(57)【要約】【課題】作業者が楽な体勢で締緩作業を行うことができるナット回し工具及び波付管の接続部構造を提供する。【解決手段】ボルトに対するナットの締緩作業を行うべく回転電動機に装着されるナット回し工具１０であって、前記回転電動機の回転部分に連結されて回転を受ける連結軸部１１と、前記ナットに外嵌される筒状のソケット部１２と、前記連結軸部１１と前記ソケット部１２を同軸上に繋げて前記連結軸部１１の回転を前記ソケット部１２へ伝達する伝達部１３と、を備え、前記伝達部１３は、可撓性を有するとともに、前記ボルトを内部に受け入れ可能な中空管によって形成されており、前記伝達部１３には、該伝達部１３の軸長よりも短く、内部で当該伝達部１３の回転を許容する把持筒部１４が外装されている。【選択図】  図１
2020175468.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルトに対するナットの締緩作業を行うべく回転電動機に装着されるナット回し工具であって、
前記回転電動機の回転部分に連結されて回転を受ける連結軸部と、
前記ナットに外嵌される筒状のソケット部と、
前記連結軸部と前記ソケット部を同軸上に繋げて前記連結軸部の回転を前記ソケット部へ伝達する伝達部と、を備え、
前記伝達部は、可撓性を有するとともに、前記ボルトを内部に受け入れ可能な中空管によって形成されており、
前記伝達部には、該伝達部の軸長よりも短く、内部で当該伝達部の回転を許容する把持筒部が外装されていることを特徴とするナット回し工具。
【請求項２】
前記把持筒部は、直線状の筒体からなり、前記伝達部の軸方向に沿って移動可能に外装されている請求項１に記載のナット回し工具。
【請求項３】
前記伝達部の前記中空管は、軸方向に交互に連続するように外面に形成された凹部と凸部が周方向に伸びる環状をなす波付管であり、
前記把持筒部は、前記波付管によって形成された前記伝達部の外面の凹部内に出入れ可能とされるべく、該把持筒部の内面上に出没自在に設けられた係合部を備え、
前記係合部は、前記伝達部の軸方向への前記把持筒部の移動を、前記凹部内に入り込んだ状態で規制するとともに、前記凹部内から抜け出した状態で許容する請求項２に記載のナット回し工具。
【請求項４】
前記伝達部の前記中空管は、軸方向に交互に連続するように外面に形成された凹部と凸部が軸方向に伸びる螺旋状をなす波付管であり、
前記把持筒部は、前記波付管によって形成された前記伝達部の外面の凹部内に入り込む係合部を備え、
前記係合部は、前記伝達部の軸方向に沿った前記把持筒部の自由移動を規制する請求項１又は請求項２に記載のナット回し工具。
【請求項５】
前記伝達部は、前記連結軸部および前記ソケット部と別体であり、
前記連結軸部および前記ソケット部には、前記伝達部を着脱可能に接続する接続部が設けられている請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のナット回し工具。
【請求項６】
前記接続部は、前記伝達部の端部を受け入れる筒状の外壁と、該外壁に受け入れた前記伝達部の端部に内挿される内挿壁と、を備え、
前記外壁の前記内挿壁と対応する位置には、前記内挿壁に前記伝達部の端部を押し付けて固定することで、前記接続部と前記伝達部とを共回り回転させる回転追従部が設けられている請求項５に記載のナット回し工具。
【請求項７】
前記伝達部の前記中空管は、軸方向に交互に連続するように外面に形成された凹部と凸部が周方向に伸びる環状をなす波付管であり、
前記連結軸部および前記ソケット部には、前記伝達部を着脱可能に接続する接続部が設けられ、
前記接続部は、筒状の外壁を備えており、前記外壁の内部には、当該外壁の内外方向に弾性を有し該外壁の内面上に突出する弾性爪が設けられ、前記弾性爪が前記外壁の外側方向に弾性変形されることで前記外壁の内部に前記伝達部の端部が受け入れられる状態となるともに、前記弾性爪がその弾性により元の位置に復帰して前記伝達部の外面の凹部に係合されることで前記伝達部の端部が前記外壁の内部から抜け止めされる状態となり、
前記伝達部の端部が前記外壁の内部から抜け止めされる状態で、前記接続部に対して前記伝達部は、その軸線を軸心とした回転を許容されており、
さらに、前記外壁の内部において、前記伝達部の受け入れ方向における前記弾性爪よりも奥方には、受け入れた前記伝達部の端部に内挿される内挿壁が設けられており、
