(57)【要約】【課題】  十分な防音効果を実現しながら、設置や清掃作業が容易にでき、しかもコストを抑えることができる、除水または除塵装置に用いる防音装置を提供すること。【解決手段】  処理対象物に向かってエアを噴射するエア噴射ユニット４を内蔵したユニットカバー３の上記処理対象物の搬送方向上流側に上記搬送面を跨いで設置される第１防音カバー９と、上記ユニットカバー３の下流側に上記搬送面を跨いで設置される第２防音カバー１０とからなり、上記第１，２防音カバー９，１０のそれぞれは、内壁面に吸音材を備えるとともに、第１防音カバー９が上記ユニットカバーの入口３ａの開口の周囲を覆う形状及び大きさを備え、上記第２防音カバー１０が上記ユニットカバー３における出口３ｂの開口の周囲を覆う形状及び大きさを備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に設けられた搬送手段の搬送面に対して開閉可能にされ、
閉じた状態で上記搬送面上の処理対象物を通過させるユニットカバー内に、上記処理対象物に向かって圧縮エアを噴射するエア噴射ユニットを内蔵した除水または除塵装置に用いる防音装置であって、
上記ユニットカバーの上記処理対象物の搬送方向上流側に上記搬送面を跨いで設置される第１防音カバーと、
上記ユニットカバーの上記処理対象物の搬送方向下流側に上記搬送面を跨いで設置される第２防音カバーとからなり、
上記第１，２防音カバーのそれぞれは、
内壁面に設けられた吸音材と、
上記搬送面を跨いで設置された状態で、上記ユニットカバー側となる一方の開口と、
この一方の開口に対して上記処理対象物の搬送方向に間隔を保って対向する他方の開口とを備えるとともに、
上記第１防音カバーの一方の開口が上記ユニットカバーにおける処理対象物の入口開口の周囲を覆う形状及び大きさを備え、上記第２防音カバーの一方の開口が上記ユニットカバーにおける処理対象物の出口開口の周囲を覆う形状及び大きさを備えた防音装置。
【請求項２】
上記第１，２防音カバーの他方の開口は、上記処理対象物の通過を可能にする暖簾状の防音シートで塞がれた請求項１に記載の防音装置。
【請求項３】
上記搬送面を跨いで設置された第１，２防音カバーと上記ユニットカバーとの連続部は、上記処理対象物の通過を可能にする暖簾状の防音シートで塞がれた請求項１または２に記載の防音装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、圧縮エアによって処理対象物の表面に付着した水滴や塵を吹き飛ばす、除水または除塵装置に用いる防音装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、圧縮エアの噴射力で処理対象物の表面の水滴を吹き飛ばす装置が知られていた。
この種の装置として例えば図８に示す除水装置がある。
この除水装置は、装置本体１の上部に設けられたフレーム１ａ，１ａ間にネットコンベア２を支持し、このネットコンベア２の搬送面２ａ上に処理対象物を乗せて搬送するようにしている。
また、上記フレーム１ａには、ネットコンベア２の搬送面２ａを覆ったり解放したりできるユニットカバー３を設けている。このユニットカバー３は搬送面２ａ上を搬送される処理対象物の通過を可能する入口３ａと出口３ｂとを開口させ、内部にエア噴射ユニット４を装着している。このエア噴射ユニット４には、図示しない複数のエア噴射ノズルが取り付けられ、このエア噴射ノズルは、図示しない圧縮エア源から導かれる圧縮エアを噴射しながら、その噴射反力で噴射口が旋回するものである。
【０００３】
また、搬送面２ａの下方には、エア噴射ユニット５が設けられ、このエア噴射ユニット５にも、図示していないが複数のエア噴射ノズルが設けられている。
そして、ユニットカバー３を閉じた状態でこの除水装置を作動させれば、上下のエア噴射ユニット４，５のエア噴射ノズルから搬送面２ａ上の処理対象物に向かって圧縮エアが噴射され、処理対象物の表面に付着している水滴を吹き飛ばすことができる。
