(57)【要約】【課題】受信側圧電部の受信感度を向上させることができるせん断波速度測定装置を提供する。【解決手段】せん断波速度測定装置１は、土中を伝搬するせん断波を受信する受信圧電部Ｒ1〜Ｒ4の出力信号に基づいて、土Ｓのせん断波速度を測定する。増幅部Ａ1〜Ａ4は、受信圧電部Ｒ1〜Ｒ4の直近でこの受信圧電部Ｒ1〜Ｒ4の出力信号を増幅する。増幅部Ａ1〜Ａ4は、受信圧電部Ｒ1〜Ｒ4とともに土中に設置される。送信圧電部Ｓ1〜Ｓ4は、土中にせん断波を送信するように、土中の深さ方向に間隔Ｄをあけて複数配置されている。受信圧電部Ｒ1〜Ｒ4は、送信圧電部Ｓ1〜Ｓ4の毎に送信されて土中を伝搬するせん断波を受信可能なように、この土中の深さ方向に間隔Ｄをあけて複数配置されている。速度分布演算部８は、複数の受信圧電部Ｒ1〜Ｒ4の出力信号に基づいて、土中の速度分布を演算する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
土中を伝搬するせん断波を受信する受信圧電部の出力信号に基づいて、土のせん断波速度を測定するせん断波速度測定装置であって、
前記受信圧電部の直近でこの受信圧電部の出力信号を増幅する増幅部を備えること、
を特徴とするせん断波速度測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載のせん断波速度測定装置において、
前記増幅部は、前記受信圧電部とともに前記土中に設置されること、
を特徴とするせん断波速度測定装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のせん断波速度測定装置において、
前記土中に前記せん断波を送信する送信圧電部を備え、
前記送信圧電部は、前記土中の深さ方向に間隔をあけて複数配置されており、
前記受信圧電部は、前記送信圧電部毎に送信されて前記土中を伝搬するせん断波を受信可能なように、この土中の深さ方向に間隔をあけて複数配置されていること、
を特徴とするせん断波速度測定装置。
【請求項４】
請求項３に記載のせん断波速度測定装置において、
複数の前記受信圧電部の出力信号に基づいて、前記土中の速度分布を演算する速度分布演算部を備えること、
を特徴とするせん断波速度測定装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のせん断波速度測定装置において、
前記受信圧電部は、鋼製の土槽内の土中を伝搬するせん断波を受信すること、
を特徴とするせん断波速度測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、土中を伝搬するせん断波を受信する受信圧電部の出力信号に基づいて、土のせん断波速度を測定するせん断波速度測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ベンダーエレメント法は、供試体の両端に設置したベンダーエレメントを用いて、せん断波を供試体の一方の端部で送信し、この供試体内を伝搬するせん断波をこの供試体の他方の端部で受信して、せん断波速度を測定する。このようなベンダーエレメント法による土のせん断波速度測定方法については、地盤工学会基準（JGS0544:2011）により定められている。従来の地盤の品質検査方法は、改良地盤の土試料からなる供試体と、この供試体の一方の端面からこの供試体内にせん断波を送信する送信側ベンダーエレメントと、この供試体内を伝搬するせん断波をこの供試体の他方の端面で受信する受信側ベンダーエレメントとを備えている（例えば、特許文献１参照）。このような従来の地盤の品質検査方法では、送信側ベンダーエレメントと受信側ベンダーエレメントとの間を伝搬するせん断波の到達時間を測定することによって改良地盤の地盤強度を推定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2009-001981号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の地盤の品質検査方法は、現場で実施される地表面弾性波探査などの土のせん断波速度測定方法を室内実験レベルに小型化しており、土に拘束圧を与えた直径5cm×高さ10cmの供試体用円筒形モールドの供試体に実施している。このため、従来の地盤の品質検査方法は、室内実験用であり、受信用ベンダーエレメントの受信強度が小さくノイズに弱いという問題点がある。