当該内挿壁と対応する位置で前記外壁には、前記内挿壁に前記伝達部の端部を押し付けて固定することで、前記接続部に対する前記伝達部の回転を規制して、前記接続部と前記伝達部を共回り回転させる回転追従部が設けられている請求項１又は請求項２に記載のナット回し工具。
【請求項８】
軸方向に交互に連続するように外面に形成された凹部と凸部が周方向に伸びる環状をなす波付管の接続部構造であって、
前記波付管が接続される接続部は、筒状の外壁を備えており、前記外壁の内部には、当該外壁の内外方向に弾性を有し該外壁の内面上に突出する弾性爪が設けられ、前記弾性爪が前記外壁の外側方向に弾性変形されることで前記外壁の内部に前記波付管の端部が受け入れられる状態となるともに、前記弾性爪がその弾性により元の位置に復帰して前記波付管の外面の凹部に係合されることで前記波付管の端部が前記外壁の内部から抜け止めされる状態となり、
前記波付管の端部が前記外壁の内部から抜け止めされる状態で、前記接続部に対して前記波付管は、その軸線を軸心とした回転を許容されており、
さらに、前記外壁の内部において、前記伝達部の受け入れ方向における前記弾性爪よりも奥方には、受け入れた前記波付管の端部に内挿される内挿壁が設けられており、
前記外壁の前記内挿壁と対応する位置には、前記内挿壁に前記波付管の端部を押し付けて固定することで、前記接続部に対する前記波付管の回転を規制して、前記接続部と前記波付管を共回り回転させる回転追従部が設けられていることを特徴とする波付管の接続部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボルトに対するナットの締緩作業を行うべく回転電動機に装着されるナット回し工具及び波付管の接続部構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、建造物の天井裏に各種ケーブルを敷設するために設置されるケーブルラックは、天井の梁等から吊下された長尺のボルトに、ケーブルを載置して支持するためのラックが、所定の高さで固定された構成とされており、ボルトへのラックの固定には、ナットが使用されている。このケーブルラックのボルトは、寸切りボルト、長ねじ、全ねじ等とも呼ばれる頭部の無いものであり、使用直前にならないとねじの長さが決まらない場合、頭部があっては都合が悪い場合、両側がナットでも支障が無い場合、非常に長いねじが必要な場合に使用される。
上述のケーブルラックにおいて、ボルトに対するナットの締緩作業は、作業効率や作業時間を考慮すると、電動ドライバー、電動インパクトレンチ等の回転電動機に、ソケット等のナット回し工具を装着して行うことが望ましい。しかし、ソケットは、締緩作業時にナットから突出した分のボルトの端部を収容できるスペースを有していない。このため、ナットの取り付け位置がボルトの下端部よりも上方になる場合、ソケット及び回転電動機を使用したナットの締緩作業は不可能となる。
【０００３】
そこで、ナットの取り付け位置がボルトの下端部よりも上方になる場合にも、回転電動機を使用したナットの締緩作業を行うことができるように、特許文献１に記載のナット回し工具が提案されている。
特許文献１のナット回し工具は、自身の内部に全ネジボルトを挿入する筒体を形成し、この筒体の一端に、電気ドリルや充電ドライバーのごとき回転電動機の回転部分に連結する連結体を設け、筒体の他端に、全ネジボルトにネジ止めするナットを内嵌するソケットを設けたものである。このナット回し工具は、筒体の側面を貫通する適数個の貫通孔を開穿し、筒体内部に挿入する全ネジボルトの挿入長さを規制するピンをこの貫通孔に挿入し筒体と連結体とを着脱自在に設けると共に、筒体とソケットとを着脱自在に設けたことを特徴としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平７−４２６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１のナット回し工具は、筒体が屈曲しないため、締緩作業中の作業者は、重量が嵩む回転電動機を支える体勢を常に保たなければならず、作業がつらいという問題があった。特に、ボルトが梁等から吊下されている場合、作業者は、重量の嵩む回転電動機を支えながら常に上向きの体勢を保たなければならず、非常につらいものになるという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、作業者が楽な体勢で締緩作業を行うことができるナット回し工具及び波付管の接続部構造の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１のナット回し工具は、ボルトに対するナットの締緩作業を行うべく回転電動機に装着されるものであって、
