(57)【要約】【課題】レールに対する着脱を容易に行うことができ、回り止め部材の軽量化も図れる固定具を提供する。【解決手段】この固定具は、溝に着脱されるものであり、ベース部材１０と、ベース部材１０にベース部材１０の上下方向に移動可能に取付けられたプランジャ部材２０と、ベース部材１０からその上方に向かって延びるボルト３０と、ボルト３０にその中心軸線周りに揺動可能に取付けられたストッパ部材４０と、ベース部材１０又はプランジャ部材２０に揺動可能に取付けられた回り止め部材６０と、を備え、ボルト３０の上端側の頭部３１はストッパ部材４０に上方から当接可能であり、回り止め部材６０は、一方に揺動した状態でボルト３０の頭部３１に係合し、これによりボルト３０の回り止めが行われる。【選択図】図１
2020133648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溝に着脱される固定具であって、
前記溝は、その長手方向に幅広開口セクションと幅狭開口セクションとが交互に配置されているものであり、
前記溝に下端部が挿入され、前記長手方向における複数の所定位置において前記幅狭開口セクションに前記下端部が係合することによって前記溝から前記長手方向と直交する方向に抜けなくなり、前記長手方向における前記所定位置以外の位置で前記溝から前記長手方向と直交する方向に抜けるベース部材と、
前記ベース部材に当該ベース部材の上下方向に移動可能に取付けられ、下側位置に配置された時に前記溝の前記幅狭開口セクションに前記長手方向に係合することによって前記ベース部材の前記長手方向への移動を規制するプランジャ部材と、
前記ベース部材からその上方に向かって延びるボルトと、
前記ボルトに当該ボルトの中心軸線周りに揺動可能に取付けられたストッパ部材と、
前記ベース部材又は前記プランジャ部材に揺動可能に取付けられた回り止め部材と、を備え、
前記ボルトの下端部は前記ベース部材に螺合しており、
前記ボルトの上端側の頭部は前記ストッパ部材に上方から当接可能であり、
前記ストッパ部材は、第１揺動位置に揺動することによって、上側位置に配置された前記プランジャ部材の下方への移動を規制し、
前記ストッパ部材は、第２揺動位置に揺動することによって、前記プランジャ部材が前記下側位置に配置された時に前記プランジャ部材に上方から当接し、これにより前記プランジャ部材の上方への移動を規制し、
前記プランジャ部材が前記下側位置に配置され、前記ストッパ部材が前記第２揺動位置に配置された状態で、前記ボルトが前記ベース部材に締め込まれると、前記ボルトによって前記プランジャ部材が前記ベース部材側に押され、
前記回り止め部材は、一方に揺動した状態で前記ボルトの前記頭部に係合し、これにより前記ボルトの回り止めが行われ、他方に揺動した状態では前記ボルトの前記頭部との係合が解除されるものである、固定具。
【請求項２】
前記回り止め部材には、前記ボルトの前記頭部と係合する平板状の係合セクションと、前記係合セクションの延設方向と交差する方向に延びる一対の板部とが設けられ、
前記一対の板部には前記交差する方向に長手を有する長孔がそれぞれ設けられ、
前記プランジャ部材又は前記ベース部材には、前記一対の板部の前記長孔内にそれぞれ配置される一対の突起が設けられ、
前記一対の突起および前記一対の板部の前記長孔によって前記回り止め部材が揺動する、請求項１に記載の固定具。
【請求項３】
前記板部は厚さ０．８ｍｍ以下の金属板から成る、請求項２に記載の固定具。
【請求項４】
前記板部の大部分は幅が６ｍｍ以下の金属板から成る、請求項２又は３に記載の固定具。
【請求項５】
前記回り止め部材が前記ボルトの前記頭部に係合する時に、前記突起は前記長孔の孔長手方向の一端側の回り止め用位置に配置され、
前記長孔における前記回り止め用位置と、前記長孔における前記孔長手方向の他端側との間に、前記長孔が狭くなっている幅狭部が設けられている、請求項２〜４の何れかに記載の固定具。
【請求項６】
前記回り止め部材は、前記一方に揺動した状態において、前記第２揺動位置に配置された前記ストッパ部材の前記第１揺動位置に向かう揺動を規制する、請求項１〜５の何れかに記載の固定具。
【請求項７】
前記プランジャ部材又は前記ベース部材には、前記一対の突起が前記一対の板部の前記長孔内に配置された状態で、前記回り止め部材の一部に係合することによって前記回り止め部材の前記他方への揺動を規制する揺動規制部材が設けられている、請求項２〜５の何れかに記載の固定具。
【請求項８】
前記回り止め部材は、前記ボルトの前記頭部に係合した状態で、前記ボルトの前記頭部、前記ボルトに取付けられた部材、前記プランジャ部材の一部、又は前記ベース部材の一部に下方から係合する係合突起を有する、請求項１〜７の何れかに記載の固定具。
