(57)【要約】【課題】異なる種類の電子マネー間の取引における利便性を高めることのできる電子マネー仲介システム、及び電子マネー仲介方法を提供する。【解決手段】電子マネー仲介システムは、電子マネーによる支払及び受取を仲介するサービスサーバ１を備える。取引情報取得部１１は支払情報と、受取情報とを対応させて、取引情報とする。代金受取処理部１２は支払者２０の支払と同じ種類である第１の電子マネー用のサービスサーバ１の第１の口座への、支払者２０からの入金完了を認知する。代金受渡処理部１４は支払者２０からの入金の認知に応じて、支払者２０から第１の口座４１に入金された第１の電子マネーのうちの支払い相当額に対応する量の第２の電子マネーを、サービスサーバ１の支払指示に応じてサービスサーバ１の第２の電子マネー用の第２の口座６１から受取者３０に送金するとともに、送金完了を通知する。【選択図】図１
2020123408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネーによる支払及び受取を仲介するサービスサーバを備える電子マネー仲介システムであって、
前記サービスサーバが、
支払情報と受取情報とを対応させて取引情報とする取引情報取得部と、
前記取引情報で支払者からの支払に指定された種類と同じ種類である第１の電子マネーの流通を管理する第１の電子マネーサーバが貸している第１の口座であって、前記サービスサーバが残高を把握する前記第１の口座に前記支払者の支払指示による前記支払者の口座からの入金が完了したことを認知する代金受取処理部と、
前記第１の口座に前記支払者の口座からの入金があったことの認知に応じて、前記支払者の口座から前記第１の口座に入金された前記第１の電子マネーのうちの支払い相当額に対応する量の第２の電子マネーであって、前記第１の電子マネーとは相違する種類として前記受取情報で受取者が受取に指定した種類である前記第２の電子マネーを、前記サービスサーバの支払指示に応じて前記サービスサーバが残高を把握する前記第２の電子マネーの第２の口座であって、前記第２の電子マネーの流通を管理する第２の電子マネーサーバが貸している前記第２の口座から前記受取者の口座に送金するとともに、前記受取者に送金完了を通知する代金受渡処理部とを備える
電子マネー仲介システム。
【請求項２】
前記取引情報取得部は、前記支払者から受け取った前記支払情報を前記受取者に通知するとともに、前記支払情報に対応する情報としての前記受取情報を前記受取者から受け取る
請求項１に記載の電子マネー仲介システム。
【請求項３】
前記取引情報取得部は、前記支払者から受け取った前記支払情報と、前記受取者から受け取った前記受取情報とを照合することにより前記受取情報と前記支払情報とを対応させて取引情報とする
請求項１又は２に記載の電子マネー仲介システム。
【請求項４】
前記受取情報には、前記受取者が前記支払者の支払を受諾するか否かを示す情報が含まれており、
前記サービスサーバは、前記受取情報に前記支払を受諾する旨が含まれていることを条件に、前記支払者に前記支払情報に含まれる前記第１の電子マネーの支払量を前記第１の口座に入金するように通知する
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子マネー仲介システム。
【請求項５】
前記サービスサーバは、前記受取情報に前記支払を受諾しない旨が含まれていることを条件に、前記支払者に前記支払を受諾しない旨を通知するとともに、前記支払者の口座から前記第１の口座への入金を受け付けないようにする
請求項４に記載の電子マネー仲介システム。
【請求項６】
前記サービスサーバは、前記支払者から前記支払情報とともに受諾書面を受領し、前記受取者に対して前記支払情報及び前記受諾書面を通知して、前記受取者は、前記受諾書面を受諾するか否かを、前記受取情報に含めて前記サービスサーバに通知する
請求項４又は５に記載の電子マネー仲介システム。
【請求項７】
前記代金受取処理部は、前記支払情報に含まれる前記第１の電子マネーの量との比較に基づいて前記第１の口座に入金された前記第１の電子マネーの量が適正であるか否かを判定する
請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子マネー仲介システム。
【請求項８】
前記第１の口座の残高及び前記第２の口座の残高を管理する口座管理部を備え、
前記口座管理部は、前記第１の口座及び前記第２の口座のうちで残高が、設定された上限値を上回った口座について当該口座から電子マネーの払い出しをすること、及び、残高が、設定された下限値を下回った口座について電子マネーを補充することの少なくとも一方の処理を行う
請求項１〜７のいずれか一項に記載の電子マネー仲介システム。
【請求項９】
電子マネーによる支払及び受取を仲介するサービスサーバで行われる電子マネー仲介方法であって、
支払情報と、受取情報とを対応させて取引情報とする取引情報取得工程と、
前記取引情報で支払者からの支払に指定された種類と同じ種類である第１の電子マネーの流通を管理する第１の電子マネーサーバが貸している第１の口座であって、前記サービスサーバが残高を把握する前記第１の口座に前記支払者の支払指示による前記支払者の口座からの入金が完了したことを認知する代金受取処理工程と、
前記第１の口座に前記支払者の口座からの入金があったことの認知に応じて、前記支払者の口座から前記第１の口座に入金された前記第１の電子マネーのうちの支払い相当額に対応する量の第２の電子マネーであって、前記第１の電子マネーとは相違する種類として前記受取情報で受取者が受取に指定した種類である前記第２の電子マネーを、前記サービスサーバの支払指示に応じて前記サービスサーバが残高を把握する前記第２の電子マネーの第２の口座であって、前記第２の電子マネーの流通を管理する第２の電子マネーサーバが貸している前記第２の口座から前記受取者の口座に送金するとともに、前記受取者に送金完了を通知する代金受渡処理工程とを備える
電子マネー仲介方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、複数種類の電子マネーを利用した取引に対応する電子マネー仲介システム、及び、電子マネー仲介方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、実際の店舗や、インターネット等を用いた仮想的な店舗において、電子マネーを用いた決済が行われることが少なくない。電子マネーは、取り扱いが簡単なため、現金にかわる決済手段としての利便性も高い。
