(57)【要約】【課題】管を接続する際の、スクイズオフ工法を省略する。【解決手段】第１の管に第２の管を接続するための管接続工法は、互いに異なる方向に開口する第１開口部と第２開口部と第３開口部と、第１開口部と第２開口部と第３開口部とを互いに連通させる連通部と、を有する管継手を準備する工程と、第１の管の端部を切断して、第１の管の内部に予め配置されて第１の管を閉塞する管閉塞具の一部を露出させる工程と、第１の管の切断後の端部と第１開口部とを接続する工程と、第２の管と第３開口部とを接続する工程と、第１の管の内部に配置されている管閉塞具を、第２開口部を介して引っ張ることにより、第１の管の内部から移動させて、第１開口部と第３開口部とを連通させる工程と、第２開口部を塞ぐ工程と、を備える。【選択図】図７
2020143705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の管に第２の管を接続するための管接続工法であって、
互いに異なる方向に開口する第１開口部と第２開口部と第３開口部と、前記第１開口部と前記第２開口部と前記第３開口部とを互いに連通させる連通部と、を有する管継手を準備する工程と、
前記第１の管の端部を切断して、前記第１の管の内部に予め配置されて前記第１の管を閉塞する管閉塞具の一部を露出させる工程と、
前記第１の管の切断後の端部と前記第１開口部とを接続する工程と、
前記第２の管と前記第３開口部とを接続する工程と、
前記第１の管の内部に配置されている前記管閉塞具を、前記第２開口部を介して引っ張ることにより、前記第１の管の内部から移動させて、前記第１開口部と前記第３開口部とを連通させる工程と、
前記第２開口部を塞ぐ工程と、
を備える、
管接続工法。
【請求項２】
請求項１に記載の管接続工法において、
前記管継手を準備する工程は、前記連通部と前記第２開口部との間に位置して前記管閉塞具を収容可能な収容部をさらに有する前記管継手を準備する工程を含み、
前記第１開口部と前記第３開口部とを連通させる工程は、前記管閉塞具を前記第１の管の内部から前記収容部へと移動させる工程を含み、
前記第２開口部を塞ぐ工程は、前記管閉塞具を前記収容部に残した状態で前記第２開口部を塞ぐ工程である、
管接続工法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の管接続工法において、
前記管継手を準備する工程は、前記第１開口部の開口方向と反対方向に開口する前記第２開口部と、前記開口方向と交差する方向に開口する前記第３開口部と、を有する前記管継手を準備する工程を含む、
管接続工法。
【請求項４】
第１の管に第２の管を接続するために用いられる管継手であって、
前記第１の管に接続可能な第１開口部と、
前記第１開口部と異なる方向に開口する第２開口部と、
前記第１開口部および前記第２開口部と異なる方向に開口し、前記第２の管に接続可能な第３開口部と、
前記第１開口部と前記第２開口部と前記第３開口部とを互いに連通させる連通部と、
前記連通部と前記第２開口部との間に位置し、前記第１の管の内部に予め配置されて前記第１の管を閉塞する管閉塞具を収容可能な収容部と、
を有する、
管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管接続工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、地中に埋められるガス管等の管として、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂製の管が用いられている。既設の管の下流側に新たな管を接続する際には、例えば特許文献１および２に示すように、いわゆるスクイズオフ工法が用いられることがある。スクイズオフ工法では、一時的に管を潰して、ガス等の流体を遮断したスクイズオフの状態で新たな管の下流側の工事を行ない、かかる工事の完了後にスクイズオフを解除する。
【０００３】