【０００４】
さらに、この装置本体１には、防音ボックス７が開閉可能に取り付けられ、ユニットカバー３を覆ったり解放したりできるようにしている。
このような防音ボックス７が設けられているのは、次の理由による。
除水装置の運転中には、多数のエア噴射ノズルから圧縮エアが噴射される。そのため、圧縮エアの噴射音、噴射後の乱流音、処理対象物へのエアの衝突音、搬送面２ａ上での処理対象物の振動音などが発生し、それが騒音源となるからである。この騒音は除水装置の周囲で作業しなければならない作業者にとっては非常に不快なものであり、時には健康被害となることもあった。そこで、ユニットカバー３を上記防音ボックス７で覆うことによって周囲の騒音を低減するようにしていた。
なお、図中の符号６はユニットカバー３内のエア噴射ユニット４の高さ位置を調整するためのハンドルである。
【０００５】
上記防音ボックス７は、例えば、ステンレスなどの金属製で、上記ユニットカバー３を覆う大きさと処理対象物の出入り口を備え、その内壁面に図示しないスポンジ状の吸音材を接着剤で接着したものである。この吸音材によってユニットカバー３内で発生した騒音を吸収するようにしていた。
なお、上記エア噴射ユニット４，５から噴射される圧縮エアは、ネットコンベア２で搬送される処理対象物の表面に付着した塵などを吹き飛ばすことができる。つまり、上記した除水装置と同様の構成は、除塵装置としても利用できる。このような除塵装置においても、除水装置と同様の騒音が発生するため、上記防音ボックス７を備えることで騒音を低減させていた。
なお、図中の符号Ｓは暖簾状にしたウレタンゴム製の防音シートであり、ユニットカバー３の入口３ａ及び出口３ｂと防音ボックスの入出口に設けて騒音の漏れを低減させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３４５０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記した防音ボックス７は、装置本体１のフレーム１ａに開閉可能に設けられ、閉じた状態でユニットカバー３を覆うようにしている。つまり、防音ボックス７はユニットカバー３を完全に覆うことができる大きさを備えていなければならない。特に、ユニットカバー３の上面にはハンドル６が設けられているので、防音ボックス７の高さはこのハンドル６よりも高くなければならない。そのため防音ボックス７をかなり大きくせざるを得なかった。
【０００８】
また、装置本体１に開閉可能に取り付けられたユニットカバー３内や搬送面２ａを清掃する際には、装置本体１からユニットカバー３を開いた状態にしなければならない。このように、ユニットカバー３を開閉したり、内部を清掃したりする際にはその作業の邪魔にならないように、防音ボックス７を開状態に保たなければならない。
また、防音ボックス７内の吸音材には、圧縮エアに吹き飛ばされ、ユニットカバー３の入出口３ａ，３ｂや排気口８から飛び出した水滴や塵が付着することがある。それらを放置しておけばカビ発生の原因になることもあるので、防音ボックス７内の清掃も必要である。しかし、防音ボックス７は装置本体１に取り付けられているので、装置本体１から開いた状態で内部を清掃しなければならない。
【０００９】
しかし、上記のように、防音ボックス７は寸法も重量も大きいため、その開閉作業が容易ではないという問題があった。
また、防音ボックス７内の清掃時には装置本体１やユニットカバー３が邪魔になって作業がやりにくいという問題もあった。
さらに、大きな防音ボックス７を装置本体１に対して開閉可能にし、その開状態を保つことができるようにするためにはストッパ機構やダンパ機構などが必要で、防音ボックス７の取り付け構造が複雑になりコストがかかってしまうという問題もあった。
【００１０】
