(57)【要約】【課題】必要な数量の構成機材を容易に準備できるようにすることを目的とする。【解決手段】脚部１３０および略矩形状の天板部１１０を有する作業台１００と、作業台１００に連結される略矩形状のブリッジ台車２００と、作業台１００に連結される略矩形状のブリッジ３００と、を有する作業台システム１０において、作業台１００、ブリッジ台車２００およびブリッジ３００を連結して略矩形状の作業平面を形成できる数量でそれぞれ、作業台１００、ブリッジ台車２００およびブリッジ３００を保管することを特徴とする。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚部および略矩形状の天板部を有する作業台と、
前記作業台に連結される略矩形状の第１のブリッジと、
前記作業台に連結される略矩形状の第２のブリッジと、を有する作業台システムにおいて、
前記作業台、前記第１のブリッジおよび前記第２のブリッジを連結して略矩形状の作業平面を形成できる数量でそれぞれ、前記作業台、前記第１のブリッジおよび前記第２のブリッジを保管することを特徴とする作業台システムの保管方法。
【請求項２】
前記第１のブリッジは、一方向に離れて配置された２つの前記作業台の天板部の間に架け渡され、
前記第２のブリッジは、前記一方向と略直交する他方向に離れて配置された２つの前記作業台の天板部の間に架け渡されると共に、前記他方向に離れた２つの前記第１のブリッジの間に架け渡され、
４つ以上の所定数からなる前記作業台、２つ以上の所定数からなる前記第１のブリッジ、３つ以上の所定数からなる前記第２のブリッジの組み合わせで保管することを特徴とする請求項１に記載の作業台システムの保管方法。
【請求項３】
９つの前記作業台、６つの前記第１のブリッジ、１０以上の所定数からなる前記第２のブリッジの組み合わせで保管することを特徴とする請求項２に記載の作業台システムの保管方法。
【請求項４】
前記第１のブリッジは、
前記作業台および前記第２のブリッジを積載可能な本体部と、床面を走行する走行部と、を有し、
前記作業台および前記第２のブリッジの少なくとも何れか一方を積載した状態で保管することを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の作業台システムの保管方法。
【請求項５】
少なくとも２つの前記第１のブリッジは、
前記作業台と前記第２のブリッジとをそれぞれ振り分けて積載した状態で保管することを特徴とする請求項４に記載の作業台システムの保管方法。
【請求項６】
前記作業平面の外周縁に取り付ける手摺部を更に有する作業台システムにおいて、
前記作業平面の外周縁を取り囲む数量の前記手摺部を加えて保管することを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項に記載の作業台システムの保管方法。
【請求項７】
前記作業平面と床面との間を昇降可能な梯子部を更に有する作業台システムにおいて、
前記梯子部を加えて保管することを特徴とする請求項１ないし６の何れか１項に記載の作業台システムの保管方法。
【請求項８】
離れて配置された２つの前記作業台の脚部同士に係合する保持部材を更に有する作業台システムにおいて、
前記保持部材を加えて保管することを特徴とする請求項１ないし７の何れか１項に記載の作業台システムの保管方法。
【請求項９】
脚部および略矩形状の天板部を有する作業台と、
前記作業台に連結される略矩形状の第１のブリッジと、
前記作業台に連結される略矩形状の第２のブリッジと、を有する作業台システムの搬送方法であって、
前記作業台システムは、
前記作業台、前記第１のブリッジおよび前記第２のブリッジを連結して略矩形状の作業平面を形成できる数量のそれぞれ、前記作業台、前記第１のブリッジおよび前記第２のブリッジを有し、
前記第１のブリッジは、
前記作業台および前記第２のブリッジを積載可能な本体部と、床面を走行する走行部と、を有し、
前記作業台および前記第２のブリッジを前記第１のブリッジに積載した状態で貨物自動車により運搬して降ろすことを特徴とする作業台システムの搬送方法。
【請求項１０】
脚部および略矩形状の天板部を有する作業台と、
前記作業台に連結される略矩形状の第１のブリッジと、
前記作業台に連結される略矩形状の第２のブリッジと、を有する作業台システムにおいて、
前記第１のブリッジは、一方向に離れて配置された２つの前記作業台の天板部の間に架け渡され、
前記第２のブリッジは、前記一方向と略直交する他方向に離れて配置された２つの前記作業台の天板部の間に架け渡されると共に、前記他方向に離れた２つの前記第１のブリッジの間に架け渡されることにより略矩形状の作業平面を形成することを特徴とする作業台システム。
【請求項１１】
前記第１のブリッジは、
前記作業台および前記第２のブリッジを積載可能な本体部と、床面を走行する走行部と、を有することを特徴とする請求項１０に記載の作業台システム。
【請求項１２】
前記作業台は、
上側から見て前記天板部の外周縁からはみ出して配置される補助接地部を有することを特徴とする請求項１０または１１に記載の作業台システム。
【請求項１３】
前記第２のブリッジは、前記作業台の天板部および前記第１のブリッジに対して浮き上がりを防止する浮き防止機構を有することを特徴とする請求項１０ないし１２の何れか１項に記載の作業台システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業台システムの保管方法、搬送方法および作業台システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、高所作業を行うための作業台が知られている。特許文献１には、長辺部同士が対向するように複数の作業台を並設し、隣接する作業台の足場板間にブリッジ足場板を介設することで作業エリアを拡大させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１２２２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されるように作業エリアを拡大するには複数の作業台やブリッジ足場板が用いられる。例えば、工事を請け負った作業者は、作業現場の広さに応じて必要な数量の作業台およびブリッジ足場を、自ら用意したり仮設資機材を販売あるいはレンタルする事業者等に発注したりする必要がある。
しかしながら、作業者は必要な数量を計算するのに手間が掛かってしまう。また、作業者あるいは事業者は、保管されている倉庫から必要な数量の作業台およびブリッジ足場を抜き出して出庫するのに時間と手間が掛かってしまうという問題がある。
本発明は、上述したような問題点に鑑みてなされたものであり、作業平面を形成するのに必要な数量の構成機材を容易に準備できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の作業台システムの保管方法は、脚部および略矩形状の天板部を有する作業台と、前記作業台に連結される略矩形状の第１のブリッジと、前記作業台に連結される略矩形状の第２のブリッジと、を有する作業台システムにおいて、前記作業台、前記第１のブリッジおよび前記第２のブリッジを連結して略矩形状の作業平面を形成できる数量でそれぞれ、前記作業台、前記第１のブリッジおよび前記第２のブリッジを保管することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、作業平面を形成するのに必要な数量の構成機材を容易に準備することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１Ａ】第１の実施形態の作業台システムの構成の一例を示す平面図である。
