(57)【要約】【課題】良好な成形性を維持しつつ、得られる成形体の複屈折を低減することができる環状オレフィン系共重合体ペレットを提供する。【解決手段】炭素原子数が２〜２０のα−オレフィン由来の構成単位（Ａ）と、芳香環を有さない環状オレフィンから導かれる構成単位（Ｂ）と、芳香環を有する環状オレフィンから導かれる構成単位（Ｃ）と、を有し、ＧＰＣ法による微分分子量分布曲線で、分子量が１０の６．２乗以上、１０の７．０乗未満の範囲に存在する極大値のピーク強度（Ｇ）と、分子量が１０の３．４乗以上、１０の６．２乗未満の範囲に存在する極大値のピーク強度（Ｍ）との比率（Ｇ／Ｍ）が０以上０．０３５以下である、環状オレフィン系共重合体ペレット。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素原子数が２〜２０のα−オレフィン由来の構成単位（Ａ）と、
芳香環を有さない環状オレフィンから導かれる構成単位（Ｂ）と、
芳香環を有する環状オレフィンから導かれる構成単位（Ｃ）と、
を有し、
ＧＰＣ法による微分分子量分布曲線で、
分子量が１０の６．２乗以上、１０の７．０乗未満の範囲に存在する極大値のピーク強度（Ｇ）と、
分子量が１０の３．４乗以上、１０の６．２乗未満の範囲に存在する極大値のピーク強度（Ｍ）との比率（Ｇ／Ｍ）が０以上０．０３５以下である、
環状オレフィン系共重合体ペレット。
【請求項２】
請求項１に記載の環状オレフィン系共重合体ペレットにおいて、
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、２６０℃、荷重２．１６ｋｇで測定される環状オレフィン系共重合体ペレットのメルトフローレート（ＭＦＲ）が９ｇ／１０分以上である環状オレフィン系共重合体ペレット。
【請求項３】
請求項１または２に記載の環状オレフィン系共重合体ペレットにおいて、
前記環状オレフィン系共重合体ペレット中の前記構成単位（Ａ）、前記構成単位（Ｂ）および前記構成単位（Ｃ）の合計含有量を１００モル％としたとき、前記環状オレフィン系共重合体ペレット中の前記構成単位（Ａ）の含有量が１０モル％以上８０モル％以下である環状オレフィン系共重合体ペレット。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の環状オレフィン系共重合体ペレットにおいて、
前記環状オレフィン系共重合体ペレット中の前記構成単位（Ｂ）および前記構成単位（Ｃ）の合計含有量を１００モル％としたとき、前記環状オレフィン系共重合体ペレット中の前記構成単位（Ｃ）の含有量が５モル％以上９５モル％以下である環状オレフィン系共重合体ペレット。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の環状オレフィン系共重合体ペレットにおいて、
前記芳香環を有さない環状オレフィンが、下記式（Ｂ−１）で示される化合物を含む、環状オレフィン系共重合体ペレット。
【化１】
2020152745.tif 000015
（前記式（Ｂ−１）中、ｎは０または１であり、ｍは０または正の整数であり、ｑは０または１であり、Ｒ１〜Ｒ１８ならびにＲａおよびＲｂは、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子またはハロゲン原子で置換されていてもよい炭化水素基であり、Ｒ１５〜Ｒ１８は互いに結合して単環または多環を形成していてもよく、かつ、該単環または多環は二重結合を有していてもよく、またＲ１５とＲ１６とで、またはＲ１７とＲ１８とでアルキリデン基を形成していてもよい。ただし、芳香環を含まない。）
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の環状オレフィン系共重合体ペレットにおいて、
前記芳香環を有する環状オレフィンが、下記式（Ｃ−１）で示される化合物、下記式（Ｃ−２）で示される化合物、および下記式（Ｃ−３）で示される化合物からなる群から選択される一種または二種以上を含む、環状オレフィン系共重合体ペレット。
【化２】
2020152745.tif 000016
（上記式（Ｃ−１）中、ｎおよびｑはそれぞれ独立に０、１または２であり、Ｒ１〜Ｒ１７はそれぞれ独立に、水素原子、フッ素原子を除くハロゲン原子、またはフッ素原子を除くハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数１〜２０の炭化水素基であり、Ｒ１０〜Ｒ１７のうち一つは結合手であり、またｑ＝０のときＲ１０とＲ１１、Ｒ１１とＲ１２、Ｒ１２とＲ１３、Ｒ１３とＲ１４、Ｒ１４とＲ１５、Ｒ１５とＲ１０は互いに結合して単環または多環を形成していてもよく、またｑ＝１または２のときＲ１０とＲ１１、Ｒ１１とＲ１７、Ｒ１７とＲ１７、Ｒ１７とＲ１２、Ｒ１２とＲ１３、Ｒ１３とＲ１４、Ｒ１４とＲ１５、Ｒ１５とＲ１６、Ｒ１６とＲ１６、Ｒ１６とＲ１０は互いに結合して単環または多環を形成していてもよく、また前記単環または前記多環が二重結合を有していてもよく、前記単環または前記多環が芳香族環であってもよい。）
【化３】
2020152745.tif 000017
（上記式（Ｃ−２）中、ｎおよびｍはそれぞれ独立に０、１または２であり、ｑは１、２または３であり、Ｒ１８〜Ｒ３１はそれぞれ独立に、水素原子、フッ素原子を除くハロゲン原子、またはフッ素原子を除くハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数１〜２０の炭化水素基であり、またｑ＝１のときＲ２８とＲ２９、Ｒ２９とＲ３０、Ｒ３０とＲ３１は互いに結合して単環または多環を形成していてもよく、またｑ＝２または３のときＲ２８とＲ２８、Ｒ２８とＲ２９、Ｒ２９とＲ３０、Ｒ３０とＲ３１、Ｒ３１とＲ３１は互いに結合して単環または多環を形成していてもよく、前記単環または前記多環が二重結合を有していてもよく、また前記単環または前記多環が芳香族環であってもよい。）
【化４】
2020152745.tif 000018
（上記式（Ｃ−３）中、ｑは１、２または３であり、Ｒ３２〜Ｒ３９はそれぞれ独立に、水素原子、フッ素原子を除くハロゲン原子、またはフッ素原子を除くハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数１〜２０の炭化水素基であり、またｑ＝１のときＲ３６とＲ３７、Ｒ３７とＲ３８、Ｒ３８とＲ３９は互いに結合して単環または多環を形成していてもよく、またｑ＝２または３のときＲ３６とＲ３６、Ｒ３６とＲ３７、Ｒ３７とＲ３８、Ｒ３８とＲ３９、Ｒ３９とＲ３９は互いに結合して単環または多環を形成していてもよく、前記単環または前記多環が二重結合を有していてもよく、また前記単環または前記多環が芳香族環であってもよい。）
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の環状オレフィン系共重合体ペレットにおいて、
前記環状オレフィン系共重合体ペレットからなる厚さ３．０ｍｍの射出成形シートを作製したとき、当該射出成形シート中央部５ｍｍ角の領域における、波長５２３ｎｍ、波長５４３ｎｍ、及び、波長５７５ｎｍの３波長測定による位相差の平均値が、７０ｎｍ以下である環状オレフィン系共重合体ペレット。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の環状オレフィン系共重合体ペレットにおいて、
前記環状オレフィン系共重合体ペレットからなる射出成形シートを作製したとき、当該射出成形シートのアッベ数（ν）が３５以上５５以下である環状オレフィン系共重合体ペレット。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の環状オレフィン系共重合体ペレットにおいて、
示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される、前記環状オレフィン系共重合体ペレットのガラス転移温度（Ｔｇ）が１２０℃以上１８０℃以下である環状オレフィン系共重合体ペレット。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の環状オレフィン系共重合体ペレットにおいて、
