(57)【要約】【課題】被着体への粘着性に優れ、かつ巻体状で保管した場合にもブロッキングすることのない食品包装用フィルムを提供する。【解決手段】下記（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の熱可塑性樹脂を必須として含む熱可塑性樹脂組成物からなる層Ａと（ＩＶ）の熱可塑性樹脂を主成分として含む層Ｂとの少なくとも２層からなり、動的粘弾性測定法により、振動周波数１０Ｈｚで測定した０〜２０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）のが１００ＭＰａ以上１ＧＰａ以下であり、かつ、損失正接（ｔａｎδ）の値が０．０８以上０．５以下である食品包装用フィルム。（Ｉ）プロピレン成分以外の成分量が６質量％未満であるプロピレン−エチレン共重合体などから選ばれる熱可塑性樹脂（ＩＩ）石油樹脂などから選ばれる熱可塑性樹脂（ＩＩＩ）プロピレン成分以外の成分量が６質量％以上である、プロピレン−エチレン共重合体などから選ばれる熱可塑性樹脂【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の熱可塑性樹脂を必須として含む熱可塑性樹脂組成物からなる層Ａと下記（ＩＶ）の熱可塑性樹脂を主成分として含む層Ｂとの少なくとも２層からなる食品包装用フィルムであって、
前記食品包装用フィルムを動的粘弾性測定法により、振動周波数１０Ｈｚで測定した０〜２０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）のが１００ＭＰａ以上１ＧＰａ以下であり、かつ、損失正接（ｔａｎδ）の値が０．０８以上０．５以下である、食品包装用フィルム。
（Ｉ）プロピレン成分以外の成分量が６質量％未満であるプロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体、ブロックポリプロピレン、および、ホモプロピレンの中から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂
（ＩＩ）石油樹脂、テルペン樹脂、クマロン−インデン樹脂、ロジン系樹脂、およびそれらの水素添加誘導体の中から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂
（ＩＩＩ）下記［ａ］〜［ｃ］の中から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂
［ａ］プロピレン成分以外の成分量が６質量％以上である、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体
［ｂ］ビニル芳香族系化合物と共役ジエンとの共重合体、その水素添加誘導体からなる共重合体
［ｃ］エチレン−αオレフィンブロック共重合体、エチレン−αオレフィンランダム共重合体を含むエチレン系共重合体
（ＩＶ）ポリアミド系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリエステル系樹脂、エチレン−ビニルアルコール系共重合体、ポリスチレン系樹脂の中から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂
【請求項２】
前記層Ａの熱可塑性樹脂組成物を１００質量％としたとき、前記（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の熱可塑性樹脂の含有率が、（Ｉ）／（ＩＩ）／（ＩＩＩ）＝１〜６０質量％／１〜４０質量％／１〜５０質量％である、食品包装用フィルム。
【請求項３】
前記層Ａの厚さが食品包装フィルムの総厚さの１０％以上８０％以下である、請求項１または請求項２に記載の食品包装用フィルム。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の食品包装用フィルムであって、
さらに、ポリエチレン系樹脂を主成分として含む層をさらに１層以上有する、食品包装用フィルム。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の食品包装用フィルムであって、
さらに、ポリアミド系樹脂を主成分として含む層をさらに１層以上有する、食品包装用フィルム。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の食品包装用フィルムであって、
示差走査熱量測定における結晶融解熱量（ΔＨｍ）が３０Ｊ／ｇ〜９０Ｊ／ｇであり、かつ結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）が１００℃以上である、食品包装用フィルム。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の食品包装用フィルムであって、
動的粘弾性測定法により、振動周波数１０Ｈｚで測定した１１０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）が１０ＭＰａ以上である、食品包装用フィルム。
【請求項８】
総厚さが３０μm以下である、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の食品包装用フィルム。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の食品包装用フィルムが、カッター刃付きのカートンボックスに収納されてなる食品包装用小巻フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は食品包装用フィルムに関するものである。さらに詳しくは、本発明は、冷蔵環境下から室温環境下において容器などの被着体に対する粘着性に特に優れ、耐熱性、フィルムの繰り出し性、食品安全性に優れた食品包装用フィルム、食品包装用小巻フィルムとして好適に使用できる、塩素やポリ塩化ビニル用可塑剤を含まない食品包装用フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
調理した食品を陶器やプラスチック容器などに載せて包装するフィルムとして、食品包装用フィルムが使われている。従来、一般家庭あるいはホテル、レストランなどの外食産業において使用される食品包装用フィルムとしては、ポリ塩化ビニリデン系樹脂またはポリ塩化ビニル系樹脂を主原料とするものが用いられてきた。これは、カッター刃付きのカートンボックスに収納した際に鋸刃で所定の長さにカットするときのカット性や、容器などの被着体を覆った際の粘着性、電子レンジ加熱の際にフィルムが溶融することのない実用的な耐熱性などに優れることから、食品包装やそれに付帯する使用環境において、品質面で優位性を有しているからである。
【０００３】
しかしながら、近年、塩素を含むポリ塩化ビニリデン系フィルムやポリ塩化ビニル系フィルムに対し、焼却時に発生する塩化水素ガス、またＰＶＣ系フィルムに対しては可塑剤の溶出などが問題視されてきた。また、ポリ塩化ビニリデン系フィルムにおいては、電子レンジで加熱するとフィルムが変形することやポリ塩化ビニル系フィルムにおいては、沸騰熱湯に接触すると白化するなどの不具合が生じることがある。
【０００４】
従って、ポリ塩化ビニリデン系樹脂またはポリ塩化ビニル系樹脂に代わる材料が種々検討されており、特にポリオレフィン系樹脂を主原料とする食品包装用フィルムが各種提案されており、単層または他の熱可塑性樹脂を積層したフィルムが知られている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、ポリアミド樹脂層を中層とし、接着層を介してポリエチレン樹脂層を表裏層とした３種５層の食品包装用フィルムが提案されている。
【０００６】
一方で、ポリオレフィン系樹脂を主原料とした食品包装用フィルムはポリ塩化ビニリデン系フィルムやポリ塩化ビニル系フィルムと比較し、粘着性が低く、容器などの被着体を覆った際に密着性が低く、剥がれやすくなる。フィルムが容器から剥がれると、容器内に保存している食品が外気に触れるため、食品の乾燥や変質などの問題が生じる。このため、これの改善のため、容器とフィルムが接するフィルムの表裏層面に粘着性を改善する添加剤を添加したフィルムが知られている。
【０００７】
例えば、特許文献２には、ポリアミド樹脂層を中層とし、ポリプロピレン系樹脂とポリブテンまたはポリイソブチレンを主成分とした熱可塑性樹脂を含む層を表裏層とした食品包装用フィルムが提案されている。
【０００８】
また、特許文献３には、ポリプロピレン樹脂およびオレフィン系エラストマーを含む熱可塑性樹脂層を中層とし、低密度ポリエチレンおよび粘着性調整剤としてポリ塩化ビニル系樹脂用の可塑剤や粘着性付与剤としてタッキファイヤーを含む熱可塑性樹脂層を表裏層とした２種３層の食品包装用フィルムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−１０３７２４号公報
