(57)【要約】【課題】本発明は、収受員の先行対応が可能となる料金所監視システム、料金所監視方法、監視装置、及びプログラムを提供する。【解決手段】料金所監視システム１は、有料道路の料金所監視システム１であって、有料道路の料金所へ進入する車両の車両特定情報を取得する特定情報取得部３５０１と、車両特定情報と注意情報とを関連付けて記録してなる注意情報テーブルから、車両特定情報に関連する注意情報を取得して通知する注意情報通知部２００２と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有料道路の料金所監視システムであって、
前記有料道路の料金所へ進入する車両の車両特定情報を取得する特定情報取得部と、
前記車両特定情報と注意情報とを関連付けて記録してなる注意情報テーブルから、前記車両特定情報に関連する前記注意情報を取得して通知する注意情報通知部と、
を備える料金所監視システム。
【請求項２】
路側装置からの路側情報に基づいて前記注意情報を特定すると共に、特定した前記注意情報を前記車両特定情報に関連させて注意情報テーブルに登録する登録処理部をさらに備える請求項１に記載の料金所監視システム。
【請求項３】
前記登録処理部が、前記注意情報を予め定められた区分けに応じて登録する請求項２に記載の料金所監視システム。
【請求項４】
前記登録処理部が、前記注意情報として、滞留時間超過、身障者搭乗、車種訂正、軸重違反、器物破損、又は前記料金所での車両後退に関連する情報を登録する請求項２又は３に記載の料金所監視システム。
【請求項５】
前記登録処理部が、特定した前記注意情報を登録するか否かを照会する請求項２から４のいずれか一項に記載の料金所監視システム。
【請求項６】
前記注意情報通知部が、料金所事務所に設置されている監視装置のモニタに、取得した前記注意情報を表示させることにより、取得した前記注意情報を通知する請求項１から５のいずれか一項に記載の料金所監視システム。
【請求項７】
前記注意情報通知部が、料金収受機へ前記車両が到達する前に、取得した前記注意情報を通知する請求項１から６のいずれか一項に記載の料金所監視システム。
【請求項８】
前記注意情報通知部が、前記車両が進入した車線を識別できるように、取得した前記注意情報を通知する請求項１から７のいずれか一項に記載の料金所監視システム。
【請求項９】
前記注意情報通知部が、前記料金所に設置されている監視装置のモニタに、取得した前記注意情報を表示させることにより、取得した前記注意情報を通知する請求項１から８のいずれか一項に記載の料金所監視システム。
【請求項１０】
有料道路の料金所監視方法であって、
前記有料道路の料金所へ進入する車両の車両特定情報を取得するステップと、
車両特定情報と注意情報とを関連付けて記録してなる注意情報テーブルから、前記車両特定情報に関連する前記注意情報を取得して通知するステップと、
を含む料金所監視方法。
【請求項１１】
有料道路の料金所監視システムの監視装置であって、
前記有料道路の料金所へ進入する車両の車両特定情報と注意情報とを関連付けて記録してなる注意情報テーブルから、前記車両特定情報に関連する前記注意情報を取得して通知する注意情報通知部
を備える監視装置。
【請求項１２】
有料道路の料金所監視システムの監視装置のコンピュータに、
前記有料道路の料金所へ進入する車両の車両特定情報と注意情報とを関連付けて記録してなる注意情報テーブルから、前記車両特定情報に関連する前記注意情報を取得して通知するステップ
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、料金所監視システム、料金所監視方法、監視装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
高速道路等の有料道路における料金所では、車両に搭乗する搭乗者は、当該料金所に設置された料金収受システムを通じて料金を支払う。
例えば、特許文献１には、到来した車両に搭乗する搭乗者との間で料金の収受処理（金銭の受け渡し、カードによる支払等）を自動的に行う料金自動収受機が車線路側に設置されている料金収受システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１１４８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された料金自動収受機は、遠隔の監視サーバに接続されている監視カメラとインターホンとを備える。これにより、料金自動収受機を操作する搭乗者に対し、料金所事務所に待機する収受員は、遠隔から応対することができる。
しかし、特許文献１に開示された料金自動収受機では、搭乗者が料金自動収受機を操作してからの対応となるため、搭乗者が操作を始められない場合に収受員において先行対応することが難しい。
【０００５】
本発明は、収受員の先行対応が可能となる料金所監視システム、料金所監視方法、監視装置、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様は、有料道路の料金所監視システム（１）であって、前記有料道路の料金所へ進入する車両の車両特定情報を取得する特定情報取得部（３５０１）と、前記車両特定情報と注意情報とを関連付けて記録してなる注意情報テーブルから、前記車両特定情報に関連する前記注意情報を取得して通知する注意情報通知部（２００２）と、を備える料金所監視システムである。
【０００７】
本態様によれば、料金所監視システムは、料金所へ進入する車両の車両特定情報から、注意情報を取得して通知する。
このため、料金所監視システムは、料金所への車両の進入時に、収受員に対し、注意情報に基づく注意を促すことができる。
したがって、収受員の先行対応が可能となる。
【０００８】
第２の態様は、路側装置からの路側情報に基づいて前記注意情報を特定すると共に、特定した前記注意情報を前記車両特定情報に関連させて注意情報テーブルに登録する登録処理部（２００３）をさらに備える第１の態様の料金所監視システムである。
【０００９】
本態様によれば、料金所監視システムは、注意情報を自動で特定して登録することができる。
このため、注意情報の登録の手間が軽減される。
【００１０】
第３の態様は、前記登録処理部が、前記注意情報を予め定められた区分けに応じて登録する第２の態様の料金所監視システムである。
【００１１】
本態様によれば、料金所監視システムは、注意情報を予め定められた区分けに応じて登録するため、注意情報をパターン化できる。
このため、注意情報テーブルを単純化することができる。
【００１２】
第４の態様は、前記登録処理部が、前記注意情報として、滞留時間超過、身障者搭乗、車種訂正、軸重違反、器物破損、又は前記料金所での車両後退に関連する情報を登録する第２又は第３の態様の料金所監視システムである。