この発明の目的は、十分な防音効果を実現しながら、設置や清掃作業が容易にでき、しかもコストを抑えることができる、除水装置あるいは除塵装置に用いる防音装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明は、装置本体に設けられた搬送手段の搬送面に対して開閉可能にされ、閉じた状態で上記搬送面上の処理対象物を通過させるユニットカバー内に、上記処理対象物に向かって圧縮エアを噴射するエア噴射ユニットを内蔵した除水または除塵装置に用いる防音装置を前提とする。
【００１２】
上記装置を前提とし、第１の発明は、上記ユニットカバーの上記処理対象物の搬送方向上流側に上記搬送面を跨いで設置される第１防音カバーと、上記ユニットカバーの上記処理対象物の搬送方向下流側に上記搬送面を跨いで設置される第２防音カバーとからなり、
上記第１，２防音カバーのそれぞれは、内壁面に設けられた吸音材と、上記搬送面を跨いで設置された状態で、上記ユニットカバー側となる一方の開口と、この一方の開口に対して上記処理対象物の搬送方向に間隔を保って対向する他方の開口とを備えるとともに、上記第１防音カバーの一方の開口が上記ユニットカバーにおける処理対象物の入口開口の周囲を覆う形状及び大きさを備え、上記第２防音カバーの一方の開口が上記ユニットカバーにおける処理対象物の出口開口の周囲を覆う形状及び大きさを備えている。
【００１３】
第２の発明は、上記第１，２防音カバーの他方の開口が上記処理対象物の通過を可能にする暖簾状の防音シートで塞がれている。上記暖簾状の防音シートは、搬送される処理対象物によって押し開くことができるもので、処理対象物が通過しないときには開口を塞ぐ。
【００１４】
第３の発明は、上記搬送面を跨いで設置された第１，２防音カバーと上記ユニットカバーとの連続部は、上記処理対象物の通過を可能にする暖簾状の防音シートで塞がれている。
上記第１，２防音カバーとユニットカバーとの連続部とは、ユニットカバーの入出口開口と第１，２防音カバーの一方の開口とが連続する部分のことである。そして、この連続部に設けられる上記防音シートは、ユニットカバー側に設けられても良いし、第１，２防音カバーの開口側に設けられてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
この発明では、防音装置が第１防音カバーと第２防音カバーとで構成されていて、第１，２防音カバーのそれぞれを、ユニットカバーの上流側と下流側の搬送面を跨いでユニットカバーの入口側及び出口側の開口を覆うように個別に設置することができる。このような第１，２防音カバーは従来の防音ボックスのようにユニットカバー全体を覆わない。しかし、ユニットカバー内で発生した騒音は、主に処理対象物が通過するユニットカバーの入出口から外部に伝わるので、ユニットカバー全体を覆わなくても、騒音の出口となる上記入出口の開口の周囲を覆うことで除水または除塵装置の外部での騒音を効率的に低減させることができた。
そして、この発明の第１，２防音カバーからなる防音装置によって、ユニットカバー全体を覆う従来の防音ボックスと同等の効果を得られることを確認した。
【００１６】
また、この発明ではユニットカバー全体を覆う必要がないので、防音装置の小型化、軽量化が可能になって構造もシンプルになる。したがって、防音装置の製造や取り付けコストを抑えることができる。
また、上記のように小型化、軽量化された第１，２防音カバーは、その設置や取り外し作業が容易である。
さらに、除水または除塵装置本体からの移動も自由にできるので、作業に適した場所で、清掃や洗浄、乾燥などを行ない、防音カバー内を常時清潔に保つことが簡単にできる。
【００１７】
第２の発明によれば、処理対象物の通過を可能にしながら、第１，２防音カバーの他方の開口を防音シートで塞いでいるので、第１，２防音カバーから装置の外に出る騒音を低減させ、装置周辺での騒音レベルをさらに低くすることができる。
【００１８】
