(57)【要約】【課題】チューブ部材を必要とする作業現場に、工数を抑えてチューブ部材を供給する。【解決手段】チューブ供給装置１が、繰出し方向Ｄ１１１にチューブ部材を順次に出力可能なチューブ出力機１０と、チューブ部材の収容部材２１が配列方向Ｄ１２に配列されたチューブ収容治具２０と、チューブ収容治具２０が着脱可能に取り付けられるとともに、チューブ出力機１０に対してチューブ収容治具２０が配列方向Ｄ１２に相対移動するようにチューブ収容治具２０を移動させる移動機構３０と、チューブ部材の受取位置に、収容部材２１の抜差し口２１１を重複せずに順次に位置付けるように移動機構３０を制御するとともに、この抜差し口２１１へとチューブ部材が出力されるようにチューブ出力機１０を制御する制御部４０と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図１
2020177872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺のチューブ母材の繰出し及び切断を繰り返すことで、前記チューブ母材の繰出し方向にチューブ部材を複数本、順次に出力可能なチューブ出力機と、
前記チューブ部材の抜差し口が設けられ、当該抜差し口に対する抜差し方向に沿って延在した状態で前記チューブ部材を収容可能な収容部材が、前記抜差し方向と交差する配列方向に複数配列されたチューブ収容治具と、
前記抜差し方向が前記繰出し方向に沿うように前記チューブ収容治具が着脱可能に取り付けられるとともに、前記チューブ出力機に対して前記チューブ収容治具が前記配列方向に相対移動するように前記チューブ出力機及び前記チューブ収容治具のうちの少なくとも一方を移動させる移動機構と、
前記チューブ出力機から出力される前記チューブ部材を受け取り可能な受取位置に、前記チューブ収容治具における複数の前記収容部材それぞれの前記抜差し口を重複せずに順次に位置付けるように前記移動機構を制御するとともに、前記受取位置に位置付けられた前記抜差し口へと前記チューブ部材が出力されるように前記チューブ出力機を制御する制御部と、
を備えたことを特徴とするチューブ供給装置。
【請求項２】
前記チューブ出力機が、互いに太さが異なる複数種類の母材群から前記チューブ母材を変更可能に選択し、当該チューブ母材について繰出し長を変更可能に繰出し及び切断を繰り返すことで、太さと長さのうち少なくとも一方が互いに異なる複数種類の前記チューブ部材を出力可能であり、
前記チューブ収容治具において複数配列された前記収容部材それぞれが、収容対象となる前記チューブ部材の種類に対応付けられており、
前記制御部が、前記チューブ出力機から出力される前記チューブ部材の種類に対応した前記収容部材の前記抜差し口が前記受取位置に位置付けられるように、前記移動機構及び前記チューブ出力機を制御することを特徴とする請求項１に記載のチューブ供給装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記チューブ出力機からの複数種類の前記チューブ部材の出力順と、各順の前記チューブ部材の出力時に前記抜差し口を前記受取位置に位置付けるべき前記収容部材の前記チューブ収容治具における配列順と、を互いに対応付けて記憶しており、その記憶内容に基づいて前記移動機構及び前記チューブ出力機を制御することを特徴とする請求項２に記載のチューブ供給装置。
【請求項４】
前記チューブ収容治具における前記収容部材の配列順が、当該チューブ収容治具から複数種類の前記チューブ部材を１本ずつ取り出して使用する際の使用順に対応していることを特徴とする請求項３に記載のチューブ供給装置。
【請求項５】
前記制御部での記憶内容に則って前記収容部材の前記抜差し口を順次に位置付け可能な正規の取付け姿勢で前記チューブ収容治具が前記移動機構に取り付けられているか否かを検知する検知部を備えていることを特徴とする請求項３又は４に記載のチューブ供給装置。
【請求項６】
前記検知部が、光を照射し、被照射物からの反射光を検知する光センサであり、
前記チューブ収容治具には、当該チューブ収容治具が前記正規の取付け姿勢で前記移動機構に取り付けられ場合にのみ前記検知部からの照射光を反射する位置、又は、当該チューブ収容治具が前記正規の取付け姿勢とは異なる誤り姿勢で前記移動機構に取り付けられ場合にのみ前記検知部からの照射光を反射する位置、に反射面が形成されていることを特徴とする請求項５に記載のチューブ供給装置。
【請求項７】
前記チューブ部材が、ワイヤハーネスにおける電線の保護材として使用されるものであり、
前記チューブ出力機が、互いに太さが異なる複数種類の母材群から前記チューブ母材を変更可能に選択し、当該チューブ部材について繰出し長を変更可能に繰出し及び切断を繰り返すことで、太さと長さのうち少なくとも一方が互いに異なる複数種類の前記チューブ部材を出力可能であり、
前記制御部が、互いに異なる識別子が付された複数種類の前記ワイヤハーネスそれぞれについて、前記チューブ部材の必要種類を各前記ワイヤハーネスの前記識別子に対応付けて記憶しており、何れか一の前記ワイヤハーネスの前記識別子の通知を受けて、当該識別子に対応付けられた必要種類の前記チューブ部材が前記チューブ出力機から出力されて前記チューブ収容治具に収容されるように、前記移動機構及び前記チューブ出力機を制御するものであり、
前記識別子が入力され、当該識別子を前記制御部に通知する入力部を備えていることを特徴とする請求項１〜６のうち何れか一項に記載のチューブ供給装置。
【請求項８】
前記移動機構が、前記チューブ収容治具が着脱自在に取り付けられるテーブル部分と、当該テーブル部分を前記配列方向に搬送する搬送部分と、を備えていることを特徴とする請求項１〜７のうち何れか一項に記載のチューブ供給装置。
【請求項９】
前記移動機構が、収容対象の全ての前記チューブ部材が前記チューブ収容治具に収容されると、所定の待機場所で当該チューブ収容治具を前記テーブル部分から外して保持する待機機構部分を、更に備えていることを特徴とする請求項８に記載のチューブ供給装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のうち何れ一項に記載のチューブ供給装置における前記チューブ収容治具を、前記移動機構に取付ける取付け工程と、
前記制御部が、前記受取位置に前記チューブ収容治具における複数の前記収容部材それぞれの前記抜差し口を重複せずに順次に位置付けるように前記移動機構を制御する移動制御工程と、
前記制御部が、前記受取位置に位置付けられた前記抜差し口へと前記チューブ部材が出力されるように前記チューブ出力機を制御する出力制御工程と、
を備えたことを特徴とするチューブ供給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数本のチューブ部材を出力して収容し、それらのチューブ部材を用いて作業を行う作業現場に供給するためのチューブ供給装置及びチューブ供給方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤハーネスの多くでは、コルゲートチューブ等といったチューブ部材が電線を保護するための外装品として取り付けられる。そして、このようなワイヤハーネスの製造作業の効率を高めるために、電線配索用の布線板に、チューブ部材をはじめとする各種部品の収容容器を作業手順に則って配置することが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。このような布線板を用いることにより、作業者は、手近の収容容器からチューブ部材を取り出して適宜に電線に外装する等というように、効率的にワイヤハーネスを製造することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２３５２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上述のような布線板を用いてワイヤハーネスを製造する場合、製造に先立って、必要なチューブ部材を、様々な種類のチューブ部材が保管された部品棚から作業者が適宜に選び出して布線板の収容容器にセットする等といった準備作業が行われる。また、部品棚には、母材から切り出されたチューブ部材が適宜に補充される必要がある。しかしながら、このような一連の準備／補充作業にはそれなりの工数が掛かっており、更なる工数短縮の観点から課題の一つとなっている。
【０００５】