【特許文献２】特開平６−１２２１８２号公報
【特許文献３】特開２０１５−２２９３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ここで、特許文献１のフィルムは、フィルムを容器などの被着体に覆った場合、０℃〜２０℃の損失正接（tanδ）が低くなるため、保管時にフィルムが剥がれてしまい、保管する食品の鮮度を損なう可能性がある。
【００１１】
また、特許文献２のフィルムは、表裏層にポリブテンやポリイソブチレンを含むため、フィルムを容器などの被着体に覆った場合、保管時にフィルムが剥がれにくくなるが、フィルムを巻体状で保管した場合、粘着性調整剤がブリードアウトすることでブロッキングし、フィルムが巻き出しにくくなる不具合が生じる可能性がある。
【００１２】
特許文献３のフィルムは、粘着性を発現するタッキファイヤーの含有量が少ないため、フィルムを巻体状で保管した場合にブロッキングする可能性は低いが、低分子量である粘着性調整剤を含むため、これらが継時でブリードアウトし、フィルムの表面に過剰なベタツキが発生することでハンドリング性が悪くなる、また粘着性が不十分であるなどの不具合が生じる可能性がある。
【００１３】
本発明は、上記実情を鑑みなされたものであり、食品を包装した包装体を冷蔵から室温における温度下で保管した場合、被着体への粘着性に優れ、かつ巻体状で保管した場合にもブロッキングすることのない食品包装用フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成を有するフィルムによれば、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１５】
すなわち、本発明の食品包装用フィルムは、下記（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の熱可塑性樹脂を必須として含む熱可塑性樹脂組成物からなる層Ａと下記（ＩＶ）の熱可塑性樹脂を主成分として含む層Ｂとの少なくとも２層からなる食品包装用フィルムであって、
前記食品包装用フィルムを動的粘弾性測定法により、振動周波数１０Ｈｚで測定した０〜２０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）のが１００ＭＰａ以上１ＧＰａ以下であり、かつ、損失正接（ｔａｎδ）の値が０．０８以上０．５以下である。
（Ｉ）プロピレン成分以外の成分量が６質量％未満であるプロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体、ブロックポリプロピレン、および、ホモプロピレンの中から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂
（ＩＩ）石油樹脂、テルペン樹脂、クマロン−インデン樹脂、ロジン系樹脂、およびそれらの水素添加誘導体の中から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂
（ＩＩＩ）下記［ａ］〜［ｃ］の中から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂
［ａ］プロピレン成分以外の成分量が６質量％以上である、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体
［ｂ］ビニル芳香族系化合物と共役ジエンとの共重合体、その水素添加誘導体からなる共重合体
［ｃ］エチレン−αオレフィンブロック共重合体、エチレン−αオレフィンランダム共重合体を含むエチレン系共重合体
（ＩＶ）ポリアミド系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリエステル系樹脂、エチレン−ビニルアルコール系共重合体、ポリスチレン系樹脂の中から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂
【００１６】
上記食品包装用フィルムにおいては、前記層Ａの熱可塑性樹脂組成物を１００質量％としたとき、前記（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の熱可塑性樹脂の含有率が、（Ｉ）／（ＩＩ）／（ＩＩＩ）＝１〜６０質量％／１〜４０質量％／１〜５０質量％であることが好ましい。
【００１７】
上記食品包装用フィルムにおいては、前記層Ａの厚さが前記食品包装フィルムの総厚さの１０％以上８０％以下であることが好ましい。
【００１８】
上記食品包装用フィルムにおいては、さらに、ポリエチレン系樹脂を主成分として含む層をさらに１層以上有することが好ましい。
【００１９】
上記食品包装用フィルムにおいては、さらに、ポリアミド系樹脂を主成分として含む層をさらに１層以上有することが好ましい。
【００２０】
上記食品包装用フィルムにおいては、示差走査熱量測定における結晶融解熱量（ΔＨｍ）が３０Ｊ／ｇ〜９０Ｊ／ｇであり、かつ結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）が１００℃以上であることが好ましい。
【００２１】
上記食品包装用フィルムにおいては、動的粘弾性測定法により、振動周波数１０Ｈｚで測定した１１０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）が１０ＭＰａ以上であることが好ましい。
【００２２】
上記食品包装用フィルムにおいては、総厚さが３０μm以下であることが好ましい。
【００２３】
本発明は、食品包装用小巻フィルムであって、上記いずれかに記載の食品包装用フィルムが、カッター刃付きのカートンボックスに収納されてなる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、本発明のフィルムを包装した包装体を０℃〜２０℃の温度環境下において長時間保管しても、被着体から剥がれず、被着体に対して良好な密着性を示し、かつ本発明のフィルムを巻体状で長期保管した後に使用する場合でも、ハンドリング性が良好な食品包装用フィルム、を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本実施形態に係る食品包装用フィルムの構造を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態の一例としての食品包装用フィルムについて説明する。ただし、本発明の範囲が以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００２７】
本発明において「主成分」とは、特に記載しない限り、当該主成分の機能を妨げない範囲で他の成分を含有することを許容する意を包含する。この際、当該主成分の含有割合を特定するものではないが、主成分（２成分以上が主成分である場合には、これらの合計量）が組成物中の５０質量％以上、特に７０質量％以上、中でも特に９０質量％以上（１００質量％を含む）を占めるのが好ましい。
【００２８】
また、本発明において、「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」及び「好ましくはＹより小さい」の意を包含する。また、本発明において、「Ｘ以上」（Ｘは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り「好ましくはＸより大きい」の意を包含し、「Ｙ以下」（Ｙは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り「好ましくはＹより小さい」の意を包含する。
【００２９】
また、一般的に「シート」とは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、一般にその厚さが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいい、一般的に「フィルム」とは、長さおよび幅に比べて厚さが極めて小さく、最大厚さが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいう（日本工業規格ＪＩＳＫ６９００）。例えば厚さに関して言えば、狭義では１００μｍ以上のものをシートと称し、１００μｍ未満のものをフィルムと称すことがある。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本発明において文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。
【００３０】