前記芳香環を有する環状オレフィンが、ベンゾノルボルナジエン、インデンノルボルネンおよびメチルフェニルノルボルネンから選択される少なくとも一種を含む環状オレフィン系共重合体ペレット。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の環状オレフィン系共重合体ペレットを含む成形体。
【請求項１２】
光学レンズである請求項１１に記載の成形体。
【請求項１３】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の環状オレフィン系共重合体ペレットの製造方法であって、
環状オレフィン系共重合体を含む環状オレフィン系共重合体組成物を、
シリンダーと、原料を貯蔵し前記シリンダー内に供給するホッパー部と、ダイスとを有する押出成形機により溶融成形して前記環状オレフィン系共重合体ペレットを得る溶融成形工程を含み、
前記シリンダーは、独立して温度制御が可能である３以上の複数のゾーンに分かれ、
前記溶融成形工程において、
前記複数のゾーンのうち、前記ホッパー部に最も近いゾーンにおける温度と、
前記ホッパー部に最も近いゾーンのダイス側に隣接するゾーンにおける温度を、
前記環状オレフィン系共重合体のガラス転移温度よりも７０℃以上高い温度とする、環状オレフィン系共重合体ペレットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環状オレフィン系共重合体ペレット、成形体、及び、環状オレフィン系共重合体ペレットの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
撮像レンズ、ｆθレンズ、ピックアップレンズ等の光学レンズには環状オレフィン系重合体が用いられている。このような光学レンズ等の成形体に用いられる環状オレフィン系重合体には、透明性が高いこと、寸法安定性に優れること、耐熱性に優れること等の特性が要求される。
また、例えばスマートフォンやデジタルカメラ等に使用される撮像レンズには、小型化薄型化のため複屈折の値を低く保ちながら、屈折率を一定以上とすることが求められている。
【０００３】
このような光学レンズに用いられる環状オレフィン系重合体やその成形体に関する技術としては、例えば、特許文献１（特開平１０−２８７７１３号公報）および特許文献２（特開２０１０−２３５７１９号公報）に記載のものが挙げられる。
【０００４】
特許文献１には、（Ａ）炭素原子数が２〜２０の直鎖状または分岐状のα−オレフィンと、（Ｂ）所定の化学式で表される環状オレフィンと、（Ｃ）芳香族ビニル化合物とから得られ、極限粘度［η］が０．１〜１０ｄｌ／ｇの範囲にあり、上記（Ｂ）環状オレフィンから導かれる構成単位の含有割合と、上記（Ｃ）芳香族ビニル化合物から導かれる構成単位の含有割合とが特定の関係を満たす環状オレフィン系共重合体が記載されている。
【０００５】
特許文献２には、エチレンまたは炭素原子数が３〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位（Ａ）を３０〜７０モル％、所定の化学式で表される環状オレフィンから導かれる構成単位（Ｂ）を２０〜５０モル％、芳香族ビニル化合物から導かれる構成単位（Ｃ）を０．１〜２０モル％含み、極限粘度［η］、１Ｈ−ＮＭＲおよびガラス転移温度が所定の要件を満たすことを特徴とする環状オレフィン系重合体が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２８７７１３号公報
【特許文献２】特開２０１０−２３５７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般に、環状オレフィン系共重合体から成形体を得るためには、まず押出機等でペレットを製造し、得られたペレットを射出成形等の公知の方法で成形品とする。
本発明者らの検討によれば、光学レンズ等の光学部品用途において、良好な成形性を有し、得られる成形体の複屈折を低減することができる環状オレフィン系共重合体ペレットが求められている。本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、良好な成形性を維持しつつ、得られる成形体の複屈折を低減することができる環状オレフィン系共重合体ペレットを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討した。その結果、炭素原子数が２〜２０のα−オレフィン由来の構成単位（Ａ）と、芳香環を有さない環状オレフィンから導かれる構成単位（Ｂ）と、芳香環を有する環状オレフィンから導かれる構成単位（Ｃ）とを有する環状オレフィン系共重合体ペレットにおいて、ＧＰＣ法による微分分子量分布曲線における、特定の分子量の範囲に存在する極大値のピーク強度（Ｇ）と特定の分子量の範囲に存在する極大値のピーク強度（Ｍ）の比率（Ｇ／Ｍ）を規定することで、良好な成形性を有し、得られる成形体の複屈折を低減することができる環状オレフィン系共重合体ペレットとなることを見出し、本発明を完成させた。
【０００９】
すなわち、本発明によれば、以下に示す環状オレフィン系共重合体ペレット、成形体、及び、環状オレフィン系共重合体ペレットの製造方法が提供される。
【００１０】
［１］
炭素原子数が２〜２０のα−オレフィン由来の構成単位（Ａ）と、
芳香環を有さない環状オレフィンから導かれる構成単位（Ｂ）と、
芳香環を有する環状オレフィンから導かれる構成単位（Ｃ）と、
を有し、
ＧＰＣ法による微分分子量分布曲線で、
分子量が１０の６．２乗以上、１０の７．０乗未満の範囲に存在する極大値のピーク強度（Ｇ）と、
分子量が１０の３．４乗以上、１０の６．２乗未満の範囲に存在する極大値のピーク強度（Ｍ）との比率（Ｇ／Ｍ）が０以上０．０３５以下である、
環状オレフィン系共重合体ペレット。
［２］
［１］に記載の環状オレフィン系共重合体ペレットにおいて、
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、２６０℃、荷重２．１６ｋｇで測定される環状オレフィン系共重合体ペレットのメルトフローレート（ＭＦＲ）が９ｇ／１０分以上である環状オレフィン系共重合体ペレット。
［３］
［１］または［２］に記載の環状オレフィン系共重合体ペレットにおいて、
上記環状オレフィン系共重合体ペレット中の上記構成単位（Ａ）、上記構成単位（Ｂ）および上記構成単位（Ｃ）の合計含有量を１００モル％としたとき、上記環状オレフィン系共重合体ペレット中の上記構成単位（Ａ）の含有量が１０モル％以上８０モル％以下である環状オレフィン系共重合体ペレット。
［４］
［１］乃至［３］のいずれか一項に記載の環状オレフィン系共重合体ペレットにおいて、
上記環状オレフィン系共重合体ペレット中の上記構成単位（Ｂ）および上記構成単位（Ｃ）の合計含有量を１００モル％としたとき、上記環状オレフィン系共重合体ペレット中の上記構成単位（Ｃ）の含有量が５モル％以上９５モル％以下である環状オレフィン系共重合体ペレット。
［５］
［１］乃至［４］のいずれか一項に記載の環状オレフィン系共重合体ペレットにおいて、
上記芳香環を有さない環状オレフィンが、下記式（Ｂ−１）で示される化合物を含む、環状オレフィン系共重合体ペレット。
【化１】
2020152745.tif 000002
（上記式（Ｂ−１）中、ｎは０または１であり、ｍは０または正の整数であり、ｑは０または１であり、Ｒ１〜Ｒ１８ならびにＲａおよびＲｂは、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子またはハロゲン原子で置換されていてもよい炭化水素基であり、Ｒ１５〜Ｒ１８は互いに結合して単環または多環を形成していてもよく、かつ、該単環または多環は二重結合を有していてもよく、またＲ１５とＲ１６とで、またはＲ１７とＲ１８とでアルキリデン基を形成していてもよい。ただし、芳香環を含まない。）