【図１Ｂ】作業台システムの構成の一例を示す正面図である。
【図１Ｃ】作業台システムの構成の一例を示す側面図である。
【図２】作業台システムの構成の一例を示す斜視図である。
【図３】作業台システムの構成の一例を示す斜視図である。
【図４】作業台の構成の一例を示す図である。
【図５】ブリッジ台車の構成の一例を示す図である。
【図６】ブリッジの構成の一例を示す図である。
【図７】保持部材の構成の一例を示す斜視図である。
【図８】保持部材の構成の一例を示す斜視図である。
【図９】作業台システムの保管方法を説明するための図である。
【図１０】作業台を積載した状態のブリッジ台車を示す図である。
【図１１】第２の実施形態の作業台システムの構成の一例を示す平面図である。
【図１２Ａ】第３の実施形態の作業台システムの構成の一例を示す平面図である。
【図１２Ｂ】作業台システムの構成の一例を示す正面図である。
【図１２Ｃ】作業台システムの構成の一例を示す側面図である。
【図１３】作業台の構成の一例を示す図である。
【図１４】作業台の構成の一例を示す斜視図である。
【図１５】ブリッジの構成の一例を示す図である。
【図１６】浮き防止機構の構成の一例を示す図である。
【図１７】作業台システムの保管方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本実施形態に係る作業台システムおよび作業台システムの保管方法について図面を参照して説明する。
（第１の実施形態）
図１Ａは、作業台システム１０の構成の一例を示す平面図である。図１Ｂは、作業台システム１０の構成を前側から見た正面図である。図１Ｃは、作業台システム１０の構成を左側から見た側面図である。図２は、作業台システム１０の一部を左側から見た斜視図である。図３は、作業台システム１０の一部を前側から見た斜視図である。なお、説明を容易にするために、各図には必要に応じて、前側をＦｒ、後側をＲｒ、右側をＲ、左側をＬとして示している。なお、前後方向と左右方向とは略直交する。
【０００９】
作業台システム１０は、所定数の作業台１００、所定数のブリッジ台車２００、所定数のブリッジ３００等の複数の種類の構成機材からなる。所定数の作業台１００、所定数のブリッジ台車２００、所定数のブリッジ３００を連結することで作業者が高所作業を行うことができる略矩形状の広い作業平面が形成される。
本実施形態の作業台システム１０は、略矩形状の作業平面を形成する具体的な数量として、９台の作業台１００（１００ａ〜１００ｉ）、６台（６枚）のブリッジ台車２００（２００ａ〜２００ｆ）、３０枚のブリッジ３００を有する。本実施形態の作業平面は、前後方向の長さが例えば７７００ｍｍ〜７９００ｍｍであり、左右方向の長さが例えば５０００ｍｍ〜６１００ｍｍである。このような作業平面の大きさは、作業現場がビルである場合にフロア内に位置する柱間に作業平面が収まる寸法である。
【００１０】
なお、９台の作業台１００ａ〜１００ｉはそれぞれ同様の構成であり、区別する必要がない場合には以下では単に作業台１００という。また、６台のブリッジ台車２００ａ〜２００ｆはそれぞれ同様の構成であり、区別する必要がない場合には以下では単にブリッジ台車２００という。また、３０枚のブリッジ３００はそれぞれ同様の構成である。
【００１１】
具体的に、作業台システム１０は前後方向に沿った３つの列ユニット２０ａ〜２０ｃが作業台１００とブリッジ台車２００とから構成される。この列ユニット２０ａ〜２０ｃは、作業台システム１０を構成する上で基準となる。３つの列ユニット２０ａ〜２０ｃはそれぞれ、後側から前側に向かって作業台１００、ブリッジ台車２００、作業台１００、ブリッジ台車２００、作業台１００の順に配置される。本実施形態では、平面視において、作業台１００とブリッジ台車２００とは大きさが略同一であり、前後方向（長手方向）が左右方向（短手方向）よりも長い略矩形状である。より詳細には、作業台１００およびブリッジ台車２００は、前後方向の長さと左右方向の長さとの比が略３：２の関係である。
【００１２】
また、作業台システム１０は、左右方向に間隔を空けてそれぞれ平行に配置した３つの列ユニット２０ａ〜２０ｃの間に隙間なく複数のブリッジ３００を架け渡して構成される。本実施形態では、平面視において、ブリッジ３００は前後方向（短手方向）が左右方向（長手方向）よりも短い略矩形状である。より詳細には、ブリッジ３００は前後方向の長さと左右方向の長さとの比が略１：３の関係である。また、作業台１００およびブリッジ台車２００の前後方向の長さとブリッジ３００の左右方向の長さとが略同一であり、作業台１００およびブリッジ台車２００の前後方向の長さとブリッジ３００の前後方向の長さとの比が略３：１の関係である。したがって、離れて配置された作業台１００の間に３枚のブリッジ３００を架け渡すことができ、離れて配置されたブリッジ台車２００の間に３枚のブリッジ３００を架け渡すことができる。
結果として、列ユニット２０ａと列ユニット２０ｂとの間に１５枚のブリッジ３００が配置され、列ユニット２０ｂと列ユニット２０ｃとの間に１５枚のブリッジ３００が配置される。
【００１３】
また、作業台システム１０は上述した、作業台１００、ブリッジ台車２００およびブリッジ３００に加えて、所定数の補助手摺部３０、所定数の梯子部４０、所定数の保持部材５０等の構成機材を有する。
補助手摺部３０は、手摺部の一例であって、作業平面の外周縁に沿って取り付けることで作業平面の外周縁を取り囲む。作業者が作業平面で作業しているときに作業者の身体の一部が補助手摺部３０に接触することで、作業者は作業平面の端であることを認識できる。
本実施形態の補助手摺部３０は、長手手摺部３１と短手手摺部３２とがあり、作業平面の外周縁を取り囲む具体的な数量として１３台の長手手摺部３１と７台の短手手摺部３２とを有する。
【００１４】
長手手摺部３１は、平面視で、作業台１００、ブリッジ台車２００およびブリッジ３００の長手方向の長さと略同一の長さである。長手手摺部３１は、作業平面の外周に位置する作業台１００、ブリッジ台車２００およびブリッジ３００のうちそれぞれ長手側の端部に取り付けられる。ただし、図１Ａに示す作業台１００ｃでは長手側の端部に梯子部４０を取り付けるために長手手摺部３１ではなく短手手摺部３２が取り付けられる。
また、短手手摺部３２は、平面視で、作業台１００およびブリッジ台車２００の短手方向の長さと略同一の長さである。短手手摺部３２は、作業平面の外周に位置する作業台１００およびブリッジ台車２００のうちそれぞれ短手側の端部に取り付けられる。
【００１５】
梯子部４０は、作業平面の外周縁に取り付けることで作業者が作業平面と床面との間を昇降可能にする。
本実施形態の作業台システム１０は、具体的な数量として１台の梯子部４０を有する。梯子部４０は、平面視で、作業台１００およびブリッジ３００の短手方向の長さよりも適度に短い長さである。梯子部４０は、作業平面の外周に位置する作業台１００、ブリッジ台車２００またはブリッジ３００のうち長手側の端部あるいは短手側の端部に取り付けられる。
【００１６】
保持部材５０は、作業平面の外周に位置する作業台１００のうち、ブリッジ台車２００またはブリッジ３００を介して、離れて配置された作業台１００同士を連結して両者の間の距離を保持する。
本実施形態の作業台システム１０は、作業平面の外周に位置する作業台１００同士を連結するために、具体的な数量として８本の保持部材５０を有する。なお、保持部材５０については、図７および図８を参照して後述する。
【００１７】
