(57)【要約】【課題】充填剤を長時間分散させることができる組成物を提供すること。【解決手段】共重合体（Ａ）と、前記共重合体（Ａ）と相溶性を有する相溶化合物（Ｂ）と、充填剤（Ｃ）と、を含有し、前記共重合体（Ａ）と前記相溶化合物（Ｂ）とが相溶してなるゲル状組成物が０〜１５０℃の範囲に液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有する組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
共重合体（Ａ）と、
前記共重合体（Ａ）と相溶性を有する相溶化合物（Ｂ）と、
充填剤（Ｃ）と、を含有する組成物であって、
前記共重合体（Ａ）と前記相溶化合物（Ｂ）とが相溶してなるゲル状組成物が０〜１５０℃の範囲に液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有する、
組成物。
【請求項２】
前記組成物が０〜１５０℃の範囲に液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有する、
請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記共重合体（Ａ）が、下記共重合体（Ａ１）、（Ａ２）または（Ａ３）である、請求項１または２に記載の組成物。
（Ａ１）：
（メタ）アクリレート系モノマー（α１）を主な構成単位とするブロック（ａ１）と、
（メタ）アクリレート系モノマー（β１）を主な構成単位とするブロック（ｂ１）と、を有するブロック共重合体であって、
前記モノマー（α１）の単独重合体のガラス転移温度が５０℃超１８０℃以下であり、前記モノマー（β１）の単独重合体のガラス転移温度が−１００℃以上５０℃以下である、ブロック共重合体（Ａ１）。
（Ａ２）：
（メタ）アクリレート系モノマー（α２）を主な構成単位とするポリマー鎖（ａ２）と、
（メタ）アクリレート系モノマー（β２）を主な構成単位とするポリマー鎖（ｂ２）と、を有するグラフト共重合体であって、
前記モノマー（α２）の単独重合体のガラス転移温度が３０℃超１８０℃以下であり、前記モノマー（β２）の単独重合体のガラス転移温度が−１００℃以上３０℃以下である、グラフト共重合体（Ａ２）。
（Ａ３）：
スチレン系モノマー（α３）を主な構成単位とするブロック（ａ３）と、
アルケン系モノマー、ジエン系モノマー、及びアルキン系モノマーより選択される１種以上のモノマー（β３）を主な構成単位とするブロック（ｂ３）、または、
（メタ）アクリレート系モノマー（β４）を主な構成単位とするブロック（ｂ４）と、を有するブロック共重合体であって、
前記（メタ）アクリレート系モノマー（β４）の単独重合体のガラス転移温度が−１００℃以上５０℃以下であるブロック共重合体（Ａ３）。
【請求項４】
前記相溶化合物（Ｂ）の粘度が、２５℃で０．００１Ｐａ・ｓ以上１０Ｐａ・ｓ以下である、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記充填剤（Ｃ）が、無機フィラー、金属粒子、及び被覆金属粒子からなる群から選択される１種以上を含む、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記被覆金属粒子が、金属核粒子表面に、脂肪族カルボン酸及び脂肪族アルデヒドより選択される１種以上が２．５〜５．２個／ｎｍ２の被覆密度で被覆した粒子である、
請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記相溶化合物（Ｂ）の分子量が５００以下である、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充填剤を含有する組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の機能性を有する充填剤を分散させて、熱伝導ペーストや導電性ペースト、塗料などの、各種機能性組成物とすることがある。当該組成物において充填材が均一に分散していることが好ましい。
【０００３】
特許文献１には、顔料やフィラーの沈降が抑制される樹脂組成物として、顔料乃至フィラーと、樹脂と、溶媒を含有する樹脂組成物であって、特定のウレタンワックスを分散配合してなる樹脂組成物が開示されている。
【０００４】
また特許文献２には、導電性フィラーの沈降が抑制される導電性ペーストとして、熱可塑性樹脂と、導電性フィラーと、特定のチキソトロピー付与剤とを含む導電性ペーストが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−０５９６２８号公報
【特許文献２】特開２００７−１７９７７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１及び２の組成物は、フィラー等を流動体中に分散させるため、組成物の保管中に当該フィラーが沈降することがあり、保存安定性に問題があった。
【０００７】
本発明はこのような問題を解決するものであり、充填剤を長時間分散させることができる組成物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る組成物の一実施形態は、共重合体（Ａ）と、前記共重合体（Ａ）と相溶性を有する相溶化合物（Ｂ）と、充填剤（Ｃ）と、を含有する組成物であって、前記共重合体（Ａ）と前記相溶化合物（Ｂ）とが相溶してなるゲル状組成物が０〜１５０℃の範囲に液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有する。
【０００９】
前記組成物の一実施形態は、０〜１５０℃の範囲に液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有する。
【００１０】
前記組成物の一実施形態は、前記共重合体（Ａ）が、下記共重合体（Ａ１）、（Ａ２）または（Ａ３）である。
（Ａ１）：（メタ）アクリレート系モノマー（α１）を主な構成単位とするブロック（ａ１）と、
（メタ）アクリレート系モノマー（β１）を主な構成単位とするブロック（ｂ１）と、を有するブロック共重合体であって、
前記モノマー（α１）の単独重合体のガラス転移温度が５０℃超１８０℃以下であり、
前記モノマー（β１）の単独重合体のガラス転移温度が−１００℃以上５０℃以下であるブロック共重合体（Ａ１）。
（Ａ２）：（メタ）アクリレート系モノマー（α２）を主な構成単位とするポリマー鎖（ａ２）と、
（メタ）アクリレート系モノマー（β２）を主な構成単位とするポリマー鎖（ｂ２）と、を有するグラフト共重合体であって、
前記モノマー（α２）の単独重合体のガラス転移温度が３０℃超１８０℃以下であり、
前記モノマー（β２）の単独重合体のガラス転移温度が−１００℃以上３０℃以下であるグラフト共重合体（Ａ２）。
（Ａ３）：スチレン系モノマー（α３）を主な構成単位とするブロック（ａ３）と、
アルケン系モノマー、ジエン系モノマー、及びアルキン系モノマーより選択される１種以上のモノマー（β３）を主な構成単位とするブロック（ｂ３）、または、（メタ）アクリレート系モノマー（β４）を主な構成単位とするブロック（ｂ４）と、を有するブロック共重合体であって、
前記（メタ）アクリレート系モノマー（β４）の単独重合体のガラス転移温度が−１００℃以上５０℃以下であるブロック共重合体（Ａ３）。
【００１１】
前記組成物の一実施形態は、前記相溶化合物（Ｂ）の粘度が、２５℃で０．００１Ｐａ・ｓ以上１０Ｐａ・ｓ以下である。
【００１２】
前記組成物の一実施形態は、前記充填剤（Ｃ）が、無機フィラー、金属粒子、及び被覆金属粒子からなる群から選択される１種以上を含む。
【００１３】
前記組成物の一実施形態は、前記被覆金属粒子が、金属核粒子表面に、脂肪族カルボン酸及び脂肪族アルデヒドより選択される１種以上が２．５〜５．２個／ｎｍ２の被覆密度で被覆した粒子である。
【００１４】
前記組成物の一実施形態は、前記相溶化合物（Ｂ）の分子量が５００以下である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、充填剤を長時間分散させることができる組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る組成物の各実施形態について説明する。
なお本発明において、「液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）」（以下、単にＴｃとすることがある）とは、貯蔵剛性率Ｇ’と損失剛性率Ｇ’’とが等しくなる温度を表す。
また本発明において、（メタ）アクリレートとは、アクリレート及びメタアクリレートの各々を表し、（メタ）アクリルとは、アクリル及びメタアクリルの各々を表す。
【００１７】
［組成物］
本実施形態の組成物は、共重合体（Ａ）と、前記共重合体（Ａ）と相溶性を有する相溶化合物（Ｂ）と、充填剤（Ｃ）と、を含有する組成物であって、前記共重合体（Ａ）と前記相溶化合物（Ｂ）とが相溶してなるゲル状組成物が０〜１５０℃の範囲に液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有することを特徴とする。
【００１８】
共重合体（Ａ）と相溶化合物（Ｂ）との組合せであるゲル状組成物は、Ｔｃ温度未満ではゲル状であり、Ｔｃ以上に加熱すると液状となる性質を有する。そのため、Ｔｃ以上に加熱することで、充填剤（Ｃ）を均一に分散できる。そして、分散後に冷却することにより、充填剤（Ｃ）が均一に分散された状態でゲル状組成物がゲル化する。その結果、充填剤の沈降が抑制され、長期間保存した場合であっても充填剤（Ｃ）の均一な分散配置が維持される。
【００１９】
