダカバー側に配置される第２部材とに分解可能に構成され、
前記第１冷却部は、前記第１部材又は前記第２部材の少なくとも一方の対向面上に凹状に形成される。
【００１８】
上記（６）の構成によれば、バルブスペーサは、互いに分解可能な第１部材及び第２部材によって構成される。また冷却媒体が導入される第１冷却部は、これら第１部材及び第２部材の少なくとも一方の対向面上に凹状に形成される。これにより、内部に第１冷却部が形成されたバルブスペーサの製造が容易になるとともに、メンテナンス時に分解することで第１冷却部にアクセスし、堆積したゴミ、異物又はスラッジ等を容易に除去することができる。
【００１９】
（７）幾つかの実施形態では上記（５）又は（６）の構成において、
前記シリンダカバーは、本体部と、前記本体部と組み合わされることで前記冷却媒体を貯留可能な第２冷却部を構成する蓋部と、を含み、
前記第１冷却部及び前記第２冷却部は互いに連通することにより、共通の前記冷却媒体によって冷却可能に構成される。
【００２０】
上記（７）の構成によれば、シリンダカバーは本体部と蓋部によって構成される。本体部と蓋部は互いに組み合わされることで、内部に冷却媒体を貯留可能な第２冷却部が形成される。第２冷却部は第１冷却部と連通することで共通の冷却媒体を用いて冷却可能に構成される。これにより、構造の複雑化を抑えつつ、より優れた冷却性能を達成できる。
【００２１】
（８）幾つかの実施形態では上記（５）から（７）のいずれか一構成において、
前記バルブスペーサ及び前記シリンダカバーは共通のボルトでシリンダ本体に固定される。
【００２２】
上記（８）の構成によれば、バルブスペーサ及びシリンダカバーのシリンダ本体への固定は、共通のボルトを用いて行われるため、組み立て及び分解が容易となる。
【００２３】
（９）幾つかの実施形態では上記（１）から（８）のいずれか一構成において、
前記ピストンと共通の動力源を用いて前記冷却媒体を供給可能な冷却媒体供給部を備える。
【００２４】
上記（９）の構成によれば、冷却媒体の供給動作が、流体機械のピストンを駆動するための動力源と共通の動力源を用いて実施される。これにより、冷却媒体の供給動作のために専用の動力源を設けた場合に比べて装置構成の複雑化を抑えることができる。
【００２５】
（１０）幾つかの実施形態では上記（９）の構成において、
前記冷却媒体供給部は、前記ピストンと共通のクランクシャフトからの動力によってサブシリンダ内をサブピストンが往復動することにより、前記冷却媒体を圧送可能に構成される。
【００２６】
上記（１０）の構成によれば、冷却媒体供給部をサブシリンダとサブピストンとによって往復動式として構成することで、メインのピストンを往復動させるためのクランクシャフトから取り出した動力を用いて、簡易なレイアウトで冷却媒体の供給が可能となる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、バルブスペーサの冷却効率を向上することにより、良好な信頼性及び効率を達成可能な往復動式流体機械を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の少なくとも一実施形態に係る往復動式流体機械の全体構成を示す斜視図である。
【図２】往復動式流体機械の縦断面図である。
【図３】往復動式流体機械の内部における流体の流れを概略的に示す模式図である。
【図４】図２のバルブスペーサの近傍における拡大断面図である。
【図５】バルブスペーサの第１部材をシリンダの軸方向から示す平面図である。
【図６】図５の変形例である。
【図７】シリンダカバーとバルブスペーサの分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、添付図面に従って本発明の実施形態について説明する。ただし、この実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、特定的な記載がない限り本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
【００３０】
図１は本発明の少なくとも一実施形態に係る往復動式流体機械１の全体構成を示す斜視図であり、図２は往復動式流体機械１の縦断面図（クランクシャフト１０に対する垂直面における断面図）であり、図３は往復動式流体機械１の内部における流体の流れを概略的に示す模式図である。尚、図１では往復動式流体機械１の構成をわかりやすく示すために、クランクケース８の前面カバーが部分的に省略された状態を示している。
