(57)【要約】【課題】防災用収納装置の扉が無用に開くことを抑制できるエレベーターシステムを提供する。【解決手段】エレベーターシステムは、エレベーターの異常を検出する異常検出部と、前記エレベーターのかごの内部の利用者を検出する利用者検出部と、前記異常検出部により前記エレベーターの異常が検出された際に、前記かごに設けられた防災用収納装置を施錠状態から解錠状態にし、その後、前記利用者検出部により前記かごの内部の利用者が検出されない場合に、前記防災用収納装置を解錠状態から施錠状態にする施解錠制御部と、を備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの異常を検出する異常検出部と、
前記エレベーターのかごの内部の利用者を検出する利用者検出部と、
前記異常検出部により前記エレベーターの異常が検出された際に、前記かごに設けられた防災用収納装置を施錠状態から解錠状態にし、その後、前記利用者検出部により前記かごの内部の利用者が検出されない場合に、前記防災用収納装置を解錠状態から施錠状態にする施解錠制御部と、
を備えたエレベーターシステム。
【請求項２】
前記利用者検出部は、前記かごに設けられたカメラの画像に基づいて前記かごの内部の利用者を検出する請求項１に記載のエレベーターシステム。
【請求項３】
前記利用者検出部は、前記かごに設けられた秤装置の検出値に基づいて前記かごの内部の利用者を検出する請求項１に記載のエレベーターシステム。
【請求項４】
前記利用者検出部は、前記かごに設けられたインターホンボタンが押され、前記かごの内部と情報センターとの通話の回線が確立された状態において、前記情報センターに設けられた情報センター装置からの判定信号に基づいて前記かごの内部の利用者を検出する請求項１に記載のエレベーターシステム。
【請求項５】
前記施解錠制御部が前記防災用収納装置を施錠状態から解錠状態にした際に前記かごに設けられた報知装置に前記防災用収納装置が解錠状態である旨を報知させる報知制御部、
を備えた請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のエレベーターシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベーターの防災用収納装置の施解錠を制御するエレベーターシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、エレベーターの防災用収納装置を開示する。通常時において、当該防災用収納装置は、施錠状態に維持される。このため、通常時において防災用収納装置に対するいたずらを抑制し得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１２０２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の防災用収納装置は、エレベーターの異常時において解錠状態が維持され得る。このため、防災用収納装置の扉が無用に開くことがある。
【０００５】
この発明は、上述の課題を解決するためになされた。この発明の目的は、防災用収納装置の扉が無用に開くことを抑制できるエレベーターシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベーターシステムは、エレベーターの異常を検出する異常検出部と、前記エレベーターのかごの内部の利用者を検出する利用者検出部と、前記異常検出部により前記エレベーターの異常が検出された際に、前記かごに設けられた防災用収納装置を施錠状態から解錠状態にし、その後、前記利用者検出部により前記かごの内部の利用者が検出されない場合に、前記防災用収納装置を解錠状態から施錠状態にする施解錠制御部と、を備えた。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、エレベーターの異常時において、かごの内部の利用者が検出されない場合、防災用収納装置は、施錠状態となる。このため、防災用収納装置の扉が無用に開くことを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１におけるエレベーターシステムの構成図である。
【図２】実施の形態１におけるエレベーターシステムの要部のブロック図である。
【図３】実施の形態１におけるエレベーターシステムの監視装置の動作の概要を説明するためのフローチャートである。
【図４】実施の形態１におけるエレベーターシステムの監視装置のハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
この発明を実施するための形態について添付の図面に従って説明する。なお、各図中、同一または相当する部分には同一の符号が付される。当該部分の重複説明は適宜に簡略化ないし省略される。
【００１０】
実施の形態１．
図１は実施の形態１におけるエレベーターシステムの構成図である。
【００１１】
図１のエレベーターシステムにおいて、昇降路１は、建築物の各階を貫く。機械室２は、昇降路１の直上に設けられる。複数の乗場３の各々は、建築物の各階に設けられる。複数の乗場３の各々は、昇降路１に対向する。
【００１２】
巻上機４は、機械室２に設けられる。主ロープ５は、巻上機４に巻き掛けられる。
【００１３】
かご６は、昇降路１の内部に設けられる。かご６は、主ロープ５の一側に支持される。釣合おもり７は、昇降路１の内部に設けられる。釣合おもり７は、主ロープ５の他側に支持される。
