(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の動産総合保険の保険料は前払いであり、また保険加入者にとって月額保険料の算出方法に不公平感、割高感が伴うものであった。【解決手段】本発明の動産総合保険の月額保険料算出システム１００は、処理サーバと、在庫管理／保険料データ記憶手段と、顧客である企業の在庫管理システムとの間でデータの送受信を行う在庫管理データ受送信手段と、保険会社との間でデータの送受信を行う保険会社向けデータ受送信手段と、モニタ付端末とを少なくとも備える。在庫管理データ受送信手段を介して日毎に更新された企業の在庫管理データを日毎に処理サーバが受け取り、初期設定時に保険会社向けデータ受送信手段を介して、保険会社によって入力された保険対象項目ごとの保険料レートを用いて日毎の保険料を計算し、月末に日毎の保険料を当月分積算することにより月額保険料を算出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理サーバと、在庫管理／保険料データ記憶手段と、モニタ付端末と、顧客である企業の在庫管理システムとの間でデータの送受信を行う在庫管理データ受送信手段と、保険会社との間でデータの送受信を行う保険会社向けデータ受送信手段とを少なくとも備え、ソフトウェアにより作動する動産総合保険の月額保険料算出システムであって、
初期設定として、前記企業の在庫情報データを前記処理サーバへ取り込み、これに基づいて保険対象項目が表示されたマスタを作成し、
前記マスタが、保険会社向けデータ受送信手段を介して保険会社の端末に送信され、前記保険会社において前記保険対象項目ごとに保険料レートが入力された後、前記保険料レートのデータが前記処理サーバに送信され、
日毎に更新された在庫管理データを日毎に前記処理サーバへ取り込み、前記更新された在庫管理データと前記保険料レートから前記保険対象項目毎の日毎の保険料が計算され、前記保険対象項目毎の日毎の保険料が合計されて企業の日毎の保険料が計算され、前記在庫管理／保険料データ記憶手段に記憶され、
月末に前記企業の日毎の保険料を当月分積算することにより月額保険料を算出し、前記企業および前記保険会社に算出結果を送信する
月額保険料算出システム。
【請求項２】
前記在庫管理データが商品の入庫、在庫、出庫、棚卸、返品の各数量および／または金額を含む、請求項１に記載の月額保険料算出システム。
【請求項３】
前記保険対象項目が倉庫名である、請求項１または２に記載の月額保険料算出システム。
【請求項４】
前記保険対象項目が商品名である、請求項１または２に記載の月額保険料算出システム。
【請求項５】
前記保険料レートとして、顧客の契約年数あるいは大口顧客であることを考慮した割引保険料レートを用いることができるように構成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の月額保険料算出システム。
【請求項６】
前記企業の在庫に前記在庫管理システムに未登録の商品がある場合、前記未登録商品も含めて補償を行うため、前記マスタの作成時に、予め任意に決定した加算額を現在の登録在庫金額に加算して保険対象の在庫金額とすることができるように構成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の月額保険料算出システム。
【請求項７】
処理サーバが日毎に更新された企業の在庫管理データを日毎に受け取り、初期設定時に保険会社によって入力された保険対象項目ごとの保険料レートを用いて、前記保険対象項目ごとの日毎の保険料を計算し、前記保険対象項目毎の日毎の保険料を合計して企業の日毎の保険料を計算し、月末に前記企業の日毎の保険料を当月分積算することにより月額保険料を算出する、動産総合保険の月額保険料の算出方法。
【請求項８】
前記保険対象項目が倉庫名である、請求項７に記載の算出方法。
【請求項９】
前記保険対象項目が商品名である、請求項７に記載の算出方法。
【請求項１０】
前記保険料レートとして、顧客の契約年数あるいは大口顧客であることを考慮した割引保険料レートを用いて計算する、請求項７〜９のいずれか１項に記載の算出方法。
【請求項１１】
前記企業の在庫に前記在庫管理システムに未登録の商品がある場合、前記未登録商品も含めて補償を行うため、前記マスタの作成時に、予め任意に決定した加算額を現在の登録在庫金額に加算して保険対象の在庫金額として計算する、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物流倉庫等の動産（物品）の火災、地震、水害等による損害を補償する動産総合保険の保険料算出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