【００３１】
往復動式流体機械１は、シリンダ２内をピストン４が往復動することにより、シリンダ２及びピストン４で規定される容量空間１２の容積を変化させる流体機械である。本実施形態では特に、容量空間１２の容積を変化させることで流体の圧縮を行うための往復動式圧縮機として構成されている。流体は、気体であってもよいし、流体であってもよい（例えば空気である）。また往復動式流体機械１は、オイル潤滑式であってもよいし、オイルフリー式であってもよい。
【００３２】
シリンダ２の下方側にはクランクケース８が設けられており、ピストン４はコネクティングロッド６を介してクランクケース８内に収容されたクランクシャフト１０に接続されている。クランクシャフト１０は、外部に用意された動力源（不図示）から入力される動力によって回転される。クランクシャフト１０の回転運動は、クランクピン１０ａに連結されたコネクティングロッド６によって、シリンダ２内のピストン４の往復運動に変換される。
尚、クランクシャフト１０ではクランクピン１０ａに対向する位置に所定のカウンタウェイト１０ｂが設けられている。
【００３３】
ピストン４はシリンダ２とともに容量空間１２（圧縮室）を規定する。シリンダ２は、円筒形状を有するシリンダ本体１４と、シリンダ本体１４の一端側に配置されるシリンダカバー１６とを含んで構成される。シリンダ本体１４とシリンダカバー１６との間には、後述する供給バルブ２４及び吐出バルブ３２が支持されるバルブスペーサ１８が介在するように設けられる。容量空間１２の容積は、ピストン４の往復動に応じて可変であり、図２に示すように、容量空間１２には供給ポート２０から流体が供給され、容量空間１２で圧縮された後、吐出ポート２８から外部に吐出される。
【００３４】
供給ポート２０は、外部から容量空間１２に向けて流体を供給するためのポートであり、流体供給路２２と、流体供給路２２に設けられた供給バルブ２４とを含んで構成される。供給バルブ２４は、バルブスペーサ１８のうち容量空間１２側に設けられており、ピストン４の往復動に対応して開閉する。具体的に説明すると、ピストン４の往復動に伴って、供給バルブ２４の下流側にある容量空間１２の圧力が上流側空間２６より低圧になると供給バルブ２４は容量空間１２側に開き、上流側空間２６から流体を容量空間１２に導入する。一方、ピストン４の往復動に伴って、供給バルブ２４の下流側にある容量空間１２の圧力が上流側空間２６より高圧になると供給バルブ２４は閉じ、上流側空間２６からの流体の導入は停止する。
【００３５】
吐出ポート２８は、容量空間１２から外部に向けて流体を吐出するためのポートであり、流体吐出路３０と、流体吐出路３０に設けられた吐出バルブ３２とを含んで構成される。吐出バルブ３２は、バルブスペーサ１８のうち容量空間１２とは反対側に設けられており、ピストン４の往復動に対応して開閉する。具体的に説明すると、ピストン４の往復動に伴って、吐出バルブ３２の上流側にある容量空間１２の圧力が下流側空間３４より高圧になると吐出バルブ３２は下流側空３４間側に開き、容量空間１２から高圧の流体を吐出する。一方、ピストン４の往復動に伴って、吐出バルブ３２の上流側にある容量空間１２の圧力が下流側空間３４より低圧になると吐出バルブ３２は閉じ、容量空間１２からの流体の吐出は停止する。
【００３６】
続いてバルブスペーサ１８に形成される第１冷却部４０の構成について説明する。図４は図２のバルブスペーサ１８の近傍における拡大断面図であり、図５はバルブスペーサ１８の第１部材１８ａをシリンダ２の軸方向から示す平面図である。
【００３７】
バルブスペーサ１８は、その内部に冷却媒体３３を導入可能な第１冷却部４０が形成される。第１冷却部４０は、バルブスペーサ１８に冷却媒体３３を貯留可能な内部空間４０ａを有し、当該内部空間４０ａには、冷却媒体供給部５０（図１及び図２を参照）から供給される冷却媒体３３が、シリンダカバー１６の上部から冷却媒体供給路４２を介して導入可能に構成される。内部空間４０ａに導入された冷却媒体は、バルブスペーサ１８を冷却した後、冷却媒体排出路４４を介して外部に排出される。
尚、冷却媒体３３は液体であってもよいし、気体であってもよいが、本実施形態では冷却空気を用いている。
【００３８】