【０００３】
ところで、通貨は通常１種類であるのに対して、電子マネーは複数種類が存在しているとともに、電子マネーの種類毎に使用方法に関して多少なりとも制約がある。種々の電子マネーが広く使用されることで電子マネーの利便性は向上する。一方、電子マネーの利用が多くなることに応じて、販売者は、複数の電子マネーによる決済に対応しなければならない状況になり、購入者は、決済に利用可能な電子マネーを準備しておかなければならない状況になってきている。
【０００４】
そこで、購入者の利用する電子マネーと、販売者で利用可能な電子マネーとが相違したとしても決済を可能とする技術が例えば特許文献１に記載されている。
特許文献１に記載の技術は、店舗（受取者）が受け取るマネーの種類としてその店舗が指定する指定種類の情報と、その店舗が指定する送金先である指定送金先の情報と、を含む店舗情報データベースを記憶している店舗情報記憶部を備える。指定種類の情報に従って、店舗利用者（支払者）から受信した電子マネーを指定種類のマネーに変換し、指定送金先の情報に従って、その変換後のマネーを指定送金先に送金する電子マネー変換送金部を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３３４２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、電子商取引は、ネットワーク上で一部あるいは全部の商取引を行なうことであって、ネットワーク上での取引すべてが対象となることから、その領域は非常に広範囲にわたっている。電子商取引には、例えば、企業と企業との間（ＢｔｏＢ：Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  ｔｏ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）の取引、企業と消費者との間（ＢｔｏＣ：Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  ｔｏ  Ｃｏｎｓｕｍｅｒ）の取引、さらに一般の消費者の間（ＣｔｏＣ：Ｃｏｎｓｕｍｅｒ  ｔｏ  Ｃｏｎｓｕｍｅｒ）の取引を含むことができる。
【０００７】
近年、ＳＮＳの発達に伴って一般の消費者の間の取引が増加してきているが、いずれも一般の消費者である購入者（支払者）と販売者（受取者）とが同じ種類の電子マネーを利用可能であるとは限らない。また一般の消費者が、特許文献１に記載の店舗のように複数電子マネー決済を可能にしておくことも現実的ではなく、異なる種類の電子マネーをそれぞれ使用している消費者の間では、電子マネーによる取引をあきらめざるを得ないおそれもあり、電子マネーの利便性が発揮されない。なお、こうした問題は、一般の消費者間の取引に限られるものではなく、電子マネーによる金銭的価値の支払及び受取が生じる場合において同様に生じるおそれがある。
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものでありその目的は、異なる種類の電子マネー間の取引における利便性を高めることのできる電子マネー仲介システム、及び電子マネー仲介方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する電子マネー仲介システムは、電子マネーによる支払及び受取を仲介するサービスサーバを備える電子マネー仲介システムであって、前記サービスサーバが、支払情報と受取情報とを対応させて取引情報とする取引情報取得部と、前記取引情報で支払者からの支払に指定された種類と同じ種類である第１の電子マネーの流通を管理する第１の電子マネーサーバが貸している第１の口座であって、前記サービスサーバが残高を把握する前記第１の口座に前記支払者の支払指示による前記支払者の口座からの入金が完了したことを認知する代金受取処理部と、前記第１の口座に前記支払者の口座からの入金があったことの認知に応じて、前記支払者の口座から前記第１の口座に入金された前記第１の電子マネーのうちの支払い相当額に対応する量の第２の電子マネーであって、前記第１の電子マネーとは相違する種類として前記受取情報で受取者が受取に指定した種類である前記第２の電子マネーを、前記サービスサーバの支払指示に応じて前記サービスサーバが残高を把握する前記第２の電子マネーの第２の口座であって、前記第２の電子マネーの流通を管理する第２の電子マネーサーバが貸している前記第２の口座から前記受取者の口座に送金するとともに、前記受取者に送金完了を通知する代金受渡処理部とを備える。
【００１０】
上記課題を解決する電子マネー仲介方法は、電子マネーによる支払及び受取を仲介するサービスサーバで行われる電子マネー仲介方法であって、支払情報と、受取情報とを対応させて取引情報とする取引情報取得工程と、前記取引情報で支払者からの支払に指定された種類と同じ種類である第１の電子マネーの流通を管理する第１の電子マネーサーバが貸している第１の口座であって、前記サービスサーバが残高を把握する前記第１の口座に前記支払者の支払指示による前記支払者の口座からの入金が完了したことを認知する代金受取処理工程と、前記第１の口座に前記支払者の口座からの入金があったことの認知に応じて、前記支払者の口座から前記第１の口座に入金された前記第１の電子マネーのうちの支払い相当額に対応する量の第２の電子マネーであって、前記第１の電子マネーとは相違する種類として前記受取情報で受取者が受取に指定した種類である前記第２の電子マネーを、前記サービスサーバの支払指示に応じて前記サービスサーバが残高を把握する前記第２の電子マネーの第２の口座であって、前記第２の電子マネーの流通を管理する第２の電子マネーサーバが貸している前記第２の口座から前記受取者の口座に送金するとともに、前記受取者に送金完了を通知する代金受渡処理工程とを備える。
【００１１】
このような構成又は方法によれば、例えば、一般の消費者としての受取者と支払者との間の電子マネーを利用した取引において、相違する種類の電子マネーを利用することができる。これにより、異なる種類の電子マネー間の取引における利便性を高めることができる。
【００１２】
好ましい構成として、前記取引情報取得部は、前記支払者から受け取った前記支払情報を前記受取者に通知するとともに、前記支払情報に対応する情報としての前記受取情報を前記受取者から受け取る。
【００１３】
