(57)【要約】【課題】吸着用金属片を電磁チャックの吸着力で吸着して鋼板を保持する場合に、電磁チャックまたは吸着用金属片を駆動する駆動機構の損傷を抑える。【解決手段】鋼板２００の上方側に配置される吸着用金属片ユニットと、鋼板２００の下方側に配置される電磁チャックユニットと、を備え、吸着用金属片１０４ユニットは、吸着用金属片１０４を上下方向に移動させる第1の駆動機構と、第1の駆動機構に対して吸着用金属片１０４を上下方向に移動可能に支持する可動機構を有する、鋼板の保持装置が提供される。【選択図】図６
2020175480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板の上方側に配置される吸着用金属片ユニットと、
前記鋼板の下方側に配置される電磁チャックユニットと、
を備え、
前記吸着用金属片ユニットは、吸着用金属片を上下方向に移動させる第１の駆動機構と、前記第１の駆動機構に対して前記吸着用金属片を上下方向に移動可能に支持する可動機構を有する、
ことを特徴とする、鋼板の保持装置。
【請求項２】
前記可動機構は、
前記吸着用金属片を上下に貫通する孔と、
前記孔に挿通された軸部材と、
前記軸部材の下端側に設けられ前記吸着用金属片を下から支持可能な大径部と、
を有することを特徴とする、請求項１に記載の鋼板の保持装置。
【請求項３】
鋼板の上方側に配置される吸着用金属片ユニットと、
前記鋼板の下方側に配置される電磁チャックユニットと、
を備え、
前記電磁チャックユニットは、
電磁力により前記吸着用金属片を吸着する電磁チャックと、
前記電磁チャックを上下方向に昇降させる第２の駆動機構と、
前記電磁チャックの上下方向の動きを規制する規制機構と、を有する、
ことを特徴とする、鋼板の保持装置。
【請求項４】
前記規制機構は、
前記電磁チャックに固定され、前記電磁チャックから下方に延在する強度部材と、
前記強度部材と嵌合して前記強度部材の上下方向の動きを規制する規制部材と、
を有することを特徴とする、請求項３に記載の鋼板の保持装置。
【請求項５】
鋼板の上方側に配置される吸着用金属片ユニットと、
前記鋼板の下方側に配置される電磁チャックユニットと、
を備え、
前記吸着用金属片ユニットは、
吸着用金属片を上下方向に移動させる第１の駆動機構と、
前記第１の駆動機構に対して前記吸着用金属片を上下方向に移動可能に支持する可動機構を有し、
前記可動機構は、
前記吸着用金属片を上下に貫通する孔と、
前記孔に挿通された軸部材と、
前記軸部材の下端側に設けられ前記吸着用金属片を下から支持可能な大径部とを有し、
前記電磁チャックユニットは、
電磁力により前記吸着用金属片を吸着する電磁チャックと、
前記電磁チャックを上下方向に昇降させる第２の駆動機構と、
前記電磁チャックの上下方向の動きを規制する規制機構と、
を有し、
前記規制機構は、
前記電磁チャックに固定され、前記電磁チャックから下方に延在する強度部材と、
前記強度部材と嵌合して前記強度部材の上下方向の動きを規制する規制部材と、
を有することを特徴とする、鋼板の保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は鋼板の保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば下記の特許文献１には、通板する熱延鋼帯の表面欠陥部を検出して、この表面欠陥部を欠陥除去手段により除去し、その後に冷間圧延等を施す鋼帯の製造方法において、欠陥除去手段として鋼帯パスラインと略平行な平面内に回転軸心を有するロータリー切削工具を用い、このロータリー切削工具で鋼帯表面を切削して表面欠陥部を除去する技術が記載されている。
【０００３】
また、下記の特許文献２には、鋼板上に疵検査装置を配置して疵を検知し、切削工具、超音波切削工具、あるいはフライス加工工具により疵を切削加工し、圧延機により圧延して加工疵を消去する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２７９８９８号公報
【特許文献２】特開２００１−１９１２０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