【００１３】
本態様によれば、料金所監視システムは、路側装置に基づいて区分け可能な各種注意情報を自動的に登録することができる。
このため、収受員が注意情報を登録する手間を軽減することができる。
【００１４】
第５の態様は、前記登録処理部が、特定した前記注意情報を登録するか否かを照会する第２から第４のいずれかの態様の料金所監視システムである。
【００１５】
本態様によれば、料金所監視システムは、特定した注意情報を登録するか否かを確認させることで、登録すべき情報のみを登録することができる。
【００１６】
第６の態様は、前記注意情報通知部が、料金所事務所に設置されている監視装置（２０）のモニタ（２０１）に、取得した前記注意情報を表示させることにより、取得した前記注意情報を通知する第１から第５のいずれかの態様の料金所監視システムである。
【００１７】
本態様によれば、料金所監視システムは、監視装置のモニタに取得した注意情報を表示させることができる。
このため、料金所監視システムは、例えば、監視装置が設置されている料金所事務所に待機する収受員に対し、注意情報に基づく注意を促すことができる。
【００１８】
第７の態様は、前記注意情報通知部が、料金収受機（３５）へ前記車両が到達する前に、取得した前記注意情報を通知する第１から第６のいずれかの態様の料金所監視システムである。
【００１９】
本態様によれば、料金所監視システムは、車両の到達に先行して、収受員に対し、注意情報に基づく注意を促すことができる。
このため、収受員の先行対応が可能となる。
【００２０】
第８の態様は、前記注意情報通知部が、前記車両が進入した車線を識別できるように、取得した前記注意情報を通知する第１から第７のいずれかの態様の料金所監視システムである。
【００２１】
本態様によれば、料金所監視システムは、注意情報が通知される車両が進入する車線を収受員に識別させることができる。
このため、収受員は、先行対応すべき車線を特定することができる。
【００２２】
第９の態様は、前記注意情報通知部が、前記料金所に設置されている監視装置のモニタに、取得した前記注意情報を表示させることにより、取得した前記注意情報を通知する第１から第８のいずれかの態様の料金所監視システムである。
【００２３】
本態様によれば、監視装置が設置されている料金所の収受員に、注意情報を通知することができる。
このため、料金所の収受員の先行対応が可能となる。
【００２４】
第１０の態様は、有料道路の料金所監視方法であって、前記有料道路の料金所へ進入する車両の車両特定情報を取得するステップと、車両特定情報と注意情報とを関連付けて記録してなる注意情報テーブルから、前記車両特定情報に関連する前記注意情報を取得して通知するステップと、を含む料金所監視方法である。
【００２５】
本態様によれば、料金所監視方法は、有料道路の料金所へ進入する車両の車両特定情報から、注意情報を取得して通知する。
このため、料金所監視方法は、有料道路の料金所への車両の進入時に、収受員に対し、注意情報に基づく注意を促すことができる。
したがって、収受員の先行対応が可能となる。
【００２６】
第１１の態様は、有料道路の料金所監視システムの監視装置であって、前記有料道路の料金所へ進入する車両の車両特定情報と注意情報とを関連付けて記録してなる注意情報テーブルから、前記車両特定情報に関連する前記注意情報を取得して通知する注意情報通知部を備える監視装置である。
【００２７】
本態様によれば、監視装置は、有料道路の料金所へ進入する車両の車両特定情報から、注意情報を取得して通知する。
このため、監視装置は、有料道路の料金所への車両の進入時に、収受員に対し、注意情報に基づく注意を促すことができる。
したがって、収受員の先行対応が可能となる。
【００２８】
第１２の態様は、有料道路の料金所監視システムの監視装置のコンピュータに、前記有料道路の料金所へ進入する車両の車両特定情報と注意情報とを関連付けて記録してなる注意情報テーブルから、前記車両特定情報に関連する前記注意情報を取得して通知するステップを実行させるプログラムである。
【００２９】
本態様によれば、プログラムが実行される監視装置は、有料道路の料金所へ進入する車両の車両特定情報から、注意情報を取得して通知する。
このため、監視装置は、有料道路の料金所への車両の進入時に、収受員に対し、注意情報に基づく注意を促すことができる。
したがって、収受員の先行対応が可能となる。
【発明の効果】
【００３０】
上述の一態様によれば、収受員の先行対応が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】一実施形態に係る料金所監視システムの斜視図である。
【図２】一実施形態に係る料金所監視システムの系統図である。
【図３】一実施形態に係る料金所監視システムのブロック図である。
【図４】一実施形態に係るポップアップ画面の一例を示す図である。
【図５】一実施形態に係るポップアップ画面の他の例を示す図である。
【図６】一実施形態に係る料金所監視方法のフローチャートである。
【図７】一実施形態に係る監視装置が備えるコンピュータのハードウェア構成の例である。
【図８】一実施形態に係る料金収受機が備えるコンピュータのハードウェア構成の例である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明に係る一実施形態について、図面を用いて説明する。すべての図面において同一または相当する構成には同一の符号を付し、共通する説明は省略する。
【００３３】
＜一実施形態＞
以下、一実施形態に係る料金所監視システムについて、図を参照しながら説明する。
【００３４】
（料金所監視システムの全体構成）
図１は、一実施形態に係る料金所監視システムの全体構成を示す図である。
【００３５】
図１に示すように、料金所監視システム１は、監視装置２０と、路側装置３０と、を備える。
監視装置２０は、料金所事務所Ｒに設置されている。
路側装置３０は、有料道路の料金所に設置される。
本実施形態では、路側装置３０は、高速道路等の有料道路の入口料金所に設置される。
また、他の実施形態においてはこの態様に限定されず、有料道路の料金体系によっては、路側装置３０は、出口料金所に設置されてもよい。
【００３６】
本実施形態では、路側装置３０は、車種判別装置３１と、退出側車両検知器３２と、ＩＴＶカメラ３３と、発進制御機３４と、を備える。
また、路側装置３０は、料金収受機として、料金自動収受機３５をさらに備えてもよい。
路側装置３０の各部は、車線Ｌ路側のアイランドＩに設置されている。
【００３７】
例えば、路側装置３０は、ネットワークＮＷを介して監視装置２０と接続されてもよい。