従って、本発明は、上記のような問題に着目し、チューブ部材を必要とする作業現場に、工数を抑えてチューブ部材を供給することができるチューブ供給装置及びチューブ供給方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のチューブ供給装置は、長尺のチューブ母材の繰出し及び切断を繰り返すことで、前記チューブ母材の繰出し方向にチューブ部材を複数本、順次に出力可能なチューブ出力機と、前記チューブ部材の抜差し口が設けられ、当該抜差し口に対する抜差し方向に沿って延在した状態で前記チューブ部材を収容可能な収容部材が、前記抜差し方向と交差する配列方向に複数配列されたチューブ収容治具と、前記抜差し方向が前記繰出し方向に沿うように前記チューブ収容治具が着脱可能に取り付けられるとともに、前記チューブ出力機に対して前記チューブ収容治具が前記配列方向に相対移動するように前記チューブ出力機及び前記チューブ収容治具のうちの少なくとも一方を移動させる移動機構と、前記チューブ出力機から出力される前記チューブ部材を受け取り可能な受取位置に、前記チューブ収容治具における複数の前記収容部材それぞれの前記抜差し口を重複せずに順次に位置付けるように前記移動機構を制御するとともに、前記受取位置に位置付けられた前記抜差し口へと前記チューブ部材が出力されるように前記チューブ出力機を制御する制御部と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、上記課題を解決するために、本発明のチューブ供給方法は、上述した本発明のチューブ供給装置における前記チューブ収容治具を、前記移動機構に取付ける取付け工程と、前記制御部が、前記受取位置に前記チューブ収容治具における複数の前記収容部材それぞれの前記抜差し口を重複せずに順次に位置付けるように前記移動機構を制御する移動制御工程と、前記制御部が、前記受取位置に位置付けられた前記抜差し口へと前記チューブ部材が出力されるように前記チューブ出力機を制御する出力制御工程と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のチューブ供給装置及びチューブ供給方法によれば、制御部の制御の下、チューブ出力機が出力するチューブ部材が、チューブ収容治具における複数の収容部材に１本ずつ自動的に収容されることとなる。その後は、移動機構に着脱可能に取り付けられているチューブ収容治具を取り外し、チューブ部材を必要とする作業現場に運ぶだけで、チューブ部材を供給することができる。このように、本発明のチューブ供給装置及びチューブ供給方法によれば、作業者は、チューブ供給装置を起動して、チューブ部材の収容後にチューブ収容治具を作業現場に運ぶだけで良く、工数を抑えてチューブ部材を供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】チューブ供給装置の一実施形態の模式的な正面図である。
【図２】図１に示されているチューブ供給装置を矢印Ｖ１１方向から見た模式的な側面図である。
【図３】図１に示されているチューブ供給装置を矢印Ｖ１２方向から見た模式的な上面図である。
【図４】図１に示されているチューブ供給装置に備えられるチューブ収容治具の模式的な斜視図である。
【図５】図１〜図４に示されているチューブ収容治具の１台について、収容部材がワイヤハーネスで使用されるコルゲートチューブの種類に対応付けられ、その配列順がワイヤハーネスの製造時の使用順に対応していることについての一例を示す模式図である。
【図６】移動機構及びチューブ出力機の制御のために制御部で記憶されている対応テーブルの一例を示す図である。
【図７】図１に示されている検知部によって、チューブ収容治具の取付け誤りが回避される様子を示す模式図である。
【図８】入力部による識別子の読取り工程を示す模式図である。
【図９】チューブ収容治具の取付け工程を示す模式図である。
【図１０】移動制御工程の一例として、「１」の出力順で出力されるコルゲートチューブを収容するべき収容部材の抜差し口が受取位置に位置付けられる様子を示す模式図である。
【図１１】出力制御工程の一例として、図１０に示されている移動制御工程に続いて、受取位置に位置付けられた抜差し口へとコルゲートチューブが出力される様子を示す模式図である。
【図１２】図１１に示されている「１」の出力順のコルゲートチューブの収容後に「５ｍｍ径」のコルゲートチューブの収容が続けられ、その後、「７ｍｍ径」のコルゲートチューブの収容が行われる様子を示す模式図である。
【図１３】待機制御工程において２台のチューブ収容治具を載せたテーブル部分を待機場所まで移動させる処理を示す模式図である。
【図１４】待機制御工程において２台のチューブ収容治具がテーブル部分から待機機構部分によって取り外される様子を示す模式図である。
【図１５】待機制御工程において初期位置へとテーブル部分が戻される様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、チューブ供給装置及びチューブ供給方法の一実施形態について説明する。
【００１１】
図１は、チューブ供給装置の一実施形態の模式的な正面図である。また、図２は、図１に示されているチューブ供給装置を矢印Ｖ１１方向から見た模式的な側面図であり、図３は、図１に示されているチューブ供給装置を矢印Ｖ１２方向から見た模式的な上面図である。そして、図４は、図１に示されているチューブ供給装置に備えられるチューブ収容治具の模式的な斜視図である。
【００１２】
本実施形態のチューブ供給装置１は、チューブ部材として、ワイヤハーネスにおける電線の保護材として使用されるコルゲートチューブＣＴ１を、ワイヤハーネスの製造現場に供給するための装置である。このチューブ供給装置１は、チューブ出力機１０と、チューブ収容治具２０と、移動機構３０と、制御部４０と、検知部５０と、入力部６０と、を備えている。
【００１３】
まず、チューブ出力機１０について説明する。
【００１４】
チューブ出力機１０は、互いに太さが異なる２種類の長尺のチューブ母材ＬＴ１，ＬＴ２のそれぞれについて繰出し及び切断を繰り返す装置である。チューブ出力機１０は、この繰出し及び切断により、各チューブ母材ＬＴ１，ＬＴ２の繰出し方向Ｄ１１１にコルゲートチューブＣＴ１を複数本、順次に出力可能となっている。本実施形態では、５ｍｍ径のチューブ母材ＬＴ１と７ｍｍ径のチューブ母材ＬＴ２との２種類からのコルゲートチューブＣＴ１の出力が可能となっている。チューブ出力機１０は、コルゲートチューブＣＴ１の出力に当り、これら２種類の母材群から何れか１種類のチューブ母材ＬＴ１，ＬＴ２を変更可能に選択する。そして、選択したチューブ母材ＬＴ１，ＬＴ２について繰出し長を変更可能に繰出し及び切断を繰り返す。チューブ出力機１０は、このような動作により、太さと長さのうち少なくとも一方が互いに異なる複数種類のコルゲートチューブＣＴ１を繰出し方向Ｄ１１１に出力可能に構成されている。
【００１５】
このチューブ出力機１０は、フレーム１１と、母材保持部１２と、繰出し機構１３と、上部把持機構１４と、下部把持切断機構１５と、を備えている。母材保持部１２、繰出し機構１３、上部把持機構１４、及び下部把持切断機構１５は、太さ違いの２種類のチューブ母材ＬＴ１，ＬＴ２それぞれについて1つずつ設けられている。
【００１６】
フレーム１１は、図１に示されているように正面から見て上下方向Ｄ１１に縦長の長方形フレームであり、２本の脚部１１１で設置場所に立設される。チューブ母材ＬＴ１，ＬＴ２の繰出し方向Ｄ１１１は、この上下方向Ｄ１１の下方へと向かう方向である。その上端の後部側に、５ｍｍ径のチューブ母材ＬＴ１の母材保持部１２と７ｍｍ径のチューブ母材ＬＴ２の母材保持部１２とが固定されている。各チューブ母材ＬＴ１，ＬＴ２は、各母材保持部１２に巻取り状態で収容されている。そして、各チューブ母材ＬＴ１，ＬＴ２が各母材保持部１２から正面側に引き出され、フレーム１１の上端正面側に設けられた懸架バー１１２を経て、フレーム１１の正面に繰出し機構１３に向かって繰出し方向Ｄ１１１に垂れ下がっている。
【００１７】
繰出し機構１３は、５ｍｍ径のチューブ母材ＬＴ１用と、７ｍｍ径のチューブ母材ＬＴ２用と、に１つずつフレーム１１の正面に設けられている。各繰出し機構１３は、繰出しレール部１３１と、繰出しスライド部１３２と、繰出し把持部１３３と、を備えている。繰出しレール部１３１は、フレーム１１の正面に、上下方向Ｄ１１に延在するように固定されている。繰出しスライド部１３２は、この繰出しレール部１３１に、上下方向Ｄ１１にスライド移動可能に保持されている。繰出し把持部１３３は、この繰出しスライド部１３２に一対の腕部を介して固定されて繰出しスライド部１３２と一緒にスライド移動可能であるとともに、懸架バー１１２から垂れ下がるチューブ母材ＬＴ１，ＬＴ２を解放可能に把持する部位である。
【００１８】
この繰出し機構１３では、繰出し把持部１３３が、チューブ母材ＬＴ１，ＬＴ２を開放した状態で繰出し長に応じた距離だけ上方にスライドし、次にチューブ母材ＬＴ１，ＬＴ２を把持した状態で下方、即ち繰出し方向Ｄ１１１に戻るように構成されている。繰出し把持部１３３のこの往復動作により、その繰出し長のチューブ母材ＬＴ１，ＬＴ２が繰出し方向Ｄ１１１に繰出されることとなる。
【００１９】