本発明おいてゲル状組成物は、０〜１５０℃の範囲で熱可逆的な相転移をする物理ゲルである。Ｔｃが０〜１５０℃であることによりゲル状組成物の液状−ゲル状転移の性質を活用しやすい。中でも、Ｔｃは１０〜１００℃が好ましく、２０〜９０℃がより好ましく、３０〜８０℃が更に好ましい。
なお、ゲル状組成物のＴｃと、当該ゲル状組成物に充填剤（Ｃ）が添加された本発明の組成物のＴｃはほぼ同等である。従って、本発明の組成物全体のＴｃも、上記の温度範囲内にあることが好ましい。
【００２０】
本実施形態の組成物は少なくとも共重合体（Ａ）、相溶化合物（Ｂ）、充填剤（Ｃ）とを含有し、本発明の効果を損なわない範囲で更に他の成分を含有してもよい。以下、当該組成物に含まれうる各成分について順に詳細に説明する。
【００２１】
＜共重合体（Ａ）＞
本実施形態において共重合体（Ａ）は、後述する相溶化合物（Ｂ）と相溶して、Ｔｃが０〜１５０℃の物理ゲルとなるものである。
以下、このような共重合体（Ａ）について（Ａ１）、（Ａ２）及び（Ａ３）の３つの例を挙げて具体的に説明するが、本発明における共重合体（Ａ）はこれらに限定されるものではない。なお便宜的に、共重合体（Ａ１）（Ａ２）又は（Ａ３）を含むゲル組成物をこの順番にゲル組成物（Ｘ１）、（Ｘ２）又は（Ｘ３）と称することがある。
【００２２】
１．共重合体（Ａ１）
ゲル状組成物（Ｘ１）を構成する第１の共重合体（Ａ１）は、
（メタ）アクリレート系モノマー（α１）を主な構成単位とするブロック（ａ１）と、
（メタ）アクリレート系モノマー（β１）を主な構成単位とするブロック（ｂ１）と、を有するブロック共重合体であって、
前記モノマー（α１）の単独重合体のガラス転移温度が５０℃超１８０℃以下であり、前記モノマー（β１）の単独重合体のガラス転移温度が−１００℃以上５０℃以下であるブロック共重合体である。
【００２３】
共重合体（Ａ１）の好適な態様は、特開２０１７−６６３６８号公報に記載の「ブロック共重合体化合物」が挙げられる。特開２０１７−６６３６８号公報の説明と重複する部分については適宜説明を省略する。
なお、特開２０１７−６６３６８号公報における「（メタ）アクリレート単位を主体とする重合体ブロックａ」が、「（メタ）アクリレート系モノマー（α１）を主な構成単位とするブロック（ａ１）」に対応し、「（メタ）アクリレート単位を主体とする重合体ブロックｂ」が、「（メタ）アクリレート系モノマー（β１）を主な構成単位とするブロック（ｂ１）」に対応する。
【００２４】
上記モノマー（α１）及びモノマー（β１）は、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；メトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート等の芳香族（メタ）アクリレート；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレートのジ（メタ）アクリレート；ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート等の脂環構造含有（メタ）アクリレート；アクリロイルモルフォリン、メタクリロイルモルフォリン、ジメチル（メタ）アクリルアミド、ジエチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド等の中から、単独共重合体のガラス転移温度が所定の温度のものを選択して用いることができる。なお単独共重合体のガラス転移温度は、文献値を参照すればよい。
モノマー（α１）としては、例えば、単独共重合体のガラス転移温度が１４０℃のメチルメタクリレートを用いることができる。
モノマー（β１）としては、例えば、単独共重合体のガラス転移温度が−２５℃のブチルアクリレートを用いることができる。
【００２５】
前記ブロック（ａ１）は、前記モノマー（α１）を主な構成単位とするブロックであり、本発明の効果を損なわない範囲でモノマー（α１）に該当しないモノマーを含んでいてもよい。具体的には、ブロック（ａ１）を構成するモノマー（α１）の割合が、９０モル％以上であることが好ましく、９５モル％以上であることがより好ましく、９９モル％以上であることが更により好ましい。なお、ブロック（ａ１）を構成するモノマーとして、単独共重合体のガラス転移温度が５０℃超１８０℃以下を満たすモノマーを２種以上含む場合、いずれのモノマーもモノマー（α１）として取り扱うものとする。ブロック（ａ１）の重量平均分子量は１×１０５以上であることが好ましく、１×１０５以上１×１０９以下であることがより好ましく、１×１０５以上１×１０７以下であることが更により好ましい。
【００２６】
また、前記ブロック（ｂ１）は、前記モノマー（β１）を主な構成単位とするブロックであり、本発明の効果を損なわない範囲でモノマー（β１）に該当しないモノマーを含んでいてもよい。具体的には、ブロック（ｂ１）を構成するモノマー（β１）の割合が、９０モル％以上であることが好ましく、９５モル％以上であることがより好ましく、９９モル％以上であることが更により好ましい。なお、ブロック（ｂ１）を構成するモノマーとして、単独共重合体のガラス転移温度が−１００℃以上５０℃以下を満たすモノマーを２種以上含む場合、いずれのモノマーもモノマー（β１）として取り扱うものとする。ブロック（ｂ１）の重量平均分子量は１×１０５以上であることが好ましく、１×１０５以上１×１０９以下であることがより好ましく、１×１０５以上１×１０７以下であることが更により好ましい。
【００２７】
共重合体（Ａ１）のブロック構成は、ブロック（ａ１）−（ｂ１）、ブロック（ｂ１）−（ａ１）−（ｂ１）など任意の構成とすることができる。中でも、ゲル組成物（Ｘ１）の液状−ゲル状の転移性の点から、共重合体（Ａ１）は、ブロック（ａ１）−（ｂ１）−（ａ１）のトリブロック共重合体が好ましい。
【００２８】
液状−ゲル状転移性の観点から、ブロック（ａ１）とブロック（ｂ１）の質量比（ａ１／ｂ１）は、好ましくは５〜９５／９５〜５、より好ましくは１０〜９０／９０〜１０、更に好ましくは１５〜８５／８５〜１５である。
【００２９】
また、液状−ゲル状転移性の観点から、共重合体（Ａ１）の重量平均分子量は好ましくは８０００〜３０００００、より好ましくは１５０００〜２８００００、更に好ましくは３００００〜２５００００である。
【００３０】
また共重合体（Ａ１）は、相溶化合物（Ｂ）と相溶した際の弾性及び粘着性を向上させる点から、末端又は側鎖に、ラジカル反応性基、カチオン反応性基、アニオン反応性基及び湿気反応性基からなる群から選択される少なくとも１種以上の官能基を有してもよい。
【００３１】
共重合体（Ａ１）としては、例えば、市販品である「ＫＵＲＡＲＩＴＹ」（登録商標、クラレ社製）を用いてもよい。共重合体（Ａ１）として、ＬＡ２１４０、ＬＡ２２５０、ＬＡ４２８５、ＬＡ２３３０、ＬＡ３２７０、ＬＡ１１１４、ＬＡ１８９２（クラレ社製）などが挙げられる。
【００３２】
２．共重合体（Ａ２）
ゲル状組成物（Ｘ２）を構成する第２の共重合体（Ａ２）は、
（メタ）アクリレート系モノマー（α２）を主な構成単位とするポリマー鎖（ａ２）と、
（メタ）アクリレート系モノマー（β２）を主な構成単位とするポリマー鎖（ｂ２）と、を有するグラフト共重合体であって、
前記モノマー（α２）の単独重合体のガラス転移温度が３０℃超１８０℃以下であり、前記モノマー（β２）の単独重合体のガラス転移温度が−１００℃以上３０℃以下である、グラフト共重合体である。
【００３３】
共重合体（Ａ２）の好適な態様は、特開２０１８−７６４９６号公報に記載の「ブロック共重合体化合物」が挙げられる。特開２０１８−７６４９６号公報の説明と重複する部分については適宜説明を省略する。
なお、特開２０１８−７６４９６号公報における「（メタ）アクリレート単位を主体とする重合体ブロックａ」が、「（メタ）アクリレート系モノマー（α２）を主な構成単位とするポリマー鎖（ａ２）」に対応し、「（メタ）アクリレート単位を主体とする重合体ブロックｂ」が、「（メタ）アクリレート系モノマー（β２）を主な構成単位とするポリマー鎖（ｂ２）」に対応する。
【００３４】
上記モノマー（α２）及びモノマー（β２）は、上述した条件を満たす（メタ）アクリレート系モノマーの中から適宜選択して用いることができる。モノマーの具体例は、共重合体（Ａ１）において例示したものと同様のものが挙げられる。
モノマー（α２）としては、例えば、メタクリレート、メチルメタクリレート等が挙げられる。
モノマー（β２）としては、例えば、ブチルアクリレート、エチルアクリレート、ラウリルアクリレート等が挙げられる。
【００３５】
前記ポリマー鎖（ａ２）は、前記モノマー（α２）を主な構成単位とするポリマー鎖であり、本発明の効果を損なわない範囲でモノマー（α２）に該当しないモノマーを含んでいてもよい。具体的には、ポリマー鎖（ａ２）を構成するモノマー（α２）の割合が、９０モル％以上であることが好ましく、９５モル％以上であることがより好ましく、９９モル％以上であることが更により好ましい。なお、ポリマー鎖（ａ２）を構成するモノマーとして、単独共重合体のガラス転移温度が３０℃超１８０℃以下を満たすモノマーを２種以上含む場合、いずれのモノマーもモノマー（α２）として取り扱うものとする。ポリマー鎖（ａ２）の重量平均分子量は１×１０５以上であることが好ましく、１×１０５以上１×１０９以下であることがより好ましく、１×１０５以上１×１０７以下であることが更により好ましい。
【００３６】
また、前記ポリマー鎖（ｂ２）は、前記モノマー（β２）を主な構成単位とするポリマー鎖であり、本発明の効果を損なわない範囲でモノマー（β２）に該当しないモノマーを含んでいてもよい。具体的には、ポリマー鎖（ｂ２）を構成するモノマー（β２）の割合が、９０モル％以上であることが好ましく、９５モル％以上であることがより好ましく、９９モル％以上であることが更により好ましい。なお、ポリマー鎖（ｂ２）を構成するモノマーとして、単独共重合体のガラス転移温度が−１００℃以上３０℃以下を満たすモノマーを２種以上含む場合、いずれのモノマーもモノマー（β２）として取り扱うものとする。ポリマー鎖（ｂ２）の重量平均分子量は１×１０５以上であることが好ましく、１×１０５以上１×１０９以下であることがより好ましく、１×１０５以上１×１０７以下であることが更により好ましい。