【００１４】
複数の乗場ドア８の各々は、複数の乗場３の各々の出入口に設けられる。かごドア９は、かご６の出入口に設けられる。
【００１５】
防災用収納装置１０は、かご６の内部に設けられる。防災用収納装置１０は、図示されない防災用緊急用品を収納する。
【００１６】
制御装置１１は、機械室２に設けられる。制御装置１１は、エレベーターを全体的に制御し得るように設けられる。
【００１７】
監視装置１２は、機械室２に設けられる。監視装置１２は、制御装置１１からの情報に基づいてエレベーターの状態を監視し得るように設けられる。
【００１８】
情報センター装置１３は、エレベーターが設けられた建築物から離れた場所に設けられる。例えば、情報センター装置１３は、エレベーターの保守会社の情報センターに設けられる。情報センター装置１３は、監視装置１２からの情報に基づいてエレベーターの状態を把握し得るように設けられる。
【００１９】
次に、図２を用いて、防災用収納装置１０の施解錠の制御を説明する。
図２は実施の形態１におけるエレベーターシステムの要部のブロック図である。
【００２０】
図２に示されるように、扉１０ａは、防災用収納装置１０の開口部に対して開閉自在に設けられる。電気錠１０ｂは、扉１０ａに設けられる。電気錠１０ｂは、施錠状態のときに扉１０ａを閉じた状態に維持し、解錠状態のときに扉１０ａを閉じた状態の維持から解放し得るように設けられる。通常時において、電気錠１０ｂは、施錠状態に維持される。
【００２１】
監視装置１２は、異常検出部１２ａと利用者検出部１２ｂと施解錠制御部１２ｃと報知制御部１２ｄとを備える。
【００２２】
異常検出部１２ａは、エレベーターの異常を検出する。例えば、異常検出部１２ａは、図示されない地震感知器からの検出信号に基づいてエレベーターの異常を検出する。例えば、異常検出部１２ａは、図示されない火災感知器からの検出信号に基づいてエレベーターの異常を検出する。
【００２３】
利用者検出部１２ｂは、かご６の内部の利用者を検出する。例えば、利用者検出部１２ｂは、かご６に設けられた図示されないカメラの画像に基づいてかご６の内部の利用者を検出する。例えば、利用者検出部１２ｂは、かご６に設けられた図示されない秤装置の検出値に基づいてかご６の内部の利用者を検出する。例えば、監視装置１２が情報センター装置１３にかご６の内部の利用者が閉じ込められたことを示す閉じ込め信号を送信後、かご６に設けられた図示されないインターホンボタンが押され、かご６の内部と情報センターとの通話の回線が確立された状態において、利用者検出部１２ｂは、情報センター装置１３からの判定信号に基づいてかご６の内部の利用者を検出する。
【００２４】
施解錠制御部１２ｃは、異常検出部１２ａによりエレベーターの異常が検出された際に、防災用収納装置１０を施錠状態から解錠状態にする。具体的には、施解錠制御部１２ｃは、電気錠１０ｂを解錠状態にする。その後、利用者検出部１２ｂによりかご６の内部の利用者が検出されない場合に、施解錠制御部１２ｃは、防災用収納装置１０を解錠状態から施錠状態にする。具体的には、施解錠制御部１２ｃは、電気錠１０ｂを施錠状態にする。
【００２５】
報知制御部１２ｄは、施解錠制御部１２ｃが防災用収納装置１０を施錠状態から解錠状態にした際にかご６に設けられた図示されない報知装置に防災用収納装置１０が解錠状態である旨を報知させる。例えば、報知制御部１２ｄは、表示装置に防災用収納装置１０が解錠状態である旨を表示により報知させる。例えば、報知制御部１２ｄは、スピーカに防災用収納装置１０が解錠状態である旨を音声により報知させる。
【００２６】
次に、図３を用いて、監視装置１２の動作の概要を説明する。
図３は実施の形態１におけるエレベーターシステムの監視装置の動作の概要を説明するためのフローチャートである。
【００２７】
ステップＳ１では、監視装置１２は、エレベーターの異常が検出されたか否かを判定する。ステップＳ１でエレベーターの異常が検出されない場合、監視装置１２は、ステップＳ１の動作を行う。ステップＳ１でエレベーターの異常が検出された場合、監視装置１２は、ステップＳ２の動作を行う。
【００２８】
ステップＳ２では、監視装置１２は、防災用収納装置１０を施錠状態から解錠状態にする。その後、監視装置１２は、ステップＳ３の動作を行う。ステップＳ３では、監視装置１２は、報知装置に防災用収納装置１０が解錠状態である旨を報知させる。その後、監視装置１２は、ステップＳ４の動作を行う。ステップＳ４では、監視装置１２は、かご６の内部の利用者が検出されたか否かを判定する。
【００２９】
ステップＳ４でかご６の内部の利用者が検出された場合、監視装置１２は、ステップＳ４の動作を行う。ステップＳ４でかご６の内部の利用者が検出されない場合、監視装置１２は、ステップＳ５の動作を行う。ステップＳ５では、監視装置１２は、防災用収納装置１０を解錠状態から施錠状態にする。その後、監視装置１２は、動作を終了する。
【００３０】
以上で説明した実施の形態１によれば、エレベーターの異常時において、かご６の内部の利用者が検出されない場合、防災用収納装置１０は、施錠状態となる。このため、防災用収納装置１０の扉１０ａが無用に開くことを抑制できる。その結果、防災用収納装置１０に収納された防災用緊急用品がかご６の内部に散乱することを抑制できる。
【００３１】