倉庫運営会社（以下、「企業」とも言う。）は、所有する動産が火災、地震、水害等によって損害を受けた場合に備え、通常動産総合保険に加入する。従来、倉庫運営会社は、予測される次月の在庫量を保険会社（代理店）に通知し、それに基づいて月額保険料が決定され、当月末に次月の保険料を保険会社に支払う、所謂前払いが一般的であった（例えば、非特許文献１）。この理由は、従来、倉庫運営会社が毎日の在庫量を保険会社に通知することは困難であり、かつ保険会社でも毎日保険料を計算することは困難であるため、上記の方法以外に当月の保険料を算出する適当な方法がなかったからである。従って、在庫量は日々変動するにもかかわらず保険料は一定であり、その在庫量の変動が保険料に反映されていなかった。さらに、保険額は仕入原価でしか補償されないのが通常であるにもかかわらず、売価に対して保険料をかけていると錯覚している企業も多く存在していた。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】物流総合保険パンフレット（ＳＯＭＰＯホールディングス）、６ページ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の動産総合保険の保険料算出システムでは、予測した在庫量と実際の在庫量に乖離が生じても、保険料および補償限度額は決定済であり、実際の在庫量に対応する保険料と比較すると通常過不足が生じていた。また、在庫量が予測値よりも多い場合に事故がもし発生し、実際の損害額が予測した在庫量に相当する損害額より高額になったとしても、それは補償対象外とされてきた。これらの理由により、従来の動産総合保険の保険料は前払いで、かつ保険加入者にとって月額保険料の算出方法に不公平感、割高感が伴うものであった。
【０００５】
本発明による保険料の月額算出システムは、従来の月額保険料が前払いであり、計算方法に不公平感、割高感が伴うことを解消し、より納得性のある動産総合保険の月額保険料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による動産総合保険の月額保険料算出システムは、
処理サーバと、在庫管理／保険料データ記憶手段と、モニタ付端末と、顧客である企業の在庫管理システムとの間でデータの送受信を行う在庫管理データ受送信手段と、保険会社との間でデータの送受信を行う保険会社向けデータ受送信手段とを少なくとも備えており、ソフトウェアにより作動する。
【０００７】
初期設定として、前記企業の在庫情報データを前記処理サーバへ取り込み、これに基づいて保険対象項目が表示されたマスタを作成し、
前記マスタが、保険会社向けデータ受送信手段を介して保険会社の端末に送信され、前記保険会社において前記保険対象項目ごとに保険料レートが入力された後、前記保険料レートのデータが前記処理サーバに送信される。
【０００８】
さらに、日毎に更新された在庫管理データを日毎に前記処理サーバへ取り込み、前記更新された在庫管理データと前記保険料レートから前記保険対象項目毎の日毎の保険料が計算され、前記保険対象項目毎の日毎の保険料が合計されて企業の日毎の保険料が計算され、計算結果は前記在庫管理／保険料データ記憶手段に記憶される。
月末に前記企業の日毎の保険料を当月分積算することにより月額保険料を算出し、前記企業および前記保険会社に算出結果を送信する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明による月額保険料算出システム（以下、「本システム」と略記する場合がある。）は、ＷＭＳ（Warehouse Management System；在庫管理システム）あるいは会計システムと連携されているので、日毎の保険料を算出することが可能になる。このため、実際の在庫量（在庫金額）を反映した保険料を算出できる。従って、従来の月額保険料の算出方法と異なり、保険加入者にとって不公平感、割高感のない、より納得性のある月額保険料を提供できる。さらに、本システムにより、保険料の後払い清算（暫定保険料、確定清算方式）の採用が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明による月額保険料算出システムの全体構成を模式的に示す図である。
【図２】図２は、本発明による月額保険料算出システムの倉庫情報の入力されたデータ（倉庫マスタ）、および計算された保険料レートのモニタ表示画面の例を示す図である。
【図３】図３は、本発明による月額保険料算出システムによる、日毎の保険料計算結果のモニタ表示画面の例を示す図である。
【図４】図４は、本発明による月額保険料算出システムによる、日別グラフによる保険料推移のモニタ表示画面の例を示す図である。
【図５】図５は、本発明による月額保険料算出システムによる、商品毎に日毎の保険料を算出する場合のモニタ表示画面（商品・保険料マスタ）の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１１】
（１）本システムの構成