【００３７】
共重合体（Ａ２）は、ポリマー鎖（ａ２）を主鎖とし側鎖にポリマー鎖（ｂ２）を有するグラフト共重合体であってもよく、ポリマー鎖（ｂ２）を主鎖とし側鎖にポリマー鎖（ａ２）を有するグラフト共重合体であってもよい。中でも主鎖がポリマー鎖（ｂ２）で、側鎖がポリマー鎖（ａ２）であることが好ましい。
【００３８】
側鎖を構成するポリマー鎖は、液状−ゲル状転移性の観点から、ＧＰＣ法による数平均分子量が好ましくは３０００〜１０００００、より好ましくは５０００〜５００００である。
また主鎖を構成するポリマー鎖は、液状−ゲル状転移性の観点から、ＧＰＣ法による数平均分子量が好ましくは５０００〜２０００００、好ましくは１００００〜１５００００である。
【００３９】
液状−ゲル状転移性の観点から、ポリマー鎖（ａ２）とポリマー鎖（ｂ２）の質量比（ａ２／ｂ２）は、好ましくは５〜９５／９５〜５、より好ましくは１０〜９０／９０〜１０、更に好ましくは１５〜８５／８５〜１５である。
【００４０】
また、液状−ゲル状転移性の観点から、共重合体（Ａ２）の重量平均分子量は好ましくは８０００〜３０００００、より好ましくは１５０００〜２８００００、更に好ましくは３００００〜２５００００である。
【００４１】
また共重合体（Ａ２）は、相溶化合物（Ｂ）と相溶した際の弾性及び粘着性を向上させる点から、末端又は側鎖に、ラジカル反応性基、カチオン反応性基、アニオン反応性基及び湿気反応性基からなる群から選択される少なくとも１種以上の官能基を有してもよい。
【００４２】
共重合体（Ａ２）は、例えば、特開平５−１７０８３８号公報、特開平６−２３４８２２号公報に記載された製造方法で得ることができる。また、三菱レイヨン社製、ＮＢ５０１５、ＮＢ５０６５、ＮＢ５０６６、ＮＢ５０７３、ＮＢ５０８８（いずれも、主鎖がブチルアクリレート、側鎖がメチルメタアクリレートのグラフト共重合体）を用いてもよい。
【００４３】
３．共重合体（Ａ３）
ゲル状組成物（Ｘ３）を構成する第１の共重合体（Ａ３）は、
スチレン系モノマー（α３）を主な構成単位とするブロック（ａ３）と、
アルケン系モノマー、ジエン系モノマー、及びアルキン系モノマーより選択される１種以上のモノマー（β３）を主な構成単位とするブロック（ｂ３）、または、
（メタ）アクリレート系モノマー（β４）を主な構成単位とするブロック（ｂ４）と、を有するブロック共重合体であって、
前記（メタ）アクリレート系モノマー（β４）の単独重合体のガラス転移温度が−１００℃以上５０℃以下であるブロック共重合体（Ａ３）。
【００４４】
共重合体（Ａ３）の好適な態様は、特開２０１８−８０３３０号公報に記載の「ブロック共重合体化合物」が挙げられる。特開２０１８−８０３３０号公報の説明と重複する部分については適宜説明を省略する。
なお、特開２０１８−８０３３０号公報における「スチレン系化合物単位を主体とする重合体ブロックａ」が、「スチレン系モノマー（α３）を主な構成単位とするブロック（ａ３）」に対応し、「アルケン系化合物、ジエン系化合物及びアルキン系化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の炭化水素系化合物の単位を主体とする重合体ブロックｂ１」が、「アルケン系モノマー、ジエン系モノマー、及びアルキン系モノマーより選択される１種以上のモノマー（β３）を主な構成単位とするブロック（ｂ３）」に対応し、「メタ）アクリレート単位を主体とする重合体ブロックｂ２」が、「（メタ）アクリレート系モノマー（β４）を主な構成単位とするブロック（ｂ４）」に対応する。
【００４５】
モノマー（α３）は、スチレン及びスチレン誘導体を含み、具体的には、スチレン；α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、１，３−ジメチルスチレン、４−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、４−ヘキシルスチレンなどのアルキル基置換スチレン；ｐ−ヒドロキシスチレンなどのヒドロキシル基置換スチレン；ｐ−メトキシスチレン、４−ｔｅｒｔ−ブトキシスチレンなどのアルコキシ基置換スチレン；４−アミノスチレンなどのアミノ基置換スチレン；及び４−クロロスチレン、４−ブロモスチレンなどのハロゲン置換スチレン等が挙げられる。
【００４６】
モノマー（β３）における、アルケン系モノマーとしては、エチレン、プロピレン等が挙げられる。ジエン系モノマーとしては、ブタジエン、イソプレン等が挙げられる。また、アルキン系モノマーとしては、アセチレン等が挙げられる。
【００４７】
モノマー（β４）は（メタ）アクリレート系モノマーの中から適宜選択して用いることができる。モノマーの具体例は、共重合体（Ａ１）において例示したものと同様のものが挙げられる。
【００４８】
前記ブロック（ａ３）は、前記モノマー（α３）を主な構成単位とするブロックであり、本発明の効果を損なわない範囲でモノマー（α３）に該当しないモノマーを含んでいてもよい。具体的には、ブロック（ａ３）を構成するモノマー（α３）の割合が、９０モル％以上であることが好ましく、９５モル％以上であることがより好ましく、９９モル％以上であることが更により好ましい。ブロック（ａ３）の重量平均分子量は１×１０５以上であることが好ましく、１×１０５以上１×１０９以下であることがより好ましく、１×１０５以上１×１０７以下であることが更により好ましい。
【００４９】
前記ブロック（ｂ３）は、前記モノマー（β３）を主な構成単位とするブロックであり、本発明の効果を損なわない範囲でモノマー（β３）に該当しないモノマーを含んでいてもよい。具体的には、ブロック（ｂ３）を構成するモノマー（β３）の割合が、９０モル％以上であることが好ましく、９５モル％以上であることがより好ましく、９９モル％以上であることが更により好ましい。ブロック（ｂ３）の重量平均分子量は１×１０５以上であることが好ましく、１×１０５以上１×１０９以下であることがより好ましく、１×１０５以上１×１０７以下であることが更により好ましい。
【００５０】
また、前記ブロック（ｂ４）は、前記モノマー（β４）を主な構成単位とするブロックであり、本発明の効果を損なわない範囲でモノマー（β４）に該当しないモノマーを含んでいてもよい。具体的には、ブロック（ｂ４）を構成するモノマー（β４）の割合が、９０モル％以上であることが好ましく、９５モル％以上であることがより好ましく、９９モル％以上であることが更により好ましい。ブロック（ｂ４）の重量平均分子量は１×１０５以上であることが好ましく、１×１０５以上１×１０９以下であることがより好ましく、１×１０５以上１×１０７以下であることが更により好ましい。
【００５１】
共重合体（Ａ３）のブロック構成は、ブロック（ａ３）−（ｂ３）又は（ｂ４）、ブロック（ｂ３）／（ｂ４）−（ａ３）−（ｂ３）／（ｂ４）など任意の構成とすることができる。中でも、ゲル組成物（Ｘ１）の液状−ゲル状の転移性の点から、共重合体（Ａ３）は、ブロック（ａ３）−（ｂ３）−（ａ３）のトリブロック共重合体が好ましい。
【００５２】
液状−ゲル状転移性の観点から、ブロック（ａ３）とブロック（ｂ３）の質量比（ａ３／ｂ３）は、好ましくは５〜９５／９５〜５、より好ましくは１０〜９０／９０〜１０、更に好ましくは１５〜８５／８５〜１５である。
【００５３】
また、液状−ゲル状転移性の観点から、共重合体（Ａ３）の重量平均分子量は好ましくは８０００〜３０００００、より好ましくは１５０００〜２８００００、更に好ましくは３００００〜２５００００である。
【００５４】
また共重合体（Ａ３）は、相溶化合物（Ｂ）と相溶した際の弾性及び粘着性を向上させる点から、末端又は側鎖に、ラジカル反応性基、カチオン反応性基、アニオン反応性基及び湿気反応性基からなる群から選択される少なくとも１種以上の官能基を有してもよい。
【００５５】
ブロック（ａ３）とブロック（ｂ３）を有する共重合体（Ａ３）としては、クラレ社製、ハイプラー、セプトン；  クレイトンポリマー社製、クレイトン；  日本ゼオン社製、クインタック；  旭化成社製、タフテック等が挙げられる。
【００５６】
＜相溶化合物（Ｂ）＞
本実施形態において相溶化合物（Ｂ）は、前記共重合体（Ａ）と相溶して、Ｔｃが０〜１５０℃の物理ゲルとなるものである。
【００５７】
ゲル状組成物における共重合体（Ａ）と相溶化合物（Ｂ）の組成比は、液状時の部材への塗布性及びゲル状時の部材同士の接着性並びに相転移性の観点から、共重合体（Ａ）１００質量部に対して、相溶化合物（Ｂ）が２００質量部以上１０００質量部以下であることが好ましく、２５０質量部以上８００質量部以下であることがより好ましい。
【００５８】
相溶化合物（Ｂ）は、上述した条件を満たす化合物であれば特に限定されないが、例えば（メタ）アクリレート系モノマー若しくは（メタ）アクリルアミド系モノマー等のラジカル重合性不飽和結合を含有するモノマー、可塑剤、または溶媒とすることができる。
