(57)【要約】【課題】優れた難燃性及び透明性を有するとともに、難燃剤等のブリードアウトが効果的に抑制されているポリプロピレン系樹脂組成物を提供する。【解決手段】難燃性を有するポリプロピレン系樹脂組成物であって、（１）ポリプロピレン系樹脂：３７．５〜９５．５重量％、（２）ポリスチレン−ポリオレフィンブロック共重合体：３〜５０重量％、（３）融点が２００℃以下であるリン系難燃成分：１〜１０重量％、及び（４）ＮＯＲ系ヒンダートアミン化合物：０．２５〜２．５重量％を含むことを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物に係る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
難燃性を有するポリプロピレン系樹脂組成物であって、
（１）ポリプロピレン系樹脂：３７．５〜９５．５重量％、
（２）ポリスチレン−ポリオレフィンブロック共重合体：３〜５０重量％、
（３）融点が２００℃以下であるリン系難燃成分：１〜１０重量％、及び
（４）ＮＯＲ系ヒンダートアミン化合物：０．２５〜２．５重量％
を含むことを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項２】
ポリスチレン−ポリオレフィンブロック共重合体中のスチレン含有量が１０〜４０重量％である、請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】
ポリスチレン−ポリオレフィンブロック共重合体中のポリオレフィンが炭素数２〜８の直鎖型又は分岐型の脂肪族炭化水素をモノマーユニットとするポリマーである、請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項４】
リン系難燃成分がホスホン酸エステル系化合物を含む、請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項５】
ポリプロピレン系樹脂のＭＦＲが０．５〜３０ｇ／ｍｉｎである、請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項６】
前記リン系難燃成分と前記ポリスチレン−ポリオレフィンブロック共重合体との重量比が１：３〜１０である、請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂組成物の溶融混練物が硬化してなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規なポリプロピレン系樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば家電、ＯＡ機器、自動車、産業資材等において、難燃性・透明性が良好なポリプロピレン（ＰＰ）シートが利用されている。特に、採光性を持つ養生シート、工場、倉庫、店舗、作業場等の間仕切りカーテン又は出入口用カーテン、意匠性が要求されるテーブルクロス等にもＰＰシートが用いられている。
【０００３】
ところが、難燃性と透明性とを同時に高めることは技術的に困難とされている。すなわち、難燃性を高めるために、難燃剤を多量に添加すれば、それだけ透明性が著しく低下するだけでなく、添加した難燃剤が経時的にブリードアウトすることによって成型品の外観不良が発生するという問題が生じる。他方、透明性を優先させるべく、難燃剤の添加量を減らせば、当然ながら所望の難燃性が得られなくなるおそれがある。
【０００４】
そこで、ポリプロピレンに対して透明性を維持しながら混練可能であり、なおかつ、難燃剤との親和性が高い相溶化樹脂の併用が検討されている。 例えば、（Ａ）ポリプロピレン系樹脂１６．０〜９５．８質量％、（Ｂ）酢酸ビニルに由来する構造単位の含有量が１０〜９０質量％であるエチレン酢酸ビニル共重合体１〜４０質量％、（Ｃ）１５０℃〜３００℃で液体であるリン系難燃剤３〜４０質量％及び（Ｄ）ＮＯＲ型ヒンダードアミン系化合物０．２〜４．０質量％を含む樹脂組成物が提案されている（特許文献１）。
【０００５】
また例えば、（ａ）ポリオレフィン系樹脂に（ｂ）環式有機化合物を１種類以上含有することを特徴とした透明難燃性組成物が提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−６６２９９