また、図２に示すように、ある料金所（例えば、料金所ＡＡ）において、複数の車線（第１車線、第２車線、第３車線・・・）それぞれに設けられている各路側装置３０が、ネットワークＮＷを介して監視装置２０と並列に接続されていてもよい。
さらに、複数の料金所（例えば料金所ＡＡ〜ＡＺ）に亘って、各路側装置３０が、ネットワークＮＷを介して監視装置２０と並列に接続されてもよい。
例えば、路側装置３０は、専用線を介して監視装置２０と接続されてもよい。
【００３８】
（車種判別装置の構成）
車種判別装置３１は、料金自動収受機３５よりも上流側（−Ｘ方向側）に設けられ、車線Ｌに進入した車両Ａの車長、車高、車軸数、軸重、ナンバープレート情報等を検出するセンサ群である。
図１に示すように、車種判別装置３１は、進入側車両検知器３１Ａと、ナンバープレート認識装置３１Ｂとを備える。
その他、車種判別装置３１は、踏板、車高検知器、車長検知器等のセンサ群を有してなる。
【００３９】
車種判別装置３１は、ナンバープレート認識装置３１Ｂを含むこれらのセンサ群を通じて得られる種々の情報（車長、車高、車軸数、ナンバープレート情報等）に基づいて、車線Ｌに進入した車両Ａの車種区分を特定する。
例えば、車種区分は、“軽自動車／二輪車”、“普通車”、“中型車”、“大型車”及び“特大車”の５分類とされる。
車種判別装置３１は、特定した車種区分を料金自動収受機３５に送信する。これにより、料金自動収受機３５は、車両Ａの車種区分に応じた料金を収受することができる。
【００４０】
進入側車両検知器３１Ａは、車線Ｌの最も上流側（−Ｘ方向側）に設置され、車両Ａの車線Ｌへの進入を検知する。
本実施形態に係る進入側車両検知器３１Ａは、一般によく知られている透過式車両検知器とされるが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。すなわち、他の実施形態に係る進入側車両検知器３１Ａは、反射式車両検知器であってもよい。
【００４１】
なお、以下、車線Ｌの延びる方向をＸ方向、車線Ｌの幅方向をＹ方向、上下方向をＺ方向ともいう。
特に車両Ａの進入する方向を＋Ｘ方向、料金自動収受機３５の正面が車線Ｌ側を向く方向を＋Ｙ方向、上方向を＋Ｚ方向ともいう。
【００４２】
ナンバープレート認識装置３１Ｂは、進入側車両検知器３１Ａによって車両Ａの進入が検知された際、ナンバープレートを含む撮影画像を取得する。
ナンバープレート認識装置３１Ｂは、取得した撮影画像に対し所定の画像解析処理を施し、撮影されたナンバープレートのナンバープレート情報、すなわち、当該ナンバープレートに刻印された車両番号及び分類番号、当該ナンバープレートの大きさ、色などを取得する。
【００４３】
（退出側車両検知器の構成）
退出側車両検知器３２は、車線Ｌの最も下流側（＋Ｘ方向側）に設置され、車両Ａの、車線Ｌからの退出を検知する。
退出側車両検知器３２は、車両Ａの車線Ｌからの退出を検知すると、車両Ａが発進した旨を料金自動収受機３５に通知する。
本実施形態に係る退出側車両検知器３２もまた、一般によく知られている透過式車両検知器とされるが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。すなわち、他の実施形態に係る退出側車両検知器３２は、反射式車両検知器であってもよい。
【００４４】
（ＩＴＶカメラの構成）
ＩＴＶカメラ３３は、車線Ｌの路側に設置された監視カメラであって、料金自動収受機３５の前に停車した車両Ａの車体全体を撮影可能なように設置されている。
ＩＴＶカメラ３３は、取得された画像を、監視装置２０に送信する。
例えば、ＩＴＶカメラ３３は、取得された動画像を、常時、監視装置２０に送信してもよい。
【００４５】
（発進制御機の構成）
発進制御機３４は、バー３４１とバー折れ検知部３４２とを備える。
発進制御機３４は、料金自動収受機３５よりも車線Ｌの下流側（＋Ｘ方向側）に設けられ、バー３４１の昇降動作に基づく車線Ｌの開放及び閉塞を行う。
発進制御機３４は、退出側車両検知器３２によって車両Ａの退出が検知された場合に、次に進入した車両に備え、車線Ｌを閉塞するように制御される。
発進制御機３４は、料金自動収受機３５を通じた料金収受処理が完了した場合に、車線Ｌを開放するように制御される。
【００４６】
バー折れ検知部３４２は、バー３４１が折れたこと（バー折れ）を検知することができる。
発進制御機３４は、バー折れ検知部３４２においてバー３４１が折れたことを検知すると、監視装置２０に、料金自動収受機３５を介して、バー折れが発生した旨の通知を行う。
【００４７】
（料金自動収受機の構成）
料金自動収受機３５は、アイランドＩ上に設置されており、収受員を介さずに、自動的に車両Ａから利用料金を収受するための装置である。
料金自動収受機３５は、車種判別装置３１よりも下流側（＋Ｘ方向側）であって、かつ、退出側車両検知器３２よりも上流側（−Ｘ方向側）におけるアイランドＩ上の所定位置に設置される。
【００４８】
図１に示すように、料金自動収受機３５は、＋Ｙ方向を向く面に、料金収受用パネル３５Ａを備える。
料金収受用パネル３５Ａは、到来した車両Ａに搭乗する搭乗者から料金収受処理に係る各種操作を受け付けるための操作パネルである。
【００４９】
料金収受用パネル３５Ａには、到来した車両Ａに搭乗する搭乗者から、料金収受処理に必要な通行券、紙幣、硬貨、クレジットカードなどを受け付ける専用の挿入口が設けられている。
【００５０】
また、料金収受用パネル３５Ａには、身障者レバーが設けられている。身障者レバーは、身体障がい者（以下、「身障者」とも記載する。）である搭乗者が、身障者割引の適用を受けようとする場合に用いる。車両Ａに搭乗する搭乗者が身障者レバーを操作すると、料金所事務所Ｒに待機する収受員との通話が開始される。
【００５１】
また、料金収受用パネル３５Ａには、カメラ（後述するカメラ３５１）が設けられている。例えば、身障者割引の適用を受けようとする搭乗者は、当該適用を受けることができることを証明するため、自身が所持している身障者手帳を当該カメラの前にかざす。収受員は、当該カメラの映像を通じて、身障者手帳の記録内容（本人の顔写真、身障者手帳の有効期限日、及び、身障者割引の適用対象となる車両の車両番号）を確認することができる。
【００５２】
また、料金収受用パネル３５Ａには、呼出ボタンが設けられている。呼出ボタンは、料金収受処理において問題が発生した場合などにおいて、車両Ａに搭乗する搭乗者から料金所事務所Ｒに待機する収受員との通話を図る際に用いられる。例えば、車種判別装置３１によって車種区分が一意に特定されなかった場合（「車種不明」なる判別結果となった場合）、通行料金が確定しないため料金収受処理が開始されない。この場合、搭乗者は、呼出ボタンを押下して収受員による応対を求める。
【００５３】
例えば、料金自動収受機３５が、ネットワークＮＷを介して監視装置２０と接続されてもよい。