図９は、特許文献１における管接続工法の概要を説明するための断面模式図である。特許文献１における管接続工法では、民地側の地中を掘削しておき、公道側に埋設された供給管１４の下流側端部１５を切断して、供給管１４の内部に予め配置されている管閉塞具２０の一部を露出させ、管閉塞具２０の係合孔２４に図示しない紐部材を結びつけておく。切断後の下流側端部１５と、新設管である灯外内管１６０とを、継手部材１１１を用いて接続する。係合孔２４に結びつけられた紐部材を、白抜きの矢印で示す方向に引っ張ることにより、管閉塞具２０を灯外内管１６０の内部へと移動させる。その後、黒塗りの矢印で示すように、移動後の管閉塞具２０の位置よりも上流側において、図示しないスクイズオフ工具を用いて灯外内管１６０を一時的に潰す（スクイズオフ）。これにより、スクイズオフの位置よりも下流側へのガスの供給が遮断される。スクイズオフの状態で紐部材をさらに引っ張ることにより、管閉塞具２０を灯外内管１６０の内部から除去する。灯外内管１６０の下流側端部１６２と下流側灯外内管１６３とを、継手部材１１２を用いて接続するとともに、下流側灯外内管１６３よりも更に下流側の管の接続作業を実行する。全ての管の接続作業が完了した後に、スクイズオフを解除し、スクイズオフ箇所に対して矯正や補強を行なう。以上により、管の接続が完了する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２４８９０４号公報
【特許文献２】特開２００８−２８１０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１における管接続工法では、スクイズオフ工法を含むため、スクイズオフ工法を行なうための作業スペースを確保する必要がある。より具体的には、灯外内管１６０の両端部の変形を抑制しつつ灯外内管１６０の中央部を潰すために、灯外内管１６０として十分な長さが要求され、かかる灯外内管１６０を配置できるスペースを確保する必要がある。このため、民地側地中９２の比較的広い範囲を予め掘削しておく必要がある。例えば、灯外内管１６０の外径に対して８〜１０倍程度の長さを有する灯外内管１６０を配置できるスペースを掘削しておく必要がある。しかしながら、掘削可能なスペースが限られる状況では、広い作業スペースを確保することが困難な場合がある。このため、スクイズオフ工法を省略可能な管接続工法が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の形態として実現することが可能である。
【０００７】
（１）本発明の一形態によれば、管接続工法が提供される。この管接続工法は、第１の管に第２の管を接続するための管接続工法であって；互いに異なる方向に開口する第１開口部と第２開口部と第３開口部と、前記第１開口部と前記第２開口部と前記第３開口部とを互いに連通させる連通部と、を有する管継手を準備する工程と；前記第１の管の端部を切断して、前記第１の管の内部に予め配置されて前記第１の管を閉塞する管閉塞具の一部を露出させる工程と；前記第１の管の切断後の端部と前記第１開口部とを接続する工程と；前記第２の管と前記第３開口部とを接続する工程と；前記第１の管の内部に配置されている前記管閉塞具を、前記第２開口部を介して引っ張ることにより、前記第１の管の内部から移動させて、前記第１開口部と前記第３開口部とを連通させる工程と；前記第２開口部を塞ぐ工程と；を備える。この形態の管接続工法によれば、第１の管の切断後の端部と第１開口部とを接続する工程と、第２の管の端部と第３開口部とを接続する工程と、管閉塞具を第１の管の内部から移動させて第１開口部と第３開口部とを連通させる工程とを備えるので、スクイズオフ工法を省略して第１の管と第２の管とを接続できる。
【０００８】
（２）上記形態の管接続工法において、前記管継手を準備する工程は、前記連通部と前記第２開口部との間に位置して前記管閉塞具を収容可能な収容部をさらに有する前記管継手を準備する工程を含み；前記第１開口部と前記第３開口部とを連通させる工程は、前記管閉塞具を前記第１の管の内部から前記収容部へと移動させる工程を含み；前記第２開口部を塞ぐ工程は、前記管閉塞具を前記収容部に残した状態で前記第２開口部を塞ぐ工程であってもよい。この形態の管接続工法によれば、収容部を有する管継手を用い、管閉塞具を収容部に残した状態で第２開口部を塞ぐので、管閉塞具の除去作業を省略でき、収容部から管閉塞具を除去する際に、管の内部を流れるガス等の流体が漏洩することを抑制できる。
【０００９】
（３）上記形態の管接続工法において、前記管継手を準備する工程は、前記第１開口部の開口方向と反対方向に開口する前記第２開口部と、前記開口方向と交差する方向に開口する前記第３開口部と、を有する前記管継手を準備する工程を含んでいてもよい。この形態の管接続工法によれば、第１開口部の開口方向と反対方向に開口する第２開口部を有する管継手を用いるので、管閉塞具を第１の管の内部から直線的に移動させることができる。このため、管閉塞具をスムーズに移動させることができるので、かかる移動の際に、管の内部を流れるガス等の流体が漏洩することを抑制できる。