本発明の食品包装用フィルムは、下記（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の熱可塑性樹脂を必須として含む熱可塑性樹脂組成物からなる層Ａと下記（ＩＶ）の熱可塑性樹脂を主成分として含む層Ｂとの少なくとも２層からなる食品包装用フィルムであって、前記食品包装用フィルムを動的粘弾性測定法により、振動周波数１０Ｈｚで測定した０〜２０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）のが１００ＭＰａ以上１ＧＰａ以下であり、かつ、損失正接（ｔａｎδ）の値が０．０８以上０．５以下であることが好ましい。
（Ｉ）プロピレン成分以外の成分量が６質量％未満であるプロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体、ブロックポリプロピレン、および、ホモプロピレンの中から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂
（ＩＩ）石油樹脂、テルペン樹脂、クマロン−インデン樹脂、ロジン系樹脂、およびそれらの水素添加誘導体の中から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂
（ＩＩＩ）下記［ａ］〜［ｃ］の中から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂
［ａ］プロピレン成分以外の成分量が６質量％以上である、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体
［ｂ］ビニル芳香族系化合物と共役ジエンとの共重合体、その水素添加誘導体からなる共重合体
［ｃ］エチレン−αオレフィンブロック共重合体、エチレン−αオレフィンランダム共重合体を含むエチレン系共重合体
（ＩＶ）ポリアミド系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリエステル系樹脂、エチレン−ビニルアルコール系共重合体、ポリスチレン系樹脂の中から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂
【００３１】
＜層Ａ＞
本発明の層Ａは、所定の（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の熱可塑性樹脂を必須として含む熱可塑性樹脂組成物からなる層であることが必要である。
特に（ＩＩ）の熱可塑性樹脂および（ＩＩＩ）の熱可塑性樹脂の割合を調整することで、粘着性、すなわち食品などの被包装物への優れた密着性を得ることができる。
【００３２】
＜熱可塑性樹脂（Ｉ）＞
熱可塑性樹脂（Ｉ）としては、例えばプロピレンの単独重合体、あるいは、プロピレンと共重合可能な他の単量体とのランダム共重合体やブロック共重合体などのプロピレン系樹脂であればよく、エチレン成分量が６質量％未満であるプロピレン−エチレン共重合体、α−オレフィン成分量が６質量％未満であるプロピレン−α−オレフィン共重合体、ブロックポリプロピレン、ホモプロピレンの中から選ばれる少なくとも１種の樹脂からなる成分を挙げることができ、これらの中から選ばれる少なくとも１種の樹脂からなる成分であることが必要である。
【００３３】
このようなプロピレン系樹脂を含有することで、包装時におけるカット性を高めることができ、またペレット保管安定性のほか、層Ａを構成する熱可塑性樹脂組成物の強度や耐熱性を高めることができる。
【００３４】
この際、ポリプロピレンと共重合可能な他の単量体としては、例えばエチレンや１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチルペンテン−１、１−オクテンなどの炭素数４〜２０のα−オレフィンおよびジビニルベンゼン、１，４−シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、シクロオクタジエン、エチリデンノルボルネンなどのジエン類などが挙げられる。また、これらの成分量が６質量％未満であれば、これらの二種以上が共重合されていてもよい。
【００３５】
上記熱可塑性樹脂（Ｉ）として使用できるプロピレン系樹脂としては、例えば、プロピレンの単独重合体、あるいは、プロピレンと共重合可能な他の単量体とのランダム共重合体やブロック共重合体などのプロピレン系樹脂としては日本ポリプロ社製の商品名「ノバテックＰＰ」「ＷＩＮＴＥＣ」、住友化学社製の商品名「ノーブレン」、プライムポリマー社製の商品名「プライムポリプロ」などを挙げることができる。
【００３６】
熱可塑性樹脂（Ｉ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、特に制限されるものではないが、通常、ＭＦＲ（ＪＩＳＫ７２１０、温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ）が、０．２ｇ／１０分以上、好ましくは、０．５〜１８ｇ／１０分であり、１〜１５ｇ／１０分であるのがより好ましい。ＭＦＲが０．２ｇ／１０分以上であれば、押出加工性は安定し、２０ｇ／１０分以下であれば、成形時に安定した製膜が可能となると共に、厚さムラや力学強度の低下やバラツキなどが少なくなり好ましい。
【００３７】
熱可塑性樹脂（Ｉ）の層Ａの全量に対する含有量は、１〜６０質量％であるのが好ましい。含有量の下限は、１０質量％以上であることがより好ましく、１５質量％以上であることがさらに好ましい。含有量の上限は、５０質量％以下であることが好ましく、４５質量％以下であることがより好ましい。層Ａは、熱可塑性樹脂（Ｉ）の含有量が１質量％以上であれば、包装時におけるカット性を高めることができ、またペレット保管安定性のほか、層Ａを構成する樹脂組成物の強度や耐熱性を高めることができ、６０質量％以下であると、樹脂組成物の強度および耐熱性を高めることと冷蔵から室温の温度環境下における被着体への密着性を付与することとを両立する観点から好ましい。
【００３８】
＜熱可塑性樹脂（ＩＩ）＞
熱可塑性樹脂（ＩＩ）としては、例えば石油樹脂、テルペン樹脂、クマロンーインデン樹脂、ロジン系樹脂、およびそれらの水素添加誘導体の中から選ばれる少なくとも１種の成分（以下、これらを総称して「石油樹脂類」とも称する）から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂であることが必要である。
【００３９】
このような熱可塑性樹脂（ＩＩ）成分は、包装時のフィルムの腰やカット性を高めることができ、また粘着性や透明性の更なる向上などに有効に作用する。
【００４０】
ここで、石油樹脂としては、例えばシクロペンタジエンまたはその二量体から得られた脂環式石油樹脂やＣ９成分から得られた芳香族石油樹脂、または、脂環式と芳香族石油樹脂の共重合系石油樹脂などを挙げることができる。
【００４１】
テルペン樹脂としては、例えばβ−ピネンから得られたテルペン樹脂やテルペン−フェノール樹脂などを挙げることができる。
【００４２】
クマロン−インデン樹脂としては、タールの１６０〜１８０℃留分を精製し、炭素数８のクマロンおよび炭素数９のインデンを主要なモノマーとして重合した熱可塑性合成樹脂などを挙げることができる。
【００４３】
ロジン系樹脂としては、例えばガムロジン、ウッドロジンなどのロジン樹脂、グリセリンやペンタエリスリトールなどで変性したエステル化ロジン樹脂などを挙げることができる。
【００４４】
上記のような石油樹脂類は、色調や熱安定性、相溶性といった面から水素添加誘導体を用いることが好ましい。
【００４５】
また、上記の石油樹脂類は、主に分子量により種々の軟化温度を有するものが得られるが、軟化温度が１００〜１５０℃、好ましくは１１０〜１４０℃にあるものがより好適である。
【００４６】
具体的には、東ソー社製の商品名「ペトコール」、東ソー社製の商品名「ペトロタック」、荒川化学工業社製の商品名「アルコン」、ヤスハラケミカル社製の商品名「クリアロン」、出光石油化学社製の商品名「アイマーブ」、ＪＸＴＧエネルギー社製の商品名「Ｔ−ＲＥＺ」などの市販品を用いることができる。
【００４７】
熱可塑性樹脂（ＩＩ）層Ａの全量に対する含有量は、１〜４０質量％であるのが好ましい。含有量の下限は５質量％以上であることがより好ましく、１０質量％以上であることがさらに好ましく、含有量の上限は３５質量％以下であることがより好ましく、３０質量％以下であることがさらに好ましい。含有量が１質量％以上であれば、食品包装用フィルムに必要な包装時のフィルムの腰やカット性を付与させることができるため好ましく、含有量が４０質量％以下であれば、フィルムのガラス転移温度の上昇に伴う低温適性が損なわれにくく、また、低分子物のブリードによるフィルムのブロッキングも引き起こしにくいため好ましい。
【００４８】
＜熱可塑性樹脂（ＩＩＩ）＞
熱可塑性樹脂（ＩＩＩ）としては、下記［ａ］〜［ｃ］の中から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂であることが必要である。
［ａ］プロピレン成分以外の成分量が６質量％以上である、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体