【０００５】
この発明の課題は、受信側圧電部の受信感度を向上させることができるせん断波速度測定装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。
なお、この発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、この実施形態に限定するものではない。
請求項１の発明は、図１に示すように、土中を伝搬するせん断波を受信する受信圧電部（Ｒ1〜Ｒ4）の出力信号に基づいて、土（Ｓ）のせん断波速度を測定するせん断波速度測定装置であって、前記受信圧電部の直近でこの受信圧電部の出力信号を増幅する増幅部（Ａ1〜Ａ4）を備えることを特徴とするせん断波速度測定装置（１）である。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のせん断波速度測定装置において、前記増幅部は、前記受信圧電部とともに前記土中に設置されることを特徴とするせん断波速度測定装置である。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載のせん断波速度測定装置において、前記土中に前記せん断波を送信する送信圧電部（Ｓ1〜Ｓ4）を備え、前記送信圧電部は、前記土中の深さ方向に間隔（Ｄ）をあけて複数配置されており、前記受信圧電部は、前記送信圧電部毎に送信されて前記土中を伝搬するせん断波を受信可能なように、この土中の深さ方向に間隔（Ｄ）をあけて複数配置されていることを特徴とするせん断波速度測定装置である。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項３に記載のせん断波速度測定装置において、複数の前記受信圧電部の出力信号に基づいて、前記土中の速度分布を演算する速度分布演算部（８）を備えることを特徴とするせん断波速度測定装置である。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のせん断波速度測定装置において、前記受信圧電部は、鋼製の土槽内の土中を伝搬するせん断波を受信することを特徴とするせん断波速度測定装置である。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によると、受信側圧電部の受信感度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施形態に係るせん断波速度測定装置を概略的に示す全体図である。
【図２】この発明の実施形態に係るせん断波速度測定装置の受信波の波形を一例として示すグラフであり、（Ａ）は増幅部がある場合の受信波の波形であり、（Ｂ）は増幅部がない場合の受信波の波形である。
【図３】この発明の実施形態に係るせん断波速度演算装置の速度分布演算部による演算結果を一例として示すコンター図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、この発明の実施形態について詳しく説明する。
図１に示すせん断波速度測定装置１は、受信圧電部Ｒ1〜Ｒ4の出力信号に基づいて、土Ｓのせん断波速度を測定する装置である。せん断波速度測定装置１は、ベンダーエレメント法を用いて土Ｓのせん断波速度を求める。ここで、ベンダーエレメント法とは、供試体の両側に設置したベンダーエレメントを用いて、せん断波を供試体の一方の側から送信し、他方の側に伝搬したせん断波を受信する方法である。せん断波とは、せん断応力の変化として伝搬する波動（弾性波）である。せん断波速度とは、せん断波の伝搬距離及び伝搬時間から演算した速度である。せん断波速度測定装置１は、土中のせん断波速度を測定することによって、土Ｓの弾性係数などの土Ｓの特性を把握するとともに走時解析を実施する。せん断波速度測定装置１は、せん断波速度が速いときには土Ｓが固いと評価し、せん断波速度が遅いときには土Ｓが緩いと評価する。せん断波速度測定装置１は、土槽２と、送信圧電部（送信側圧電部）Ｓ1〜Ｓ4と、信号発生部３と、増幅部４と、送信切替部５と、受信圧電部（受信側圧電部）Ｒ1〜Ｒ4と、圧電部Ａ1〜Ａ4と、波形測定部６と、せん断波速度演算部７と、速度分布演算部８と、情報記憶部９と、表示部１０と、制御部１１などを備えている。
