(57)【要約】【課題】不当な物品が流通することを抑制することが可能となる。【解決手段】物品の識別情報である物品識別情報と、前記物品を製造した者を示す識別情報と、を含む物品情報を記憶する記憶部と、他の情報処理装置から送信された登録要求情報を取得し、前記登録要求情報に含まれる物品を製造した者を示す識別情報が正当な情報である場合には、前記登録要求情報に含まれる物品識別情報と、前記物品を製造した者を示す識別情報と、を含む新たな物品情報を生成して前記記憶部に登録する制御部と、を備えるデータ管理システムである。【選択図】図１
2020123061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の識別情報である物品識別情報と、前記物品を製造した者を示す識別情報と、を含む物品情報を記憶する記憶部と、
他の情報処理装置から送信された登録要求情報を取得し、前記登録要求情報に含まれる物品を製造した者を示す識別情報が正当な情報である場合には、前記登録要求情報に含まれる物品識別情報と、前記物品を製造した者を示す識別情報と、を含む新たな物品情報を生成して前記記憶部に登録する制御部と、
を備えるデータ管理システム。
【請求項２】
前記物品情報は、物品の現在又は過去の所有者を示す識別情報をさらに含み、
前記制御部は、他の情報処理装置から送信された販売要求情報を取得し、前記販売要求情報に含まれる識別情報が、前記販売要求情報に含まれる物品識別情報の物品情報が示す現在の所有者の識別情報と一致する場合には、前記販売要求情報に含まれる情報に応じて、現在の所有者の識別情報を新たな所有者の識別情報に更新する、請求項１に記載のデータ管理システム。
【請求項３】
前記物品情報において、前記物品を製造した者を示す識別情報は、前記物品の最初の所有者を示す識別情報として前記記憶部に登録される、請求項２に記載のデータ管理システム。
【請求項４】
前記制御部は、他の情報処理装置から送信された参照要求情報を取得し、前記参照要求情報に含まれる物品識別情報が示す物品情報を前記他の情報処理装置に送信する、請求項１から３のいずれか一項に記載のデータ管理システム。
【請求項５】
物品の識別情報である物品識別情報と、前記物品を製造した者を示す識別情報と、を含む物品情報を記憶する記憶部を備えるデータ管理システムが実行するデータ管理方法であって、
前記データ管理システムが、他の情報処理装置から送信された登録要求情報を取得するステップと、
前記データ管理システムが、前記登録要求情報に含まれる物品を製造した者を示す識別情報が正当な情報である場合には、前記登録要求情報に含まれる物品識別情報と、前記物品を製造した者を示す識別情報と、を含む新たな物品情報を生成して前記記憶部に登録するステップと、
を有するデータ管理方法。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか一項に記載のデータ管理システムとしてコンピューターを機能させるためのコンピュータープログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の情報を管理するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子商取引システムの発展により、売主や物品に買い主が直接接することなく売買を行うことが可能となってきている（例えば特許文献１参照）。このような電子商取引システムの発展は、消費者同士が物品の売買を行う二次流通市場の発展にも寄与している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２２９１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように誰でも売買を行うことができる二次流通市場では、健全な社会の発展を阻害する要因が無いこと、消費者同士で安心して取引を行うことができる環境が求められる。例えば、偽造品や盗難品などの不当な物品が流通してしまうことを防止する必要がある。
このような課題は、二次流通市場に限られた問題ではなく、物品の売買全般に共通する課題である。
【０００５】