これにより、路側装置３０は、料金自動収受機３５及びネットワークＮＷを介して、監視装置２０との間で情報を送受信することができる。
【００５４】
図３に示すように、料金自動収受機３５は、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（以下、「ＣＰＵ」という。）３５０をさらに備える。
また、料金自動収受機３５は、カメラ３５１と、ディスプレイ３５２と、スピーカ３５３と、マイク３５４と、をさらに備える。
なお、図３において、紙幣等の各種挿入口、身障者レバー、呼出ボタン等については図示を省略している。
【００５５】
カメラ３５１は、上述したように、身障者手帳の提示等に用いられる。また、本実施形態において、カメラ３５１は、料金収受処理を行う搭乗者の顔画像を取得可能なように設置されている。
【００５６】
ディスプレイ３５２は、到来した車両Ａに搭乗する搭乗者に対し、料金収受処理に必要な手順（通行券、紙幣、カード等の挿入）の案内などを表示する。
【００５７】
スピーカ３５３及びマイク３５４は、料金所事務所Ｒに待機する収受員との通話の際に用いられる。
【００５８】
ＣＰＵ３５０は、特定情報取得部３５０１を機能的に備える。
すなわち、ＣＰＵ３５０は、所定のプログラムに基づいて動作することで、特定情報取得部３５０１としての機能を発揮する。
【００５９】
特定情報取得部３５０１は、有料道路の各料金所へ進入する車両Ａの車両特定情報を取得する。
例えば、特定情報取得部３５０１は、有料道路の各料金所への車両Ａの進入時に、車両Ａの車両特定情報を取得する。
特定情報取得部３５０１が取得する車両特定情報は、各車両でユニークな情報であれば、どのような情報でもよい。
本実施形態では、特定情報取得部３５０１は、車両特定情報として、車種判別装置３１から車両番号及び分類番号を取得する。
例えば、特定情報取得部３５０１は、ナンバープレート認識装置３１Ｂが取得した撮影画像から取得した車両番号及び分類番号を取得する。
【００６０】
（監視装置の構成）
監視装置２０は、車線Ｌを遠隔で監視するための装置である。
監視装置２０は、ＩＴＶカメラ３３を通じて、各車線Ｌに停車する車両Ａ及び料金自動収受機３５周辺のリアルタイム映像を表示する。
料金所事務所Ｒに待機する収受員は、監視装置２０を通じて、遠隔で、料金所の車線Ｌを監視することができる。
例えば、監視装置２０は、有料道路を利用する車両Ａに搭乗する搭乗者の負担を軽減するための支援装置として機能してもよい。
【００６１】
監視装置２０は、ＣＰＵ２００と、モニタ２０１と、タッチセンサ２０２と、スピーカ２０３と、マイク２０４と、記録媒体２０５と、を備える。
【００６２】
モニタ２０１は、ＩＴＶカメラ３３の動画像等を表示する。
料金所事務所Ｒに待機する収受員は、モニタ２０１に表示されている映像を確認することで車線Ｌに停車する車両Ａ及び料金自動収受機３５周辺の状況を把握することができる。
【００６３】
タッチセンサ２０２は、収受員によるタッチ操作を受け付ける。
タッチセンサ２０２は、モニタ２０１の表示画面上に設けられている。
タッチセンサ２０２は、モニタ２０１の表示画面の各位置に関連している。
このため、例えば、モニタ２０１に表示された複数の画像の各画像へのタッチ操作による指定により、収受員は、各画像の指定を行うことができる。
これにより、収受員は、搭乗者の問合せに対し、タッチセンサ２０２へのタッチ操作により対応することができる。
例えば、収受員は、身障者手帳の記録内容を確認した結果、搭乗者が適正に身障者割引を受けることができると判断した場合、監視装置２０へのタッチ操作により身障者割引を適用する操作を行う。
また、収受員は、車種判別装置３１によって車種区分を一意に特定できなかった場合、ＩＴＶカメラ３３の映像により到来した車両の車体形状等を目視確認する。そして、収受員は、監視装置２０に対するタッチ操作により、目視確認に基づいた車種区分を指定する。
【００６４】
スピーカ２０３は、料金所事務所Ｒに待機する収受員に対し音声を提供する。
マイク２０４は、料金所事務所Ｒに待機する収受員の音声を受け付ける。
【００６５】
記録媒体２０５には、車両特定情報と注意情報とを関連付けて記録してなる注意情報テーブルが登録されている。
本実施形態では、記録媒体２０５に、注意情報テーブルが電子データとして格納されている。
注意情報テーブルは、複数の車両特定情報と、各車両特定情報に関連する注意情報を含む。
注意情報テーブルにおいて、各車両特定情報は、区分けされている複数の注意情報のうち関連する注意情報に関連付けられている。
これにより、注意情報テーブル内を車両特定情報で検索すれば、車両特定情報が登録されているか否か判別できる。
さらに、注意情報テーブル内を車両特定情報で検索すれば、検索した車両特定情報に関連する注意情報を特定することができる。
例えば、注意情報テーブルは、複数の車両の車両番号及び分類番号を含むナンバープレート情報と、各ナンバープレート情報に関連する注意情報を含む。その際、注意情報テーブルにおいて、各ナンバープレート情報は、区分けされている複数の注意情報のうち関連する注意情報に関連付けられている。
【００６６】
注意情報テーブルは、記録媒体２０５から、他の監視装置２０へ出力可能であってもよい。
これにより、注意情報テーブルを他の監視装置２０へ読み込ませて共有させることも可能となる。
【００６７】
図３に示すように、ＣＰＵ２００は、注意情報通知部２００２を機能的に備える。
ＣＰＵ２００は、受信部２００１と、登録処理部２００３と、を機能的にさらに備えてもよい。
すなわち、ＣＰＵ２００は、所定のプログラムに基づいて動作することで、受信部２００１、注意情報通知部２００２、及び登録処理部２００３としての機能を発揮する。
【００６８】
受信部２００１は、路側装置３０から、車両Ａの車両特定情報を受信する。
本実施形態では、受信部２００１は、路側装置３０の各部で取得した情報を受信する。
例えば、受信部２００１は、ナンバープレート認識装置３１Ｂで取得した車両番号及び分類番号を含むナンバープレート情報を受信する。
【００６９】
注意情報通知部２００２は、車両特定情報と注意情報とを関連付けて記録してなる注意情報テーブルから、車両特定情報に関連する注意情報を取得して通知する。
注意情報通知部２００２は、料金自動収受機３５へ車両Ａが到達する前に、取得した注意情報を通知してもよい。
注意情報通知部２００２は、車両Ａが進入した車線Ｌを識別できるように、取得した注意情報を通知してもよい。
【００７０】
本実施形態では、注意情報通知部２００２は、受信部２００１が車両Ａの車両特定情報を受信すると、受信した車両特定情報で、記録媒体２０５に格納されている注意情報テーブル内を検索する。