【００１４】
土槽２は、供試体である土Ｓを収容する部分である。土槽２は、断面形状が四角形であり、長さ400mm×幅200mm×深さ250mm程度の大きさの立方体の鋼製の容器である。土槽２は、例えば、軌道又は道路などの線路下に非開削で地下構造物を構築する線路下横断工法で使用される実際の鋼製エレメントを模擬した小型の角形鋼管などである。土Ｓは、供試体である粘性土又は砂質土などである。土Ｓは、土槽２内に低拘束圧条件下で収容されている。
【００１５】
送信圧電部Ｓ1〜Ｓ4は、土中にせん断波を送信する手段である。送信圧電部Ｓ1〜Ｓ4は、いずれも同一構造であり、電圧を加えると微小変形して土中にせん断波（送信波）を発生し、土槽２の表面側から底面側に向かって所定の位置（起振点）にそれぞれ配置されている。送信圧電部Ｓ1〜Ｓ4は、土中の深さ方向に所定の間隔Ｄ（例えば40mm程度）をあけて複数配置されている。送信圧電部Ｓ1〜Ｓ4は、鋼製の土槽２のノイズによる影響を避けるために、土槽２の内面から所定距離だけ離れて配置されている。送信圧電部Ｓ1〜Ｓ4は、２枚の圧電素子を貼り合わせた圧電セラミックのような振動子（ベンダーエレメント）であり、長さ20mm×幅10mm×厚さ0.5〜2mm程度の大きさに形成されている。送信圧電部Ｓ1〜Ｓ4は、絶縁及び防水のためエポキシ樹脂などの被覆材によって被覆されている。
【００１６】
信号発生部３は、送信圧電部Ｓ1〜Ｓ4を駆動するための駆動信号を発生する手段である。信号発生部３は、送信圧電部Ｓ1〜Ｓ4が変形してせん断波を発生するように、送信圧電部Ｓ1〜Ｓ4に電力を供給する。信号発生部３は、例えば、1k〜100kHz程度の範囲内の任意の周波数の正弦波の駆動信号を発生する。信号発生部３は、駆動信号を増幅部４に出力する。増幅部４は、信号発生部３の出力信号を増幅する手段である。増幅部４は、信号発生部３が出力する駆動信号（電気信号）を増幅し、増幅後の駆動信号を送信切替部５及び波形測定部６に出力する。
【００１７】
送信切替部５は、送信圧電部Ｓ1〜Ｓ4を切り替える手段である。送信切替部５は、例えば、せん断波を発生する送信圧電部Ｓ1〜Ｓ4を選択する選択スイッチなどである。送信切替部５は、送信圧電部Ｓ1〜Ｓ4のいずれか１つが変形してせん断波を発生するように、送信圧電部Ｓ1〜Ｓ4のいずれか１つに信号発生部３から駆動電圧（印加電圧）を印加する。送信切替部５は、例えば、送信圧電部Ｓ1から送信圧電部Ｓ4まで順にせん断波を発生するように、送信圧電部Ｓ1〜Ｓ4に駆動電圧を順次印加する。
【００１８】
受信圧電部Ｒ1〜Ｒ4は、土中を伝搬するせん断波を受信する手段である。受信圧電部Ｒ1〜Ｒ4は、いずれも同一構造であり、土槽２の表面側から底面側に向かって所定位置（受振点）にそれぞれ配置されている。受信圧電部Ｒ1〜Ｒ4は、送信圧電部Ｓ1〜Ｓ4毎に送信されて土中を伝搬するせん断波を受信可能なように、この土中の深さ方向に所定の間隔Ｄ（例えば40mm程度）をあけて複数配置されている。受信圧電部Ｒ1〜Ｒ4は、鋼製の土槽２のノイズによる影響を避けるために、土槽２の内面から所定距離だけ離れて配置されている。受信圧電部Ｒ1〜Ｒ4は、送信圧電部Ｓ1〜Ｓ4と同一構造の圧電セラミックのような振動子（ベンダーエレメント）であり、長さ20mm×幅10mm×厚さ0.5〜2mm程度の大きさに形成されている。受信圧電部Ｒ1〜Ｒ4は、土中を伝搬するせん断波を受けると微小変形（振動）して電圧を発生する。受信圧電部Ｒ1〜Ｒ4は、土槽２の表面から底面に向かって所定の間隔Ｄ（例えば40mm程度）をあけて配置されており、送信圧電部Ｓ1〜Ｓ4と所定の距離Ｌ1（例えば150mm程度）をあけて各送信圧電部Ｓ1〜Ｓ4と対向して複数配置されている。受信圧電部Ｒ1〜Ｒ4は、絶縁及び防水のためエポキシ樹脂などの被覆材によって被覆されている。受信圧電部Ｒ1〜Ｒ4は、土中を伝搬するせん断波を受信波として受信して増幅部Ａ1〜Ａ4に出力する。