［ｂ］ビニル芳香族系化合物と共役ジエンとの共重合体、その水素添加誘導体からなる共重合体
［ｃ］エチレン−αオレフィンブロック共重合体、エチレン−αオレフィンランダム共重合体を含むエチレン系共重合体
【００４９】
上記熱可塑性樹脂（ＩＩＩ）として使用される熱可塑性樹脂は、熱可塑性樹脂（Ｉ）との相溶性、および層Ａへの柔軟性の付与の観点から、［ａ］〜［ｃ］の中から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂であることが必要である。
これらの熱可塑性樹脂（ＩＩＩ）成分は、他の樹脂成分と混合することで柔軟性を付与し、本発明の食品包装用フィルムの粘着性に寄与することができる。
【００５０】
＜熱可塑性樹脂（ＩＩＩ）−［ａ］＞
熱可塑性樹脂（ＩＩＩ）−［ａ］のプロピレン成分以外の成分量が６質量％以上であるプロピレン系共重合体としては、具体的には、エチレン成分量が６質量％以上であるプロピレン−エチレン共重合体、α−オレフィン成分量が６質量％以上であるプロピレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体はプロピレンとコモノマーの共重合体であることが好ましい。
ここで、ポリプロピレンと共重合可能な他の単量体としては、エチレンや１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチルペンテン−１、１−オクテンなどの炭素数４〜２０のα−オレフィンおよびジビニルベンゼン、１，４−シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、シクロオクタジエン、エチリデンノルボルネンなどのジエン類などが挙げられるが、これらの成分量が６質量％以上であれば、これらの二種以上が共重合されていてもよい。
【００５１】
より具体的には日本ポリプロ社製の商品名「ウェルネクス」、日本ポリプロ社製の商品名「ニューコン」、住友化学社製の商品名「タフセレン」、プライムポリマー社製の商品名「プライムＴＰＯ」、ダウ・ケミカル社製の商品名「バーシファイ」などの市販品を用いることができる。
【００５２】
＜熱可塑性樹脂（ＩＩＩ）−［ｂ］＞
熱可塑性樹脂（ＩＩＩ）−［ｂ］のビニル芳香族系化合物と共役ジエンとの共重合体またはその水素添加誘導体からなる共重合体としては、ここで、ビニル芳香族系化合物としては、スチレンが代表的なものであるが、例えばα−メチルスチレンなどのスチレン同族体も用い得ることができる。
また、共役ジエンとしては、例えば１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエンなどが挙げられ、これらは１種のみを単独で、または２種以上を混合して使用することができる。また、第３成分として、ビニル芳香族系化合物および共役ジエン以外の成分を少量含んでいてもよい。ただし、この共役ジエン部分のビニル結合を主とした二重結合が残った場合の熱安定性や耐候性は極めて悪いので、これを改良するため、二重結合の８０％以上、さらには９５％以上に水素を添加したものを用いることが好ましい。
【００５３】
また、このような共重合体のビニル芳香族系化合物と共役ジエンの割合は重量比で３／９７〜４０／６０であることが好ましい。ここで共重合組成中のビニル芳香族系化合物が３質量％以上であることにより、食品包装用フィルムとしたときに剛性が低下しすぎることがなく好ましく、一方、４０質量％以下であることにより、剛性が高すぎることなく、フィルムに柔軟性を付与したり、引張弾性率を低減させたりするなどの効果が十分となる。
【００５４】
具体的には、スチレン−ブタジエンブロック共重合体エラストマーとしては旭化成工業社製の商品名「タフプレン」を、スチレン−ブタジエンブロック共重合体の水素添加誘導体としては、旭化成工業社製の商品名「タフテック」、スチレン−イソプレンブロック共重合体の水素添加誘導体としては、クラレ社製の商品名「セプトン」、スチレン−ビニルイソプレンブロック共重合体エラストマーとしては、クラレ社製の商品名「ハイブラー」などの市販品を用いることができる。
【００５５】
＜熱可塑性樹脂（ＩＩＩ）−［ｃ］＞
熱可塑性樹脂（ＩＩＩ）−［ｃ］のエチレン系共重合体としては、例えばエチレン−αオレフィンブロック共重合体を挙げることができる。エチレン−αオレフィンランダム共重合体はエチレンとコモノマーの共重合体であり、ポリエチレンと共重合可能な他の単量体としては例えばプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドセンなどが挙げられるが、これらの成分量が４質量％以上であれば、これらの二種以上が共重合されていてもよい。
【００５６】
具体的には、プライムポリマー社製の商品名「エボリュー」、プライムポリマー社製の商品名「ネオゼックス」、ダウ・ケミカル社製「Ｅｎｇａｇｅ」のＸＬＴシリーズ、「Ｉｎｆｕｓｅ」などを挙げることができる。
【００５７】
熱可塑性樹脂（ＩＩＩ）のメルトフローレート（以下「ＭＦＲ」ともいう）は、特に制限されるものではないが、通常、ＭＦＲ（ＪＩＳＫ７２１０、温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ）が、０．２ｇ／１０分以上、好ましくは、０．５〜１８ｇ／１０分であり、１〜１５ｇ／１０分であるのがより好ましい。ＭＦＲが０．２ｇ／１０分以上であれば、押出加工性は安定し、２０ｇ／１０分以下であれば、成形時に安定した製膜が可能となると共に、厚さムラや力学強度の低下やバラツキなどが少なくなり好ましい。
【００５８】
熱可塑性樹脂（ＩＩＩ）の層Ａの全量に対する含有量は、例えば１〜５０質量％であるのが好ましい。含有量の上限は５質量％以上であることがより好ましく、１０質量％以上であることがさらに好ましく、含有量の下限は、４５％以下であることがより好ましく、４０％以下であることがさらに好ましい。含有量が１質量％以上であれば、０℃から室温における柔軟性を付与させることができ、食品などの被包装物に対する粘着性に寄与する。また、５０質量％以下であれば熱可塑性樹脂組成物の剛性や耐熱性を損なうことがなく、柔軟性の付与および剛性、耐熱性を両立する観点から好ましい。
【００５９】
また、熱可塑性樹脂（ＩＩＩ）は、熱可塑性樹脂（Ｉ）との相溶性の観点から、プロピレン系共重合体が好ましく、具体的には、プロピレン成分を含むエチレン成分量が６質量％以上であるプロピレン−エチレン共重合体、α−オレフィン成分量が６質量％以上であるプロピレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体のいずれか、少なくとも１種が特に好ましい。
【００６０】
＜熱可塑性樹脂（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の層Ａの含有量＞
熱可塑性樹脂（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の層Ａの含有量として、前記層Ａの熱可塑性樹脂組成物を１００質量％としたとき、前記（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の熱可塑性樹脂の含有率が、（Ｉ）／（ＩＩ）／（ＩＩＩ）＝１〜６０質量％／１〜４０質量％／１〜５０質量％であることが好ましく、（Ｉ）／（ＩＩ）／（ＩＩＩ）＝１０〜６０質量％／５〜３０質量％／１０〜５０質量％であることがより好ましい。熱可塑性樹脂（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の層Ａの含有量を上記の範囲とすることで、食品包装用フィルムとしての柔軟性および剛性、耐熱性などの物性を適度に調整できるとともに、食品包装用フィルムの腰やカット性を付与など取り扱いやすい点でも好ましい。
【００６１】
＜層Ｂ＞
本発明の層Ｂは、所定の熱可塑性樹脂（ＩＶ）を主成分として含むことが、本発明の食品包装用フィルムに必要である。層Ａに対してこの層Ｂを備えることで、例えば耐熱性、剛性、強度、耐衝撃性、バリア性などの機能性を食品包装用フィルムに付与することができる。
【００６２】
＜熱可塑性樹脂（ＩＶ）＞
熱可塑性樹脂（ＩＶ）としては、例えばポリアミド系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ビニルアルコール系樹脂共重合体、エチレン-ビニルアルコール樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアクリル系樹脂
の中から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂であることが必要である。
【００６３】
ポリアミド系樹脂としては、例えば芳香族ポリアミド樹脂、脂肪族ポリアミド樹脂、およびそれらの混合物などが挙げられるが、食品用包装フィルムとして必要な耐熱性やバリア性、および原料コスト面より、通常は脂肪族ポリアミド樹脂が好ましく使用される。
【００６４】