鋼板の表面欠陥、疵を除去する際には、鋼板を確実に保持した状態で行う必要がある。鋼板を確実に保持する方法として、鋼板の上下を吸着用金属片と電磁チャックで挟み、電磁チャックの電磁力により吸着用金属片を吸着して保持する方法がある。
【０００６】
この場合、鋼板の上下に吸着用金属片と電磁チャックを配置し、鋼板の上下を吸着用金属片と電磁チャックで挟むためには、吸着用金属片と電磁チャックのそれぞれに対し、上下方向に移動する駆動機構を設ける必要がある。
【０００７】
しかしながら、電磁チャックにより吸着用金属片を吸着した際に生じた反力が、吸着用金属片を移動する駆動機構（例えば、電動モータやギヤ等）に加わるため、駆動機構が損傷する問題がある。同様に、電磁チャックにより吸着用金属片を吸着した際に生じた反力が、電磁チャックを移動させる駆動機構に加わるため、やはり駆動機構が損傷する問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、吸着用金属片を電磁チャックの吸着力で吸着して鋼板を保持する場合に、電磁チャックまたは吸着用金属片を駆動する駆動機構の損傷を抑えることが可能な、新規かつ改良された鋼板の保持装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、鋼板の上方側に配置される吸着用金属片ユニットと、前記鋼板の下方側に配置される電磁チャックユニットと、を備え、前記吸着用金属片ユニットは、吸着用金属片を上下方向に移動させる第1の駆動機構と、前記第１の駆動機構に対して前記吸着用金属片を上下方向に移動可能に支持する可動機構を有する、鋼板の保持装置が提供される。
【００１０】
前記可動機構は、前記吸着用金属片を上下に貫通する孔と、前記孔に挿通された軸部材と、前記軸部材の下端側に設けられ前記吸着用金属片を下から支持可能な大径部と、有するものであっても良い。
【００１１】
また、上記課題を解決するために、本発明の別のある観点によれば、鋼板の上方側に配置される吸着用金属片ユニットと、前記鋼板の下方側に配置される電磁チャックユニットと、を備え、前記電磁チャックユニットは、電磁力により前記吸着用金属片を吸着する電磁チャックと、前記電磁チャックを上下方向に昇降させる第２の駆動機構と、前記電磁チャックの上下方向の動きを規制する規制機構と、を有する、鋼板の保持装置が提供される。
【００１２】
前記規制機構は、前記電磁チャックに固定され、前記電磁チャックから下方に延在する強度部材と、前記強度部材と嵌合して前記強度部材の上下方向の動きを規制する規制部材と、を有するものであっても良い。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、鋼板の上方側に配置される吸着用金属片ユニットと、前記鋼板の下方側に配置される電磁チャックユニットと、を備え、前記吸着用金属片ユニットは、吸着用金属片を上下方向に移動させる第１の駆動機構と、前記第１の駆動機構に対して前記吸着用金属片を上下方向に移動可能に支持する可動機構を有し、前記可動機構は、前記吸着用金属片を上下に貫通する孔と、前記孔に挿通された軸部材と、前記軸部材の下端側に設けられ前記吸着用金属片を下から支持可能な大径部とを有し、前記電磁チャックユニットは、電磁力により前記吸着用金属片を吸着する電磁チャックと、前記電磁チャックを上下方向に昇降させる第２の駆動機構と、前記電磁チャックの上下方向の動きを規制する規制機構と、を有し、前記規制機構は、前記電磁チャックに固定され、前記電磁チャックから下方に延在する強度部材と、記強度部材と嵌合して前記強度部材の上下方向の動きを規制する規制部材と、を有する、鋼板の保持装置が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように本発明によれば、吸着用金属片を電磁チャックの吸着力で吸着して鋼板を保持する場合に、電磁チャックまたは吸着用金属片を駆動する駆動機構の損傷を抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る鋼板ストリップ表面疵の除去装置の構成を説明するための模式図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る鋼板ストリップ表面疵の除去装置の構成を説明するための模式図である。
【図３】吸着用金属片が電磁チャックに吸着されて、鋼板がチャッキングされた様子を示す模式図である。
