(57)【要約】【課題】仮想通貨に客観的な価値の付与を可能とすること。【解決手段】情報処理装置は、第１仮想通貨を用いた取引の履歴における第１取引対象の価格と、第２仮想通貨を用いた取引の履歴における第２取引対象の価格とを取得する取得部と、前記第１取引対象の価格及び前記第２取引対象の価格に基づいて、前記第１仮想通貨と前記第２仮想通貨との交換比率を算出する算出部と、を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１仮想通貨を用いた取引の履歴における第１取引対象の価格と、第２仮想通貨を用いた取引の履歴における第２取引対象の価格とを取得する取得部と、
前記第１取引対象の価格及び前記第２取引対象の価格に基づいて、前記第１仮想通貨と前記第２仮想通貨との交換比率を算出する算出部と、を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記第１取引対象は前記第２取引対象と等価な取引対象であり、
前記算出部は、前記第１取引対象の前記第１仮想通貨での価格と、前記第２取引対象の前記第２仮想通貨での価格との比に基づいて、前記第１仮想通貨と前記第２仮想通貨との交換比率を算出する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１取引対象と前記第２取引対象は、それぞれ価値が異なる取引対象であり、
前記取得部は第３仮想通貨を用いた取引の履歴における前記第１取引対象の価格及び前記第２取引対象の価格を取得し、
前記算出部は、前記第３仮想通貨を用いた前記第１取引対象の価格及び前記第３仮想通貨を用いた前記第２取引対象の価格に基づいて、前記第１仮想通貨と前記第２仮想通貨との交換比率を算出する、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得部は、更に、前記第１仮想通貨を用いた取引の履歴における第３取引対象の価格と、前記第２仮想通貨を用いた取引の履歴における第４取引対象の価格とを取得し、
前記算出部は、
前記第１取引対象の価格及び前記第２取引対象の価格に基づいて、前記第１仮想通貨と前記第２仮想通貨とに関する第１交換比率を算出し、
前記第３取引対象の価格及び前記第４取引対象の価格に基づいて、前記第１仮想通貨と前記第２仮想通貨とに関する第２交換比率を算出し、
前記第１取引対象の取引量及び前記第２取引対象の取引量を前記第１交換比率に対する重みとし、前記第３取引対象の取引量及び前記第４取引対象の取引量を前記第２交換比率に対する重みとして、前記第１仮想通貨と前記第２仮想通貨との交換比率を算出する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記算出部は、
前記第１取引対象に含まれる取引対象のうち、所定期間での価格の散布度が閾値以下の取引対象を用いて前記第１仮想通貨と前記第２仮想通貨との交換比率を算出する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記算出部は、
前記第１取引対象に含まれる取引対象のうち、所定期間での取引量が閾値以上の取引対象を用いて前記第１仮想通貨と前記第２仮想通貨との交換比率を算出する、
請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置に、
第１仮想通貨を用いた取引の履歴における第１取引対象の価格を取得し、
第２仮想通貨を用いた取引の履歴における第２取引対象の価格を取得し、
前記第１取引対象の価格及び前記第２取引対象の価格に基づいて、前記第１仮想通貨と前記第２仮想通貨との交換比率を算出する、
処理を実行させるプログラム。
【請求項８】
情報処理装置が、
第１仮想通貨を用いた取引の履歴における第１取引対象の価格を取得し、
第２仮想通貨を用いた取引の履歴における第２取引対象の価格を取得し、
前記第１取引対象の価格及び前記第２取引対象の価格に基づいて、前記第１仮想通貨と前記第２仮想通貨との交換比率を算出する、
処理を実行する情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現金に代わる決済手段として、ブロックチェーン上の仮想通貨の利用が期待されている。仮想通貨には複数の種類が存在し、或る仮想通貨を異なる仮想通貨に交換する場合、２種類の仮想通貨間の交換比率（交換レート）に基づいて、交換が行われる。メジャーな仮想通貨同士の交換比率（交換レート）であれば、該当する交換レートは、例えば、著名な取引所により時々刻々と与えられている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】Eyal  Hertzog，Guy  Benartzi  &  Galia  Benartzi：“Bancor  Protocol‐Continuous  Liquidity  and  Asynchronous  Price  Discovery  for  Tokens  through  their  Smart  Contracts；aka“Smart  Tokens””，Draft  Version  0．99，2017年5月30日  https://bravenewcoin.com/assets/Whitepapers/Bancor-Protocol-Whitepaper-en.pdf
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば、新規な仮想通貨のように、他の仮想通貨との交換の実績が無い、または少ない仮想通貨を他の仮想通貨に交換する場合、取引所において該当する交換比率が設定されていない可能性がある。