第３の発明によれば、ユニットカバーの入出口と第１，２防音カバーとの連続部を防音シートで塞いでユニットカバー内から第１，２防音カバー内へ伝わる騒音を低減させることができ、結果として第１，２防音カバーの他方の開口から外へ出る騒音を低減させることができる。
また、ユニットカバーとの連続部とともに、第１，２防音カバーの他方の開口にも防音シートを設ければ、ユニットカバーから騒音が出る開口部と第１，２防音カバーの開口部との両方で騒音漏れを防止して、装置外の騒音レベルを低くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の実施形態の除水装置の斜視図である。
【図２】実施形態の第１，２防音カバーの斜視図である。
【図３】実施形態の第１，２防音カバーの、図２と反対側から見た斜視図である。
【図４】実施形態の防音効果確認実験での測定位置を示した図である。
【図５】実施形態の防音効果確認実験の結果であって、処理対象物の入口側での測定データを示したグラフである。
【図６】実施形態の防音効果確認実験の結果であって、処理対象物の出口側での測定データを示したグラフである。
【図７】実施形態の防音効果確認実験の結果であって、処理対象物の搬送方向に沿った側面側での測定データを示したグラフである。
【図８】従来の防音ボックスを備えた除水装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は、除水装置にこの実施形態の第１防音カバー９及び第２防音カバー１０を、装置本体１のフレーム１ａ上に設置した状態を示した図である。この除水装置は、図８に示す装置から防音ボックス７を取り外したものである。そして、図１中の矢印ｘを処理対象物の搬送方向としている。つまり、第１防音カバー９をユニットカバー３よりも搬送方向上流側に設け、第２防音カバー１０をユニットカバー３よりも下流側に設けている。
そして、両防音カバー９，１０をユニットカバー３の入出口３ａ，３ｂ（図８参照）が形成された壁面に密着させている。
【００２１】
また、図２，３に第１，２防音カバーを示している。この実施形態では、第１防音カバー９と第２防音カバー１０とを同じ形状をしているので、図２，３では第１，２防音カバー９，１０を同時に示し、第２防音カバー１０の符号を括弧内に示している。
図２，３は見る方向が異なる斜視図で、図２はこの発明の一方の開口１１（１２）側から見た図、図３は他方の開口１３（１４）側から見た図である。
【００２２】
図２，３に示すように上記第１防音カバー９は、対向する一対の側面９ａ，９ｂと、この間を繋ぐ天井面９ｃとで構成される。そして、図１に示すように搬送面２ａを跨いで設置されたとき、搬送方向（矢印ｘ）で間隔を保って対向する一対の開口１１，１３を備えるとともに、その内壁面にはスポンジ状の吸音材１５が貼りつけられている。
上記開口１１は、第１防音カバー９を図１のように装置本体１の上部フレーム１ａ上で、ユニットカバー３の上流側に設置したとき、ユニットカバー３の入口３ａと連続するこの発明の一方の開口で、ユニットカバー３の入口３ａの周囲を囲う大きさ及び形状を備えている。
また、この開口１１に対向する他方の開口１３は例えばシリコーンゴムなどで形成された暖簾状の防音シートＳ１で覆われ、除水処理前の処理対象物がこの防音シートＳ１を押し開けて内部に搬送されるようにしている。
【００２３】
一方、第２防音カバー１０は上記第１防音カバー９と同様に構成されている。すなわち、第２防音カバー１０は、一対の側面１０ａ，１０ｂ及び天井面１０ｃで囲まれ、間隔を保って対向する一対の開口１２，１４を備え、その内壁面にはスポンジ状の吸音材１６が貼りつけられている。
また、ユニットカバー３の出口３ｂと連続する一方の開口１２が、出口３ｂの周囲を覆う大きさ及び形状を備えるとともに、他方の開口１４には暖簾状の防音シートＳ２が設けられている。除水処理後の処理対象物は、この防音シートＳ２を押し開けて後工程へ搬送される。