上記事情に鑑み、本発明は、不当な物品が流通することを抑制することができる技術の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、物品の識別情報である物品識別情報と、前記物品を製造した者を示す識別情報と、を含む物品情報を記憶する記憶部と、他の情報処理装置から送信された登録要求情報を取得し、前記登録要求情報に含まれる物品を製造した者を示す識別情報が正当な情報である場合には、前記登録要求情報に含まれる物品識別情報と、前記物品を製造した者を示す識別情報と、を含む新たな物品情報を生成して前記記憶部に登録する制御部と、を備えるデータ管理システムである。
【０００７】
本発明の一態様は、上記のデータ管理システムであって、前記物品情報は、物品の現在又は過去の所有者を示す識別情報をさらに含み、前記制御部は、他の情報処理装置から送信された販売要求情報を取得し、前記販売要求情報に含まれる識別情報が、前記販売要求情報に含まれる物品識別情報の物品情報が示す現在の所有者の識別情報と一致する場合には、前記販売要求情報に含まれる情報に応じて、現在の所有者の識別情報を新たな所有者の識別情報に更新する。
【０００８】
本発明の一態様は、上記のデータ管理システムであって、前記物品情報において、前記物品を製造した者を示す識別情報は、前記物品の最初の所有者を示す識別情報として前記記憶部に登録される。
【０００９】
本発明の一態様は、上記のデータ管理システムであって、前記制御部は、他の情報処理装置から送信された参照要求情報を取得し、前記参照要求情報に含まれる物品識別情報が示す物品情報を前記他の情報処理装置に送信する。
【００１０】
本発明の一態様は、物品の識別情報である物品識別情報と、前記物品を製造した者を示す識別情報と、を含む物品情報を記憶する記憶部を備えるデータ管理システムが実行するデータ管理方法であって、前記データ管理システムが、他の情報処理装置から送信された登録要求情報を取得するステップと、前記データ管理システムが、前記登録要求情報に含まれる物品を製造した者を示す識別情報が正当な情報である場合には、前記登録要求情報に含まれる物品識別情報と、前記物品を製造した者を示す識別情報と、を含む新たな物品情報を生成して前記記憶部に登録するステップと、を有するデータ管理方法である。
【００１１】
本発明の一態様は、上記のデータ管理システムとしてコンピューターを機能させるためのコンピュータープログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、不当な物品が流通することを抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の流通支援システム１００のシステム構成を示す概略ブロック図である。
【図２】データ管理システム３０の機能構成例を示す概略ブロック図である。
【図３】物品情報の登録処理の流れの具体例を示すシーケンスチャートである。
【図４】製造者から物品が出荷される際の物品情報の更新処理の流れの具体例を示すシーケンスチャートである。
【図５】物品の所有者ではないユーザーＡが物品情報を参照する際に行われる参照処理の具体例を示すシーケンスチャートである。
【図６】製造者とは異なる者（例えばユーザーＢ）によって物品が販売される際の物品情報の更新処理の流れの具体例を示すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の具体的な構成例について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の流通支援システム１００のシステム構成を示す概略ブロック図である。
【００１５】
流通支援システム１００は、製造者端末装置１０と、複数の端末装置２０と、データ管理システム３０と、を備える。製造者端末装置１０と、複数の端末装置２０と、データ管理システム３０とは、ネットワーク５０を介した通信を行うことによってデータを送受信する。ネットワーク５０は、無線通信を用いたネットワークであってもよいし、有線通信を用いたネットワークであってもよい。ネットワーク５０は、複数のネットワークが組み合わされて構成されてもよい。
【００１６】
製造者端末装置１０は、例えば携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピューター、サーバー装置、ＰＬＣ（Programmable Logic Controller）などの、通信機能を有した情報処理装置である。製造者端末装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサーとメモリとを備え、所定のプログラムを実行する。入力装置は、キーボード、タッチパネル、マウス等のポインティングデバイス、音声入力装置、ジェスチャーによる入力装置など、どのような入力装置であってもよい。出力装置は、ディスプレイ、音声出力装置など、どのような出力装置であってもよい。