ポリアミド樹脂としては、例えばヘキサメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、１,３−または１,４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ビス（ｐ−アミノシクロへキシルメタン）、ｍ−またはｐ−キシリレンジアミンなどの脂肪族、脂環式、芳香族のジアミンとアジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸などの脂肪族、脂環式、芳香族ジカルボン酸との重縮合によって得られるポリアミド、ε−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸などのアミノカルボン酸の縮合によって得られるポリアミド、ε-カプロラクタム、ε-ラウロラクタムなどのラクタムから得られるポリアミドまたはこれらの共重合ポリアミドなどが挙げられる。
【００６５】
具体的には、例えばポリアミド-６、ポリアミド-６，６、ポリアミド-６,１０、ポリアミド-９、ポリアミド-１１、ポリアミド-１２、ポリアミド-６／６,６、ポリアミド-６／６,１０、ポリアミド-６／１１などが好ましく挙げられる。成形性の観点からは、融点が１７０〜２５０℃のものが好ましく、食品包装用フィルムは電子レンジ内で加熱される場合があるため、耐熱性の観点からポリアミド６を使用することが好ましい。
【００６６】
ポリエチレン系樹脂としては、例えば低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、および、エチレンを主成分とする共重合体、例えばエチレンと、プロピレン、ブテン-１、ペンテン-１、ヘキセン-１、４−メチルペンテン−１、ヘプテン−１、オクテン−１などの炭素数３〜
１０のα−オレフィン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルなどの不飽和カルボン酸エステルおよびそのアイオノマー、共役ジエンや非共役ジエンのような不飽和化合物の中から選ばれる一種または二種以上のコモノマーとの共重合体または多元共重合体、あるいは、それらの混合組成物などを挙げることができる。エチレン系重合体中のエチレン単位の含有量は、通常５０質量％を超えるものである。
【００６７】
これらのエチレン系重合体の中では、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタクリルエステル共重合体およびアイオノマー樹脂の中から選ばれる少なくとも一種以上のエチレン系重合体が好ましい。
【００６８】
これらの中でも、耐熱性の観点から、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチルペンテン−１から選ばれるα−オレフィンをコモノマーとして線状低密度ポリエチレンが好ましい。
【００６９】
ポリエチレン系樹脂は、低温時の機械特性が優れ、耐寒性を付与できる点で好ましい。
【００７０】
ポリプロピレン系樹脂としては、例えばプロピレンの単独重合体、あるいは、プロピレンと共重合可能な他の単量体とのランダム共重合体やブロック共重合体などのプロピレン系樹脂であればよく、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ホモプロピレンなどを挙げることができる。プロピレン系共重合体のプロピレン単位の含有量は、通常５０％を超えるものである。
【００７１】
ポリプロピレンと共重合可能な他の単量体としては、例えばエチレンや１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチルペンテン−１、１−オクテンなどの炭素数４〜２０のα−オレフィンおよびジビニルベンゼン、１，４−シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、シクロオクタジエン、エチリデンノルボルネンなどのジエン類などが挙げられるが、これらの二種以上が共重合されていてもよい。
【００７２】
ポリプロピレン系樹脂は、強度、耐熱性を付与できる点で好ましい。
【００７３】
ノルボルネン系樹脂は、ノルボルネン骨格を有する樹脂であり、例えば、環状オレフィンポリマー（ＣＯＰ）や環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）などを挙げることができる。ノルボルネン系樹脂は、耐熱性、防湿性を付与できる点で好ましい。
【００７４】
ポリエステル系樹脂としては、例えばジオール成分とジカルボン酸成分とを共重合させることで得られる樹脂であり、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、グリコール変性ポリエチレンテレフタレートなどが挙げられる。ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、テトラメチルシクロブタンジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、４、４’−チオジフェノール、ビスフェノールＡ、４、４’−メチレンジフェニル、４、４’−ヒドロキシビフェノール、及び、ジヒドロキシベンゼンなどを挙げることができ、これらのジオール成分は１種類のみ用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。また、ジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ジフェニルカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フタル酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、エイコ酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカンジオン酸、マレイン酸、フマル酸などの脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸；トリメリット酸、ピロメリット酸などの多官能酸などを挙げることができる。これらのジカルボン酸成分は１種類のみ用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００７５】
ポリエステル系樹脂は、耐熱性、ガスバリア性、耐衝撃性を付与できる点で好ましい。
【００７６】
エチレン−ビニルアルコール共重合体は、例えばエチレンとビニルエステル系モノマーとの共重合体であるエチレン−ビニルエステル系共重合体をケン化させることにより得られる樹脂である。ビニルエステル系モノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、ギ酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バレリン酸ビニル、酪酸ビニル、イソ酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、バーサチック酸ビニルなどの脂肪族ビニルエステル、安息香酸ビニルなどの芳香族ビニルエステルなどが挙げられ、通常炭素数３〜２０の脂肪族ビニルエステルを挙げることができ、通常１種類のみ用いるが、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。ビニルエステル系モノマーとしては、市場入手性や製造時の不純物処理効率がよい点から、酢酸ビニルが用いられる。
【００７７】
エチレン−ビニルアルコール共重合体はガスバリア性に優れる点で好ましい。
【００７８】
ポリスチレン系樹脂としては、スチレン構造を繰り返し単位の一部又は全部として有する樹脂であり、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−ニトロスチレン、ｐ−アミノスチレン、ｐ−カルボキシスチレン、ｐ−フェニルスチレンなどのスチレン系単量体と、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、酢酸ビニルなどのその他の単量体との共重合体などを挙げることができる。また、ポリスチレンに少量のブタジエンゴム粒子を混合したもの、いわゆる耐衝撃性ポリスチレン（High  Impact  Polysthylene：ＨＩＰＳ）なども用いることができる。
【００７９】
ポリスチレン系樹脂はフィルムの腰、強度を付与できる点で好ましい。
【００８０】
＜層Ａの厚さ＞
本発明の食品包装用フィルムの層Ａの厚さは、フィルム総厚さの１０〜８０％であることが好ましく、２０〜７０％であることがより好ましい。層Ａのフィルム総厚さに対する厚さ割合が１０％以上であれば、食品包装用フィルムに粘着性を付与することができ、８０％以下であれば、層Ｂの機能性を発現することができる。
【００８１】