【００２４】
なお、上記第１，２防音カバー９，１０の一方の開口１１，１２が備えている、入出口３ａ，３ｂの周囲を覆う大きさ及び形状には、上記入出口３ａ，３ｂの開口に一致するもののほか、一致する開口よりも大きくて上記入出口３ａ，３ｂの開口を内包する大きさ及び形状が含まれる。ただし、上記入出口３ａ，３ｂの周囲を覆う、第１，２防音カバー９、１０の一方の開口１１，１２は、入出口３ａ，３ｂが形成されたユニットカバー３の外壁面より大きくなることはない。開口１１，１２がユニットカバー３の外壁面よりも大きければ、この開口とユニットカバー３との隙間から騒音が漏れてしまうからである。
【００２５】
上記のように構成された第１，２防音カバーをユニットカバー３の上下流側に設ける。このとき、各防音カバー９，１０の一対の側面９ａ，９ｂ、１０ａ，１０ｂがフレーム１ａ上に起立して、搬送面２ａの移動を妨げないようにする。
また、一方の開口１１，１２をユニットカバー３の入口３ａ，出口３ｂの周囲に密着させるようにする。ただし、この実施形態では上記入出口３ａ，３ｂが防音シートＳで覆われているので、第１，２防音カバーの端面を防音シートＳに押し付けるようにして設置する。このようにすれば、ユニットカバー３の入出口３ａ，３ｂと第１，２防音カバー９，１０との連続部の隙間を小さくでき、この隙間から外に伝わる騒音を低減することができる。
【００２６】
次に、この実施形態の第１，２防音カバーの防音効果を確認する実験について説明する。
図１のように、第１，２防音カバー９，１０をユニットカバー３の両脇に密着させて設け、除水装置を運転し、周囲の騒音を測定した。
また、比較のため従来の防音ボックス７を用いた場合、及びいずれの防音装置も用いない場合についても測定した。ただし、防音装置を用いない場合であっても、ユニットカバー３の入出口３ａ，３ｂには防音シートＳを取り付けている。
【００２７】
なお、この確認実験で、音量の測定位置は図４に示すように、装置本体１の外壁面を基準とした測定ポイントＡ，Ｂ，Ｃである。具体的には、ユニットカバー３の入口３ａ側の外壁から約１［ｍ］の測定ポイントＡ、出口３ｂ側の外壁から約１［ｍ］の測定ポイントＢ、処理対象物の搬送方向に沿った装置本体１の正面側の壁面であって装置本体１の長手方向の中心から約１［ｍ］の測定ポイントＣである。いずれの測定ポイントＡ，Ｂ，Ｃも高さは装置本体１のフレーム１ａの上面位置と同等である。
【００２８】
上記の測定結果は図５〜７のグラフに示すとおりである。
図５は、測定ポイントＡにおける各測定値を示したグラフ、図６は測定ポイントＢにおける測定値を示したグラフ、図７は測定ポイントＣにおける測定値を示したグラフで、横軸を音の周波数［Ｈｚ］、縦軸を騒音レベル［ｄＢ］としている。
そして、各グラフとも、一点鎖線１がこの発明の実施形態の防音装置を用いたときの測定値、実線２が従来の防音ボックス７を用いたとき、破線３が防音装置を用いなかったとき、の測定結果である。
【００２９】
図５に示すように、測定ポイントＡにおける騒音レベルは、この実施形態の防音装置の一点鎖線１と従来の防音ボックスの実線２とでほとんど差がなく、いずれも防音装置を用いない破線３と比べて騒音が低減されることが分かった。
また、図６に示す測定ポイントＢにおける測定値も、図７の測定ポイントＣにおける測定値も、一点鎖線１と実線２とは大差なく、どちらも防音装置を用いない破線３と比べると騒音レベルが低くなっていることが分かる。
【００３０】
これらの結果から、この実施形態の第１，２防音カバーからなる防音装置の防音効果は、従来の防音ボックスと比べて遜色がないことがわかった。
このように、この実施形態の第１，２防音カバー９，１０が、騒音源となるユニットカバー３の全体を覆う防音ボックス７と同等の防音効果を発揮できる理由は以下のように考えられる。
【００３１】