［６］
［１］乃至［５］のいずれか一項に記載の環状オレフィン系共重合体ペレットにおいて、
上記芳香環を有する環状オレフィンが、下記式（Ｃ−１）で示される化合物、下記式（Ｃ−２）で示される化合物、および下記式（Ｃ−３）で示される化合物からなる群から選択される一種または二種以上を含む、環状オレフィン系共重合体ペレット。
【化２】
2020152745.tif 000003
（上記式（Ｃ−１）中、ｎおよびｑはそれぞれ独立に０、１または２であり、Ｒ１〜Ｒ１７はそれぞれ独立に、水素原子、フッ素原子を除くハロゲン原子、またはフッ素原子を除くハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数１〜２０の炭化水素基であり、Ｒ１０〜Ｒ１７のうち一つは結合手であり、またｑ＝０のときＲ１０とＲ１１、Ｒ１１とＲ１２、Ｒ１２とＲ１３、Ｒ１３とＲ１４、Ｒ１４とＲ１５、Ｒ１５とＲ１０は互いに結合して単環または多環を形成していてもよく、またｑ＝１または２のときＲ１０とＲ１１、Ｒ１１とＲ１７、Ｒ１７とＲ１７、Ｒ１７とＲ１２、Ｒ１２とＲ１３、Ｒ１３とＲ１４、Ｒ１４とＲ１５、Ｒ１５とＲ１６、Ｒ１６とＲ１６、Ｒ１６とＲ１０は互いに結合して単環または多環を形成していてもよく、また上記単環または上記多環が二重結合を有していてもよく、上記単環または上記多環が芳香族環であってもよい。）
【化３】
2020152745.tif 000004
（上記式（Ｃ−２）中、ｎおよびｍはそれぞれ独立に０、１または２であり、ｑは１、２または３であり、Ｒ１８〜Ｒ３１はそれぞれ独立に、水素原子、フッ素原子を除くハロゲン原子、またはフッ素原子を除くハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数１〜２０の炭化水素基であり、またｑ＝１のときＲ２８とＲ２９、Ｒ２９とＲ３０、Ｒ３０とＲ３１は互いに結合して単環または多環を形成していてもよく、またｑ＝２または３のときＲ２８とＲ２８、Ｒ２８とＲ２９、Ｒ２９とＲ３０、Ｒ３０とＲ３１、Ｒ３１とＲ３１は互いに結合して単環または多環を形成していてもよく、上記単環または上記多環が二重結合を有していてもよく、また上記単環または上記多環が芳香族環であってもよい。）
【化４】
2020152745.tif 000005
（上記式（Ｃ−３）中、ｑは１、２または３であり、Ｒ３２〜Ｒ３９はそれぞれ独立に、水素原子、フッ素原子を除くハロゲン原子、またはフッ素原子を除くハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数１〜２０の炭化水素基であり、またｑ＝１のときＲ３６とＲ３７、Ｒ３７とＲ３８、Ｒ３８とＲ３９は互いに結合して単環または多環を形成していてもよく、またｑ＝２または３のときＲ３６とＲ３６、Ｒ３６とＲ３７、Ｒ３７とＲ３８、Ｒ３８とＲ３９、Ｒ３９とＲ３９は互いに結合して単環または多環を形成していてもよく、上記単環または上記多環が二重結合を有していてもよく、また上記単環または上記多環が芳香族環であってもよい。）
［７］
［１］乃至［６］のいずれか一項に記載の環状オレフィン系共重合体ペレットにおいて、
上記環状オレフィン系共重合体ペレットからなる厚さ３．０ｍｍの射出成形シートを作製したとき、当該射出成形シート中央部５ｍｍ角の領域における、波長５２３ｎｍ、波長５４３ｎｍ、及び、波長５７５ｎｍの３波長測定による位相差の平均値が、７０ｎｍ以下である環状オレフィン系共重合体ペレット。
［８］
［１］乃至［７］のいずれか一項に記載の環状オレフィン系共重合体ペレットにおいて、
上記環状オレフィン系共重合体ペレットからなる射出成形シートを作製したとき、当該射出成形シートのアッベ数（ν）が３５以上５５以下である環状オレフィン系共重合体ペレット。
［９］
［１］乃至［８］のいずれか一項に記載の環状オレフィン系共重合体ペレットにおいて、
示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される、上記環状オレフィン系共重合体ペレットのガラス転移温度（Ｔｇ）が１２０℃以上１８０℃以下である環状オレフィン系共重合体ペレット。
［１０］
［１］乃至［９］のいずれか一項に記載の環状オレフィン系共重合体ペレットにおいて、
上記芳香環を有する環状オレフィンが、ベンゾノルボルナジエン、インデンノルボルネンおよびメチルフェニルノルボルネンから選択される少なくとも一種を含む環状オレフィン系共重合体ペレット。
［１１］
［１］乃至［１０］のいずれか一項に記載の環状オレフィン系共重合体ペレットを含む成形体。
［１２］
光学レンズである［１１］に記載の成形体。
［１３］
［１］乃至［１０］のいずれか一項に記載の環状オレフィン系共重合体ペレットの製造方法であって、
環状オレフィン系共重合体を含む環状オレフィン系共重合体組成物を、
シリンダーと、原料を貯蔵し上記シリンダー内に供給するホッパー部と、ダイスとを有する押出成形機により溶融成形して上記環状オレフィン系共重合体ペレットを得る溶融成形工程を含み、
上記シリンダーは、独立して温度制御が可能である３以上の複数のゾーンに分かれ、
上記溶融成形工程において、
上記複数のゾーンのうち、上記ホッパー部に最も近いゾーンにおける温度と、
上記ホッパー部に最も近いゾーンのダイス側に隣接するゾーンにおける温度を、
上記環状オレフィン系共重合体のガラス転移温度よりも７０℃以上高い温度とする、環状オレフィン系共重合体ペレットの製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、良好な成形性を有し、得られる成形体の複屈折を低減することができる環状オレフィン系共重合体ペレットを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、詳細に説明する。なお、本実施形態では、数値範囲を示す「Ａ〜Ｂ」は特に断りがなければ、Ａ以上Ｂ以下を表す。
【００１３】
［環状オレフィン系共重合体ペレット］
まず、本実施形態に係る環状オレフィン系共重合体ペレットについて説明する。
本実施形態に係る環状オレフィン系共重合体ペレットは、環状オレフィン系共重合体を含む環状オレフィン系共重合体組成物から成る。環状オレフィン系共重合体ペレットの形状および寸法は、特に限定されない。
一例として、球状や、略円柱状、略湾曲円柱状（外形が湾曲した円柱状）等が挙げられ、断面の形状として、丸、楕円、その他多角形形状などが挙げられる。
環状オレフィン系共重合体ペレットは、原料となる環状オレフィン系共重合体を含む環状オレフィン系共重合体組成物を、公知の押出成形等の成形方法で成形することによって得ることができる。
【００１４】
本実施形態に係る環状オレフィン系共重合体ペレットは、炭素原子数が２〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位（Ａ）、芳香環を有さない環状オレフィンから導かれる構成単位（Ｂ）、および、芳香環を有する環状オレフィンから導かれる構成単位（Ｃ）を含む。
また、本実施形態に係る環状オレフィン系共重合体ペレットは、ＧＰＣ法による微分分子量分布曲線で、分子量が１０の６．２乗以上、１０の７．０乗未満の範囲に存在する極大値のピーク強度（Ｇ）と、分子量が１０の３．４乗以上、１０の６．２乗未満の範囲に存在する極大値のピーク強度（Ｍ）との比率（Ｇ／Ｍ）が０以上０．０３５以下である。
本実施形態に係る環状オレフィン系共重合体ペレットは、上記の構造単位（Ａ）、構造単位（Ｂ）、構造単位（Ｃ）を含み、かつ、微分分子量分布曲線における分子量分布を特定の態様とすることで、良好な成形性を維持しつつ、得られる成形体の複屈折をさらに低減することができる環状オレフィン系共重合体ペレットとすることができる。
【００１５】