【００１７】
製造者端末装置１０は、物品の製造者によって使用される情報処理装置である。物品は、流通支援システム１００によってその流通が支援される物品である。物品は、取引の対象となる物であればどのような物であってもよく、有形の物に限られない。例えば、アプリケーションプログラムや画像のデータ等が物品として取り扱われてもよい。製造者は、物品を正当に製造する主体である。製造者端末装置１０は、例えば製造者が自然人であれば製造者本人又はその正当な関係者によって操作される。製造者端末装置１０は、例えば製造者が法人である場合には、製造者の従業員や正当な関係者（例えば依頼を受けた他の会社の従業員など）によって操作される。
【００１８】
製造者端末装置１０は、製造者に対して予め割り当てられた利用者識別情報を記憶する。利用者識別情報は、データ管理システム３０にアクセスする際に使用される識別情報である。利用者識別情報は、データ管理システム３０を利用する自然人又は法人に対して割り当てられる識別情報である。同一のデータ管理システム３０を利用する自然人又は法人において、有効な同じ利用者識別情報が複数の異なる自然人又は法人に対して割り当てられることはない。また、製造者端末装置１０は、固有の暗号鍵データを記憶する。
【００１９】
端末装置２０は、例えば携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピューターなどの、通信機能を有した情報処理装置である。端末装置２０は、ＣＰＵ等のプロセッサーとメモリとを備え、所定のプログラムを実行する。端末装置２０は、入力装置及び出力装置を備える。入力装置は、キーボード、タッチパネル、マウス等のポインティングデバイス、音声入力装置、ジェスチャーによる入力装置など、どのような入力装置であってもよい。出力装置は、ディスプレイ、音声出力装置など、どのような出力装置であってもよい。
【００２０】
端末装置２０は、様々な自然人又は法人によって使用される情報処理装置である。端末装置２０の使用者は、例えば、取引対象となる物品の現在の所有者であってもよいし、取引対象となる物品の購入を検討している者であってもよいし、取引対象となる物品とは特に関係を有していない者であってもよい。端末装置２０は、端末装置２０の使用者に対して予め割り当てられた利用者識別情報を記憶する。また、端末装置２０は、固有の暗号鍵データを記憶する。
【００２１】
データ管理システム３０は、１台又は複数台の情報処理装置を用いて構成される。データ管理システム３０は、システム内の記憶装置に記録されるデータのセキュリティを維持する能力が、一般的な情報処理装置（例えばスマートフォン、市販される一般的なパーソナルコンピューター等）よりも高いシステムを用いて構築されることが望ましい。例えば、データ管理システム３０は、ブロックチェーンの技術の実装によって構築されてもよいし、ＰＣＩＤＳＳ（Payment Card Industry Data Security Standard）の基準に準拠したシステムを用いて構築されてもよいし、他の高セキュリティな技術の適用により構築されてもよい。
【００２２】
図２は、データ管理システム３０の機能構成例を示す概略ブロック図である。データ管理システム３０は、通信部３１、記憶部３２及び制御部３３を備える。なお、図２に示される各機能は、同一の筐体に実装されてもよいし、異なる筐体に実装されてもよいし、重複して複数の筐体に実装されてもよい。
【００２３】
通信部３１は、ネットワークインターフェース等の通信装置である。通信部３１は、ネットワーク５０を介して他の装置との間で通信する。通信部３１は、ネットワーク５０から受信したデータを制御部３３に出力する。また、通信部３１は、制御部３３から入力されたデータを、ネットワーク５０に送信する。
【００２４】
記憶部３２は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。記憶部３２は、データ管理システム３０において管理対象となるデータを記憶する。記憶部３２は、例えば、製造者端末装置１０や端末装置２０の各使用者に対して割り当てられている利用者識別情報と、その属性情報と、を対応付けて記憶する。記憶部３２は、例えば、物品情報を記憶する。物品情報は、その物品の識別情報（以下「物品識別情報」という。）、その物品の製造に関する情報、その物品の現在及び過去の所有者の履歴に関する情報を含む。