例えば、注意情報通知部２００２は、ナンバープレート認識装置３１Ｂで取得した車両番号及び分類番号に関連する注意情報を検索する。
検索の結果、注意情報通知部２００２は、受信した車両特定情報に関連する注意情報があれば、その注意情報を取得し、通知する。
すなわち、注意情報通知部２００２は、注意情報テーブル内に登録されている車両特定情報と、受信した車両特定情報とが一致すれば、注意情報を通知する。
【００７１】
注意情報通知部２００２は、モニタ２０１にポップアップ画面ＰＵを表示させることにより、取得した注意情報を料金所事務所Ｒに待機する収受員に通知する。
ポップアップ画面ＰＵは、図４に示すように、受信した車両特定情報ＳＰＩと、受信した車両特定情報ＳＰＩに関連する注意情報ＡＴＩとを含む。
ポップアップ画面ＰＵは、応対要領ＲＰＩと、車両特定情報ＳＰＩが取得された撮影画像ＩＭＩと、表示情報ＤＰＩと、をさらに含んでもよい。
例えば、車両特定情報ＳＰＩは、受信した車両番号及び分類番号を含むナンバープレート情報である。
例えば、表示情報ＤＰＩは、関連する注意情報のある車両特定情報ＳＰＩの取得が発生した発生時刻、発生料金所、発生事象・理由を含む。
注意情報通知部２００２は、ポップアップ画面ＰＵを、モニタ２０１の画面上における作業中の画面に割り込んで表示させてもよい。
【００７２】
注意情報通知部２００２は、車両Ａが進入した車線Ｌを、料金所事務所Ｒに待機する収受員が識別できるように通知してもよい。
例えば、車両Ａが進入した車線Ｌを、料金所事務所Ｒに待機する収受員が識別できるように、注意情報通知部２００２は、車両Ａが進入した車線Ｌの情報をさらに含むポップアップ画面ＰＵを、モニタ２０１の画面上に表示させてもよい。
【００７３】
例えば、図４に示すように、受信した車両特定情報ＳＰＩに関連する注意情報が、以前に収受員がクレームを受けた車両である場合、注意情報通知部２００２は、注意情報ＡＴＩとして、「クレーム車両進入」を表示させる。
その際、例えば、応対要領ＲＰＩには、クレームを受けないようにするための応対が表示される。
なお、注意情報ＡＴＩが「クレーム車両進入」である場合、ポップアップ画面ＰＵは、クレーム情報ＣＭＩをさらに含んでもよい。クレーム情報ＣＭＩには、以前クレームを受けた内容が表示される。例えば、クレーム情報ＣＭＩの内容は、収受員が車両特定情報に関連させて登録する。
【００７４】
例えば、図５に示すように、受信した車両特定情報ＳＰＩに関連する注意情報が、身障者の搭乗する車両である場合、注意情報通知部２００２は、注意情報ＡＴＩとして、「身障者車両進入」を表示させる。
その際、例えば、応対要領ＲＰＩには、料金収受用パネル３５Ａにおける身障者への操作指示が表示される。
【００７５】
同様に、受信した車両特定情報ＳＰＩに関連する注意情報が、車種訂正が必要な車両である場合、注意情報通知部２００２は、注意情報ＡＴＩとして、「車種訂正車両進入」を表示させる。
その際、例えば、応対要領ＲＰＩには、車種訂正する内容が表示される。
【００７６】
登録処理部２００３は、路側装置３０からの路側情報に基づいて注意情報を特定すると共に、車両Ａの車両特定情報に関連させて特定した注意情報を注意情報テーブルに登録する。
また、登録処理部２００３は、注意情報を予め定められた区分けに応じて登録する。
さらに、登録処理部２００３は、注意情報として、滞留時間超過、身障者搭乗、車種訂正、軸重違反、器物破損、料金所での車両後退のうち、少なくともいずれかに関連する注意情報を自動的に登録することができる。
登録処理部２００３は、注意情報を、車両Ａの車両特定情報に関連させて、注意情報テーブルに登録する。
【００７７】
例えば、車両Ａに関し、登録処理部２００３は、車種判別装置３１及び退出側車両検知器３２で検知した情報に基づいて、滞留時間を算出する。算出した滞留時間が所定時間を超過した場合、登録処理部２００３は、「滞留時間超過」を検知する。
「滞留時間超過」を検知すると、登録処理部２００３は、車両Ａに対し、滞留時間超過に関連する注意情報として、「滞留時間超過車両進入」を登録する。その際、登録処理部２００３は、車両Ａの車両特定情報に関連させて「滞留時間超過車両進入」を登録する。
【００７８】
例えば、車両に関し、登録処理部２００３は、料金収受用パネル３５Ａに設けられた身障者レバーの操作の検知に基づいて、車両Ａに身障者が搭乗していること（「身障者搭乗」）を検知する。
すなわち、車両Ａに関し、登録処理部２００３は、料金収受用パネル３５Ａに設けられた身障者レバーの操作が行われた場合、車両Ａに対し、「身障者搭乗」を検知する。
「身障者搭乗」を検知すると、登録処理部２００３は、車両Ａに対し、身障者搭乗に関連する注意情報として、「身障者車両進入」を登録する。その際、登録処理部２００３は、車両Ａの車両特定情報に関連させて「身障者車両進入」を登録する。
【００７９】
例えば、車両Ａに関し、登録処理部２００３は、車種判別装置３１が特定した車種区分に基づいて、「車種訂正」を検知する。
すなわち、車両Ａに関し、登録処理部２００３は、車種判別装置３１が特定した車種区分と、実際の料金収受において指定された車種区分が異なる場合、車両Ａに対し、「車種訂正」を検知する。
「車種訂正」を検知すると、登録処理部２００３は、車両Ａに対し、車種訂正に関連する注意情報として、「車種訂正車両進入」を登録する。その際、登録処理部２００３は、車両Ａの車両特定情報に関連させて「車種訂正車両進入」を登録する。
【００８０】
例えば、車両Ａに関し、登録処理部２００３は、車種判別装置３１が特定した軸重に基づいて、「軸重違反」を検知する。
すなわち、車両Ａに関し、登録処理部２００３は、車種判別装置３１が特定した軸重が所定重量を超える場合、車両Ａに対し、「軸重違反」を検知する。
「軸重違反」を検知すると、登録処理部２００３は、車両Ａに対し、軸重違反に関連する注意情報として、「軸重違反車両進入」を登録する。その際、登録処理部２００３は、車両Ａの車両特定情報に関連させて「軸重違反車両進入」を登録する。
【００８１】
例えば、車両Ａに関し、登録処理部２００３は、発進制御機３４が検知したバー折れに基づいて、「器物破損」を検知する。
すなわち、車両Ａに関し、登録処理部２００３は、発進制御機３４がバー折れを検知した場合、車両Ａに対し、「器物破損」を検知する。
「器物破損」を検知すると、登録処理部２００３は、車両Ａに対し、器物破損に関連する注意情報として、「器物破損車両進入」を登録する。その際、登録処理部２００３は、車両Ａの車両特定情報に関連させて「器物破損車両進入」を登録する。
【００８２】
例えば、車両Ａに関し、登録処理部２００３は、車種判別装置３１及び退出側車両検知器３２に基づいて、「料金所での車両後退」を検知する。
すなわち、車両Ａに関し、登録処理部２００３は、車種判別装置３１及び退出側車両検知器３２が料金所内での後退を検知した場合、車両Ａに対し、「料金所での車両後退」を検知する。