【０００５】
そこで、一側面では、仮想通貨に客観的な価値の付与を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの案では、情報処理装置は、第１仮想通貨を用いた取引の履歴における第１取引対象の価格と、第２仮想通貨を用いた取引の履歴における第２取引対象の価格とを取得する取得部と、前記第１取引対象の価格及び前記第２取引対象の価格に基づいて、前記第１仮想通貨と前記第２仮想通貨との交換比率を算出する算出部と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
一側面によれば、仮想通貨に客観的な価値の付与を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る通信システムの構成例を示す図である。
【図２】実施形態に係るサーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】実施形態に係るサーバの機能構成の一例を示す図である。
【図４】実施形態に係る通信システム１において実行される処理の一例を示すシーケンス図である。
【図５Ａ】実施形態に係る仮想通貨による商品の取引履歴の第１の例を示す図である。
【図５Ｂ】実施形態に係る仮想通貨による商品の取引履歴の第２の例を示す図である。
【図６】実施形態に係る仮想通貨Ａと仮想通貨Ｂとの交換比率を算出する処理の一例について説明するフローチャートである。
【図７】実施形態に係る同一商品に対する取引履歴に基づく交換比率の算出処理の一例について説明するフローチャートである。
【図８Ａ】実施形態に係る仮想通貨Ａによる商品の取引履歴の一例を示す図である。
【図８Ｂ】実施形態に係る仮想通貨Ｂによる商品の取引履歴の一例を示す図である。
【図９】実施形態に係る同一品目の商品に対する取引履歴に基づく交換比率の算出処理の一例について説明するフローチャートである。
【図１０Ａ】実施形態に係る仮想通貨Ａによる商品の取引履歴の一例を示す図である。
【図１０Ｂ】実施形態に係る仮想通貨Ｂによる商品の取引履歴の一例を示す図である。
【図１１】実施形態に係る価値の比較が可能な商品に対する取引履歴に基づく交換比率の算出処理の一例について説明するフローチャートである。
【図１２Ａ】実施形態に係る仮想通貨Ａによる商品の取引履歴の一例を示す図である。
【図１２Ｂ】実施形態に係る仮想通貨Ｂによる商品の取引履歴の一例を示す図である。
【図１３】実施形態に係る商品間の価値の比の設定情報の一例を示す図である。
【図１４】実施形態に係る仮想通貨Ｃによる商品の取引履歴の一例を示す図である。
【図１５】実施形態に係る価値の比較が可能な品目に対する取引履歴に基づく交換比率の算出処理の一例について説明するフローチャートである。
【図１６】実施形態に係る品目間の価値の比の設定情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
【００１０】
＜システム構成＞
図１は、実施形態に係る通信システム１の構成例を示す図である。図１において、通信システム１は、サーバ１０、端末２０−１、２０−２、・・・（以下で、それぞれを区別する必要がない場合は、単に「端末２０」と称する。）、ノード３０Ａ−１、３０Ａ−２、・・・、ノード３０Ｂ−１、３０Ｂ−２、・・・、ノード３０Ｃ−１、３０Ｃ−２、・・・（以下で、それぞれを区別する必要がない場合は、単に「ノード３０」と称する。）を備える。
【００１１】
サーバ１０、端末２０、及びノード３０は、例えば、インターネット、携帯電話網、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）、またはＬＡＮ等のネットワーク５０により、通信可能な状態で接続されている。
【００１２】
ノード３０Ａ−１、３０Ａ−２、・・・は、仮想通貨Ａ（「第１仮想通貨」の一例。）の分散台帳を実現するコンピュータ群である。ノード３０Ｂ−１、３０Ｂ−２、・・・は、仮想通貨Ｂ（「第２仮想通貨」の一例。）の分散台帳を実現するコンピュータ群である。ノード３０Ｃ−１、３０Ｃ−２、・・・は、仮想通貨Ｃ（「第３仮想通貨」の一例。）の分散台帳を記憶するためのコンピュータ群である。
【００１３】
各仮想通貨の分散台帳は、各仮想通貨用のブロックチェーンの情報を含む。なお、ブロックチェーンとは、例えば、一定時間ごとに生成される取引のデータがまとめられたブロックが連結されたリストをいう。ブロックチェーンは、複数のノード３０に共通して記憶され、複数のノード３０によって取引の正当性が監視されることにより、外部に公開された分散台帳を実現する。
【００１４】
サーバ１０は、仮想通貨Ａによる商品等（「取引対象」の一例。）の取引の履歴と、仮想通貨Ｂによる商品等の取引の履歴とに基づいて、仮想通貨Ａと仮想通貨Ｂとの交換比率（交換レート）を算出する情報処理装置（コンピュータ）である。
【００１５】
なお、サーバ１０は、複数のノードからなる分散台帳を実現するコンピュータ群であってもよく、そのコンピュータ群からなる分散台帳はノード３０と同一の装置であってもよい。また、サーバ１０は、「ブロックチェーン同士を安全につなげるセキュリティ技術を開発」（ＵＲＬ：http://pr.fujitsu.com/jp/news/2017/11/15.html）に記載されるような、複数の分散台帳を連携させるためのノードであり、複数のブロックチェーンを接続させる分散台帳（コネクションチェーン）を構築するノードでもよい。