【００１９】
増幅部Ａ1〜Ａ4は、受信圧電部Ｒ1〜Ｒ4の直近で受信圧電部Ｒ1〜Ｒ4の出力信号を増幅する手段である。増幅部Ａ1〜Ａ4は、例えば、外形が10mm×10mm程度の受信圧電部Ｒ1〜Ｒ4用の小型計装アンプなどを備えている。増幅部Ａ1〜Ａ4は、受信圧電部Ｒ1〜Ｒ4が出力する出力信号（電気信号）を増幅し、増幅後の出力信号を制御部１１に出力する。増幅部Ａ1〜Ａ4は、受信圧電部Ｒ1〜Ｒ4とともに土中に設置されている。増幅部Ａ1〜Ａ14は、小型かつ薄型の計装アンプを主体として抵抗及びコンデンサなどによって構成された電気回路である。増幅部Ａ1〜Ａ4は、絶縁及び防水のためエポキシ樹脂などの被覆材によって被覆されている。
【００２０】
図２に示す測定結果は、鋼製の土槽２内の土Ｓが含水比1%程度で締め固めた砂である場合の受信波の波形である。図２に示す縦軸は、受信波の強度であり、横軸は時刻(sec)である。ここで、図２（Ｂ）に示す縦軸は、図２（Ａ）に示す縦軸とは目盛間隔が異なる。図２（Ａ）に示す受信波は、受信圧電部Ｒ1〜Ｒ4の出力信号を増幅部Ａ1〜Ａ4によって増幅したときの波形である。図２（Ｂ）に示す受信波は、受信圧電部Ｒ1〜Ｒ4の出力信号を増幅部Ａ1〜Ａ4によって増幅しなかったときの波形である。図２に示すように、鋼製の土槽２内の土中を伝搬するせん断波を受信したときに、この受信波を増幅することによって受信感度が向上する。
【００２１】
図１に示す波形測定部６は、増幅部４が出力する送信波と増幅部Ａ1〜Ａ4が出力する受信波とを測定する手段である。波形測定部６は、送信圧電部Ｓ1〜Ｓ4が土中にせん断波を発生してから、受信圧電部Ｒ1〜Ｒ4がこの土中を伝搬するせん断波を受信するまでの伝搬時間を測定する。波形測定部６は、受信圧電部Ｒ1〜Ｒ4毎にせん断波の伝搬時間を測定し、この測定結果を伝搬時間信号（伝搬時間情報）として制御部１１に出力する。
【００２２】
せん断波速度演算部７は、土中を伝搬するせん断波の速度を演算する手段である。せん断波速度演算部７は、せん断波の伝搬距離とせん断波の伝搬時間とに基づいて、せん断波速度を演算する。せん断波速度演算部７は、例えば、図１に示すように、送信圧電部Ｓ1がせん断波を発生して受信圧電部Ｒ1〜Ｒ4がこのせん断波を受信したときに、送信圧電部Ｓ1から各受信圧電部Ｒ1〜Ｒ4までの距離Ｌ1〜Ｌ4を、各距離Ｌ1〜Ｌ4を伝搬するせん断波の伝搬時間ｔ1〜ｔ4によって除算して、せん断波速度Ｖ1〜Ｖ4を演算する。せん断波速度演算部７は、演算後のせん断波速度Ｖ1〜Ｖ4をせん断波速度信号（せん断波速度情報）として制御部１１に出力する。
【００２３】
速度分布演算部８は、複数の受信圧電部Ｒ1〜Ｒ4の出力信号に基づいて、土中の速度分布を演算する手段である。速度分布演算部８は、例えば、弾性波トモグラフィを使用して土中のせん断波の速度分布を視覚的な断面画像として生成する。速度分布演算部８は、せん断波速度演算部７が演算するせん断波速度に基づいて土中の速度分布を演算する。速度分布演算部８は、送信圧電部Ｓ1〜Ｓ4と受信圧電部Ｒ1〜Ｒ4との間を伝搬するせん断波の走時を計測して、走時群を満足する速度分布を２次元のセルで繰り返し計算によって再構成する弾性波トモグラフィの解析方法を実行する。速度分布演算部８は、測定されたせん断波速度（測定値）と、設定された初期速度モデル（理論値）との差が収束する速度構造を最終モデルとしてコンター図に出力する。速度分布演算部８は、演算後の速度分布を速度分布信号（速度分布情報）として制御部１１に出力する。
【００２４】