【図４】電磁チャックにより発生する磁界を示す模式図である。
【図５】吸着用金属片を上方から見た状態を示す模式図である。
【図６】電磁チャック及び切削ユニットを鋼板に近接させて位置決めするための機構を示す模式図である。
【図７】吸着用金属片を示す平面図である。
【図８】図６中の矢印Ａ１方向から電磁チャック及び昇降機構を見た状態を示す模式図である。
【図９】鉄芯とキーパープレートの構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１７】
まず、図１及び図２を参照して、本発明の一実施形態に係る鋼板の表面疵除去装置１００の構成について説明する。表面疵除去装置１００は、熱延後の鋼板２００（鋼板ストリップ、鋼帯）の表面に生じた表面疵を、鋼板２００の反り、波、耳のび、又は中のびを矯正しながら切削により除去するものである。なお、本実施形態は、鋼板２００に限らず、各種板材の表面疵の除去に適用することができる。図１は、鋼板２００の通板方向（搬送方向）から表面疵除去装置１００を見た状態を示す模式図である。また、図２は、鋼板２００の通板方向と直交する方向（板幅方向、又は通板方向の側面の方向）から鋼板ストリップ表面疵の表面疵除去装置１００を見た状態を示す模式図である。
【００１８】
図１及び図２に示すように、表面疵除去装置１００は、電磁チャック１０２、吸着用金属片１０４、切削工具１０６、スピンドル・電動モータ１０８、切削深さ方向直動ガイド１１０、切削深さ方向送り機構１１２、切削深さ方向駆動モータ１１４、切削送り方向直動ガイド１１６、切削送り方向送り機構１１８、切粉回収フード１２０、集塵機１２２、切粉回収パイプ１２３、切削送り方向直動ガイド係合部１２４、切削送り方向駆動モータ１２６、切削送り方向駆動モータ固定用アーム１３０、フレーム１３２、モータ台１３４を有して構成されている。
【００１９】
図１に示すように、熱延後の鋼板２００の表面には、通板方向に沿って線状の疵２０２が発生している場合がある。例えば、熱延加工の前に何らかの要因で点状の疵が鋼板２００に生じていた場合、熱延加工によって点状の疵は通板方向に延在する線状の疵２０２となる。なお、図１では図示の便宜上、鋼板２００の表面の凸状の疵２０２を示しているが、鋼板２００の表面よりも凹んだ凹状の疵２０２が形成される場合もある。
【００２０】
図１及び図２は、電磁チャック１０２と吸着用金属片１０４によって鋼板２００をチャッキングする前の状態を示している。鋼板２００をチャッキングする際には、図１及び図２に示す状態から、電磁チャック１０２を上方向に移動し、吸着用金属片１０４を下方向へ移動する。これにより、電磁チャック１０２と吸着用金属片１０４が鋼板２００を間に介在させて近接する。この状態で、電磁チャック１０２により磁界を発生させると、図３に示すように、吸着用金属片１０４が電磁チャック１０２に吸着されて、鋼板２００がチャッキングされる。
【００２１】
図４は、電磁チャック１０２により発生する磁界を示す模式図である。図４に示すように、電磁チャック１０２は、電磁力発生部１０２ａと電磁力非発生部１０２ｂとを有している。電磁力発生部１０２ａは、切削工具１０６の両側に配置されている。吸着用金属片１０４は、電磁力発生部１０２ａの位置に対応して、切削工具１０６の両側に配置されている。そして、切削工具１０６の直下には、電磁力非発生部１０２ｂが配置されている。
【００２２】
鋼板２００をチャッキングする際には、電磁力発生部１０２ａのＮ極からＳ極へ磁界を発生させ、電磁力発生部１０２ａと対向する位置にある吸着用金属片１０４を吸着する。一方、電磁力非発生部１０２ｂからは電磁力は発生しない。従って、切削工具１０６による鋼板２００の切削部位に電磁力が及ぶことがなく、切削による切粉が電磁力によって鋼板２００に吸着されることを抑止できる。これにより、切粉が切削工具１０６による切削部位に混入して新たな疵が生じてしまうことを確実に抑止できる。
【００２３】
図５は、吸着用金属片１０４を上方から見た状態を示す模式図である。図５に示すように、吸着用金属片１０４は、矩形のリング状とされ、切削工具１０６が移動する開口１０４ａが設けられている。また、吸着用金属片１０４の上面には、切削送り方向直動ガイド１１６が設けられている。
【００２４】