【特許文献２】特開２０１１−２４１３６８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の樹脂組成物では、特定のエチレン酢酸ビニル共重合体が使用されているが、その添加量が少ないと難燃剤等のブリードアウト抑制効果が十分ではなく、また大量に添加した場合は樹脂の軟化温度が低下したり、表面の耐擦性が低下する等の弊害が懸念される。
【０００８】
また、特許文献２の難燃性組成物では、環式有機化合物としてシクロオレフィン系樹脂等が使用されているが、これは高価であることに加え、成形温度が高くなるために成形性が低下する等の問題がある。
【０００９】
従って、本発明の主な目的は、優れた難燃性及び透明性を有するとともに、難燃剤等のブリードアウトが効果的に抑制されているポリプロピレン系樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、これらの従来技術の問題点に鑑みて鋭意研究を重ねた結果、特定の樹脂成分を含む組成を採用することによって上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明は、下記のポリプロピレン系樹脂組成物に係る。
１．  難燃性を有するポリプロピレン系樹脂組成物であって、
（１）ポリプロピレン系樹脂：３７．５〜９５．５重量％、
（２）ポリスチレン−ポリオレフィンブロック共重合体：３〜５０重量％、
（３）融点が２００℃以下であるリン系難燃成分：１〜１０重量％、及び
（４）ＮＯＲ系ヒンダートアミン化合物：０．２５〜２．５重量％
を含むことを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物。
２．  ポリスチレン−ポリオレフィンブロック共重合体中のスチレン含有量が１０〜４０重量％である、前記項１に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
３．  ポリスチレン−ポリオレフィンブロック共重合体中のポリオレフィンが炭素数２〜８の直鎖型又は分岐型の脂肪族炭化水素をモノマーユニットとするポリマーである、前記項１に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
４．  リン系難燃成分がホスホン酸エステル系化合物を含む、前記項１に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
５．  ポリプロピレン系樹脂のＭＦＲが０．５〜３０ｇ／ｍｉｎである、前記項１に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
６．  前記リン系難燃成分と前記ポリスチレン−ポリオレフィンブロック共重合体との重量比が１：３〜１０である、前記項１に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
７．  前記項１〜６のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂組成物の溶融混練物が硬化してなる成形体。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、優れた難燃性及び透明性を有するとともに、難燃剤等のブリードアウトが効果的に抑制されているポリプロピレン系樹脂組成物を提供することができる。特に、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物においては、特定のリン系難燃成分及びＮＯＲ系ヒンダートアミン化合物とともに、特定量のポリスチレン−ポリオレフィンブロック共重合体が含まれているので、ポリプロピレン系樹脂本来の特性を活かしつつ、優れた難燃性及び透明性を発揮するとともに、難燃成分等のブリードアウトを効果的に抑制することができる。
【００１３】