相溶化合物（Ｂ）にモノマーを用いる場合は、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；メトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシ置換アルキル（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシ置換アルキル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート等の芳香族（メタ）アクリレート；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート等のジ（メタ）アクリレート；４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ノルボルネン（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環構造含有（メタ）アクリレート；（メタ）アクリロイルモルフォリン、ジエチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド；からなる群から選択される少なくとも１種以上のモノマーを用いることが好ましく、イソデシルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、及び４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレートから選択される少なくとも１種以上のモノマーを用いることがより好ましい。
【００５９】
ゲル状組成物の強度、弾性及び粘着性を向上させる観点から、相溶化合物（Ｂ）は、ラジカル反応性基、カチオン反応性基、アニオン反応性基、及び湿気反応性基からなる群から選択される１種以上の官能基を有することが好ましい。
【００６０】
上記ラジカル反応性基としては、（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリル、ウレタン（メタ）アクリレート、ビニル基、ビニルエーテル、アリルエーテル、マレイミド、及び無水マレイン酸からなる群から選択される１種以上の反応性基を用いることが好ましく、（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、ウレタン（メタ）アクリレート、及びビニルエーテルからなる群から選択される１種以上の反応性基を用いることがより好ましく、（メタ）アクリレート及びウレタン（メタ）アクリレートからなる群から選択される１種以上の反応性基を用いることが更により好ましい。
上記カチオン反応性基としては、エポキシ基、オキセタン、及びビニルエーテルからなる群から選択される１種以上の反応性基を用いることが好ましい。
上記アニオン反応性基としては、エポキシ基、オキセタン、及びビニルエーテルからなる群から選択される１種以上の反応性基を用いることが好ましい。
上記湿気反応性基としては、イソシアネート基、及びアルコキシシリル基からなる群から選択される１種以上の反応性基を用いることが好ましい。
なお、相溶化合物（Ｂ）が上記ラジカル反応性基を有する場合、ラジカル反応が迅速に進行する点から、相溶化合物（Ｂ）が２以上のラジカル反応性基を有することが好ましい。
【００６１】
ゲル状組成物の強度、弾性、及び粘着性を向上させる観点から、共重合体（Ａ）と相溶化合物（Ｂ）は、同種の官能基を有することが好ましい。すなわち、共重合体（Ａ）がラジカル反応性基を有する場合は、相溶化合物（Ｂ）もラジカル反応性基を有することが好ましい。また、共重合体（Ａ）がカチオン反応性基を有する場合は、相溶化合物（Ｂ）もカチオン反応性基を有することが好ましい。また、共重合体（Ａ）がアニオン反応性基を有する場合は、相溶化合物（Ｂ）もアニオン反応性基を有することが好ましい。また、共重合体（Ａ）が湿気反応性基を有する場合は、相溶化合物（Ｂ）も湿気反応性基を有することが好ましい。
【００６２】
ゲル状組成物の強度、弾性及び粘着性を向上させる観点から、相溶化合物（Ｂ）は、自身の有する官能基の種類に応じて適切な種類の重合開始剤を含有していることが好ましい。
例えば、相溶化合物（Ｂ）がラジカル反応性基を有する場合は、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、ベンゾフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキシド、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタノン−１、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−メチルチオ］フェニル］−２−モルホリノプロパンー１−オン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド、２−ヒドロキシ−２−メチル−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノールオリゴマー、２−ヒドロキシ−２−メチル−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノールオリゴマー、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−プロパノン、イソプロピルチオキサントン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、［４−（メチルフェニルチオ）フェニル］フェニルメタン、２，４−ジエチルチオキサントン、２ークロロチオキサントン、エチルアントラキノン、ベンゾフェノンアンモニウム塩、チオキサントンアンモニウム塩、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、４，４’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、１，４ジベンゾイルベンゼン、１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２，２’ビス（ｏ−クロロフェニル）４，５，４’，５’−テトラキス（３，４，５−トリメトキシフェニル）１，２’−ビイミダゾール、２，２’ビス（ｏ−クロロフェニル）４，５，４’，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２−ベンゾイルナフタレン、４−ベンゾイル  ビフェニル、４−ベンゾイルジフェニルエーテル、アクリル化ベンゾフェノン、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム、ｏ−メチルベンゾイルベンゾエート、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエチルエステル、活性ターシャリアミン、カルバゾール・フェノン系光反応開始剤化合物、アクリジン系光反応開始剤化合物、及びトリアジン系光反応開始剤化合物からなる群から選択される１種以上の重合開始剤を用いることが好ましく、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、及び２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキシドからなる群から選択される１種以上の重合開始剤を用いることがより好ましい。
【００６３】
また、相溶化合物（Ｂ）がカチオン反応性基を有する場合は、アリールジアゾニウム塩、ジアリールハロニウム塩、トリアリールスルホニウム塩、トリホスホニウム塩、鉄アレン錯体、チタノセン錯体、及びアリールシラノールアルミニウム錯体からなる群から選択される１種以上のイオン性光酸発生剤化合物；及び、ニトロベンジルエステル、スルホン酸誘導体、燐酸エステル、フェノールスルホン酸エステル、ジアゾナフトキノン、及びＮ−ヒドロキシイミドスルホナートからなる群から選択される１種以上の非イオン性光酸発生剤化合物；からなる群から選択される１種以上の重合開始剤を用いることが好ましい。
【００６４】
また、相溶化合物（Ｂ）がアニオン反応性基を有する場合は、１，１０−ジアミノデカン、４，４’−トリメチレンジピペラジン、カルバメート類化合物及びその誘導体、コバルト−アミン錯体類化合物、アミノオキシイミノ類化合物、及びアンモニウムボレート類化合物からなる群から選択される１種以上の重合開始剤を用いることが好ましい。
【００６５】
また、相溶化合物（Ｂ）が湿気反応性基を有する場合は、テトラブチルチタネート、テトラプロピルチタネート、チタンテトラアセチルアセトナート、及びビスアセチルアセトナトジイソプロポキシチタンからなる群から選択される１種以上のチタン化合物；ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫マレエート、ジブチル錫フタレート、ジブチル錫ジオクテート、ジブチル錫ジエチルヘキサノレート、ジブチル錫ジメチルマレエート、ジブチル錫ジエチルマレエート、ジブチル錫ジブチルマレエート、ジブチル錫ジオクチルマレエート、ジブチル錫ジトリデシルマレエート、ジブチル錫ジベンジルマレエート、ジブチル錫ジアセテート、ジオクチル錫ジエチルマレエート、ジオクチル錫ジオクチルマレエート、ジブチル錫ジメトキサイド、ジブチル錫ジノニルフェノキサイド、ジブテニル錫オキサイド、ジブチル錫ジアセチルアセトナート、ジブチル錫ジエチルアセトアセトナート、ジブチル錫オキサイドとシリケート化合物との反応物、及びジブチル錫オキサイドとフタル酸エステルとの反応物からなる群から選択される１種以上の有機スズ化合物；アルミニウムトリスアセチルアセトナート、アルミニウムトリスエチルアセトアセテート、及びジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテートからなる群から選択される１種以上の有機アルミニウム化合物；ジルコニウムテトラアセチルアセトナートなどのジルコニウム化合物；アミン系化合物；酸性リン酸エステル；酸性リン酸エステルとアミン系化合物との反応物；飽和または不飽和の多価カルボン酸またはその酸無水物；カルボン酸化合物とアミン系化合物との塩；オクチル酸鉛；シラノール縮合触媒；並びにイソシアネート反応触媒；からなる群から選択される１種以上の重合開始剤を用いることが好ましい。