【００１６】
なお、サーバ１０は、端末２０からの要求により、仮想通貨Ａ等を用いた商品等の代金の決済を行う機能を有してもよい。この場合、サーバ１０は、例えば、仮想通貨Ａ等を用いた取引を自動化するスマートコントラクトのプログラムを用いて、仮想通貨Ａ等を用いた取引内容を、仮想通貨Ａの分散台帳、または仮想通貨の交換用のＷｅｂアプリ等が動作するサーバ１０、他の情報処理装置、またはコネクションチェーンなどの分散台帳等に記録する。
【００１７】
また、サーバ１０は、端末２０からの要求により、仮想通貨Ａと仮想通貨Ｂとの交換を行う機能を有してもよい。この場合、サーバ１０は、例えば、仮想通貨Ａ用のスマートコントラクトと、仮想通貨Ｂ用のスマートコントラクトを用いて、仮想通貨Ａと仮想通貨Ｂとの交換の情報を、サーバ１０、他の情報処理装置、またはコネクションチェーンなどの分散台帳等に記録する。
【００１８】
端末２０は、例えば、デスクトップＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、タブレットＰＣ、スマートフォン等の情報処理装置である。端末２０は、例えば、ユーザの操作に応答し、仮想通貨Ａと仮想通貨Ｂとの交換比率の情報をサーバ１０から取得する。
【００１９】
＜ハードウェア構成＞
図２は、実施形態に係るサーバ１０のハードウェア構成例を示す図である。図２のサーバ１０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１００、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ１０４、インタフェース装置１０５、表示装置１０６、及び入力装置１０７等を有する。
【００２０】
サーバ１０での処理を実現するプログラムは、記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記録した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００２１】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従ってサーバ１０に係る機能を実現する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。表示装置１０６はプログラムによるＧＵＩ（Graphical  User  Interface）等を表示するディスプレイである。入力装置１０７は様々な操作指示の入力を受け付ける。
【００２２】
なお、記録媒体１０１の一例としては、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、又はＵＳＢメモリ等の可搬型の記録媒体が挙げられる。また、補助記憶装置１０２の一例としては、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）又はフラッシュメモリ等が挙げられる。記録媒体１０１及び補助記憶装置１０２のいずれについても、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に相当する。端末２０のハードウェア構成は、図２に示すサーバ１０のハードウェア構成例と同様でもよい。
【００２３】
＜機能構成＞
次に、図３を参照し、実施形態に係る通信システム１の機能構成について説明する。図３は、実施形態に係るサーバ１０の機能構成の一例を示す図である。
【００２４】
サーバ１０は、取得部１２、算出部１３、記録部１４、及び通信部１５を有する。これら各部は、サーバ１０にインストールされた１以上のプログラムが、サーバ１０のＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。
【００２５】
取得部１２は、複数のノード３０に記憶されている各仮想通貨の分散台帳から、各仮想通貨を用いた商品等の取引の履歴の情報を取得する。取得部１２は、例えば、或る仮想通貨を用いて商品が購入された際の当該商品の当該仮想通貨での価格と、他の仮想通貨を用いて商品が購入された際の当該商品の当該他の仮想通貨での価格とを取得する。
【００２６】
算出部１３は、取得部１２により取得された情報に基づき、或る仮想通貨と他の仮想通貨との交換比率を算出する。
【００２７】
記録部１４は、各仮想通貨を用いて商品等が取引された際に、各仮想通貨を用いた商品等の取引の履歴の情報を、各仮想通貨の分散台帳、または所定の分散台帳上に記録する。
【００２８】
通信部１５は、端末２０、及びノード３０との通信を行う。
【００２９】
＜処理＞
次に、図４を参照し、実施形態に係る通信システム１において実行される処理の一例について説明する。図４は、実施形態に係る通信システム１において実行される処理の一例を示すシーケンス図である。
【００３０】
ステップＳ１において、端末２０は、ユーザからの操作等に応答し、仮想通貨Ａと仮想通貨Ｂとの交換比率の情報の取得要求をサーバ１０に送信する。
【００３１】