本発明による動産総合保険の月額保険料算出システムの構成の概略を、図１に模式的に示す。本発明の月額保険料算出システム１００は、本システムを管理して月額保険料を顧客に提供する事業者が保有する。本システムは、ソフトウェアにより作動する処理サーバ１１０と、在庫管理システムを有する企業の在庫管理データの受信および企業へのデータの送信を行うための在庫管理データ受送信手段１０１と、保険会社へのデータの送信および保険会社からのデータの受信を行うための保険会社向けデータ受送信手段１０２と、企業の在庫管理データ、および保険料関連データを記憶するための在庫管理／保険料データ記憶手段１２０と、本システムにデータを入力し、また結果を閲覧するためのモニタ付端末１３０を備えている。処理サーバ１１０は、画面フォーム作成部１１１、保険料計算部１１２、および請求書作成部１１３を備え、在庫管理データおよび保険料データの企業および保険会社との送受信を制御し、日毎更新される在庫管理データと保険会社により入力された保険料レートを用いて月額保険料を算出する。
【００１２】
企業および保険会社との間のデータの送受信には、例えばインターネット等の公衆通信ネットワークや任意の有線又は無線のネットワークを用いることができる。在庫管理／保険料データ記憶手段１２０は、メモリ・デバイス、ハード・ディスク、データベース・サーバ等のいずれの形式による記憶手段であってもよい。さらに、実施例では、処理サーバ１１０は、本発明により算出する月額保険料を企業に提供する事業者が保有するものを仮定しているが、本システムの機能の全部あるいは一部をクラウド・コンピューティングによって行ってもよい。
【００１３】
現在、企業が通信販売により製品を販売する場合、在庫管理システム（ＷＭＳ）によって行うことが主流となっている。在庫管理システムは、通販サイトのユーザ端末１５、あるいは店舗の端末１６と通信接続されており、商品の入庫、在庫、出庫、棚卸、返品等の在庫管理データを日々更新することにより、現在倉庫にある商品の種類と数量をデータとして管理している。この在庫管理システムが会計システムの一部である場合は、会計システムのデータの一部として管理されている。
【００１４】
月額保険料算出システム１００は、顧客である企業１の在庫管理システム１０（複数の企業の場合は企業２の在庫管理システム２０、企業３の在庫管理システム３０・・・・）と、ＡＰＩ（Application Programming Interface）やＣＳＶ（Comma Separated Value）形式のデータ等を用いて常時連携しており、倉庫１２内の日毎の在庫金額（仕入原価）を把握することができる。本システムは企業１（以下、単に「企業」と言う。）の端末１１、および保険会社の端末２００と公衆通信ネットワークを介して通信接続されており、日毎の在庫管理データは企業の端末１１から本システムに送信される。在庫管理データ受送信手段１０１を介して処理サーバ１１０へ送られた現在の在庫管理データおよび在庫金額のデータは、端末１３０のモニタに表示されると共に、在庫管理／保険料データ記憶手段１２０に保管される。さらに、現在の在庫管理データは、保険会社向けデータ受送信手段１０２を介して保険会社の端末２００にも送信され、自動表示あるいは閲覧可能にされる。
【００１５】
以下に、本発明の月額保険料算出システム１００による月額保険料算出の工程を説明する。
（２）月額保険料の算出工程
（２−１）倉庫情報の登録
本システム１００による月額保険料算出の工程の開始時の初期設定として、本システムの画面フォーム作成部１１１で保険対象項目の表として作成された記入フォームを企業の端末１１に送信し、企業は倉庫の立地、建物の構造、取扱商品の種別、その比率等の倉庫情報を端末１１から入力する、入力された倉庫情報データは本システム１００へ送信され、本システムの端末１３０のモニタに表示されると共に、在庫管理／保険料データ記憶手段１２０に企業（倉庫）マスタとして記憶される。端末１３０のモニタに表示されるマスタ画面の一例を図２に示す。この例では、企業が保有する各倉庫の倉庫名、所在地、建物構造と共に、後で入力される保険料レートも表示されている。
【００１６】
なお、企業の端末１１から倉庫情報を入力する代わりに、ＡＰＩ、ＣＳＶ等の機能を利用し、企業のＷＭＳあるいは会計システムでは別フォームで入力された倉庫データの内、本システムで必要なデータが、本システム１００に自動的に送信され、処理サーバ１１０において倉庫マスタのフォームに変換され、本システムの管理者の端末１３０には図２のように表示されるようにしてもよい。
（２−２）保険料レートの算出・入力工程
【００１７】
上記在庫管理データおよび在庫金額のデータは、保険会社向けデータ受送信手段１０２を介して保険会社の端末２００にも送信され、表示される。保険会社の担当者は、このデータに基づいて、この図２の実施例では倉庫ごとに保険料レートを入力する。入力された保険料レートは、保険会社向けデータ受送信手段１０２を再び介して本システムの処理サーバ１１０へ送られ、入力結果が端末１３０のモニタに表示される。
