(57)【要約】【課題】簡単な構成で溶融部の破損を抑制可能な燃料流路部材を提供する。【解決手段】第１部材１０は、燃料流路Ｒｆ２の一部を内側に形成する第１筒部１１、第１端部１１１、第１筒部１１の一方の端面に形成される第１接合面１１２、および、第１筒部１１の第１端部１１１に対し第１接合面１１２とは反対側に形成され内径が第１端部１１１の内径より大きい第１内径拡大部１１３を有する。第２部材２０は、第２筒部２２、第２端部２２１、第２筒部２２の一方の端面に形成され第１接合面１１２に接合する第２接合面２２２、および、第２筒部２２の第２端部２２１に対し第２接合面２２２とは反対側に形成され内径が第２端部２２１の内径より大きい第２内径拡大部２２３を有する。溶融部Ｍ５は、第１筒部１１と第２筒部２２とが溶融することにより第１接合面１１２および第２接合面２２２の径方向外側から径方向内側に延びるよう環状に形成されている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料が流れる燃料流路（Ｒｆ１、Ｒｆ２）の一部を内側に形成する第１筒部（１１、４１、５１、７１、８１）、前記第１筒部の一方の端部に形成される第１端部（１１１、４１１、５１１、７１１、８１１）、前記第１筒部の一方の端面に形成される第１接合面（１１２、４１２、５１２、７１２、８１２）、および、前記第１筒部の前記第１端部に対し前記第１接合面とは反対側に形成され内径が前記第１端部の内径より大きい第１内径拡大部（１１３、４１３、５１３、７１３、８１３）を有する第１部材（１０、４０、５０、７０、８０）と、
前記燃料流路の一部を内側に形成する第２筒部（２２、３２、４２、６２、７２）、前記第２筒部の一方の端部に形成される第２端部（２２１、３２１、４２１、６２１、７２１）、前記第２筒部の一方の端面に形成され前記第１接合面に接合する第２接合面（２２２、３２２、４２２、６２２、７２２）、および、前記第２筒部の前記第２端部に対し前記第２接合面とは反対側に形成され内径が前記第２端部の内径より大きい第２内径拡大部（２２３、３２３、４２３、６２３、７２３）を有する第２部材（２０、３０、４０、６０、７０）と、
前記第１筒部と前記第２筒部とが溶融することにより前記第１接合面および前記第２接合面の径方向外側から径方向内側に延びるよう形成された環状の溶融部（Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４、Ｍ５）と、を備え、
前記溶融部の内径は、前記第１端部の内径および前記第２端部の内径より大きい燃料流路部材。
【請求項２】
前記溶融部の内径は、前記第１内径拡大部の内径および前記第２内径拡大部の内径より小さい請求項１に記載の燃料流路部材。
【請求項３】
前記第１部材は、前記第１端部の前記第１接合面とは反対側において前記第１接合面に対し傾斜するよう形成された第１傾斜面（１１４、４１４、５１４、７１４、８１４）を有し、
前記第２部材は、前記第２端部の前記第２接合面とは反対側において前記第２接合面に対し傾斜するよう形成された第２傾斜面（２２４、３２４、４２４、６２４、７２４）を有する請求項１または２に記載の燃料流路部材。
【請求項４】
前記第１筒部の軸を含む断面において、前記第１端部の前記第１接合面とは反対側の面（１１４、４１４、５１４、７１４、８１４）と、前記第２端部の前記第２接合面とは反対側の面（２２４、３２４、４２４、６２４、７２４）とは、前記第１接合面および前記第２接合面に対し対称となるよう形成されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の燃料流路部材。
【請求項５】
前記第１接合面および前記第２接合面は、前記第１筒部の軸（Ａｘ１）および前記第２筒部の軸（Ａｘ２）に対し垂直となるよう、または、傾斜するよう形成されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の燃料流路部材。
【請求項６】
前記第１接合面および前記第２接合面は、前記第１筒部の軸および前記第２筒部の軸に対し垂直となるよう形成されている請求項５に記載の燃料流路部材。