上部把持機構１４及び下部把持切断機構１５は、繰出し把持部１３３が上方にスライドする際にその上下でチューブ母材ＬＴ１，ＬＴ２を把持し、繰出し把持部１３３が繰出し方向Ｄ１１１に戻る際に開放する部位である。また、下部把持切断機構１５には、切断用のカッター１５１が設けられており、繰出し後に、このカッター１５１がチューブ母材ＬＴ１，ＬＴ２を切断する。この切断により、チューブ出力機１０から繰出し長のコルゲートチューブＣＴ１が出力される。
【００２０】
次に、チューブ供給装置１におけるチューブ収容治具２０について、主に図４を参照して説明する。
【００２１】
チューブ収容治具２０は、コルゲートチューブＣＴ１を収容可能な収容部材２１が配列方向Ｄ１２に複数配列されたものである。このチューブ収容治具２０は、コルゲートチューブＣＴ１の収容後に、作業者が、ワイヤハーネスの製造現場に運ぶための容器の役割を果たす。
【００２２】
コルゲートチューブＣＴ１の収容部材２１は、このコルゲートチューブＣＴ１の抜差し口２１１が設けられ、当該抜差し口２１１に対する抜差し方向Ｄ１３に沿って延在した縦置き状態でコルゲートチューブＣＴ１を収容可能な部材である。収容部材２１は、具体的には、一端が抜差し口２１１となった円筒状の筒部材である。収容部材２１は、抜差し方向Ｄ１３と交差する配列方向Ｄ１２に複数が１列に配列されている。
【００２３】
このチューブ収容治具２０は、これら複数の収容部材２１と、第１保持板２２と、第２保持板２３と、側板２４と、アーム２５と、を備えている。第１保持板２２は、配列方向Ｄ１２に延在する長方形板状に形成され、各収容部材２１における抜差し口２１１とは反対側の開口を塞ぐように配置されてこの開口を保持する。第２保持板２３も、配列方向Ｄ１２に延在する長方形板状に形成された部材である。第２保持板２３は、各収容部材２１における抜差し口２１１よりも第１保持板２２寄りの位置で当該第１保持板２２に対して対向配置される。そして、各収容部材２１によって抜差し口２１１が第１保持板２２とは反対側に突出するように貫通された状態で当該抜差し口２１１を保持する。側板２４は、上述したように対向配置された第１保持板２２及び第２保持板２３の、１本の長辺どうしを繋ぐ板材である。また、アーム２５は、チューブ収容治具２０がワイヤハーネスの製造現場まで運ばれた際に、その製造現場における例えば布線板等に掛けられてチューブ収容治具２０を保持させるための部位である。
【００２４】
更に、このチューブ収容治具２０の第１保持板２２における、収容部材２１の設置側とは反対側の裏面２２ａには、ステンレステープで光の反射面２６が形成されている。この反射面２６は、詳細については後述するが、チューブ収容治具２０が図１〜図３に示されているチューブ供給装置１に後述の正規の取付け姿勢で取り付けられているか否かを検知するためのものである。
【００２５】
ここで、本実施形態では、チューブ収容治具２０は、複数配列された収容部材２１それぞれが、収容対象となるコルゲートチューブＣＴ１の、太さ及び長さの組合せから成る種類に対応付けられている。また、チューブ収容治具２０における各収容部材２１のアーム２５側からの配列順が、当該チューブ収容治具２０から複数種類のコルゲートチューブＣＴ１を１本ずつ取り出して使用する際の使用順に対応している。具体的には、このチューブ収容治具２０の収容部材２１は、１つのワイヤハーネスで使用されるコルゲートチューブＣＴ１の種類に対応付けられており、その配列順がワイヤハーネスの製造時の使用順に対応している。
【００２６】
尚、本実施形態では、１つのワイヤハーネスにつき、コルゲートチューブＣＴ１の収容のためにチューブ収容治具２０が２台用いられる。製造時には、一方のチューブ収容治具２０においてアーム２５側からコルゲートチューブＣＴ１が順番に抜き取られて使用されると、引き続き他方のチューブ収容治具２０においてアーム２５側からコルゲートチューブＣＴ１が順番に抜き取られて使用される。
【００２７】
図５は、図１〜図４に示されているチューブ収容治具の１台について、収容部材がワイヤハーネスで使用されるコルゲートチューブの種類に対応付けられ、その配列順がワイヤハーネスの製造時の使用順に対応していることについての一例を示す模式図である。
【００２８】
まず、この図５の例では、２台のチューブ収容治具２０のうち、ワイヤハーネスの製造時の前半に使用されるコルゲートチューブＣＴ１を収容対象としたチューブ収容治具２０が例示されている。このチューブ収容治具２０においてアーム２５側から１列目〜３列目までの収容部材２１が５ｍｍ径で２０ｍｍ長のコルゲートチューブＣＴ１に対応し、４列目の収容部材２１が５ｍｍ径で１０ｍｍ長のコルゲートチューブＣＴ１に対応している。また、５列目の収容部材２１が５ｍｍ径で１３ｍｍ長のコルゲートチューブＣＴ１に対応している。６列目及び７列目の収容部材２１は図示が省略され、８列目の収容部材２１が７ｍｍ径で１０ｍｍ長のコルゲートチューブＣＴ１に対応し、９列目の収容部材２１が５ｍｍ径で１５ｍｍ長のコルゲートチューブＣＴ１に対応している。また、１０列目〜１１列目の収容部材２１は図示が省略され、１２列目の収容部材２１が７ｍｍ径で２０ｍｍ長のコルゲートチューブＣＴ１に対応している。１３列目以降については図示が省略されている。
【００２９】
また、図５には、ワイヤハーネスＷ１で使用されるコルゲートチューブＣＴ１のうち、製造時の使用順で１番目〜５番目の順番で外装される５つのコルゲートチューブＣＴ１が示されている。図５の例では、１番目のコルゲートチューブＣＴ１が５ｍｍ径で１０ｍｍ長のチューブ部材であり、２番目のコルゲートチューブＣＴ１が５ｍｍ径で１３ｍｍ長のチューブ部材であり、３番目のコルゲートチューブＣＴ１が７ｍｍ径で１０ｍｍ長のチューブ部材である。また、４番目のコルゲートチューブＣＴ１が５ｍｍ径で１５ｍｍ長のチューブ部材であり、５番目のコルゲートチューブＣＴ１が７ｍｍ径で２０ｍｍ長のチューブ部材となっている。
【００３０】
チューブ収容治具２０には、これら５つのコルゲートチューブＣＴ１が、アーム２５側から製造時の使用順で、収容対象のコルゲートチューブＣＴ１の種類が対応する収容部材２１に収容される。即ち、使用順で１番目のコルゲートチューブＣＴ１が、種類が対応する３列目の収容部材２１に収容される。２番目のコルゲートチューブＣＴ１は、３列目の収容部材２１よりもアーム２５から遠くて種類が対応する４列目の収容部材２１に収容される。３番目のコルゲートチューブＣＴ１は、４列目の収容部材２１よりもアーム２５から遠くて種類が対応する８列目の収容部材２１に収容される。４番目のコルゲートチューブＣＴ１は、８列目の収容部材２１よりもアーム２５から遠くて種類が対応する９列目の収容部材２１に収容される。また、５番目のコルゲートチューブＣＴ１は、９列目の収容部材２１よりもアーム２５から遠くて種類が対応する１２列目の収容部材２１に収容される。
【００３１】
尚、図５には、使用されるコルゲートチューブＣＴ１の種類が互いに異なる複数種類のワイヤハーネスのコルゲートチューブＣＴ１について共通して用いられるチューブ収容治具２０が例示されている。このため、図５の例では、１つのワイヤハーネスＷ１で使用されるコルゲートチューブＣＴ１を製造時の使用順で収容するに当たっては、１列目〜３列目、６列目、７列目、１０列目、及び１１列目の各収容部材２１が空のままとなる。しかしながら、チューブ収容治具２０は、このような共通使用タイプに限るものではなく、１種類のワイヤハーネスのみに対応するように構成してもよい。この場合には、チューブ収容治具２０の収容部材２１には、１列目から順に、間を空けることなくコルゲートチューブＣＴ１が収容されることとなる。
【００３２】
以上で、チューブ収容治具２０の説明を終了し、図１〜図３に示されているチューブ供給装置１の他の構成要素の説明に戻る。
【００３３】
まず、チューブ供給装置１の移動機構３０について説明する。この移動機構３０は、チューブ収容治具２０が着脱可能に取り付けられるとともに、チューブ出力機１０に対してチューブ収容治具２０が収容部材２１の配列方向Ｄ１２に相対移動するように、チューブ収容治具２０を移動させる機構である。本実施形態では、チューブ出力機１０が設置場所に固定設置されており、移動機構３０は、チューブ収容治具２０を配列方向Ｄ１２に沿った、チューブ供給装置１を正面側から見たときの左右方向Ｄ１４にスライド移動させる機構となっている。
【００３４】
この移動機構３０には、上述した２台のチューブ収容治具２０が取り付けられる。各チューブ収容治具２０は、収容部材２１に対する抜差し方向Ｄ１３がチューブ出力機１０によるコルゲートチューブＣＴ１の繰出し方向Ｄ１１１に沿うように取り付けられる。また、２台のチューブ収容治具２０は、左右方向Ｄ１４及び上下方向Ｄ１１の双方と直交する前後方向Ｄ１５に収容部材２１が２列に並ぶように平行配置で取り付けられる。２台のチューブ収容治具２０のうち、ワイヤハーネスＷ１の製造時の前半で用いられるチューブ収容治具２０が、チューブ供給装置１を正面から見たときの前方側に、アーム２５が左側に位置するように取り付けられる。そして、製造時の後半で用いられるチューブ収容治具２０が、後方側に、アーム２５が右側に位置するように取り付けられる。