【請求項９】
前記ベース部材が、被固定物を前記ベース部材に固定するための固定用構造を有し、
前記ボルトの前記頭部、前記ボルトに取付けられた前記部材、前記プランジャ部材の前記一部、又は前記ベース部材の前記一部と前記係合突起との係合が、前記ボルトと前記固定用構造との間で行われる、請求項８に記載の固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レールに取付けられる固定具において、一部がレールの溝内に配置されるベース部材と、ベース部材に上下方向に移動可能に取付けられたプランジャ部材と、プランジャ部材が装置している貫通孔を有し、ベース部材に螺合しているボルトと、ボルトの回り止めを行う回り止め部材とを備えた固定具が知られている。例えば、特許文献１参照。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】欧州特許第１７９２８２７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前記固定具は、プランジャ部材をベース部材に対して上方に移動するためには、プランジャ部材の移動ストロークの分だけボルトを緩める必要がある。一方、プランジャ部材を上側位置から下側位置に移動した後に、プランジャ部材をベース部材に押付けるために、プランジャ部材の移動ストロークの分だけボルトを締付ける必要がある。このため、固定具のレールに対する着脱に時間がかかる。また、回り止め部材はそのＵ形状の凹部がボルトの頭部に係合するものなので、回り止め部材の板厚を薄くすることができない。
【０００５】
前述の事情に鑑み、レールに対する着脱を容易に行うことができ、回り止め部材の軽量化も図れる固定具が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、溝に着脱される固定具であって、前記溝は、その長手方向に幅広開口セクションと幅狭開口セクションとが交互に配置されているものであり、前記溝に下端部が挿入され、前記長手方向における複数の所定位置において前記幅狭開口セクションに前記下端部が係合することによって前記溝から前記長手方向と直交する方向に抜けなくなり、前記長手方向における前記所定位置以外の位置で前記溝から前記長手方向と直交する方向に抜けるベース部材と、前記ベース部材に当該ベース部材の上下方向に移動可能に取付けられ、下側位置に配置された時に前記溝の前記幅狭開口セクションに前記長手方向に係合することによって前記ベース部材の前記長手方向への移動を規制するプランジャ部材と、前記ベース部材からその上方に向かって延びるボルトと、前記ボルトに当該ボルトの中心軸線周りに揺動可能に取付けられたストッパ部材と、前記ベース部材又は前記プランジャ部材に揺動可能に取付けられた回り止め部材と、を備え、前記ボルトの下端部は前記ベース部材に螺合しており、前記ボルトの上端側の頭部は前記ストッパ部材に上方から当接可能であり、前記ストッパ部材は、第１揺動位置に揺動することによって、上側位置に配置された前記プランジャ部材の下方への移動を規制し、前記ストッパ部材は、第２揺動位置に揺動することによって、前記プランジャ部材が前記下側位置に配置された時に前記プランジャ部材に上方から当接し、これにより前記プランジャ部材の上方への移動を規制し、前記プランジャ部材が前記下側位置に配置され、前記ストッパ部材が前記第２揺動位置に配置された状態で、前記ボルトが前記ベース部材に締め込まれると、前記ボルトによって前記プランジャ部材が前記ベース部材側に押され、前記回り止め部材は、一方に揺動した状態で前記ボルトの前記頭部に係合し、これにより前記ボルトの回り止めが行われ、他方に揺動した状態では前記ボルトの前記頭部との係合が解除されるものである。
【発明の効果】
【０００７】
上記態様の固定具は、レールに対する着脱を容易に行うことができ、回り止め部材の軽量化も図れる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態の固定具の斜視図である。
【図２】本実施形態の固定具の平面図である。
【図３】本実施形態の固定具の底面図である。
【図４】本実施形態の固定具の使用状態を示す斜視図である。
【図５】本実施形態の固定具の使用状態を示す斜視図である。
【図６】本実施形態の固定具の使用状態を示す斜視図である。
【図７】本実施形態の固定具が取付けられるレールの平面図である。
【図８】本実施形態の固定具のベース部材の正面図である。
【図９】本実施形態の固定具の断面図である。
【図１０】本実施形態の固定具の正面図である。
【図１１】本実施形態の固定具の使用状態を示す正面図である。
【図１２】本実施形態の固定具の使用状態を示す正面図である。