このような構成によれば、支払情報が受取者へ通知されることによって、受取者は支払内容を知ることができるとともに、受取情報の登録が必要なことが通知される。また、サービスサーバは、支払情報に対する応答として受取情報を受け取ることで支払情報と受取情報との関連付けを適切に行うことができる。つまり、支払者、及び、受取者ともに登録に要する手間が軽減される。
【００１４】
好ましい構成として、前記取引情報取得部は、前記支払者から受け取った前記支払情報と、前記受取者から受け取った前記受取情報とを照合することにより前記受取情報と前記支払情報とを対応させて取引情報とする。
【００１５】
このような構成によれば、受取情報と支払情報とが適切に関連付けられる。たとえ、受取情報と支払情報とが任意のタイミングで取得されたとしても、受取情報と支払情報との関連付けが適切に行われるようになる。
【００１６】
好ましい構成として、前記受取情報には、前記受取者が前記支払者の支払を受諾するか否かを示す情報が含まれており、前記サービスサーバは、前記受取情報に前記支払を受諾する旨が含まれていることを条件に、前記支払者に前記支払情報に含まれる前記第１の電子マネーの支払量を前記第１の口座に入金するように通知する。
【００１７】
このような構成によれば、受取者が支払者の支払を受諾することに基づいて第１の口座へ入金させるための通知が行われるので、支払者の入金が適切に行われる。
好ましい構成として、前記サービスサーバは、前記受取情報に前記支払を受諾しない旨が含まれていることを条件に、前記支払者に前記支払を受諾しない旨を通知するとともに、前記支払者の口座から前記第１の口座への入金を受け付けないようにする。
【００１８】
このような構成によれば、支払が受諾されていないことが、支払者に通知されるとともに、支払者からの第１の口座への入金が受け付けられないので、支払者が不要な入金を行うことが抑制される。
【００１９】
好ましい構成として、前記サービスサーバは、前記支払者から前記支払情報とともに受諾書面を受領し、前記受取者に対して前記支払情報及び前記受諾書面を通知して、前記受取者は、前記受諾書面を受諾するか否かを、前記受取情報に含めて前記サービスサーバに通知する。
【００２０】
このような構成によれば、対面していない二者間取引においても、受取者は受諾書面を確認してから支払を受け取ることができるため、取引の安全性が高められる。
好ましい構成として、前記代金受取処理部は、前記支払情報に含まれる前記第１の電子マネーの量との比較に基づいて前記第１の口座に入金された前記第１の電子マネーの量が適正であるか否かを判定する。
【００２１】
このような構成によれば、入金された電子マネーの量が適正であるかどうか判定されることから取引がスムーズになされるようになる。
好ましい構成として、前記第１の口座の残高及び前記第２の口座の残高を管理する口座管理部を備え、前記口座管理部は、前記第１の口座及び前記第２の口座のうちで残高が、設定された上限値を上回った口座について当該口座から電子マネーの払い出しをすること、及び、残高が、設定された下限値を下回った口座について電子マネーを補充することの少なくとも一方の処理を行う。
【００２２】
このような構成によれば、第１の口座及び第２の口座の残高が払い出しや補充による調整を通じて、設定された上限値と下限値との間に維持されるようになることから、第１の口座及び第２の口座に保持されている資金の量を適正な量に維持することができる。また残高が、設定された上限値や下限値になることによって一定のまとまった額による払い出しや補充が行われることで払い出しや補充にかかる回数を減らすことができるとともに、手間や手数料を低く抑えられるようになる。
【発明の効果】
【００２３】
本開示によれば、異なる種類の電子マネー間の取引における利便性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】電子マネー仲介システム、及び電子マネー仲介方法の一実施形態を示すブロック図。
【図２】本実施形態の構成を示すブロック図。
【図３】本実施形態の処理手順を示すシーケンス図。
【図４】本実施形態の処理手順を示すシーケンス図。
【図５】本実施形態の処理手順を示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本実施形態を図１〜図５に基づいて説明する。本実施形態においては、複数の電子マネーを利用した取引に対応する電子マネー仲介システム、及び電子マネー仲介方法について説明する。
【００２６】
ここで、電子マネーとは、デジタルデータによって表現された金銭的価値（以下、単に価値と記載する）をいう。複数の種類の電子マネーが存在しており、それぞれの種類の電子マネーの使用方法は、種類毎に多少の相違がある（少なからず制約がある）。例えば、ある１つの電子マネーは、その電子マネーを取り扱うことができるように調整された所定の決済システムにおいて利用可能である。そのため、通常、ある１つの電子マネーは、それとは異なる他の電子マネーを取り扱うように調整された決済システムにおいて利用することができない。電子マネーサービスの例として、「ＬＩＮＥ  Ｐａｙ」（登録商標）、「Ｙａｈｏｏ！（登録商標）マネー」等がある。
【００２７】
電子マネーの利用者は、円、ドル等の通貨を電子マネーに変換し、その変換した電子マネーを利用して商品やサービスを購入することが可能である。ここでいう商品は、実体のある物品や、データファイル、アプリケーションプログラム等のデジタルコンテンツを含んでもよい。
【００２８】
電子マネーの単位は、通貨単位と異なる独自の単位であってもよいが、通貨と同じ単位であってもよい。また、企業が独自に発行するポイントプログラムであって、企業ポイントとも言われる企業通貨や、仮想通貨等も電子マネーに含まれてもよい。また、電子マネーは、ＩＣカードに情報を書き込みクレジットカードのように利用する形態（ＩＣカード型）や、インターネット上でデータとして流通する形態（ネットワーク型）、プリペイドカード型を含んでもよい。このとき、電子マネーを保持している口座は、通常、電子マネーを発行した団体・企業等の管理下にあるが、その口座が、ＩＣカードに配置されていたり、サーバに配置されていたり、携帯端末に配置されていたり、又は配置箇所がそれらの組み合わせから構成されていたりしてもよい。ここで、口座は、管理する団体・企業がユーザの有している電子マネーの量を記憶する電子的情報を含み、各ユーザに割り当てている電子マネーの量を増減可能なかたちで記憶する。
【００２９】