【００２５】
制御部３３は、ＣＰＵ等のプロセッサーとメモリとを用いて構成される。制御部３３は、ＣＰＵがプログラムを実行することによって、登録部３３１、更新部３３２及び情報提供部３３３として機能する。なお、制御部３３の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されても良い。プログラムは、コンピューター読み取り可能な記録媒体に記録されても良い。コンピューター読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、半導体記憶装置（例えばＳＳＤ：Solid State Drive）等の可搬媒体、コンピューターシステムに内蔵されるハードディスクや半導体記憶装置等の記憶装置である。プログラムは、電気通信回線を介して送信されても良い。
【００２６】
登録部３３１は、物品情報の登録処理を行う。更新部３３２は、物品情報の更新処理を行う。情報提供部３３３は、登録されている物品情報に基づいて、問い合わせ元に対し情報を提供する。以下、各処理の詳細について説明する。
【００２７】
図３は、物品情報の登録処理の流れの具体例を示すシーケンスチャートである。製造者端末装置１０は、新たに物品が製造されると、製造された物品に関する登録要求情報を生成する（ステップＳ１０１）。登録要求情報の生成は、例えば製造者端末装置１０の操作者がキーボード等の入力装置を操作することによって物品に関する情報が製造者端末装置１０に入力され、入力された情報に基づいて実行されてもよい。登録要求情報の生成は、例えば製造ラインの制御装置からその製造ラインで製造された各物品に関する情報を受信し、受信された情報に基づいて実行されてもよい。登録要求情報は、登録対象の物品に関する物品情報の登録をデータ管理システム３０に対して要求することを示す情報である。登録要求情報は、登録対象の物品の物品識別情報と、製造者端末装置１０に記憶されている利用者識別情報と、を含む。物品識別情報は、例えば物品に対して与えられるシリアル番号であってもよい。物品識別情報は、物品を一意に識別できる識別情報であることが望ましい。
【００２８】
製造者端末装置１０は、生成された登録要求情報をデータ管理システム３０に送信する（ステップＳ１０２）。このとき、製造者端末装置１０は、自装置に記憶されている利用者識別情報を含む登録要求情報を送信する。例えばデータ管理システム３０がブロックチェーンとして構築されている場合、利用者識別情報はアドレスとして用いられてもよい。
【００２９】
データ管理システム３０の登録部３３１は、登録要求情報を受信すると、受信された登録要求情報に含まれる利用者識別情報に基づいて登録者認証処理を行う（ステップＳ１０３）。登録者認証処理では、登録部３３１は、送信元の装置が正当な製造者端末装置であるか否か判定する。例えば、登録部３３１は、受信された利用者識別情報が、予めデータ管理システム３０において正当な製造者の利用者識別情報として登録されているものと一致するか否か判定する。利用者識別情報が一致しない場合には、登録部３３１は、送信元の装置が正当な製造者端末装置ではないと判定する。この場合、登録部３３１は、物品情報の登録を行わない。
【００３０】
一方、利用者識別情報が一致した場合には、登録部３３１は、送信元の装置が正当な製造者端末装置であると判定する。この場合、登録部３３１は、受信された登録要求情報に基づいて物品情報を生成し、生成された物品情報を、記憶部３２が記憶するデータベースに登録する（ステップＳ１０４）。例えばデータ管理システム３０がブロックチェーンとして構築されている場合、登録対象の物品の物品識別情報と、所有者が製造者であることを示す所有者情報と、を有するトランザクションを含むブロックが生成される。そして、物品識別情報が示す物品のＳｔａｔｅ（Key-Value）が更新される。登録部３３１は、登録が完了すると、登録が完了したことを示す情報である登録応答情報を生成する。そして、登録部３３１は、登録要求情報の送信元の装置（製造者端末装置１０）に対して登録応答情報を送信する（ステップＳ１０５）。以上で登録処理が終了する。
【００３１】