環状オレフィン系共重合体ペレットの、分子量が１０の６．２乗以上、１０の７．０乗未満の範囲に存在する極大値のピーク強度（Ｇ）と、分子量が１０の３．４乗以上、１０の６．２乗未満の範囲に存在する極大値のピーク強度（Ｍ）との比率（Ｇ／Ｍ）は、０以上０．０３５以下であり、０以上、０．０３０以下であることが好ましく、０.００３以上、０．０２８以下であることがより好ましく、０.００５以上、０．０２６以下であることが特に好ましい。
本実施形態において、微分分子量分布曲線は、ＧＰＣ測定を実施し、ポリスチレン換算で測定される微分分子量分布曲線を意味し、ＧＰＣ測定は、例えば、実施例に記載の測定条件で測定することができる。
ピーク強度（Ｇ）及びピーク強度（Ｍ）は、微分分子量分布曲線の、１０の３．４乗と１０の７．０乗を結んだ直線をベースラインとして算出する。ここで、ピーク強度（Ｇ）は、分子量１０の６．２乗以上１０の７．０乗未満の範囲に存在する最も強度の大きいピークのベースラインからピークトップまでの高さを意味する。ピーク強度（Ｇ）は、本実施形態に係る環状オレフィン系共重合体ペレットに含まれる、高分子量成分の量を示す。また、ピーク強度（Ｍ）は、分子量１０の３．４乗以上１０の６．２乗未満の範囲に存在する最も強度の大きいピークのベースラインからピークトップまでの高さを意味し、本実施形態に係る環状オレフィン系共重合体ペレットに含まれる、主成分の量を示す。すなわち、ピーク強度（Ｇ）と、ピーク強度（Ｍ）との比率（Ｇ／Ｍ）は、本実施形態に係る環状オレフィン系共重合体ペレットに含まれる、高分子量成分の割合を示す。本実施形態に係る環状オレフィン系共重合体ペレットは、Ｇ／Ｍを上記数値範囲内とすることによって、環状オレフィン系共重合体ペレットに含まれる高分子量成分を特定の量以下とすることができるため、ＭＦＲを大きくすることができ（溶融粘度が下がり）、得られる成形体の複屈折を低減することができる環状オレフィン系共重合体ペレットとなるものと考えられる。
また、分子量が１０の６．２乗以上、１０の７．０乗未満の範囲に存在する極大値のピーク強度（Ｇ）と、分子量が１０の３．４乗以上、１０の６．２乗未満の範囲に存在する極大値のピーク強度（Ｍ）との比率（Ｇ／Ｍ）は、環状オレフィン系共重合体ペレットを構成する組成の種類や量、及び、環状オレフィン系共重合体ペレットの製造方法（特には成形条件）を制御することによって、調整することができる。
以下、環状オレフィン系共重合体ペレットに含まれる構造単位（Ａ）、構造単位（Ｂ）、構造単位（Ｃ）について説明する。
【００１６】
（炭素原子数が２〜２０のα−オレフィン由来の構成単位（Ａ））
本実施形態に係る構成単位（Ａ）は炭素原子数が２〜２０のα−オレフィン由来の構成単位である。
ここで、炭素原子数が２〜２０のα−オレフィンとしては、直鎖状でも分岐状でもよく、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等の炭素原子数が２〜２０の直鎖状α−オレフィン；３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、等の炭素原子数が４〜２０の分岐状α−オレフィン等が挙げられる。これらの中では、炭素原子数が２〜４の直鎖状α−オレフィンが好ましく、エチレンが特に好ましい。このような直鎖状または分岐状のα−オレフィンは、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１７】
本実施形態に係る環状オレフィン系共重合体ペレット中の上記構成単位（Ａ）、上記構成単位（Ｂ）および上記構成単位（Ｃ）の合計含有量を１００モル％としたとき、本実施形態に係る環状オレフィン系共重合体ペレット中の上記構成単位（Ａ）の含有量は、好ましくは１０モル％以上８０モル％以下、より好ましくは３０モル％以上７５モル％以下、さらに好ましくは４０モル％以上７０モル％以下である。
上記構成単位（Ａ）の含有量が上記下限値以上であることにより、得られる成形体の耐熱性や寸法安定性を向上させることができる。また、上記構成単位（Ａ）の含有量が上記上限値以下であることにより、得られる成形体の透明性等を向上させることができる。
本実施形態において、構成単位（Ａ）の含有量は、例えば、１Ｈ−ＮＭＲまたは１３Ｃ−ＮＭＲによって測定することができる。
【００１８】
（環状オレフィン由来の構成単位（Ｂ））
本実施形態に係る構成単位（Ｂ）は芳香環を有さない環状オレフィン由来の構成単位である。本実施形態に係る構成単位（Ｂ）としては、得られる成形体の屈折率をさらに向上させる観点から、下記式（Ｂ−１）で示される化合物由来の構成単位を含むことが好ましい。
【化５】
2020152745.tif 000006
（上記式［Ｂ−１］中、ｎは０または１であり、ｍは０または正の整数であり、ｑは０または１であり、Ｒ１〜Ｒ１８ならびにＲａおよびＲｂは、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子またはハロゲン原子で置換されていてもよい炭化水素基であり、Ｒ１５〜Ｒ１８は互いに結合して単環または多環を形成していてもよく、かつ、該単環または多環は二重結合を有していてもよく、またＲ１５とＲ１６とで、またはＲ１７とＲ１８とでアルキリデン基を形成していてもよい。ただし、芳香環を含まない。）
これらの中でも、本実施形態に係る構成単位（Ｂ）としては、ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン由来の構成単位、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン由来の構成単位およびヘキサシクロ［６，６，１，１３，６，１１０，１３，０２，７，０９，１４］ヘプタデセン−４由来の構成単位等から選択される少なくとも一種の構成単位を含むことが好ましく、ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン由来の構成単位およびテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン由来の構成単位から選択される少なくとも一種の構成単位を含むことがより好ましく、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン由来の構成単位を含むことが特に好ましい。
【００１９】
（芳香環を有する環状オレフィンから導かれる構成単位（Ｃ））
本実施形態に係る構成単位（Ｃ）は芳香環を有する環状オレフィン由来の構成単位である。
本実施形態に係る芳香環を有する環状オレフィンとしては、例えば、下記式（Ｃ−１）で示される化合物、下記式（Ｃ−２）で示される化合物、下記式（Ｃ−３）で示される化合物等が挙げられる。これらの芳香環を有する環状オレフィンは、一種単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２０】
【化６】
2020152745.tif 000007
【００２１】
上記式（Ｃ−１）中、ｎおよびｑはそれぞれ独立に０、１または２である。ｎは０または１であることが好ましく、０であることがより好ましい。ｑは０または１であることが好ましく、０であることがより好ましい。
Ｒ１〜Ｒ１７はそれぞれ独立に、水素原子、フッ素原子を除くハロゲン原子、またはフッ素原子を除くハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数１〜２０の炭化水素基であり、Ｒ１０〜Ｒ１７のうち一つは結合手であり、Ｒ１５が結合手であることが好ましい。
Ｒ１〜Ｒ１７はそれぞれ独立に水素原子または炭素原子数１〜２０の炭化水素基であることが好ましく、水素原子であることがより好ましい。
またｑ＝０のときＲ１０とＲ１１、Ｒ１１とＲ１２、Ｒ１２とＲ１３、Ｒ１３とＲ１４、Ｒ１４とＲ１５、Ｒ１５とＲ１０は互いに結合して単環または多環を形成していてもよく、またｑ＝１または２のときＲ１０とＲ１１、Ｒ１１とＲ１７、Ｒ１７とＲ１７、Ｒ１７とＲ１２、Ｒ１２とＲ１３、Ｒ１３とＲ１４、Ｒ１４とＲ１５、Ｒ１５とＲ１６、Ｒ１６とＲ１６、Ｒ１６とＲ１０は互いに結合して単環または多環を形成していてもよく、また上記単環または上記多環が二重結合を有していてもよく、上記単環または上記多環が芳香族環であってもよい。