【図１３】本実施形態の固定具の使用状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の一実施形態に係る固定具１が、図面を用いながら以下説明されている。
本実施形態の固定具１は、図１〜図５に示されるように、レール１００、床面、壁面等の溝１１０に下端部が挿入されるベース部材１０と、ベース部材１０に上下方向に移動可能に取付けられたプランジャ部材２０とを有する。
ここで、溝１１０は、例えば図４〜図７に示されるように、その長手方向に幅広開口セクション１１１と幅狭開口セクション１１２とが交互に配置されているものである。
【００１０】
各幅狭開口セクション１１２には、溝１１０の幅方向両側から溝１１０の幅方向内側に向かって張出す一対の張出部１１２ａが設けられている。各張出部１１２ａの下面は溝１１０の底面１１０ａと上下方向に対向している。このため、各幅狭開口セクション１１２の溝開口幅ＧＷ２は各幅広開口セクション１１１の溝開口幅ＧＷ１に比べて小さくなっている。
【００１１】
本実施形態では、図８に示されるように、ベース部材１０において溝１１０内に配置される部分を下端部１１と称し、ベース部材１０において溝１１０内に配置されない部分を上端側部１２と称し、本実施形態における上下方向はベース部材１０の上下方向に一致している、又は沿っている。つまり、溝１１０の底面１１０ａは上方を望んでいることになる。なお、溝１１０はその底面１１０ａが常に上方を向くように配置又は固定されるものではなく、底面１１０ａが水平方向又は下方を向くように溝１１０が配置又は固定される場合もある。これらの場合でも、本実施形態では固定具１はベース部材１０の上端側部１２および下端部１１の配置に準じた上下方向を持っているものとして説明されている。
【００１２】
また、本実施形態では、図４又は図８に示されるように、ベース部材１０の長手方向は溝１１０の長手方向と一致しており、ベース部材１０の幅方向は溝１１０の幅方向と一致している。また、本実施形態では、ベース部材１０の長手方向が単に長手方向と称される場合があり、ベース部材１０の幅方向が単に幅方向と称される場合があり、ベース部材１０の上下方向が単に上下方向と称される場合がある。なお、溝１１０の長手方向は上下方向と直交している。
【００１３】
ベース部材１０は金属材料から成る。図１、図３、図８等に示されるように、ベース部材１０の下端部１１には長手方向に間隔をおいて複数のフランジ部１１ａが形成され、各フランジ部１１ａはベース部材１０の下端部１１から幅方向両側に突出している。ベース部材１０の下端部１１の各フランジ部１１ａに対応する部分の幅方向寸法Ｗは、溝開口幅ＧＷ１よりも少し小さく、溝開口幅ＧＷ２よりも大きい。
【００１４】
このため、各フランジ部１１ａの位置をそれぞれ幅広開口セクション１１１に合わせると（所定位置）、ベース部材１０の下端部１１を溝１１０内に挿入することができる。また、下端部１１が溝１１０内に配置された状態で、各フランジ部１１ａの位置をそれぞれ幅狭開口セクション１１２に合わせると、ベース部材１０の複数のフランジ部１１ａが対応する幅狭開口セクション１１２の張出部１１２ａに下方から係合し、これによりベース部材１０が溝１１０から上方に抜けなくなる。
【００１５】
ベース部材１０の上端側部１２の長手方向の一端には固定用構造１２ａが設けられている。固定用構造１２ａは例えばシートの脚等の被固定物がボルトを用いて固定される部分である。固定用構造１２ａは他の形状を有していてもよく、他の構造物が固定されてもよい。
【００１６】
図９に示されるように、ベース部材１０の上端側部１２における固定用構造１２ａよりも長手方向の他端側にはボルト３０が螺合している。ボルト３０はベース部材１０から上方に向かって延び、ボルト３０の下端部がベース部材１０に形成された雌ネジ孔１３に螺合している。
ボルト３０の上端部には頭部３１が設けられ、ボルト３０の中心軸線Ｃに直交する方向の頭部３１の断面は六角形等の多角形である。本実施形態ではボルト３０は六角ボルトである。
【００１７】
図１、図４、図９等に示されるように、ボルト３０にはその中心軸線Ｃ周りに揺動可能にストッパ部材４０が取付けられている。具体的には、ストッパ部材４０に設けられた孔４１内をボルト３０が挿通している。また、ボルト３０にはワッシャ３２が嵌合され、ワッシャ３２はストッパ部材４０の下方に配置されている。ワッシャ３２によってボルト３０に対するストッパ部材４０の下方への移動が規制されている。
【００１８】