続いて、サーバ１０の取得部１２は、ノード３０Ａ−１、３０Ａ−２、・・・に記憶されている仮想通貨Ａの分散台帳から、仮想通貨Ａによる商品の取引履歴を取得する（ステップＳ２）。なお、従来のブロックチェーン上の取引履歴には、ユーザ間で商品を売買した際にどのような商品が取引の対象とされたのかを示す情報が記録されていないことが一般的である。そこで、本実施形態では、例えば、サーバ１０またはノード３０Ａ−１、３０Ａ−２、・・・は、サーバ１０またはノード３０Ａ−１、３０Ａ−２、・・・上で動作するスマートコントラクトのプログラム等を用いて、仮想通貨Ａを用いて購入された商品に関する情報を、仮想通貨Ａの分散台帳等に自動で記録する。したがって、この場合、仮想通貨Ａの分散台帳には、仮想通貨Ａを用いて商品が購入（仮想通貨Ａと商品とが交換）された際に、図５Ａまたは図５Ｂに示すような取引履歴が記録部１４により記録される。
【００３２】
図５Ａは、実施形態に係る仮想通貨による商品の取引履歴の第１の例を示す図である。図５Ａにおいて、仮想通貨Ａを用いた商品の取引履歴には、商品の商品名、品目名、仮想通貨Ａでの価格（購入金額）が対応付けられて記録されている。商品名は、商品の名称である。品目名は、商品の種別（カテゴリ）を示す情報である。仮想通貨Ａでの価格は、当該商品を購入するために支払われた仮想通貨Ａの量である。また、仮想通貨Ａを用いて商品が購入された日時の情報が取引履歴に記録されるようにしてもよい。この場合、サーバ１０は、現在より所定日数以上過去の取引履歴を、交換比率の算出のために利用しないようにしてもよい。これにより、算出される交換比率に対する過去の取引による影響を小さくすることができる。
【００３３】
図５Ａのような取引履歴は、例えば、各商品が購入された価格等を示す取引情報が、購入者、及び販売者の名前等が伏せられていれば公開されても問題ないという運用ポリシーで仮想通貨基盤が運営されている場合に好適である。
【００３４】
図５Ｂは、実施形態に係る仮想通貨による商品の取引履歴の第２の例を示す図である。図５Ｂにおいて、仮想通貨Ａを用いた商品の取引履歴には、商品の商品名に対応付けられて、品目名、価格の代表値、価格の散布度、及び取引量が記録されている。価格の代表値は、商品を購入するための各取引で支払われた仮想通貨Ａの量（当該商品に対する仮想通貨Ａでの価格）を代表する値である。価格の代表値として、例えば、各取引における価格の平均値、中央値、最頻値、または調和平均等が用いられてもよい。
【００３５】
価格の散布度は、商品を購入する各取引で支払われた仮想通貨Ａの量の分布のばらつきを示す値である。価格の散布度としては、例えば、各取引における価格の変動係数、分散、標準偏差、四分位範囲（第１四分位数と第３四分位数との差）等が用いられてもよい。なお、変動係数は、標準偏差を平均値で除算することにより算出される。変動係数は、例えば、平均値の異なる分布のばらつきを相対的に評価する際に用いられる尺度であり、非負の値をとり、０に近いほどばらつきが小さいことを表す。取引量は、各商品が取引された回数である。
【００３６】
図５Ｂのような取引履歴は、例えば、個別の取引情報を公開するのはプライバシー保護の観点から差し支えがあるが、要約の公開であれば許可されるという運用ポリシーで仮想通貨基盤が運営されている場合に好適である。
【００３７】
続いて、サーバ１０の取得部１２は、ノード３０Ｂ−１、３０Ｂ−２、・・・に記憶されている仮想通貨Ｂの分散台帳から、仮想通貨Ｂによる商品の取引履歴を取得する（ステップＳ３）。ここで、サーバ１０の取得部１２は、ステップＳ２と同様の処理により、仮想通貨Ｂによる商品の取引履歴を取得する。
【００３８】
続いて、サーバ１０の算出部１３は、仮想通貨Ａによる商品の取引履歴と、仮想通貨Ｂによる商品の取引履歴とに基づいて、仮想通貨Ａと仮想通貨Ｂとの交換比率を算出する（ステップＳ４）。続いて、サーバ１０の通信部１５は、算出した交換比率の情報を端末２０に送信する（ステップＳ５）。
【００３９】
≪交換比率の算出処理≫
次に、図６を参照し、図４のステップＳ４の、仮想通貨Ａと仮想通貨Ｂとの交換比率を算出する処理の一例について説明する。図６は、実施形態に係る仮想通貨Ａと仮想通貨Ｂとの交換比率を算出する処理の一例について説明するフローチャートである。
【００４０】
ステップＳ１０１において、算出部１３は、仮想通貨Ａによる商品の取引履歴と、仮想通貨Ｂによる商品の取引履歴とで、同一の商品に対する取引の履歴が存在するか否かを判定する。ここで、算出部１３は、仮想通貨Ａによる取引履歴における商品の名称と、仮想通貨Ｂによる取引履歴における商品の名称とが一致する場合、これらの取引履歴の商品が同一であると判定する。
【００４１】
また、算出部１３は、取引履歴における商品の名称の表記のゆれ等に対応するため、価格が同様である複数の商品を、同一の商品と判定してもよい。この場合、以下のような処理が行われてもよい。まず、算出部１３は、仮想通貨Ａ又は仮想通貨Ｂの取引履歴における各商品の価格の分布を算出し、各分布間の距離を算出する。なお、算出部１３は、例えば、Ｗｅｌｃｈのｔ検定の検定統計量を用いて、各分布間の距離を算出してもよい。そして、算出部１３は、商品名Ａの価格の分布と、商品名Ｂの価格の分布との間の距離が所定の閾値以下である場合、商品名Ａの商品と商品名Ｂの商品は同一の商品であると判定する。
【００４２】
同一の商品に対する取引の履歴が存在する場合（ステップＳ１０１でＹＥＳ）、算出部１３は、同一商品に対する取引履歴に基づく交換比率の算出処理を行う（ステップＳ１０２）。なお、この処理の詳細については後述する。
【００４３】
同一の商品に対する取引の履歴が存在しない場合（ステップＳ１０１でＮＯ）、算出部１３は、仮想通貨Ａによる商品の取引履歴と、仮想通貨Ｂによる商品の取引履歴とで、同一の品目の商品に対する取引の履歴が存在するか否かを判定する（ステップＳ１０３）。ここで、算出部１３は、仮想通貨Ａによる取引履歴における品目名と、仮想通貨Ｂによる取引履歴における品目名とが一致する場合、これらの取引履歴の品目が同一であると判定する。また、算出部１３は、ステップＳ１０１の処理で説明した処理と同様に、一の仮想通貨による取引履歴での品目の名称の表記のゆれ等に対応するため、価格が同様である複数の品目を、同一の品目と判定してもよい。