図１を参照して、本実施形態におけるネットワークＮを介しての接続について説明する。ネットワークＮは、公衆通信回線でもよいし、専用通信回線でもよいし、それらの組み合わせによって構成された通信回線でもよい。ネットワークＮには、サービスサーバ１、支払者２０が操作する支払者端末２、受取者３０が操作する受取者端末３、第１の電子マネーを管理する第１電子マネーサーバ４、及び第２の電子マネーを管理する第２電子マネーサーバ６がそれぞれ相互通信可能に接続されている。第１の電子マネー及び第２の電子マネーは、相互に異なる種類の電子マネーである。第１の電子マネーの決済には第１の電子マネーに対応している決済システムが必要である。第２の電子マネーの決済には第２の電子マネーに対応している決済システムが必要である。
【００３０】
サービスサーバ１、支払者端末２、受取者端末３、第１電子マネーサーバ４、及び第２電子マネーサーバ６は、その全部又は一部がそれぞれ異なる団体、企業又は個人に所有されているとともに、管理されていてよい。
【００３１】
本実施形態における取引の概要について説明する。
まず、支払者２０と受取者３０との間で、個人間の商品売買（いわゆるＣｔｏＣ）の約束が成立する。商品売買の約束は、例えば、ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ)、電話、手紙、情報誌の誌面等を介して行うことができる。ここでは、ＳＮＳを利用する場合について説明する。
【００３２】
このうちＳＮＳは、個人ユーザ同士が相互に情報発信や情報共有等を行うことのできるコミュニケーションツールである。ＳＮＳは、通常、会員のプロフィール等がＳＮＳサイトで掲載された上でユーザ同士がお互いに友人等の登録をすることで社会的ネットワークが形成される。例えば、ＳＮＳとは、ＴＷＩＴＴＥＲ（登録商標）、ＦＡＣＥＢＯＯＫ（登録商標）、ＬＩＮＥ（登録商標）、ｍｉｘｉ（登録商標）、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ（登録商標）等の他、１対１での文字情報のやりとりが可能な手段であればよく、電子メールやＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）のような手段を含んでもよい。また、ＳＮＳではユーザ毎に固有のウェブページが割り当てられ、当該ウェブページ上において自己のコレクションや作品を紹介して、コメント機能により自己及び友人が投稿したコメントを表示できることから、ときにはコレクション等の売買が行われたりもする。
【００３３】
ところで、ＳＮＳはコミュニケーションツールであるため、安全かつ確実に売買取引を行うための仕組みは備えていないことから、売買取引の実行には、例えば、本実施形態の電子マネー仲介システムが利用されることになる。つまり、支払者２０と受取者３０との間での売買取引が、サービスサーバ１を介しての任意の電子マネーによる代金の受け渡しにより実行される。なお、売買取引にサービスサーバ１を利用することは、支払者２０及び受取者３０の少なくとも一方が提案し、これを相手方が受け入れることにより決定される。
【００３４】
サービスサーバ１を利用して売買取引を行うとき、受取者３０は受取情報を、支払者２０は支払情報を、それぞれサービスサーバ１に登録する。サービスサーバ１は、１つの売買取引に対して登録された受取情報と支払情報とに基づいて１つの取引情報１０１を生成し、取引ＩＤ番号を付与して管理する。このとき、受取情報や支払情報は、１つの売買取引であることを認識可能とする情報、例えば、支払者の住所氏名と受取者の住所氏名や、唯一に定めた取引ＩＤ等が含まれている必要がある。また、受取情報や支払情報には、個人間取引に必要とされる情報が含まれている。個人間取引に必要とされる情報とは、例えば、支払者情報１０２、及び受取者情報１０３である。なお、予めサービスサーバ１に登録されている情報であって、支払者２０、及び受取者３０に紐づけられている情報は、都度の登録を省略できてもよい。
【００３５】
図２を参照して、サービスサーバ１、支払者端末２、受取者端末３、第１電子マネーサーバ４、及び第２電子マネーサーバ６について説明する。
支払者端末２は、代金等の支払者２０が操作する、たとえば携帯電話やスマートフォン、タブレットコンピュータ、パーソナルコンピュータ等のコンピュータである。支払者２０は、支払者端末２を操作してＳＮＳサーバにアクセスし、受取者３０が投稿や紹介しているサービスや事業等の確認や受取者３０とのコミュニケーションを通じて売買や寄付、資金援助等の約束をすることができる。また、支払者２０は支払者端末２を操作して、取引に関する支払情報をサービスサーバ１との間でやりとりする。また、支払者２０は支払者端末２の操作を通じて、支払者２０に割り当てられている支払者口座５を操作したり、取引に利用することを希望している第１の電子マネーで取引に係る代金を支払う。
【００３６】
受取者端末３は、代金等の受取者３０が操作する、たとえば携帯電話やスマートフォン、タブレットコンピュータ、パーソナルコンピュータ等のコンピュータである。受取者３０は、受取者端末３を操作してＳＮＳサーバにアクセスし、支払者２０からのコメントを確認することや、支払者２０とのコミュニケーションを通じて売買や寄付、資金援助等の約束をすることができる。また、受取者３０は受取者端末３を操作して、取引に関する受取情報をサービスサーバ１との間でやりとりする。また、受取者３０は受取者端末３の操作を通じて、受取者３０に割り当てられている受取者口座７を操作したり、取引に利用することを希望している第２の電子マネーで取引に係る代金の受け取りを確認することができる。
【００３７】
支払者端末２及び受取者端末３にはそれぞれ、個人間に取引環境を提供するアプリケーションであるサービスアプリケーション（ＥＳＡｐｐ）９が設けられて（インストールされて）いる。ＥＳＡｐｐ９は、ＡＰＩ連携がなされているサービスサーバ１との間で情報の授受を容易にするアプリケーションである。ＥＳＡｐｐ９は、支払者２０による使用、受取者３０による使用のいずれも可能になっている。ＥＳＡｐｐ９では、例えば、取引に関する状態表示、取引に関する操作、サービスや事業等の説明の登録操作ができる。また、ＥＳＡｐｐ９は、サービスサーバ１に通知しなければならない情報を支払者端末２や受取者端末３から収集してサービスサーバ１に通知することができてもよい。また、ＥＳＡｐｐ９は、支払者２０が支払者端末２を利用して行った取引に関する情報や、受取者３０が受取者端末３を利用して行った取引に関する情報をそれぞれ保持していてもよい。
【００３８】