【請求項７】
前記第１部材は、前記第１筒部の一方の端面の外縁部から筒状に延び内周壁が前記第２筒部の外周壁に当接可能な上延伸部（４１６）を有している請求項１〜６のいずれか一項に記載の燃料流路部材。
【請求項８】
前記第２部材は、前記第２筒部の一方の端面の外縁部から筒状に延び内周壁が前記第１筒部の外周壁に当接可能な下延伸部（２２６、６２６、７２６）を有している請求項１〜６のいずれか一項に記載の燃料流路部材。
【請求項９】
前記第１部材は、前記第１筒部の前記第１内径拡大部に対し前記第１端部とは反対側に形成され内径が前記第１内径拡大部の内径より小さい上内径縮小部（１１５、７１５、８１５）を有している請求項１〜８のいずれか一項に記載の燃料流路部材。
【請求項１０】
前記第２部材は、前記第２筒部の前記第２内径拡大部に対し前記第２端部とは反対側に形成され内径が前記第２内径拡大部の内径より小さい下内径縮小部（２２５、３２５、４２５、６２５、７２５）を有している請求項１〜９のいずれか一項に記載の燃料流路部材。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の燃料流路部材と、
前記燃料流路部材の一方の端部に設けられ、前記燃料流路内の燃料を噴射する噴孔（３１１）を有する噴射部（３１）と、
前記燃料流路に設けられ、前記噴孔を開閉可能なニードル（９１）と、
を備える燃料噴射弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料流路部材、および、それを用いた燃料噴射弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、燃料が流れる燃料流路を内側に形成する燃料流路部材を用いた燃料噴射弁が知られている。例えば特許文献１の燃料噴射弁では、燃料流路部材は、複数の筒部を軸方向に接合して形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１６６４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の燃料噴射弁では、２つの筒部の接合面の径方向外側の部位には、２つの筒部が溶接により溶融した溶融部が形成されている。一方、２つの筒部の接合面の径方向内側の部位には、燃料流路へのスパッタ侵入抑制を考慮し溶融部は形成されていない。そのため、燃料流路内の燃料の圧力が上昇すると、２つの筒部の接合面の径方向内側の部位の間に燃料が侵入し、２つの接合面が離れる方向に圧力が作用するおそれがある。これにより、溶融部の応力が高くなり、溶融部が破損するおそれがある。
【０００５】
本発明の目的は、簡単な構成で溶融部の破損を抑制可能な燃料流路部材、および、燃料噴射弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る燃料流路部材は、第１部材（１０、４０、５０、７０、８０）と第２部材（２０、３０、４０、６０、７０、８０）と溶融部（Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４、Ｍ５）とを備えている。第１部材は、燃料が流れる燃料流路（Ｒｆ１、Ｒｆ２）の一部を内側に形成する第１筒部（１１、４１、５１、７１、８１）、第１筒部の一方の端部に形成される第１端部（１１１、４１１、５１１、７１１、８１１）、第１筒部の一方の端面に形成される第１接合面（１１２、４１２、５１２、７１２、８１２）、および、第１筒部の第１端部に対し第１接合面とは反対側に形成され内径が第１端部の内径より大きい第１内径拡大部（１１３、４１３、５１３、７１３、８１３）を有する。
【０００７】
第２部材は、燃料流路の一部を内側に形成する第２筒部（２２、３２、４２、６２、７２、８２）、第２筒部の一方の端部に形成される第２端部（２２１、３２１、４２１、６２１、７２１、８２１）、第２筒部の一方の端面に形成され第１接合面に接合する第２接合面（２２２、３２２、４２２、６２２、７２２、８２２）、および、第２筒部の第２端部に対し第２接合面とは反対側に形成され内径が第２端部の内径より大きい第２内径拡大部（２２３、３２３、４２３、６２３、７２３、８２３）を有する。