【００４４】
同一の品目の商品に対する取引の履歴が存在する場合（ステップＳ１０３でＹＥＳ）、算出部１３は、同一品目の商品に対する取引履歴に基づく交換比率の算出処理を行う（ステップＳ１０４）。これにより、仮想通貨Ａと仮想通貨Ｂとにおいて同一商品が取引されていない場合でも、同様な商品の取引履歴に基づいて、目安となる交換比率を決定することができる。なお、この処理の詳細については後述する。
【００４５】
同一の品目の商品に対する取引の履歴が存在しない場合（ステップＳ１０３でＮＯ）、
算出部１３は、仮想通貨Ａによる商品の取引履歴と、仮想通貨Ｂによる商品の取引履歴とで、価値の比較が可能な商品に対する取引の履歴が存在するか否かを判定する（ステップＳ１０５）。
【００４６】
価値の比較が可能な商品に対する取引の履歴が存在する場合（ステップＳ１０５でＹＥＳ）、算出部１３は、価値の比較が可能な商品に対する取引履歴に基づく交換比率の算出処理を行う（ステップＳ１０６）。なお、この処理の詳細については後述する。
【００４７】
価値の比較が可能な商品に対する取引の履歴が存在しない場合（ステップＳ１０５でＮＯ）、算出部１３は、価値の比較が可能な品目に対する取引履歴に基づく交換比率の算出処理を行う（ステップＳ１０７）。なお、この処理の詳細については後述する。
【００４８】
≪同一商品に対する取引履歴に基づく交換比率の算出処理≫
次に、図７、図８Ａ、及び図８Ｂを参照し、図６のステップＳ１０２の同一商品に対する取引履歴に基づく交換比率の算出処理の一例について説明する。図７は、実施形態に係る同一商品に対する取引履歴に基づく交換比率の算出処理の一例について説明するフローチャートである。図８Ａは、実施形態に係る仮想通貨Ａによる商品の取引履歴の一例を示す図である。図８Ｂは、実施形態に係る仮想通貨Ｂによる商品の取引履歴の一例を示す図である。
【００４９】
ステップＳ１００１において、算出部１３は、仮想通貨Ａによる商品の取引履歴と、仮想通貨Ｂによる商品の取引履歴とで共通する商品（同一商品）のうち、所定期間（例えば、１か月間）での各取引履歴における取引量が所定の閾値以上であり、かつ、当該所定期間での価格の散布度が所定の閾値以下である商品を選択する。
【００５０】
ここで、所定期間における仮想通貨Ａによる商品の取引履歴が図８Ａに示す情報を含み、当該所定期間における仮想通貨Ｂによる商品の取引履歴が図８Ｂに示す情報を含むとする。図８Ａ及び図８Ｂの間では、「Ｌ社のチーズバーガー」、「電子三毛猫」、「アーチストＡの曲Ａ」及び「武器Ａ」等の商品名が共通する。但し、取引量の閾値が１０００、価格の散布度の閾値が０．２と設定されている場合、算出部１３は、商品名が共通するこれらの商品の中から「Ｌ社のチーズバーガー」、及び「アーチストＡの曲Ａ」を選択する。なお、取引量、及び価格の散布度の条件に合致する同一商品が存在しない場合、図６のステップＳ１０３の処理に進むようにしてもよい。
【００５１】
続いて、算出部１３は、選択した商品ごとに、仮想通貨Ａによる取引履歴から選択したｉ番目の商品ｉの価値と、仮想通貨Ｂによる取引履歴から選択したｉ番目の商品ｉの価値との比ｕｉを決定する（ステップＳ１００２）。ここで、図７の処理では、仮想通貨Ａによる取引履歴における商品ｉと仮想通貨Ｂによる取引履歴における商品ｉとは同一商品であるため、これらの価値は等価（価値が同一）とみなせる。そのため、算出部１３は、ｕ１からｕＮをそれぞれ１と決定してもよい。なお、Ｎは、ステップＳ１００１において選択された商品の総数である。
【００５２】
続いて、算出部１３は、選択した各商品に対する各仮想通貨の交換比率Ｒｉを算出する（ステップＳ１００３）。ここで、算出部１３は、例えば、以下の式（１）により、各商品に対する各仮想通貨の代表値の比を算出してもよい。式（１）において、ＳＡｉはｉ番目の商品ｉに関する仮想通貨Ａでの価格の代表値、ＳＢｉはｉ番目の商品ｉに関する仮想通貨Ｂでの価格の代表値、Ｒｉはｉ番目の商品ｉに関する各仮想通貨の交換比率である。
【００５３】
【数１】
2020123266.tif 000003
【００５４】
続いて、算出部１３は、選択した各商品に対する各仮想通貨の交換比率Ｒｉに、各商品の取引量で重み付けした値を、仮想通貨Ａと仮想通貨Ｂとの交換比率Ｒとして算出する（ステップＳ１００４）。ここで、算出部１３は、例えば、各商品の取引量を重みとする商品ごとの各交換比率Ｒｉの加重平均を交換比率Ｒとして算出してもよい。これにより、例えば、ある商品の価値が安定していない場合でも、より適切な交換比率を算出できる。この場合、算出部１３は、例えば、以下の式（２）により、交換比率Ｒを算出してもよい。式（２）において、Ｎは選択した商品の総数、tＡｉはｉ番目の商品の仮想通貨Ａによる取引量、tＢｉはｉ番目の商品の仮想通貨Ｂによる取引量である。
【００５５】
【数２】
2020123266.tif 000004
【００５６】
この場合、図８Ａ、及び図８Ｂの例では、「Ｌ社のチーズバーガー」に対する仮想通貨Ａと仮想通貨Ｂとの交換比率Ｒ1は、０．０７（＝２１０／３０００）である。また、「アーチストＡの曲Ａ」に対する仮想通貨Ａと仮想通貨Ｂとの交換比率Ｒ2は、０．０８１２５（＝６５０／８０００）と算出される。
【００５７】