第１電子マネーサーバ４は、第１の電子マネーの流通を管理するサーバである。第１電子マネーサーバ４は、第１の電子マネーを取り扱える口座を維持管理するものであり、口座をユーザに貸し出している。第１電子マネーサーバ４は、貸し出し口座として、支払者２０の名義であって、支払者２０が電子マネーの出入りを管理する支払者口座５と、サービスサーバ１を管理する者の名義であって、サービスサーバ１が残高を把握する第１の口座４１とを有している。
【００３９】
第２電子マネーサーバ６は、第１の電子マネーとは種類が相違する電子マネーである第２の電子マネーの流通を管理するサーバである。第２電子マネーサーバ６は、第２の電子マネーを取り扱える口座を維持管理するものであり、口座をユーザに貸し出している。第２電子マネーサーバ６は、貸し出し口座として、受取者３０の名義であって、受取者３０が電子マネーの出入りを管理する受取者口座７と、サービスサーバ１を管理する者の名義であって、サービスサーバ１が残高を把握する第２の口座６１とを有している。
【００４０】
第１及び第２電子マネーサーバ４，６は、いずれも電子マネーサービスを行う、パーソナルコンピュータやワークステーション等のコンピュータである。第１及び第２電子マネーサーバ４，６としてはそれぞれ種類の相違する電子マネーの流通を管理するが、周知で一般的な電子マネーサービスを可能とするものを想定している。すなわち、図示しないが、電子マネーサーバは、電子マネーの利用者間の取引情報を取得する取引情報取得手段や、電子マネーの購入や現金に戻す際（現金化）に金融機関システムとの決済を行う決済手段や、電子マネーの各種の取引や処理を実行する取引実行手段を備えて構成されている。そして、各利用者に紐付けられている電子マネーの量が口座に記憶されている。また、電子マネーサーバは、電子マネーウォレットに格納された電子マネーの履歴情報を検索する履歴情報検索手段や、検索された履歴情報を利用者の求めに応じて通知する履歴情報通知手段や、履歴情報を半永久的に保全する履歴情報保全手段等を備えて構成されていてもよい。
【００４１】
サービスサーバ１は、複数の電子マネーの仲介サービスに関する処理を行う、パーソナルコンピュータやワークステーション等のコンピュータである。サービスサーバ１は、受取者端末３から受取情報、及び支払者端末２から支払情報を受信すると取引ＩＤ番号を含む取引情報１０１を生成し、取引ＩＤ番号に対応する取引に関して、支払者２０の支払いと受取者３０への送金とに関する処理を行う。
【００４２】
サービスサーバ１は、取引情報１０１を生成して取引情報保持部１７に保持する取引情報取得部１１と、支払者端末２との間で代金受取処理を行う代金受取処理部１２とを備える。また、サービスサーバ１は、種類の違う第１の電子マネーの価値や、第２の電子マネーの価値を相互に換算したり、通貨に換算したりすることのできる電子マネー仲介部１３を備える。また、サービスサーバ１は、送金条件が成立することに応じて第２の口座６１から受取者口座７に第２の電子マネーを送金する代金受渡処理部１４を備える。また、サービスサーバ１は、第１の口座４１の残高及び第２の口座６１の残高をそれぞれ把握しながら管理する口座管理部１６を備える。
【００４３】
続いて、図３〜図５を参照して、本実施形態における電子マネー仲介システムを利用した取引の一例について説明する。
図３は、取引の第１段階として、支払者２０と受取者３０との間で送金に関する手続きの合意に至るまでのシーケンスを示す図である。
【００４４】
まず、支払者端末２では、支払者２０が支払情報を登録する為の画面が、インストールされたＥＳＡｐｐ９によって表示（提供）される（図３のステップＳ３１）。支払者２０は、ＥＳＡｐｐ９が表示させている支払情報を登録する為の画面を操作して支払情報を入力する（図３のステップＳ３２）。支払者２０は、支払情報として、受取者３０を特定する宛先、支払価格、自身が代金支払いに使う電子マネーの種類や口座等の情報を登録する。ＥＳＡｐｐ９は、入力された支払情報をサービスサーバ１に登録する処理を行う（図３のステップＳ３３）。なお、ＥＳＡｐｐ９は、ＥＳＡｐｐ９や支払者端末２に設定されている支払者２０に関する情報等を支払情報に追加してもよい。受取者３０を特定する宛先には、住所、氏名・名称、電子メールのアドレス等、サービスサーバ１から受取者端末３への電子メール等の通知に必要とされる情報が含まれている。
【００４５】
登録処理では、ＥＳＡｐｐ９は、支払者２０が入力した支払情報をサービスサーバ１に通知して、サービスサーバ１に登録させる（図３のステップＳ３４）。
支払情報が登録されると、サービスサーバ１は、登録された支払情報に基づいて、支払情報が登録された旨を支払者端末２に電子メール等で通知する（図３のステップＳ３５）。これにより、支払者端末２では、入力した支払情報がサービスサーバ１に登録されたことを確認することができる。
【００４６】
また、支払情報が登録されると、サービスサーバ１は、支払者２０から登録された支払情報のうち、受取者３０が支払を受諾するために必要である情報を受取者端末３へ電子メール等で通知する（図３のステップＳ３６）。受取者３０が必要とする情報は、支払者２０の情報、支払額等である。また、受取者端末３のＥＳＡｐｐ９は、サービスサーバ１と連携して、受取情報登録画面を受取者端末３に表示させる（図３のステップＳ３７）。受取者３０は、ＥＳＡｐｐ９が表示させている受取情報を登録する為の画面を操作して受取情報を入力する（図３のステップＳ３８）。受取者３０は、受取情報として、自身の住所・氏名、受取に使う電子マネーの種類や口座等の情報を登録する。ＥＳＡｐｐ９は、入力された受取情報をサービスサーバ１に登録する処理を行う（図３のステップＳ３９）。なお、ＥＳＡｐｐ９は、ＥＳＡｐｐ９や受取者端末３に設定されている受取者３０に関する情報等を受取情報に追加してもよい。
【００４７】
登録処理では、受取者端末３のＥＳＡｐｐ９は、受取者３０の入力等に基づく受取情報をサービスサーバ１に通知して、サービスサーバ１に登録させる（図３のステップＳ３１０）。受取情報が登録されると、サービスサーバ１は、登録された受取情報に基づいて、支払者２０が支払を行う旨を受取者端末３に電子メール等で通知する（図３のステップＳ３１１）。また、サービスサーバ１は、登録された受取情報に基づいて、支払者２０の支払を受取者３０が受け取る旨（取引受諾）を支払者端末２に電子メール等で通知する（図３のステップＳ３１２）。これにより、支払者端末２では、受取者３０が支払の受取を受諾して受取情報をサービスサーバ１に登録したことを確認することができる。
【００４８】