【００１０】
（４）本発明の他の形態によれば、管継手が提供される。この管継手は、第１の管に第２の管を接続するために用いられる管継手であって；前記第１の管に接続可能な第１開口部と；前記第１開口部と異なる方向に開口する第２開口部と；前記第１開口部および前記第２開口部と異なる方向に開口し、前記第２の管に接続可能な第３開口部と；前記第１開口部と前記第２開口部と前記第３開口部とを互いに連通させる連通部と；前記連通部と前記第２開口部との間に位置し、前記第１の管の内部に予め配置されて前記第１の管を閉塞する管閉塞具を収容可能な収容部と；を有する。この形態の管継手によれば、第１の管に接続可能な第１開口部と、第１開口部と異なる方向に開口する第２開口部と、第１開口部および第２開口部と異なる方向に開口して第２の管に接続可能な第３開口部と、第１開口部と第２開口部と第３開口部とを互いに連通させる連通部と、連通部と第２開口部との間に位置して管閉塞具を収容可能な収容部とを有するので、スクイズオフ工法を省略して第１の管と第２の管とを接続できる。
【００１１】
本発明は、管接続工法および管継手以外の種々の形態で実現することも可能である。例えば、管接続構造体、管を接続するための管継手セット等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態としての管接続工法を適用する、既設管を説明するための断面模式図である。
【図２】管接続工法で用いられる管継手の一例である管継手の概略構成を示す断面図である。
【図３】管接続工法の手順を示す工程図である。
【図４】工程Ｐ１２０完了後の状態を示す断面模式図である。
【図５】工程Ｐ１４０完了後の状態を示す断面模式図である。
【図６】工程Ｐ１５０完了後の状態を示す断面模式図である。
【図７】工程Ｐ１６０完了後の状態を示す断面模式図である。
【図８】他の実施形態１における管継手の概略構成を示す断面図である。
【図９】従来技術における管接続工法の概要を説明するための断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
Ａ．実施形態：
Ａ−１．既設管の構成：
図１は、本発明の一実施形態としての管接続工法を適用する、既設管１０を説明するための断面模式図である。図１は、供給管１４の軸線Ｘ１を含む断面において鉛直方向に沿って既設管１０を切断した断面を示している。既設管１０は、都市ガス等のガスを供給するための管として、地境線Ｌ１よりも公道側の地中（以下、「公道側地中９１」とも呼ぶ）に予め埋められている。図１では、公道側地中９１が掘削されて、既設管１０が敷設された状態を示している。なお、地境線Ｌ１に沿った公道側には、境界ブロック９０が敷設されている。既設管１０のうち、後述する供給管１４の下流側端部１５は、地境線Ｌ１よりも民地側の地中（以下、「民地側地中９２」とも呼ぶ）に差し込まれて埋められている。
【００１４】
既設管１０は、本支管１１と、分岐継手１２と、供給管１４とを備える。本支管１１は、道路に沿って配置されている。本支管１１は、ガスの供給元である上流側から、ガスの供給先である下流側へと、ガスを供給する流路として機能する。上流側としては、例えば都市ガス製造所等が該当する。下流側としては、例えば家庭や企業等が該当する。分岐継手１２は、本支管１１に接続されて、本支管１１の流路を分岐させる。本実施形態において、分岐継手１２は、サドル継手とエルボとにより構成されている。サドル継手は、本支管１１との融着部を構成するサドル部を含み、本支管１１の口径よりも小さい口径となるように流路を分岐させる。エルボは、略Ｌ字型の概観形状を有し、両端に接続される管の軸を略９０°曲げる機能を有する。供給管１４は、分岐継手１２の下流側に接続されている。供給管１４は、略円筒状の外観形状を有する。供給管１４の軸線Ｘ１は、本支管１１と略直交している。供給管１４の下流側端部１５は、民地側地中９２に差し込まれている。図１に示す状態において、供給管１４の下流側端部１５は、塞がれている。後述するように、民地側の新設管を供給管１４に接続する際には、供給管１４の下流側端部１５が切断されて開口状態となる。本実施形態において、供給管１４の下流側端部１５は、ドーム状の部材が熱融着されることにより塞がれている。なお、供給管１４の下流側端部１５は、キャップ等の継手部材が熱融着されることにより塞がれていてもよく、予め塞がれた形状に成形されていてもよい。