次に、作業台１００の構成について図４を参照して説明する。図４は、作業台１００の構成の一例を示す平面図、正面図、側面図である。
作業台１００は、天板部１１０と、脚部１３０と、回動部１５０と、走行部１８０とを有する。
天板部１１０は、高所作業を行う作業者の足場としての役割を担う。天板部１１０は、平面視で、前後方向に長い略矩形状である。本実施形態では、天板部１１０の前後方向（長手方向）の長さが例えば略１５５０ｍｍであり、左右方向（短手方向）の長さが例えば略１０１０ｍｍである。また、天板部１１０は、床面から例えば略１０００ｍｍ〜略１５００ｍｍの高さである。なお、天板部１１０は、前後方向と左右方向との長さが略等しくてもよい。
【００１８】
天板部１１０は、作業面となる表面に滑り止め用の複数の突起を有する。また、天板部１１０は、外周縁に近接した位置に連結バー１１４を有する。また、天板部１１０は、外周縁に近接した位置に複数の連結孔１１８を有する。連結孔１１８は、天板部１１０の長手側の端部（第１の端部）と短手側の端部（第２の端部）とにそれぞれ位置する。連結孔１１８は、長手側の端部に例えば６つ、短手側の端部に例えば４つ形成される。連結孔１１８は、ブリッジ台車２００の連結ピン２２１、ブリッジ３００の連結ピン３２１、または、他の作業台１００を直に隣接させたときに他の作業台１００の連結バー１１４と連結するための孔である。連結孔１１８は、被連結部の一例に対応する。また、天板部１１０は、外周縁に近接した位置に、補助手摺部３０を取り付けるための複数の手摺用孔を有する。
【００１９】
脚部１３０は、天板部１１０の荷重を支持したり、天板部１１０で作業する作業者の荷重を支持したりする役割を担う。また、脚部１３０は、天板部１１０の下側で連結され、天板部１１０に対して回動可能である。脚部１３０が回動することで、脚部１３０が天板部１１０と重なり合うようにして折り畳まれる。具体的に、脚部１３０は４本の脚部材１３１ａ〜１３１ｄを有する。なお、図４では、脚部材１３１ｂは脚部材１３１ａ、１３１ｄによって隠れるために図示されていない。脚部材１３１ａ〜１３１ｄは、それぞれ天板部１１０の４隅に近接した位置から床面に向かって延びる。
【００２０】
また、脚部材１３１ａと脚部材１３１ｂとの間、および、脚部材１３１ｃと脚部材１３１ｄとの間には、水平方向に沿って横桟部材１３７が横架される。横桟部材１３７が脚部材１３１ａと脚部材１３１ｂとの間、および、脚部材１３１ｃと脚部材１３１ｄとの間に横架されることで、脚部材１３１ａと脚部材１３１ｂが一つのユニット、すなわち第１の脚体とし、脚部材１３１ｃと脚部材１３１ｄとが一つのユニット、すなわち第２の脚体として構成される。したがって、脚部１３０が天板部１１０に対して回動する場合には、脚部材１３１ａと脚部材１３１ｂとが一体で回動し、脚部材１３１ｃと脚部材１３１ｄとが一体で回動する。
なお、脚部材１３１ａと脚部材１３１ｂ、および、脚部材１３１ｃと脚部材１３１ｄは、高さ方向に段階的に伸縮することができる。
【００２１】
また、本実施形態の作業台１００は、開脚姿勢では脚部１３０が完全に鉛直方向に延出しているのではなく、安定性を向上させるために鉛直方向に対して傾斜している。すなわち、作業台１００を左右方向に沿って見たときに、一対の脚体は上端から下端に向かうしたがって、互いに離れるように傾斜している。
【００２２】
回動部１５０は、脚部１３０を天板部１１０に対して回動させる役割を担う。脚部１３０が回動部１５０を介して天板部１１０に対して回動することで、脚部１３０が下側に向かって延びる開脚姿勢と、脚部１３０が天板部１１０に重なり合って折り畳まれる閉脚姿勢とに変化する。具体的には、回動部１５０は４つの回動体１５１ａ〜１５１ｄを有する。なお、図４では、回動体１５１ｂ、１５１ｄはそれぞれ回動体１５１ａ、１５１ｃによって隠れるために図示されていない。回動体１５１ａ〜１５１ｄは、それぞれ脚部材１３１ａ〜１３１ｄと天板部１１０との間に配置される。
ここで、回動体１５１ａ、１５１ｂの回動支点Ｐ１は、回動体１５１ｃ、１５１ｄの回動支点Ｐ２よりも上側、すなわち天板部１１０側にオフセットして位置する。
【００２３】
走行部１８０は、天板部１１０および脚部１３０を支持しながら作業台１００を任意の位置に移動させる役割を担う。走行部１８０は、脚部１３０の下側に連結される。具体的には、走行部１８０は４つのキャスター１８１ａ〜１８１ｄを有する。なお、図４では、キャスター１８１ｂはキャスター１８１ａ、１８１ｄによって隠れるために図示されていない。キャスター１８１ａ〜１８１ｄは、それぞれ脚部材１３１ａ〜１３１ｄの下端に旋回可能に連結される。また、キャスター１８１ａ〜１８１ｄは、それぞれ作業者の操作に応じて車輪の回転を固定することができるストッパ付キャスターである。作業者は高所作業を行う場合には、走行部１８０のキャスター１８１ａ〜１８１ｄのペダルを操作して車輪の回転を固定させることで、作業台１００が移動せずに安全に高所作業を行うことができる。
【００２４】
次に、ブリッジ台車２００の構成について図５を参照して説明する。図５は、ブリッジ台車２００の構成の一例を示す平面図、正面図、側面図である。
ブリッジ台車２００は、前後方向に離れて配置された作業台１００の天板部１１０に架け渡される。また、ブリッジ台車２００は、単に高所作業を行うための足場となるだけではなく、作業台システム１０の構成機材を積載可能な運搬台車として機能する。ブリッジ台車２００は、第１のブリッジの一例に対応する。
【００２５】
ブリッジ台車２００は、本体部２１０と、走行部２３０とを有する。
本体部２１０は、高所作業を行う作業者の足場としての役割を担う。また、本体部２１０は、ブリッジ台車２００を運搬台車として機能させる場合に作業台１００を積載するときの積載部としての役割を担う。本体部２１０は、平面視で、前後方向に長い略矩形状である。本実施形態では、本体部２１０の前後方向（長手方向）の長さが例えば略１５５０ｍｍであり、左右方向（短手方向）の長さが例えば略１０１０ｍｍである。ブリッジ台車２００の本体部２１０の大きさと、作業台１００の天板部１１０の大きさとは略同一である。ただし、本体部２１０の大きさと天板部１１０の大きさとは、略同一である場合に限られない。また、本体部２１０は、前後方向と左右方向との長さが略等しくてもよい。
【００２６】
本体部２１０は、作業面となる表面に滑り止め用の複数の突起を有する。また、本体部２１０は、外周縁に近接した位置に複数の連結孔２１８を有する。連結孔２１８は、長手側の端部に例えば６つ形成される。連結孔２１８はブリッジ３００の連結ピン３２１と連結するための孔である。また、本体部２１０は、外周縁に近接した位置であって長手側の端部に、補助手摺部３０を取り付けるための複数の手摺用孔を有する。
また、本体部２１０は、作業台１００と連結する側である短手側の端部に連結ピン２２１を有する。具体的には、連結ピン２２１は、短手側の端部（前端部および後端部）のそれぞれ両端に設けられる。連結ピン２２１は、本体部２１０の短手側の端部（前端部および後端部）からそれぞれ前側および後側に向かって延出する板状のブラケット２２２に取り付けられる。連結ピン２２１はブラケット２２２の下面から下側に向かって突出する。連結ピン２２１をそれぞれ作業台１００の連結孔１１８に上側から挿入することにより、ブリッジ台車２００と作業台１００とが連結される。ここで、連結ピン２２１およびブラケット２２２は、連結部の一例に対応する。
【００２７】