【００３５】
後述するように、コルゲートチューブＣＴ１は各チューブ収容治具２０の収容部材２１にアーム２５側からの配列順に概ね従って収容される。このため、前後方向Ｄ１５に並ぶ２台のチューブ収容治具２０の収容部材２１には、前方側のチューブ収容治具２０のアーム２５側から収容が開始されて概ね右側へと進む。そして、右側で後方側のチューブ収容治具２０へと折り返されて、そのアーム２５側から概ね左側へと収容が進む。
【００３６】
移動機構３０は、支持台３１と、テーブル部分３２と、搬送部分３３と、待機機構部分３４と、を備えている。支持台３１は、４本の脚部３１１で設置場所に立設され、テーブル部分３２、搬送部分３３、及び待機機構部分３４を下方から支持する部位である。テーブル部分３２は、２台のチューブ収容治具２０が着脱自在に取り付けられる部位である。このテーブル部分３２は、前後方向Ｄ１５における前方側、即ちチューブ供給装置１の正面側に向かって開口した略Ｃ字状の金属板である。そして、チューブ収容治具２０の設置面となる上面には、チューブ収容治具２０を位置決めするための位置決めピン３２１が、１台のチューブ収容治具２０につき６本ずつ、合計で１２本立設されている。
【００３７】
搬送部分３３は、上記のテーブル部分３２を、このテーブル部分３２に取り付けられたチューブ収容治具２０における収容部材２１の配列方向Ｄ１２に沿った左右方向Ｄ１４にスライド移動させて搬送する機構部分である。また、この搬送部分３３は、テーブル部分３２を前後方向Ｄ１５にもスライド移動させて搬送する機構部分ともなっている。搬送部分３３は、左右スライドレール３３１と、左右スライドテーブル３３２と、前後スライドレール３３３と、を備えている。左右スライドレール３３１は、左右方向Ｄ１４に支持台３１の一端から他端まで延在し、この支持台３１の上面に固定されている。左右スライドテーブル３３２は、左右スライドレール３３１に、左右方向Ｄ１４にスライド移動可能に保持されている。前後スライドレール３３３は、左右スライドテーブル３３２の上面における、左右方向Ｄ１４の両端部に、各々が前後方向Ｄ１５に延在するように一対が固定されている。上記のテーブル部分３２は、これら一対の前後スライドレール３３３に、前後方向Ｄ１５にスライド移動可能に保持されている。
【００３８】
搬送部分３３は、左右スライドテーブル３３２を左右スライドレール３３１に沿ってスライド移動させることでテーブル部分３２を左右方向Ｄ１４にスライド移動させる。また、このテーブル部分３２を一対の前後スライドレール３３３に沿ってスライド移動させることでテーブル部分３２を前後方向Ｄ１５にスライド移動させる。
【００３９】
待機機構部分３４は、収容対象の全てのコルゲートチューブＣＴ１がテーブル部分３２上の２台のチューブ収容治具２０に収容されると、所定の待機場所で当該チューブ収容治具２０をテーブル部分３２から外して保持する部位である。ここにいう待機場所は、チューブ収容治具２０を図１〜図３に点線で示されているように、チューブ供給装置１を正面側から見たときの左端で、支持台３１よりも若干前方側且つテーブル部３２よりも若干高めに位置させる場所となっている。待機機構部分３４は、上下移動機構３４１と、待機テーブル３４２と、を備えている。上下移動機構３４１は、支持台３１の前面における左端部に固定されており、待機テーブル３４２を上下方向Ｄ１１に移動可能に支持する部位である。待機テーブル３４２は、上下移動機構３４１にこのように支持されて、その上面で２台のチューブ収容治具２０を下方から支持する部位である。待機テーブル３４２は、略Ｃ字状のテーブル部分３２の開放部の内側に収まる矩形状の金属板であり、その上面には、チューブ収容治具２０を位置決めするための位置決めピン３４２ａが、１台のチューブ収容治具２０につき４本ずつ、合計で８本立設されている。
【００４０】
待機機構部分３４では、コルゲートチューブＣＴ１の収容後に、テーブル部分３２が待機テーブル３４２の上方に開放部が位置するように左端且つ前方側に移動してくると、上下移動機構３４１が待機テーブル３４２を上昇させる。この上昇は、チューブ収容治具２０がテーブル部分３２から上方に離れて、図１〜図３に点線で示されている位置に来るまで続けられる。このような動作により、待機機構部分３４は、上記の待機場所でチューブ収容治具２０をテーブル部分３２から外して保持することとなる。
【００４１】
次に、チューブ供給装置１の制御部４０について説明する。制御部４０は、移動機構３０による２台のチューブ収容治具２０の移動を制御するとともに、チューブ出力機１０によるコルゲートチューブＣＴ１の出力を制御する部位である。まず、移動機構３０について、制御部４０は、チューブ出力機１０から出力されるコルゲートチューブＣＴ１を受け取り可能な受取位置に、各チューブ収容治具２０の複数の収容部材２１それぞれの抜差し口２１１を重複せずに順次に位置付けるように制御する。抜差し口２１１を重複せずに順次に受取位置に位置付けることで、各収容部材２１にはコルゲートチューブＣＴ１が１本ずつ収容されることとなる。また、チューブ出力機１０について、制御部４０は、上記の受取位置に位置付けられた収容部材２１の抜差し口２１１へとコルゲートチューブＣＴ１が出力されるように制御する。
【００４２】
ここで、制御部４０は、チューブ出力機１０から出力されるコルゲートチューブＣＴ１の種類に対応した収容部材２１の抜差し口２１１が受取位置に位置付けられるように、移動機構３０及びチューブ出力機１０を制御する。このような制御を行うべく、制御部４０は、次のような対応テーブルを記憶している。
【００４３】
図６は、移動機構及びチューブ出力機の制御のために制御部で記憶されている対応テーブルの一例を示す図である。
【００４４】
この図６に示されている対応テーブルＴＢ１は、チューブ出力機１０からの複数種類のコルゲートチューブＣＴ１の出力順ＯＤ１と、前後２台のチューブ収容治具２０における収容部材２１の配列順ＡＯ１と、を互いに対応付けたものである。ここにいう配列順ＡＯ１は、出力順ＯＤ１の各順のコルゲートチューブＣＴ１の出力時に抜差し口２１１を受取位置に位置付けるべき収容部材２１の配列順となっている。
【００４５】
また、本実施形態では、制御部４０は、互いに異なる識別子ＩＤ１が付された複数種類のワイヤハーネスそれぞれについて、コルゲートチューブＣＴ１の必要種類を各ワイヤハーネスの識別子ＩＤ１に対応付けて記憶している。具体的には、上記の対応テーブルＴＢ１において、チューブ収容治具２０において各々がコルゲートチューブＣＴ１の種類ＴＹ１に対応している収容部材２１の配列順ＡＯ１の組が、識別子ＩＤ１に対応付けられている。
【００４６】
図６の例では、「Ｃｄ１」という識別子ＩＤ１について、コルゲートチューブＣＴ１の出力順ＯＤ１と、抜差し口２１１を受取位置に位置付けるべき収容部材２１の配列順ＯＤ１と、が一対一に対応付けられて記載されている。
【００４７】
ここで、本実施形態では、チューブ出力機１０によるコルゲートチューブＣＴ１の出力は、５ｍｍ径と７ｍｍ径の２種類のチューブ母材ＬＴ１，ＬＴ２それぞれ毎に行われる。また、前後２台のチューブ収容治具２０それぞれ毎にコルゲートチューブＣＴ１の収容部材２１への収容が行われる。
【００４８】
即ち、まず、前方側のチューブ収容治具２０について、５ｍｍ径のコルゲートチューブＣＴ１の出力と収容が、前方側のチューブ収容治具２０におけるアーム２５側の収容部材２１から順次に行われる。このとき、７ｍｍ径のコルゲートチューブＣＴ１に対応する収容部材２１については順番を飛ばされる。そして、５ｍｍ径のコルゲートチューブＣＴ１の収容が終了すると、今度は、順番を飛ばされていた７ｍｍ径用の収容部材２１について、７ｍｍ径のコルゲートチューブＣＴ１の収容がアーム２５側の収容部材２１から順次に行われる。
【００４９】
このようにして前方側のチューブ収容治具２０へのコルゲートチューブＣＴ１の収容が終了すると、今度は、後方側のチューブ収容治具２０について５ｍｍ径のコルゲートチューブＣＴ１の収容が行われる。そして、その終了後に、後方側のチューブ収容治具２０について７ｍｍ径のコルゲートチューブＣＴ１の収容が行われる。
【００５０】
図６に示されている対応テーブルＴＢ１は、以上に説明したコルゲートチューブＣＴ１の収容を実現すべく定義づけられたものとなっている。まず、「１」の出力順ＯＤ１には、「前方」のチューブ収容治具２０におけるアーム２５から「４列目」の配列順ＡＯ１が対応付けられている。このとき、図６の例は、図５の例を受けたものとなっており、この「４列目」の配列順ＡＯ１が「１番」の使用順に対応し、「５ｍｍ径で１０ｍｍ長」の種類ＴＹ１に対応している。以降、「２」の出力順ＯＤ１に、「前方」で「５列目」の配列順ＡＯ１、「２番」の使用順、及び「５ｍｍ径で１３ｍｍ長」の種類ＴＹ１が対応付けられている。「３」の出力順ＯＤ１には、「前方」で「９列目」の配列順ＡＯ１、「４番」の使用順、及び「５ｍｍ径で１５ｍｍ長」の種類ＴＹ１が対応付けられている。途中を省略して、「１０」の出力順ＯＤ１には、ここまで順番を飛ばされていた「前方」で「８列目」の配列順ＡＯ１、「３番」の使用順、及び「７ｍｍ径で１５ｍｍ長」の種類ＴＹ１が対応付けられている。また、「１１」の出力順ＯＤ１には、同様に順番を飛ばされていた「前方」で「１２列目」の配列順ＡＯ１、「５番」の使用順、及び「７ｍｍ径で２０ｍｍ長」の種類ＴＹ１が対応付けられている。