そして、各仮想通貨での取引量で重み付けした交換比率Ｒは、｛０．０７×（５０００＋５０００）＋０．０８１２５×（２０００＋３０００）｝／｛（５０００＋５０００）＋（２０００＋３０００）｝より、０．０７３７５と算出される。これにより、端末２０のユーザは、仮想通貨Ａと仮想通貨Ｂとを交換する際に、１０００の仮想通貨Ｂを受け取りたい場合、７３．７５（＝０．０７３７５×１０００）の仮想通貨Ａを渡せばよいことが分かる。
【００５８】
≪同一品目の商品に対する取引履歴に基づく交換比率の算出処理≫
次に、図９、図１０Ａ、及び図１０Ｂを参照し、図６のステップＳ１０４の同一品目の商品に対する取引履歴に基づく交換比率の算出処理の一例について説明する。図９は、実施形態に係る同一品目の商品に対する取引履歴に基づく交換比率の算出処理の一例について説明するフローチャートである。図１０Ａは、実施形態に係る仮想通貨Ａによる商品の取引履歴の一例を示す図である。図１０Ｂは、実施形態に係る仮想通貨Ｂによる商品の取引履歴の一例を示す図である。
【００５９】
ステップＳ２００１において、算出部１３は、仮想通貨Ａによる商品の取引履歴と、仮想通貨Ｂによる商品の取引履歴とで品目名が共通する商品のうち、所定期間での価格の散布度が所定の閾値以下であり、かつ、各品目において所定期間での取引量が最も多い商品を選択する。
【００６０】
ここで、所定期間における仮想通貨Ａによる商品の取引履歴が図１０Ａに示す情報を含み、当該所定期間における仮想通貨Ｂによる商品の取引履歴が図１０Ｂに示す情報を含むとする。図１０Ａ及び図１０Ｂの間では、「電子猫」及び「電子鳥」の品目名が共通する。但し、価格の散布度の閾値が０．２と設定されている場合、算出部１３は、図１０Ａの「電子猫」の品目については「電子山猫」を選択する。また、算出部１３は、図１０Ａの「電子鳥」の品目については「電子フクロウ」を選択する。また、算出部１３は、図１０Ｂの「電子猫」の品目については「電子黒猫」を選択する。また、算出部１３は、図１０Ｂの「電子鳥」の品目については「電子ハヤブサ」を選択する。すなわち、「電子猫」については、「電子山猫」及び「電子黒猫」の組が選択される。また、「電子鳥」については、「電子フクロウ」及び「電子ハヤブサ」の組が選択される。なお、価格の散布度の条件に合致する同一品目の商品が存在しない場合、図６のステップＳ１０５の処理に進むようにしてもよい。
【００６１】
続いて、算出部１３は、選択した各同一品目のうち、ｉ番目の品目の商品の組に含まれる第１商品（仮想通貨Ａでの取引履歴に係る商品）と第２商品（仮想通貨Ｂでの取引履歴に係る商品）との価値の比ｕｉを決定する（ステップＳ２００２）。ここで、算出部１３は、予め設定されている値を、第１商品と第２商品の価値の比ｕｉとしてもよい。または、算出部１３は、後述するステップＳ３００２の処理の一例と同様に、仮想通貨Ｃによる商品の取引履歴に基づいて、第１商品と第２商品の価値の比ｕｉを算出してもよい。
【００６２】
続いて、算出部１３は、選択した同一品目のうち、ｉ番目の品目の商品の組に対する各仮想通貨の交換比率Ｒｉを算出する（ステップＳ２００３）。ここで、算出部１３は、例えば、上述した式（１）により、各同一品目の商品に対する各仮想通貨の交換比率を算出してもよい。
【００６３】
続いて、算出部１３は、各同一品目の商品の組に対する各仮想通貨の交換比率Ｒｉに、各商品の取引量で重み付けした値を、仮想通貨Ａと仮想通貨Ｂとの交換比率Ｒとして算出する（ステップＳ２００４）。この処理は、上述したステップＳ１００４の処理と同様である。
【００６４】
ステップＳ２００２の処理により決定されたｕ１、ｕ２がそれぞれ１である場合、図１０Ａ、及び図１０Ｂの例では、「電子山猫」及び「電子黒猫」の価格の代表値に基づく仮想通貨Ａと仮想通貨Ｂとの交換比率Ｒ1は、０．０７６９（＝５００／６５００）と算出される。また、「電子フクロウ」及び「電子ハヤブサ」の価格の代表値に基づく仮想通貨Ａと仮想通貨Ｂとの交換比率Ｒ2は、０．０７（＝２１００／３００００）と算出される。
【００６５】
そして、各同一品目の商品の各仮想通貨での取引量で重み付けした交換比率Ｒは、｛０．０７６９×（１００００＋２００００）＋０．０７×（２０００＋１５００）｝／（１００００＋２００００＋２０００＋１５００）より、０．０７６と算出される。これにより、端末２０のユーザは、仮想通貨Ａと仮想通貨Ｂとを交換する際に、１０００の仮想通貨Ｂを受け取りたい場合、７６（＝０．０７６×１０００）の仮想通貨Ａを渡せばよいことが分かる。
【００６６】
≪価値の比較が可能な商品に対する取引履歴に基づく交換比率の算出処理≫
次に、図１１、図１２Ａ、及び図１２Ｂを参照し、図６のステップＳ１０６の価値の比較が可能な商品に対する取引履歴に基づく交換比率の算出処理の一例について説明する。図１１は、実施形態に係る価値の比較が可能な商品に対する取引履歴に基づく交換比率の算出処理の一例について説明するフローチャートである。図１２Ａは、実施形態に係る仮想通貨Ａによる商品の取引履歴の一例を示す図である。図１２Ｂは、実施形態に係る仮想通貨Ｂによる商品の取引履歴の一例を示す図である。図１３は、実施形態に係る商品間の価値の比の設定情報の一例を示す図である。図１４は、実施形態に係る仮想通貨Ｃによる取引履歴の一例を示す図である。
【００６７】
ステップＳ３００１において、算出部１３は、仮想通貨Ａによる商品の取引履歴、及び仮想通貨Ｂによる商品の取引履歴から、所定期間での取引量が所定の閾値以上であり、かつ、所定期間での価格の散布度が所定の閾値以下である商品をそれぞれ選択する。
【００６８】