＜ポリエチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂を主成分として含む層＞
本発明の食品包装用フィルムは、耐寒性を付与できる点や安価である点でポリエチレン系樹脂を主成分として含む層をさらに１層有することが好ましい。
本発明の食品包装用フィルムをカット性などから、フィルムの剛性が高いことが好ましく、ポリアミド系樹脂を主成分として含む層をさらに１層有するが好ましい。また、包装した食品のにおいが漏れないよう保香性を付与することができる。
【００８２】
本発明の食品包装用フィルムの示差走査熱量測定によって測定される結晶融解熱量（ΔＨｍ）は、３０Ｊ／ｇ〜９０Ｊ／ｇであることが好ましい。また、３５Ｊ／ｇ以上であることがより好ましく、４０Ｊ／ｇ以上であることがさらに好ましい。結晶融解熱量（ΔＨｍ）が３０Ｊ／ｇ以上であれば、耐熱性、機械強度や低吸水性も優れる。一方、９０Ｊ／ｇ以下であれば、透明性や柔軟性を良好にすることができる。また、結晶融解熱量（ΔＨｍ）の結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）は１００℃以上であることが好ましく、１１０℃以上であることがより好ましい。結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）が１００℃以上であれば、例えば、電子レンジなどで加熱した際に、フィルムが変形しにくくなる。
なお、結晶融解熱量（ΔＨｍ）および結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）は実施例に記載される方法で測定される。結晶融解熱量に由来するピークが複数みられた場合、最大の結晶融解熱量となるピークを本発明の食品包装用フィルムの結晶融解熱量とした。
【００８３】
本発明の食品包装用フィルムの動的粘弾性測定法により、振動周波数１０Ｈｚで測定した１１０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）が１０ＭＰａ以上であることが好ましく、２０ＭＰa以上であることがより好ましく、３０ＭＰa以上であることがさらに好ましい。１１０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）が１０ＭＰａ以上であれば、例えば、包装した食品を電子レンジで加熱した際に、フィルムが変形しにくくなる。
【００８４】
＜その他の成分＞
本発明の食品包装用フィルムを構成するいずれかの層には、防曇性、帯電防止性、滑り性、粘着性などの性能を付与するために次のような各種添加剤を適宜配合することができる。
【００８５】
ここで、各種添加剤としては例えば、炭素数が１〜１２、好ましくは１〜６の脂肪酸アルコールと、炭素数が１０〜２２、好ましくは１２〜１８の脂肪酸との化合物である脂肪族アルコール系脂肪酸エステル、具体的には、モノグリセリオレート、ポリグリセリンオレート、グリセリントリリシノレート、グリセリンアセチルリシノレート、ポリグリセリンステアレート、グリセリンラウレート、ポリグリセリンラウレート、メチルアセチルリシノレート、エチルアセチルリシノレート、ブチルアセチルリシノレート、プロピレングリコールオレート、プロピレングリコールラウレート、ペンタエリスリトールオレート、ポリエチレングリコールオレート、ポリプロピレングリコールオレート、ソルビタンオレート、ソルビタンラウレート、ポリエチレングリコールソルビタンオレート、ポリエチレングリコールソルビタンラウレートなど、ならびに、ポリアルキルエーテルポリオール、具体的には、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなど、さらに、パラフィン系オイルなどを挙げることができ、これらのうち一種または二種以上を併用することができる。
【００８６】
これらの添加剤は、表面層および／または中間層を構成する樹脂成分１００質量部に対して０．１〜１２質量部、好適には１〜８質量部配合させるのが好ましい。
【００８７】
また、食品包装用フィルムの性能を阻害しない範囲であれば、酸化防止剤、熱安定剤、抗酸化剤、ＵＶ吸収剤、アンチブロッキング剤、光安定剤、相溶化剤、着色剤などの添加剤を適宜配合することができる。
【００８８】
また、本発明の食品包装用フィルムは、本発明の効果を損なわない範囲で、再生原料をいずれかの層に添加することができる。例えば製膜したフィルムの両端をカットしてトリミングした際に発生するトリミングロス分や停止していた生産機を立ち上げた直後の生産初期に製膜したフィルム、成形不良品などの販売する製品とならないロス分を、構成原料として添加するようにして調製することができる。これにより、材料の無駄を無くし、材料コストの軽減を図ることができる。
【００８９】
＜その他の層＞
本発明の食品包装用フィルムは、層Ａおよび層Ｂとの少なくとも２層から構成されていれば構わないが、本発明の趣旨を超えない範囲で、力学特性や層間接着性の改良など、必要に応じて他の層を適宜導入してもよい。
特に、層Ａと層Ｂがそれぞれ極性の熱可塑性樹脂成分、非極性の熱可塑性樹脂成分である場合、層間で剥離する可能性があり、層間接着性の改良のため接着性樹脂層を設けることが好ましい。接着性樹脂層を構成する熱可塑性樹脂は、特に制限されないが、極性基を導入した変性ポリオレフィン樹脂を含むことが好ましい。
その他の層を導入することにより、バリア性、防曇性、耐衝撃性など種々の機能をフィルムに付与できる点で好ましい。
【００９０】
＜フィルムの層構成＞
本発明の食品包装用フィルムは、層Ａおよび層Ｂとの少なくとも２層から構成されていれば構わないが、本発明の好適な層構成を明示するならば、層Ａ／層Ｂの２層構成以外に層Ａ／層Ｂ／層Ａや、層Ｂ／層Ａ／層Ｂ構成などの２種３層構成や、層Ａおよび層Ｂとその他の層Ｃの少なくとも３層から構成されている場合は、層Ａ／層Ｂ／層Ｃの３層構成、層Ａ／層Ｂ／層Ｃ／層Ｂ／層Ａなどの３種５層構成や、さらにその他の層Ｄの少なくとも４層から構成されている場合は、層Ａ／層Ｂ／層Ｃ／層Ｄの４層構成、層Ａ／層Ｂ／層Ｃ／層Ｄ／層Ｃ／層Ｂ／層Ａなどの４種７層構成などの構成を採用することができ、層数や層の順番、層Ａ、層Ｂ以外のその他の層の種類や数に制限はない。
【００９１】
本発明の食品包装用フィルムの構成の一例を図１に示す。
図１は、本実施形態に係る食品包装用フィルムの構造を模式的に示す断面図である。図１に示すように、食品包装用フィルム１０は、表層の第１層１１、中間層の第２層１２、接着性樹脂層の第３層１３及びベース層の第４層１４の順の４層構造に積層した構成例である。ここで第１層１１は層Ｂの成分からなり、第２層１２は層Ａの成分からなり、第３層１３は接着性樹脂成分であり、第４層１４は層Ｂの成分から構成されている。なお、図１に示す一例では第３層１３を備えているが、上述したようにこの接着性樹脂層は必須構成ではなく、第１層と第４層は層Ｂの成分であるが、必ずしも層Ｂを２層設ける必要はない。
【００９２】
＜フィルムの厚さ＞
本発明の食品包装用フィルムの厚さは、３０μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以下であることがより好ましい。下限は限定されないが、３μｍ以上であることが好ましい。厚さが３０μｍ以下とすることで、フィルムが適度な剛性となりカッター刃でカット性が良好となるため好ましい。
【００９３】
＜フィルムの製造方法＞
本発明の食品包装用フィルムの製造方法について説明するが、下記製造方法に限定されるものではない。
【００９４】
まず、各層の構成原料が混合組成物である場合には、あらかじめ各層の構成原料を混合しておき、必要に応じてペレット化しておくのが好ましい。この際の混合方法としては、例えば、あらかじめニーダー、バンバリーミキサー、ロールなどの混練機、単軸または二軸押出機などを用いてプレコンパウンドするようにしても構わないし、核原料をドライブレンドして直接フィルム押出機に投入するように手も構わない。また、酸化防止剤や着色剤などの添加剤はマスターバッチの状態として市販されているため、これらを用いることでより好適に混合することができる。いずれの混合方法においても、原料の酸化・分解による劣化を考慮する必要があるが、均一に混合させるためにはプレコンパウンドすることが好ましい。
【００９５】
次に、構成原料を、押出機に投入して溶融押出し、Ｔダイ成形またはインフレーション成形によりフィルム状に成形することにより製造することができる。積層フィルムとする場合は、複数の押出機を用いて多層ダイにより共押出するのが好ましい。実用的には、Ｔダイより押出した溶融物をそのまま、キャスティングロールなどで急冷しながら引き取るようにしてフィルムを製膜するのが好ましい。
【００９６】
フィルムの耐熱性やカット性を重視する場合には、溶融押出フィルムを冷却ロールによって冷却固化した後、樹脂の結晶化温度以下に加熱し、ニップロール間の速度差を利用してフィルムの縦方向に延伸する縦延伸するのが好ましい。
【００９７】