【００６６】
上記イソシアネート反応触媒としては、トリエチルアミン、ベンジルメチルアミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−トリメチルアミノエチルピペラジン、トリエチレンジアミン及びジメチルエタノールアミンからなる群から選択される１種以上のアミン類化合物；トリエチルホスフィンなどのトリアルキルホスフィン類化合物；ジブチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、錫オクトエート及びジブチル錫ジエチルヘキサノレートからなる群から選択される１種以上の有機スズ化合物；ジ（２−エチルヘキサン酸）鉛；ナフテン酸鉛；ナフテン酸銅；及び、ナフテン酸コバルトから選択される１種以上の化合物を用いることができる。
【００６７】
相溶化合物（Ｂ）に可塑剤を用いる場合は、ジブチルフタレート、ジイソノニルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジ（２−エチルヘキシル）フタレート、ジイソデシルフタレート、及びブチルベンジルフタレート等のフタル酸エステル；アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジイソノニル、セバシン酸ジオクチル、セバシン酸ジイソノニル、及び１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジイソノニル等の多価カルボン酸エステル；安息香酸アルキル；トリクレジルホスフェート、トリブチルホスフェート等のリン酸エステル；トリメリット酸エステル；（水添）ポリイソプレン、水酸基含有（水添）ポリイソプレン、（水添）ポリブタジエン、水酸基含有（水添）ポリブタジエン、ポリブテン等のゴム系ポリマー；熱可塑性エラストマー；石油樹脂；脂環族飽和炭化水素樹脂；テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、変性テルペン樹脂、及び水添テルペン樹脂等のテルペン系樹脂；ロジンフェノール等のロジン系樹脂；不均化ロジンエステル系樹脂、重合ロジンエステル系樹脂、及び水添ロジンエステル系樹脂等のロジンエステル系樹脂；キシレン樹脂；及び、アクリルポリマー、アクリルコポリマー等のアクリル系樹脂；からなる群から選択される１種以上の可塑剤を用いることが好ましく、多価カルボン酸エステル及びロジンエステル系樹脂からなる群から選択される１種以上の可塑剤を用いることがより好ましい。
【００６８】
相溶化合物（Ｂ）に溶媒を用いる場合は、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコールなどのアルコール類；ベンゼン、トルエン、キシレン、ミネラルスピリット、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、メチルシクロヘキサン、スチレンなどの炭化水素類；ジエチルエーテルなどのエーテル類；酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、炭酸ジエチル、炭酸ジメチル、炭酸プロピレンなどのエステル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、ジアセトンアルコールなどのケトン類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどの窒素類；ブチルグリコール、メチルジグリコール、ブチルジグリコール、３−メチル−３−メトキシブタノール、テトラヒドロフランなどのグリコールエーテル類；塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、クロロベンゼンなどの塩素類；ジメチルスルホキシド；アセトニトリル；ギ酸、酢酸等のカルボン酸類；及び、水；からなる群から選択される１種以上の溶媒を用いることが好ましく、アルコール類、炭化水素類、エステル類、及びケトン類からなる群から選択される１種以上の溶媒を用いることがより好ましく、アセトン、ヘキサン、イソプロピルアルコール、及び炭酸ジエチルからなる群から選択される１種以上の溶媒を用いることが更により好ましい。
【００６９】
相溶化合物（Ｂ）は、共重合体（Ａ）とのゲル状組成物が流動性を有する化合物であるが、共重合体（Ａ）に対してある配合量までは、共重合体（Ａ）と相溶して０〜１５０℃の間でＴｃを有するゲル状組成物を構成でき、その配合量を超えるとＴｃが０℃未満となり、室温が０℃を超えるとゲル状組成物であることができなくなり、共重合体（Ａ）が化合物Ｂに溶解した溶液になってしまう場合がある。このような場合、相溶化合物（Ｂ）は、Ｔｃが０〜１５０℃にある配合量のときはゲル状組成物の媒質であり、Ｔｃが０℃未満になるとゲル状組成物の溶剤であることになる。
【００７０】
本発明における溶剤とは、溶剤とゲル状組成物との混合組成物のＴｃが、その溶剤の配合量が一定量を超えると０℃未満になる化合物ということができる。従って、ラジカル重合性不飽和結合含有モノマーや可塑剤であっても、混合組成物のＴｃが、そのラジカル重合性不飽和結合含有モノマーや可塑剤の配合量が一定量を超えると０℃未満になれば、それらは本発明における溶剤であるとみなすことができる。
【００７１】
ゲル状組成物を容易に製造できる点から、相溶化合物（Ｂ）の粘度は０．００１Ｐａ・ｓ以上１０Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、０．００１Ｐａ・ｓ以上１Ｐａ・ｓ以下であることがより好ましく、０．００１Ｐａ・ｓ以上０．５Ｐａ・ｓ以下であることが更により好ましい。なお、相溶化合物（Ｂ）は、ゲル状組成物の液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）以上において上記の粘度を有していれば、液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）未満において高粘度であったり固体であったりしてもよい。例えば、相溶化合物（Ｂ）がオリゴマー等の場合は、温度Ｔｃよりも低温環境で高粘度あるいは固体の場合がある。この場合でも、相溶化合物（Ｂ）は温度Ｔｃよりも高温の環境では低粘度になったり、低粘度の他の相溶化合物（Ｂ）には溶解したり、溶剤に溶解したりする。したがって、これらを組合せて共重合体（Ａ）と混錬することで、ゲル状組成物を製造できる。
【００７２】
また、共重合体（Ａ）との相溶性に優れる点から、相溶化合物（Ｂ）の分子量は５００以下であることが好ましく、４５０以下であることがより好ましい。相溶化合物（Ｂ）の分子量が５００以下であることにより、共重合体（Ａ）同士の間に相溶化合物（Ｂ）が入りやすく、共重合体（Ａ）と相溶化合物（Ｂ）とが相溶しやすい。
【００７３】
ゲル状組成物を、後述する接着剤組成物として使用する場合、部材への塗付性の観点から、液状のゲル状組成物の粘度は、０．１Ｐａ・ｓ以上１００Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、０．３Ｐａ・ｓ以上５０Ｐａ・ｓ以下であることがより好ましく、０．５Ｐａ・ｓ以上１０Ｐａ・ｓ以下であることが更により好ましい。なお、相溶化合物（Ｂ）及びゲル状組成物の粘度は、実施例に記載した測定条件で測定することができる。
【００７４】
（ゲル状組成物）
本実施形態においてゲル状組成物は、前記共重合体（Ａ）と相溶化合物（Ｂ）とを混合することにより得ることができる。
【００７５】
ゲル状組成物は、温度Ｔｃ以上の温度では、大気圧下で水平なガラスプレート上に０．０１ｇ以上滴下すると自然流動する液状体であるが、温度Ｔｃ未満の温度では、大気圧下で水平なガラスプレート上に０．０１ｇ以上静置しても流動しないゲル状体である。
【００７６】
ゲル状組成物は、温度Ｔｃの前後の温度で、ゲル状体と液状体に可逆的に変化する。
【００７７】
ゲル状組成物をゲル状で使用できる温度範囲が広く、あまり高温で液状にする必要がないという観点から、温度Ｔｃは、好ましくは１０〜１００℃、より好ましくは２０〜９０℃、更に好ましくは３０〜８０℃である。
【００７８】
温度Ｔｃは、ブロック（ａ１）、（ａ２）、（ａ３）をＴｇが高いモノマーでブロックを構成するか、相溶化合物（Ｂ）の配合比率を少なくすると、高温側に設定できる。一方、温度Ｔｃは、ブロック（ａ１）、（ａ２）、（ａ３）のＴｇが低いモノマーでブロックを構成するか、相溶化合物（Ｂ）の配合比率を大きくすると、低温側に設定できる。
【００７９】
例えば、組成物を後述する接着剤組成物として使用した場合、温度Ｔｃより高温で液状の組成物を部材上に塗工し、組成物を介して部材同士を貼合せて、温度Ｔｃより低温にすると、部材同士は、ゲル状の組成物を介して安定に接着されるが、再び、温度Ｔｃより高温にすると、組成物がゲル状から液状に変化するため、部材同士を容易に分離した状態にすることができる。
【００８０】
＜充填剤（Ｃ）＞
本実施形態で用いられる充填剤（Ｃ）は、任意の機能を有する粒子を用いることができる。当該粒子としては例えば、導電性や熱伝導性を有する粒子などが挙げられる。当該粒子は上記のゲル状組成物に分散される。充填剤（Ｃ）は、例えば無機フィラー、金属粒子、及び被覆金属粒子からなる群から選択される１種以上を含むことができる。中でも、安定性及び分散性の観点から、充填剤（Ｃ）は被覆金属粒子であることが好ましい。
【００８１】
共重合体（Ａ）及び相溶化合物（Ｂ）の合計に対する充填剤（Ｃ）の割合は、液状時の部材への塗布性及びゲル状時の部材同士の接着性並びに相転移性の観点から、共重合体（Ａ）及び相溶化合物（Ｂ）の合計１００質量部に対して、充填剤（Ｃ）が５質量部以上６０質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上５０質量部以下であることがより好ましく、１５質量部以上４０質量部以下であることがより好ましい。