サービスサーバ１では、取引情報取得部１１が、登録された支払情報と受取情報とに基づいて取引に必要な情報である取引情報１０１を生成する。取引情報１０１は、支払者情報１０２、及び受取者情報１０３を含み構成されている。
【００４９】
支払者情報１０２には、支払者２０が決済に利用する種類の電子マネーが「第１の電子マネー」であること、第１電子マネーサーバ４に「支払者口座５」を有していることが含まれている。すなわち、支払者２０は、サービスサーバ１で決済可能な複数の電子マネーのうちから第１の電子マネーを決済用に選択している。また、支払者情報１０２には、支払者２０の住所、氏名、会社名、電話番号、メールアドレス、商品の送り先等が含まれている。
【００５０】
受取者情報１０３には、受取者３０が決済に利用する種類の電子マネーが「第２の電子マネー」であること、第２電子マネーサーバ６に「受取者口座７」を有していることが含まれている。すなわち、受取者３０は、サービスサーバ１で決済可能な複数の電子マネーのうちから第２の電子マネーを決済用に選択している。また、受取者情報１０３には、受取者３０の住所、氏名、会社名、電話番号、メールアドレス等が含まれている。
【００５１】
ところで、個人取引の場合、取引の合意が明確ではないという問題がある。この点、ここまでの支払情報の登録や受取情報の登録に係る処理によって、支払者２０と受取者３０との双方が、電子マネー送金サービスを介しての受取・支払に関して合意を形成したとすることができる。
【００５２】
なお、より明示的に合意形成をすることができる。例えば、支払者２０は、許諾書面を含む支払情報をサービスサーバ１に登録してもよい。また、サービスサーバ１は、受取者３０が必要とする情報に、支払者２０によって登録された許諾書面を含めて受取者端末３へ通知してもよい。さらに、受取者３０の許諾書面への同意（受諾）の有無を受取情報に含めるようにしてもよい。そして、サービスサーバ１には、許諾書面への同意の有無を含んで受取情報が登録されてもよい。これにより、サービスサーバ１では、許諾書面への同意（受諾）の有無の確認、及び、許諾書面への同意（受諾）の有無に応じた取引処理が可能になる。
【００５３】
サービスサーバ１は、少なくとも取引が完了するまでの期間、作成した取引情報１０１を取引情報保持部１７に保持するとともに、取引情報１０１に基づいて１つの取引を管理する。
【００５４】
つまり、サービスサーバ１は、取引情報１０１に基づいて電子マネーによる入出金及び預かりサービスを開始する（取引情報取得工程）。
なお、サービスを開始する際、サービスサーバ１は、支払者端末２にサービス開始の通知を行ってもよく、受取者端末３にサービス開始の通知を行ってもよい。サービスサーバ１から支払者端末２や受取者端末３への通知は、適宜利用可能な方法が選択される。利用可能な方法は、電子メールや、第１電子マネーサーバ４や第２電子マネーサーバ６の通知機能等である。
【００５５】
図４は、取引の第２段階として、支払者２０が任意の電子マネーで代金等を支払う際（代金受取処理工程）のシーケンス図である。
まず、サービスの手続が開始されると、サービスサーバ１は、支払者端末２に支払の指示を電子メール等で通知する（図４のステップＳ４１）。支払の指示には、送金先の第１の口座４１の番号や、第１の口座４１へ送金する第１の電子マネーの量が含まれている。つまりサービスサーバ１は、受取情報に支払を許諾する旨が含まれていることを条件に、支払者端末２に支払情報に含まれる支払額を第１の口座４１に入金するように通知する。
【００５６】
例えば、逆に、サービスサーバ１は、受取情報に支払を許諾しない旨が含まれていることを条件に、支払者端末２に支払を許諾しない旨を通知するとともに、支払者２０から第１の口座４１への入金を受け付けないようにしてもよい。
【００５７】
支払者端末２に支払指示が通知されると、支払者２０が支払者端末２を操作して支払者口座５から第１の口座４１への第１の電子マネーの支払操作を行う（図４のステップＳ４２）。これにより、支払者口座５から第１の口座４１に第１の電子マネーが送金される（図４のステップＳ４３）。このとき、支払者口座５と第１の口座４１とは同一の種類の第１の電子マネーの口座であることから、支払者口座５から第１の口座４１への第１の電子マネーにかかる費用や手数料は、第１の電子マネーの利用の促進を図るためなどから、通常は、無料又は比較的低額である。また、支払者端末２には、支払者口座５から第１の口座４１への電子マネーの送金が完了したことを示す送金完了通知が第１電子マネーサーバ４の支払者口座５に対応する機能から通知される（ステップＳ４３１）。これにより、支払者２０は、電子マネーの送金が完了したことを確認することができる。
【００５８】
第１の口座４１に電子マネーが入金されると、入金に関する情報を含む入金通知が第１の口座４１からサービスサーバ１へ通知される（図４のステップＳ４４）。より詳細には、入金通知は、第１電子マネーサーバ４からサービスサーバ１の第１の口座４１への入金情報の通知である。入金通知には、支払者２０の情報と支払額の情報とが含まれているとともに、取引ＩＤ番号が含まれていてもよい。サービスサーバ１は、取引情報１０１と入金情報とを照合することに基づいて、支払者２０の確認や、支払額の確認を行う（図４のステップＳ４５）。このとき、取引ＩＤ番号が含まれていれば、取引ＩＤ番号により取引情報１０１と入金情報とを照合してもよい。
【００５９】
照合によって支払者２０と支払額とが一致することが確認できた場合、サービスサーバ１は、取引の代金が入金されたことを電子メール等で支払者端末２に通知する（図４のステップＳ４６）。この通知には、入金した第１の電子マネーの量や、送金先等が含まれていてもよい。これにより、支払者２０は支払者端末２による操作によって、支払ができたことを確認することができる。
【００６０】
一方、照合によって支払者２０と支払額との少なくとも一方が不一致である場合、入金額など手続き内容に誤りがある場合に限り、支払者２０が利用した第１電子マネーサーバ４を介して、支払者端末２に送金金額の訂正と、再送金の手続きを促す通知を行うようにしてもよい。さらに、支払者端末２に通知された手続に対応する送金金額の訂正と、再送金が行われないときや、再送金ができない問題があるとき、取引の中止を通知するようにしてもよい。
【００６１】
図５は、取引の第３段階として、受取者３０が任意の電子マネーサービスで代金の受取を行い、取引手続きが完了するまで（代金受渡処理工程）のシーケンス図である。