プランジャ部材２０は典型的には金属製である。プランジャ部材２０は、図１、図９等に示されるように、ベース部材１０に螺合しているボルト３０が挿通する孔２１ａを有する上壁部２１と、上壁部２１の幅方向の両端から下方に延びる一対の側壁部２２とを有する。一対の側壁部２２の下端にはそれぞれ２つの係合突出部２３が設けられ、各係合突出部２３は側壁部２２の下端から下方に突出している。一対の側壁部２２および各係合突出部２３はベース部材１０の側面に沿って配置されている。このため、プランジャ部材２０はベース部材１０の側面およびボルト３０に沿ってベース部材１０に対して上下方向に移動可能である。
【００１９】
図９等に示されるように、プランジャ部材２０の上壁部２１はボルト３０に取付けられたストッパ部材４０の下方に配置され、ストッパ部材４０は孔２１ａよりも大きい。このため、ベース部材１０に対するプランジャ部材２０の上方への移動がストッパ部材４０によって規制される。
ストッパ部材４０とプランジャ部材２０の上壁部２１との間にはコイルスプリング等のスプリング５０が設けられ、スプリング５０はプランジャ部材２０を下方に向かって付勢している。本実施形態では、ボルト３０がスプリング５０内を挿通しており、ボルト３０がスプリング５０のガイドとして機能している。
【００２０】
図９等に示されるように、上壁部２１の下面はベース部材１０の上端側部１２の上面と上下方向に対向している。プランジャ部材２０が、ベース部材１０に対して下側に移動した位置である下側位置に配置されると、上壁部２１の下面がベース部材１０の上端側部１２に近接又は接触する。プランジャ部材２０が、ベース部材１０に対して上側に移動した位置である上側位置に配置されると、上壁部２１の上面がストッパ部材４０の下面に近接又は接触する。
【００２１】
図１、図１０等に示されるように、プランジャ部材２０には、上壁部２１の幅方向の両側からそれぞれ上方に延びる一対の上側突出部２４が設けられている。プランジャ部材２０が前記下側位置に配置された状態で、各上側突出部２４の上端面２４ａはストッパ部材４０の下面よりも下方に配置される。
一方の上側突出部２４の下端側には、長手方向の一端側から水平方向に延びる切欠き２５が形成されている。
【００２２】
プランジャ部材２０が前記上側位置に配置された状態で、ストッパ部材４０を図２に示される第１揺動方向Ｓ１に揺動させると、図２、図４、図１０等に示されるように、ストッパ部材４０の一部４０ａが切欠き２５に入り込む。本実施形態では、ストッパ部材４０の一部４０ａが切欠き２５に入り込むストッパ部材４０の揺動位置を第１揺動位置と称する。
【００２３】
他方の上側突出部２４の下端側に長手方向の他端側から水平方向に延びる切欠きが設けられている場合、当該切欠きにストッパ部材４０の他の一部が入り込んでもよい。本実施形態では、前記一部４０ａはストッパ部材４０に設けられた鍔であり、鍔が切欠き２５に入り込む。これにより、ストッパ部材４０がプランジャ部材２０の上側突出部２４に下方から係合し、スプリング５０の付勢力に抗してプランジャ部材２０が前記上側位置に配置される。
【００２４】
上記状態は、ベース部材１０を溝１１０内に自由に出し入れできる状態であり、ベース部材１０を溝１１０内で長手方向に自由に動かせる状態である。
上記状態において、ストッパ部材４０を図２に示される第２揺動方向Ｓ２に揺動させると、ストッパ部材４０と上側突出部２４との係合が解除され、スプリング５０の付勢力によってプランジャ部材２０が前記下側位置に配置される。なお、スプリング５０を省くことも可能である。この場合でも、ストッパ部材４０と上側突出部２４との係合が解除さると、プランジャ部材２０は重力によって前記下側位置に配置される。
【００２５】
ベース部材１０の下端部１１が溝１１０内に配置され、フランジ部１１ａの位置がそれぞれ幅狭開口セクション１１２に揃っている状態で、ストッパ部材４０と上側突出部２４との係合が解除されると、プランジャ部材２０の係合突出部２３がそれぞれ幅広開口セクション１１１における溝１１０内に配置される。この状態で、各係合突出部２３は溝１１０の幅狭開口セクション１１２の張出部１１２ａに長手方向に係合する。このため、ベース部材１０の長手方向の移動がプランジャ部材２０によって規制される。これにより、固定具１が溝１１０の長手方向の所定位置に装着される。
【００２６】
この状態で、プランジャ部材２０の一対の側壁部２２の下端面２２ａが溝１１０の上端面に接触する。
続いて、ストッパ部材４０を第２揺動方向Ｓ２にさらに揺動させると、図５に示されるように上側突出部２４の一対の上端面２４ａの上方にストッパ部材４０が配置される。本実施形態ではストッパ部材４０は平面視で長方形であり、一対の上側突出部２４の上端面２４ａの上方にストッパ部材４０の長手方向の一端および他端がそれぞれ配置される。このように、ストッパ部材４０がプランジャ部材２０の上端面２４ａに上方から当接可能となるストッパ部材４０の揺動位置を本実施形態では第２揺動位置と称する。
【００２７】