図５に示す形状の吸着用金属片１０４を電磁チャック１０２の電磁力によって吸着する際には、上述したように数トン〜数十トンの荷重によって吸着を行う。これにより、鋼板２００に生じている湾曲を確実に矯正して平坦化することができる。特に、切削工具１０６の周囲にリング状に配置された吸着用金属片１０４を吸着することで、開口１０４ａ内の鋼板２００を確実に平坦化することができる。また、切削工具１０６の近くで吸着用金属片１０４の吸着を行うことで、矯正されて平坦となった鋼板２００の表面を精度良く切削することが可能となる。
【００２５】
図６は、図１に示す状態から、電磁チャック１０２及び吸着用金属片１０４を鋼板２００に近接させて位置決めし、鋼板２００を保持する保持装置３００を示す模式図であって、鋼板２００の通板方向と直交する方向から見た状態を示す模式図である。本実施形態に係る鋼板の保持装置３００は、吸着用金属片１０４を上下方向に駆動する第１の駆動機構、電磁チャック１０２を上下方向に駆動する第２の駆動機構、吸着用金属片１０４を上下方向に移動可能に支持する可動機構、電磁チャック１０２の上下方向の動きを規制する規制機構、を有して構成される。上述したように、表面疵除去装置１００は、電磁チャック１０２、吸着用金属片１０４を有している。鋼板２００の保持装置３００は、表面疵除去装置１００が有する電磁チャック１０２、吸着用金属片１０４を上下方向に駆動するための駆動機構を有する装置である。なお、図６において、フレーム１３２に対する切削工具１０６の配置など、一部の構成要素の配置は図２と相違している。
【００２６】
図６に示すように、梁１７０には、下方に向かって２つの固定フレーム１８０が延びている。梁１７０の中央に設けられた電動モータ２０５から２つの固定フレーム１８０の上部にかけて、シャフト２１０が配置され、シャフト２１０の端部から下に向けてスクリューシャフト２１２が配置されている。
【００２７】
スクリューシャフト２１２は可動フレーム１９０に設けられたナット２２０と係合している。また、可動フレーム１９０はガイドブロック１９５を備えており、ガイドブロック１９５は固定フレーム１９０に設けられたガイド１９６に嵌合している。そのため、梁１７０の上部に設けられた電動モータ２０５がプーリ２０６を介してシャフト２１０を回転させると、シャフト２１０の端部に形成されたネジおよびギヤ２１３を介してスクリューシャフト２１２は回転する。これにより、スクリューシャフト２１２の雄ネジと係合するナット２２０および可動フレーム１９０が上下方向に移動する。
【００２８】
以上のようにして、吸着用金属片１０４を上下方向に駆動する第１の駆動機構が構成されている。第１の駆動機構は、可動フレーム１９０、電動モータ２０５、プーリ２０６、シャフト２１０、スクリューシャフト２１２を有して構成されている。
【００２９】
可動フレーム１９０の先端には、軸部材１９２が設けられている。軸部材１９２は、吸着用金属片１０４に設けられた孔１０４ａ（図６において不図示）に挿通されている。また、軸部材１９２の上下端には、吸着用金属片１０４に設けられた孔１０４ａよりも径の大きな大径部１９２ａ，１９２ｂが設けられている。軸部材１９２の大径部１９２ａと軸部材１９２の大径部１９２ｂとの間の距離は、吸着用金属片１０４の厚さよりも大きく設定されており、軸部材１９２の外径は、孔１０４ａの内径よりも小さい。これにより、吸着用金属片１０４が軸部材１９２に対して上下方向に自由に可動することが可能となる。
【００３０】
図７は、吸着用金属片１０４を示す平面図である。電磁チャック１０２が吸着用金属片１０４に密着すると、軸部材１９２の下端側（大径部１９２ａ側）は吸着用金属片１０４よりも突出することになる。しかしながら、図４に示すように、軸部材１９２が挿入される孔１０４ａは、吸着用金属片１０４の四隅に設けられており、電磁チャック１０２よりも広い範囲に設けられている。そのため、電磁チャック１０２が吸着用金属片１０４に密着し、軸部材１９２が吸着用金属片１０４の下面から突出した場合であっても、電磁チャック１０２と軸部材１９２が干渉することはない。
【００３１】
以上のようにして、第１の駆動機構に対して吸着用金属片１０４を上下方向に移動可能に支持する可動機構が構成されている。可動機構は、吸着用金属片１０４を上下に貫通する孔１０４ａと、孔１０４ａに挿通された軸部材１９２と、軸部材１９２の下端側に設けられ吸着用金属片１０４を下から支持可能な大径部１９２ａと、を有して構成されている。