延伸温度としては、フィルムの構成材料にもよるが、押出フィルムの温度を７０〜１２０℃の範囲に設定することが好ましく、さらに９０〜１１０℃の範囲とすることが好ましい。また、延伸倍率は１．２〜５．０倍の範囲内とすることが好ましく、さらに１．５〜３．０倍の範囲とすることがより好ましい。延伸倍率が１．２〜５．０倍の範囲内であれば、押出フィルムの破断や白化などのトラブルが生じることなくカット性を向上させることができる。
【００９８】
このようにして得られたフィルムは、熱収縮率や自然収縮率の軽減、幅収縮の発生の抑制などの目的に応じて、必要に応じて加熱ロール間での縦延伸、各種の熱固定、エージングなどの熱処理を行うようにしてもよい。
【００９９】
また、防曇性、帯電防止性、粘着性などを付与、促進させる目的で、コロナ処理や熟成などの処理、さらには、印刷、コーティングなどの表面処理や表面加工を行ってもよい。
【０１００】
得られたフィルムは、両端をトリミングした後、目的の幅にスリットして製品化することができる。また、巻長さが１０００ｍ以上の原反としてフィルムロールを採取し、その後、別工程にて１００ｍ以下の小巻フィルムへと小巻替えし、カッター刃付きのカートンボックスに箱詰めすることができる。生産性や経済性を重視する場合は、小巻替え、箱詰めを別工程にすることが望ましい。
【０１０１】
＜フィルムの物性＞
本発明の食品包装用フィルムの貯蔵弾性率（Ｅ’）ついては、ＪＩＳＫ−７１９８Ａ法に記載の動的粘弾性測定法により、振動周波数１０Ｈｚ、ひずみ０．１％において測定した０〜２０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）の平均値が１００ＭＰa〜１ＧＰaの範囲である必要がある。
貯蔵弾性率（Ｅ’）が１００ＭＰa以上であれば、室温でフィルム同士が密着して作業
性が悪くなるなどの不具合が起こりにくい。
一方、１ＧＰａ以下であれば、フィルムが適度な柔軟性を有し、食品などの被包装物を包装する際に十分な粘着性を得ることができる。上記の各物性は、熱可塑性樹脂（Ｉ）、熱可塑性樹脂(ＩＩ)、熱可塑性樹脂(ＩＩＩ)の配合比率を適宜調整することによって達成し、特に熱可塑性樹脂（ＩＩ）の配合比率を１０〜３０質量％、熱可塑性樹脂（ＩＩＩ）を１０〜４０質量％にすることで達成する事ができる。
【０１０２】
本発明の食品包装用フィルムの損失正接（ｔａｎδ）については、ＪＩＳＫ−７１９８Ａ法に記載の動的粘弾性測定法により、振動周波数１０Ｈｚ、ひずみ０．１％において測定した０〜２０℃における損失正接（ｔａｎδ）の平均値が０．０８〜０．５の範囲である必要がある。
損失正接（ｔａｎδ）が０．０８以上であれば、フィルムに適度な粘性が得られ、食品などの被包装物を包装した場合に剥がれにくくなる。
一方、０．５以下の場合であれば、フィルムが融着するほどの粘性がなく、フィルムで包装した包装体を積載した場合にも包装体同士が粘着してしまう不具合が起こりにくくなる。
上記の各物性は、フィルム全体に対する層Ａの厚さ比を増やすことや熱可塑性樹脂（Ｉ）、熱可塑性樹脂(ＩＩ)、熱可塑性樹脂(ＩＩＩ)の配合比率を適宜調整することによって達成し、特に熱可塑性樹脂（ＩＩ）の配合比率を１０〜３０質量％、熱可塑性樹脂（ＩＩＩ）を１０〜４０質量％にすることで達成する事ができる。
【０１０３】
本発明の食品包装用フィルムのガラスに対する粘着力は、１０ｇｆ以上３０ｇｆ以下であることが好ましい。１０ｇｆ以上であれば、食品などの被包装物を包装した際に分な粘着性を得ることができる。一方で３０ｇｆ以下であれば、フィルムで包装した包装体を積載した場合にも包装体同士が粘着してしまう不具合が起こりにくくなる。なお、ガラスに対する粘着力は実施例に記載する方法で測定される。
【０１０４】
本発明の食品包装用フィルムの示差走査熱量測定によって測定される結晶融解熱量（ΔＨｍ）は、例えば３０Ｊ／ｇ〜９０Ｊ／ｇであることが好ましい。３５Ｊ／ｇ以上であることがより好ましく、４０Ｊ／ｇ以上であることがさらに好ましい。結晶融解熱量（ΔＨｍ）が３０Ｊ／ｇ以上であれば、耐熱性、機械強度や低吸水性も優れる。一方、９０Ｊ／ｇ以下であれば、透明性や柔軟性を良好にすることができる。また、結晶融解熱量（ΔＨｍ）の結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）は、例えば１００℃以上であることが好ましい。結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）が１００℃以上であれば、例えば、電子レンジなどで加熱した際に、フィルムが変形しにくくなる。
なお、結晶融解熱量（ΔＨｍ）および結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）は実施例に記載される方法で測定される。結晶融解熱量に由来するピークが複数みられた場合、最大の結晶融解熱量となるピークを本発明の食品包装用フィルムの結晶融解熱量とした。
【０１０５】
（繰出性）
本発明の食品包装用フィルムの繰り出しにかかる時間は、例えば５秒未満であることが好ましく、３秒未満であることがより好ましく、１秒未満であることがさらに好ましい。繰り出しにかかる時間が５秒未満であると、軽い力でフィルムを巻き出すことができ、実用上、好適である。なお、繰出性は実施例に記載する方法で測定される。
【０１０６】
（ブロッキング性）
本発明の食品包装用フィルムを巻体としてから例えば５０℃の温度環境下で１週間保管した後に測定する繰り出しにかかる時間は、例えば５０秒未満であることが好ましく、４０秒未満であることがより好ましく、３０秒未満であることがさらに好ましい。繰り出しにかかる時間が５０秒以上であると、フィルムを長期保管した後にフィルムの使用のためフィルムの巻出す際に、強く引っ張る必要があり、巻体が収納している箱から飛び出る可能性があり、実用上、問題となる可能性がある。なお、繰出性は後述する実施例に記載する方法で測定される。
【実施例】
【０１０７】
以下に、本発明を実施例でさらに詳しく説明するが、これらにより本発明は何ら制限を受けるものではない。なお、本明細書中に表示されるフィルムおよびその材料についての種々の測定値および評価は次のようにして行った。ここで、フィルムの押出機からの流れ方向をＭＤ、その直角方向をＴＤと呼ぶ。
【０１０８】
（１）０℃〜２０℃における損失正接（ｔａｎδ）の平均値
ＪＩＳＫ−７１９８Ａ法に記載の動的粘弾性測定法により、アイティー計測制御社製の動的粘弾性測定装置「ＤＶＡ−２００」を用い、フィルムのＴＤについて、振動周波数１０Ｈｚ、歪み０．１％にて、昇温速度１℃／分で−１００℃から２００℃まで測定し、得られたデータから温度０℃〜２０℃における損失正接（ｔａｎδ）の平均値を求めた。
【０１０９】
（２）粘着力
幅３００ｍｍ、長さ４６０ｍｍの試験片を、長さ２２０ｍｍをガラスに接着させ、この試験片を貼りつけたガラスを、治具を用いて引張試験機（島津製作所社製の商品名「オートグラフＡＧＳ−Ｊ」）の引張方向に対して９０°の角度でセットし、チャック間が１００ｍｍとなるように試験片の端をチャックのつかみ具部分に固定し、試験片がガラスから剥がれるまで２００ｍｍ／ｍｉｎの速度で剥離させた。この際の最大の試験力からフィルム重量を引いた値を粘着力（ｇｆ）とし、３回測定した平均値をフィルムの粘着力（ｇｆ）とした。
【０１１０】
（３）結晶融解熱量（ΔＨｍ）および結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）
パーキンエルマー社製の商品名「ＤＳＣ−７」を用いて、ＪＩＳＫ７１２１、ＪＩＳＫ７１２２に準じて、測定サンプルを−７０℃まで冷却させ、そのあと１０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温し、１分間保持した後、１０℃／分の降温速度で-７０℃まで降温
し、再度、１０℃／分の昇温速度で測定し、得られたＤＳＣ曲線に基づき結晶融解熱量（ΔＨｍ）および結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）を求めた。結晶融解熱量に由来するピークが複数みられた場合、最大の結晶融解熱量となるピークを結晶融解熱量とした。
【０１１１】
（４）容器密着性
直径１０ｃｍ、深さ５ｃｍの茶碗状の陶磁器製容器に包装したときの容器への密着性を、以下の基準で評価した。
○：容器から剥がれず容器形状を維持している
×：容器からわずかに剥がれ、容器形状から広がっている、またはフィルムが容器に沿わずに広がっている
【０１１２】
（５）繰出性
紙管とフィルムの重量が９５ｇとなるように直径２９ｍｍの紙管に幅３００ｍｍで巻き取った巻体を、フィルムの端を持ち、１．５ｍの高さから巻体を落下させたときに床まで落下するまでにかかる時間を測定した。なお、巻体とした直後に測定し、以下の基準で繰出性を評価した。
○：落下までにかかる時間が５秒未満
×：落下までにかかる時間が５秒以上
【０１１３】
(６)ブロッキング性