上記式（Ｃ−１）の中でも、下記式（Ｃ−１Ａ）で示される化合物が好ましい。
【００２２】
【化７】
2020152745.tif 000008
【００２３】
【化８】
2020152745.tif 000009
【００２４】
上記式（Ｃ−２）中、ｎおよびｍはそれぞれ独立に０、１または２であり、ｑは１、２または３である。ｍは０または１であることが好ましく、１であることがより好ましい。ｎは０または１であることが好ましく、０であることがより好ましい。ｑは１または２であることが好ましく、１であることがより好ましい。
Ｒ１８〜Ｒ３１はそれぞれ独立に、水素原子、フッ素原子を除くハロゲン原子、またはフッ素原子を除くハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数１〜２０の炭化水素基である。
Ｒ１８〜Ｒ３１はそれぞれ独立に水素原子または炭素原子数１〜２０の炭化水素基であることが好ましく、水素原子であることがより好ましい。
またｑ＝１のときＲ２８とＲ２９、Ｒ２９とＲ３０、Ｒ３０とＲ３１は互いに結合して単環または多環を形成していてもよく、またｑ＝２または３のときＲ２８とＲ２８、Ｒ２８とＲ２９、Ｒ２９とＲ３０、Ｒ３０とＲ３１、Ｒ３１とＲ３１は互いに結合して単環または多環を形成していてもよく、上記単環または上記多環が二重結合を有していてもよく、また上記単環または上記多環が芳香族環であってもよい。
【００２５】
【化９】
2020152745.tif 000010
【００２６】
上記式（Ｃ−３）中、ｑは１、２または３であり、１または２であることが好ましく、１であることがより好ましい。
Ｒ３２〜Ｒ３９はそれぞれ独立に、水素原子、フッ素原子を除くハロゲン原子、またはフッ素原子を除くハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数１〜２０の炭化水素基である。
Ｒ３２〜Ｒ３９はそれぞれ独立に水素原子または炭素原子数１〜２０の炭化水素基であることが好ましく、水素原子であることがより好ましい。
またｑ＝１のときＲ３６とＲ３７、Ｒ３７とＲ３８、Ｒ３８とＲ３９は互いに結合して単環または多環を形成していてもよく、またｑ＝２または３のときＲ３６とＲ３６、Ｒ３６とＲ３７、Ｒ３７とＲ３８、Ｒ３８とＲ３９、Ｒ３９とＲ３９は互いに結合して単環または多環を形成していてもよく、上記単環または上記多環が二重結合を有していてもよく、また上記単環または上記多環が芳香族環であってもよい。
【００２７】
また、炭素原子数１〜２０の炭化水素基としては、それぞれ独立に、例えば炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数３〜１５のシクロアルキル基、および芳香族炭化水素基等が挙げられる。より具体的には、アルキル基としてはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、アミル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基およびオクタデシル基等が挙げられ、シクロアルキル基としてはシクロヘキシル基等が挙げられ、芳香族炭化水素基としてはフェニル基、トリル基、ナフチル基、ベンジル基およびフェニルエチル基等のアリール基またはアラルキル基等が挙げられる。これらの炭化水素基はフッ素原子を除くハロゲン原子で置換されていてもよい。
【００２８】
これらの中でも、本実施形態に係る芳香環を有する環状オレフィンとしては、例えば、ベンゾノルボルナジエン、インデンノルボルネンおよびメチルフェニルノルボルネンから選択される少なくとも一種が好ましい。
【００２９】
本実施形態に係る環状オレフィン系共重合体ペレット中の上記構成単位（Ｂ）および上記構成単位（Ｃ）の合計含有量を１００モル％としたとき、本実施形態に係る環状オレフィン系共重合体ペレット中の上記構成単位（Ｃ）の含有量は好ましくは５モル％以上９５モル％以下、より好ましくは１０モル％以上９０モル％以下、さらに好ましくは２０モル％以上８０モル％以下、特に好ましくは３０モル％以上８０モル％以下である。
上記構成単位（Ｃ）の含有量が上記下限値以上であることにより、得られる成形体において、高い屈折率としつつ、アッベ数をさらに低くすることができる。また、上記構成単位（Ｃ）の含有量が上記上限値以下であることにより、得られる成形体の屈折率、アッベ数のバランスをより良好にすることができる。
本実施形態において、構成単位（Ｂ）および構成単位（Ｃ）の含有量は、例えば、１Ｈ−ＮＭＲまたは１３Ｃ−ＮＭＲによって測定することができる。
【００３０】
本実施形態に係る環状オレフィン系共重合体ペレットの共重合タイプは特に限定されないが、例えば、ランダム共重合体、ブロック共重合体等を挙げることができる。本実施形態においては、透明性、アッベ数、屈折率および複屈折率等の光学物性に優れる成形体を得ることができる観点から、本実施形態に係る環状オレフィン系共重合体ペレットとしてはランダム共重合体であることが好ましい。
【００３１】
本実施形態に係る環状オレフィン系共重合体ペレットは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、２６０℃、荷重２．１６ｋｇで測定される環状オレフィン系共重合体ペレットのメルトフローレート（ＭＦＲ）が９ｇ／１０分以上であることが好ましく、１２ｇ／１０分以上であることがより好ましく、１４ｇ／１０分以上であることがさらに好ましい。上限は特に制限されないが、例えば、１００ｇ／１０分以下とすることができる。
メルトフローレート（ＭＦＲ）を上記数範囲内とすることによって、溶融粘度を低くすることができ、本実施形態に係る環状オレフィン系共重合体ペレットを成形して得られる成形体の複屈折を低くすることができる。
【００３２】
本実施形態に係る環状オレフィン系共重合体ペレットにおいて、環状オレフィン系共重合体ペレットからなる射出成形シートを作製したとき、ＡＳＴＭ  Ｄ５４２に準じて測定される上記射出成形シートの波長５８９ｎｍにおける屈折率（ｎｄ）は好ましくは１．５４５以上、好ましくは１．５５０以上、より好ましくは１．５５５以上である。上記屈折率（ｎｄ）の上限は特に限定されないが、例えば、１．５８０以下である。
上記射出成形シートの屈折率（ｎｄ）は、例えば、環状オレフィン系共重合体ペレットからなる厚さ３．０ｍｍの射出成形シートを作製し、当該射出成形シートの２３℃下での波長５８９ｎｍの屈折率を市販の屈折率計で測定することによって、測定することができる。
屈折率が上記範囲内であると、本実施形態に係る環状オレフィン系共重合体ペレットを用いて得られる成形体の光学特性を良好に保ちつつ、厚みをより薄くすることができる。
【００３３】
また、本実施形態に係る環状オレフィン系共重合体ペレットにおいて、得られる成形体の透明性をより向上させる観点から、環状オレフィン系共重合体ペレットからなる厚さ１．０ｍｍの射出成形シートを作製したとき、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して測定される上記射出成形シートのヘイズが好ましくは５％未満である。
【００３４】
また、本実施形態に係る環状オレフィン系共重合体ペレットにおいて、得られる成形体のアッベ数（ν）をより適した範囲に調整する観点から、環状オレフィン系共重合体ペレットからなる射出成形シートを作製したとき、上記射出成形シートのアッベ数（ν）は、好ましくは３５以上５５以下、より好ましくは４０以上５３以下、さらに好ましくは４３以上４９以下である。
上記射出成形シートのアッベ数（ν）は、例えば、環状オレフィン系共重合体ペレットからなる厚さ３．０ｍｍの射出成形シートを作製し、当該射出成形シートの２３℃下での波長４８６ｎｍ、５８９ｎｍおよび６５６ｎｍの屈折率から、下記式を用いて算出することができる。