【００８２】
また、分散性の観点から、充填剤（Ｃ）の平均一次粒径は、１００μｍ以下であることが好ましく、５０μｍ以下であることがより好ましく、２０μｍ以下であることが更により好ましい。また、物性付与の観点から、充填剤（Ｃ）の平均一次粒径は、１ｎｍ以上であることが好ましく、５ｎｍ以上であることがより好ましく、２０ｎｍ以上であることが更により好ましい。
【００８３】
充填剤（Ｃ）に無機フィラーを用いる場合は、シリカ、ヒュームドシリカ、沈降性シリカ、石綿粉、酸化銅、水酸化銅、酸化鉄、アルミナ、酸化亜鉛、酸化鉛、マグネシア、酸化スズ等の金属酸化物粒子、ならびに炭酸カルシウム、カーボン、シリカ、マイカ、スメクタイト、及びカーボンブラック等の、無機微粒子から１種以上を適宜選択して用いることが好ましい。
【００８４】
充填剤（Ｃ）に金属粒子を用いる場合は、その材質として、金、銀、銅、白金、アルミニウム、鉄、クロム、スズ、ニッケル、亜鉛、鉛、インジウム、ビスマス、ゲルマニウム、アンチモン、コバルト、パラジウム、ロジウム、モリブデン、タングステン、チタン、ジルコニウム、ガリウム、ヒ素、ホウ素、ケイ素、及び、これらの合金の中から１種以上の金属を適宜選択して用いることが好ましい。金属粒子の材質は、焼結後に導電性を示す金属であることが好ましく、中でも、金、銀、又は銅であることがより好ましく、銀、又は銅であることが更により好ましい。これらの金属を用いることで、例えば電子回路の印刷等に本実施形態の金属粒子分散液を適用することができる。また、本実施形態で用いられる被覆金属粒子は、耐酸化性に優れていることから、金属粒子として銅を好適に用いることができる。被覆金属粒子が複数ある場合、含まれる各金属粒子は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００８５】
充填剤（Ｃ）に被覆金属粒子を用いる場合は、金属核粒子表面に有機分子が被覆した有機物被覆金属粒子や、金属核粒子表面に酸化皮膜が被覆した酸化物被覆金属粒子を用いることが好ましい。金属核粒子の材質としては、金、銀、銅、白金、アルミニウム、鉄、クロム、スズ、ニッケル、亜鉛、鉛、インジウム、ビスマス、ゲルマニウム、アンチモン、コバルト、パラジウム、ロジウム、モリブデン、タングステン、チタン、ジルコニウム、ガリウム、ヒ素、ホウ素、ケイ素、及び、これらの合金の中から１種以上の金属を適宜選択して用いることが好ましい。金属核粒子の材質は、焼結後に導電性を示す金属であることが好ましく、中でも、金、銀、又は銅であることがより好ましく、銀、又は銅であることが更により好ましい。これらの金属を用いることで、例えば電子回路の印刷等に本実施形態の金属粒子分散液を適用することができる。また、本実施形態で用いられる被覆金属粒子は、耐酸化性に優れていることから、金属核粒子として銅を好適に用いることができる。被覆金属粒子が複数ある場合、含まれる各金属核粒子は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００８６】
中でも、充填剤（Ｃ）に被覆金属粒子を用いる場合は、金属核粒子（Ｃ１）表面に、脂肪族カルボン酸及び脂肪族アルデヒドより選択される１種以上の被覆分子（Ｃ２）が被覆した粒子（以降、被覆金属粒子（Ｃ０）と表記することがある）であることが好ましい。被覆分子（Ｃ２）は、通常、親水基側が金属核粒子（Ｃ１）の表面に吸着して単分子膜を形成している。このため、金属核粒子（Ｃ１）の表面は、被覆分子（Ｃ２）によって保護されて酸化が抑制され、高い耐酸化性を有するものと推定される。例えば、上記の金属核粒子（Ｃ１）として銀核粒子を用いた被覆銀粒子においては、製造後２ヶ月経過後における酸化銀及び水酸化銀の含有割合を、被覆銀粒子中の銀核粒子１００質量％に対して５質量％以下に抑制することも可能である。なお、被覆金属粒子（Ｃ０）中における金属酸化物の生成は、被覆金属粒子（Ｃ０）のＸ線回折（ＸＲＤ）測定により確認することができる。
【００８７】
また、被覆分子（Ｃ２）は金属核粒子（Ｃ１）と物理吸着等により結合していると推定されるため、比較的低温で拡散・脱離すると考えられる。したがって、各金属核粒子（Ｃ１）の表面は加熱によって容易に露出され、金属核粒子（Ｃ１）の表面同士の接触が可能になるため、被覆金属粒子（Ｃ０）は低温での焼結性に優れている。
【００８８】
１．金属核粒子（Ｃ１）
本実施形態で用いられる金属核粒子（Ｃ１）の平均一次粒径は、低温焼結性及び分散性の観点から、３００ｎｍ未満であることが好ましく、２５０ｎｍ以下であることがより好ましく、２００ｎｍ以下であることが更により好ましい。また、金属核粒子（Ｃ１）の平均一次粒径は、通常、１ｎｍ以上であり、５ｎｍ以上であることが好ましく、２０ｎｍ以上であることがより好ましい。なお、当該金属核粒子（Ｃ１）の平均一次粒径は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察された任意の２０個の金属粒子の一次粒子径の算術平均値である。
【００８９】
金属核粒子（Ｃ１）の材質は、例えば、金、銀、銅、白金、アルミニウム、鉄、クロム、スズ、ニッケル、亜鉛、鉛、インジウム、ビスマス、ゲルマニウム、アンチモン、コバルト、パラジウム、ロジウム、モリブデン、タングステン、チタン、ジルコニウム、ガリウム、ヒ素、ホウ素、ケイ素、及び、これらの合金の中から１種以上を適宜選択して用いることができる。また、金属核粒子（Ｃ１）の材質は、焼結後に導電性を示す金属であることが好ましく、中でも、金、銀、又は銅であることがより好ましく、銀、又は銅であることが更により好ましい。これらの金属を用いることで、例えば電子回路の印刷等に本実施形態の金属粒子分散液を適用することができる。また、本実施形態で用いられる被覆金属粒子（Ｃ０）は、耐酸化性に優れていることから、金属核粒子（Ｃ１）として銅を好適に用いることができる。被覆金属粒子（Ｃ０）が複数ある場合、含まれる各金属核粒子（Ｃ１）は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００９０】
金属核粒子（Ｃ１）は、本発明の効果を損なわない範囲で、金属酸化物、金属水酸化物、及びその他の不純物を含んでいてもよい。金属酸化物及び金属水酸化物の含有割合は、導電性の点から、金属核粒子（Ｃ１）に対して５質量％以下であることが好ましく、３質量％以下であることがより好ましく、１質量％以下であることが更により好ましい。また、導電性の点から、金属核粒子（Ｃ１）中の金属の含有割合は、９５質量％以上であることが好ましく、９７質量％以上であることがより好ましく、９９質量％以上であることが更により好ましい。
【００９１】
金属核粒子（Ｃ１）の形状は、用途等に応じて適宜選択することができる。当該形状は、真球状を含む略球状、板状、棒状などが挙げられ、中でも、略球状であることが好ましい。なお、後述する被覆金属粒子（Ｃ０）の製造方法によれば、おおよそ球状に近似可能な略球状の金属核粒子（Ｃ１）が得られる。なお、被覆金属粒子（Ｃ０）の粒径は、ＳＥＭ観察により決定できる。
【００９２】
２．被覆分子（Ｃ２）
・脂肪族カルボン酸
本実施形態において脂肪族カルボン酸は、単独で、又は後述する脂肪族アルデヒドと組み合わせて、前記金属核粒子（Ｃ１）の表面に被覆し、金属核粒子（Ｃ１）の酸化を抑制する。また、焼結時においては、当該脂肪族カルボン酸は容易に金属核粒子（Ｃ１）の表面から除去され、または分解あるいは揮発するため、焼結体中の残留が抑制される。これにより、電気伝導性に優れた導電体が得られる。
【００９３】
脂肪族カルボン酸は、脂肪族化合物に１個又は２個以上のカルボキシ基が置換された構造を有する化合物であり、本実施形態においては、通常、金属核粒子（Ｃ１）表面に、脂肪族カルボン酸のカルボキシ基が配置される。本実施形態においては、脂肪族化合物に１個のカルボキシ基が置換された構造、即ち、脂肪族炭化水素基と、１個のカルボキシ基を有する化合物が好ましい。
【００９４】
脂肪族カルボン酸を構成する脂肪族炭化水素基は、直鎖、分枝、又は環状構造を有する炭化水素基であって、不飽和結合を有していてもよい。本実施形態においては、金属核粒子（Ｃ１）表面に所定の密度で単分子膜を形成しやすい点から、分枝及び環状構造を有しない、直鎖脂肪族炭化水素基を用いることが好ましい。不飽和結合は、二重結合であっても三重結合であってもよいが、二重結合であることが好ましい。また、脂肪族炭化水素基が不飽和結合を有する場合、その個数は、１分子中に１〜３個有することが好ましく、１〜２個有することがより好ましく、１個であることが更により好ましい。
【００９５】
本実施形態において脂肪族カルボン酸は、中でも、直鎖脂肪族炭化水素基の末端にカルボキシ基を有することが好ましい。脂肪族炭化水素基を直鎖構造とすることで、被覆金属粒子（Ｃ０）とゲル状組成物との親和性を高め、被覆金属粒子（Ｃ０）の分散性を向上することができる。また、当該脂肪族カルボン酸において、脂肪族基の炭素原子数は３以上であることが好ましく、５以上であることがより好ましく、７以上であることが更により好ましい。炭素原子数が３以上であることにより、被覆金属粒子（Ｃ０）の耐酸化性やゲル状組成物との親和性を向上することができる。一方、脂肪族基の炭素原子数が１７以下であることが好ましく、１６以下であることがより好ましく、１１以下であることが更により好ましい。炭素原子数が１７以下であることにより、被覆金属粒子（Ｃ０）の焼結時に除去されやすく、電気伝導性に優れた導電体を得ることができる。なお、本実施形態において、脂肪族基の炭素原子数には、カルボキシ基を構成する炭素原子は含まないものとする。
【００９６】