【００５１】
これ以降の何処かの出力順ＯＤ１のときに「前方」のチューブ収容治具２０に対するコルゲートチューブＣＴ１の収容し、その次の出力順ＯＤ１から、「後方」のチューブ収容治具２０に対するコルゲートチューブＣＴ１の収容が行われる。図６の例では、途中を省略して、「Ｎ１」の出力順ＯＤ１に、「後方」のチューブ収容治具２０におけるアーム２５から「ｎ１列目」の配列順ＡＯ１が対応付けられている。この「ｎ１列目」の配列順ＡＯ１は「ｐ１番」の使用順に対応し、「５ｍｍ径で１５ｍｍ長」の種類ＴＹ１に対応している。
【００５２】
そして、図６の対応テーブルＴＢ１には、「Ｃｄ２」や記載が省略された他の識別子ＩＤ１についての対応関係も定義されている。
【００５３】
図１〜図３に示されているチューブ供給装置１の制御部４０は、このような対応テーブルＴＢ１を記憶しており、その記憶内容である対応テーブルＴＢ１に基づいて移動機構３０及びチューブ出力機１０を制御する。即ち、制御部４０は、後述するように識別子ＩＤ１の通知を受けると、その識別子ＩＤ１で図６に示されている対応テーブルＴＢ１を参照する。そして、この対応テーブルＴＢ１において、通知された識別子ＩＤ１に対応付けられている各出力順ＯＤ１に対応付けられている収容部材２１の抜差し口２１１を受取位置に位置付けるように移動機構３０を制御する。そして、その受取位置に抜差し口２１１が位置付けられた収容部材２１に対し、出力順ＯＤ１に対応付けられている種類ＴＹ１のコルゲートチューブＣＴ１が出力されるようにチューブ出力機１０を制御する。
【００５４】
次に、図１〜図３に示されているチューブ供給装置１において、チューブ収容治具２０の取付け誤りを回避するために設けられた検知部５０について説明する。検知部５０は、制御部４０での記憶内容（対応テーブルＴＢ１）に則って収容部材２１の抜差し口２１１を順次に位置付け可能な正規の取付け姿勢でチューブ収容治具２０が移動機構３０に取り付けられているか否かを検知する。具体的には、検知部５０は、光を照射し、被照射物からの反射光を検知する光センサであり、図１に示されているように、移動機構３０の搬送部分３３における左右スライドテーブル３３２の上面に設置されている。検知部５０は、左右スライドテーブル３３２の上面における、略Ｃ字状のテーブル部分３２の開放部を介して、テーブル部分３２上の２台のチューブ収容治具２０それぞれの直下となる２箇所に設置されている。
【００５５】
図７は、図１に示されている検知部によって、チューブ収容治具の取付け誤りが回避される様子を示す模式図である。
【００５６】
この図７では、正規の取付け姿勢でチューブ収容治具２０が移動機構３０に取り付けられたときのチューブ収容治具２０と検知部５０が上図に示されている。また、チューブ収容治具２０がこの正規の取付け姿勢とは異なる誤り姿勢で移動機構３０に取り付けられときのチューブ収容治具２０と検知部５０が下図に示されている。ここにいう正規の取付け姿勢とは、図３に示されているように、前方のチューブ収容治具２０についてはアーム２５が向かって左側に位置する姿勢であり、後方のチューブ収容治具２０についてはアーム２５が向かって右側に位置する姿勢である。他方で、誤り姿勢とは、これとは逆に、前方のチューブ収容治具２０についてはアーム２５が向かって右側に位置する姿勢であり、後方のチューブ収容治具２０についてはアーム２５が向かって左側に位置する姿勢である。
【００５７】
ここで、図４を参照して説明したようにチューブ収容治具２０における第１保持板２２の裏面２２ａには、ステンレステープで光の反射面２６が形成されている。このとき反射面２６は、長方形形状の裏面２２ａにおける一方の長辺に片寄った位置に設けられている。そして、この反射面２６の形成位置が、図７に示されているように、チューブ収容治具２０が正規の取付け姿勢で取り付けられ場合にのみ、反射面２６が検知部５０の直上に位置して検知部５０からの照射光を反射する位置となっている。つまり、チューブ収容治具２０が正規の取付け姿勢で取り付けられ場合にのみ検知部５０で反射光が検知される。他方、チューブ収容治具２０が誤り姿勢で取り付けられた場合には、照射光が反射面２６で反射されないので反射光が検知されない。検知部５０は、このような反射光の検知／非検知により、正規の取付け姿勢でチューブ収容治具２０が移動機構３０に取り付けられているか否かを検知する。
【００５８】
次に、図１〜図３に示されているチューブ供給装置１において、製造対象のワイヤハーネスＷ１の識別子ＩＤ１が入力され、当該識別子ＩＤ１を制御部４０に通知する入力部６０について説明する。
【００５９】
本実施形態では、ワイヤハーネスＷ１に付与された識別子ＩＤ１が、そのワイヤハーネスＷ１に取り付けられたタグにバーコード形式で記載されている。入力部６０は、このバーコードの読取りにより識別子ＩＤ１が入力されるバーコードリーダとなっている。そして、この読取で得られた識別子ＩＤ１が入力部６０から制御部４０に通知される。すると、制御部４０において上記の対応テーブルＴＢ１が、通知された識別子ＩＤ１で参照され、これに対応付けられた、出力順ＯＤ１、収容部材２１の配列順ＡＯ１、及びコルゲートチューブＣＴ１の種類ＴＹ１の対応関係が取得される。そして、制御部４０が、この対応関係に則って移動機構３０及びチューブ出力機１０の制御を行う。
【００６０】
以上で、チューブ供給装置１の説明を終了し、続いて、このチューブ供給装置１を用いたチューブ供給方法について説明を行う。
【００６１】
このチューブ供給方法では、まず、製造対象のワイヤハーネスＷ１の識別子ＩＤ１に対する入力部６０の読取り工程が実行される。
【００６２】
図８は、入力部による識別子の読取り工程を示す模式図である。
【００６３】
この読取工程では、作業者Ｙ１が、バーコードリーダである入力部６０に、製造対象のワイヤハーネスＷ１に取り付けられたタグＷ１１から識別子ＩＤ１を読み取らせる。このように読み取られた識別子ＩＤ１は制御部４０に通知される。尚、ここでは、図６に示されている対応テーブルＴＢ１の「Ｃｄ１」の識別子ＩＤ１が読み取られたものとして説明を続ける。
【００６４】
読取工程に続いて、チューブ収容治具２０の取付け工程が実行される。
【００６５】
図９は、チューブ収容治具の取付け工程を示す模式図である。
【００６６】
図９の上図に示されているように、この取付け工程の段階では、移動機構３０において、テーブル部分３２が、搬送部分３３の左右スライドレール３３１の右端部における初期位置に配置されている。取付け工程では、図９の下図に示されているように、作業者が、この初期位置のテーブル部分３２の上面に、２つのチューブ収容治具２０を前後方向に２列に並ぶように位置決めピン３２１を手掛かりに取付ける。このとき、上述したように、前方側のチューブ収容治具２０についてはアーム２５が左側となる姿勢が正規の取付け姿勢であり、後方側のチューブ収容治具２０についてはアーム２５が右側となる姿勢が正規の取付け姿勢となっている。取付け工程では、各チューブ収容治具２０が正規の取付け姿勢で取り付けられたか否かが、各々に対応して設けられた検知部５０によって検知される。検知結果は検知部５０から制御部４０に通知される。
【００６７】
作業者は、チューブ収容治具２０を取付けた後、チューブ供給装置１によるコルゲートチューブＣＴ１の出力開始を指示する起動操作を行う。このときに、検知部５０から制御部４０に正規の取付け姿勢で２つのチューブ収容治具２０が取り付けられた旨の検知結果が通知されていないと、アラーム音によって取付け誤りの発生が作業者に警告される。正規の取付け姿勢で２つのチューブ収容治具２０が取り付けられた旨の検知結果が通知されていた場合にのみ、コルゲートチューブＣＴ１の出力へと移行する。
【００６８】
コルゲートチューブＣＴ１の出力へと移行すると、チューブ供給装置１において、制御部４０が移動機構３０を制御する移動制御工程と、チューブ出力機１０を制御する出力制御工程と、が交互に繰り返し実行される。
【００６９】
図１０は、移動制御工程の一例として、「１」の出力順で出力されるコルゲートチューブを収容するべき収容部材の抜差し口が受取位置に位置付けられる様子を示す模式図である。
【００７０】
図１０の例は、図６に示されている対応テーブルＴＢ１の「Ｃｄ１」の識別子ＩＤ１が読み取られた時の例である。従って、「１」の出力順ＯＤ１で出力されるコルゲートチューブＣＴ１を収容するべき収容部材２１は、前方側のチューブ収容治具２０のアーム２５側（図１０中の左端側）から４列目に当る収容部材２１となる。そして、チューブ供給装置１でこの後に実行される出力制御工程において、この４列目の収容部材２１に、「５ｍｍ径で１０ｍｍ長」の種類ＴＹ１のコルゲートチューブＣＴ１が収容される。