ν＝（ｎＤ−１）／（ｎＦ−ｎＣ）
ｎＤ：波長５８９ｎｍでの屈折率
ｎＣ：波長６５６ｎｍでの屈折率
ｎＦ：波長４８６ｎｍでの屈折率
【００３５】
また、本実施形態に係る環状オレフィン系共重合体ペレットにおいて、環状オレフィン系共重合体ペレットからなる厚み３.０ｍｍの射出成形シートを作製し、ワイドレンジ複屈折評価システム（フォトニックラティス社製  ＷＰＡ-２００）を用いて、３波長測定（波長５２３ｎｍ，５４３ｎｍ，５７５ｎｍ）により、テストピース中央部を中心に５ｍｍ角の領域の位相差を測定し、平均値を求めると、好ましくは７０ｎｍ以下である。下限は特に制限されないが、例えば、０ｎｍ以上とすることができる。
【００３６】
示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される、本実施形態に係る環状オレフィン系共重合体ペレットのガラス転移温度（Ｔｇ）は、得られる成形体の透明性、ヘイズ、アッベ数、複屈折および屈折率等を良好に保ちつつ、耐熱性をより向上させる観点から、好ましくは１２０℃以上１８０℃以下であり、より好ましくは１２５℃以上１７０℃以下、さらに好ましくは１３０℃以上１６５℃以下である。
なお、本実施形態に係る環状オレフィン系共重合体ペレットのガラス転移温度（Ｔｇ）は、後述の本実施形態に係る環状オレフィン系共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）と同程度となる。
【００３７】
本実施形態に係る環状オレフィン系ペレットは、炭素原子数が２〜２０のα−オレフィン由来の構成単位（Ａ）と、芳香環を有さない環状オレフィンから導かれる構成単位（Ｂ）と、芳香環を有する環状オレフィンから導かれる構成単位（Ｃ）とを有する環状オレフィン系共重合体を含む、環状オレフィン系共重合体組成物を成形することによって得ることができる。
【００３８】
［環状オレフィン系共重合体］
本実施形態に係る環状オレフィン系共重合体は、炭素原子数が２〜２０のα−オレフィン由来の構成単位（Ａ）と、芳香環を有さない環状オレフィンから導かれる構成単位（Ｂ）と、芳香環を有する環状オレフィンから導かれる構成単位（Ｃ）とを有する。本実施形態に係る環状オレフィン系共重合体に係る構成単位（Ａ）、構成単位（Ｂ）、構成単位（Ｃ）についての好ましい態様は、上記本実施形態に係る環状オレフィン系共重合体ペレットに係る構成単位（Ａ）、構成単位（Ｂ）、構成単位（Ｃ）についての好ましい態様と同様である。
【００３９】
本実施形態に係る環状オレフィン系共重合体は、例えば、特開昭６０−１６８７０８号公報、特開昭６１−１２０８１６号公報、特開昭６１−１１５９１２号公報、特開昭６１−１１５９１６号公報、特開昭６１−２７１３０８号公報、特開昭６１−２７２２１６号公報、特開昭６２−２５２４０６号公報、特開昭６２−２５２４０７号公報、特開２００７−３１４８０６号公報、特開２０１０−２４１９３２号公報等の方法に従い適宜条件を選択することにより製造することができる。
【００４０】
示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される、本実施形態に係る環状オレフィン系共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、得られる成形体の透明性、ヘイズ、アッベ数、複屈折および屈折率等を良好に保ちつつ、耐熱性をより向上させる観点から、好ましくは１２０℃以上１８０℃以下であり、より好ましくは１２５℃以上１７０℃以下、さらに好ましくは１３０℃以上１６５℃以下である。
【００４１】
本実施形態に係る環状オレフィン系共重合体の極限粘度［η］（１３５℃デカリン中）は、例えば０．０５〜５．０ｄｌ／ｇであり、好ましくは０．２〜４．０ｄｌ／ｇであり、さらに好ましくは０．３〜２．０ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．３〜１．０ｄｌ／ｇである。
【００４２】
［環状オレフィン系共重合体組成物］
本実施形態に係る環状オレフィン系共重合体組成物は、本実施形態に係る環状オレフィン系共重合体を含み、必要に応じて環状オレフィン系共重合体以外のその他の成分を含んでもよい。なお、本実施形態において、本実施形態に係る環状オレフィン系共重合体組成物が環状オレフィン系共重合体のみしか含まない場合も環状オレフィン系共重合体組成物と呼ぶ。
【００４３】
また、本実施形態に係る環状オレフィン系共重合体組成物中の環状オレフィン系共重合体の含有量は、得られる成形体の透明性、耐熱性、および、密度の性能バランスをより向上させる観点から、当該環状オレフィン系共重合体組成物の全体を１００質量％としたとき、好ましくは５０質量％以上１００質量％以下であり、より好ましくは７０質量％以上１００質量％以下であり、さらに好ましくは８０質量％以上１００質量％以下であり、特に好ましくは９０質量％以上１００質量％以下であり、１００質量％とすることもできる。
【００４４】
（その他の成分）
本実施形態に係る環状オレフィン系共重合体組成物には、必要に応じて、耐候安定剤、耐熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、親水安定剤、金属不活性化剤、塩酸吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、天然油、合成油、ワックス、有機または無機の充填剤等を本発明の目的を損なわない程度に配合することができ、その配合割合は適宜量である。
【００４５】
［環状オレフィン系共重合体ペレットの製造方法］
本実施形態に係る環状オレフィン系共重合体ペレットは、環状オレフィン系共重合体を含む環状オレフィン系共重合体組成物を成形することによって得ることができる。
本実施形態に係る環状オレフィン系共重合体ペレットは、環状オレフィン系共重合体を含む環状オレフィン系共重合体組成物を、シリンダーと、原料を貯蔵しシリンダー内に供給するホッパー部と、ダイスとを有する押出成形機により溶融成形する工程を含む製造方法によって得ることができる。
【００４６】
ここで、上記押出成形機に係るシリンダーは独立して温度制御が可能である３以上の複数のゾーンに分かれていることが好ましい。
また、上記溶融成形工程において、シリンダーにおける上記複数のゾーンのうち、ホッパー部に最も近いゾーンにおける温度と、ホッパー部に最も近いゾーンのダイス側に隣接するゾーン（すなわち、シリンダーにおける上記複数のゾーンのうち、ホッパー部に一番近いゾーンと、ホッパー部に二番目に近いゾーン）における温度は、原料となる環状オレフィン系共重合体組成物に含まれる環状オレフィン系共重合体のガラス転移温度よりも高い温度であることが好ましく、より具体的には、上記２つのゾーンの温度は、原料となる環状オレフィン系共重合体組成物に含まれる環状オレフィン系共重合体のガラス転移温度よりも７０℃以上高い温度であることがより好ましく、８０℃以上高い温度とすることが特に好ましい。
上記溶融成形工程においては、シリンダー内のすべてのゾーンの温度が、原料となる環状オレフィン系共重合体組成物に含まれる環状オレフィン系共重合体のガラス転移温度よりも高い温度であることがより好ましく、シリンダー内のすべてのゾーンの温度を、原料となる環状オレフィン系共重合体組成物に含まれる環状オレフィン系共重合体のガラス転移温度よりも７０℃以上高い温度とすることがより好ましく、８０℃以上高い温度とすることが特に好ましい。
本実施形態によれば、少なくとも、シリンダーにおける上記複数のゾーンのうち、原料投入側であるホッパー部に最も近いゾーンと、該ゾーンのダイス側に隣接するゾーンの温度を、特定の温度よりも高い温度とすることによって、シリンダー内で環状オレフィン系共重合体組成物にかかるせん断応力を小さくすることができるため、得られる環状オレフィン系共重合体ペレットの高分子量成分を特定の量以下とすることができるものと考えられる。また、高分子量成分を特定の量以下と制御することによって、ＭＦＲが大きく、得られる成形体の複屈折を低減することができる環状オレフィン系共重合体ペレットを得ることができるものと考えられる。