【００１５】
本実施形態において、本支管１１、分岐継手１２および供給管１４は、熱可塑性樹脂によりそれぞれ形成されている。都市ガスや上水を供給するための埋設配管においては、熱可塑性樹脂として、例えばポリエチレン等が使用される。また、本支管１１と分岐継手１２、および、分岐継手１２と供給管１４は、分岐継手１２が備える電熱線に通電することによって加熱されて、それぞれ互いに融着されている。
【００１６】
供給管１４の内部には、管閉塞具２０が予め配置されている。管閉塞具２０は、供給管１４を閉塞している。「管閉塞具２０による供給管１４の閉塞」とは、供給管１４の内部を上流側から下流側へと流れるガスが、管閉塞具２０により遮断されることを意味する。管閉塞具２０は、図１に示す状態において、供給管１４の下流側端部１５により覆われているので、民地側地中９２に露出していない。管閉塞具２０は、シール部材２１と取手部材２３とを有する。
【００１７】
シール部材２１は、上流側が開口した略球殻状の外観形状を有する。シール部材２１は、自身の径が最大となるシール部２２において供給管１４の内側面と接触し、供給管１４を閉塞する。シール部材２１は、弾性を有する材料により形成されている。本実施形態において、シール部材２１は、二トリルゴムにより形成されているが、クロロプレンゴム等の、耐ガス透過性を有する任意の弾性材料により形成されていてもよい。シール部材２１は、供給管１４の内部においてガスの圧力が掛かることにより拡径する。このため、シール部２２と供給管１４の内側面との接触面圧が上昇し、管閉塞具２０が下流側へと移動することが抑制される。
【００１８】
取手部材２３は、略棒状の外観形状を有し、軸線Ｘ１に沿って配置されている。取手部材２３の上流端は、シール部材２１に接続されている。取手部材２３の下流側の端部には、係合孔２４が形成されている。係合孔２４は、後述するように、管閉塞具２０を下流側へと移動させるために利用される。本実施形態において、取手部材２３は、ポリアセタールにより形成されているが、他の任意の樹脂材料や、金属材料により形成されていてもよい。また、二トリルゴム等により、シール部材２１と一体成形されていてもよい。
【００１９】
図１に示す状態において、供給管１４は、下流側端部１５よりも上流側において管閉塞具２０によって閉塞されている。したがって、図１に示す状態の後、供給管１４の下流側端部１５を切断して民地側に新たな管を接続する際には、管閉塞具２０によって供給管１４を閉塞した状態のまま工事を行なうことができる。
【００２０】
Ａ−２．管継手の構成：
図２は、管接続工法で用いられる管継手の一例である管継手３０の概略構成を示す断面図である。管継手３０は、Ｔ字継手４０と短管５０とにより構成されている。
【００２１】
Ｔ字継手４０は、２つの略円筒状の管を直交させた略Ｔ字型の外観形状を有する。Ｔ字継手４０には、軸線Ｘ１を中心軸とする主流路４１と、軸線Ｘ２を中心軸とする分岐流路４２とが形成されている。主流路４１と分岐流路４２とは、直交している。Ｔ字継手４０の主流路４１を構成する管の両端部には、熱融着の際に利用される図示しない電熱線が埋め込まれている。短管５０は、軸線Ｘ１を中心軸とする略円筒状の外観形状を有する。短管５０は、Ｔ字継手４０の主流路４１に接続されて、主流路４１を延長している。Ｔ字継手４０と短管５０とは、熱可塑性樹脂によりそれぞれ形成され、Ｔ字継手４０が備える電熱線に通電することによって互いに熱融着されている。本実施形態において、Ｔ字継手４０と短管５０とは、ポリエチレンにより形成されているが、他の任意の熱可塑性樹脂により形成されてもよい。
【００２２】
管継手３０は、第１開口部３１と、第２開口部３２と、第３開口部３３と、連通部３４と、収容部３５とを備える。第１開口部３１は、主流路４１の一端に形成され、軸線Ｘ１に沿った開口方向Ｄ１に開口している。第２開口部３２は、主流路４１の他端に形成され、第１開口部３１の開口方向Ｄ１と反対方向に開口している。第３開口部３３は、分岐流路４２の末端に形成され、第１開口部３１の開口方向Ｄ１と直交する方向に開口している。連通部３４は、主流路４１と分岐流路４２との交点に位置する空間であり、第１開口部３１、第２開口部３２および第３開口部３３を互いに連通させる。収容部３５は、連通部３４と第２開口部３２との間に位置する。収容部３５は、管閉塞具２０を収容可能に構成されている。本実施形態において、収容部３５は、短管５０の内部空間により構成されている。短管５０内径、すなわち収容部３５の内径は、管閉塞具２０のシール部２２の径よりも小さい。これにより、管閉塞具２０が収容部３５に収容された場合に、収容部３５の内部で管閉塞具２０が脱落することが抑制される。本実施形態において、管継手３０の軸線Ｘ１に沿った長さは、主流路４１を構成する管の外径に対して３〜４倍程度の長さであるが、３倍未満の長さであってもよく、４倍を超える長さであってもよい。