前記回転電動機の回転部分に連結されて回転を受ける連結軸部と、
前記ナットに外嵌される筒状のソケット部と、
前記連結軸部と前記ソケット部を同軸上に繋げて前記連結軸部の回転を前記ソケット部へ伝達する伝達部と、を備え、
前記伝達部は、可撓性を有するとともに、前記ボルトを内部に受け入れ可能な中空管によって形成されており、
前記伝達部には、該伝達部の軸長よりも短く、内部で当該伝達部の回転を許容する把持筒部が外装されているものである。
【０００８】
これにより、回転電動機を使用したボルトに対するナットの締緩作業において、回転電動機に装着されたナット回し工具は、連結軸部とソケット部と伝達部とを備え、回転電動機の回転部分に連結された連結軸部の回転が、ソケット部へと、伝達部を介して伝達されることにより、ソケット部が外嵌されたナットを回転させる。
このナット回し工具において、ソケット部は、筒状であり、伝達部は、ボルトを内部に受け入れ可能な中空管によって形成されているため、締緩作業時にナットから突出したボルトの端部は、ソケット部及び伝達部の内部に受け入れられて収容される。
そして、伝達部は、可撓性を有しているため、作業者が楽な体勢を保ちながらソケット部を所望する自由な方向に向けることで、締緩作業が行われる。
また、伝達部には把持筒部が外装されており、この把持筒部は内部で伝達部の回転を許容するため、作業者が把持筒部を把持することで、ソケット部の向きを所望の方向に保ちながら締緩作業が行われる。
【０００９】
請求項２のナット回し工具は、前記把持筒部は、直線状の筒体からなり、前記伝達部の軸方向に沿って移動可能に外装されているものである。
これにより、可撓性を有する伝達部の形状が、把持筒部の内部で直線状に維持されることで、伝達部の内部にボルトを受け入れやすくなる。
【００１０】
請求項３のナット回し工具は、前記伝達部の前記中空管は、軸方向に交互に連続するように外面に形成された凹部と凸部が周方向に伸びる環状をなす波付管であり、
前記把持筒部は、前記波付管によって形成された前記伝達部の外面の凹部内に出入れ可能とされるべく、該把持筒部の内面上に出没自在に設けられた係合部を備え、
前記係合部は、前記伝達部の軸方向への前記把持筒部の移動を、前記凹部内に入り込んだ状態で規制するとともに、前記凹部内から抜け出した状態で許容するものである。
これにより、把持筒部の内部における伝達部の回転は維持されたまま、伝達部の軸方向への把持筒部の移動が規制されるので、締緩作業時の作業者が、伝達部の軸方向における把持筒部の位置を維持する必要がない。また、伝達部の軸方向における把持筒部の位置を作業者が変更したい場合には、係合部の凹部への係合を解除することで、把持筒部の位置が簡単に変更される。
【００１１】
請求項４のナット回し工具は、前記伝達部の前記中空管は、軸方向に交互に連続するように外面に形成された凹部と凸部が軸方向に伸びる螺旋状をなす波付管であり、
前記把持筒部は、前記波付管によって形成された前記伝達部の外面の凹部内に入り込む係合部を備え、
前記係合部は、前記伝達部の軸方向に沿った前記把持筒部の自由移動を規制するものである。
これにより、把持筒部は、伝達部を回転させることで、螺旋状の凹部に係合部が案内されて、伝達部の軸方向へ移動されるため、これを利用することで把持筒部の位置が変更される。
【００１２】
請求項５のナット回し工具は、前記伝達部は、前記連結軸部および前記ソケット部と別体であり、
前記連結軸部および前記ソケット部には、前記伝達部を着脱可能に接続する接続部が設けられているものである。
これにより、必用に応じた長さの伝達部への変更や、ナットのサイズに応じたソケット部の変更が行われる。
【００１３】
請求項６のナット回し工具は、前記接続部は、前記伝達部の端部を受け入れる筒状の外壁と、該外壁に受け入れた前記伝達部の端部に内挿される内挿壁と、を備え、
前記外壁の前記内挿壁と対応する位置には、前記内挿壁に向かって前記伝達部の端部を押し付けて固定することで、前記接続部と前記伝達部を共回り回転させる回転追従部が設けられているものである。
これにより、締緩作業時における接続部と伝達部との互いに対する空転が抑制される。
【００１４】
請求項７のナット回し工具は、前記伝達部の前記中空管は、軸方向に交互に連続するように外面に形成された凹部と凸部が周方向に伸びる環状をなす波付管であり、