走行部２３０は、ブリッジ台車２００を運搬台車として機能させる場合に本体部２１０および積荷の荷重を支持しながら床面を走行する役割を担う。走行部２３０は、本体部２１０の下側であって、４隅に配置される複数（４つ）のキャスター２３１ａ〜２３１ｄを有する。なお、図５では、キャスター２３１ｂはキャスター２３１ａ、２３１ｄによって隠れるために図示されていない。
キャスター２３１ａ〜２３１ｄは本体部２１０の下側に取り付けられる。キャスター２３１ａ〜２３１ｄは、鉛直方向に沿った旋回軸Ｏの軸線回りに旋回可能である。図５では、車輪２３３が前後方向を向いた状態であるが、車輪２３３が旋回軸Ｏの軸線回りに旋回することで、ブリッジ台車２００は前側に限られず、前後左右を含め任意の方向に走行することができる。
【００２８】
キャスター２３１ａ〜２３１ｄは、作業者の操作に応じてブレーキを掛けたり、ブレーキを解除したりすることができるブレーキ付キャスターである。具体的には、キャスター２３１ａ〜２３１ｄは、車輪２３３と、支持部としてのフォーク部材２３４と、ブレーキペダル２３５を有する。フォーク部材２３４は、車輪２３３を回転可能に支持する。ブレーキペダル２３５は、フォーク部材２３４に対して上下方向に揺動可能である。ブレーキペダル２３５は、先端部に足で踏み込むための操作部２３６を有する。作業者がブレーキ時に操作部２３６を下側に踏み込むように操作することで、車輪２３３の外周面が押圧され、車輪２３３にブレーキが掛かる。なお、作業者は更に操作部２３６を踏み込むことで、車輪２３３はブレーキが掛かった状態に保持される。
【００２９】
なお、図５は、ブレーキが掛かっていない状態（ブレーキ解除時の状態）である。図５に示すように、ブリッジ台車２００を走行させたときに後側となるキャスター２３１ａ、２３１ｂは、ブレーキペダル２３５の操作部２３６が本体部２１０の後端よりも後側に位置して露出している。
また、操作部２３６は、ブレーキ解除時であって車輪２３３が前後方向を向いた状態では、平面視において連結ピン２２１およびブラケット２２２と重ならないように位置する。したがって、作業者はブレーキを掛ける必要がある場合には、連結ピン２２１およびブラケット２２２に干渉されることなく容易に操作部２３６を踏み込むことができる。
【００３０】
次に、ブリッジ３００の構成について図６を参照して説明する。図６は、ブリッジ３００の構成の一例を示す平面図、正面図、側面図である。
ブリッジ３００は、左右方向に離れて配置された作業台１００の天板部１１０に架け渡される。また、ブリッジ３００は、左右方向に離れて配置されたブリッジ台車２００の本体部２１０に架け渡される。ブリッジ３００は、第２のブリッジの一例に対応する。
【００３１】
ブリッジ３００は、本体部３１０を有する。
本体部３１０は、高所作業を行う作業者の足場としての役割を担う。本体部３１０は、平面視で、左右方向に長い略矩形状である。本実施形態では、本体部３１０の前後方向（短手方向）の長さが例えば略５００ｍｍの長さであり、左右方向（短手方向）の長さが例えば略１５３０ｍｍである。なお、本体部３１０は、前後方向と左右方向との長さが略等しくてもよい。
【００３２】
本体部３１０は、作業面となる表面に滑り止め用の複数の突起を有する。また、本体部３１０は、外周縁に近接した位置であって長手側の端部に、補助手摺部３０を取り付けるための複数の手摺用孔を有する。
また、本体部３１０は、作業台１００あるいはブリッジ台車２００と連結する側である短手側の端部に連結ピン３２１を有する。具体的には、連結ピン３２１は、短手側の端部（右端部および左端部）のそれぞれ両端に設けられる。連結ピン３２１は、本体部３１０の短手側の端部（右端部および左端部）からそれぞれ右側および左側に向かって延出する板状のブラケット３２２に取り付けられる。連結ピン３２１はブラケット３２２の下面から下側に向かって突出する。連結ピン３２１をそれぞれ作業台１００の連結孔１１８あるいはブリッジ台車２００の連結孔２１８に上側から挿入することにより、作業台１００あるいはブリッジ台車２００と連結される。ここで、連結ピン３２１およびブラケット３２２は、連結部の一例に対応する。
【００３３】
次に、保持部材５０について図７および図８を参照して説明する。
図７は図２に示すＡ部を拡大した斜視図であり、図８は図３に示すＢ部を拡大した斜視図である。図７および図８に示す保持部材５０は同一の構成である。
保持部材５０は、長尺部５１と、桟保持部５３と、脚保持部５４とを有する。
【００３４】
長尺部５１は、保持部材５０に連結された作業台１００の脚部１３０同士の間の距離を保持する。長尺部５１は略棒状であって、断面が中空あるいは中実の略矩形状である。長尺部５１は天板部１１０の前後方向（長手方向）の長さよりも適度に長い。長尺部５１は、長手方向に沿って伸縮しない材質（例えばアルミニウム合金）が用いられる。また、長尺部５１は、長手方向に沿った第１面５２ａと第２面５２ｂとを有する。第１面５２ａと第２面５２ｂとは互いに反対側の面である。
桟保持部５３は、長尺部５１の長手方向における両端であって第１面５２ａ側にそれぞれ固定される。桟保持部５３は、作業台１００の横桟部材１３７に対して係合可能である。具体的に、桟保持部５３は、長尺部５１の長手方向に対して直交する方向から見て、略コ字状の凹部を有し、凹部内に横桟部材１３７を嵌め込むことができる。
【００３５】
脚保持部５４は、長尺部５１の長手方向における両端であって第２面５２ｂ側にそれぞれ固定される。脚保持部５４は、作業台１００の脚部材１３１ａ〜１３１ｄに対して係合可能である。具体的に、脚保持部５４は、長尺部５１の長手方向に対して直交する方向から見て、略コ字状の凹部を有し、凹部内に脚部材１３１ａ〜１３１ｄを嵌め込むことができる。また、脚保持部５４は、凹部の開口を開放したり閉塞したりするために回動可能な離脱防止部材５５を有する。離脱防止部材５５により凹部の開口を閉塞することで、凹部内に嵌め込まれた脚部材１３１ａ〜１３１ｄが離脱しないように防止できる。
なお、保持部材５０は桟保持部５３を横桟部材１３７と係合させている状態では脚保持部５４は何れの部材にも係合されない状態となり、脚保持部５４を脚部材１３１ａ〜１３１ｄと係合させている状態では桟保持部５３を何れの部材にも係合されない状態となる。
【００３６】
次に、上述した作業台システム１０の組み立て方法について説明する。
まず、作業者は基準となる、前後方向に沿った３つの列ユニット２０ａ〜２０ｃを組み立てる。具体的には、作業台１００ａ〜１００ｃ、作業台１００ｄ〜１００ｆ、作業台１００ｇ〜１００ｉのそれぞれ長手方向を前後方向にして、前後方向（一方向）に一定の間隔で離して配置する。
次に、作業者は前後に離れた作業台１００の天板部１１０の間にブリッジ台車２００を架け渡す。すなわち、作業台１００ａ、１００ｄ、１００ｇと作業台１００ｂ、１００ｅ、１００ｈとの間にブリッジ台車２００ａ、２００ｃ、２００ｅを架け渡し、作業台１００ｂ、１００ｅ、１００ｈと作業台１００ｃ、１００ｆ、１００ｉとの間にブリッジ台車２００ｂ、２００ｄ、２００ｆを架け渡す。
具体的には、ブリッジ台車２００の本体部２１０の連結ピン２２１をそれぞれ、作業台１００の連結孔１１８に挿入する。したがって、ブリッジ台車２００が作業台１００と連結される。このとき、ブリッジ台車２００の走行部２３０、すなわちキャスター２３１ａ〜２３１ｄと床面との間には空間が形成される。
【００３７】
次に、作業者は左右方向（他方向）に一定の間隔で離して配置した３つの列ユニット２０ａ〜２０ｃの間に複数のブリッジ３００を架け渡す。すなわち、作業台１００ａ、１００ｂ、１００ｃと作業台１００ｄ、１００ｅ、１００ｆとの間にブリッジ３００を架け渡し、作業台１００ｄ、１００ｅ、１００ｆと作業台１００ｇ、１００ｈ、１００ｉとの間にブリッジ３００を架け渡す。また、ブリッジ台車２００ａ、２００ｂとブリッジ台車２００ｃ、２００ｄとの間にブリッジ３００を架け渡し、ブリッジ台車２００ｃ、２００ｄとブリッジ台車２００ｅ、２００ｆとの間にブリッジ３００を架け渡す。