【００２３】
Ａ−３．管接続工法：
図３は、管接続工法の手順を示す工程図である。本実施形態の管接続工法では、管継手３０を用いることにより、図１に示す既設管１０の供給管１４（第１の管）に、民地側の新設管（第２の管）を接続する。このため、管接続工法の開始時には、図１とは異なり、民地側地中９２が掘削されて、供給管１４の下流側端部１５のみが露出した状態となっている。
【００２４】
図３に示すように、管継手３０を準備する（工程Ｐ１１０）。工程Ｐ１１０で準備する管継手３０の構成は、上述の通りであるため、その詳細な説明を省略する。供給管１４の下流側端部１５を切断して管閉塞具２０の一部を露出させる（工程Ｐ１２０）。
【００２５】
図４は、工程Ｐ１２０完了後の状態を示す断面模式図である。工程Ｐ１２０によって、管閉塞具２０のうち係合孔２４を含む取手部材２３の下流側の端部は、露出した状態となっている。また、切断後の供給管１４の下流側端部１５は、開口した状態となっている。ここで、供給管１４の内部のガス圧は、比較的低い。このため、管閉塞具２０は、下流側の端部が露出した状態となっても、シール部２２において供給管１４の内側面と接触したまま移動せずに、供給管１４を閉塞している。本実施形態では、工程Ｐ１２０の完了後、係合孔２４に図示しない紐部材を結びつけておく。紐部材は、後述する工程Ｐ１５０において、管閉塞具２０を移動させるために利用される。
【００２６】
図３に示すように、供給管１４の切断後の下流側端部１５と、管継手３０の第１開口部３１とを接続する（工程Ｐ１３０）。灯外内管６０と、管継手３０の第３開口部３３とを接続する（工程Ｐ１４０）。なお、灯外内管６０は、民地側地中９２に埋められている管であり、管継手３０と接続される側とは反対側の端部は、図示しないガスメータに接続されている。
【００２７】
図５は、工程Ｐ１４０完了後の状態を示す断面模式図である。工程Ｐ１３０によって、取手部材２３は、管継手３０の主流路４１に位置している。図５では、説明の便宜上、軸線Ｘ２が鉛直方向と一致して第３開口部３３が鉛直上方となるように図示しているが、例えば軸線Ｘ２が水平方向と一致するように配置されてもよい。
【００２８】
図５に示す状態において、供給管１４は、管閉塞具２０により閉塞されている。このため、本支管１１から供給されるガスは、管閉塞具２０により遮断されている。したがって、ガスが遮断された状態で、供給管１４と管継手３０との接続作業、および、灯外内管６０と管継手３０との接続作業を実行できるとともに、灯外内管６０よりも更に下流側の管の接続作業を実行できる。本実施形態では、工程Ｐ１４０において、灯外内管６０の上流側の端部が、同径の管を接続する継手部材６１を介して管継手３０の第３開口部３３と接続される。なお、継手部材６１に代えて、例えばエルボ等の他の任意の継手部材を介して接続されてもよい。また、灯外内管６０の上流側の端部が、予め継手部材と一体化された構造を有することにより、管継手３０の第３開口部３３と接続されてもよい。本実施形態において、灯外内管６０は、熱可塑性樹脂により形成されている。供給管１４と管継手３０とは、管継手３０が備える電熱線に通電することによって、互いに熱融着されて接続される。灯外内管６０と管継手３０とは、継手部材６１が備える電熱線に通電することによって、互いに熱融着されて接続される。
【００２９】
図３に示すように、供給管１４の内部に配置されている管閉塞具２０を、第２開口部３２を介して引っ張ることにより、供給管１４の内部から収容部３５へと移動させて、管継手３０の第１開口部３１と第３開口部３３とを連通させる（工程Ｐ１５０）。
【００３０】
図６は、工程Ｐ１５０完了後の状態を示す断面模式図である。本実施形態では、工程Ｐ１５０において、係合孔２４に結びつけられた紐部材を第２開口部３２側から引っ張る。これにより、白抜きの矢印で示すように、管閉塞具２０を軸線Ｘ１に沿って収容部３５へと移動させる。上述のように、管閉塞具２０のシール部材は、略球殻状の外観形状を有し、弾性材料により形成されている。このため、取手部材２３を第２開口部３２側から引っ張ることにより、シール部材２１が引っ張り方向に引き伸ばされて径方向に縮径される。したがって、シール部２２と供給管１４の内側面との接触面圧が低下し、管閉塞具２０を下流側の収容部３５へと容易に移動させることができる。