図３に示すグラフは、走時解析結果を一例として示すコンター図である。図３に示す走時解析結果は、土Ｓの表面に載荷する前と載荷した後で土中のせん断波速度がどのように変化するか、載荷前後のせん断波速度の差分をグラフ化したものである。図３に示すように、土Ｓの表面側ではせん断波速度の差が載荷前後で大きく、土Ｓの底面側ではせん断波速度の差が載荷前後で小さい。
【００２５】
図１に示す情報記憶部９は、せん断波速度測定装置１に関する種々の情報を記憶する手段である。情報記憶部９は、例えば、送信圧電部Ｓ1〜Ｓ4と受信圧電部Ｒ1〜Ｒ4との間の距離Ｌ1〜Ｌ4に関する伝搬距離情報と、送信圧電部Ｓ1〜Ｓ4から受信圧電部Ｒ1〜Ｒ4までせん断波が伝搬する伝搬時間に関する伝搬時間情報と、せん断波速度演算部７が演算するせん断波速度に関するせん断波速度情報と、これらのせん断波速度情報に基づいて演算した速度分布情報などを記憶する。情報記憶部９は、例えば、土Ｓのせん断波速度を測定するためのせん断波速度測定プログラムなどを記憶する。表示部１０は、せん断波速度測定装置１に関する種々の情報を表示する手段である。表示部１０は、例えば、図３に示すような走時解析結果などを画面上に表示する。
【００２６】
制御部１１は、せん断波速度測定装置１に関する種々の動作を制御する手段である。制御部１１は、情報記憶部９が記憶するせん断波速度測定プログラムを読み出して一連のせん断波速度測定処理を実行する。制御部１１は、例えば、信号発生部３に駆動信号の発生を指令したり、送信切替部５に切替動作を指令したり、波形測定部６が出力する伝搬時間情報を情報記憶部９に出力したり、伝搬時間情報の記憶を情報記憶部９に指令したり、伝搬時間情報及び伝搬距離情報を情報記憶部９から読み出してせん断波速度演算部７に出力したり、せん断波速度演算部７にせん断波速度の演算を指令したり、せん断波速度演算部７が出力するせん断波速度情報を情報記憶部９に出力したり、せん断波速度情報の記憶を情報記憶部９に指令したり、せん断波速度情報を情報記憶部９から読み出して速度分布演算部８に出力したり、速度分布演算部８に速度分布の演算を指令したり、速度分布演算部８が出力する速度分布情報を情報記憶部９に出力したり、速度分布情報の記憶を情報記憶部９に指令したり、せん断波速度又は速度分布の表示を表示部１０に指令したりする。制御部１１には、信号発生部３、送信切替部５、波形測定部６、せん断波速度演算部７、速度分布演算部８、情報記憶部９及び表示部１０が通信可能に接続されている。
【００２７】
次に、この発明の実施形態に係るせん断波速度測定装置の作用を説明する。
図１に示す送信圧電部Ｓ1から送信圧電部Ｓ4の順に駆動電圧が印加されるように制御部１１が送信切替部５を切り替えて、信号発生部３に制御部１１が駆動信号の発生を指令すると、送信圧電部Ｓ1〜Ｓ4が順次振動して土中にせん断波を発生させる。その結果、送信圧電部Ｓ1〜Ｓ4がそれぞれ振動する毎に、土中を伝搬するせん断波を受信圧電部Ｒ1〜Ｒ4が受信して、受信圧電部Ｒ1〜Ｒ4が出力する出力信号を増幅部Ａ1〜Ａ4が増幅する。増幅部４が出力する送信波と、増幅部Ａ1〜Ａ4がそれぞれ出力する受信波とに基づいて、波形測定部６が伝搬時間を演算すると、波形測定部６が伝搬時間情報を制御部１１に出力し、この伝搬時間情報が情報記憶部９に記憶される。
【００２８】
伝搬距離情報及び伝搬時間情報を情報記憶部９から制御部１１が読み出して、この伝搬距離情報及び伝搬時間情報をせん断波速度演算部７に制御部１１が出力するとともに、せん断波速度演算部７にせん断波速度の演算を制御部１１が指令する。その結果、せん断波速度演算部７がせん断波速度を演算して、せん断波速度情報をせん断波速度演算部７が制御部１１に出力し、このせん断波速度情報が情報記憶部９に記憶される。せん断波速度情報を情報記憶部９から制御部１１が読み出して、このせん断波情報を速度分布演算部８に出力するとともに、速度分布演算部８に速度分布の演算を制御部１１が指令すると、速度分布演算部８が走時解析を実施する。その結果、速度分布演算部８が速度分布情報を制御部１１に出力し、この速度分布情報が情報記憶部９に記憶される。制御部１１が表示部１０に速度分布情報の表示を指令すると、図３に示すような二次元のコンター図を表示部１０が表示画面上に表示する。
【００２９】