具体的には、ブリッジ３００の本体部３１０の連結ピン３２１をそれぞれ、作業台１００の連結孔１１８あるいはブリッジ台車２００の連結孔２１８に挿入する。したがって、ブリッジ３００が隣接する作業台１００およびブリッジ台車２００と連結される。
このように作業台１００、ブリッジ台車２００、ブリッジ３００を連結することにより、作業者が高所作業する作業平面が形成される。このとき、ブリッジ３００と床面との間には空間が形成される。ここで、ブリッジ３００は前後方向に１５枚が配置されることから、１５枚のブリッジ３００と床面との間には前後方向に沿った長い空間が形成され、この長い空間を、仮設資機材を収容するための空間として利用することができる。
【００３８】
次に、作業者は補助手摺部３０を作業平面の外周縁に取り付ける。具体的に、長手手摺部３１を、作業台１００ａ、ブリッジ台車２００ａ、作業台１００ｂ、ブリッジ台車２００ｂのそれぞれ左側の端部、作業台１００ｇ、ブリッジ台車２００ｅ、作業台１００ｈ、ブリッジ台車２００ｆ、作業台１００ｉの右側の端部に取り付ける。また、長手手摺部３１を、作業平面の前側に位置するブリッジ３００の前端部、作業平面の後側に位置するブリッジ３００の後端部に取り付ける。更に、短手手摺部３２を、作業台１００ａ、１００ｄ、１００ｇの後端部、作業台１００ｃ、１００ｆ、１００ｉの前端部、作業台１００ｃの左側の端部に取り付ける。
このように補助手摺部３０を取り付けることで作業平面を取り囲むことができる。
【００３９】
次に、作業者は梯子部４０を作業平面の外周縁に取り付ける。具体的には、梯子部４０を作業台１００ｃの左側の端部に取り付ける。なお、梯子部４０を取り付ける位置は適宜、変更することができ、梯子部４０の取り付け位置に応じて短手手摺部３２の取り付け位置を変更することができる。
【００４０】
最後に、作業者は保持部材５０を作業平面の外周に位置する作業台１００のうち、ブリッジ台車２００またはブリッジ３００を介して隣接する作業台１００同士に取り付ける。具体的には、保持部材５０の両端の桟保持部５３を、作業台１００ａ、１００ｂ、１００ｇ、１００ｈの前側の横桟部材１３７と作業台１００ｂ、１００ｃ、１００ｈ、１００ｉの後側の横桟部材１３７とにそれぞれ上側から係合する。また、保持部材５０の両端の脚保持部５４を、作業台１００ａ、１００ｄの脚部材１３１ｂと、作業台１００ｂ、１００ｇの脚部材１３１ａとにそれぞれ側方から係合する。また、保持部材５０の両端の脚保持部５４を、作業台１００ｃ、１００ｆの脚部材１３１ｄと、作業台１００ｆ、１００ｉの脚部材１３１ｃとにそれぞれ側方から係合する。
なお、脚保持部５４をそれぞれ脚部材に係合した場合には、離脱防止部材５５を用いて脚保持部５４の凹部の開口を閉塞する。
このように、保持部材５０を作業台１００の脚部１３０に取り付けることで、高所作業をしている場合に作業台１００が意図せずに移動してしまうことを抑制できる。
【００４１】
このような作業台システム１０では、作業領域を広く確保することができるので、異なる位置で高所作業をする場合に作業台１００を移動させる必要がない。また、複数の作業者が同時に作業することができる。したがって、作業台システム１０を用いて作業することで作業効率の向上を図ることができる。
【００４２】
次に、上述した作業台システム１０の保管方法について説明する。本実施形態では、略矩形状の作業平面を形成する数量（所定数）でそれぞれ、作業台１００、ブリッジ台車２００、補助手摺部３０、梯子部４０、保持部材５０を予め１つの組み合わせ（集合体）として管理および保管する。具体的には、９台の作業台１００、６台のブリッジ台車２００と、３０枚のブリッジ３００、２０台の補助手摺部３０、１台の梯子部４０、８本の保持部材５０を１つの組み合わせとして倉庫で保管する。
【００４３】
このように、作業台システム１０の構成機材を予め１つの組み合わせとして管理および保管することで、工事を請け負った作業者は当該組み合わせを指定して発注することができる。したがって、作業者は、必要な数量を計算する時間と手間を掛けることなく発注することができるという効果がある。
また、作業者あるいは仮設資機材を販売あるいはレンタルする事業者は、保管されている倉庫から当該組み合わせを抜き出して出庫すればよいので、作業平面を形成するのに必要な数量の構成機材を容易に準備することができるという効果がある。
また、本実施形態のように、作業台１００、ブリッジ台車２００、ブリッジ３００等の３種類以上で作業平面を形成し、それぞれ必要な数量が異なる場合に、１つの組み合わせで管理および保管することで、上述した効果を更に発揮することができる。
【００４４】
また、本実施形態では、作業台システム１０の構成機材を保管する場合に、ブリッジ台車２００に構成機材を積載させた状態で保管する。
図９は、ブリッジ台車２００に構成機材を積載させた状態の一例を示す概念図である。各ブリッジ台車２００ａ〜２００ｆには、作業者が取り扱い易いようにそれぞれ種類の異なる構成機材を振り分けて積載する。
ここでは、ブリッジ台車２００ａが閉脚姿勢の４台の作業台１００を積載し、ブリッジ台車２００ｂが閉脚姿勢の５台の作業台１００を積載している。また、ブリッジ台車２００ｃが１５枚のブリッジ３００を積載し、ブリッジ台車２００ｄが１５枚のブリッジ３００を積載している。また、ブリッジ台車２００ｅが、１４台の長手手摺部３１を積載している。また、ブリッジ台車２００ｆが、７台の短手手摺部３２、１台の梯子部４０、８本の保持部材５０を積載している。
【００４５】
ここで、上述した作業台システム１０では１３台の長手手摺部３１を有する一方で、ブリッジ台車２００ｅでは異なる数量である１４台の長手手摺部３１を積載しているのは、梯子部４０を配置する位置によっては、長手手摺部３１を一つ多く必要とするためである。例えば、図１Ａにおいて仮に短手手摺部３２の位置に、梯子部４０を配置する場合には、作業台１００ｃの左側の端部に取り付けられた短手手摺部３２に替えて長手手摺部３１を取り付ける必要がある。なお、この場合には、図１Ａにおいて梯子部４０に併設して作業台１００ｃに取り付けられていた短手手摺部３２が不要となる。
【００４６】
図１０は、図９のうちブリッジ台車２００ａの構成を示す図である。
図１０では、ブリッジ台車２００ａの本体部２１０に積載した作業台１００を、可撓性のある結束部材としてのベルト２４０によって本体部２１０に結束される。したがって、作業台１００の荷崩れを防止することができる。なお、図１０では、二点鎖線で示すようにキャスター２３１ａの操作部２３６が踏み込まれることで、ブリッジ台車２００が不用意に移動せずに、ブレーキが掛かった状態に保持することができる。
【００４７】
このように、ブリッジ台車２００に作業台システム１０の構成機材を積載した状態で保管することで、ブリッジ台車２００が運搬台車として機能することから、容易に倉庫から出庫することができる。また、倉庫内で作業台システム１０の保管場所を変更する場合でも、容易に保管場所を変更することができる。