このような特性をもつ本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（特にその組成物の溶融混練物が硬化してなる成形体）は、家電製品、ＯＡ機器、自動車、産業資材等において、難燃性・透明性が要求される部品として有効である。特に、採光性が必要な養生シート、工場、倉庫、店舗、作業場等の間仕切りカーテン又は出入口用カーテン、意匠性が要求されるテーブルクロス等にも有利に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
１．ポリプロピレン系樹脂組成物
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（本発明組成物）は、難燃性を有するポリプロピレン系樹脂組成物であって、
（１）ポリプロピレン系樹脂：３７．５〜９５．５重量％、
（２）ポリスチレン−ポリオレフィンブロック共重合体：３〜５０重量％、
（３）融点が２００℃以下であるリン系難燃成分：１〜１０重量％、及び
（４）ＮＯＲ系ヒンダートアミン化合物：０．２５〜２．５重量％
を含むことを特徴とする。
【００１５】
ポリプロピレン系樹脂
ポリプロピレン系樹脂としては、特に限定されず、ａ）プロピレンのみが重合してなるホモポリマー、ｂ）少量のエチレン(通常１〜１０重量％程度)とプロピレンとが共重合してなるランダムポリマー、ｃ）ホモポリマー又はランダムポリマーにゴム成分が分散してなるブロックポリマー等のほか、これらの混合物も採用することができる。これらは、公知又は市販のものを使用することもできる。
【００１６】
ポリプロピレン系樹脂のＭＦＲ（メルトフローレート）は、特に制限されないが、通常は０．５〜３０ｇ／１０ｍｉｎ程度とすれば良く、特に０．５〜１０ｇ／１０ｍｉｎとすることが好ましい。このような範囲内のＭＦＲに設定することによって、シート又はフィルムに要求される適正な物性がより確実に得られる。なお、本発明におけるＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠して測定される値である。
【００１７】
本発明組成物中におけるポリプロピレン系樹脂の含有量は、通常は３７．５〜９５．５重量％とし、好ましくは５５〜９０重量％とし、より好ましくは７０〜８８重量％とする。上記含有量の範囲内に設定することによって、ポリプロピレン本来の特性を効果的に維持しつつ、難燃成分のブリードアウトをより確実に抑制することができる。
【００１８】
ポリスチレン−ポリオレフィンブロック共重合体
ポリスチレン−ポリオレフィンブロック共重合体（以下、特にことわりのない限りは「本発明ブロック共重合体」ともいう。）は、ポリスチレンブロック（Ａ）とポリオレフィンブロック（Ｂ）を含むコポリマーであり、公知又は市販のものから選択することもできる。また、これらは、１種又は２種以上で用いることができる。
【００１９】
本発明ブロック共重合体の種類は、特に限定されず、例えばＡ−Ｂ型、Ａ−Ｂ−Ａ型等のいずれでも良いが、特に透明性向上、ブリード抑制等の見地からＡ−Ｂ−Ａ型が望ましい。
【００２０】
また、本発明ブロック共重合体のポリオレフィンブロック（Ｂ）を構成するモノマーユニット（オレフィン単量体）は、限定的ではないが、特に炭素数２〜８（さらに４〜５）の直鎖型又は分岐型の脂肪族炭化水素であることが好ましい。これによりシート又はフィルムに必須の物性である適度な柔軟性を与えることができる。このようなモノマーユニットの具体例としては、１，４−イソペンタン又は３，４−イソペンタンを挙げることができる。
【００２１】
本発明ブロック共重合体中のスチレン含有量は、特に制限されないが、透明性の向上とブリード抑制とのバランスをとるという見地より、通常は１０〜４０重量％程度であることが好ましく、特に１２〜３５重量％であることがより好ましい。スチレン含有量が上記範囲内の本発明ブロック共重合体は特にポリプロピレン系樹脂との相溶性が良好であるため、本発明組成物において難燃成分のブリードアウトを効果的に抑制すると同時により高い透明性を得ることができる。もちろん、それほど高い透明性が要求されない用途においては、スチレン含有量が４０重量％を超えるポリスチレン−ポリオレフィンブロック共重合体を用いることもできる。
【００２２】