図４は、製造者から物品が出荷される際の物品情報の更新処理の流れの具体例を示すシーケンスチャートである。製造者端末装置１０は、製造された物品が出荷される際には、出荷される物品の物品識別情報の入力と、物品の購入者を示す購入者情報の入力と、を受け付ける（ステップＳ２０１、ステップＳ２０２）。購入者情報は、購入者を示す利用者識別情報を含む。各情報の入力は、例えば製造者端末装置１０の操作者がキーボード等の入力装置を操作することによって行われてもよい。各情報の入力は、物品の出荷を管理する出荷管理システムから、出荷される各物品の物品識別情報と、その出荷先を示す利用者識別情報と、を受信することによって行われてもよい。各情報の入力は、製造者が管理するオンラインショップ（例えば直営オンラインショップ）において購入者によって入力された購入者の利用者識別情報と、販売された物品の物品識別情報と、をオンラインショップシステムから受信することによって行われてもよい。各情報の入力の態様は、上述したものに限られず、どのように行われてもよい。
【００３２】
製造者端末装置１０は、入力された情報を含む販売要求情報を生成する（ステップＳ２０３）。販売要求情報は、データ管理システム３０に対して、物品の販売の情報の登録を要求するための情報である。製造者端末装置１０は、生成された販売要求情報に関して、自装置に記憶されている秘密鍵を用いて署名情報を生成し、販売要求情報に署名情報を付加する（ステップＳ２０４）。そして、製造者端末装置１０は、署名が付加された販売要求情報をデータ管理システム３０に送信する（ステップＳ２０５）。
【００３３】
データ管理システム３０の更新部３３２は、販売要求情報を受信すると、受信された販売要求情報に含まれる物品識別情報及び利用者識別情報に基づいて更新者認証処理を行う（ステップＳ２０６）。更新者認証処理では、更新部３３２は、送信元の装置が、更新対象となっている物品の正当な所有者の端末装置（製造者端末装置１０又は端末装置２０）であるか否か判定する。例えば、更新部３３２は、受信された利用者識別情報が、受信された物品識別情報に関する物品情報において正当な所有者の利用者識別情報として登録されているものと一致するか否か判定する。利用者識別情報が一致しない場合には、更新部３３２は、送信元の装置が正当な所有者の端末装置ではないと判定する。この場合、更新部３３２は、物品情報の更新を行わない。
【００３４】
一方、利用者識別情報が一致した場合には、更新部３３２は、送信元の装置が正当な所有者の端末装置であると判定する。この場合、更新部３３２は、署名の検証を行う（ステップＳ２０７）。データ管理システム３０の記憶部３２は、利用者識別情報毎に、各利用者が有している秘密鍵に対応した公開鍵を記憶している。更新部３３２は、販売要求情報に含まれる利用者識別情報に応じた公開鍵を読み出し、読み出された公開鍵を用いて署名を検証する。署名が誤ったものであった場合は、更新部３３２は更新処理を継続しない。一方、署名が正しいものであった場合は、更新部３３２は、受信された販売要求情報に基づいて物品情報を更新する（ステップＳ２０９）。このとき、更新部３３２は、少なくとも最初の所有者である製造者の利用者識別情報の記録を残すように物品情報を更新する。更新部３３２は、過去全ての所有者に関する情報（利用者識別情報を含む）の記録を残すように物品情報を更新してもよい。例えばデータ管理システム３０がブロックチェーンとして構築されている場合、更新対象（販売対象）の物品の物品識別情報と、現在の所有者の利用者識別情報と、を有するトランザクションを含むブロックが生成される。そして、新たに生成されたブロックが付加されることによって、物品識別情報が示す物品のＳｔａｔｅ（Key-Value）が更新される。
【００３５】
更新部３３２は、更新が完了すると、更新が完了したことを示す情報である販売応答情報を生成する。そして、更新部３３２は、販売要求情報の送信元の装置（製造者端末装置１０）に対して販売応答情報を送信する（ステップＳ２１０）。製造者端末装置１０は、販売応答情報を受信すると、データ管理システム３０において所有者の情報が更新されたことを示す販売応答情報を出力する（ステップＳ２１１）。販売応答情報の出力は、画面に文字や画像を表示することによって行われてもよいし、スピーカーから音声を出力することによって行われてもよいし、出荷管理システムやオンラインショップシステム等の他の装置に対して販売応答情報を送信することによって行われてもよい。以上で更新処理が終了する。
【００３６】
次に、製造者とは異なる者によって物品が売買される場合の処理の流れについて説明する。このような売買は、例えば中古品の売買や、購入された物品の転売などの態様で行われる。図５は、物品の所有者ではないユーザーＡが物品情報を参照する際に行われる参照処理の具体例を示すシーケンスチャートである。ユーザーＡによって操作される端末装置２０は、ユーザーＡの操作に応じて、参照対象となる物品の物品識別情報の入力を受け付ける（ステップＳ３０１）。物品識別情報の入力は、例えば端末装置２０の操作者（ユーザーＡ）がキーボード等の入力装置を操作することによって行われてもよい。