【００３１】
管閉塞具２０が収容部３５に収容されることにより、供給管１４の内部の閉塞が解除されて、第１開口部３１と第３開口部３３とが連通する。したがって、本支管１１から供給されるガスは、供給管１４および管継手３０の連通部３４を介して灯外内管６０へと流れることとなる。
【００３２】
収容部３５に収容された管閉塞具２０は、シール部材２１のシール部２２において収容部３５の内側面と接触し、収容部３５を閉塞する。このため、管閉塞具２０は、工程Ｐ１５０完了後の状態において、本支管１１から供給されるガスが第２開口部３２から漏洩することを抑制する。
【００３３】
図３に示すように、第２開口部３２を塞ぐ（工程Ｐ１６０）。
【００３４】
図７は、工程Ｐ１６０完了後の状態を示す断面模式図である。本実施形態では、工程Ｐ１６０において、管閉塞具２０を収容部３５に残した状態で、第２開口部３２をキャップ部材７０で塞ぐ。本実施形態において、キャップ部材７０は、熱可塑性樹脂により形成されている。このため、第２開口部３２をキャップ部材７０で覆い、キャップ部材７０が備える電熱線に通電することによって、第２開口部３２とキャップ部材７０とを互いに熱融着できる。以上により、管の接続が完了し、既設管１０の供給管１４に灯外内管６０が接続される。その後、管継手３０や灯外内管６０は、土砂等の充填によって民地側地中９２に埋められた状態となる。
【００３５】
本実施形態において、供給管１４は、課題を解決するための手段における第１の管の下位概念に相当し、供給管１４の下流側端部１５は、課題を解決するための手段における第１の管の端部の下位概念に相当する。また、灯外内管６０は、課題を解決するための手段における第２の管の下位概念に相当する。
【００３６】
以上説明した本実施形態の管接続工法によれば、供給管１４の下流側端部１５と管継手３０の第１開口部３１とを接続し、灯外内管６０と管継手３０の第３開口部３３とを接続し、管閉塞具２０を供給管１４の内部から管継手３０の収容部３５へと移動させて第１開口部３１と第３開口部３３とを連通させることにより、供給管１４と灯外内管６０とを接続できる。このため、いわゆるスクイズオフ工法を省略できる。スクイズオフ工法とは、専用のスクイズオフ工具を用いて一時的に管を潰してガスを遮断する工法である。
【００３７】
また、スクイズオフ工法を省略できるので、スクイズオフ工法を行なうための作業スペースを省略でき、民地側地中９２の掘削範囲の増大を抑制できる。
【００３８】
ここで、スクイズオフ工法を行なう場合には、管の端部の変形を抑制しつつ管の中央部を潰すために、十分な長さを有する管を配置する必要がある。例えば、管の外径に対して８〜１０倍程度の長さを有する管を配置する必要がある。このため、スクイズオフ工法を行なう場合には、民地側地中９２の比較的広い範囲を予め掘削しておく必要がある。
【００３９】
しかしながら、本実施形態の管接続工法で用いられる管継手３０の軸線Ｘ１に沿った長さは、主流路４１を構成する管の外径に対して３〜４倍程度の長さである。したがって、民地側地中９２の掘削範囲の増大を抑制できる。また、掘削範囲を比較的狭くできるので、例えば、密接して民家が建設されている場合や生垣等の存在により、掘削可能なスペースが限られる状況においても、管の接続を行なうことができる。
【００４０】
また、スクイズオフ工具の準備を省略でき、スクイズオフ工法における煩雑な作業を省略できる。このため、簡易な方法により管を接続でき、管の接続に要する時間が増大することを抑制できる。
【００４１】
また、スクイズオフ工法を省略できるので、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂に代えて金属等により形成された管に対しても、本実施形態の管接続工法を適用できる。このため、例えば雨天時等の、熱融着が困難である場合においても、金属製の管を用いてメカニカル接合等により配管工事を実行できる。
【００４２】