【０００８】
溶融部は、第１筒部と第２筒部とが溶融することにより第１接合面および第２接合面の径方向外側から径方向内側に延びるよう環状に形成されている。溶融部の内径は、第１端部の内径および第２端部の内径より大きい。
【０００９】
本発明では、第１接合面および第２接合面に対し上流側に第１内径拡大部が形成され、第１接合面および第２接合面に対し下流側に第２内径拡大部が形成されている。そのため、第１接合面と第２接合面との間に燃料が侵入し、第１接合面と第２接合面とが離れる方向に圧力が作用しても、第１内径拡大部および第２内径拡大部の燃料の圧力が、第１端部と第２端部とが近付く方向、すなわち、第１接合面と第２接合面とが近付く方向に作用する。これにより、第１接合面と第２接合面とが離れる方向に作用する上下方向の圧力をキャンセルできる。したがって、簡単な構成で溶融部の応力を低減することができ、溶融部の破損を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態による燃料噴射弁を示す断面図。
【図２】第１実施形態による燃料噴射弁のハウジングとノズルとの接合部を示す断面図。
【図３】第１実施形態による燃料噴射弁のハウジングの接合部を示す断面図。
【図４】第１実施形態による燃料噴射弁のパイプと固定コアとの接合部を示す断面図。
【図５】第１実施形態による燃料噴射弁のインレットとパイプとの接合部を示す断面図。
【図６】第２実施形態による燃料流路部材を示す断面図。
【図７】第２実施形態による燃料流路部材の第１部材と第２部材との接合部を示す断面図。
【図８】第１比較形態による燃料流路部材の第１部材と第２部材との接合部を示す断面図。
【図９】第２比較形態による燃料流路部材の第１部材と第２部材との接合部を示す断面図。
【図１０】第２比較形態による燃料流路部材の第１部材と第２部材との接合部を示す断面図。
【図１１】第３実施形態による燃料流路部材を示す断面図。
【図１２】第３実施形態による燃料流路部材の第１部材と第２部材との接合部を示す断面図。
【図１３】第４実施形態による燃料流路部材を示す断面図。
【図１４】第５実施形態による燃料流路部材を示す断面図。
【図１５】第６実施形態による燃料流路部材を示す断面図。
【図１６】第７実施形態による燃料流路部材を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、複数の実施形態による燃料流路部材、および、燃料噴射弁を図面に基づき説明する。なお、複数の実施形態において実質的に同一の構成部位には同一の符号を付し、説明を省略する。また、複数の実施形態において実質的に同一の構成部位は、同一または同様の作用効果を奏する。
（第１実施形態）
第１実施形態による燃料噴射弁を図１に示す。燃料噴射弁１は、例えば内燃機関としてのガソリンエンジン（以下、単に「エンジン」という）に適用され、燃料としてのガソリンを噴射しエンジンに供給する。燃料噴射弁１は、燃料をエンジンの燃焼室に直接噴射する。このように、燃料噴射弁１は、直噴式のガソリンエンジンに適用される。
【００１２】
次に、燃料噴射弁１の基本的な構成について、図１に基づき説明する。燃料噴射弁１は、ノズル３０、ハウジング４０、ハウジング５０、磁気絞り部３、固定コア６０、パイプ７０、インレット８０、ニードル９１、可動コア９２、アジャスティングパイプ９４、スプリング９５、コイル９３、筒部材４、ホルダ２、モールド部５、コネクタ部６等を備えている。
【００１３】
ノズル３０は、例えば金属により形成されている。ノズル３０は、噴射部３１、第２筒部３２を有している（図２参照）。第２筒部３２は、略円筒状に形成され、内側に燃料流路Ｒｆ１の一部を形成している。噴射部３１は、第２筒部３２の端部を塞ぐようにして第２筒部３２と一体に形成されている。噴射部３１は、噴孔３１１、弁座３１２を有している。噴孔３１１は、燃料流路Ｒｆ１とノズル３０の外部とを連通するよう形成されている。噴孔３１１は、例えば噴射部３１の周方向に等間隔で複数形成されている。弁座３１２は、噴射部３１の燃料流路Ｒｆ１側の面において噴孔３１１の周囲に環状に形成されている。