前記連結軸部および前記ソケット部には、前記伝達部を着脱可能に接続する接続部が設けられ、
前記接続部は、筒状の外壁を備えており、前記外壁の内部には、当該外壁の内外方向に弾性を有し該外壁の内面上に突出する弾性爪が設けられ、前記弾性爪が前記外壁の外側方向に弾性変形されることで前記外壁の内部に前記伝達部の端部が受け入れられる状態となるともに、前記弾性爪がその弾性により元の位置に復帰して前記伝達部の外面の凹部に係合されることで前記伝達部の端部が前記外壁の内部から抜け止めされる状態となり、
前記伝達部の端部が前記外壁の内部から抜け止めされる状態で、前記接続部に対して前記伝達部は、その軸線を軸心とした回転を許容されており、
さらに、前記外壁の内部において、前記伝達部の受け入れ方向における前記弾性爪よりも奥方には、受け入れた前記伝達部の端部に内挿される内挿壁が設けられており、
当該内挿壁と対応する位置で前記外壁には、前記内挿壁に前記伝達部の端部を押し付けて固定することで、前記接続部に対する前記伝達部の回転を規制して、前記接続部と前記伝達部を共回り回転させる回転追従部が設けられているものである。
これにより、接続部の外壁に設けられた弾性爪の弾性を利用することで、接続部への伝達部の着脱が容易に行われるとともに、締緩作業時における接続部と伝達部との互いに対する空転が抑制される。
【００１５】
請求項８の波付管の接続部構造は、軸方向に交互に連続するように外面に形成された凹部と凸部が周方向に伸びる環状をなす波付管の接続部構造であって、
前記波付管が接続される接続部は、筒状の外壁を備えており、前記外壁の内部には、当該外壁の内外方向に弾性を有し該外壁の内面上に突出する弾性爪が設けられ、前記弾性爪が前記外壁の外側方向に弾性変形されることで前記外壁の内部に前記波付管の端部が受け入れられる状態となるともに、前記弾性爪がその弾性により元の位置に復帰して前記波付管の外面の凹部に係合されることで前記波付管の端部が前記外壁の内部から抜け止めされる状態となり、
前記波付管の端部が前記外壁の内部から抜け止めされる状態で、前記接続部に対して前記波付管は、その軸線を軸心とした回転を許容されており、
さらに、前記外壁の内部において、前記伝達部の受け入れ方向における前記弾性爪よりも奥方には、受け入れた前記波付管の端部に内挿される内挿壁が設けられており、
当該内挿壁と対応する位置で前記外壁には、前記内挿壁に向かって前記波付管の端部を押し付けて固定することで、前記接続部に対する前記波付管の回転を規制して、前記接続部と前記波付管を共回り回転させる回転追従部が設けられている
これにより、接続部の外壁に設けられた弾性爪の弾性を利用することで、波付管の接続部への着脱が容易に行われるとともに、接続部と波付管との互いに対する空転が抑制される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、ボルトに対するナットの締緩作業を行うべく回転電動機に装着されるナット回し工具において、回転電動機の回転部分に連結された連結軸部の回転をナットに外嵌されたソケット部に伝達する伝達部が、可撓性を有する中空管によって形成されることで、締緩作業時にナットから突出したボルトの端部を伝達部の内部に受け入れることができるとともに、ソケット部を所望する自由な方向に向けることができる。したがって、作業者が楽な体勢で締緩作業を行うことができる
また、波付管の接続部構造においては、接続部の外壁に設けられた弾性爪の弾性を利用することで、波付管の接続部への着脱を容易に行うことができるとともに、接続部と波付管との互いに対する空転を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態のナット回し工具を示す分解斜視図である。
【図２】実施形態の連結軸部を示す（ａ）は側面図、（ｂ）は側断面図、（ｃ）は正面側から見た斜視図、である。
【図３】実施形態のソケット部を示す（ａ）は側面図、（ｂ）は側断面図、（ｃ）は背面側から見た斜視図、（ｄ）は正面側から見た斜視図、である。
【図４】実施形態の伝達部を示す（ａ）は側断面図、（ｂ）は側面図、である。
【図５】実施形態の接続部を示す側断面図であり、（ａ）は回転が許容された状態、（ｂ）は回転が規制された状態、である。
【図６】実施形態の把持筒部を示す（ａ）は側面図、（ｂ）は側断面図、（ｃ）は正面側から見た斜視図、である。