また、供給管１４の内部に配置された管閉塞具２０によって、本支管１１から供給されるガスが遮断された状態で、供給管１４と管継手３０との接続作業および灯外内管６０と管継手３０との接続作業を実行できる。このため、管の接続作業中にガスが漏洩することを抑制できる。また、管継手３０の第２開口部３２が第１開口部３１の開口方向Ｄ１と反対方向に開口しているので、管閉塞具２０を供給管１４の内部から収容部３５へと軸線Ｘ１に沿って直線的に移動させることができる。このため、管閉塞具２０をスムーズに移動させることができるので、かかる移動の際にガスが漏洩することを抑制できる。また、管継手３０の第２開口部３２が第１開口部３１の開口方向Ｄ１と反対方向に開口しているので、第２開口部３２側から管閉塞具２０を引っ張ることによって管閉塞具２０を収容部３５へと容易に移動でき、簡易な方法で第１開口部３１と第３開口部３３とを連通できる。また、第２開口部３２を塞ぐので、管の接続作業完了後にガスが漏洩することを抑制できる。また、管閉塞具２０が収容部３５を有するので、管閉塞具２０を収容部３５に残した状態で第２開口部３２を塞ぐことができ、管閉塞具２０の除去作業を省略でき、収容部３５から管閉塞具２０を除去する際にガスが漏洩することを抑制できる。
【００４３】
また、管継手３０がＴ字継手４０と短管５０とにより構成されているので、管継手３０のために専用の部材を準備することを省略できる。このため、簡易な方法により管を接続でき、管継手３０に要するコストを低減できる。
【００４４】
また、本実施形態の管接続工法によれば、灯外内管６０の接続作業時における、公道側地中９１の掘削作業を省略できる。このため、土地の所有区分を跨がずに管の接続を行なうことができる。したがって、配管工事の作業計画の自由度が低下することを抑制でき、掘削に要する時間とコストとが増大することを抑制できる。
【００４５】
Ｂ．他の実施形態：
（１）図８は、他の実施形態１における管継手３０ａの概略構成を示す断面図である。上記実施形態の管接続工法で用いられる管継手３０の構成は、あくまで一例であり、種々変更可能である。例えば、上記実施形態における管継手３０は、Ｔ字継手４０と短管５０とにより構成されていたが、図８に示すように、管継手３０ａが単一の部材で構成される態様であってもよい。かかる態様においては、主流路４１において、連通部３４と第２開口部３２との間に位置する収容部３５ａが予め形成されていてもよい。すなわち一般には、第１の管に接続可能な第１開口部３１と、第１開口部３１と異なる方向に開口する第２開口部３２と、第１開口部３１および第２開口部３２と異なる方向に開口し、第２の管に接続可能な第３開口部３３と、連通部３４と第２開口部３２との間に位置し、第１の管の内部に予め配置されて第１の管を閉塞する管閉塞具２０を収容可能な収容部３５、３５ａと、を有する管継手３０、３０ａを用いて管の接続を行なってもよい。かかる構成によっても、上記実施形態と同様な効果を奏する。
【００４６】
（２）上記実施形態の管継手３０は、Ｔ字継手４０と短管５０とにより構成されていたが、例えば、Ｔ字継手４０に代えて十字継手を用い、十字継手における分岐流路４２の２つの端部のうちの一方が、キャップ等により閉塞されていてもよい。また、例えば、Ｙ字継手と短管５０とにより構成されていてもよく、主流路４１と分岐流路４２とが直交に限らず交差していてもよい。すなわち、第３開口部３３が、開口方向Ｄ１と交差する方向に開口していてもよい。また、例えば、上記実施形態の管継手３０の第２開口部３２は、第１開口部３１の開口方向Ｄ１と反対方向に開口していたが、開口方向Ｄ１の反対方向に限らず、開口方向Ｄ１に対して斜めに交差する方向等、開口方向Ｄ１と異なる他の任意の方向に開口していてもよい。また、例えば、第２開口部３２を介して管閉塞具２０を引っ張って収容部３５へと移動可能な構成において、第２開口部３２が開口方向Ｄ１と交差する方向に開口していてもよく、第３開口部３３が開口方向Ｄ１と反対方向に開口していてもよい。また、例えば、第２開口部３２は、紐部材を通すことが可能な程度の比較的小さな穴により構成されていてもよい。すなわち一般には、互いに異なる方向に開口する第１開口部３１と第２開口部３２と第３開口部３３とを有する管継手３０を、管接続工法に用いてもよい。このような構成によっても、上記実施形態と同様な効果を奏する。
【００４７】
（３）上記実施形態の管継手３０は、収容部３５を備えていたが、収容部３５が省略された態様であってもよい。かかる態様においては、工程Ｐ１５０において、管閉塞具２０を供給管１４の内部から管継手３０の外部へと移動させて、管継手３０の第１開口部３１と第３開口部３３とを連通させてもよい。すなわち一般には、第１開口部３１と第３開口部３３とを連通させる工程は、第１の管の内部に配置されている管閉塞具２０を、第２開口部３２を介して引っ張ることにより、第１の管の内部から移動させる工程であってもよい。このような構成によっても、上記実施形態と同様な効果を奏する。