また、作業台システム１０を納品するために倉庫から貨物自動車に積むときの作業および納品先において貨物自動車から降した後の搬送が容易である。具体的には、作業者あるいは仮設資機材を販売あるいはレンタルする事業者は、倉庫から出庫した作業台システム１０を積載したブリッジ台車２００を貨物自動車まで移動させ、作業者、事業者あるいは貨物自動車の運転者は、ブリッジ台車２００ごとフォークリフト等を用いて貨物自動車に積む。したがって、作業台システム１０をパレットに載せ代えたり倉庫内までフォークリフトを移動させたりする作業を省略することができる。また、作業者あるいは貨物自動車の運転者は、作業台システム１０を積載したブリッジ台車２００を貨物自動車で搬送して、納品先でフォークリフト等を用いてブリッジ台車２００ごと降ろす。このとき、納品先では作業台システム１０をパレットに載せ代えたりする必要がなく、作業者、運転者あるいは受取り者はブリッジ台車２００を直ぐに作業現場の保管場所あるいは使用場所まで移動させることができる。
また、工事の進行によって作業台システム１０の位置を変更する盛り替えを行う場合であっても、ブリッジ台車２００に構成機材を積載することで、新たに運搬台車を調達する必要がなく、容易に盛り替えを行うことができる。
【００４８】
なお、本実施形態では、ブリッジ台車２００ａ〜２００ｆの全てに構成機材を積載した状態で保管する場合について説明したが、この場合に限られず、ブリッジ台車２００ａ〜２００ｆのうち一部のブリッジ台車のみに構成機材を積載してもよい。この場合、一部のブリッジ台車は、構成機材を積載していないブリッジ台車を積載することができる。
また、本実施形態では、作業台システム１０が作業台１００、ブリッジ台車２００およびブリッジ３００に加えて、補助手摺部３０、梯子部４０、保持部材５０を有する場合について説明したが、この場合に限られない。作業台システム１０は、補助手摺部３０、梯子部４０および保持部材５０のうち少なくとも何れかを有していなくてもよく、その他の構成機材を有していてもよい。作業台システム１０がその他の構成機材を有する場合には、その他の構成機材も１つの組み合わせとして保管する。
【００４９】
（第２の実施形態）
第１の実施形態は、略矩形状の作業平面を形成する具体的な数量として、９台の作業台１００、６台のブリッジ台車２００、３０枚のブリッジ３００を有する場合について説明したが、このような数量に限られない。
図１１は、第２の実施形態の作業台システム６０の構成の一例を示す平面図である。なお、第１の実施形態と同様の構成は、同一符号を付して適宜、説明を省略する。
本実施形態の作業台システム６０は、略矩形状の作業平面を形成する具体的な数量として、４台の作業台１００（１００ａ、１００ｂ、１００ｄ、１００ｅ）、２台（２枚）のブリッジ台車２００（２００ａ、２００ｃ）、９枚のブリッジ３００を有する。すなわち、本実施形態の作業台システム６０は、第１の実施形態の作業台システム１０のうち、図１Ａに示す左側かつ後側の一部の作業平面を抜き出して構成したものである。
また、作業台システム６０は作業台１００、ブリッジ台車２００およびブリッジ３００に加えて、１２台の補助手摺部３０、１台の梯子部４０、４本の保持部材５０等の構成機材を有する。
【００５０】
本実施形態でも、略矩形状の作業平面を形成する数量（所定数）でそれぞれ、作業台１００、ブリッジ台車２００、補助手摺部３０、梯子部４０、保持部材５０を予め１つの組み合わせ（集合体）として管理および保管する。したがって、第１の実施形態と同様に、作業者は、必要な数量を計算する時間と手間を掛けることなく発注することができる。また、容易に作業平面を形成するのに必要な数量の構成機材を準備することができる。
【００５１】
（第３の実施形態）
図１２Ａは、第３の実施形態の作業台システム７０の構成の一例を示す平面図である。図１２Ｂは、作業台システム７０の構成を前側から見た正面図である。図１２Ｃは、作業台システム７０の構成を左側から見た側面図である。なお、第１の実施形態と同様の構成は、同一符号を付して適宜、説明を省略する。
【００５２】
本実施形態の作業台システム７０は、略矩形状の作業平面を形成する具体的な数量として、９台の作業台４００（４００ａ〜４００ｉ）、６台（６枚）のブリッジ台車２００（２００ａ〜２００ｆ）、１０枚のブリッジ５００を有する。
作業台４００およびブリッジ台車２００の大きさは、それぞれ第１の実施形態の作業台１００およびブリッジ台車２００の大きさと同様である。一方、ブリッジ５００は、作業台４００およびブリッジ台車２００の大きさと同様であり、第１の実施形態のブリッジ３００の大きさと異なる。具体的には、ブリッジ５００は、前後方向の長さと左右方向の長さとの比が略３：２の関係である。
【００５３】
したがって、離れて配置された作業台４００の間に１枚のブリッジ５００を架け渡すことができ、離れて配置されたブリッジ台車２００の間に１枚のブリッジ５００を架け渡すことができる。
結果として、列ユニット８０ａと列ユニット８０ｂとの間に５枚のブリッジ５００が配置され、列ユニット８０ｂと列ユニット８０ｃとの間に５枚のブリッジ５００が配置される。
【００５４】
また、作業台システム７０は上述した、作業台４００、ブリッジ台車２００およびブリッジ５００に加えて、所定数の補助手摺部９０、所定数の梯子部４０等の構成機材を有する。
補助手摺部９０は、作業平面の外周縁を取り囲む具体的な数量として９台の長手手摺部３１と１１台の短手手摺部３２とを有する。本実施形態では、作業空間の外周のうち後側および前側にはそれぞれ短手手摺部３２が取り付けられる。また、作業空間の外周のうち右側には長手手摺部３１が取り付けられ、左側には梯子部４０に併設した短手手摺部３２を除いて長手手摺部３１が取り付けられる。
【００５５】
次に、作業台４００の構成について図１３および図１４を参照して説明する。図１３は、作業台４００の構成の一例を示す平面図、正面図、側面図である。図１４は、作業台４００の構成の一例を示す斜視図である。なお、第１の実施形態と同様の構成は、同一符号を付して適宜、説明を省略する。
作業台４００は、天板部１１０と、脚部１３０と、回動部１５０と、走行部１８０と、補助接地部１９０とを有する。
【００５６】
補助接地部１９０は、天板部１１０の外周縁に上側から力が掛かったときに、作業台４００の傾倒を防止するアウトリガーの役割を担う。ここで、補助接地部１９０は、上側から見て天板部１１０の外周縁からはみ出して配置される。
具体的には、補助接地部１９０は４つの補助脚部材１９１ａ〜１９１ｄを有する。補助脚部材１９１ａ〜１９１ｄは、それぞれ脚部材１３１ａ〜１３１ｄに取り付けられる。
【００５７】
補助脚部材１９１ａ〜１９１ｄは、それぞれ脚部材１３１ａ〜１３１ｄに対して回動可能であって、上側から見て天板部１１０の外周縁からはみ出す第１の状態と、天板部１１０の外周縁からはみ出さない第２の状態とに遷移する。第１の状態は、補助脚部材１９１ａ〜１９１ｄがそれぞれ脚部材１３１ａ〜１３１ｄから床面に向かって斜めに延出した状態である。なお、第１の状態では、補助脚部材１９１ａ〜１９１ｄは床面に接しておらず床面から離れた状態に保持される。一方、第２の状態は、図１３の正面図の二点鎖線で示すように、補助脚部材１９１ａ〜１９１ｄがそれぞれ脚部材１３１ａ〜１３１ｄに対して略平行になるように、鉛直方向に延出した状態である。なお、第２の状態では、補助脚部材１９１ａ〜１９１ｄは、側面から見てそれぞれ脚部材１３１ａ〜１３１ｄと重なり合うように配置される。
【００５８】
補助脚部材１９１ａ〜１９１ｄを第１の状態にすることで、天板部１１０の外周縁に上側から力が掛かった場合であっても、補助脚部材１９１ａ〜１９１ｄが床面に接地することにより作業台４００が傾倒するのを防止する。また、補助脚部材１９１ａ〜１９１ｄを第２の状態にすることで、補助脚部材１９１ａ〜１９１ｄが邪魔にならずに作業台４００を移動させたり、嵩張らずにコンパクトに保管したりすることができる。