【図７】把持筒部を示す一部を拡大した側断面図であり、（ａ）は移動が規制された状態、（ｂ）は移動が許容された状態、である。
【図８】実施形態のナット回し工具を示す斜視図である。
【図９】締緩作業中の作業者の体勢を示す説明図であり、ナット回し工具を（ａ）は上向きにした状態、（ｂ）は横向きにした状態、である。
【図１０】伝達部の内部にボルトを受け入れる状態を示す拡大側断面図、である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態のナット回し工具及び波付管の接続部構造を図に基づいて説明する。
図１及び図８において、本実施形態のナット回し工具１０は、回転電動機に装着されて、ボルトに対するナットの締緩作業を行うためのものである。
ナット回し工具１０は、連結軸部１１と、ソケット部１２と、これら連結軸部１１及びソケット部１２を同軸上に繋げる伝達部１３と、を備えおり、この伝達部１３には、把持筒部１４が外装されている。また、伝達部１３は、連結軸部１１及びソケット部１２と別体であり、連結軸部１１及びソケット部１２にそれぞれ設けられた接続部１５を介して、連結軸部１１及びソケット部１２に着脱可能に接続されている。
以下、ナット回し工具１０の各構成部材について詳細に説明する。なお、以下の説明で方向については、伝達部１３に対して連結軸部１１側となる方向と同方向を基端方向、伝達部１３に対してソケット部１２側となる方向と同方向を先端方向とする。
【００１９】
連結軸部１１は、回転電動機の回転部分に連結されて回転を受けるためのものである。図２（ａ）〜（ｃ）において、連結軸部１１は、略円柱状に形成されている。
連結軸部１１には連結軸１１Ａが、基端面の中心から軸線方向へ伸びるように、設けられている。この連結軸１１Ａは、回転電動機の回転部分に連結するためのものであり、その形状、材質、サイズ等は回転電動機に応じたものとされるので、特に限定されない。本実施形態の連結軸１１Ａは、鉄、ステンレス鋼等の金属により、略六角棒状に形成されている。
また、連結軸部１１の先端には、前記接続部１５が設けられている。この接続部１５の構成については、後ほど説明する。
【００２０】
ソケット部１２は、ナットに外嵌されて、締緩作業時にナットを回転させるためのものである。図３（ａ）〜（ｄ）において、ソケット部１２は、略円筒状に形成されることにより、内部にボルトを受け入れ可能に構成されている。
ソケット部１２の先端部にはソケット１２Ａが設けられている。このソケット１２Ａは、ナットを内嵌するためのものであり、形状、サイズ等はナットに応じたものとされるので、特に限定されない。本実施形態のソケット１２Ａは、六角筒状に形成されている。
また、ソケット部１２の基端には、前記接続部１５が設けられている。この接続部１５の構成については、後ほど説明する。
【００２１】
伝達部１３は、連結軸部１１とソケット部１２とを同軸上に繋げて、連結軸部１１の回転をソケット部１２へ伝達するためのものである。すなわち、回転電動機の回転部分に連結された連結軸部１１の回転が、伝達部１３を介してソケット部１２へと伝達されることにより、ソケット部１２が外嵌されたナットが回転されて、締緩作業が実施される。
図３（ａ），（ｂ）において、伝達部１３は、可撓性を有するとともに、ボルトを内部に受け入れ可能な中空管によって形成されている。
伝達部１３の中空管は、可撓性を有するものであれば、例えば波付管、ゴムチューブ、樹脂チューブ、金属チューブ、コイルスプリング等の何れも使用することができ、その形状や材質、あるいは太さ、長さ等のサイズは、特に限定されない。
【００２２】
伝達部１３の中空管は、接続部１５との接続や把持筒部１４の移動の規制等を好適に行うことが可能であるという観点において、波付管１３Ａであることが好ましい。
波付管１３Ａは、その外面に凹部１３Ｂと凸部１３Ｃが、軸方向に交互に連続して形成されたものである。この波付管１３Ａには、凹部１３Ｂと凸部１３Ｃが周方向に伸びる環状をなすものと、凹部と凸部が軸方向に伸びる螺旋状をなすものとの２種類が存在し、本発明のナット回し工具１０の伝達部１３には、何れも使用することができる。本実施形態の伝達部１３には、合成樹脂からなり、凹部１３Ｂと凸部１３Ｃが周方向に伸びる環状をなす波付管１３Ａが使用されている。
【００２３】
接続部１５は、連結軸部１１又はソケット部１２に、伝達部１３を着脱可能に接続するためのものである。