支払者２０の支払が完了すると、サービスサーバ１は、支払者２０から一時的に預かっていた（委託されていた）第１の電子マネーによる代金を、第２の電子マネーで受取者３０に支払う指示を行う（図５のステップＳ６１）。このとき、サービスサーバ１は、代金受渡処理部１４で支払い相当額に対応する量の第２の電子マネーを算出する。なお、支払い相当額は、支払者２０の支払額であってもよいし、支払者２０の支払額からサービスの利用料を減じた額であってもよいし、その他税金や立替金等を控除した額であってもよい。入金時、支払者２０は支払額に対応する量の第１の電子マネーを支払っていることから、算出された第２の電子マネーの量は、支払者２０から第１の口座４１に入金された第１の電子マネーのうちから支出可能である。
【００６２】
支払指示に応じて、代金受渡処理部１４は、第２の口座６１から受取者３０の受取者口座７へ支払い相当額に対応する量の第２の電子マネーを送金する（図５のステップＳ６２）。受取者口座７へ電子マネーが入金されると、入金に関する情報を含む入金通知が受取者口座７から受取者端末３へ通知される（図５のステップＳ６３）。なお、詳しくは、入金通知としては、第２電子マネーサーバ６から受取者端末３へ受取者口座７の情報が通知される。また、代金受渡処理部１４（サービスサーバ１）には、第２の口座６１から受取者口座７への電子マネーの送金が完了したことを示す送金完了通知が第２電子マネーサーバ６の第２の口座６１に対応する機能から通知される（ステップＳ６２１）。これにより、サービスサーバ１は、電子マネーの送金が完了したことを確認する。
【００６３】
受取者端末３は、入金通知に基づいて代金受取処理を行う（図５のステップＳ６４）。代金受取処理は、例えば、受諾した支払金額と入金額との照合処理等である。代金受取処理が済むと、受取者端末３は、サービスサーバ１に登録のための代金受取情報を通知する（図５のステップＳ６５）。
【００６４】
第２電子マネーサーバ６からの送金完了通知や、受取者端末３からの代金受取情報の登録通知に基づいて、サービスサーバ１は、支払情報の登録処理を行う（図５のステップＳ６７）。そして、支払情報の登録処理では、サービスサーバ１は、取引情報保持部１７に保持されている取引情報１０１について、取引の完了を登録し、その取引に関する処理を完了する。また、サービスサーバ１は、支払完了通知を電子メール等で支払者２０に通知する（図５のステップＳ６８）。支払完了通知は、受取者３０によって代金受取りが完了したことや、受取に係る手続きが完了したことを含んでいてもよい。
【００６５】
（口座残高管理処理）
本実施形態では、サービスサーバ１は上述の口座管理部１６を備えている。
口座管理部１６は、第１の口座４１の残高、及び、第２の口座６１の残高を把握しながら管理し、調整する。例えば、口座管理部１６は、第１の口座４１には、第１の口座４１に対応する電子マネー残高の上限値と下限値を有しているとともに、第２の口座６１には、第２の口座６１に対応する電子マネー残高の上限値と下限値とを有している。第１の口座４１の電子マネーと、第２の口座６１の電子マネーとは、その流通量の相違等から需要が相違することが考えられるので、需要に応じた上限値と下限値とがそれぞれ設定されることが好ましい。
【００６６】
口座管理部１６は、第１の口座４１の電子マネーの残高が、設定された上限値と下限値との間にあるように調整する。例えば、口座管理部１６は、第１の口座４１の残高が、設定された上限値を上回った場合、当該口座から電子マネーを払い出すこと、及び、残高が下限値を下回った場合、当該口座に電子マネーを補充することの少なくとも一方の処理を行う。また、口座管理部１６は、第１の口座４１の電子マネーの残高の調整と同様に、第２の口座６１の電子マネーの残高の調整を行う。
【００６７】
口座の残高が上限値や下限値に到達したことに応じて、個々の取引で決済される金額よりも大きな金額を払い出したり、補充したりすることにより電子マネーの換金や購入の回数が減る。このため、電子マネーの換金や購入にかかる手間が減るとともに、換金や購入の際、金融機関や電子マネー管理団体等に支払う手数料の支出を減らすことができるようになる。
【００６８】
なお、サービスサーバ１では、取引が終了すれば、第１の口座４１の残高（価値）と、第２の口座６１の残高（価値）との総計は、取引前と同じになる。つまり、サービスサーバ１では、各口座の総残高は変化しない。また、口座を３つ以上所有する場合、各口座の残高の比率が当初の比率から変動することはあるが、全口座の総残高（総価値）は変化しない。よって、各口座の残高の調整を各口座間で行うことができる。また、３つ以上の口座の扱える電子マネーの種類が相違すれば、サービスサーバ１が仲介することのできる電子マネーの種類の組み合わせも増加するようになる。
【００６９】
例えば、口座管理部１６は、払い出しによって口座の残高の増加を抑える調整を行うとき、払い出した電子マネーの量に相当する価値の全部又は一部を、払い出した電子マネーとは相違する種類の他の電子マネーの口座に補充する。また、補充対象とする他の電子マネーの口座が複数あるとき、複数の他の口座のうち、当該口座に設定された上限値又は下限値に対する充足率が低い残高である口座を選択して、この選択した口座に対して補充するようにすることができる。これにより、口座の残高が過剰になるおそれが低減されるようになる。
【００７０】
また、例えば、口座管理部１６は、補充によって口座の残高の減少を抑える調整を行うとき、補充に必要な電子マネーを、補充が必要な電子マネーとは相違する種類の電子マネーの口座である他の口座から払い出して補充する。また、払い出し対象とする他の電子マネーの口座が複数有るとき、複数の他の口座のうち、当該口座に設定された上限値又は下限値に対する充足率が高い残高である他の口座を選択して、この口座から払い出した電子マネーの送金により、補充対象の口座の残高を補充する。これにより、口座の残高が不足するおそれが低減されるようになる。
【００７１】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）いずれも一般の消費者としての受取者３０と支払者２０との間の電子マネーを利用した取引において、相違する種類の電子マネーを利用することができる。これにより、異なる種類の電子マネー間の取引における利便性を高めることができる。
【００７２】
（２）支払情報が受取者３０へ通知されることによって、受取者３０は支払内容を知ることができるとともに、受取情報の登録が必要なことが通知される。また、サービスサーバ１は、支払情報に対する応答として受取情報を受け取ることで支払情報と受取情報との関連付けを適切に行うことができる。つまり、支払者２０、及び、受取者３０ともに登録に要する手間が軽減される。