例えば、監視装置１２は、カメラの画像に基づいてかご６の内部の利用者を検出する。例えば、監視装置１２は、かご６に設けられた図示されない秤装置の検出値に基づいてかご６の内部の利用者を検出する。例えば、監視装置１２は、インターホンボタンが押され、かご６の内部と情報センターとの通話の回線が確立された状態において、情報センター装置１３からの判定信号に基づいてかご６の内部の利用者を検出する。このため、防災用収納装置１０の扉１０ａが無用に開くことをより確実に抑制できる。
【００３２】
また、監視装置１２は、報知装置に防災用収納装置１０が解錠状態である旨を報知させる。このため、利用者に対し、防災用緊急用品の使用を促すことができる。
【００３３】
なお、２つの電気錠１０ｂを扉１０ａに設けてもよい。この場合、エレベーターの異常が検出された際に、２つの電気錠１０ｂの一方を解錠状態にし、その後、かご６の内部の利用者が検出されていれば、２つの電気錠１０ｂの他方を解錠状態にすればよい。この場合も、防災用収納装置１０の扉１０ａが無用に開くことをより確実に抑制できる。
【００３４】
また、監視装置１２は、エレベーターの異常時において、かご６の内部の利用者が検出されるまで防災用収納装置１０を施錠状態に維持し、かご６の内部の利用者が検出された後に防災用収納装置１０を施錠状態から解錠状態にしてもよい。この場合も、防災用収納装置１０の扉１０ａが無用に開くことを抑制できる。
【００３５】
次に、図４を用いて、監視装置１２の例を説明する。
図４は実施の形態１におけるエレベーターシステムの監視装置のハードウェア構成図である。
【００３６】
監視装置１２の各機能は、処理回路により実現し得る。例えば、処理回路は、少なくとも１つのプロセッサ１００ａと少なくとも１つのメモリ１００ｂとを備える。例えば、処理回路は、少なくとも１つの専用のハードウェア２００を備える。
【００３７】
処理回路が少なくとも１つのプロセッサ１００ａと少なくとも１つのメモリ１００ｂとを備える場合、監視装置１２の各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、またはソフトウェアとファームウェアとの組み合わせで実現される。ソフトウェアおよびファームウェアの少なくとも一方は、プログラムとして記述される。ソフトウェアおよびファームウェアの少なくとも一方は、少なくとも１つのメモリ１００ｂに格納される。少なくとも１つのプロセッサ１００ａは、少なくとも１つのメモリ１００ｂに記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、監視装置１２の各機能を実現する。少なくとも１つのプロセッサ１００ａは、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、ＤＳＰともいう。例えば、少なくとも１つのメモリ１００ｂは、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の、不揮発性または揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等である。
【００３８】
処理回路が少なくとも１つの専用のハードウェア２００を備える場合、処理回路は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、またはこれらの組み合わせで実現される。例えば、監視装置１２の各機能は、それぞれ処理回路で実現される。例えば、監視装置１２の各機能は、まとめて処理回路で実現される。
【００３９】
監視装置１２の各機能について、一部を専用のハードウェア２００で実現し、他部をソフトウェアまたはファームウェアで実現してもよい。例えば、施解錠制御部１２ｃの機能については専用のハードウェア２００としての処理回路で実現し、施解錠制御部１２ｃの機能以外の機能については少なくとも１つのプロセッサ１００ａが少なくとも１つのメモリ１００ｂに格納されたプログラムを読み出して実行することにより実現してもよい。
【００４０】
このように、処理回路は、ハードウェア２００、ソフトウェア、ファームウェア、またはこれらの組み合わせで監視装置１２の各機能を実現する。
【００４１】
なお、制御装置１１の各機能も、監視装置１２の各機能を実現する処理回路と同様の処理回路で実現される。情報センター装置１３の各機能も、監視装置１２の各機能を実現する処理回路と同様の処理回路で実現される。
【００４２】
また、監視装置１２の機能の一部または全部を他の装置で実現してもよい。例えば、利用者検出部１２ｂの機能を制御装置１１で実現してもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１  昇降路、  ２  機械室、  ３  乗場、  ４  巻上機、  ５  主ロープ、  ６  かご、  ７  釣合おもり、  ８  乗場ドア、  ９  かごドア、  １０  防災用収納装置、１０ａ  扉、  １０ｂ  電気錠、  １１  制御装置、  １２  監視装置、  １２ａ  異常検出部、  １２ｂ  利用者検出部、  １２ｃ  施解錠制御部、  １２ｄ  報知制御部、  １３  情報センター装置、  １００ａ  プロセッサ、  １００ｂ  メモリ、  ２００  ハードウェア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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