【００３２】
電磁チャック１０２は、昇降機構３０２上に設けられ、昇降機構３０２の駆動に応じて上下動する。具体的に、昇降機構３０２は、一対の２つのアーム３０４，３０６とスクリュージャッキ３０８を備えている。昇降機構３０２の上下方向の伸縮は、スクリュージャッキ３０８が上下方向に駆動されることによって行われる。アーム３０４，３０６が駆動されることで、昇降機構３０２が伸縮する。なお、図７では、後述する鉄芯４００の図示は省略している。
【００３３】
以上のようにして、電磁チャック１０２を上下方向に駆動する第２の駆動機構が構成されている。第２の駆動機構は、電磁チャック１０２を上下方向に駆動する昇降機構３０２であって、一対の２つのアーム３０４，３０６と、スクリュージャッキ３０８と、スクリュージャッキ３０８を駆動する電動モータと、を有して構成されている。
【００３４】
図８は、図６中の矢印Ａ１方向から電磁チャック１０２及び昇降機構３０２を見た状態を示す模式図である。図８に示すように、電磁チャック１０２の下部には、強度部材である鉄芯（丸鋼）４００が固定されている。図８に示すように、鉄芯４００には、外周に沿って溝４０２が設けられている。また鉄芯４００の下方には、台座ブロック４３０が設けられており、台座ブロック４３０には、キーパープレート４１０をスライド可能に支持するプレートガイド４２０が立設されている。つまり、台座ブロック４３０により、キーパープレート４１０の上下方向の動きが抑制され、キーパープレート４１０は水平方向のみに動けるようになっている。
【００３５】
図８に示すように、電磁チャック１０２が所定位置まで上昇すると、高さ方向において、鉄芯４００の溝４０２の位置がキーパープレート４１０の位置と一致する。キーパープレート４１０は、エアシリンダーの駆動により水平方向にスライド可能とされている。具体的に、キーパープレート４１０は、図８の紙面垂直方向にスライド可能とされている。
【００３６】
図８に示す状態では、キーパープレート４１０は鉄芯４００の溝４０２に係合している。一方、キーパープレート４１０がエアシリンダーの駆動により鉄芯４００から退避すると、キーパープレート４１０と鉄芯４００の溝４０２との係合が外れる。なお、キーパープレート４１０の駆動は、電動モータなど他の駆動源で行っても良い。
【００３７】
より具体的には、電磁チャック１０２を上昇させ、電磁チャック１０２が所定位置まで上昇したことがセンサにより検知されると、エアシリンダーの駆動によりキーパープレート４１０が鉄芯４００の溝４０２に向けて駆動される。これにより、キーパープレート４１０は鉄芯４００の溝４０２に係合し、昇降機構３０２の上下方向の移動が規制される。
【００３８】
また、電磁チャック１０２を下降させる際には、エアシリンダーの駆動によりキーパープレート４１０が鉄芯４００の溝４０２から離れる方向に向けて駆動される。これにより、昇降機構３０２の規制が解除される。その後、昇降機構３０２により電磁チャック１０２が下降される。以上のようにして、鉄芯４００の溝４０２とキーパープレート４１０により規制機構が構成されている。なお、鉄芯４００に形成された溝４０２とキーパープレート４１０により規制機構が構成される場合について示したが、規制機構はこれに限られない。例えば、鉄芯４００に形成された貫通孔と、貫通孔に挿入されるピン部材（規制部材）とにより規制機構を構成してもよい。
【００３９】
図９は、鉄芯４００とキーパープレート４１０の構成を示す平面図である。図９に示すように、鉄芯４００の溝４０２に対してキーパープレート４１０が係合することで、鉄芯４００の上下方向の動きが規制される。
【００４０】
以上のような構成によれば、電磁チャック１０２が上昇し、吸着用金属片１０４が下降すると、電磁チャック１０２の上面が吸着用金属片１０４と当接する。電磁チャック１０２の上面が吸着用金属片１０４と当接していない状態では、吸着用金属片１０４の下面は軸部材１９２の大径部１９２ａと当接している。
【００４１】