【００７３】
（３）受取者３０が支払者２０の支払を受諾することに基づいて第１の口座４１へ入金することの通知が行われるので、支払者２０の入金が適切に行われる。
（４）支払が受諾されていないことが、支払者端末２に通知されるとともに、支払者２０からの第１の口座４１への入金が受け付けられないので、支払者２０が不要な入金を行うことが抑制される。
【００７４】
（５）支払者２０から受領した受諾書面を受取者３０に通知することで、対面していない二者間取引においても、受取者３０は受諾書面を確認してから支払いを受け取ることができるため、取引の安全性が高められる。
【００７５】
（６）入金された第１の電子マネーの量が適正であるかどうか判定されることから取引がスムーズになされるようになる。
（７）第１の口座４１及び第２の口座６１の残高が払い出しや補充による調整を通じて、設定された上限値と下限値との間に維持されるようになることから、第１の口座４１及び第２の口座６１に保持されている資金の量を適正な量に維持することができる。また、残高が、設定された上限値や下限値になることによって一定のまとまった額による払い出しや補充が行われることで払い出しや補充にかかる回数を減らすことができるとともに、手間や手数料を低く抑えられるようになる。
【００７６】
また、上記実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・上記実施形態では、支払者２０が支払情報の登録をするためにＥＳＡｐｐ９を操作する場合について例示した。しかしこれに限らず、支払情報の登録は、支払者がブラウザ等に表示される入力フォーム（インターフェース）に書き込むことで登録されてもよい。
【００７７】
・上記実施形態では、受取者３０が受取情報の登録をするためにＥＳＡｐｐ９を操作する場合について例示した。しかしこれに限らず、受取情報の登録は、受取者がブラウザ等に表示される入力フォーム（インターフェース）に書き込むことで登録されてもよい。
【００７８】
・サービスサーバ１は、支払者端末２に通知する支払の指示を、電子メールを介して行うのではなく、ＥＳＡｐｐやＷＥＢサイト等で行うようにしてもよい。例えば、支払う金額（電子マネーの量）を支払者が入力できてもよいが、支払指示に含まれる金額がＥＳＡｐｐやＷＥＢサイトに予め設定されているとよい。金額が設定されていれば、入力の誤設定が抑止されるようになる。
【００７９】
・サービスサーバ１は、受取者端末３に対する支払許諾通知を、電子メールではなくＥＳＡｐｐやＷＥＢサイト等で行うようにしてもよい。
・サービスサーバ１は、支払者２０への取引許諾通知や支払完了通知を、電子メールではなくＥＳＡｐｐやＷＥＢサイト等で行うようにしてもよい。
【００８０】
・サービスサーバ１は、口座管理部１６が設けられていなくてもよい。
・口座の残高が上限値や下限値に到達していなくても、必要に応じて適宜、個々の取引で決済される金額よりも大きな金額を払い出したり、補充したりしてもよい。これにより、電子マネーの換金や購入の回数を減らすことができて、電子マネーの換金や購入にかかる手間が減るとともに、換金や購入の際、金融機関や電子マネー管理団体等に支払う手数料の支出を減らすことができる。
【００８１】
・上記実施形態では、取引情報取得部１１は、支払情報に対応する受取情報を受け取る場合について例示した。しかしこれに限らず、取引情報取得部は、個別に受け取った、支払情報と受取情報とを照合することにより受取情報と支払情報とを対応させて取引情報としてもよい。これによれば、受取情報と支払情報とが適切に関連付けられる。たとえ、受取情報と支払情報とが任意のタイミングで取得されたとしても、支払情報と受取情報との関連付けが適切に行われるようになる。
【００８２】
・上記実施形態では、サービスサーバ１では、第１の電子マネーと第２の電子マネーとの２つの種類の電子マネーが支払や受取に使える場合について例示したが、これに限らず、サービスサーバでは、残高の把握可能な口座が増えて、支払や受取に使える電子マネーの種類が増えてもよい。これにより、電子マネーの利便性が高められるようになる。
【００８３】
なお、サービスサーバは、複数種類の電子マネーに加えて、１又は複数の通貨、１又は複数のクレジットカード、１又は複数のデビットカード、１又は複数のプリペイドカード等の少なくとも１つ以上を取引に選択可能であってもよい。
【００８４】
上記実施形態及び変更例から把握できる技術的思想について記載する。
・前記口座管理部は、前記払い出した電子マネーに相当する額の全部又は一部を前記払い出した電子マネーとは相違する種類の電子マネーの口座である他の口座であって、前記他の口座に設定された上限値又は下限値に対する充足率が低い前記他の口座へ補充する電子マネー仲介システム。
【００８５】
このような構成によれば、サービスサーバ１によって管理される複数の口座内において残高の高い口座から、残高の低い口座に資金が移動されることから外部に対する入出金を減らすことができるため資金管理の利便性が高い。
【００８６】
・前記口座管理部は、前記補充が必要な電子マネーを、前記補充が必要な電子マネーとは相違する種類の電子マネーの口座である他の口座であって、前記他の口座に、設定された上限値又は下限値に対する充足率が高い前記他の口座からの送金により補充する電子マネー仲介システム。
【００８７】
このような構成によれば、サービスサーバ１によって管理される複数の口座内において残高の高い口座から、残高の低い口座に資金が移動されることから外部に対する入出金を減らすことができるため資金管理の利便性が高い。
【符号の説明】
【００８８】
１…サービスサーバ、２…支払者端末、３…受取者端末、４…第１電子マネーサーバ、５…支払者口座、６…第２電子マネーサーバ、７…受取者口座、９…サービスアプリケーション（ＥＳＡｐｐ）、１１…取引情報取得部、１２…代金受取処理部、１３…電子マネー仲介部、１４…代金受渡処理部、１６…口座管理部、１７…取引情報保持部、２０…支払者、３０…受取者、４１…第１の口座、６１…第２の口座、１０１…取引情報、１０２…支払者情報、１０３…受取者情報、Ｎ…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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