【００７１】
ここでの移動制御工程では、前方側のチューブ収容治具２０における４列目の収容部材２１の抜差し口２１１が、５ｍｍ径のコルゲートチューブＣＴ１の受取位置に位置付けられるように移動機構３０が制御される。２台のチューブ収容治具２０を載せたテーブル部分３２が、この制御を受けて、図９に示されている初期位置から、４列目の収容部材２１の抜差し口２１１が上記の受取位置に位置付けられる位置まで左右スライドレール３３１に沿って左右方向Ｄ１４に動かされる。
【００７２】
図１１は、出力制御工程の一例として、図１０に示されている移動制御工程に続いて、受取位置に位置付けられた抜差し口へとコルゲートチューブが出力される様子を示す模式図である。
【００７３】
ここでの出力制御工程では、前方側のチューブ収容治具２０における４列目の収容部材２１の抜差し口２１１へと、図６の対応テーブルＴＢ１に基づいて「５ｍｍ径で１０ｍｍ長」のコルゲートチューブＣＴ１が出力される。まず、図１１の左図に示されているように、「５ｍｍ径」のチューブ母材ＬＴ１に対応した繰出し機構１３における繰出し把持部１３３が、チューブ母材ＬＴ１を開放した状態で「１０ｍｍ長」の繰出し長に応じた距離だけ上方Ｄ１１２にスライド移動する。このときには、上部把持機構１４及び下部把持切断機構１５が、繰出し把持部１３３の上下でチューブ母材ＬＴ１を把持する。
【００７４】
次に、図１１の右図に示されているように、繰出し機構１３の繰出し把持部１３３が、チューブ母材ＬＴ１を把持した状態で、先の上方Ｄ１１２への移動距離だけ下方に当る繰出し方向Ｄ１１１に戻る。このときには、上部把持機構１４及び下部把持切断機構１５が、繰出し把持部１３３の上下でチューブ母材ＬＴ１を開放する。これにより、「１０ｍｍ長」だけチューブ母材ＬＴ１が収容部材２１の抜差し口２１１へと差し込まれる。その後、下部把持切断機構１５のカッター１５１がチューブ母材ＬＴ１を、その先端から１０ｍｍの位置で切断する。この切断により、「５ｍｍ径で１０ｍｍ長」のコルゲートチューブＣＴ１が収容部材２１に収容されることとなる。
【００７５】
このようにして図６の対応テーブルＴＢ１の「１」の出力順ＯＤ１についてコルゲートチューブＣＴ１の収容が終了すると、これ以降、同様の移動制御工程及び出力制御工程が対応テーブルＴＢ１の出力順ＯＤ１に従って実行される。即ち、「１」の出力順ＯＤ１に続いて前方側のチューブ収容治具２０について「５ｍｍ径」のコルゲートチューブＣＴ１の収容が続けられ、これが終了すると、「７ｍｍ径」のコルゲートチューブＣＴ１の収容が行われる。
【００７６】
図１２は、図１１に示されている「１」の出力順のコルゲートチューブの収容後に「５ｍｍ径」のコルゲートチューブの収容が続けられ、その後、「７ｍｍ径」のコルゲートチューブの収容が行われる様子を示す模式図である。
【００７７】
この図１２の左図には、前方側のチューブ収容治具２０について最後の「５ｍｍ径」のコルゲートチューブＣＴ１の収容が行われる様子が示されている。そして、右図には、これに続いて最初の「７ｍｍ径」のコルゲートチューブＣＴ１の収容が行われる様子が示されている。
【００７８】
図１２の左図に示されているように、最後の「５ｍｍ径」のコルゲートチューブＣＴ１の収容が行われるべく移動制御工程において前方側を含む２台のチューブ収容治具２０が一緒に左方Ｄ１４１にスライド移動される。図１２の例では、このスライド移動により、前方側のチューブ収容治具２０において図中の右側から３列目となる収容部材２１の抜差し口２１１が「５ｍｍ径」のコルゲートチューブＣＴ１の受取位置に位置付けられる。この移動制御工程に続いて、「５ｍｍ径」のチューブ母材ＬＴ１に対応した繰出し機構１３における繰出し把持部１３３が上下動して出力制御工程が実行されて、この収容部材２１にコルゲートチューブＣＴ１が収容される。
【００７９】
これに続き、図１２の右図に示されているように、最初の「７ｍｍ径」のコルゲートチューブＣＴ１の収容が行われるべく移動制御工程において前方側を含む２台のチューブ収容治具２０が一緒に右方Ｄ１４２にスライド移動される。図１２の例では、このスライド移動により、「５ｍｍ径」のコルゲートチューブＣＴ１の収容時には間が飛ばされていたアーム２５側（図中の左側）から８列目の収容部材２１の抜差し口２１１が「７ｍｍ径」のコルゲートチューブＣＴ１の受取位置に位置付けられる。この移動制御工程に続いて、「７ｍｍ径」のチューブ母材ＬＴ２に対応した繰出し機構１３における繰出し把持部１３３が上下動して出力制御工程が実行されて、この収容部材２１にコルゲートチューブＣＴ１が収容される。
【００８０】
これ以降、「７ｍｍ径」のコルゲートチューブＣＴ１を収容すべく、前方側のチューブ収容治具２０について同様の移動制御工程及び出力制御工程が対応テーブルＴＢ１の出力順ＯＤ１に従って実行される。前方側のチューブ収容治具２０について「５ｍｍ径」及び「７ｍｍ径」の双方のコルゲートチューブＣＴ１の収容が終了すると、図１〜図３に示されているテーブル部分３２が、チューブ収容治具２０の一列分だけ前方側にスライド移動する。このスライド移動により、後方側のチューブ収容治具２０の収容部材２１に対するコルゲートチューブＣＴ１の収容が可能となる。そして、今度は、前方側と同様に、対応テーブルＴＢ１の出力順ＯＤ１に従った処理により後方側のチューブ収容治具２０についてもコルゲートチューブＣＴ１の収容が行われる。
【００８１】
前後双方のチューブ収容治具２０についてコルゲートチューブＣＴ１の収容が終了すると、待機場所で２台のチューブ収容治具２０をテーブル部分３２から外して保持する待機制御工程が行われる。この待機制御工程では、２台のチューブ収容治具２０を載せたテーブル部分３２を待機場所まで移動させる処理が行われる。
【００８２】
図１３は、待機制御工程において２台のチューブ収容治具を載せたテーブル部分を待機場所まで移動させる処理を示す模式図である。
【００８３】
この図１３に示されているように、ここでの処理では、テーブル部分３２が、搬送部分３３の左右スライドレール３３１の左端部まで左方Ｄ１４１にスライド移動される。続いて、略Ｃ字状のテーブル部分３２の開放部が待機機構部分３４の待機テーブル３４２の直上に位置するまで、テーブル部分３２が、左右スライドテーブル３３２の上面の前後スライドレール３３３に沿って前方Ｄ１５１にスライド移動される。これらの移動に続き、待機制御工程では、待機機構部分３４による２台のチューブ収容治具２０のテーブル部分３２からの取外しが行なわれる。
【００８４】
図１４は、待機制御工程において２台のチューブ収容治具がテーブル部分から待機機構部分によって取り外される様子を示す模式図である。
【００８５】
この取外しにおいては、まず、図１４の左図に示されているように、待機機構部分３４の上下移動機構３４１が待機テーブル３４２を上方Ｄ１１２に移動させることで、２台のチューブ収容治具２０をテーブル部分３２から浮かせる。次に、図１４の右図に示されているように、テーブル部分３２が、左右スライドテーブル３３２の上面の前後スライドレール３３３に沿って後方Ｄ１５２にスライド移動される。これら一連の移動処理により、２台のチューブ収容治具２０は、テーブル部分３２から取り外されて待機テーブル３４２上で作業者によって持ち運ばれるまで待機することとなる。この待機に続き、待機制御工程では、次の新たなチューブ収容治具２０へのコルゲートチューブＣＴ１の収容に備えて、図９にも示されている初期位置へとテーブル部分３２が戻される。
【００８６】
図１５は、待機制御工程において初期位置へとテーブル部分が戻される様子を示す図である。
【００８７】
この図１５に示されているように、ここでの処理では、チューブ収容治具２０取外し済みのテーブル部分３２が、搬送部分３３の左右スライドレール３３１の右端部の初期位置まで右方Ｄ１４２にスライド移動される。このテーブル部分３２の初期位置への戻しを以て待機制御工程が終了し、その待機制御工程の終了を以て、チューブ供給装置１を用いたチューブ供給方法の一連の処理が終了する。
【００８８】
以上に説明した実施形態のチューブ供給装置１及びチューブ制御方法によれば、制御部４０の制御の下、チューブ出力機１０が出力するコルゲートチューブＣＴ１が、チューブ収容治具２０における複数の収容部材２１に１本ずつ自動的に収容されることとなる。その後は、移動機構３０に着脱可能に取り付けられているチューブ収容治具２０を取り外し、コルゲートチューブＣＴ１を必要とする作業現場に運ぶだけで、コルゲートチューブＣＴ１を供給することができる。このように、本実施形態によれば、作業者は、チューブ供給装置１を起動して、コルゲートチューブＣＴ１の収容後にチューブ収容治具２０を作業現場に運ぶだけで良く、工数を抑えてコルゲートチューブＣＴ１を供給することができる。
【００８９】