【００１４】
ハウジング４０は、例えば金属により筒状に形成され、内側に燃料流路Ｒｆ１の一部を形成している。ハウジング４０は、一方の端部がノズル３０の第２筒部３２の噴射部３１とは反対側の端部に接続している。ハウジング４０とノズル３０とは、溶接により接合されている。ハウジング４０とノズル３０との接合については、後に詳述する。
【００１５】
ハウジング５０は、例えば磁性材料により筒状に形成され、内側に燃料流路Ｒｆ１の一部を形成している。ハウジング５０は、一方の端部がハウジング４０の他方の端部に接続している。ハウジング５０とハウジング４０とは、溶接により接合されている。ハウジング５０とハウジング４０との接合については、後に詳述する。
【００１６】
磁気絞り部３は、例えば非磁性材料により環状に形成され、内側に燃料流路Ｒｆ１の一部を形成している。磁気絞り部３は、一方の端部がハウジング５０のハウジング４０とは反対側の端部に接続している。磁気絞り部３とハウジング５０とは、溶接により接合されている。
【００１７】
固定コア６０は、例えば磁性材料により筒状に形成され、内側に燃料流路Ｒｆ１の一部を形成している。固定コア６０は、一方の端部が磁気絞り部３のハウジング５０とは反対側の端部に接続している。固定コア６０と磁気絞り部３とは、溶接により接合されている。
【００１８】
パイプ７０は、例えば金属により筒状に形成され、内側に燃料流路Ｒｆ１の一部を形成している。パイプ７０は、一方の端部が固定コア６０の磁気絞り部３とは反対側の端部に接続している。パイプ７０と固定コア６０とは、溶接により接合されている。パイプ７０と固定コア６０との接合については、後に詳述する。
【００１９】
インレット８０は、例えば金属により筒状に形成され、内側に燃料流路Ｒｆ１の一部を形成している。インレット８０は、一方の端部がパイプ７０の固定コア６０とは反対側の端部に接続している。インレット８０とパイプ７０とは、溶接により接合されている。インレット８０とパイプ７０との接合については、後に詳述する。
【００２０】
上述のように、インレット８０、パイプ７０、固定コア６０、磁気絞り部３、ハウジング５０、ハウジング４０、ノズル３０の内側には、燃料流路Ｒｆ１が形成されている。燃料噴射弁１は、ノズル３０の噴孔３１１がエンジンの燃焼室に露出するようエンジンに設けられる。
【００２１】
インレット８０は、他方の端部側に筒状の第２筒部８２を有している。第２筒部８２のパイプ７０とは反対側の端部には、図示しない燃料配管が接続される。これにより、燃料配管内の燃料は、燃料流路Ｒｆ１に流入する。燃料流路Ｒｆ１に流入した燃料は、ノズル３０の噴孔３１１から燃焼室に噴射される。
【００２２】
ニードル９１は、例えば金属により棒状に形成されている。ニードル９１は、ノズル３０、ハウジング４０、ハウジング５０の内側の燃料流路Ｒｆ１において軸方向に往復移動可能に設けられている。ニードル９１の一方の端部は、外壁がノズル３０の第２筒部３２の内壁と摺動可能である。これにより、ニードル９１は、軸方向の移動が案内される。ニードル９１の一方の端部は、ノズル３０の弁座３１２に当接可能である。ニードル９１は、一方の端部が弁座３１２から離間することで開弁し、噴孔３１１からの燃料の噴射を許容する。ニードル９１は、一方の端部が弁座３１２に当接することで閉弁し、噴孔３１１からの燃料の噴射を停止する。このように、ニードル９１は、燃料流路Ｒｆ１に設けられ、噴孔３１１を開閉可能である。以下、適宜、ニードル９１が弁座３１２から離れる方向を「開弁方向」といい、ニードル９１が弁座３１２に近付く方向を「閉弁方向」という。
【００２３】
可動コア９２は、例えば磁性材料により略円柱状に形成されている。可動コア９２は、ニードル９１の他方の端部に接合するようハウジング５０、磁気絞り部３の内側の燃料流路Ｒｆ１に設けられている。そのため、可動コア９２は、燃料流路Ｒｆ１においてニードル９１と一体に移動可能である。
【００２４】