尚、冷却媒体排出路４４から外部に排出された冷却媒体３３は、図示を省略しているが、所定の経路を介して冷却媒体供給部５０に戻され、再冷却された後、再び第１冷却部４０に対して循環供給されてもよい。
【００３９】
第１冷却部４０の内部空間４０ａは、冷却媒体供給路４２から導入された冷却媒体３３が一時的に貯留可能な容積を有しており、吐出ポート２８を少なくとも部分的に囲むように構成される。往復動式流体機械１は圧縮機として構成されているため、容量空間１２に導入された流体は圧縮されることで高温になって吐出ポート２８から吐出される。そのため、吸気ポート２０に比べて吐出ポート２８の周囲においてバルブスペーサ１８が発熱しやすい。そのため、吐出ポート２８を少なくとも部分的に囲むように内部空間４０ａを設けることで、バルブスペーサ１８を効果的に冷却できる。
【００４０】
尚、本実施形態では吐出ポート２８を囲むように内部空間４０ａを設定しているが、必要に応じて、供給ポート２０と吐出ポート２８の両方を囲むように設けてもよいし、供給ポート２０を囲むように設けてもよい。
【００４１】
また図４に示すように、内部空間４０ａに通じる冷却媒体供給路４２及び冷却媒体排出路４４は、吐出ポート２８を基準に両側に配置されてもよい。これにより、第１冷却部４０では、冷却媒体供給路４２から冷却媒体排出路４４に向けて吐出ポート２８の周囲を囲みながら通過する冷却媒体３３の流れ（図５に示す矢印を参照）が形成される。これにより、吐出ポート２８を当該流れの中に配置することが可能になり、良好な冷却効果が得られる。
【００４２】
尚、図４では内部空間４０ａが全体的にわたって均一な深さ（シリンダ２の軸方向長さ）を有する場合を例示しているが、領域によって深さが異なるように形成されてもよい。例えば、図５のように冷却媒体供給路４２及び冷却媒体排出路４４が吐出ポート２８の両側に配置されている場合には、冷却媒体供給路４２及び冷却媒体排出路４４を最短距離で結ぶ流路が流れやすくなるため、当該最短距離で結ぶ流路から離れた位置ほど深さが大きくなるように内部空間４０ａを構成することで、内部空間４０ａ全体において冷却性能を均一化することもできる。
【００４３】
図６は図５の変形例である。この変形例では、内部空間４０ａの底面に、上方に向けて突出するように形成された冷却フィン４６が設けられている。このように内部空間４０ａに冷却フィン４６を設けることで、バルブスペーサ１８と冷却媒体３３との接触面積を増やし、冷却効果を向上できる。
【００４４】
また本変形例では、冷却フィン４６が内部空間４０ａにおける設計流路に沿うように形成される。これにより内部空間４０ａにおいて冷却媒体供給路４２から冷却媒体排出路４４に向けて流れる冷却媒体３３の流路を、設計通りに的確に実現できる。
【００４５】
図７はシリンダカバー１６とバルブスペーサ１８の分解斜視図である。図７に示すように、バルブスペーサ１８は、容量空間１２に面する第１部材１８ａと、第１部材１８ａよりシリンダカバー１６側に配置される第２部材１８ｂとに分解可能に構成されている。第１部材１８ａのうち第２部材１８ｂに対向する側は凹状にくり抜かれており、平坦な面を有する第１部材１８ａと組み合わせられることで、上述の内部空間４０ａが完成するように構成されている。このようにバルブスペーサ１８は、第１部材１８ａ及び第２部材１８ｂに分解可能に構成することで、内部に第１冷却部４０を有するバルブスペーサ１８の製造が容易になり、またメンテナンス時に分解することで内部空間４０ａに容易にアクセスでき、内部空間４０ａに堆積したゴミ、異物又はスラッジ等を除去することができる。
【００４６】
尚、本実施形態では内部空間４０ａを形成するために、第２部材１８ｂのみを凹状にくりぬいているが、第１部材１８ａ及び第２部材１８ｂの両方において、互いに対向する側を凹状にくり抜き、これらを組み合わせることによって内部空間４０ａを形成してもよいし、第１部材１８ａのみを凹状にくり抜いて内部空間４０ａを形成してもよい。
【００４７】