【００３７】
端末装置２０は、入力された情報を含む参照要求情報を生成する（ステップＳ３０２）。参照要求情報は、データ管理システム３０に対して、物品情報の参照を要求するための情報である。端末装置２０は、生成された参照要求情報をデータ管理システム３０に送信する（ステップＳ３０３）。
【００３８】
データ管理システム３０の情報提供部３３３は、参照要求情報を受信すると、受信された参照要求情報に含まれる物品識別情報に基づいて、参照対象の物品情報を検索する（ステップＳ３０４）。情報提供部３３３は、検索された物品情報を含む参照応答情報を生成する（ステップＳ３０５）。そして、情報提供部３３３は、参照要求情報の送信元である端末装置２０に対し、生成された参照応答情報を送信する（ステップＳ３０６）。
【００３９】
端末装置２０は、参照応答情報を受信すると、受信された参照応答情報に含まれる物品情報の内容を出力する（ステップＳ３０７）。物品情報の出力は、画面に文字や画像を表示することによって行われてもよいし、スピーカーから音声を出力することによって行われてもよいし。以上で参照処理が終了する。
【００４０】
このような参照処理を行うことによって、参照処理の実行者（例えば端末装置２０のユーザーＡ）は、参照対象となっている物品が、正当な製造者によって製造されたものであるか否かを確認することができる。すなわち、参照対象の物品が偽造品であるか否か判断することができる。また、参照処理の実行者（例えば端末装置２０のユーザーＡ）は、参照対象となっている物品が、正当な所有者によって所有されてきたものであるか否かを確認することができる。すなわち、参照対象の物品が盗難品であるか否か判断することができる。そのため、中古品の購入を検討している者や、転売される物品の購入を検討している者は、現在の所有者から予め物品情報を取得して参照処理を実行することによって、検討対象の物品が偽造品や盗難品でないことを確認することが可能となる。そして、購入を進めることを決定した者は、現在の所有者に対して自身の利用者識別情報を通知することによって、購入処理を進めることが可能になる。
【００４１】
図６は、製造者とは異なる者（例えばユーザーＢ）によって物品が販売される際の物品情報の更新処理の流れの具体例を示すシーケンスチャートである。物品の現在の所有者であるユーザーＢは、自身の端末装置２０を操作することによって、販売対象の物品の物品識別情報を端末装置２０に入力する（ステップＳ４０１）。また、ユーザーＢは、自身の端末装置２０を操作することによって、販売対象の物品の購入者（例えばユーザーＡ）の利用者識別情報を端末装置２０に入力する（ステップＳ４０２）。端末装置２０は、入力された情報を含む販売要求情報を生成する（ステップＳ４０３）。端末装置２０は、生成された販売要求情報に関して、自装置に記憶されている秘密鍵を用いて署名情報を生成し、販売要求情報に署名情報を付加する（ステップＳ４０４）。そして、端末装置２０は、署名が付加された販売要求情報をデータ管理システム３０に送信する（ステップＳ４０５）。
【００４２】
データ管理システム３０の更新部３３２は、販売要求情報を受信すると、ステップＳ４０６〜Ｓ４１０に示される処理を行う。これらの処理は、処理の対象となる利用者識別情報などは異なるものの、図４に示されるステップＳ２０６〜Ｓ２１０の処理と実質的に同じである。そのため、説明を省略する。なお、図６の場合には、例えば所有者の利用者識別情報としてユーザーＢの利用者識別情報が登録されていた物品情報において、新たに販売先となるユーザーＡの利用者識別情報を有するトランザクションを含むブロックが追加され、所有者の利用者識別情報としてユーザーＡの利用者識別情報が登録される。
【００４３】
端末装置２０は、販売応答情報を受信すると、データ管理システム３０において所有者の情報が更新されたことを示す販売応答情報を出力する（ステップＳ４１１）。販売応答情報の出力は、画面に文字や画像を表示することによって行われてもよいし、スピーカーから音声を出力することによって行われてもよい。以上で更新処理が終了する。
【００４４】
このように構成されたデータ管理システム３０では、不当な物品が流通することを抑制することができる。詳細は以下の通りである。
【００４５】