【００４８】
（４）上記実施形態の管接続工法における管閉塞具２０の構成は、あくまで一例であり、種々変更可能である。例えば、取手部材２３は、略棒状に代えて突起状等の、管閉塞具２０を下流側へと引っ張ることが可能な任意の形状であってもよい。また、例えば、係合孔２４に代えてフック等の、紐部材を係合可能な任意の係合構造を有していてもよく、係合構造を省略した態様であってもよい。かかる態様においては、工程Ｐ１５０において、例えば第２開口部３２から作業者が手を挿入して管閉塞具２０を引っ張ってもよい。また、例えば、シール部材２１と取手部材２３とを有する管閉塞具２０に代えて、供給管１４の内部に予め配置されて供給管１４を閉塞可能な、他の任意の構成を有する管閉塞具であってもよい。このような構成によっても、上記実施形態と同様な効果を奏する。
【００４９】
（５）上記実施形態の管接続工法の手順は、あくまで一例であり、種々変更可能である。例えば、工程Ｐ１２０が工程Ｐ１１０よりも前に実行されてもよく、工程Ｐ１４０が工程Ｐ１２０よりも前に実行されてもよく、工程Ｐ１３０よりも前に実行されてもよい。また、例えば、上記実施形態では、紐部材を用いて管閉塞具２０を移動させていたが、紐部材に代えて棒状の治具等を用いて引っ張ってもよい。このような構成によっても、上記実施形態と同様な効果を奏する。
【００５０】
（６）上記実施形態の管接続工法における、第２開口部３２を塞ぐ工程（工程Ｐ１６０）は、あくまで一例であり、種々変更可能である。例えば、第２開口部３２を覆うキャップ部材７０に代えて、栓（プラグ）状の部材を用いて第２開口部３２を塞いでもよい。また、例えば、管閉塞具２０を収容部３５から除去した後に、第２開口部３２を塞ぐ態様であってもよい。かかる態様においては、ガスの漏洩を抑制するために、管閉塞具２０の除去直後に第２開口部３２を塞ぐことが望ましい。また、例えば、第２開口部３２を比較的小さな穴で構成し、工程Ｐ１５０において管閉塞具２０を収容部３５に移動させる際に、取手部材２３が第２開口部３２を塞ぐ態様であってもよい。かかる態様においては、工程Ｐ１５０と工程Ｐ１６０とが同時に実行される。このような構成によっても、上記実施形態と同様な効果を奏する。
【００５１】
（７）上記実施形態において、既設管１０、管継手３０、灯外内管６０およびキャップ部材７０は、いずれも熱可塑性樹脂により形成されていたが、熱可塑性樹脂に代えて金属等の、耐ガス透過性を有する任意の材料により形成されていてもよい。また、上記実施形態において、既設管１０、管継手３０、灯外内管６０およびキャップ部材７０は、それぞれ互いに熱融着されていたが、メカニカル接合等の任意の接続方法により互いに接続されてもよい。また、上記実施形態では、公道側地中９１に埋められた既設管１０に、民地側地中９２に位置する灯外内管６０を接続していたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、民地内における管同士の接続に、本発明を適用してもよい。また、都市ガス等のガスに代えて、上水等の任意の流体を供給するための管の接続に、本発明を適用してもよい。
【００５２】
本発明は、上述の実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行なうことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１０…既設管、１１…本支管、１２…分岐継手、１４…供給管、１５…下流側端部、２０…管閉塞具、２１…シール部材、２２…シール部、２３…取手部材、２４…係合孔、３０、３０ａ…管継手、３１…第１開口部、３２…第２開口部、３３…第３開口部、３４…連通部、３５、３５ａ…収容部、４０…Ｔ字継手、４１…主流路、４２…分岐流路、５０…短管、６０…灯外内管、６１…継手部材、７０…キャップ部材、９０…境界ブロック、９１…公道側地中、９２…民地側地中、１１１、１１２…継手部材、１６０…灯外内管、１６２…下流側端部、１６３…下流側灯外内管、Ｄ１…開口方向、Ｌ１…地境線、Ｘ１、Ｘ２…軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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