可動コア９２には、ブッシュ９２９が設けられている。ブッシュ９２９は、例えば金属により筒状に形成され、可動コア９２の固定コア６０側の端部の中央に設けられている。ブッシュ９２９は、可動コア９２の固定コア６０側の端面よりやや固定コア６０側に突出するよう設けられている。ブッシュ９２９は、可動コア９２と一体に移動可能である。
【００２５】
固定コア６０には、ブッシュ６０９が設けられている。ブッシュ６０９は、例えば金属により筒状に形成され、固定コア６０の可動コア９２側の端部の内壁に嵌合するよう設けられている。ブッシュ６０９は、固定コア６０の可動コア９２に対向する面よりやや可動コア９２側に突出するよう設けられている。ブッシュ６０９は、固定コア６０に固定されている。
【００２６】
ブッシュ９２９とブッシュ６０９とは、当接可能である。ブッシュ９２９とブッシュ６０９とが当接したとき、ブッシュ９２９、可動コア９２、ニードル９１の開弁方向の移動が規制される。一方、ニードル９１が弁座３１２に当接したとき、ブッシュ９２９、可動コア９２、ニードル９１の閉弁方向の移動が規制される。このように、ブッシュ９２９、可動コア９２、ニードル９１は、弁座３１２とブッシュ６０９との間で往復移動可能である。
【００２７】
アジャスティングパイプ９４は、例えば金属により筒状に形成されており、固定コア６０の内側に圧入されている。スプリング９５は、例えばコイルスプリングであり、一端がブッシュ９２９に当接し、他端がアジャスティングパイプ９４に当接するよう固定コア６０の内側に設けられている。スプリング９５は、ブッシュ９２９、可動コア９２およびニードル９１を噴孔３１１側、すなわち、閉弁方向に付勢可能である。スプリング９５の付勢力は、固定コア６０に対するアジャスティングパイプ９４の位置により調整される。
【００２８】
コイル９３は、巻線を有し、略円筒状に形成され、磁気絞り部３と固定コア６０との接続部の径方向外側に位置するよう設けられている。筒部材４は、例えば磁性材料により筒状に形成され、一方の端部がコイル９３の径方向外側に位置するとともにハウジング５０に当接し、他方の端部の内壁が固定コア６０の外壁に当接するよう設けられている。ホルダ２は、例えば磁性材料により筒状に形成され、一方の端部がハウジング４０のハウジング５０側の端部の径方向外側に当接し、他方の端部の内壁が筒部材４の外壁に当接するよう設けられている。ホルダ２の内壁の一部は、ハウジング５０の外壁に当接している。これにより、ハウジング５０とホルダ２と筒部材４と固定コア６０とは、磁気的に接続している。
【００２９】
コイル９３は、電力が供給（通電）されると磁力を生じる。コイル９３に磁力が生じると、磁気絞り部としての磁気絞り部３を避けて、可動コア９２、ハウジング５０、ホルダ２、筒部材４および固定コア６０に磁気回路が形成される。これにより、固定コア６０と可動コア９２との間に磁気吸引力が発生し、可動コア９２は、ニードル９１とともに固定コア６０側に吸引される。そのため、ニードル９１は、開弁方向に移動し、弁座３１２から離間し、開弁する。その結果、噴孔３１１が開放される。このように、コイル９３は、通電されると、可動コア９２を固定コア６０側に吸引しニードル９１を弁座３１２とは反対側に移動させることが可能である。
【００３０】
可動コア９２は、磁気吸引力により固定コア６０側（開弁方向）に吸引されると、ブッシュ９２９がブッシュ６０９に衝突する。これにより、可動コア９２は、開弁方向への移動が規制される。
【００３１】
可動コア９２が固定コア６０側に吸引されている状態でコイル９３への通電を停止すると、ニードル９１および可動コア９２は、スプリング９５の付勢力により、弁座３１２側へ付勢される。これにより、ニードル９１が閉弁方向に移動し、弁座３１２に当接し、閉弁する。その結果、噴孔３１１が閉塞される。
【００３２】
インレット８０は、第２筒部８２のパイプ７０側の端部の外壁から径方向外側へ環状に突出する拡径部８３を有している。拡径部８３には、穴部８３１が形成されている。穴部８３１は、拡径部８３の周方向の特定箇所において拡径部８３を軸方向に貫くよう形成されている（図１参照）。
【００３３】