なお、補助脚部材１９１ａ〜１９１ｄは、脚部材１３１ａ〜１３１ｄと異なる色であって、ゴールド色や蛍光色などの周囲が暗くても目立つ色が付されている。
【００５９】
次に、ブリッジ５００の構成について図１５を参照して説明する。図１５は、ブリッジ５００の構成の一例を示す平面図、正面図、側面図である。
ブリッジ５００は、左右方向に離れて配置された作業台４００の天板部１１０に架け渡される。また、ブリッジ５００は、左右方向に離れて配置されたブリッジ台車２００の本体部２１０に架け渡される。ブリッジ５００は、第２のブリッジの一例に対応する。
【００６０】
ブリッジ５００は、本体部５１０、浮き防止機構５３０を有する。
本体部５１０は、平面視で、前後方向に長い略矩形状である。本実施形態では、本体部５１０の前後方向（長手方向）の長さが例えば略１５５０ｍｍであり、左右方向（短手方向）の長さが例えば略１０１０ｍｍである。ブリッジ５００の本体部５１０の大きさと、作業台４００の天板部１１０の大きさと、ブリッジ台車２００の本体部２１０の大きさとは略同一である。ただし、本体部５１０の大きさは、天板部１１０および本体部２１０の大きさと略同一である場合に限られない。また、本体部５１０は、前後方向と左右方向との長さが略等しくてもよい。
【００６１】
本体部５１０は、作業面となる表面に滑り止め用の複数の突起を有する。また、本体部５１０は、外周縁の４隅に作業台４００の連結バー１１４が挿入される連結孔５２０を有する。また、本体部５１０は、外周縁に近接した位置であって長手側の端部および短手側の端部に、補助手摺部３０を取り付けるための複数の手摺用孔を有する。
【００６２】
また、本体部５１０は、作業台４００あるいはブリッジ台車２００と連結する側である長手側の端部に連結ピン５２１と、当接部５２３とを有する。
連結ピン５２１は、長手側の端部のそれぞれ両端に設けられる。連結ピン５２１は、本体部５１０の長手側の端部からそれぞれ右側および左側に向かって延出する板状のブラケット５２２に取り付けられる。連結ピン５２１はブラケット５２２の下面から下側に向かって突出する。連結ピン５２１をそれぞれ作業台４００の連結孔１１８あるいはブリッジ台車２００の連結孔２１８に上側から挿入することにより、作業台４００あるいはブリッジ台車２００と連結される。ここで、連結ピン５２１およびブラケット５２２は、連結部の一例に対応する。
当接部５２３は、長手側の端部のそれぞれ略中央に設けられる。当接部５２３は、本体部５１０の長手側の端部の略中央からそれぞれ右側および左側に向かって略水平に延出する板状である。ブリッジ５００を作業台４００あるいはブリッジ台車２００に架け渡すことで、当接部５２３が作業台４００の天板部１１０あるいはブリッジ台車２００の本体部２１０の上面に当接する。
【００６３】
浮き防止機構５３０は、ブリッジ５００を作業台４００あるいはブリッジ台車２００に架け渡すときに作業台４００の天板部１１０あるいはブリッジ台車２００の本体部２１０と係合して、天板部１１０あるいは本体部２１０に対してブリッジ５００の浮き上がりを防止するための機構である。浮き防止機構５３０は、本体部５１０の下側であって、本体部５１０の短手側の端部にそれぞれに近接して設けられる。すなわち、浮き防止機構５３０は、１台のブリッジ５００に対して２つ設けられ、それぞれ略同一の構成である。
図１６は、ブリッジ５００を前側から見た図であり、浮き防止機構５３０の構成の一例を示す図である。図１６（ａ）はブリッジ５００を作業台４００に架け渡す前の状態を示し、図１６（ｂ）はブリッジ５００を作業台４００に架け渡した後の状態を示している。
【００６４】
浮き防止機構５３０は、ストッパ部材５３１と、付勢部材５３４と、ガイド部材５３５とを有するユニットが左右方向における中心線Ｃに対して略左右対称に一対で構成される。ここでは、一方のユニットについて説明するが、他方のユニットも同様の構成である。
ストッパ部材５３１は、隣接する作業台４００の天板部１１０あるいはブリッジ台車２００の本体部２１０の下側に位置することで天板部１１０あるいは本体部２１０と係合し、天板部１１０あるいは本体部２１０の下側から離れることで係合が解除される部材である。ストッパ部材５３１は、例えば、鉄製であって、略バー状である。ストッパ部材５３１は、例えばシルバー色等の金属色である。ストッパ部材５３１は、本体部５１０の下側で左右方向に沿って配置される。また、ストッパ部材５３１は、本体部５１０の下端に結合された複数のガイド部材５３５にガイドされることで左右方向に摺動可能である。
【００６５】
ストッパ部材５３１は、係合部５３２と、レバー部５３３とを有する。係合部５３２は、ストッパ部材５３１の先端に位置する。レバー部５３３は、係合部５３２の反対側であって本体部５１０の左右方向の略中央に近接して位置する。レバー部５３３は、左右方向に対して略直交する方向に延びている。ストッパ部材５３１は、係合部５３２とレバー部５３３との間に配置された付勢部材５３４によって係合部５３２が本体部５１０の端部から突出する方向に常に付勢される。付勢部材５３４は例えばコイルスプリングであって、ストッパ部材５３１の中間位置と、ガイド部材５３５との間に配置される。レバー部５３３は、作業者が付勢部材５３４の付勢に抗して、ストッパ部材５３１を左右方向に摺動させ、係合部５３２を本体部５１０から突出させないように操作を行う部位である。ここで、レバー部５３３は、例えば合成樹脂製の操作レバーによって外周を覆うことでカバーされる。操作レバーは、ストッパ部材５３１とは異なる色が付されている。
【００６６】
なお、浮き防止機構５３０は１台のブリッジ５００に対して１つだけ設けられていてもよい。また、浮き防止機構５３０は、一対のユニットで構成されずに単一のユニットで構成されていてもよい。また、浮き防止機構５３０は、本体部５１０内に設けられ、レバー部５３３が本体部５１０から露出し、係合部５３２が本体部５１０から突出したり没入したりするように構成してもよい。
【００６７】
次に、上述した作業台システム７０の組み立て方法について説明する。なお、第１の実施形態と同様の内容は適宜、省略する。
まず、作業者は基準となる、前後方向に沿った３つの列ユニット８０ａ〜８０ｃを組み立てる。具体的に、作業者は前後に離れた作業台４００の天板部１１０の間にブリッジ台車２００を架け渡す。
【００６８】
次に、作業者は左右方向（他方向）に一定の間隔で離して配置した３つの列ユニット８０ａ〜８０ｃの間に複数のブリッジ５００を架け渡す。すなわち、作業台４００ａ、４００ｂ、４００ｃと作業台４００ｄ、４００ｅ、４００ｆとの間にブリッジ５００を架け渡し、作業台４００ｄ、４００ｅ、４００ｆと作業台４００ｇ、４００ｈ、４００ｉとの間にブリッジ５００を架け渡す。また、ブリッジ台車２００ａ、２００ｂとブリッジ台車２００ｃ、２００ｄとの間にブリッジ５００を架け渡し、ブリッジ台車２００ｃ、２００ｄとブリッジ台車２００ｅ、２００ｆとの間にブリッジ５００を架け渡す。
【００６９】
ここで、ブリッジ５００を離れた作業台４００の間に架け渡す場合について図１６（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。
作業者は、ブリッジ５００を作業台４００に架け渡すときに、レバー部５３３を付勢部材５３４の付勢に抗して操作して、左右方向にストッパ部材５３１を摺動させる。したがって、図１６（ａ）に示すように、ストッパ部材５３１の係合部５３２が本体部５１０から突出しない方向、すなわち本体部５１０側に没入する方向に摺動する。このとき、２つのレバー部５３３が本体部５１０の左右方向の中央で隣り合って位置することから、作業者は２つのレバー部５３３を片手で握るような操作をすることで、一対のストッパ部材５３１を一度に摺動させることができる。