本発明組成物中の本発明ブロック共重合体の含有量は、特に限定的されないが、通常は３〜５０重量％とし、好ましくは５〜４０重量％とし、より好ましくは８〜３５重量％とする。上記含有量の範囲内に設定することによって、難燃成分のブリードアウトを効果的に抑制することができる。
【００２３】
融点が２００℃以下であるリン系難燃成分
融点が２００℃以下であるリン系難燃成分としては、限定的ではないが、リン酸エステル系化合物、ホスホン酸エステル系化合物、ホスファゼン系化合物等の少なくとも１種の有機リン系化合物を好適に採用することができる。この中でも、本発明ブロック共重合体による難燃成分のブリードアウトをより効果的に抑制できるという点で、ホスホン酸エステル系化合物の少なくとも１種を好ましく採用することができる。
【００２４】
また、融点は２００℃以下であり、好ましくは１５０℃以下である。これにより、樹脂への混錬時に溶融が不十分で透明性を損なうという問題を確実に回避できる。
【００２５】
リン系難燃成分としては、例えばトリオクチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、クレジルジ２，６−キシレニルホスフェート、イソプロピルフェニルホスフェート、ｔｅｒｔ−ブチルフェニルホスフェート、ビフェニルジフェニルホスフェート、ナフチルジフェニルホスフェート、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）、１，１，３，３，５，５−ヘキサフェノキシシクロトリフォスファゼン、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フェノキシ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキシド、トリス（クロロプロピル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート等が挙げられる。
【００２６】
これらの中でも、例えばレゾルシノールビス-ジキシレニルホスフェート（式−１）、ビスフェノールＡ−ビスジフェニルホスフェート（式−２）、１，１，３，３，５，５−ヘキサフェノキシシクロトリフォスファゼン(式−３)、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フェノキシ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキシド(式−４)の少なくとも１種を好適に用いることができる。
【化１】
2020143204.tif 000002
【００２７】
本発明組成物中のリン系難燃成分の含有量は、通常は１〜１０重量％程度とし、好ましくは２〜８重量％とする。上記含有量の範囲内に設定することによって、優れた難燃性と良好な透明性を維持しつつ、難燃成分のブリードアウトの抑制効果も得ることができる。
【００２８】
ＮＯＲ型ヒンダートアミン化合物
ＮＯＲ型（Ｎ−アルコキシ型）ヒンダートアミン化合物は、限定的ではなく、耐候剤（光安定剤）、難燃剤等として使用されている化合物を１種又は２種以上用いることができる。特に、分子内に２，２，６，６−テトラメチルピペリジン １−オキシル骨格を有する化合物を好適に用いることができる。このような化合物の市販品としては、例えば「Ｆｌａｍｅｓｔａｂ  ＮＯＲ−１１６ＦＦ」（ＢＡＳＦ社製）、「アデカスタブＬＡ−８１」（ＡＤＥＫＡ社製）、「Ｔｉｎｉｖｉｎ１２３」「Ｔｉｎｉｖｉｎ  ＮＯＲ３７１ＦＦ」（ＢＡＳＦ社製）等を挙げることができる。
【００２９】
本発明組成物中のＮＯＲ型ヒンダートアミン化合物の含有量は、通常は０．２５〜２．５重量％とし、好ましくは０．８〜２．２重量％とする。上記含有量の範囲内に設定することによって、優れた難燃性を維持しつつ、難燃成分のブリードアウトを効果的に抑制することができる。
【００３０】
その他の成分
本発明組成物では、本発明の効果を妨げない範囲内で他の成分が含まれていても良い。例えば、ポリプロピレン系樹脂以外の樹脂成分（特にＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ等のポリエチレン）のほか、酸化防止剤、紫外線吸収剤、浸透剤、保湿剤、消臭加工剤、帯電防止剤、防汚剤、着色剤、柔軟剤、その他の各種添加剤が含まれていても良い。