この状態で、ボルト３０をベース部材１０に締め込むと、ストッパ部材４０が下方に移動し、ストッパ部材４０が上側突出部２４の上端面２４ａに押付けられる。さらにボルト３０を締め込むと、ボルト３０およびストッパ部材４０によってプランジャ部材２０がベース部材１０側に押され、溝１１０の張出部１１２ａがプランジャ部材２０の側壁部２２の下端面２２ａとベース部材１０のフランジ部１１ａとの間に挟持される。これにより、固定具１が溝１１０にしっかりと固定される。
【００２８】
図１等に示されるように、本実施形態の固定具１は、回り止め部材６０を有する。回り止め部材６０は、ボルト３０の頭部３１に係合する平板状の係合セクション６１と、係合セクション６１の延設方向と交差する方向に延びる一対の板部６２とを有する。本実施形態では、係合セクション６１におけるベース部材１０の長手方向の一端には、係合セクション６１の延設方向と交差する方向に延びる接続部材６４が固定され、接続部材６４から一対の板部６２が延びている。これに対し、係合セクション６１から一対の板部６２が延びていてもよい。
【００２９】
本実施形態では、係合セクション６１、板部６２、および接続部材６４は１枚の金属板から形成されている。より具体的には、１枚の金属板に打ち抜き加工および曲げ加工を行うことにより、係合セクション６１および板部６２が一体に形成されている。なお、係合セクション６１と板部６２が別々に形成された後に、両者が溶接等によって結合されてもよい。
【００３０】
係合セクション６１には、ボルト３０の頭部３１の外周面にボルト３０の回転方向に係合する係合孔６１ａが設けられている。係合孔６１ａは一例では星形を有し、これにより係合孔６１ａがボルト３０の頭部３１の外周面に係合する。ボルト３０の頭部３１にボルト３０の回転方向に係合するなら、係合孔６１ａは他の形状であってもよい。
【００３１】
一対の板部６２は、回り止め部材６０の幅方向の両側に配置され、係合セクション６１の厚さ方向一方の面が臨む方向に延びている。また、一対の板部６２は互いに対向している。各板部６２には、平板状の係合セクション６１の延設方向と交差する方向に延びる長孔６２ａが設けられている。長孔６２ａは各板部６２の長手方向に延びているとも言える。本実施形態では、長孔６２ａは係合セクション６１の延設方向と略直交する方向に延びている。長孔６２ａの長手方向と係合セクション６１の延設方向とが成す角度が７５°以上であれば、両者は互いに略直交する方向であると言える。
【００３２】
本実施形態では、プランジャ部材２０の幅方向両側に、プランジャ部材２０から幅方向外側に突出する突起２６が設けられている。一対の突起２６はそれぞれ一対の板部６２の長孔６２ａ内に配置されている。これにより、回り止め部材６０は突起２６周りに揺動することができる。回り止め部材６０が一方に揺動すると、図１１に示されるように、回り止め部材６０の係合セクション６１をボルト３０の頭部３１に係合できる状態となる。
【００３３】
図１１の状態で、長孔６２ａに沿って回り止め部材６０を下方に移動すると、図１２に示されるように係合セクション６１の係合孔６１ａがボルト３０の頭部３１に係合する。
回り止め部材６０が突起２６周りに他方に揺動すると、図５、図１０等に示されるように、回り止め部材６０とボルト３０の頭部３１との係合が解除された状態となる。
【００３４】
前述のように回り止め部材６０の係合セクション６１の係合孔６１ａがボルト３０の頭部３１に係合する時に、一対の突起２６はそれぞれ一対の長孔６２ａの孔長手方向の一端側の回り止め用位置Ｐに配置される。各長孔６２ａにおいて、孔長手方向の他端側と回り止め用位置Ｐとの間には、長孔６２ａが狭くなっている幅狭部Ｎが設けられている。例えば、長孔６２ａの幅狭部Ｎに対応する位置において、長孔６２ａの幅方向の一方又は両側が長孔６２ａの内側に向かって突出している。
【００３５】
また、回り止め部材６０には係合突起６３が設けられている。本実施形態では、係合突起６３は、係合セクション６１における固定用構造１２ａ側の端に設けられている。換言すると、係合突起６３は、係合セクション６１におけるベース部材１０の長手方向の他端に設けられている。係合セクション６１がボルト３０の頭部３１に係合している状態で、係合突起６３は、下方に向かって延びる上下方向延設部６３ａと、上下方向延設部６３ａの下端から水平方向に延びる水平方向延設部６３ｂとを有する。
【００３６】
本実施形態では、ストッパ部材４０には、図１２に示されるように、係合部２８が設けられている。係合部２８は、第２揺動方向Ｓ２に揺動して上側突出部２４の上端面２４ａに上方から当接している状態のストッパ部材４０における固定用構造１２ａ側の面からベース部材１０の長手方向に突出している。係合部２８が、プランジャ部材２０における固定用構造１２ａ側の面からベース部材１０の長手方向に突出していてもよい。回り止め部材６０の係合セクション６１がボルト３０の頭部３１に係合している状態で、係合突起６３の水平方向延設部６３ｂが係合部２８に下方から係合する。このため、係合セクション６１がボルト３０の頭部３１に係合した状態が確実に維持される。