吸着用金属片１０４が下降すると、吸着用金属片１０４の下面が電磁チャック１０２の上面と当接する。この状態からさらに吸着用金属片１０４が下降すると、電磁チャック１０２の上に吸着用金属片１０４が載った状態となる。この位置を上述した所定位置とする。この際、吸着用金属片１０４は、軸部材１９２との間の上下方向の遊びの範囲内で可動できる。従って、電磁チャック１０２で吸着用金属片１０４を吸着すると、吸着用金属片１０４は可動フレーム１９０と接触することなく、軸部材１９２の大径部１９２ａから軸部材１９２の大径部１９２ｂに向かって移動する。従って、電磁チャック１０２で吸着用金属片１０４を吸着した際に、吸着用金属片１０４から可動フレーム１９０に力が伝わることがなく、シャフト２１０、スクリューシャフト２１２を介して駆動機構（例えば、電動モータ２０５等）に力が加わることを確実に抑制できる。従って、電磁チャック１０２で吸着用金属片１０４を吸着した際に駆動機構が損傷してしまうことを確実に抑止できる。
【００４２】
また、鉄芯４００の溝４０２に対してキーパープレート４１０が係合することで、電磁チャック１０２の上下方向の動きが規制される。鉄芯４００の剛性が高いため、電磁チャック１０２で吸着用金属片１０４を吸着した際に生じる力は鉄芯４００（強度部材）、キーパープレート４１０、プレートガイド４２０および台座ブロック４３０を介して地面に伝達される。従って、電磁チャック１０２で吸着用金属片１０４を吸着した際に生じる反力がスクリュージャッキ３０８に加わりにくくなる。従って、スクリュージャッキ３０８に反力が加わりにくいため、吸着時の駆動機構の損傷を確実に抑制できる。
【００４３】
以上のようにして、電磁チャックの上下方向の動きを規制する規制機構が構成されている。規制機構は、電磁チャック１０２に固定され、電磁チャック１０２から下方に延在する強度部材（鉄芯４００）と、強度部材と嵌合して強度部材の上下方向の動きを規制する規制部材（キーパープレート４１０）を有して構成されている。
【００４４】
なお、可動機構と規制機構の双方を備えることは必ずしも必要ではなく、いずれか一方のみが備えられていても良い。例えば、規制機構が設けられていない場合であっても、吸着時に梁１７０に設けられた駆動機構の損傷を抑えることが可能である。この場合に、電動のスクリュージャッキ３０８の代わりに油圧ジャッキを設けることで、吸着時の力が大きい場合は油圧ジャッキのリリーフ弁が開放されることにより、油圧ジャッキの損傷は抑えられる。従って、昇降機構３０２を油圧で駆動する場合は、可動機構のみを設けても良い。同様に、可動フレーム１４０を油圧で駆動する場合は、可動機構が設けられていなくても良く、規制機構のみが設けられていても良い。
【００４５】
以上説明したように本実施形態によれば、鋼板２００の上下を電磁チャック１０２と吸着用金属片１０４で挟み、可動フレーム１９０に対して吸着用金属片１０４を上下方向に移動可能に支持する軸部材１９２を設けたことにより、電磁チャック１０２で吸着用金属片１０４を吸着した際に、可動フレーム１９０を駆動する駆動機構に損傷が生じることを抑止できる。駆動機構に損傷を生じることが抑制されるため、駆動機構に電動モータ２０５を採用することが可能となる。
【００４６】
また、電磁チャックの上下方向の動きを規制する規制機構を設けたことにより、電磁チャック１０２で吸着用金属片１０４を吸着した際に、電磁チャック１０２を昇降する駆動機構に損傷が生じることを抑止できる。駆動機構に損傷を生じることが抑制されるため、駆動機構に電動モータ２０５を採用することが可能となる。
【００４７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００４８】
１０２    電磁チャック
１０４    吸着用金属片
１０４ａ  孔
１９０    可動フレーム
１９２    軸部材
１９２ａ  大径部
２００    鋼板
３０２    昇降機構
４００    鉄芯
４０２    溝
４１０    キーパープレート
【図１】
2020175480.tif 000003
【図２】
2020175480.tif 000004
【図３】
2020175480.tif 000005
【図４】
2020175480.tif 000006
【図５】
2020175480.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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