ここで、所定期間における仮想通貨Ａによる商品の取引履歴が図１２Ａに示す情報を含み、当該所定期間における仮想通貨Ｂによる商品の取引履歴が図１２Ｂに示す情報を含むとする。取引量の閾値が１０００、価格の散布度の閾値が０．２と設定されている場合、算出部１３は、図１２Ａの「電子黒猫」、及び図１２Ｂの「電子カラス」を選択する。すなわち、「電子黒猫」及び「電子カラス」の組が選択される。
【００６９】
続いて、算出部１３は、選択した各商品の組ｉに含まれる第１商品と第２商品との価値の比ｕｉを決定する（ステップＳ３００２）。ここで、算出部１３は、図１３のように予め設定されている値を、上述した式（１）のｕｉとして用いてもよい。図１３の例では、商品名Ａの商品と、商品名Ｂの商品との価値の比の値が、「４．２」であることが示されている。すなわち、商品名Ａの商品の価格が１００であれば、商品名Ｂの商品の価格は４２０であることが示されている。
【００７０】
または、算出部１３は、図１４に示す仮想通貨Ｃによる取引履歴に基づいてｕｉを算出してもよい。この場合、算出部１３は、ノード３０Ｃ−１、３０Ｃ−２、・・・に記憶されている仮想通貨Ｃの分散台帳から、仮想通貨Ｃによる商品の取引履歴の情報を取得する。そして、算出部１３は、仮想通貨Ｃによる商品の取引履歴から、取引量が所定の閾値以上であり、かつ、価格の散布度が所定の閾値以下である商品をそれぞれ選択する。取引量の閾値が１０００、価格の散布度の閾値が０．２と設定されている場合、算出部１３は、図１４の「電子黒猫」、「電子柴犬」、「電子クロウオ」、「電子カラス」を選択する。そして、算出部１３は、ステップＳ３００１の処理で選択された「電子黒猫」と「電子カラス」との価値の比ｕ１を算出する。図１４の例では、「電子黒猫」と「電子カラス」との価値の比ｕ１の値は、８．５（＝１７００／２００）と算出される。すなわち、他の一の仮想通貨による各商品の価格の比が、当該価値の比ｕ１として算出される。
【００７１】
続いて、算出部１３は、各商品の組ｉに対する各仮想通貨の交換比率Ｒｉを算出する（ステップＳ３００３）。ここで、算出部１３は、例えば、上述した式（１）により、各の商品の組に対する各仮想通貨の交換比率を算出してもよい。この場合、算出部１３は、図１２Ａの「電子黒猫」に対する仮想通貨Ａでの代表値である「５００」と、図１２Ｂの「電子カラス」に対する仮想通貨Ｂでの代表値である「８００」との比の値である０．６２５（＝５００／８００）を算出する。そして、算出部１３は、当該比の値（０．６２５）を、ｕ１の値（８．５）で除算した値（０．０７３５）を交換比率Ｒ１とする。
【００７２】
続いて、算出部１３は、各商品の組に対する各仮想通貨の交換比率に、各商品の取引量で重み付けした値を、仮想通貨Ａと仮想通貨Ｂとの交換比率Ｒとして算出する（ステップＳ３００４）。この処理は、上述したステップＳ１００４の処理と同様である。
【００７３】
≪価値の比較が可能な品目に対する取引履歴に基づく交換比率の算出処理≫
次に、図１５、及び図１６を参照し、図６のステップＳ１０７の価値の比較が可能な品目に対する取引履歴に基づく交換比率の算出処理の一例について説明する。図１５は、実施形態に係る価値の比較が可能な品目に対する取引履歴に基づく交換比率の算出処理の一例について説明するフローチャートである。図１６は、実施形態に係る品目間の価値の比の設定情報の一例を示す図である。
【００７４】
ステップＳ４００１において、算出部１３は、仮想通貨Ａによる商品の取引履歴、及び仮想通貨Ｂによる商品の取引履歴から、第１品目の価値と第２品目の価値の比が決定可能な第１品目と第２品目とをそれぞれ選択する。ここで、算出部１３は、例えば、第１品目の価値と第２品目の価値の比の値が予め設定されている場合に、第１品目の価値と第２品目の価値の比が決定可能であると判定する。
【００７５】
続いて、算出部１３は、各品目ｉに対する各仮想通貨の交換比率Ｒｉを算出する（ステップＳ４００２）。ここで、算出部１３は、まず、図１６のように予め設定されている、第１品目の価値と第２品目の価値の比の値を、上述した式（１）のｕｉとして用いてもよい。図１６の例では、品目名Ａの品目に含まれる各商品と、品目名Ｂの品目に含まれる各商品との価値の比の値が、「３．８」であることが示されている。すなわち品目名Ａの品目に含まれる各商品の価格が１００であれば、品目名Ｂの品目に含まれる各商品の価格は３８０であることが示されている。または、算出部１３は、仮想通貨Ｃによる取引履歴に基づいて第１品目の価値と第２品目の価値の比を算出してもよい。そして、算出部１３は、例えば、上述した式（１）により、各品目に対する各仮想通貨の交換比率を算出してもよい。
【００７６】
続いて、算出部１３は、各品目の組に対する各仮想通貨の交換比率に、各品目に含まれる各商品の取引量で重み付けした値を、交換比率Ｒとして算出する（ステップＳ４００３）。この処理は、上述したステップＳ１００４の処理と同様である。
【００７７】
＜変形例＞
サーバ１０の各機能部は、例えば１以上のコンピュータにより構成されるクラウドコンピューティングにより実現されていてもよい。ノード３０の機能の少なくとも一部を、サーバ１０が有する構成としてもよい。また、各通貨の取引履歴は、ブロックチェーン上に分散して保持されるような形態ではなく、サーバ内で一括管理された形態をとってよい。
【００７８】
＜実施形態の効果＞
従来、メジャーな仮想通貨同士の交換レートであれば、通貨交換取引の需給バランスから適切に決定することができる。しかし、例えば、メジャーな仮想通貨と、新興の仮想通貨等との通貨交換の場合、十分な量の通貨交換取引がないため、交換レートの決定が困難な場合がある。