【００３７】
ここで、係合突起６３は係合セクション６１における固定用構造１２ａ側に設けられ、係合部２８はストッパ部材４０、プランジャ部材２０等の固定用構造１２ａ側に設けられている。このため、係合突起６３と係合部２８との係合が、ボルト３０と固定用構造１２ａとの間において行われる。当該構造は、プランジャ部材２０のベース部材１０の幅方向の両側に係合部２８が設けられる場合に比べ、人の脚、傘の先端等の障害物が、係合突起６３又は係合部２８に接触する可能性を低減できる。当該構成は、意図せず係合突起６３と係合部２８との係合が解除されることを効果的に防止できる。
【００３８】
特に、本実施形態のように、ベース部材１０の上下方向において、固定用構造１２ａの上端が係合部２８よりも高い位置に配置される場合、係合突起６３と係合部２８との係合が解除されることがより効果的に防止される。
なお、係合部２８はベース部材１０の一部であってもよい。また、係合部２８は係合突起６３が下方から係合する凹部であってもよい。また、ボルト３０の頭部３１又はボルト３０に取付けられたワッシャ、ストッパ部材４０等の部材が係合部２８として機能してもよい。これらの場合でも同様の効果を奏する。
【００３９】
本実施形態では、第２揺動位置に揺動したストッパ部材４０がプランジャ部材２０に上方から当接し、ボルト３０の頭部３１はストッパ部材４０に上方から当接し、ボルト３０はベース部材１０に螺合している。このため、ストッパ部材４０が第２揺動位置に揺動すると、下側位置に配置されたプランジャ部材２０の上方への移動がストッパ部材４０およびボルト３０によって規制される。このため、プランジャ部材２０をベース部材１０側に押すためのボルト３０の締め込み量が小さい。また、回り止め部材６０の係合孔６１ａがボルト３０の頭部３１に係合するので、回り止め部材６０にＵ形状の係合部を設ける場合と比較し、回り止め部材６０の板厚を薄くすることができる。これは回り止め部材６０の軽量化のために有利である。
【００４０】
さらに、本実施形態では、回り止め部材６０が一方に揺動すると、回り止め部材６０がボルト３０の頭部３１に係合し、ボルト３０の回り止めが行われる。つまり、ストッパ部材４０が第２揺動位置に配置され、ボルト３０が締め込まれた後に、ボルト３０の回り止めが回り止め部材６０によって行われるので、下側位置に配置されたプランジャ部材２０の上方への移動が複数段階で規制される。
【００４１】
本実施形態の回り止め部材６０には、ボルト３０の頭部３１と係合する平板状の係合セクション６１と、係合セクション６１の延設方向と交差する方向に延びる一対の板部６２とが設けられている。また、一対の板部６２には前記交差する方向に長手を有する長孔６２ａがそれぞれ設けられている。一方、プランジャ部材２０には、一対の板部６２の長孔６２ａ内にそれぞれ配置される一対の突起２６が設けられ、一対の突起２６および一対の板部６２の長孔６２ａによって回り止め部材６０が揺動する。
【００４２】
当該構成は、回り止め部材６０の小型化および確実な回り止めの両立のために有利である。これは、ボルト３０の頭部３１と回り止め部材の係合孔６１ａとの隙間が小さい場合は、ボルト３０の頭部３１をある程度真っすぐに係合孔６１ａに入れる必要があるからである。仮に板部６２に長孔６２ａではなく円形の孔が設けられている場合は、突起２６をボルト３０から離れた位置に配置する必要があり、回り止め部材６０の大型化に繋がる。一方、前記隙間が大きいと確実な回り止めが実現できない。
【００４３】
本実施形態では、一対の板部６２はそれぞれ０．８ｍｍ以下の厚さの金属板から形成されていることが好ましい。好ましくは、一対の板部６２は略０．６ｍｍの厚さの金属板、略０．５ｍｍの厚さの金属板から形成されている。板部６２は大きなものではないので、このような板厚の金属板から成る場合、容易に弾性変形する。回り止め部材６０の係合孔６１ａがボルト３０の頭部３１に係合しており、一対の突起２６がそれぞれ長孔６２ａの回り止め用位置Ｐに配置されている状態で。
【００４４】
一方の板部６２にのみベース部材１０の上方に向かう力が加わる場合がある。この場合、力が加わった板部６２の長孔６２ａにおいて、突起２６が回り止め用位置Ｐから長孔６２ａの他端側に移動する。しかし、板部６２は弾性変形し易いので、両板部６２又は一方の板部６２が弾性変形しながら、他方の板部６２の長孔６２ａでは、突起２６が回り止め用位置Ｐに配置されたままとなる。この時、係合セクション６１が斜めとなる。このような板部６２の弾性変形によって、両方の回り止め用位置Ｐから突起２６が移動することが防止される。