上記ユニットカバー３内で発生した騒音は、処理対象物の入出口３ａ，３ｂから主に外部へ伝わると考えられる。このことは、防音装置を用いない破線３の騒音レベルのうち、図７に示す測定ポイントＣにおける値が、図５，６の測定ポイントＡ，Ｂにおける値よりも小さいことからも分かる。測定ポイントＡ，Ｂはユニットカバー３の入出口３ａ，３ｂに対向した位置であり、測定ポイントＣは上記入出口３ａ，３ｂとは対向していない位置である。このように、上記入出口３ａ，３ｂ側の騒音レベルが高いことから、これら入出口３ａ，３ｂが騒音の出口となっていると推測できる。
【００３２】
そのため、この実施形態では、ユニットカバー３内で発生した騒音の出口となる、ユニットカバー３の入出口３ａ，３ｂの周囲を覆うことで、外部の騒音レベルを効率的に低減させることができたと考えられる。
なお、上記実施形態では、ユニットカバー３の入出口３ａ，３ｂに防音シートＳを設けて、第１，２防音カバーとの連続部を塞ぐとともに、第１，２防音カバー９，１０の他方の開口１３，１４も防音シートＳ１，Ｓ２で塞ぐようにしているので、さらに防音効果を高めることができる。
なお、上記防音シートＳ，Ｓ１，Ｓ２は必須の構成要素ではないが、これらを設けることで防音効果を確実に上げることができる。
【００３３】
また、上記ユニットカバー３の入出口３ａ，３ｂに設けた防音シートＳ，Ｓは、第１，２防音カバー９，１０の一方の開口１１，１２を塞ぐように、第1，２防音カバー９，１０側に設けても同様の効果を得られる。
そして、上記防音シートＳ，Ｓ１，Ｓ２は、処理対象物の通過を可能にしながら、開口塞ぐことができるものなら、材質等は限定されないが、吸音効果を備えた材質で構成すればさらに防音効果が期待できる。
さらに、第１，２防音カバーの内壁に吸音材とともに制振板を設けて、さらに防音効果を上げるようにしてもよい。
【００３４】
また、第１，２防音カバーの形状は、搬送面を跨いで処理対象物の移動を妨げず、ユニットカバー３の入出口３ａ，３ｂの周囲を覆うことができれば、図２，３のようなコ字状に限らない。例えば天井面が傾斜面や曲面でもよいし、側面と天井面との区別がない蒲鉾のような断面形状のものなどでもよい。
【００３５】
このように、従来の防音ボックス７と同様の防音効果が得られるこの実施形態の防音装置は、上記したように第１，２防音カバー９，１０を個別に装置本体１上に設置することができるので、その設置や取り外し作業が容易である。
また、第１，２防音カバー９，１０は構造が単純で製造コストも抑えられる。
さらに、装置本体１から外した第１，２防音カバー９，１０は、作業がし易い場所に移動して、内側を清掃したり、洗浄したり、乾燥させたりすることができるため、清潔に保つことが簡単にできる。
【００３６】
なお、上記実施形態では除水装置に取り付けられる防音装置について説明したが、上記第１，２防音カバーは除塵装置用の防音装置として用いることができ、その場合も上記と同様の効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
食品工程など、衛生管理が厳しい工程で用いられる除水または除塵装置用として最適である。
【符号の説明】
【００３８】
１    装置本体
２    （搬送手段）ネットコンベア
２ａ    搬送面
３    ユニットカバー
３ａ    （ユニットカバーの）入口
３ｂ    （ユニットカバーの）出口
４    エア噴射ユニット
９    第１防音カバー
１０    第２防音カバー
１１，１２    一方の開口
１３，１４    他方の開口
１５，１６    吸音材
Ｓ，Ｓ１，Ｓ２    防音シート
【図１】
2020180761.tif 000003
【図２】
2020180761.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020180761.tif 000008
【図７】
2020180761.tif 000009
【図８】
2020180761.tif 000010