モールド部５は、ホルダ２および筒部材４とインレット８０の拡径部８３との間において、固定コア６０のパイプ７０側の端部およびパイプ７０の径方向外側をモールドするよう樹脂により形成されている。
【００３４】
コネクタ部６は、モールド部５の穴部８３１近傍の部位から突出するよう樹脂によりモールド部５と一体に形成されている。コネクタ部６には、コイル９３へ電力を供給するための端子７がインサート成型されている。ここで、コネクタ部６のモールド部５側の端部は、拡径部８３の噴孔３１１側の面と噴孔３１１とは反対側の面とに跨るとともに、一部が穴部８３１の内側に位置している。これにより、コネクタ部６の振動を抑制できる。
【００３５】
図示しない燃料配管からインレット８０に流入した燃料は、燃料流路Ｒｆ１を流通し、噴孔３１１側に導かれる。図示しない電子制御ユニットは、車両の運転状態等に応じて、コイル９３への通電を制御することにより、ニードル９１による噴孔３１１の開閉を制御する。これにより、エンジンの燃焼室への燃料の噴射が制御される。
【００３６】
次に、ハウジング４０とノズル３０との接合について、図２に基づき説明する。ハウジング４０、ノズル３０は、それぞれ、「第１部材」、「第２部材」に対応し、「燃料流路部材」を構成している。
【００３７】
「第１部材」としてのハウジング４０は、第１筒部４１、第１端部４１１、第１接合面４１２、第１内径拡大部４１３、面４１４、上延伸部４１６を有している。第１筒部４１は、ハウジング４０の一方の端部において略円筒状に形成され、燃料流路Ｒｆ１の一部を内側に形成している。第１端部４１１は、第１筒部４１の一方の端部に形成されている。第１接合面４１２は、第１筒部４１の一方の端面の内縁部に略円環状に形成されている。
【００３８】
第１内径拡大部４１３は、第１筒部４１の第１端部４１１に対し第１接合面４１２とは反対側に形成され、内径が第１端部４１１の内径より大きい。これにより、第１端部４１１の内壁と第１内径拡大部４１３の内壁との間に、環状の面４１４が段差面状に形成されている。
【００３９】
上延伸部４１６は、第１筒部４１の一方の端面の外縁部から筒状に延びるよう形成されている。
【００４０】
「第２部材」としてのノズル３０は、第２筒部３２、第２端部３２１、第２接合面３２２、第２内径拡大部３２３、面３２４、下内径縮小部３２５を有している。第２筒部３２は、ノズル３０の一方の端部において略円筒状に形成され、燃料流路Ｒｆ１の一部を内側に形成している。第２端部３２１は、第２筒部３２の一方の端部に形成されている。第２接合面３２２は、第２筒部３２の一方の端面に略円環状に形成され、第１接合面４１２に接合している。なお、第２端部３２１の内径は、第１端部４１１の内径と略同じである。
【００４１】
第２内径拡大部３２３は、第２筒部３２の第２端部３２１に対し第２接合面３２２とは反対側に形成され、内径が第２端部３２１の内径より大きい。これにより、第２端部３２１の内壁と第２内径拡大部３２３の内壁との間に、環状の面３２４が段差面状に形成されている。なお、第２内径拡大部３２３の内径は、第１内径拡大部４１３の内径と略同じである。
【００４２】
下内径縮小部３２５は、第２筒部３２の第２内径拡大部３２３に対し第２端部３２１とは反対側に形成され、内径が第２内径拡大部３２３の内径より小さい。なお、下内径縮小部３２５の内径は、第２端部３２１の内径より小さい。
【００４３】
ハウジング４０とノズル３０との接合部には、溶融部Ｍ１が形成されている。溶融部Ｍ１は、第１筒部４１と第２筒部３２とが溶接で溶融することにより第１接合面４１２および第２接合面３２２の径方向外側から径方向内側に延びるよう環状に形成されている。本実施形態では、溶融部Ｍ１は、第１端部４１１および上延伸部４１６の外壁から径方向内側へ延びるよう形成されている（図２参照）。溶融部Ｍ１の内径は、第１端部４１１の内径および第２端部３２１の内径より大きい。すなわち、溶融部Ｍ１は、第１端部４１１および第２端部３２１の内壁に露出していない。
【００４４】
＜１＞