【００４５】
ここで、前述のように、回り止め部材６０の係合孔６１ａとボルト３０の頭部３１との隙間はある程度小さい方が好ましい。前述のように係合セクション６１が斜めとなると、係合セクション６１がボルト３０の頭部３１に引っ掛かりやすく、これは、ボルト３０の頭部３１からの係合セクション６１が抜ける際の抵抗となる。つまり、回り止め部材６０とボルト３０の頭部３１との係合が意図せず解除されることが効果的に防止される。
【００４６】
また、本実施形態において、板部６２の大部分が幅６ｍｍ以下であることが好ましい。例えば、図１２に示される板部６２の幅ＰＷが６ｍｍ以下であることが好ましい。大部分とは、例えば板部６２の長さの７５％以上の範囲である。この場合、板部６２がより弾性変形し易くなり、これは前述の効果を達成するために有利である。
【００４７】
本実施形態では、回り止め部材６０がボルト３０の頭部３１に係合する時に、突起２６は長孔６２ａの孔長手方向の一端側の回り止め用位置Ｐに配置される。また、長孔６２ａにおける回り止め用位置Ｐと、長孔６２ａにおける孔長手方向の他端側との間に、長孔６２ａが狭くなっている幅狭部Ｎが設けられている。このため、回り止め用位置Ｐに配置された突起２６が幅狭部Ｎによって長孔６２ａの他端側に移動し難い。これは、回り止め部材６０とボルト３０の頭部３１との係合を維持するために有利である。
【００４８】
なお、ストッパ部材４０が第２揺動位置から第１揺動位置に揺動する際のストッパ部材４０の長手方向の端部の軌跡が、ボルト３０の頭部３１に係合している回り止め部材６０の一部を通過する。ボルト３０の頭部３１に係合している状態の回り止め部材６０の接続部材６４が図２に二点鎖線で描かれている。この場合、ボルト３０の頭部３１に回り止め部材６０が係合している状態で、回り止め部材６０の一部である接続部材６４によってストッパ部材４０の第２揺動位置から第１揺動位置への揺動が規制される。
【００４９】
このため、仮にボルト３０のベース部材１０への締め込みが弱く、ストッパ部材４０が振動等によって第２揺動位置から第１揺動位置に向かって回転し始めたとしても、その回転が回り止め部材６０によって規制される。つまり、プランジャ部材２０が確実に下側位置に配置さる。これは、固定具１のレール１００からの外れを確実に防止する上で有利である。
【００５０】
また、本実施形態では、プランジャ部材２０には、プランジャ部材２０の幅方向の両側から幅方向に突出する揺動規制部材２７が設けられている。図１３に示されるように、一対の突起２６がそれぞれ長孔６２ａの幅狭部Ｎよりも他端側に配置された状態で、回り止め部材６０が前記他方に向かって揺動しようとすると、回り止め部材６０の一対の板部６２がそれぞれ一対の揺動規制部材２７に係合する。この状態で、前記軌跡が通過する位置に回り止め部材６０の一部が配置されることが好ましい。この場合も、回り止め部材６０の一部によってストッパ部材４０の第２揺動位置から第１揺動位置への揺動が規制される。
【００５１】
なお、板部６２の形状、プランジャ部材２０の形状、ベース部材１０の形状等に応じて、揺動規制部材２７がベース部材１０に設けられていてもよい。この場合でも同様の効果を奏し得る。
また、板部６２の形状、プランジャ部材２０の形状、ベース部材１０の形状等に応じて、突起２６がベース部材１０に設けられていてもよい。この場合でも同様の効果を奏し得る。
【００５２】
なお、図１４に示されるように、長孔６２ａの幅狭部Ｎの幅寸法ＮＷが、突起２６の外径Ｄよりも小さいことが好ましい。例えば、幅寸法ＮＷが外径Ｄよりも０．０５ｍｍ程度、０．１ｍｍ程度、又は０．２ｍｍ程度小さいことが好ましい。この場合であっても、板部６２が０．８ｍｍ以下の厚さの金属板から成るので、突起２６が幅狭部Ｎに接触した時に作業者が回り止め部材６０を長孔６２ａの延びる方向に押すと、板部６２が弾性変形し、突起２６が幅狭部Ｎを通過できる。
このように構成されると、回り止め部材６０をボルト３０の頭部３１に係合させる際の作業性が良く、また、回り止め部材６０の頭部３１からの意図せぬ離脱が効果的に防止される。
【００５３】
また、図１５に示される回り止め部材６０の一対の板部６２の間隔寸法Ｗ２が、図２に示されるプランジャ部材２０の幅寸法Ｗ１よりも０．３ｍｍ以上大きいことが好ましい。幅寸法Ｗ１は、プランジャ部材２０の一方の突起２６が設けられた面と他方の突起２６が設けられた面との間の寸法である。このように間隔寸法Ｗ２が幅寸法Ｗ１よりも０．３ｍｍ以上大きいので、一対の長孔６２ａにそれぞれ一対の突起２６に入っている状態で、回り止め部材６０がベース部材１０の幅方向に少し傾くことができる。なお、各突起２６の突出高さは、間隔寸法Ｗ２と幅寸法Ｗ１との差よりも大きいことが好ましい。また、間隔寸法Ｗ２の狙いの寸法（寸法公差を考慮した中央の寸法）が幅寸法Ｗ１の狙いの寸法（寸法公差を考慮した中央の寸法）よりも０．３ｍｍ以上大きいことが好ましい。