好ましい脂肪族カルボン酸の具体例としては、酪酸、カプロン酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、ステアリン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、バクセン酸、リノール酸、リノレン酸などが挙げられる。脂肪族カルボン酸は１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９７】
・脂肪族アルデヒド
本実施形態においては、前記脂肪族カルボン酸の代わりに、又は、前記脂肪族カルボン酸と組み合わせて、前記金属核粒子（Ｃ１）表面に脂肪族アルデヒドを配置することができる。この場合であっても、脂肪族カルボン酸と同様に、電気伝導性に優れた導電体を形成可能な被覆金属粒子（Ｃ０）が得られる。
【００９８】
脂肪族アルデヒドは、脂肪族化合物に１個又は２個以上のアルデヒド基が置換された構造を有する化合物である。本実施形態に用いられる脂肪族アルデヒドは、脂肪族化合物に１個のアルデヒド基が置換された構造、即ち、脂肪族炭化水素基と１個のアルデヒド基とを有する化合物が好ましい。本実施形態においては、通常、金属核粒子（Ｃ１）表面に、脂肪族アルデヒドのアルデヒド基が配置される。金属核粒子（Ｃ１）表面にアルデヒド基が配置されることにより、脂肪族アルデヒドの還元作用による、金属核粒子（Ｃ１）表面の酸化抑制や、汚染物質の洗浄効果が得られる。また、金属核粒子（Ｃ１）表面にアルデヒド基が配置されることにより、基材表面の異物や酸化物を除去する効果を有するものと推定される。
【００９９】
脂肪族アルデヒドを構成する脂肪族炭化水素基は、前記脂肪族カルボン酸と同様のものを選択することができる。
好ましい脂肪族アルデヒドの具体例としては、ブチルアルデヒド、ヘキシルアルデヒド、オクチルアルデヒド、ノニルアルデヒド、オクタデシルアルデヒド、ヘキサデセニルアルデヒドなどが挙げられる。脂肪族アルデヒドは１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１００】
被覆金属粒子（Ｃ０）の表面における被覆分子（Ｃ２）の密度は特に限定されるものではないが、ゲル状組成物の脂肪族基と相互作用して相溶性に優れる点から、２．５〜５．２個／ｎｍ２であることが好ましく、３．０〜５．２個／ｎｍ２であることがより好ましく、３．５〜５．２個／ｎｍ２であることが更により好ましい。被覆分子（Ｃ２）の密度を２．５個／ｎｍ２以上とすることで、ゲル状組成物の脂肪族基と相互作用できる被覆分子（Ｃ２）の個数が多くなり、被覆金属粒子（Ｃ０）とゲル状組成物との親和性を高めることができると考えられる。また、被覆分子（Ｃ２）の密度を５．２個／ｎｍ２以下とすることで、被覆分子（Ｃ２）同士の間にゲル状組成物の脂肪族基が入り込む隙間が生じるため、被覆金属粒子（Ｃ０）がゲル状組成物に対して効率よく分散されるものと考えられる。
【０１０１】
金属核粒子（Ｃ１）表面における被覆分子（Ｃ２）の密度は以下のようにして算出することができる。被覆金属粒子（Ｃ０）について、特開２０１２−８８２４２号公報に記載される方法に従って、液体クロマトグラフィー（ＬＣ）を用いて表面に付着している有機成分を抽出し、成分分析を行う。また、ＴＧ−ＤＴＡ測定（熱重量測定・示差熱分析）を行い、被覆金属粒子（Ｃ０）に含まれる有機成分量を測定する。次いでＬＣの分析結果と合わせて被覆金属粒子（Ｃ０）に含まれる被覆分子（Ｃ２）の量を算出する。また、ＳＥＭ画像観察により金属核粒子（Ｃ１）の平均一次粒子径を測定する。
以上の分析結果から、被覆金属粒子（Ｃ０）１ｇに含まれる被覆分子（Ｃ２）の分子数は下記式（ａ）で表される。
［被覆分子（Ｃ２）の分子数］＝ＭＡ／（Ｍｗ／ＮＡ）    ・・・（ａ）
ここで、ＭＡは被覆金属粒子１ｇに含まれる被覆分子（Ｃ２）の質量［ｇ］であり、Ｍｗは被覆分子（Ｃ２）の分子量であり、ＮＡはアボガドロ定数である。２種以上の被覆分子（Ｃ２）が含まれる場合には、各成分ごとに分子数を算出し、合計する。
金属核粒子（Ｃ１）の形状を球体と近似して、被覆金属粒子（Ｃ０）の質量から有機成分量を差し引いて金属核粒子（Ｃ１）の質量ＭＢ［ｇ］を求める。被覆金属粒子（Ｃ０）１ｇ中の金属核粒子（Ｃ１）の数は下式（ｂ）で表される。
［金属核粒子（Ｃ１）の数］＝ＭＢ／［（４πｒ３／３）×ｄ×１０−２１］    ・・・（ｂ）
ここで、ＭＢは被覆金属粒子（Ｃ０）１ｇに含まれる金属核粒子（Ｃ１）の質量［ｇ］であり、ｒはＳＥＭ画像観察により算出した一次粒子径の半径［ｎｍ］であり、ｄは金属の密度［ｇ／ｃｍ３］である（銅の場合ｄ＝８．９４）。被覆金属粒子（Ｃ０）１ｇに含まれる金属核粒子（Ｃ１）の表面積は式（ｂ）から、下式（ｃ）で表される。
［金属核粒子（Ｃ１）の表面積（ｎｍ２）］＝［金属核粒子（Ｃ１）の数］×４πｒ２    ・・・（ｃ）
以上から、被覆分子（Ｃ２）による金属核粒子（Ｃ１）の被覆密度［個／ｎｍ２］は、式（ａ）及び式（ｃ）を用いて、下記式（ｄ）で算出される。
［被覆密度］＝［被覆分子（Ｃ２）の分子数］／［金属核粒子（Ｃ１）の表面積］・・・（ｄ）
【０１０２】
被覆金属粒子（Ｃ０）における被覆分子（Ｃ２）と金属核粒子（Ｃ１）との結合状態は、イオン性結合であっても物理吸着であってもよい。被覆分子（Ｃ２）は、被覆金属粒子（Ｃ０）の焼結性の観点から、金属核粒子（Ｃ１）の表面に物理吸着していることが好ましく、金属核粒子（Ｃ１）の表面にカルボキシ基、又はアルデヒド基で物理吸着していることが好ましい。
【０１０３】
被覆分子（Ｃ２）が金属核粒子（Ｃ１）に物理吸着していることは、被覆金属粒子（Ｃ０）の表面組成を分析することで確認できる。具体的には、被覆金属粒子（Ｃ０）について飛行時間型二次イオン質量分析法（ＴｏＦ−ＳＩＭＳ）表面分析を行い、実質的に遊離の被覆分子（Ｃ２）のみが検出され、金属原子と結合している被覆分子（Ｃ２）が実質的に検出されないことで確認することができる。ここで、金属原子と結合している被覆分子（Ｃ２）が実質的に検出されないとは、金属核粒子（Ｃ１）に付着している被覆分子（Ｃ２）のシグナル量が、遊離の被覆分子（Ｃ２）のシグナル量に対して５％以下であること意味し、１％以下であることが好ましい。
【０１０４】
また、被覆分子（Ｃ２）が、カルボキシ基、又はアルデヒド基で金属核粒子（Ｃ１）の表面に物理吸着していることは、被覆金属粒子（Ｃ０）について、赤外吸収スペクトル測定を行い、実質的にＣ−Ｏ−金属塩由来の伸縮振動ピークのみが観測され、遊離のカルボン酸等に由来する伸縮振動ピークが実質的に観測されないことで確認することができる。
【０１０５】
被覆金属粒子（Ｃ０）の粒子径は、用途等に応じて適宜選択することができる。被覆金属粒子（Ｃ０）の平均一次粒子径は、分散性、導電性、及びひび割れ抑制の観点から、０．０２μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、０．０５μｍ以上５μｍ以下であることがより好ましく、０．０７μｍ以上２．５μｍ以下であることが更により好ましい。
被覆金属粒子（Ｃ０）の平均一次粒子径は、ＳＥＭ観察による任意の２０個の被覆金属粒子の一次粒子径の算術平均値ＤＳＥＭとして算出される。
また、被覆金属粒子（Ｃ０）の粒度分布の変動係数（標準偏差ＳＤ／平均一次粒子径ＤＳＥＭ）の値は例えば、０．０１〜０．５であり、０．０５〜０．３が好ましい。特に、後述する被覆金属粒子の製造方法で製造されていることで、粒度分布の変動係数が小さく、粒子径の揃った状態とすることができる。被覆金属粒子（Ｃ０）の粒度分布の変動係数が小さいことで、分散性に優れ、高濃度の分散物を得ることが可能となる。
【０１０６】
本実施形態で用いられる被覆金属粒子（Ｃ０）は、耐酸化性と焼結性に優れ、得られる焼結体は高い接合強度及び電気伝導性を示す。そのため、基材上に印刷して配線パターン等を形成する金属粒子分散液に好適に用いることができる。
【０１０７】
本実施形態の金属粒子分散液に含まれる被覆金属粒子（Ｃ０）の割合は、金属含有率が４０質量％以下となる範囲で適宜変更することができる。例えば、金属粒子分散液の全量に対する金属含有率を５〜４０質量％とすることができ、好ましくは１０〜３５質量％とすることができ、より好ましくは１５〜３０質量％とすることができる。上記の含有量とすることで、薄膜化した焼結体を得ることができる。
【０１０８】
＜被覆金属粒子の製造方法＞
本実施形態で用いられる被覆金属粒子（Ｃ０）は、上記特定の金属核粒子（Ｃ１）となる金属を含む金属カルボン酸塩と、上記特定の脂肪族カルボン酸及び脂肪族アルデヒドから選択される１種以上の分子を用いて製造される。例えば、前記特許文献２の段落００５２から段落０１０１、及び、段落０１１０〜０１１４等の記載を参考にして製造することができる。あるいは、特開２０１６−０６９７１６号公報の段落００３１から段落００６６まで、及び段落００８５等の記載を参考にして製造することができる。
被覆金属粒子（Ｃ０）の好ましい製造方法においては、金属カルボン酸塩と、被覆分子（Ｃ２）と、媒体を含む反応液を準備し、当該反応液中で生成する錯化合物を熱分解処理して、被覆金属粒子（Ｃ０）を得ることができる。当該製造方法では、金属核粒子（Ｃ１）の表面に被覆分子（Ｃ２）が２．５〜５．２個／ｎｍ２の密度で被覆された被覆金属粒子（Ｃ０）を得ることができる。
【０１０９】
＜他の成分＞
本発明に係る組成物は、上述した共重合体（Ａ）と、相溶化合物（Ｂ）と、充填剤（Ｃ）と、を含有するものであり、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて更に他の成分を含有してもよいものである。上記他の成分としては例えば、上記の共重合体（Ａ）、相溶化合物（Ｂ）、及び充填剤（Ｃ）に含まれない溶媒、重合開始剤、及び増粘剤等が挙げられる。これらの溶媒、重合開始剤、及び増粘剤等を組み合わせることにより、例えば組成物のレオロジー特性等を調整することができる。