【００７０】
次に、作業者は、ストッパ部材５３１の係合部５３２を本体部５１０側に没入させたまま、ブリッジ５００を作業台４００に架け渡す。このとき、連結ピン５２１が作業台４００の連結孔１１８に挿入され、当接部５２３が作業台４００の天板部１１０の上面に当接する。また、作業者は、ブリッジ５００を作業台４００に架け渡した後、レバー部５３３から手を離す。したがって、図１６（ｂ）に示すように、ストッパ部材５３１は付勢部材５３４の付勢によって、係合部５３２が本体部５１０から突出する方向に摺動する。係合部５３２が突出することで、係合部５３２は隣接する作業台４００の天板部１１０の下側に位置して、天板部１１０と係合する。なお、浮き防止機構５３０は１台のブリッジ５００に対して２つ設けられていることから、作業者は他方の浮き防止機構５３０についても同様の方法で係合部５３２を天板部１１０に係合させる。ここでは、ブリッジ５００を作業台４００に架け渡す場合について説明したが、ブリッジ台車２００に架け渡す場合でも同様である。
【００７１】
次に、作業者は、作業台４００の補助接地部１９０、具体的には補助脚部材１９１ａ〜１９１ｄを第２の状態から第１の状態に遷移させる。なお、作業者は作業性を考慮して、少なくとも作業台４００ａ〜４００ｉの各補助脚部材１９１ａ〜１９１ｄのうち、外側に位置する補助脚部材１９１ａ〜１９１ｄを第２の状態から第１の状態に遷移させる。具体的には、作業台４００ａの補助脚部材１９１ａ、１９１ｂ、１９１ｃと、作業台４００ｂの補助脚部材１９１ａ、１９１ｃと、作業台４００ｃの補助脚部材１９１ａ、１９１ｃ、１９１ｄと、作業台４００ｄの補助脚部材１９１ａ、１９１ｂと、作業台４００ｆの補助脚部材１９１ｃ、１９１ｄと、作業台４００ｇの補助脚部材１９１ａ、１９１ｂ、１９１ｄと、作業台４００ｈの補助脚部材１９１ｂ、１９１ｄと、作業台４００ｉの補助脚部材１９１ｂ、１９１ｃ、１９１ｄとを第１の状態に遷移させる。
【００７２】
最後に、作業者は補助手摺部９０および梯子部４０を作業平面の外周縁に取り付ける。
このように作業台システム７０を構成することにより、作業者が高所作業する作業平面が形成される。このとき、ブリッジ５００と床面との間には空間が形成される。ここで、ブリッジ５００は前後方向に５枚が配置されることから、５枚のブリッジ５００と床面との間には前後方向に沿った長い空間Ｓが形成される。図１２Ｂに示すように、空間Ｓは仮設資機材を収容するための空間として利用することができる。例えば、空間Ｓには運搬台車６００をそのまま走行させて配置することができる。このとき、補助脚部材１９１ａ〜１９１ｄは、脚部材１３１ａ〜１３１ｄから床面に向かって斜めに延出しているので、運搬台車６００が補助脚部材１９１ａ〜１９１ｄと干渉することなく、運搬台車６００ごと空間Ｓ内に配置することができる。
【００７３】
次に、上述した作業台システム７０の保管方法について説明する。本実施形態でも第１の実施形態と同様に、ブリッジ台車２００に構成機材を積載させた状態で保管する。
図１７は、ブリッジ台車２００に構成機材を積載させた状態の一例を示す概念図である。各ブリッジ台車２００ａ〜２００ｅには、作業者が取り扱い易いようにそれぞれ種類の異なる構成機材を振り分けて積載する。
ここでは、ブリッジ台車２００ａが閉脚姿勢の４台の作業台４００を積載し、ブリッジ台車２００ｂが閉脚姿勢の５台の作業台４００を積載している。また、ブリッジ台車２００ｃが１０枚のブリッジ５００を積載している。また、ブリッジ台車２００ｄが、９台の長手手摺部３１を積載している。また、ブリッジ台車２００ｅが、１１台の短手手摺部３２、１台の梯子部４０を積載している。ブリッジ台車２００ｆには、何も積載されていない。なお、ブリッジ台車２００ａ〜２００ｅの何れかが、ブリッジ台車２００ｆを積載してもよい。
【００７４】
このように、ブリッジ台車２００に作業台システム７０の構成機材を積載した状態で保管することで、ブリッジ台車２００が運搬台車として機能することから、容易に倉庫から出庫することができる。
なお、本実施形態では、ブリッジ台車２００ｆに構成機材を積載しない状態で保管する場合について説明したが、この場合に限られず、ブリッジ台車２００ｆにも構成機材を積載してもよい。
【００７５】
以上、本発明を上述した各実施形態により説明したが、本発明は上述した各実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲内で変更等が可能であり、各実施形態を組み合せてもよい。
上述した第１および第２の実施形態では、作業台１００あるいはブリッジ台車２００の１つの長手側の端部に対して３枚のブリッジ３００を連結する場合について説明したが、この場合に限られない。例えば、ブリッジ３００に替えて、３枚並べたブリッジ３００を合わせた大きさの１枚の幅広ブリッジであってもよい。この場合、作業台１００あるいはブリッジ台車２００の１つの長手側の端部に対して１枚の幅広ブリッジを連結する。幅広ブリッジを用いることで、第１の実施形態の略矩形状の作業平面を形成するのに必要な幅広ブリッジは１０枚であり、第２の実施形態の略矩形状の作業平面を形成するのに必要な幅広ブリッジは３枚である。
また、上述した作業台システム１０、６０、７０では、１台の梯子部４０を有する場合について説明したが、この場合に限られず、複数台の梯子部４０を有していてもよい。
【００７６】
また、上述した作業台システム１０、６０、７０では、略矩形状の作業平面を形成する場合について説明したが、例えば、作業現場に柱がある場合にはブリッジ３００、５００の一部を取り外し、取り外した位置に柱を挿通させることで柱との干渉を防ぐことができる。
また、上述したブリッジ台車２００では、走行部２３０を有する場合について説明したが、この場合に限られず、走行部２３０を有さない単なるブリッジであってもよい。また、上述したブリッジ台車２００では、４つのキャスター２３１ａ〜２３１ｄを有する場合について説明したが、この場合に限られず、５つ以上のキャスターを有していてもよい。特に、ブリッジ台車２００の本体部２１０に多くの構成機材を積載した場合に、本体部２１０の中央が下側へ撓んでしまうことを防止するために、６つのキャスターとしてもよい。
なお、本実施形態では、作業台システム１０、６０、７０が作業台１００、４００、ブリッジ台車２００、ブリッジ３００、５００を有する場合について説明したが、この場合に限られず、課題等に応じて適宜、変更することが可能である。作業台システム１０、６０、７０は、作業台１００、４００と、ブリッジ台車２００とを有し、ブリッジ３００、５００を有さなくてもよく、作業台１００、４００と、ブリッジ３００、５００とを有し、ブリッジ台車２００を有さなくてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１０、６０、７０：作業台システム  ３０：補助手摺部  ４０：梯子部  ５０：保持部材  １００（１００ａ〜１００ｉ）、４００（４００ａ〜４００ｉ）：作業台  １１０：天板部  １３０：脚部  １９０：補助接地部  ２００（２００ａ〜２００ｄ）：ブリッジ台車（走行部ありブリッジ）  ２１０：本体部  ２３０：走行部  ３００、５００：ブリッジ（走行部なしブリッジ）  ５３０：浮き防止機構
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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