【００４７】
［成形体］
本実施形態に係る成形体は、本実施形態に係る環状オレフィン系共重合体ペレットを含む。すなわち、本実施形態に係る成形体は、上記した環状オレフィン系共重合体を含む成形体である。
本実施形態に係る成形体は、本実施形態に係る環状オレフィン系共重合体ペレットを含むため、耐熱性、透明性、ヘイズ、屈折率、耐薬品性および低吸湿性等のバランスに優れるとともに、従来の樹脂材料よりも低い複屈折を示す。そのため、光学レンズの用途に好適である。
【００４８】
本実施形態に係る成形体は光学特性に優れるため、例えば、眼鏡レンズ、ｆθレンズ、ピックアップレンズ、撮像用レンズ、各種センサー用レンズ、プリズム、導光板、車載カメラレンズ等の光学レンズとして好適に用いることができる。
【００４９】
また、本実施形態に係る成形体中の環状オレフィン系共重合体の含有量は、透明性、ヘイズ、複屈折、アッベ数および屈折率の性能バランスをより向上させる観点から、当該成形体の全体を１００質量％としたとき、好ましくは５０質量％以上１００質量％以下であり、より好ましくは７０質量％以上１００質量％以下であり、さらに好ましくは８０質量％以上１００質量％以下であり、特に好ましくは９０質量％以上１００質量％以下である。
【００５０】
本実施形態に係る成形体は、環状オレフィン系共重合体を含む樹脂組成物からなるペレットを所定の形状に成形することにより得ることができる。環状オレフィン系共重合体ペレットを成形して成形体を得る方法としては特に限定されるものではなく、公知の方法を用いることができる。その用途および形状にもよるが、例えば、押出成形、射出成形、圧縮成形、インフレーション成形、ブロー成形、押出ブロー成形、射出ブロー成形、プレス成形、真空成形、パウダースラッシュ成形、カレンダー成形、発泡成形等が適用可能である。これらの中でも、成形性、生産性の観点から射出成形法が好ましい。また、成形条件は使用目的、または成形方法により適宜選択されるが、例えば射出成形における樹脂温度は、通常１５０℃〜４００℃、好ましくは２００℃〜３５０℃、より好ましくは２３０℃〜３３０℃の範囲で適宜選択される。
【００５１】
本実施形態に係る成形体は、レンズ形状、球状、棒状、板状、円柱状、筒状、チューブ状、繊維状、フィルムまたはシート形状等の種々の形態で使用することができる。
【００５２】
本実施形態に係る成形体または環状オレフィン系共重合体ペレットには、必要に応じて、本実施形態に係る成形体の良好な物性を損なわない範囲内で任意成分として公知の添加剤を含有させることができる。添加剤としては、例えば、フェノール系安定剤、高級脂肪酸金属塩、酸化防止剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤、塩酸吸収剤、金属不活性化剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、スリップ剤、核剤、可塑剤、難燃剤、リン系安定剤等を本発明の目的を損なわない程度に配合することができ、その配合割合は適宜量である。
【００５３】
本実施形態に係る光学レンズは、上記光学レンズとは異なる光学レンズと組み合わせて光学レンズ系としてもよい。
すなわち、本実施形態に係る光学レンズ系は、本実施形態に係る環状オレフィン系共重合体ペレットを含む成形体により構成された第１の光学レンズと、上記第１の光学レンズとは異なる第２の光学レンズと、備える。
【００５４】
上記第２の光学レンズとしては特に限定されないが、例えば、ポリカーボネート樹脂およびポリエステル樹脂から選択される少なくとも一種の樹脂により構成された光学レンズを用いることができる。
【００５５】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【実施例】
【００５６】
以下、本発明について実施例を参照して詳細に説明するが、本発明は、これらの実施例の記載に何ら限定されるものではない。
【００５７】
＜環状オレフィン系共重合体の製造＞
［製造例１］
攪拌装置を備えた耐圧重合器に不活性ガスとして窒素を流通させた後、シクロヘキサン、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン（４０ｍｏｌ、以下、テトラシクロドデセンとも呼ぶ。）、およびインデンノルボルネン（８８ｍｏｌ、以下、ＩｎｄＮＢとも呼ぶ。）を加えた。次いで重合溶媒を攪拌しながら溶媒温度を５０℃に昇温した。溶媒温度が所定の温度に達した後、流通ガスを窒素からエチレンに切り替え、エチレンを５０Ｎｌ／ｈｒ、水素を２．０Ｎｌ／ｈｒの供給速度で反応容器に流通させ、１０分経過した後に、メチルアルミノキサン（１．８ｍｏｌ）、特開２０１０−２４１９３２号公報の段落０１１２に記載の方法で調製した触媒（０．００３０ｍｏｌ）を重合器に添加し、重合を開始させた。
【００５８】
６０分間経過した後、メタノールを添加して重合を停止させ、エチレン、テトラシクロドデセンおよびＩｎｄＮＢの共重合体を含む重合溶液を得た。その後、重合溶液を別に用意した攪拌装置を備えた容器に移液し、さらに濃塩酸を加え、強攪拌下で２時間接触させ脱灰操作を行った。この重合溶液に対して体積で約３倍のアセトンを入れた攪拌装置を備えた容器に脱灰後の重合溶液を攪拌下加えて共重合体を析出させ、さらに析出した共重合体を濾過により濾液と分離した。得られた溶媒を含む重合体を１３０℃で１０時間乾燥を行ったところ、白色パウダー状のエチレン・テトラシクロドデセン・ＩｎｄＮＢ共重合体４．５ｋｇが得られた。
以上により、環状オレフィン系共重合体Ａを得た。得られた環状オレフィン系共重合体について、環状オレフィン系共重合体を構成する各構成単位の含有量、ガラス転移温度（Ｔｇ）と極限粘度［η］を測定した。結果を表１に示す。
【００５９】
［製造例２］
環状オレフィン系共重合体を構成する各構成単位の含有量の値が表１に記載の値になるように調整した以外は、製造例１と同様に操作を行い、表１に記載の環状オレフィン系共重合体Ｂを得た。得られた環状オレフィン系共重合体について、環状オレフィン系共重合体を構成する各構成単位の含有量、ガラス転移温度（Ｔｇ）と極限粘度［η］を測定した。結果を表１に示す。
【００６０】
ここで、表１におけるＩｎｄＮＢは下記式（２）で示されるインデンノルボルネンを意味し、ＭｅＰｈＮＢは下記式（３）で示されるメチルフェニルノルボルネンを意味する。
【００６１】
【化１０】
2020152745.tif 000011
【００６２】
【化１１】
2020152745.tif 000012
【００６３】
［環状オレフィン系共重合体の評価方法］
各製造例において、各種物性は下記の方法によって測定または評価し、得られた結果を表１に示した。
【００６４】
［環状オレフィン系共重合体を構成する各構成単位の含有量の測定方法］
エチレン、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、および、芳香環を有する環状オレフィンの含有量は、日本電子社製「ＥＣＡ５００型」核磁気共鳴装置を用い、下記条件で測定することにより行った。
溶媒：重テトラクロロエタン
サンプル濃度：５０〜１００ｇ／ｌ−ｓｏｌｖｅｎｔ
パルス繰り返し時間：５．５秒
積算回数：６０００〜１６０００回
測定温度：１２０℃
上記のような条件で測定した１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルにより、エチレン、テトラシクロドデセンおよび芳香環を有する環状オレフィンの組成をそれぞれ定量した。
【００６５】
［ガラス転移温度Ｔｇ（℃）］
島津サイエンス社製、ＤＳＣ−６２２０を用いてＮ２（窒素）雰囲気下で環状オレフィン系共重合体のガラス転移温度Ｔｇを測定した。環状オレフィン系共重合体を常温から１０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温した後に５分間保持し、次いで１０℃／分の降温速度で−２０℃まで降温した後に５分間保持した。そして１０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温する際の吸熱曲線から環状オレフィン系共重合体のガラス転移点（Ｔｇ）を求めた。