【００７９】
上述した実施形態によれば、仮想通貨Ａでの取引履歴における取引対象ｘの価格、仮想通貨Ｂでの取引履歴における取引対象ｙの価格、及び取引対象ｘと取引対象ｙとの価値の比に基づき、仮想通貨Ａと仮想通貨Ｂとの交換比率が算出される。これにより、仮想通貨に客観的な価値を付与することができる。
【００８０】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。サーバ１０は、「情報処理装置」の一例である。
【００８１】
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
（付記１）
第１仮想通貨を用いた取引の履歴における第１取引対象の価格と、第２仮想通貨を用いた取引の履歴における第２取引対象の価格とを取得する取得部と、
前記第１取引対象の価格及び前記第２取引対象の価格に基づいて、前記第１仮想通貨と前記第２仮想通貨との交換比率を算出する算出部と、を有する情報処理装置。
（付記２）
前記第１取引対象は前記第２取引対象と等価な取引対象であり、
前記算出部は、前記第１取引対象の前記第１仮想通貨での価格と、前記第２取引対象の前記第２仮想通貨での価格との比に基づいて、前記第１仮想通貨と前記第２仮想通貨との交換比率を算出する、
付記１に記載の情報処理装置。
（付記３）
前記第１取引対象と前記第２取引対象は、それぞれ価値が異なる取引対象であり、
前記取得部は第３仮想通貨を用いた取引の履歴における前記第１取引対象の価格及び前記第２取引対象の価格を取得し、
前記算出部は、前記第３仮想通貨を用いた前記第１取引対象の価格及び前記第３仮想通貨を用いた前記第２取引対象の価格に基づいて、前記第１仮想通貨と前記第２仮想通貨との交換比率を算出する、
付記１または２に記載の情報処理装置。
（付記４）
前記取得部は、更に、前記第１仮想通貨を用いた取引の履歴における第３取引対象の価格と、前記第２仮想通貨を用いた取引の履歴における第４取引対象の価格とを取得し、
前記算出部は、
前記第１取引対象の価格及び前記第２取引対象の価格に基づいて、前記第１仮想通貨と前記第２仮想通貨とに関する第１交換比率を算出し、
前記第３取引対象の価格及び前記第４取引対象の価格に基づいて、前記第１仮想通貨と前記第２仮想通貨とに関する第２交換比率を算出し、
前記第１取引対象の取引量及び前記第２取引対象の取引量を前記第１交換比率に対する重みとし、前記第３取引対象の取引量及び前記第４取引対象の取引量を前記第２交換比率に対する重みとして、前記第１仮想通貨と前記第２仮想通貨との交換比率を算出する、
付記１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（付記５）
前記算出部は、
前記第１取引対象に含まれる取引対象のうち、所定期間での価格の散布度が閾値以下の取引対象を用いて前記第１仮想通貨と前記第２仮想通貨との交換比率を算出する、
付記１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（付記６）
前記算出部は、
前記第１取引対象に含まれる取引対象のうち、所定期間での取引量が閾値以上の取引対象を用いて前記第１仮想通貨と前記第２仮想通貨との交換比率を算出する、
付記１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（付記７）
情報処理装置に、
第１仮想通貨を用いた取引の履歴における第１取引対象の価格を取得し、
第２仮想通貨を用いた取引の履歴における第２取引対象の価格を取得し、
前記第１取引対象の価格及び前記第２取引対象の価格に基づいて、前記第１仮想通貨と前記第２仮想通貨との交換比率を算出する、
処理を実行させるプログラム。
（付記８）
情報処理装置が、
第１仮想通貨を用いた取引の履歴における第１取引対象の価格を取得し、
第２仮想通貨を用いた取引の履歴における第２取引対象の価格を取得し、
前記第１取引対象の価格及び前記第２取引対象の価格に基づいて、前記第１仮想通貨と前記第２仮想通貨との交換比率を算出する、
処理を実行する情報処理方法。
【符号の説明】
【００８２】
１  通信システム
１０  サーバ
１２  取得部
１３  算出部
１４  記録部
１５  通信部
２０  端末
３０  ノード
【図１】
2020123266.tif 000005
【図２】
2020123266.tif 000006
【図３】
2020123266.tif 000007
【図４】
2020123266.tif 000008
【図５Ａ】
2020123266.tif 000009
【図５Ｂ】
2020123266.tif 000010
【図６】
2020123266.tif 000011
【図７】
2020123266.tif 000012
【図８Ａ】
2020123266.tif 000013
【図８Ｂ】
2020123266.tif 000014
【図９】
2020123266.tif 000015
【図１０Ａ】
2020123266.tif 000016
【図１０Ｂ】
2020123266.tif 000017
【図１１】
2020123266.tif 000018
【図１２Ａ】
2020123266.tif 000019
【図１２Ｂ】
2020123266.tif 000020
【図１３】
2020123266.tif 000021
【図１４】
2020123266.tif 000022
【図１５】
2020123266.tif 000023
【図１６】
2020123266.tif 000024