図５（ａ），（ｂ）において、接続部１５は、略円筒状の外壁２１を備えている。この外壁２１の一端には、外壁２１の内部に伝達部１３の端部を受け入れるための円環状の挿入部２２が設けられている。
挿入部２２の内側には、弾性爪２３が、挿入部２２の内周面上に突出して設けられている。この弾性爪２３は、挿入部２２の径方向、つまりは外壁２１の内外方向に弾性を有している。
【００２４】
弾性爪２３は、挿入部２２から外壁２１の内部へ伝達部１３の端部を挿入する際、伝達部１３の端部に押し退けられるようにして、外壁２１の外側方向に弾性変形される。このように弾性爪２３が外壁２１の外側方向に弾性変形されると、外壁２１の内部への伝達部１３の端部の挿入を邪魔するものは無くなり、外壁２１の内部に伝達部１３の端部が受け入れられる状態となる。
一方、弾性爪２３は、その弾性により上述の弾性変形された位置から元の位置に復帰しようとする際、伝達部１３の端部の外周面に係合される。このように弾性爪２３が伝達部１３の端部の外周面に係合されると、伝達部１３の端部が外壁２１の内部から抜け出しを抑制される状態となる。特に、伝達部１３が上述の波付管１３Ａである場合、弾性爪２３が波付管１３Ａの凹部１３Ｂに入り込むようにして係合されると、伝達部１３の端部が外壁２１の内部から抜け止めされる状態となる。
【００２５】
外壁２１の内部において、挿入部２２が設けられた一端の反対側となる他端には、内挿壁２４が設けられている。内挿壁２４は、伝達部１３の受け入れ方向で弾性爪２３よりも奥方に位置するように配されている。この内挿壁２４は、円筒状に形成されており、外壁２１の内部に受け入れられた伝達部１３の端部に内挿されるように構成されている。
連結軸部１１に設けられた接続部１５において、内挿壁２４は、先端側となる一端が開口して、基端側となる他端が閉じられた円筒状に形成されている（図２（ｂ）参照）。
ソケット部１２に設けられた接続部１５において、内挿壁２４は、ソケット部１２の内部にボルトを受け入れることができるように、基端側となる一端と、先端側となる他端との両方が開口した円筒状に形成されている（図３（ｂ）参照）。
【００２６】
上述した伝達部１３の端部が外壁２１の内部から抜け止めされる状態で、接続部１５に対して伝達部１３は、その軸線を軸心とした回転を許容されている。この接続部１５に対する伝達部１３の回転を規制して、接続部１５と伝達部１３を共回り回転させるため、内挿壁２４と対応する位置で外壁２１には、回転追従部２５が設けられている。
回転追従部２５は、外壁２１を貫通して径方向に伸びるように形成されたネジ穴２５Ａと、このネジ穴２５Ａに螺合された操作ノブ２５Ｂと、を有している。
回転追従部２５において、操作ノブ２５Ｂがネジ穴２５Ａに螺入された際、操作ノブ２５Ｂの端部は、ネジ穴２５Ａを通過して外壁２１の内部へ突出し、伝達部１３の端部の外周面に接触した状態となる（図５（ａ）参照）。この状態から更に操作ノブ２５Ｂがネジ穴２５Ａに螺入されると、操作ノブ２５Ｂの端部は、伝達部１３の端部を内挿壁２４に押し付けて固定した状態となる（図５（ｂ）参照）。この状態で接続部１５に対する伝達部１３の回転が規制されており、接続部１５と伝達部１３が共回り回転する。
【００２７】
ここで、上述した接続部１５に伝達部１３が着脱可能に接続された構成は、請求項の波付管の接続部構造に相当するものでもある。
なお、請求項の波付管の接続部構造との関係において、「伝達部１３」は請求項の「波付管」に相当する。
【００２８】
把持筒部１４は、伝達部１３を屈曲させてソケット部１２を所望の方向に向けた状態で、このソケット部１２の向きを保つためのものである。
図６（ａ）〜（ｃ）において、把持筒部１４は、直線状の円筒体によって形成されている。この把持筒部１４は、軸長が伝達部１３の軸長よりも短く、また内径が伝達部１３の外径よりも大きく形成されている（図１及び図８参照）。このため、伝達部１３に外装された把持筒部１４は、その内部で伝達部１３の回転を許容するとともに、伝達部１３の軸方向に沿って移動することができるように構成されている。
把持筒部１４の先端部には、フランジ状の鍔部２７が設けられている。この鍔部２７は、作業者が把持筒部１４を把持する際、指を掛ける等することにより、把持筒部１４を握りやすくしている。
【００２９】
把持筒部１４は、鍔部２７よりも更に先端部に、係合部２８を有している。この係合部２８は、把持筒部１４の内周面上に突出しており、更に把持筒部１４の径方向に弾性を有している。