ここで、本実施形態では、チューブ出力機１０が、２種類のチューブ母材ＬＴ１，ＬＴ２を変更可能に選択し、繰出し長を変更可能に繰出し及び切断を繰り返すことで、複数種類のコルゲートチューブＣＴ１を出力可能である。また、チューブ収容治具２０の各収容部材２１が、収容対象のコルゲートチューブＣＴ１の種類ＴＹ１に対応付けられている。そして、制御部４０が、チューブ出力機１０から出力されるコルゲートチューブＣＴ１の種類ＴＹ１に対応した収容部材２１の抜差し口２１１が受取位置に位置付けられるように、移動機構３０及びチューブ出力機１０を制御する。
【００９０】
本実施形態におけるこの構成によれば、複数種類のコルゲートチューブＣＴ１が、チューブ収容治具２０の対応する収容部材２１に１本ずつ収容されることとなる。このチューブ収容治具２０を受け取った作業現場では、必要なコルゲートチューブＣＴ１を、その種類ＴＹ１に対応した収容部材２１から抜き取って効率的に用いることができる。
【００９１】
また、本実施形態では、制御部４０は、チューブ出力機１０からの出力順ＯＤ１と、抜差し口２１１を受取位置に位置付けるべき収容部材２１の配列順ＡＤ１と、を互いに対応付けて対応テーブルＴＢ１として記憶している。そして、制御部４０は、その記憶内容としての対応テーブルＴＢ１に基づいて移動機構３０及びチューブ出力機１０を制御する。
【００９２】
本実施形態におけるこの構成により、制御部４０が、チューブ出力機１０からの出力順ＯＤ１に応じた収容部材２１の位置付け制御を正確且つ容易に行なうことができる。
【００９３】
また、本実施形態では、チューブ収容治具２０における収容部材２１の配列順ＡＤ１が、当該チューブ収容治具２０からコルゲートチューブＣＴ１を１本ずつ取り出して使用する際の使用順に対応している。
【００９４】
本実施形態におけるこの構成によれば、チューブ収容治具２０を受け取った作業現場では、収容部材２１の配列順ＡＤ１に則ってコルゲートチューブＣＴ１を取り出すことで、各コルゲートチューブＣＴ１をその使用順に従って効率的に使用することができる。
【００９５】
また、本実施形態では、正規の取付け姿勢でチューブ収容治具２０が移動機構３０に取り付けられているか否かを検知する検知部５０が備えられている。
【００９６】
この検知部５０によれば、その検知結果を参照することでチューブ収容治具２０の移動機構３０への取付け誤りを回避することができるので好適である。
【００９７】
また、本実施形態では、検知部５０が光センサであり、チューブ収容治具２０には、正規の取付け姿勢で移動機構３０に取り付けられ場合にのみ検知部５０からの照射光を反射する位置に反射面２６が形成されている。
【００９８】
本実施形態におけるこの構成によれば、チューブ収容治具２０における反射面２６と、検知部５０としての光センサという簡単な構成により、高い確度でチューブ収容治具２０の取付け誤りを回避することができるので好適である。
【００９９】
また、本実施形態では、コルゲートチューブＣＴ１が、ワイヤハーネスＷ１で使用されるものであり、制御部４０が、コルゲートチューブＣＴ１の必要種類を様々なワイヤハーネスＷ１の識別子ＩＤ１に対応付けて記憶している。そして、制御部４０は、何れか一のワイヤハーネスＷ１の識別子ＩＤ１の通知を受けて、当該識別子ＩＤ１に対応付けられた必要種類のコルゲートチューブＣＴ１が出力されて収容されるように、移動機構３０及びチューブ出力機１０を制御する。また、本実施形態では、識別子ＩＤ１が入力され、当該識別子ＩＤ１を制御部４０に通知する入力部６０が設けられている。
【０１００】
本実施形態におけるこの構成によれば、製造対象のワイヤハーネスＷ１の識別子ＩＤ１を入力部６０に入力することで、そのワイヤハーネスＷ１の製造に必要な種類ＴＹ１のコルゲートチューブＣＴ１を自動的にチューブ収容治具２０に収容することができる。このように、本実施形態によれば、ワイヤハーネスＷ１の製造に必要なコルゲートチューブＣＴ１を、工数を抑えて供給することができる。
【０１０１】
また、本実施形態では、移動機構３０が、チューブ収容治具２０が着脱自在に取り付けられるテーブル部分３２と、当該テーブル部分３２を、チューブ収容治具２０における収容部材２１の配列方向Ｄ１２に搬送する搬送部分３３と、を備えている。
【０１０２】
本実施形態におけるこの構成によれば、チューブ収容治具２０の取付け箇所としてのテーブル部分３２と、これを搬送する搬送部分３３と、が個別に設けられているので、構造の複雑化を抑えて移動機構３０を構成することができる。
【０１０３】
また、本実施形態では、移動機構３０に、収容対象の全てのコルゲートチューブＣＴ１がチューブ収容治具２０に収容されると、所定の待機場所でチューブ収容治具２０をテーブル部分３２から外して保持する待機機構部分３４が設けられている。
【０１０４】
この待機機構部分３４によれば、コルゲートチューブＣＴ１の収容後にチューブ収容治具２０がテーブル部分３２から取り外される。この取外しにより、テーブル部分３２を、他のチューブ収容治具２０の取付けに備えて初期位置に移動させる等といった運用を容易に行なうことができる。
【０１０５】
尚、以上に説明した実施形態はチューブ供給装置及びチューブ供給方法の代表的な形態を示したに過ぎず、チューブ供給装置及びチューブ供給方法は、これに限定されるものではなく種々変形して実施することができる。
【０１０６】
例えば、上述した実施形態では、ワイヤハーネスＷ１で電線の保護材として用いられるコルゲートチューブＣＴ１をチューブ収容治具２０に収容するチューブ供給装置１及びチューブ供給方法が例示されている。しかしながら、チューブ供給装置及びチューブ供給方法は、これに限るものではなく、どのような用途のチューブ部材を出力してチューブ収容治具２０に収容するかは任意に設定し得るものである。
【０１０７】
また、上述した実施形態では、出力／収容されるチューブ部材としてのコルゲートチューブＣＴ１として、「５ｍｍ径で１０ｍｍ長」や「７ｍｍ径で２０ｍｍ」等といように具体的な寸法のコルゲートチューブＣＴ１が例示されている。しかしながら、出力／収容されるチューブ部材については、その具体的な寸法を問うものではない。
【０１０８】
また、上述した実施形態では、複数の収容部材２１が直線状に一列に配列されたチューブ収容治具２０が２台取り付けられ、チューブ部材としてのコルゲートチューブＣＴ１を収容するチューブ供給装置１及びチューブ供給方法が例示されている。しかしながら、チューブ供給装置及びチューブ供給方法は、これに限るものではない。例えば、チューブ収容治具は、複数の収容部材が円環状に配置されたものであってもよく、収容部材が複数列に配列されたもの等であってもよい。また、チューブ収容治具の取付け台数も、１台又は３台以上であってもよい。このように、チューブ収容治具における収容部材の配列形状や、チューブ収容治具の取付け台数についても任意に設定し得るものである。この場合、移動機構における搬送経路や機構の構造は、収容部材の配列形状や、チューブ収容治具の取付け台数に応じて設定されることとなる。
【０１０９】
また、上述した実施形態では、１つのワイヤハーネスＷ１で用いられるコルゲートチューブＣＴ１を２台のチューブ収容治具２０に収容するチューブ供給装置１及びチューブ供給方法が例示されている。しかしながら、チューブ供給装置及びチューブ供給方法は、これに限るものではなく、例えば１つのワイヤハーネスで用いられるコルゲートチューブ等のチューブ部材を１台又は３台以上のチューブ収容治具に収容するもの等であってもよい。
【０１１０】
また、上述した実施形態では、１つのワイヤハーネスＷ１を対象として、このワイヤハーネスＷ１で用いられるコルゲートチューブＣＴ１をチューブ収容治具２０に収容するチューブ供給装置１及びチューブ供給方法が例示されている。しかしながら、チューブ供給装置及びチューブ供給方法は、これに限るものではなく、例えば２つ以上のワイヤハーネスを対象として、各ワイヤハーネスについて用意されたチューブ収容治具にコルゲートチューブ等のチューブ部材を収容するもの等であってもよい。
【０１１１】
また、上述した実施形態では、チューブ出力機１０が２種類のチューブ母材ＬＴ１，ＬＴ２から出力対象を選択し、繰出し及び切断によってチューブ部材としてのコルゲートチューブＣＴ１を出力するチューブ供給装置１及びチューブ供給方法が例示されている。しかしながら、チューブ供給装置及びチューブ供給方法は、これに限るものではない。例えば、チューブ出力機が１種類のみのチューブ母材からチューブ部材を出力するものであってもよく、３種類以上のチューブ部材を母材群として出力対象を選択してチューブ部材を出力するものであってもよい。
【０１１２】
また、上述した実施形態では、繰出し把持部１３３での把持／開放やスライド移動、上部把持機構１４及び下部把持切断機構１５での把持／開放や切断、によってコルゲートチューブＣＴ１を出力するチューブ供給装置１及びチューブ供給方法が例示されている。しかしながら、チューブ供給装置及びチューブ供給方法は、これに限るものではなく、チューブ母材の繰出し及び切断を繰り返すことでチューブ部材を出力するものであれば、具体的な出力構造を問うものではない。