【００６６】
［極限粘度［η］］
移動粘度計（離合社製、タイプＶＮＲ０５３Ｕ型）を用い、環状オレフィン系共重合体の０．２５〜０．３０ｇを２５ｍｌのデカリンに溶解させたものを試料とした。ＡＳＴＭ  Ｊ１６０１に準じ１３５℃にて環状オレフィン系共重合体の比粘度を測定し、これと濃度との比を濃度０に外挿して環状オレフィン系共重合体の極限粘度［η］を求めた。
【００６７】
【表１】
2020152745.tif 000013
【００６８】
＜実施例１＞
製造例１の環状オレフィン系共重合体（Ａ）を、同方向回転、スクリュー径１２ｍｍφ、樹脂装入部からＬ／Ｄ＝３４の位置にベント孔があるＬ／Ｄ＝４８の二軸押出機を用い、シリンダー、ダイ、ヘッド温度設定：Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３／Ｃ４／Ｃ５／Ｃ６／Ｄ／Ｈ＝２５０℃／２８０℃／２８０℃／２８０℃／２８０℃／２８０℃／２８０℃／２８０℃、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、モータ動力２．２ｋＷの条件で溶融混練し、樹脂組成物のペレットを得た。
なお、ここで、Ｃ１は、シリンダー内の最もホッパー部に最も近いゾーンを示し、Ｃ２はシリンダー内の最もホッパー部に近いゾーンのダイス側に隣接するゾーンを示す。
得られたペレットについて、メルトフローレート（ＭＦＲ）測定、ＧＰＣ測定を実施した。結果を表２に示す。
【００６９】
＜実施例２＞
表２に記載のように、シリンダー温度設定：Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３＝２４０℃／２４０℃／２７０℃に設定した以外は実施例１と同様にしてペレットを調製した。
得られたペレットについて、メルトフローレート（ＭＦＲ）測定、ＧＰＣ測定を実施した。結果を表２に示す。
【００７０】
＜実施例３＞
表２に記載のように、環状オレフィン系共重合体として環状オレフィン系共重合体Ａに代えて環状オレフィン系共重合体Ｂを用いた以外は実施例１と同様にしてペレットを調製した。
得られたペレットについて、メルトフローレート（ＭＦＲ）測定、ＧＰＣ測定を実施した。結果を表２に示す。
【００７１】
＜実施例４＞
表２に記載のように、シリンダー温度設定：Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３＝２４０℃／２４０℃／２７０℃に設定した以外は実施例３と同様にしてペレットを調製した。
得られたペレットについて、メルトフローレート（ＭＦＲ）測定、ＧＰＣ測定を実施した。結果を表２に示す。
【００７２】
＜比較例１＞
表２に記載のように、シリンダー温度設定：Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３＝２２０℃／２２０℃／２７０℃に設定した以外は実施例１と同様にしてペレットを調製した。
得られたペレットについて、メルトフローレート（ＭＦＲ）測定、ＧＰＣ測定を実施した。結果を表２に示す。
【００７３】
＜比較例２＞
表２に記載のように、シリンダー温度設定：Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３＝２２０℃／２２０℃／２７０℃に設定した以外は実施例３と同様にしてペレットを調製した。
得られたペレットについて、メルトフローレート（ＭＦＲ）測定、ＧＰＣ測定を実施した。結果を表２に示す。
【００７４】
［ペレットの評価方法］
得られた実施例および比較例のペレットについて、以下の方法でメルトフローレート（ＭＦＲ）測定、及び、ＧＰＣ測定を行った。
【００７５】
［メルトフローレート（ＭＦＲ）］
上記で得られたペレットを１２０℃で１２時間以上乾燥した後、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準じ２６０℃、荷重２．１６ｋｇで測定した。
【００７６】
［ＧＰＣ測定］
上記で得られたペレットについて、カラムとして東ソー株式会社製ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ６−ＨＴを２本、および、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ６−ＨＴＬを２本（カラムサイズはいずれも内径７．５ｍｍ、長さ３００ｍｍ）を直列接続した、ゲル浸透クロマトグラフ（東ソー株式会社製ＨＬＣ−８３２１  ＧＰＣ／ＨＴ型）を用いてＧＰＣ測定を実施した。移動相媒体は、ｏ−ジクロロベンゼンおよび酸化防止剤としてＢＨＴ（和光純薬工業）０．０２５質量％を用い、試料濃度は０．１％（Ｗ／Ｖ）、流速１．０ｍｌ／分、１４０℃で測定した。標準ポリスチレンは、分子量が５９０〜２０，６００，０００については東ソー社製を用いた。得られたクロマトグラムはＷａｔｅｒｓ製データ処理ソフトＥｍｐｏｗｅｒ３を用いて、公知の方法によって、標準ポリスチレンサンプルを使用した検量線を用いて解析し、微分分子量分布曲線から、分子量が、１０の６．２乗以上１０の７．０乗未満の範囲に存在する極大値のピーク強度（Ｇ）と、分子量が１０の３．４乗以上１０の６．２乗未満の範囲に存在する極大値のピーク強度（Ｍ）との比率（Ｇ／Ｍ）を求めた。
【００７７】
なお、ピーク強度（Ｇ）及びピーク強度（Ｍ）は、微分分子量分布曲線の、１０の３．４乗と１０の７．０乗を結んだ直線をベースラインとして算出した。ピーク強度（Ｇ）は、分子量１０の６．２乗以上１０の７．０乗未満の範囲に存在する最も強度の大きいピークのベースラインからピークトップまでの高さを意味する。また、ピーク強度（Ｍ）は、分子量１０の３．４乗以上１０の６．２乗未満の範囲に存在する最も強度の大きいピークのベースラインからピークトップまでの高さを意味する。
【００７８】
［成形体の製造方法］
射出成形機（ファナック社製  ＲＯＢＯＳＨＯＴ  Ｓ−２０００ｉ３０Ａ）を用いて、シリンダー温度３００℃で、上記で得られたペレットを射出成形し、６５ｍｍ×３５ｍｍ×厚み３ｍｍｔの成形体（テストピース）をそれぞれ作製した。金型温度は１３１℃に設定した。
【００７９】
［屈折率・アッベ数］
屈折率計（島津サイエンス社製  ＫＰＲ３０００）を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ５４２に準じて、成形した６５ｍｍ×３５ｍｍ×厚み３ｍｍｔのテストピースの波長４８６ｎｍ、５８９ｎｍおよび６５６ｎｍにおける屈折率を測定した。さらに下記式を用いてアッベ数（ν）を算出した。結果を表２に示す。
ν＝（ｎＤ−１）／（ｎＦ−ｎＣ）
ｎＤ：波長５８９ｎｍでの屈折率
ｎＣ：波長６５６ｎｍでの屈折率
ｎＦ：波長４８６ｎｍでの屈折率
【００８０】
［複屈折］
成形した６５ｍｍ×３５ｍｍ×厚み３ｍｍｔのテストピースについて、ワイドレンジ複屈折評価システム（フォトニックラティス社製  ＷＰＡ−２００）を用いて、３波長測定（波長５２３ｎｍ，５４３ｎｍ，５７５ｎｍ）により、テストピース中央部を中心に５ｍｍ角の領域の位相差を測定し、平均値を求めた。
次いで、以下の基準で複屈折をそれぞれ評価した。
◎：位相差の平均値が７０ｎｍ以下
×：位相差の平均値が７０ｎｍ超
【００８１】
以上のように、実施例で得られた、Ｇ／Ｍが本願発明で規定する範囲内である環状オレフィン系共重合体ペレットにより構成された成形体（シート）は、良好な屈折率及びアッベ数を有し、かつ、複屈折が低く性能バランスに優れていた。一方、Ｇ／Ｍが本願発明で規定する範囲にない、環状オレフィン系共重合体ペレットにより構成された成形体（シート）は、複屈折が高く、性能バランスに劣っていた。
【００８２】
【表２】
2020152745.tif 000014