この発明の実施形態に係るせん断波速度測定装置には、以下に記載するような効果がある。
(1) この実施形態では、受信圧電部Ｒ1〜Ｒ4の直近でこの受信圧電部Ｒ1〜Ｒ4の出力信号を増幅部Ａ1〜Ａ4が増幅する。このため、ノイズ影響下であっても低拘束圧下でせん断波を正確に測定することができる。その結果、実際の現場の土中にせん断波を発生させたときに受信波の伝搬時間を正確に判別することができるとともに、詳細な走時解析を実施することができる。
【００３０】
(2) この実施形態では、増幅部Ａ1〜Ａ4が受信圧電部Ｒ1〜Ｒ4とともに土中に設置される。このため、受信圧電部Ｒ1〜Ｒ4とともに増幅部Ａ1〜Ａ4を土槽２内に容易に設置することができ、受信圧電部Ｒ1〜Ｒ4の直近で受信圧電部Ｒ1〜Ｒ4の出力信号を増幅することができる。
【００３１】
(3) この実施形態では、送信圧電部Ｓ1〜Ｓ4が土中の深さ方向に間隔Ｄをあけて複数配置されており、送信圧電部Ｓ1〜Ｓ4が土中にせん断波を送信する。また、この実施形態では、送信圧電部Ｓ1〜Ｓ4毎に送信されて土中を伝搬するせん断波を受信圧電部Ｒ1〜Ｒ4が受信可能なように、この土中の深さ方向に間隔Ｄをあけて受信圧電部Ｒ1〜Ｒ4が複数配置されている。このため、小型の土槽２内の土Ｓの載荷による応力変化を詳細に捉えることができる。また、送信圧電部Ｓ1〜Ｓ4及び受信圧電部Ｒ1〜Ｒ4の設置個数を増加させたり配置間隔を広げたりすることによって、より一層詳細な応力変化を捉えることができるとともに、小型の土槽２内の土Ｓの部分的な応力変化だけではなく全体的な応力変化も捉えることができる。
【００３２】
(4) この実施形態では、複数の受信圧電部Ｒ1〜Ｒ4の出力信号に基づいて、土中の速度分布を速度分布演算部８が演算する。このため、例えば、載荷前後のせん断波速度に基づいて土Ｓの特性の変化を把握することができる。
【００３３】
(5) この実施形態では、鋼製の土槽２内の土中を伝搬するせん断波を受信圧電部Ｒ1〜Ｒ4が受信する。このため、鋼製の土槽２内で反射するせん断波を増幅させて検出することができ、受信感度を向上させることができる。
【００３４】
この発明は、以上説明した実施形態に限定するものではなく、以下に記載するように種々の変形又は変更が可能であり、これらもこの発明の範囲内である。
(1) この実施形態では、信号発生部３の駆動信号を増幅部４によって増幅する場合を例に挙げて説明したが、必要に応じて増幅部４を省略する場合についても、この発明を適用することができる。また、この実施形態では、送信圧電部Ｓ1から送信圧電部Ｓ4の順に駆動電圧を印加する場合を例に挙げて説明したが、送信圧電部Ｓ1〜Ｓ4に任意の順に駆動電圧を印可する場合についても、この発明を適応することができる。
【００３５】
(2) この実施形態では、送信圧電部Ｓ1〜Ｓ4及び受信圧電部Ｒ1〜Ｒ4を土槽２の深さ方向に間隔Ｄをあけて複数配置する場合を例に挙げて説明したが、このような配置にこの発明を限定するものではない。例えば、送信圧電部Ｓ1〜Ｓ4及び受信圧電部Ｒ1〜Ｒ4のいずれか一方を土槽２の表面に沿って間隔をあけて配置し、他方を土槽２の底面に沿って間隔をあけて配置する場合についても、この発明を適用することができる。さらに、この実施形態では、送信圧電部Ｓ1〜Ｓ4及び受信圧電部Ｒ1〜Ｒ4を土槽２内に規則的に配置する場合を例に挙げて説明したが、これらを土槽２内にランダムに配置する場合についても、この発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１  せん断波速度測定装置
２  土槽
３  信号発生部
４  増幅部
５  送信切替部
６  波形測定部
７  せん断波速度演算部
８  速度分布演算部
９  情報記憶部
１０  表示部
１１  制御部
Ｓ1〜Ｓ4  送信圧電部
Ｒ1〜Ｒ4  受信圧電部
Ａ1〜Ａ4  増幅部
Ｓ  土
Ｄ  間隔
Ｌ1〜Ｌ4  距離（伝搬距離）
【図１】
2020133366.tif 000003
【図２】
2020133366.tif 000004
【図３】
2020133366.tif 000005