「料金所での車両後退」を検知すると、登録処理部２００３は、車両Ａに対し、料金所での車両後退に関連する注意情報として、「後退車両進入」を登録する。その際、登録処理部２００３は、車両Ａの車両特定情報に関連させて「後退車両進入」を登録する。
【００８３】
登録処理部２００３は、特定した注意情報を登録するか否かを照会してもよい。
例えば、登録処理部２００３は、路側装置３０からの路側情報に基づいて、注意情報を特定したら、特定した注意情報を登録する前に、新たに登録するか否かを監視装置２０に表示させる。その際、登録処理部２００３は、特定した注意情報と一緒に、特定した注意情報に関連する車両特定情報や路側情報を一緒に表示させてもよい。
収受員は、監視装置２０の表示を確認して、登録すると判断したら、登録処理部２００３に特定した注意情報を登録させる。
【００８４】
なお、応対要領ＲＰＩなど、自動で取得できない必要な各種情報は、収受員が車両特定情報に関連させて登録する。
【００８５】
さらに、登録処理部２００３は、収受員による監視装置２０への入力に基づいて、注意情報を特定して登録することもできる。
【００８６】
例えば、車両Ａに関し、登録処理部２００３は、収受員による監視装置２０への入力に基づいて、「クレーム車両」に関連する注意情報を登録する。
すなわち、車両Ａに関し、収受員がクレームを受けたと判断し、その旨を監視装置２０へ入力した場合、登録処理部２００３は、車両Ａに対し、クレーム車両に関連する注意情報として、「クレーム車両進入」を登録する。その際、登録処理部２００３は、車両Ａの車両特定情報に関連させて「クレーム車両進入」を登録する。
【００８７】
例えば、車両Ａに関し、登録処理部２００３は、収受員による監視装置２０への入力に基づいて、「後納車両」に関連する注意情報を登録する。
すなわち、車両Ａに関し、収受員が料金の後納を受け付けて、その旨を監視装置２０へ入力した場合、登録処理部２００３は、車両Ａに対し、後納車両に関連する注意情報として、「後納車両進入」を登録する。その際、登録処理部２００３は、車両Ａの車両特定情報に関連させて「後納車両進入」を登録する。
これにより、ネットワークＮＷを介して、各料金所事務所へ車両Ａが「後納車両」である旨を一斉に通知する。各料金所事務所へ一斉に通知すれば、例えば、集約料金所でまとめて料金を徴収することができる。
【００８８】
例えば、車両Ａに関し、登録処理部２００３は、収受員による監視装置２０への入力に基づいて、「違反常習車」に関連する注意情報を登録する。
すなわち、車両Ａに関し、収受員が、過積載など違反することが多いと判断し、その旨を監視装置２０へ入力した場合、登録処理部２００３は、車両Ａに対し、違反常習車に関連する注意情報として、「違反常習車両進入」を登録する。その際、登録処理部２００３は、車両Ａの車両特定情報に関連させて「違反常習車両進入」を登録する。
【００８９】
例えば、車両Ａに関し、登録処理部２００３は、収受員による監視装置２０への入力に基づいて、「災害対応車両」に関連する注意情報を登録する。
すなわち、収受員が、災害対応車両として車両Ａを受け付けて、その旨を監視装置２０へ入力した場合、登録処理部２００３は、車両Ａに対し、災害対応車両に関連する注意情報として、「災害対応車両進入」を登録する。その際、登録処理部２００３は、車両Ａの車両特定情報に関連させて「災害対応車両進入」を登録する。
【００９０】
例えば、車両Ａに関し、登録処理部２００３は、収受員による監視装置２０への入力に基づいて、「被災者特別措置対象車両」に関連する注意情報を登録する。
すなわち、収受員が、被災者特別措置により割引の適用を受けることができる車両として車両Ａを受け付けて、その旨を監視装置２０へ入力した場合、登録処理部２００３は、車両Ａに対し、被災者特別措置対象車両に関連する注意情報として、「被災者特別措置対象車両進入」を登録する。その際、登録処理部２００３は、車両Ａの車両特定情報に関連させて「被災者特別措置対象車両進入」を登録する。
【００９１】
さらに、登録処理部２００３は、各登録情報に対し、期限を付けて登録してもよい。
登録処理部２００３は、付した期限が到来すると、期限が到来した登録情報を抹消する。
例えば、レンタカーの場合、レンタカーは搭乗者が頻繁に変わるので、登録処理部２００３は、自家用車の登録情報に比べて、レンタカーの登録情報に短い期限を付す。その際、レンタカーか否かの情報は、プレートナンバー情報から取得してもよい。
例えば、被災者特別措置対象車両の場合、登録処理部２００３は、被災者特別措置対象車両の登録情報に、被災者特別措置が適用される期限を付す。
【００９２】
本実施形態において、注意情報テーブルに登録されている各車両特定情報は、収受員により削除できてもよい。
これにより、例えば、登録されている車両からクレームをうけなくなったり、登録されている車両に搭乗する身障者が身障者レバーを操作になれたりすれば、収受員は、注意情報テーブルから該当する車両の車両特定情報を削除することができる。
【００９３】
（動作）
料金所監視システム１の動作について説明する。
料金所監視システム１の動作は、本実施形態の料金所監視方法に相当する。
【００９４】
まず、図６に示すように、路側装置３０は、有料道路の料金所へ進入する車両Ａの車両特定情報を取得する（ＳＴ０１：車両特定情報を取得するステップ）。
本実施形態では、車種判別装置３１が、車両Ａの車両番号及び分類番号を含むナンバープレート情報を取得し、料金自動収受機３５へ送信する。
【００９５】
ＳＴ０１の実施に続いて、路側装置３０は、車両Ａの車両特定情報を監視装置２０へ送信する（ＳＴ０２：車両特定情報を送信するステップ）。
本実施形態では、料金自動収受機３５が、車両Ａの車両特定情報を、その他の路側情報と一緒に監視装置２０へ送信する。
【００９６】
ＳＴ０２の実施に続いて、監視装置２０は、車両Ａの車両特定情報を路側装置３０から受信する（ＳＴ０３：車両特定情報を受信するステップ）。
本実施形態では、受信部２００１が、車両Ａの車両特定情報を、その他の路側情報と一緒に路側装置３０から受信する。
【００９７】
ＳＴ０３の実施に続いて、監視装置２０は、受信した車両Ａの車両特定情報が注意情報テーブルに登録されているか否かを判別する（ＳＴ０４：車両特定情報を判別するステップ）。
本実施形態では、注意情報通知部２００２が、注意情報テーブルを検索して、受信した車両Ａの車両特定情報が登録されているか否かを判別する。
【００９８】
登録されていないと判別された場合（ＳＴ０４：Ｎｏ）、ＳＴ０３に戻って、注意情報通知部２００２は、次の車両特定情報を受信する。
【００９９】