【００３１】
本発明組成物の形態（性状）
本発明組成物は、上記のような必須成分を含む混合物であるが、単なるドライブレンド品（粉末状）の形態であっても良いし、前記混合物の溶融混練物が硬化してなる成形体の形態であっても良い。
【００３２】
２．ポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法
本発明組成物は、前記のような各成分を均一に混合することによって製造することができる。この場合の添加順序等は特に制限されない。例えば、前記の成形体の形態で製造する場合は、１）ポリプロピレン系樹脂及びポリスチレン−ポリオレフィンブロック共重合体の溶融混合物を調製する第１工程及び２）前記溶融混練物に対して融点が２００℃以下であるリン系難燃成分及びＮＯＲ系ヒンダートアミン化合物を添加する第２工程を含む方法を好適に採用することができる。
【００３３】
第１工程において、上記の溶融混練物を調製する際は、公知又は市販の混練機等を用いて実施することができる。この場合の加熱温度は、用いる成分の種類等に応じて適宜設定することができるが、通常は１５０〜２５０℃の範囲内とすれば良い。また、必要に応じて、溶融混練に先立って、各成分をドライブレンドすることもできる。
【００３４】
第２工程では、溶融混練物を混練しながら上記リン系難燃成分及びＮＯＲ系ヒンダートアミン化合物を添加することが好ましい。全ての必須成分が添加された後は、一定の時間をかけて混練することが好ましく、例えば混練時間を１分〜１時間と設定できるが、これに限定されない。
【００３５】
また、任意成分は、第１工程又は第２工程のいずれの段階で添加しても良い。さらに、第１工程及び第２工程の両工程で任意成分を添加することもできる。
【００３６】
本発明では、必要に応じて、第２工程の後又は第２工程と同時に成形することもできる。成形方法は、特に限定されず、例えばプレス成形、押出成形、射出成形、インフレーション成形等のように、溶融樹脂の成形方法をいずれも採用することができる。
【００３７】
３．成形体
本発明は、本発明組成物の溶融混練物が硬化してなる成形体も包含する。特に、前記の製造方法で製造された成形体を好適に採用することができる。
【００３８】
成形体の形状及び大きさは、特に制限されず、用途、使用形態等に応じて適宜設定することができる。従って、所定の厚み（例えば５０〜５０００μｍ程度）をもつシート（フィルムも包含する。）の形態も採用することができる。このようなシートの形態であっても、優れた難燃性等を発揮することができる。特に、難燃性においては、ＵＬ−９４ＶＴＭの試験において「ＶＴＭ−２」ないしは「ＶＴＭ−０」という特性を発揮することができる。
【００３９】
また、透明性は、上記のようなシート形態である場合、厚み１００μｍのヘイズ値として通常２５％以下であり、特に５〜１２％であることが望ましい。もっとも、高い透明性が要求されない用途においては、ヘイズ値が２５％を超えても良い。
【実施例】
【００４０】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明の内容より具体的に説明する。ただし、本発明の範囲は、実施例に限定されない。
【００４１】
実施例１〜１１及び比較例１〜５
表１〜３に示す各成分（Ａ）〜（Ｄ）を配合し、樹脂組成物の成形体を調製した。より具体的には、以下の方法により実施した。表１〜３中の各成分の配合量の単位は「重量％」である。
市販の混練装置（東洋精機株式会社製「ラボプラストミルＣ４１５０」）を用い、成分（Ａ）及び（Ｂ）を２００℃で溶融混練した。溶融した混練物を混練しながら酸化防止剤(イルガノックス１０１０（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）とイルガフォス１６８（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）の重量比１：１の混合物)を加えた後、成分（Ｃ）と（Ｄ）の混合物をゆっくり投入した。投入終了後、さらに温度２００℃で５分間混練した。得られた混練物をプレス成型(２１０℃×１００ｋｇｆ×３分)することにより、所定厚みのシートを得た。