紙管とフィルムの重量が９５ｇとなるように直径２９ｍｍの紙管に幅３００ｍｍで巻き取った巻体を、フィルムの端を持ち、１．５ｍの高さから巻体を落下させたときに床まで落下するまでにかかる時間を測定した。長期保管後として巻体としてから５０℃の温度環境下で１週間保管した後に測定し、以下の基準で繰出性を評価した。
○：落下までにかかる時間が５０秒未満
×：落下までにかかる時間が５０秒以上
【０１１４】
＜実施例１＞
実施例１の層Ａを形成する組成物としては、熱可塑性樹脂（Ｉ）として、プロピレン系樹脂（プロピレン−エチレンランダム共重合体（共重合体比率：プロピレン成分９７ｗｔ％、エチレン成分３ｗｔ％、メルトフローレート（ＪＩＳＫ７２１０、温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ）３．０ｇ／１０分））と、熱可塑性樹脂（ＩＩ）として、水素添加石油樹脂（軟化温度１２５℃、荒川化学工業社製の商品名「アルコンＰ１２５」）と、熱可塑性樹脂（ＩＩＩ）として、プロピレン−エチレンランダム共重合体（共重合体比率：プロピレン成分９２ｗｔ％、エチレン成分８ｗｔ％、メルトフローレート（ＪＩＳＫ７２１０、温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ）２ｇ／１０分）と、を質量比で（Ｉ）／（ＩＩ）／（ＩＩＩ）＝４０／２０／４０となるように配合し、これらを溶融混練した。
【０１１５】
実施例１の層Ｂ−１を形成する組成物としては、ブテン−１をコモノマーとする直鎖状低密度ポリエチレン（密度：０．９２ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート（ＪＩＳＫ６９２２−２、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）：２．１ｇ／１０分）（以下、ＬＬＤ−１）と、ヘキセン−１をコモノマーとする直鎖状低密度ポリエチレン（密度：０．９３７ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート（ＪＩＳＫ７２１０、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）：２．３ｇ／１０分）（以下、ＬＬＤ−２）と、ジグリセリンオレートを主成分とする防曇剤を質量比でＬＬＤ−１／ＬＬＤ−２／防曇剤＝７７／２０／３となるように配合し、溶融混練した。
【０１１６】
実施例１の層Ｂ−２を形成する組成物としては、東レ社製のポリアミド６「アミランＣＭ１０２１Ｔ」を選択した。
【０１１７】
層Ａと層Ｂ−２の間の接着層を形成する組成物としては、酸変性ポリエチレンである三井化学社製の商品名「アドマーＮＦ６１４」（以下「ＡＤＲ−１」と略する）を選択し、質量比でＡＤＲ−１／ＬＬＤ−１＝２０／８０となるように配合し、溶融混練した。
【０１１８】
そして、上記のような各層形成組成物を、各層それぞれ別々の押出機に投入し、溶融混練した後に、溶融した樹脂を合流させ、７層Ｔダイ温度２４５℃、ダイギャップ１ｍｍで層Ｂ−１／層Ａ／接着層／層Ｂ−２／接着層／層Ａ／層Ｂ−１の順に共押出し、温度３０℃に設定したキャストロールにて急冷することで、総厚さ７μｍ（厚さ比率：層Ｂ−１／層Ａ／接着層／層Ｂ−２／接着層／層Ａ／層Ｂ−１＝１９／１７／５／１８／５／１７／１９）の７層の食品包装用フィルムを得た。
【０１１９】
＜実施例２＞
実施例１における厚さ比率を層Ｂ−１／層Ａ／接着層／層Ｂ−２／接着層／層Ａ／層Ｂ−１＝１３／２３／５／１８／５／２３／１３に変更し、層Ｂ−１の組成を重量比で、ＬＬＤ−１／ＬＬＤ−２／防曇剤＝５７／４０／３に変更した以外は、実施例１と同様にして７層フィルムを得た。
【０１２０】
＜実施例３＞
実施例１における層Ａを形成する組成物の質量比を（Ｉ）／（ＩＩ）／（ＩＩＩ）＝２０／３０／５０となるように変更した以外は、実施例１と同様にして７層フィルムを得た。
【０１２１】
＜実施例４＞
実施例１における層Ａを形成する組成物の質量比を（Ｉ）／（ＩＩ）／（ＩＩＩ）＝３３／２４／４３となるように変更した以外は、実施例１と同様にして７層フィルムを得た。
【０１２２】
＜比較例１＞
実施例１における層Ａを、ＬＬＤ−１のみに変更した以外は、実施例１と同様にして７層フィルムを得た。
【０１２３】
＜比較例２＞
実施例１における層Ａを、ＬＬＤ−１およびブテン−１をコモノマーとする直鎖状低密度ポリエチレン（密度：０．９２４ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート（ＪＩＳＫ７２１０、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）：１．２５ｇ／１０分）（以下、ＬＬＤ−３）とを質量比でＬＬＤ−１／ＬＬＤ−３＝９０／１０となるように配合し、溶融混練した。
また、層Ｂ−１を、ＬＬＤ−１、ＬＬＤ−２、と粘着剤として、ＪＸＴＧエネルギー社製の「日石ポリブテンＨＶ１００」（以下「ＡＤＲ−２」と略する）、と酢酸モノグリセライドを主成分とする剥離剤、グリセリン脂肪酸エステルを主成分とする防曇剤とを質量比でＬＬＤ−１／ＬＬＤ−２／ＡＤＲ−２／剥離剤／防曇剤＝６６／２０／１０／２／２となるように配合し、溶融混練した。これらを変更した以外は、実施例１と同様にして７層フィルムを得た。
【０１２４】
＜比較例３＞
実施例１における層Ａを形成する組成物の質量比を（Ｉ）／（ＩＩ）＝７７／２３となるように変更し、フィルム厚さを８μｍに変更した以外は、実施例１と同様にして７層フィルムを得た。
【０１２５】
実施例１、２及び比較例１、２の各々の結果を、下記表１に示す。
【０１２６】
【表１】
2020152449.tif 000002
【０１２７】
表１に示すように、実施例１では、熱可塑性樹脂（Ｉ）として、プロピレン−エチレンランダム共重合体（共重合体比率：プロピレン成分９７ｗｔ％、エチレン成分３ｗｔ％）と、熱可塑性樹脂（ＩＩ）として、水素添加石油樹脂と、熱可塑性樹脂（ＩＩＩ）として、プロピレン−エチレンランダム共重合体（共重合体比率：プロピレン成分９２ｗｔ％、エチレン成分８ｗｔ％）を質量比で（Ｉ）／（ＩＩ）／（ＩＩＩ）＝４０／２０／４０となるように配合したため、粘着力が１２ｇｆと良好であり、さらに容器密着性、繰り出し性及びブロッキング性が良好であった。
また、実施例２では、実施例１における厚さ比率を層Ｂ−１／層Ａ／接着層／層Ｂ−２／接着層／層Ａ／層Ｂ−１＝１３／２３／５／１８／５／２３／１３に変更し、層Ｂ−１の組成を重量比で、ブテン−１をコモノマーとする直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤ−１）／ヘキセン−１をコモノマーとする直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤ−２）／防曇剤＝５７／４０／３に変更することで、フィルム全体に対する層Ａの厚さ比率（％）が３６％から４６％に増大し、粘着力が実施例１の１２ｇｆから１３ｇｆに増大した。さらに容器密着性、繰り出し性及びブロッキング性も実施例１と同様に良好であった。
さらに、実施例３では、実施例１における層Ａを形成する組成物の質量比を（Ｉ）／（ＩＩ）／（ＩＩＩ）＝２０／３０／５０となるように変更したが、容器密着性、繰り出し性及びブロッキング性も実施例１と同様に良好であった。
加えて、実施例４では、実施例１における層Ａを形成する組成物の質量比を（Ｉ）／（ＩＩ）／（ＩＩＩ）＝３３／２４／４３となるように変更したが、容器密着性、繰り出し性及びブロッキング性も実施例１と同様に良好であった。
これに対し、比較例１では、ブテン−１をコモノマーとする直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤ-１）のみとしているので、実施例１に比べて、粘着力が１２ｇｆから９ｇｆに
低下し、容器密着性が悪かった。
また、比較例２では、比較例１において、層Ａとしてブテン−１をコモノマーとする直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤ-１）とブテン−１をコモノマーとする直鎖状低密度ポ
リエチレン（以下、ＬＬＤ−３）とを、質量比でＬＬＤ−１／ＬＬＤ−３＝９０／１０と変更し、さらに、層Ｂ−１において、粘着剤と剥離剤を追加した場合であっても、粘着力は比較例１よりも向上した（１１ｇｆ）ものの、繰り出し性が悪く、ブロッキング性が低下し、長期保管などにおいて問題があることが判明した。
加えて、比較例３では、実施例１における層Ａを形成する組成物の質量比を（Ｉ）／（ＩＩ）＝７７／２３となるように変更したが、（ＩＩＩ）の熱可塑性樹脂を含まないため、フィルムの柔軟性が損なわれ容器密着性が悪かった。以上より、本発明の効果は明らかである。
【符号の説明】
【０１２８】
１０  食品包装用フィルム
１１  第１層
１２  第２層
１３  第３層
１４  第４層
【図１】
2020152449.tif 000003