（２−３）日毎の保険料計算工程
【００１８】
日毎の在庫管理データおよび在庫金額データを、処理サーバ１１０が、企業の在庫管理システム１０から在庫管理データ受送信手段１０１を介して受け取り、在庫管理／保険料データ記憶手段１２０に記憶される。倉庫ごとの日毎の保険料は、その日毎のデータに基づいて保険料計算部１１２で（保険料レート×在庫金額）により計算され、最後に倉庫ごとの保険料が合計されてその日の保険料が計算される。それらの計算結果は端末１３０のモニタ画面に例えば図３のように表示される。また同じ表示画面が企業の端末１１、および保険会社の端末２００に送信され、自動表示あるいは閲覧可能にされる。
（２−４）保険料推移の可視化工程
【００１９】
日毎の保険料は、例えば日別グラフで随意に可視化し、端末のモニタ画面に図４のように表示することもできる。これにより、企業と保険会社は保険料の推移を共有して把握することができる。
（２−５）月額保険料の確定工程
【００２０】
当月の最終日に、当月の日毎の保険料のそれぞれが保険料計算部１１２で積算され、保険料の月額が確定される。この確定した月額保険料は在庫管理／保険料データ記憶手段１２０に記憶されると共に、本システムの端末１３０、企業の端末１１、および保険会社の端末２００の各モニタに表示される。
（２−６）月額保険料の請求工程
【００２１】
月額保険料の請求には、上述の日毎の保険料の積算値を請求してもよいが、実績値に基づいた月間の在庫総額に基づいて当月の暫定保険料を予め決めておき、月末に確定した月額保険料との差額を清算する確定清算方式で決済することもできる。確定した月額保険料に基づいて、この月額保険料の請求書が請求書作成部１１３で自動生成され、企業の端末１１に送付されるとともに、プリンタで印刷し各企業に郵送される。
【００２２】
実施例１では、本システムによる基本的な月額保険料算出工程を示したが、これに加えて、以下の機能を代替で、あるいは付加的に備えることができる。
【実施例２】
【００２３】
実施例１では、初期設定として、一つの企業の在庫管理データを、保有する倉庫毎に最終的にまとめて表示させた倉庫マスタを作成した。しかし、顧客である企業がより詳細な保険料算出を希望する場合、倉庫マスタを作成する代わりに、ＷＭＳのサーバにおいて記憶されている商品名、仕入原価、商品種別等のデータに基づいて、商品の在庫量毎に保険料を算出する形式の商品マスタを画面フォーム作成部１１１で作成し、これに保険会社により保険料レートが算出、入力された商品・保険料マスタを用いて月額保険料を算出することもできる。商品・保険料マスタのモニタ画面表示の例を図５に示す。この機能は、倉庫の数は少ないが扱う商品が多品種である場合に適用できる。
【実施例３】
【００２４】
実施例１では、日毎の保険料レートの計算は単に（保険料レート×在庫金額）で行っているが、顧客の契約年数に応じて、あるいは大口顧客であること等によりディスカウントを適用したい場合、保険料レートに（１−割引率）をかけた割引保険料レートを用いて日毎の保険料を計算させることもできる。この割引率は、倉庫マスタ、あるいは商品・保険料マスタ作成時に保険会社の端末２００から設定する。
【実施例４】
【００２５】
ある企業において、商品は入荷済みだが、在庫管理システムまたは会計ソフトには未だ登録していない状態の商品があり、この未登録商品も含めて損害を受けた場合、本システムではこの未登録商品に対しても補償を行うようにすることもできる。それには、保険の契約時に企業が任意に決定した加算額を、マスタ作成時に現在の在庫金額に加算して保険対象の在庫金額とし、実施例１と同様な工程によりこの金額に対して月額保険料を算出する。例えば、データ登録された在庫金額が￥４，５００，０００であり、予め設定した加算額が￥１，０００，０００の場合、両者の合計額￥５，５００，０００に対する保険料を算出する。この機能は、商品の種類が多く商品の登録をリアルタイムに行うことが困難な場合に適用できる。
【００２６】
上記記載は実施例についてなされたが、本発明はそれに限らず、本発明の原理と添付の請求の範囲の範囲内で種々の変更および修正をすることができることは当業者に明らかである。
【符号の説明】
【００２７】
１０  企業１のＷＭＳ（在庫管理システム）
１２  企業１の倉庫
１５  ユーザ端末
１６  店舗の端末
２０  企業２のＷＭＳ
３０  企業３のＷＭＳ
１００  月額保険料算出システム
１０１  在庫管理データ受送信手段
１０２  保険会社向けデータ受送信手段
１１０  処理サーバ
１１１  画面フォーム作成部
１１２  保険料計算部
１１３  請求書作成部
１２０  在庫管理／保険料データ記憶手段
１３０  モニタ付端末
２００  保険会社の端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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