【００４２】
【表１】
2020143204.tif 000003
【００４３】
【表２】
2020143204.tif 000004
【００４４】
【表３】
2020143204.tif 000005
【００４５】
なお、各表中の略号は、以下のものをそれぞれ示す（表４においても同様である。）。
成分（Ａ）（ポリプロピレン系樹脂）
・「Ｆ−７０４ＮＰ」：株式会社プライムポリマー製「プライムポリプロＦ−７０４ＮＰ」，ＭＦＲ：７．０ｇ／１０ｍｉｎ，homo-PP
・「Ｆ−１１３Ｇ」：株式会社プライムポリマー製「プライムポリプロＦ−１１３Ｇ」，ＭＦＲ：３．０ｇ／１０ｍｉｎ，homo-PP
・「Ｆ−２１９ＤＡ」：株式会社プライムポリマー製「プライムポリプロＦ−２１９ＤＡ」，ＭＦＲ：８．０ｇ／１０ｍｉｎ，random-PP
成分（Ｂ）（ポリスチレン−ポリオレフィンブロック共重合体）
・「Ｈ７１２５」：株式会社クラレ製「ハイブラー７１２５」，タイプ：ビニルＳＥＰＳ，スチレン含有量：２０％
・「Ｓ２００２」：株式会社クラレ製「セプトン２００２」，タイプ：ビニルＳＥＰＳ，スチレン含有量：３０％
・「ＥＶ５６０」：三井・デュポンポリケミカル株式会社製「エバフレックスＥＶ５６０」，ＶＡ率：１４％，ＥＶＡ樹脂
・「Ｈ１０５１」：旭化成株式会社製「タフテックＨ１０５１」，タイプ：ビニルＳＥＢ，スチレン含有量：４２％
成分（Ｃ）（リン系難燃成分）
・「ＰＸ−２００」：大八化学工業株式会社製「ＰＸ−２００」，融点約１００℃， リン酸エステル系化合物
・「ＣＲ−７４１」：大八化学工業株式会社製「ＣＲ−７４１」，常温液体，リン酸エステル系化合物
・「ＳＰＳ−１００」：大塚化学株式会社製「ＳＰＳ−１００」，融点約１１０℃， ホスファゼン系化合物
・「ＮＮ７３」：丸菱油化工業株式会社製「ノンネン７３」，融点約１００℃，ホスホン酸エステル系化合物
成分（Ｄ）（ＮＯＲ系ヒンダートアミン化合物）
・「ＮＯＲ−１１６」：ＢＡＳＦ社製「Ｆｌａｍｅｓｔａｂ  ＮＯＲ−１１６Ｆ」
・「ＬＡ−８１」：ＡＤＡＫＡ株式会社製「ＬＡ−８１」
【００４６】
実施例１２〜１６
表４に示す各成分と実施例１と同じ酸化防止剤（０．１重量％）をドライブレンドし、市販の二軸混練機「ＫＴＸ３０型」（株式会社神戸製鋼所製）で２００〜２１０℃で押出混練し、ストランドをカットしてペレット状難燃性樹脂組成物を得た。得られたペレットをＴダイ（２３０℃）にて押出成形し、所定厚みのシートを作製した。表４中の各成分の配合量の単位は「重量％」である。
【００４７】
【表４】
2020143204.tif 000006
【００４８】
試験例１
各実施例及び比較例で得られたシートについて、以下のようにして難燃性、透明性、ブリード特性について調べた。それらの結果も表１〜４に併せて示す。
【００４９】
（１）難燃性
（１−１）燃焼試験（酸素指数）
ＪＩＳ  Ｋ７２０１に従い、得られたシートのＬＯＩを測定した。測定は、プレスシートでは３回の平均値、Ｔダイによる押出成形の場合はＭＤ方向及びＴＤ方向でそれぞれ３回ずつ行い、その平均値を記した。 
（１−２）燃焼試験（ＵＬ−９４ＶＴＭ）
ＵＬ−９４ＶＴＭ垂直燃焼試験法に準拠し、得られたシートの燃焼試験を行った。ＵＬ−９４ＶＴＭ垂直燃焼試験の結果は、「ＶＴＭ−０」、「ＶＴＭ−１」、「ＶＴＭ−２」、「Ｂｕｒｎ（全焼）」の４段階評価を行った。押出成形のシートについて測定は、ＭＤ方向及びＴＤ方向でそれぞれ実施した。
【００５０】
（２）透明性
透明性の評価は、内部ヘイズ値の測定にて行った。ヘイズの測定はＪＩＳ  Ｋ７１３６に従い、得られたシートを日本電色工業株式会社製ヘイズメーター「ＴＣ−ＨＩＩＩ」を用いて行った。 
【００５１】
（３）ブリード特性
ヤマト科学株式会社製恒温器「ＩＳ６００」を用い、シートを６０℃で４８時間処理後、その表面の観察を株式会社キーエンス製マイクロスコープにて行い、ブリードの有無（耐ブリード性）を判定した。また、シートは処理前に刷毛で擦り、刺激を与えることで、非常にブリードアウト(ブルーミング)しやすい状態として評価した。 ブリードが見られない場合を「〇」とし、ブリードが僅かに確認される場合を「△」とし、ブリードが明確に確認される場合を「×」とし、３段階評価を行った。