登録されていると判別された場合（ＳＴ０４：Ｙｅｓ）、注意情報通知部２００２は、受信した車両Ａの車両特定情報に関連する注意情報を取得して通知する（ＳＴ０５：注意情報を通知するステップ）。
本実施形態では、注意情報通知部２００２は、注意情報テーブルから注意情報を取得し、モニタ２０１に注意情報ＡＴＩを含むポップアップ画面ＰＵを表示させる。
【０１００】
ＳＴ０５の実施後、収受員は、車両Ａに搭乗する搭乗者に対し、ポップアップ画面ＰＵを参照しながら、該当する内容のアドバイスや収受処理を行う。
収受処理完了後、収受員は、発進制御機３４を開放し、車両Ａを退出させる。
その後、料金所監視システム１の処理は一旦終了する。
【０１０１】
（作用及び効果）
本実施形態によれば、料金所監視システム１は、有料道路の料金所へ進入する車両Ａの車両特定情報から、注意情報を取得して通知する。
このため、料金所監視システム１は、有料道路の料金所への車両Ａの進入時に、収受員に対し、注意情報に基づく注意を促すことができる。
したがって、収受員の先行対応が可能となる。
収受員の先行対応が可能となれば、例えば、クレームを受ける機会を減らすことができる。
また、収受員の先行対応が可能となれば、例えば、身障者の搭乗する車両や事情のある車両に対し、サービスタイムを向上させることができる。
さらに、収受員の先行対応が可能となれば、例えば、料金所事務所Ｒに待機する収受員は、他の応対を切り上げる等、注意情報テーブルに登録されている車両（注意の要する車両）の優先度を上げて対応し、すぐに収受処理の操作に移行することができる。これにより、収受員は、注意の要する車両に対し、応対までの時間を短縮できる。
【０１０２】
本実施形態によれば、料金所監視システム１に、注意情報テーブルが記録されている。
このため、各車両特定情報と、各車両特定情報に関連する注意情報と、が事前登録されており、迅速な対応が可能である。
【０１０３】
身障者が搭乗する車両やクレームを受ける機会の多い車両は、車線の滞留時間が長くなる傾向があるため、なるべく早く応対するよう心掛けが必要である。
例えば、身障者は割引を受けるために証明書を収受員に提示する必要がある。証明書は電子化されていないため、カメラで確認を行うが、事業会社や機器によって提示する場所が違うため、インターホンでかざす場所を連絡し、滞留時間短縮を行う必要がある。
例えば、クレームを受ける機会の多い車両に対しては、呼び出し応答の遅延が起因となり、クレームを受けるきっかけをつくる結果となることがある。このため、クレームを受けるきっかけをつくらないよう収受員側で常に心構えをしておく必要がある。
このような対応に注意が必要な車両に対し、収受員は、情報を掲示したり、収受員間で情報を電話で連絡しあったりすることで、対応することができる。
しかし、このような対応だと、迅速かつ均質な対応が難しい。
これに対し、本実施形態によれば、上述のとおり、収受員の先行対応が可能となるため迅速な対応が可能となる。
また、本実施形態によれば、料金所監視システム１は、車両特定情報を取得して、関連する注意情報を各収受員に通知するため、各収受員による均質な対応が可能となる。
【０１０４】
本実施形態によれば、料金所監視システム１は、注意情報を自動で特定して登録することができる。
このため、注意情報の登録の手間が軽減される。
【０１０５】
本実施形態によれば、料金所監視システム１は、注意情報を予め定められた区分けに応じて登録するため、注意情報をパターン化できる。
このため、注意情報テーブルを単純化することができる。
【０１０６】
本実施形態によれば、料金所監視システム１は、路側装置３０に基づいて区分け可能な各種注意情報を自動的に登録することができる。
具体的には、滞留時間超過、身障者搭乗、車種訂正、軸重違反、器物破損、又は前記料金所での車両後退に関連する注意情報を自動的に登録することができる。
このため、収受員が注意情報を登録する手間を軽減することができる。
【０１０７】
本実施形態によれば、料金所監視システム１は、特定した注意情報を登録するか否かを確認させることで、登録すべき情報のみを登録することができる。
【０１０８】
本実施形態によれば、料金所監視システム１は、監視装置２０のモニタ２０１に取得した注意情報ＡＴＩを表示させることができる。
このため、料金所監視システム１は、例えば、監視装置２０が設置されている料金所事務所Ｒに待機する収受員に対し、注意情報ＡＴＩに基づく注意を促すことができる。
【０１０９】
本実施形態によれば、料金収受機へ車両Ａが到達する前に、取得した注意情報ＡＴＩを通知するため、料金所監視システム１は、車両Ａの到達に先行して、収受員に対し、注意情報ＡＴＩに基づく注意を促すことができる。
このため、収受員の先行対応が可能となる。
【０１１０】
本実施形態によれば、料金所監視システム１は、注意情報が通知される車両Ａが進入する車線Ｌを収受員に識別させることができる。
このため、収受員は、先行対応すべき車線Ｌを特定することができる。
【０１１１】
本実施形態では、ポップアップ画面ＰＵは、注意情報ＡＴＩを含んでいるが、どのような表示を含んでもよい。
例えば、ポップアップ画面ＰＵは、料金収受の操作画面を含んでもよい。
料金収受時に、割引適用や車種変更等の操作が必要な場合、ポップアップ画面ＰＵが料金収受の操作画面を含んでいれば、収受員は料金収受の操作にすぐに移行できる。
【０１１２】
＜変形例＞
上述の実施形態では、料金所監視システムとして、料金自動収受機３５を含むシステムを構築している。すなわち、路側装置３０は、料金自動収受機３５を含むシステムを構築するための各部を含んでいる。
変形例として、料金所監視システムとして、電子式料金収受システム（ＥＴＣ：Electronic Toll Collection System（登録商標）、「自動料金収受システム」ともいう）を構築してもよい。この場合、路側装置３０は、電子式料金収受システムを構築するための各部をさらに含んでもよい。
その際、路側装置３０は、車両Ａに車載されている車載器から、車両Ａの車両特定情報を取得してもよい。
【０１１３】
上述の実施形態では、登録処理部２００３は、発進制御機３４が、バー３４１が折れたことを検知することにより、「器物破損」を登録しているが、どのように器物破損を検知してもよい。
変形例として、登録処理部２００３は、路側装置３０がバー３４１や料金自動収受機３５への接触を検出することにより、「器物破損」を登録してもよい。
【０１１４】
上述の実施形態では、料金所監視システム１は、料金所事務所Ｒに設置されている監視装置２０に注意情報テーブルを登録し、取得した注意情報を料金所事務所Ｒに待機する収受員に通知している。
変形例として、登録された情報は、ネットワークＮＷを介して、他の監視装置と、注意情報テーブル及び通知されるべき注意情報のうち、少なくともいずれかを共有してもよい。これにより、他の料金所事務所の監視装置や他営業所管内の監視装置でも同様の通知が行われる。