またバルブスペーサ１８の上方側に配置されるシリンダカバー１６は、本体部１６ａと、蓋部１６ｂとに分解可能に構成される。本体部１６ａと蓋部１６ｂとの間には第２冷却部６０を構成するための内部空間６０ａ、６０ｂが設けられている。内部空間６０ａ、６０ｂは互いに隔壁で仕切られており、それぞれ第１冷却部４０と共通の冷却媒体３３が導入可能に構成されている。内部空間６０ａは第１冷却部４０より上流側に配置されており、図４に示すように、シリンダカバー１６に形成された上流側供給路４２ａを介して外部から冷却媒体３３が導入される。内部空間６０ａに導入された冷却媒体３３は、シリンダカバー１６を冷却した後、下流側供給路４２ｂを介して第１冷却部４０の内部空間４０ａに送られる。一方の内部空間６０ｂは、第１冷却部４０より下流側に配置されており、図４に示すように、第１冷却部４０の内部空間４０ａから上流側排出路４４ａを介して冷却媒体３３が導入される。内部空間６０ｂに導入された冷却媒体３３はシリンダカバー１６を冷却した後、下流側排出路４４ｂを介して外部に排出される。
【００４８】
このように第１冷却部４０及び第２冷却部６０は冷却媒体供給路４２及び冷却媒体排出路４４を介して互いに連通することにより、共通の冷却媒体３３によって冷却可能に構成される。これにより、構造の複雑化を抑えつつ、冷却能力が高い往復動式流体機械１を実現できる。
【００４９】
また図７に示すように、シリンダカバー１６を構成する本体部１６ａ及び蓋部１６ｂ、並びに、バルブスペーサ１８を構成する第１部材１８ａ及び第２部材１８ｂは、共通のボルト６２でシリンダ本体１４に対して固定される。本実施形態では、シリンダ２の中心軸の周方向に沿って等間隔に配置された４本のボルト６２によって固定される。このようにシリンダカバー１６及びバルブスペーサ１８を共通のボルト６２で固定することで、製造時やメンテナンス時における、組み立て及び分解が容易となる。
【００５０】
また図１及び図２に示すように、往復動式流体機械１は第１冷却部４０及び第２冷却部６０に対して冷却媒体３３を供給するための冷却媒体供給部５０を備える。冷却媒体供給部５０は、サブシリンダ５３及びサブピストン５４を含んでなる往復動式のポンプ装置５２を含む。ポンプ装置５２のサブピストン５４は、クランクシャフト１０に対してコネクティングロッド５６を介して接続されることで、ピストン４と共通の動力によってサブシリンダ５３内を往復動可能に構成されている。サブピストン５４は、サブシリンダ５３の内部を往復動することにより、サブシリンダ５３及びサブピストン５４によって規定される内部空間の容積を変化させ、冷却媒体を圧送する。ポンプ装置５２によって圧送される冷却媒体３３は、供給用配管５８を介して冷却媒体供給路４２に供給される。冷却媒体供給路４２に供給された冷却媒体３３は、上述のように第１冷却部４０及び第２冷却部６０を冷却し、冷却媒体排出路４４から外部に排出される。
【００５１】
このように冷却媒体供給部５０では、サブピストン５４の往復動をメインのピストン４の往復動と共通のクランクシャフト１０からの動力で実現することで、効率的なレイアウトでエネルギロスが少ない構成を実現できる。
【００５２】
尚、上記説明では往復動式流体機械１の一例として往復動式圧縮機について述べるが、往復動式膨張機についても特段の記載がない限りにおいて本発明を同様に適用可能である。
【００５３】
以上説明したように上記実施形態によれば、バルブスペーサ１８の冷却効率を向上することにより、優れた効率を有する往復動式流体機械１を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の少なくとも一実施形態は、シリンダ内におけるピストンの往復動を用いて流体を圧縮又は膨張するための往復動式流体機械に利用可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１  往復動式流体機械
２  シリンダ
４  ピストン
６  コネクティングロッド
８  クランクケース
１０  クランクシャフト
１２  容量空間
１４  シリンダ本体
１６  シリンダカバー
１６ａ  本体部
１６ｂ  蓋部
１８  バルブスペーサ
１８ａ  第１部材
１８ｂ  第２部材
２０  供給ポート
２２  流体供給路
２４  供給バルブ
２６  上流側空間
２８  吐出ポート
３０  流体吐出路
３２  吐出バルブ
３３  冷却媒体
３４  下流側空間
４０  第１冷却部
４２  冷却媒体供給路
４４  冷却媒体排出路
４６  冷却フィン
５０  冷却媒体供給部
５２  ポンプ装置
５３  サブシリンダ
５４  サブピストン
５８  供給用配管
６０  第２冷却部
６２  ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020133431.tif 000009