把持筒部１４の基端側となる係合部２８の端部の外面には、操作ピン２９が、把持筒部１４の先端側へ向かうにつれ把持筒部１４の外面から離れる斜め方向へ伸びるように、設けられている。
係合部２８は、操作ピン２９を把持筒部１４の内側へ向かって手指で押し込んだ場合、把持筒部１４の外側へ弾性変形して、把持筒部１４の内面上から没し（図７（ｂ）参照）、操作ピン２９から手指を離した場合、元の形状へ復帰して、把持筒部１４の内面上へ出る（図７（ａ）参照）。すなわち、係合部２８は、把持筒部１４の内面上に出没自在に設けられている。
【００３０】
伝達部１３が上述の凹部１３Ｂと凸部１３Ｃが周方向に伸びる環状をなす波付管１３Ａである場合、この伝達部１３に外装された把持筒部１４は、内面上に出没自在に設けられた係合部２８が、伝達部１３（波付管１３Ａ）の凹部１３Ｂ内に出入れ可能とされている。
図７（ａ）において、係合部２８は、把持筒部１４の内面上へ出て、伝達部１３（波付管１３Ａ）の凹部１３Ｂ内に入り込んだ状態で、凹部１３Ｂと係合し、伝達部１３（波付管１３Ａ）の軸方向への把持筒部１４の移動を規制している。また、凹部１３Ｂが周方向に伸びる環状であるため、係合部２８は、凹部１３Ｂと係合した状態で、この凹部１３Ｂに移動方向をガイドされることで、伝達部１３（波付管１３Ａ）の周方向への把持筒部１４の回転を許容している。
図７（ｂ）において、係合部２８は、把持筒部１４の内面上から没して、伝達部１３（波付管１３Ａ）の凹部１３Ｂ内から抜け出した状態で、凹部１３Ｂとの係合が解除され、伝達部１３（波付管１３Ａ）の軸方向に沿った把持筒部１４の自由移動を許容している。
【００３１】
ここで、伝達部１３が上述の凹部と凸部が軸方向に伸びる螺旋状をなす波付管である場合もまた、伝達部１３に外装された把持筒部１４は、内面上に出没自在に設けられた係合部２８が、伝達部１３（波付管）の凹部内に出入れ可能とされている。
係合部２８は、把持筒部１４の内面上へ出て、伝達部１３（波付管）の凹部内に入り込んだ状態で、凹部と係合し、伝達部１３（波付管）の軸方向に沿った把持筒部１４の自由移動を規制している。
但し、この凹部は伝達部１３の軸方向に螺旋状に延びるため、係合部２８がこの凹部と係合した状態で、把持筒部１４は伝達部１３の外側を回りながら伝達部１３の軸方向に移動させることができる。また、把持筒部１４を把持して位置を定めた状態で、伝達部１３をその軸線を中心軸として回すと、係合部２８が相対的に凹部内を移動するように把持筒部１４内で回転しながら、伝達部１３は把持筒部１４に対して軸方向に移動させることができる。
【００３２】
次に、本実施形態のナット回し工具１０、波付管の接続部構造の作用を説明する。
図８において、本実施形態のナット回し工具１０は、把持筒部１４が外装された伝達部１３と、連結軸部１１及びソケット部１２とが、接続部１５を介して接続されることにより、組み立てられる。
連結軸部１１及びソケット部１２と、伝達部１３（波付管１３Ａ）との接続に係る作業は、連結軸部１１及びソケット部１２のそれぞれに設けられた接続部１５に、伝達部１３（波付管１３Ａ）の端部を挿入するのみであり、簡易かつ短時間で完了する。つまり、接続部１５に伝達部１３（波付管１３Ａ）の端部を挿入するのみで、接続部１５の弾性爪２３が伝達部１３（波付管１３Ａ）の凹部１３Ｂに係止されて、伝達部１３（波付管１３Ａ）が接続部１５に対して抜け止め状態となる（図５（ａ）参照）。
【００３３】
その後、接続部１５の回転追従部２５で操作ノブ２５Ｂを操作し、接続部１５の内挿壁２４に伝達部１３の端部を固定することで、接続部１５と伝達部１３が共回り回転できるようになり、連結軸部１１、伝達部１３及びソケット部１２が一体的に回転可能となる（図５（ｂ）参照）。
また、接続部１５と伝達部１３を共回り回転させるか否かは、回転追従部２５での操作ノブ２５Ｂの操作によって簡単に選択することができる。例えば、伝達部１３の捻りを解消する場合には、回転追従部２５の操作ノブ２５Ｂを緩め、内挿壁２４への伝達部１３の端部の固定を解除することにより、接続部１５に対する伝達部１３の回転が許容されるので、伝達部１３を接続部１５に対して回転させて、その捻りを解消する。
【００３４】
ナット回し工具１０の伝達部１３は、可撓性を有しているため、撓ませたり、屈曲させたりすることで、ソケット部１２を所望の方向に自由に向けることができる。また、伝達部１３には、把持筒部１４が外装されており、この把持筒部１４は内部で伝達部１３の回転を許容するため、把持筒部１４を把持することにより、ソケット部１２の向きを所望の方向に保ちながら、締緩作業を行うことができる。