他の変形例として、有人の料金所に対して、有人用の監視装置と、注意情報テーブル及び通知されるべき注意情報のうち、少なくともいずれかを共有してもよい。さらに、有人用の監視装置に注意情報を表示してもよい。これにより、有人の料金所に待機する収受員においても、先行対応が可能となる。
【０１１５】
上述の実施形態では、料金所監視システム１は、注意情報通知部２００２が、料金所事務所Ｒに設置されている監視装置２０のモニタ２０１に、取得した注意情報ＡＴＩを表示させているが、監視装置であれば、どのような設備に設置された監視装置に表示させてもよい。
変形例として、注意情報通知部２００２は、料金所に設置されている監視装置のモニタに、取得した注意情報ＡＴＩを表示させることにより、取得した注意情報ＡＴＩを収受員に通知してもよい。
例えば、注意情報通知部２００２は、監視装置として、料金所のブース内に設置されているＥＴＣシステム用監視端末のモニタに、ポップアップ画面ＰＵを表示させてもよい。
ここでＥＴＣシステム監視端末とは、ＥＴＣ運転状況表示と他の表示とを切替操作できる端末装置である。
例えば、注意情報通知部２００２は、ポップアップ画面ＰＵを、料金所のブース内に設置されているＥＴＣシステム用監視端末のモニタの画面上に、ＥＴＣ運転状況表示に割り込んで表示させてもよい。
本変形例によれば、監視装置２０が設置されている料金所の収受員に、注意情報を通知することができる。
このため、料金所の収受員の先行対応が可能となる。
【０１１６】
なお、上述の実施形態においては、監視装置２０及び料金自動収受機３５の各種機能を実現するためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをマイコンといったコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各種処理を行うものとしている。ここで、コンピュータシステムのＣＰＵの各種処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって上記各種処理が行われる。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
【０１１７】
上述の実施形態において監視装置２０及び料金自動収受機３５の各種機能を実現するためのプログラムを実行させるコンピュータのハードウェア構成の例について説明する。
【０１１８】
図７に示すように、監視装置２０が備えるコンピュータは、ＣＰＵ２００と、メモリ２０６と、記憶／再生装置２０７と、Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ（以下、「ＩＯ  Ｉ／Ｆ」という。）２０８と、通信Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ（以下、「通信Ｉ／Ｆ」という。）２０９と、を備える。
【０１１９】
メモリ２０６は、監視装置２０で実行されるプログラムで使用されるデータ等を一時的に記憶するＲａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（以下、「ＲＡＭ」という。）等の媒体である。
記憶／再生装置２０７は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、フラッシュメモリ等の外部メディアへデータ等を記憶したり、外部メディアのデータ等を再生したりするための装置である。
ＩＯ  Ｉ／Ｆ２０８は、監視装置２０と他の装置との間で情報等の入出力を行うためのインタフェースである。
通信Ｉ／Ｆ２０９は、インターネット、専用通信回線等の通信回線を介して、他の装置との間で通信を行うインタフェースである。
【０１２０】
同様に、図８に示すように、料金自動収受機３５が備えるコンピュータは、ＣＰＵ３５０と、メモリ３５６と、記憶／再生装置３５７と、ＩＯ  Ｉ／Ｆ３５８と、通信Ｉ／Ｆ３５９と、を備える。
【０１２１】
メモリ３５６は、料金自動収受機３５で実行されるプログラムで使用されるデータ等を一時的に記憶するＲａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（以下、「ＲＡＭ」という。）等の媒体である。
記憶／再生装置３５７は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、フラッシュメモリ等の外部メディアへデータ等を記憶したり、外部メディアのデータ等を再生したりするための装置である。
ＩＯ  Ｉ／Ｆ３５８は、料金自動収受機３５と他の装置との間で情報等の入出力を行うためのインタフェースである。
通信Ｉ／Ｆ３５９は、インターネット、専用通信回線等の通信回線を介して、他の装置との間で通信を行うインタフェースである。
【０１２２】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものとする。
【符号の説明】
【０１２３】
１  料金所監視システム
２０  監視装置
３０  路側装置
３１  車種判別装置
３１Ａ  進入側車両検知器
３１Ｂ  ナンバープレート認識装置
３２  退出側車両検知器
３３  ＩＴＶカメラ
３４  発進制御機
３５  料金自動収受機（料金収受機）
３５Ａ  料金収受用パネル
２００  ＣＰＵ
２０１  モニタ
２０２  タッチセンサ
２０３  スピーカ
２０４  マイク
２０５  記録媒体
２０６  メモリ
２０７  記憶／再生装置
２０８  ＩＯ  Ｉ／Ｆ
２０９  通信Ｉ／Ｆ
３４１  バー
３４２  バー折れ検知部
３５０  ＣＰＵ
３５１  カメラ
３５２  ディスプレイ
３５３  スピーカ
３５４  マイク
３５６  メモリ
３５７  記憶／再生装置
３５８  ＩＯ  Ｉ／Ｆ
３５９  通信Ｉ／Ｆ
２００１  受信部
２００２  注意情報通知部
２００３  登録処理部
３５０１  特定情報取得部
Ａ  車両
ＡＴＩ  注意情報
ＣＭＩ  クレーム情報
ＤＰＩ  表示情報
Ｉ  アイランド
ＩＭＩ  撮影画像
Ｌ  車線
ＮＷ  ネットワーク
ＰＵ  ポップアップ画面
Ｒ  料金所事務所
ＲＰＩ  応対要領
ＳＰＩ  車両特定情報
【図１】
2020123047.tif 000003
【図２】
2020123047.tif 000004
【図３】
2020123047.tif 000005
【図４】
2020123047.tif 000006
【図５】
2020123047.tif 000007
【図６】
2020123047.tif 000008
【図７】
2020123047.tif 000009
【図８】
2020123047.tif 000010