【００５４】
当該構成では、例えば、回り止め部材６０の係合孔６１ａにボルト３０の頭部３１が入っている状態で、一対の板部６２のうち一方に上方に向かう力が加わると、回り止め部材６０がベース部材１０の幅方向に傾く。このため、一対の突起２６が両方とも回り止め用位置Ｐから抜け出ることが防止される。また、回り止め部材６２が幅方向に傾くと、係合孔６１ａがボルト３０の頭部３１に接触する。これは、回り止め部材６０を上方に移動させる時の抵抗になる。つまり、回り止め部材６０の頭部３１からの意図せぬ離脱が効果的に防止される。なお、係合セクション６１が０．８ｍｍ以下の金属板から成り、係合孔６１ａがプレス加工によって形成されていると、係合孔６１ａがボルト３０の頭部３１に接触する時の上記抵抗がより大きくなる傾向がある。
【００５５】
また、図１５に示されるように、係合突起６３の水平方向延設部６３ｂの先端６３ｃにおける幅方向の中央に、水平方向延設部６３ｂの基端６３ｄに向かう凹部６３ｅが形成されていることが好ましい。当該構成は、例えば図２に示されるようにボルト３０の頭部３１の六角形の頂部がベース部材１０の長手方向に向かっている時に、水平方向延設部６３ｂが頭部３１の上端に引っ掛かり難くなり、回り止め部材６０を頭部３１との係合のためにスムーズに揺動させることができる。頭部３１の上端がドーム状になっている場合も、凹部６３ｅが設けられている方が上記揺動をスムーズに行うことができる。
【符号の説明】
【００５６】
１  固定具
１０  ベース部材
１１  下端部
１２  上端側部
１２ａ  固定用構造
１３  雌ネジ孔
２０  プランジャ部材
２１  上壁部
２２  側壁部
２３  係合突出部
２４  上側突出部
２４ａ  上端面
２５  切欠き
２６  突起
２７  揺動規制部材
２８  係合部
３０  ボルト
３１  頭部
３２  ワッシャ
４０  ストッパ部材
４１  孔
５０  スプリング
６０  回り止め部材
６１  係合セクション
６１ａ  係合孔
６２  板部
６２ａ  長孔
６３  係合突起
６３ａ  上下方向延設部
６３ｂ  水平方向延設部
６４  接続部材
１００  レール
１１０  溝
１１０ａ  底面
１１１  幅広開口セクション
１１２  幅狭開口セクション
１１２ａ  張出部
Ｐ  回り止め用位置
Ｎ  幅狭部
Ｃ  中心軸線
Ｓ１  第１揺動方向
Ｓ２  第２揺動方向
【図１】
2020133648.tif 000003
【図２】
2020133648.tif 000004
【図３】
2020133648.tif 000005
【図４】
2020133648.tif 000006
【図５】
2020133648.tif 000007
【図６】
2020133648.tif 000008
【図７】
2020133648.tif 000009
【図８】
2020133648.tif 000010
【図９】
2020133648.tif 000011
【図１０】
2020133648.tif 000012
【図１１】
2020133648.tif 000013
【図１２】
2020133648.tif 000014
【図１３】
2020133648.tif 000015
【図１４】
2020133648.tif 000016
【図１５】
2020133648.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月1日(2019.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【図１】一実施形態の固定具の斜視図である。
【図２】本実施形態の固定具の平面図である。
【図３】本実施形態の固定具の底面図である。
【図４】本実施形態の固定具の使用状態を示す斜視図である。
【図５】本実施形態の固定具の使用状態を示す斜視図である。
【図６】本実施形態の固定具の使用状態を示す斜視図である。
【図７】本実施形態の固定具が取付けられるレールの平面図である。
【図８】本実施形態の固定具のベース部材の正面図である。
【図９】本実施形態の固定具の断面図である。
【図１０】本実施形態の固定具の正面図である。
【図１１】本実施形態の固定具の使用状態を示す正面図である。
【図１２】本実施形態の固定具の使用状態を示す正面図である。
【図１３】本実施形態の固定具の使用状態を示す正面図である。
【図１４】本実施形態の固定具の要部正面図である。
【図１５】本実施形態の回り止め部材の平面図である。