【０１１０】
共重合体（Ａ）、相溶化合物（Ｂ）、充填剤（Ｃ）、及び上記他の成分の混合物の粘度は、例えば、２５℃、１０ｒｐｍにおける粘度を０．０１Ｐａ・ｓ以上５００Ｐａ・ｓ以下の範囲で適宜調整することができ、０．０１Ｐａ・ｓ以上５０Ｐａ・ｓ以下であることが好ましい。なお、上記他の成分の配合量は、組成物の全質量中、５０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましい。
【０１１１】
（溶媒）
本実施形態に係る組成物に含有できる溶媒としては、共重合体（Ａ）及び相溶化合物（Ｂ）と相溶性の高い溶媒が挙げられる。当該溶媒としては、例えば、炭化水素系溶媒のような無極性有機溶媒や、主鎖骨格の炭素原子数が２以下の脂肪族アルコール類、脂肪族アミノアルコール類、脂肪族カルボン酸類、脂肪族アミン類、脂肪族エーテル類、脂肪族アセテート類、脂肪族チオール類、及び脂肪族シラノール類のような極性有機溶媒等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上の混合物を用いることができる。
【０１１２】
（添加剤）
本実施形態に係る組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、充填剤（Ｃ）以外の添加剤を含めることができる。例えば、酸化防止剤、濡れ剤、界面活性剤、イオン性液体、消泡剤、紫外線吸収剤、光安定剤、無機、有機各種フィラー、ポリマー等の添加剤を含めることができる。
【０１１３】
［組成物の用途］
本発明の組成物は、充填剤（Ｃ）が分散されているため、熱伝導ペーストや導電性ペースト、塗料などの、機能性ペーストとして用いることができる。特に、充填剤（Ｃ）に被覆金属粒子を用いた場合は、加熱により被覆金属粒子が焼結するため、印刷用の導電性ペーストとして好適に用いることができる。
【実施例】
【０１１４】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１１５】
（１）被覆金属粒子の製造
（製造例１）
攪拌機、温度計、還流冷却管、および窒素導入管を備えた３０００ｍＬガラス製四ツ口フラスコを１５０℃のオイルバス内に設置した。
上記フラスコ内に、ギ酸銅無水物４８４ｇ（３．１モル）と、ラウリン酸（関東化学社製）６８ｇ（０．１当量／ギ酸銅無水物）と、媒体（補助媒体）としてのトリプロピレングリコールモノメチルエーテル（東京化成社製）１５０ｇ（０．２当量／ギ酸銅無水物）と、媒体（主媒体）としての石油系炭化水素（Ｃ９アルキルシクロヘキサン混合物）（ゴードー社製「スワクリーン１５０」）５６２ｇ（１．４当量／ギ酸銅無水物）とを仕込んだ。窒素雰囲気下、上記フラスコ内の内容物をオイルバスで加温しながら、液温度が５０℃になるまで、攪拌しながら、混合した。
上記混合物に対して、錯化剤として３−アミノ−１−プロパノール（東京化成社製）７１２ｇ（３．０当量／ギ酸銅無水物）をゆっくり滴下した。滴下終了後、フラスコの内容物をオイルバスで加温して、液温度が１２０℃付近になるまで、攪拌しながら、混合した。液温度の上昇に伴って、反応液は濃青色から茶褐色に変化し、炭酸ガスの発泡が生じた。炭酸ガスの発泡が収まった時点を反応終点として、オイルバス温調を停止し、室温まで自然冷却した。
室温まで冷却した上記反応液に対して、メタノール（関東化学社製）１２００ｇを添加し、混合した。得られた混合液を３０分間以上静置した後、上澄み液をデカンテーションして、沈殿物を得た。上記沈殿物に対して、メタノール（関東化学社製）１２００ｇと、アセトン（関東化学社製）３９０ｇとを添加し、混合した。得られた混合液を３０分間以上静置した後、上澄み液をデカンテーションして、沈殿物を得た。これらの操作（メタノールおよびアセトンの添加とデカンテーション）をさらにもう一回繰り返した。
得られた沈殿物を、メタノール（関東化学社製）４００ｇを用いて５００ｍＬナスフラスコに移した。これを３０分間以上静置した後、上澄み液をデカンテーションした。
得られた沈殿物に対して、α−テルピネオール（関東化学社製）１８ｇを添加し、混合した。その後、ナスフラスコを回転式エバポレータに設置し、内容物を減圧乾燥（真空乾燥）した。減圧乾燥（真空乾燥）後、室温まで自然冷却した後、ナスフラスコ内を窒素置換しながら減圧解除した。以上のようにして、２００ｇの茶褐色粘稠体の被覆銅粒子Ｃｕ１を得た。
【０１１６】
（２）被覆金属粒子の評価
被覆金属粒子の物性評価は、以下のＴＧ−ＤＴＡ測定、ＸＲＤ測定、ＳＥＭ観測によって実施した。被覆銅粒子Ｃｕ１の平均一次粒子径は８６ｎｍ、被覆銅粒子Ｃｕ１の被覆分子の被覆量は０．６８ｗｔ％、被覆銅粒子Ｃｕ１の被覆分子の被覆密度は３．６７分子／ｎｍ２であった。
【０１１７】
＜熱重量・示差熱（ＴＧ−ＤＴＡ）分析＞
測定装置：リガク社製ＴＧ８１２０
昇温速度：１０℃／ｍｉｎ
測定温度範囲：２５〜５００℃
測定雰囲気：窒素（２５０ｍｌ／ｍｉｎ）
＜粉末Ｘ線回折（ＸＲＤ）分析＞
測定装置：リガク社製Ｓｍａｒｔｌａｂ
管電圧：４５ｋＶ
管電流：２００ｍＡ
＜ＳＥＭ画像観察＞
測定装置：日本電子製ＦＥ−ＥＰＭＡ  ＪＸＡ−８５００Ｆ
測定条件：加速電圧  １５〜２０ｋＶ
観察倍率  ×１，５００〜×３０，０００
＜平均一次粒子径及び変動率の計算＞
測定装置：日本電子製ＦＥ−ＥＰＭＡ  ＪＸＡ−８５００Ｆ
平均一次粒子径：サンプル２０点の平均値
変動率：サンプル２０点の標準偏差／平均値で計算される値
【０１１８】
（２）組成物の調製
以下の材料を用いて組成物を調製した。
・共重合体（Ａ−１）：ポリメチルメタクリレート／ポリｎ−ブチルアクリレート／ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ／ＰｎＢＡ／ＰＭＭＡ）トリブロックポリマー  （クラレ社製、ＫＵＲＡＲＩＴＹ  ＬＡ２３３０）
・共重合体（Ａ−２）：ポリスチレン／水添ポリブタジエン／ポリスチレン（ＰＳｔ／水添ＰＢＤ／ＰＳｔ）トリブロックポリマー  （クラレ社製、ＳＥＰＴＯＮ  Ｊ３３４１）
・相溶化合物（Ｂ−１）：トリエチレングリコールビス（２−エチルヘキサノエート）  （分子量４０２．６，  Ｐｒｏｖｉｒｏｎ社製、Ｐｒｏｖｉｐｌａｓｔ１７８３）
・相溶化合物（Ｂ−２）：１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジイソノニルエステル（分子量４２７．７  ＢＡＳＦ社製、Ｈｅｘａｍｏｌｌ  ＤＩＮＣＨ）
・相溶化合物（Ｂ−３）：パルミチン酸２−エチルヘキシル（分子量３６８．６，  日清オイリオ社製、）
・充填剤（Ｃ−１）：製造例１の被覆銅粒子Ｃｕ１
・充填剤（Ｃ−２）：銅粉（平均一次粒径２．０μｍ  三井金属鉱業社製、１２００Ｎ）
・充填剤（Ｃ−３）：アルミナ粒子（平均一次粒径０．１０μｍ  大明化学工業社製、ＴＭ−ＤＡ）
・充填剤（Ｃ−４）：シリカ粒子（粒径０．２〜０．４μｍ  アドマテックス社製、ＳＯ−Ｃ１）
【０１１９】
（実施例１：組成物の調製）
共重合体（Ａ−１）２．０質量部と、相溶化合物（Ｂ−１）６．４質量部と、充填剤（Ｃ−１）２．０４質量部とを混合して、実施例１の組成物を得た。なお充填剤（Ｃ−１）は、２．０４質量部中、１．８質量部の銅粒子と、０．０４質量部のラウリン酸と、０．２質量部のα−テルピネオールを含んでいる。
【０１２０】
（実施例２〜１０）
実施例１において、各成分及び配合割合を表１のように変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例２〜１０の組成物を得た。
【０１２１】
（比較例１〜４）
実施例１において、各成分及び配合割合を表１のように変更した以外は、実施例１と同様にして、比較例１〜４の組成物を得た。
【０１２２】
【表１】
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【０１２３】
＜状態評価＞
実施例及び比較例で得られた組成物について、２５℃における流動性の状態を目視にて評価した。結果を表１に示す。
サンプル瓶に封入した組成物を傾けても形が保持されていた場合は「ゲル」、
サンプル瓶に封入した組成物を傾けたときに自然流動した場合は「液体」と評価した。
【０１２４】
＜液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）評価＞
実施例及び比較例で得られた組成物について、貯蔵剛性率Ｇ’と損失剛性率Ｇ”を、レオメータ（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製）を使用し、コーンローター（φ＝２５ｍｍ、ローター角度２°）、周波数１Ｈｚ、ひずみ１％で、１５０℃から０℃に向けて、２℃／分で冷却して測定し、０℃〜１５０℃の範囲において、貯蔵剛性率Ｇ’と損失剛性率Ｇ”とが等しくなる温度をＴｃとした。結果を表１に示す。なお、表１において、０℃〜１５０℃の範囲にＴｃを有さないものについては「−」として示している。
【０１２５】
また、実施例１及び６において、充填剤を添加しなかった以外は、実施例１及び６と同様として、ゲル状組成物１及び６を調製し、上記と同様にＴｃ評価を行ったところ、ゲル状組成物１はＴｃが４１℃であり、ゲル状組成物６はＴｃが５１℃であった。
【０１２６】
＜分散安定性評価＞
実施例及び比較例の組成物を調製し１週間経過後の分散性（分散安定性）を目視で評価した。結果を表１に示す。充填剤（Ｃ）が分散していた場合は「○」、充填剤（Ｃ）が凝集又は沈殿していた場合を「×」として示す。
【０１２７】
［結果のまとめ］
表１に示されるように、実施例１〜１０の組成物は、０〜１５０℃の範囲に液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有し、室温における充填剤（Ｃ）の分散安定性に優れていることが明らかとなった。