データ管理システム３０では、製造者に対して予め割り当てられた利用者識別情報を用いることによってのみ、データ管理システム３０に対して新たな物品の物品情報を登録することができる。そのため、不当な製造を行っている者（例えば偽造品の製造を行っている者）によって物品情報が登録されることを抑制できる。したがって、後にその物品を取得した者やその物品に興味を持つ者などがデータ管理システム３０にアクセスすることによって物品情報を確認した際に、その物品情報の正当性を確保することができる。また、偽造品であるか否かを判断することが可能となる。
【００４６】
また、データ管理システム３０では、正当な権限を有した所有者のみが、所有されている物品の物品情報を更新することができる。物品情報が更新される度に、新たに正当な所有者となった者の情報がその都度追加される。例えば、製造者が製造してからＡさんに対して販売され、その後さらにＢさんに対して販売された場合、物品情報は販売の度に更新される。更新後の物品情報には、製造者からＡさんに所有者が変わったこと、ＡさんからＢさんに所有者が変わったこと、をそれぞれ示す情報が含まれている。正当な権限を有した所有者のみに更新処理を制限することによって、物品情報に含まれる情報が改ざんされてしまうことを防止できる。そして、新たに所有者になろうとする者等は、端末装置を用いて最新の物品情報を参照することによって、現在の正当な所有者や過去の所有者に関する情報を参照することができる。そのため、その物品が過去に他の者によって所有されていた場合であっても、自身がその物品を所有するまでの過程において、不法に入手されたなどの経緯の有無を判断することが可能となる。このような判断は、必ずしも現在の所有者に限られず、どのような者によって実行されてもよい。したがって、後にその物品を取得した者やその物品に興味を持つ者などがデータ管理システム３０にアクセスすることによって物品情報を確認した際に、その物品が盗難されたものであるか否か容易に判断することができる。
【００４７】
（変形例）
製造者端末装置１０は、ステップＳ１０２において登録要求情報をデータ管理システム３０に送信する際に、登録要求情報に対して暗号鍵を用いて署名情報を生成して登録要求情報に署名情報を付加してもよい。また、製造者端末装置１０は、暗号鍵を用いて登録要求情報を暗号化してもよい。このように構成されることによって、製造者端末装置１０から送信された登録要求情報について、送信元の正当性を担保することや、登録要求情報が経路途中において改ざんされてしまうことの防止を実現できる。
【００４８】
製造者端末装置１０及び端末装置２０は、参照要求情報を送信する際に、参照要求情報に対して暗号鍵を用いて署名情報を生成し付加してもよい。
【００４９】
製造者端末装置１０及び端末装置２０は、参照要求情報を送信する際に、参照要求情報に対して利用者識別情報をさらに含めてもよい。この場合、データ管理システム３０は、参照要求情報を受信した場合に、参照要求情報に含まれる利用者識別情報に基づいて、物品情報を参照可能な利用者であるか否か判定してもよい。このような判定は、製造者端末装置１０において物品情報を参照可能な利用者の利用者識別情報を予め記憶しておくことで実現できる。物品情報を参照可能な利用者の利用者識別情報は、物品情報毎に対応付けて記憶されていてもよい。
【００５０】
登録要求情報を送信することによって新たな物品情報を登録する処理は、製造者端末装置１０に限らず、他の装置によって行われてもよい。例えば、製造者から物品を仕入れて販売する１次販売店において管理される端末装置によって、製造者端末装置１０と同様の処理が行われてもよい。この場合、１次販売店は、不特定多数の販売店ではなく、偽造品を販売しないという社会的な信用が確立されている１次販売店であることが望ましい。
【００５１】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００５２】
１００…流通支援システム１００，  １０…製造者端末装置，  ２０…端末装置，  ３０…データ管理システム，  ３１…通信部，  ３２…記憶部，  ３３…制御部，  ３３１…登録部，  ３３２…更新部，  ３３３…情報提供部
【図１】
2020123061.tif 000003
【図２】
2020123061.tif 000004
【図３】
2020123061.tif 000005
【図４】
2020123061.tif 000006
【図５】
2020123061.tif 000007
【図６】
2020123061.tif 000008