【０１１３】
また、上述した実施形態では、チューブ出力機１０に対してチューブ収容治具２０が収容部材２１の配列方向Ｄ１２に相対移動するようにチューブ収容治具２０を移動させる移動機構３０を備えたチューブ供給装置１及びチューブ供給方法が例示されている。しかしながら、チューブ供給装置及びチューブ供給方法は、これに限るものではなく、その移動機構は、チューブ出力機及びチューブ収容治具のうちの少なくとも一方を移動させるものであれば具体的な移動形態を問うものではない。
【０１１４】
また、上述した実施形態では、チューブ収容治具２０において、検知部５０からの照射光に対する反射面２６が、正規の取付け姿勢の場合にのみ照射光を反射する位置に設けられたチューブ供給装置１及びチューブ供給方法が例示されている。しかしながら、チューブ供給装置及びチューブ供給方法は、これに限るものではなく、正規の取付け姿勢とは異なる誤り姿勢でチューブ収容治具が取り付けられた場合にのみ照射光を反射する位置に反射面を設けることとしてもよい。
【０１１５】
また、上述した実施形態では、コルゲートチューブＣＴ１の種類ＴＹ１に対応した収容部材２１の抜差し口２１１が受取位置に位置付けられるように、移動機構３０及びチューブ出力機１０が制御されるチューブ供給装置１及びチューブ供給方法が例示されている。しかしながら、チューブ供給装置及びチューブ供給方法は、これに限るものではない。即ち、コルゲートチューブ等チューブ部材の種類とは無関係に、チューブ収容治具における収容部材の配列端から順番に収容部材の抜差し口が受取位置に位置付けられるように制御されるものであってもよい。ただし、コルゲートチューブＣＴ１の種類ＴＹ１に対応した位置付け制御により、作業現場では、必要なコルゲートチューブＣＴ１を、その種類ＴＹ１に対応した収容部材２１から抜き取って効率的に用いることができることは上述した通りである。
【０１１６】
また、上述した実施形態では、制御部４０での記憶内容としての対応テーブルＴＢ１に基づいて移動機構３０及びチューブ出力機１０が制御されるチューブ供給装置１及びチューブ供給方法が例示されている。しかしながら、チューブ供給装置及びチューブ供給方法は、これに限るものではない。即ち、制御部が、チューブ出力機には予め定められた出力順でコルゲートチューブ等のチューブ部材を出力させ、移動機構にはこのような出力順とは無関係に予め定められた順番で収容部材を位置付けさせるものであってもよい。ただし、上記の対応テーブルＴＢ１に基づいた制御により、チューブ出力機１０からの出力順ＯＤ１に応じた収容部材２１の位置付け制御を正確且つ容易に行なうことができることも上述した通りである。
【０１１７】
また、上述した実施形態では、チューブ収容治具２０における収容部材２１の配列順ＡＤ１がコルゲートチューブＣＴ１の使用順に対応したチューブ供給装置１及びチューブ供給方法が例示されている。しかしながら、チューブ供給装置及びチューブ供給方法は、これに限るものではない。即ち、収容部材の配列順とコルゲートチューブ等のチューブ部材の使用順との間には特に対応関係が無くてもよい。ただし、このような対応関係を設けることで、作業現場では、チューブ収容治具２０からコルゲートチューブＣＴ１をその使用順に従って効率的に取り出して使用することができることも上述した通りである。
【０１１８】
また、上述した実施形態では、正規の取付け姿勢でチューブ収容治具２０が移動機構３０に取り付けられているか否かを検知する検知部５０が備えられたチューブ供給装置１及びチューブ供給方法が例示されている。しかしながら、チューブ供給装置及びチューブ供給方法は、これに限るものではない。即ち、このような検知部は設けず、正規の取付け姿勢でのチューブ収容治具の取付けを作業者に任せることとしてもよい。ただし、検知部５０を設けることで、チューブ収容治具２０の取付け誤りを回避できるので好適であることも上述した通りである。
【０１１９】
また、上述した実施形態では、チューブ収容治具２０の反射面２６における検知部５０の照射光の反射／非反射によって、正規の取付け姿勢で取り付けられた否かが検知されるチューブ供給装置１及びチューブ供給方法が例示されている。しかしながら、チューブ供給装置及びチューブ供給方法は、これに限るものではなく、例えば、チューブ収容治具が正規の取付け姿勢の場合にのみオン状態又はオフ状態となる機械スイッチ等を検知部として設けることとしてもよい。ただし、チューブ収容治具２０における反射面２６と、検知部５０としての光センサという簡単な構成により、高い確度でチューブ収容治具２０の取付け誤りを回避することができるので好適であることも上述した通りである。
【０１２０】
また、上述した実施形態では、ワイヤハーネスＷ１の識別子ＩＤ１が入力部６０に入力されて制御部４０に通知され、当該識別子ＩＤ１に対応する種類ＴＹ１のコルゲートチューブＣＴ１が出力／収容されるチューブ供給装置１及びチューブ供給方法が例示されている。しかしながら、チューブ供給装置及びチューブ供給方法は、これに限るものではなく、出力／収容させるコルゲートチューブ等のチューブ部材の種類自体を作業者が直に指定すること等としてもよい。ただし、識別子ＩＤ１を入力部６０に入力することで、必要な種類ＴＹ１のコルゲートチューブＣＴ１を自動的にチューブ収容治具２０に収容することができることも上述した通りである。尚、本実施形態では、入力部６０が、バーコードの読取りにより識別子ＩＤ１が入力されるバーコードリーダとなっていたが、識別子の入力は、これに限るものではなく、キー入力等であってもよい。
【０１２１】
また、上述した実施形態では、移動機構３０がテーブル部分３２と搬送部分３３とを備えたチューブ供給装置１及びチューブ供給方法が例示されている。しかしながら、チューブ供給装置及びチューブ供給方法は、これに限るものではなく移動機構の具体的な構造を問うものではない。ただし、テーブル部分３２と搬送部分３３とを個別に設けることで、構造の複雑化を抑えて移動機構３０を構成することができることも上述した通りである。
【０１２２】
また、上述した実施形態では、移動機構３０に、コルゲートチューブＣＴ１収容済みのチューブ収容治具２０を所定の待機場所でテーブル部分３２から外して保持する待機機構部分３４が設けられたチューブ供給装置１及びチューブ供給方法が例示されている。しかしながら、チューブ供給装置及びチューブ供給方法は、これに限るものではなく、例えば、収容済みのチューブ収容治具を、作業者が手作業によりテーブル部分から外して保管場所に移動させること等としてもよい。ただし、待機機構部分３４を設けることでテーブル部分３２を初期位置に移動させる等といった運用を容易に行なうことができることも上述した通りである。
【符号の説明】
【０１２３】
１      チューブ供給装置
１０    チューブ出力機
１１    フレーム
１２    母材保持部
１３    繰出し機構
１４    上部把持機構
１５    下部把持切断機構
２０    チューブ収容治具
２１    収容部材
２２    第１保持板
２２ａ  裏面
２３    第２保持板
２４    側板
２５    アーム
２６    反射面
３０    移動機構
３１    支持台
３２    テーブル部分
３３    搬送部分
３４    待機機構部分
４０    制御部
５０    検知部
６０    入力部
１３１  繰出しレール部
１３２  繰出しスライド部
１３３  繰出し把持部
１５１  カッター
２１１  抜差し口
３３１  左右スライドレール
３３２  左右スライドテーブル
３３３  前後スライドレール
３４１  上下移動機構
３４２  待機テーブル
ＣＴ１  コルゲートチューブ（チューブ部材）
ＬＴ１，ＬＴ２  チューブ母材
Ｄ１１  上下方向
Ｄ１２  配列方向
Ｄ１３  抜差し方向
Ｄ１４  左右方向
Ｄ１５  前後方向
Ｄ１１１  繰出し方向
ＴＢ１  対応テーブル
ＩＤ１  識別子
ＯＤ１  出力順
ＡＯ１  配列順
ＴＹ１  種類
Ｗ１    ワイヤハーネス
【図１】
2020177872.tif 000003
【図２】
2020177872.tif 000004
【図３】
2020177872.tif 000005
【図４】
2020177872.tif 000006
【図５】
2020177872.tif 000007
【図６】
2020177872.tif 000008
【図７】
2020177872.tif 000009
【図８】
2020177872.tif 000010
【図９】
2020177872.tif 000011
【図１０】
2020177872.tif 000012
【図１１】
2020177872.tif 000013
【図１２】
2020177872.tif 000014
【図１３】
2020177872.tif 000015
【図１４】
2020177872.tif 000016
【図１５】
2020177872.tif 000017