図９（ａ）において、天井の梁等から吊下された長尺のボルトにナットを螺合する場合、作業者ＷＭは、重量の嵩む回転電動機ＥＷを片手にぶら下げた楽な姿勢を保ったまま、把持筒部１４を握り、伝達部１３を屈曲させて、ソケット部１２を上向きにすることで、ナットの締緩作業を行うことができる。
図９（ｂ）において、水平方向に伸びる長尺のボルトにナットを螺合する場合、作業者ＷＭは、重量の嵩む回転電動機ＥＷを片手にぶら下げた楽な姿勢を保ったまま、把持筒部１４を握り、伝達部１３を撓ませて、ソケット部１２を横向きにすることで、ナットの締緩作業を行うことができる。
【００３５】
図１０において、締緩作業時にナット回し工具１０の伝達部１３は、ボルトＢの端部を、その内部に受け入れて収容することができる。このため、長尺のボルトＢにナットを螺合する場合、ナットから突出したボルトＢの端部は伝達部１３の内部に収容されるので、締緩作業を続けることができる。
また、把持筒部１４の内部で伝達部１３は、撓む等の変形を抑制されており、把持筒部１４が直線状であることから、直線状の形状を保たれている。このため、伝達部１３の内部にボルトＢの端部を受け入れる際には、把持筒部１４をガイドとして利用し、伝達部１３を直線状に保つことにより、ボルトＢの伝達部１３の内側での引っ掛かりを抑制することができる。
把持筒部１４は、係合部２８を伝達部１３の波付管１３Ａの凹部１３Ｂに係合させた状態で、把持筒部１４を持ち上げることで、伝達部１３を持ち上げることもできる。伝達部１３の中空管が螺旋状をなす波付管の場合も、同様に、把持筒部１４を持ち上げることで、伝達部１３を持ち上げることもできる。
【００３６】
ところで、上記実施形態のナット回し工具１０は、伝達部１３と、連結軸部１１及びソケット部１２とが別体であり、それぞれが着脱可能に接続された構成とされているが、本発明を実施する場合には、この構成に限られるものではなく、伝達部１３と、連結軸部１１及びソケット部１２とを接着、溶着、固着等の方法で着脱不可能に接続した構成や、伝達部１３と連結軸部１１及びソケット部１２とを一体化した構成にすることができる。
【００３７】
また、上記実施形態では、把持筒部１４に係合部２８を設け、伝達部の軸方向に沿った把持筒部１４の自由移動を所望に応じて規制する構成としたが、係合部２８を省略して、伝達部の軸方向に沿った把持筒部１４の自由移動を常に許容する構成としてもよい。
【００３８】
更に、本発明の波付管の接続部構造は、ナット回し工具の伝達部としての波付管の接続以外にも、電線管としての波付管の接続にも利用することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１０  ナット回し工具                  ２２  挿入部
１１  連結軸部                        ２３  弾性爪
１１Ａ  連結軸                        ２４  内挿壁
１２  ソケット部                      ２５  回転追従部
１２Ａ  ソケット                      ２５Ａ  ネジ穴
１３  伝達部                          ２５Ｂ  操作ノブ
１３Ａ  波付管                        ２７  鍔部
１３Ｂ  凹部                          ２８  係合部
１３Ｃ  凸部                          ２９  操作ピン
１４  把持筒部                        ＷＭ  作業者
１５  接続部                          ＥＷ  回転電動機
２１  外壁                            Ｂ  ボルト
【図１】
2020175468.tif 000003
【図２】
2020175468.tif 000004
【図３】
2020175468.tif 000005
【図４】
2020175468.tif 000006
【図５】
2020175468.tif 000007
【図６】
2020175468.tif 000008
【図７】
2020175468.tif 000009
【図８】
2020175468.tif 000010
【図９】
2020175468.tif 000011
【図１０】
2020175468.tif 000012