本実施形態では、第１接合面４１２および第２接合面３２２に対し上流側に第１内径拡大部４１３が形成され、第１接合面４１２および第２接合面３２２に対し下流側に第２内径拡大部３２３が形成されている。
【００４５】
そのため、第１接合面４１２の内縁部と第２接合面３２２の内縁部との間に燃料流路Ｒｆ１の燃料が侵入し、第１接合面４１２と第２接合面３２２とが離れる方向に圧力が作用しても、第１内径拡大部４１３および第２内径拡大部３２３の燃料の圧力が、第１端部４１１と第２端部３２１とが近付く方向、すなわち、第１接合面４１２と第２接合面３２２とが近付く方向に作用する。これにより、第１接合面４１２と第２接合面３２２とが離れる方向に作用する上下方向、すなわち、開弁方向および閉弁方向の圧力をキャンセルできる。したがって、簡単な構成で溶融部Ｍ１の応力を低減することができ、溶融部Ｍ１の破損を抑制できる。
【００４６】
＜２＞
本実施形態では、溶融部Ｍ１の内径は、第１内径拡大部４１３の内径および第２内径拡大部３２３の内径より小さい。
【００４７】
そのため、第１接合面４１２の内縁部と第２接合面３２２の内縁部との間に燃料流路Ｒｆ１の燃料が侵入するのを抑制できる。これにより、燃料流路Ｒｆ１内の燃料の圧力が高くなっても、第１筒部４１と第２筒部３２とが離れる方向すなわち軸方向の圧力が第１筒部４１および第２筒部３２に対し作用するのを抑制できる。したがって、溶融部Ｍ１の応力をさらに低減することができ、溶融部Ｍ１の破損をさらに抑制できる。
【００４８】
＜３＞
本実施形態では、第１部材としてのハウジング４０は、第１端部４１１の第１接合面４１２とは反対側において第１接合面４１２に対し傾斜するよう形成された第１傾斜面としての面４１４を有している。第２部材としてのノズル３０は、第２端部３２１の第２接合面３２２とは反対側において第２接合面３２２に対し傾斜するよう形成された第２傾斜面としての面３２４を有している。面４１４、面３２４は、テーパ面状に形成されている。
【００４９】
そのため、第１内径拡大部４１３および第２内径拡大部３２３の燃料の圧力による、第１接合面４１２と第２接合面３２２とが近付く方向の荷重を第１端部４１１および第２端部３２１の内縁部に効率よく作用させることができる。これにより、溶融部Ｍ１の破損をさらに抑制できる。
【００５０】
また、面４１４、面３２４が第１接合面４１２、第２接合面３２２に対し傾斜するよう形成されているため、第１内径拡大部４１３および第２内径拡大部３２３の加工性を向上できる。
【００５１】
＜４＞
本実施形態では、第１筒部４１の軸Ａｘ１を含む断面において、第１端部４１１の第１接合面４１２とは反対側の面４１４と、第２端部３２１の第２接合面３２２とは反対側の面３２４とは、第１接合面４１２および第２接合面３２２に対し対称となるよう形成されている（図２参照）。
【００５２】
そのため、第１端部４１１および第２端部３２１の上下面の形状差、ならびに、ハウジング４０およびノズル３０の変形量差による応力の発生を抑制できる。これにより、溶融部Ｍ１の破損をさらに抑制できる。
【００５３】
＜５＞、＜６＞
本実施形態では、第１接合面４１２および第２接合面３２２は、第１筒部４１の軸Ａｘ１および第２筒部３２の軸Ａｘ２に対し垂直となるよう、すなわち非平行となるよう形成されている。
【００５４】
そのため、第１端部４１１および第２端部３２１の内壁に径方向外側の圧力が作用しても、第１接合面４１２と第２接合面３２２とが離れるのを抑制できる。これにより、溶融部Ｍ１の破損をさらに抑制できる。
【００５５】
ここで、軸Ａｘ１、Ａｘ２に対し「垂直」とは、軸Ａｘ１、Ａｘ２に対し厳密に垂直である場合に限らず、僅かに傾斜した状態も含むものとする。以下、同じ。
【００５６】
＜７＞
本実施形態では、第１部材としてのハウジング４０は、第１筒部４１の一方の端面の外縁部から筒状に延び内周壁が第２筒部３２の外周壁に当接可能な上延伸部４１６を有している。
【００５７】
そのため、簡単な構成で、第１部材としてのハウジング４０と第２部材としてのノズル３０との径方向の位置決めをすることができる。
【００５８】
＜１０＞
本実施形態では、第２部材としてのノズル３０は、第２筒部３２の第２内径拡大部３２３に対し第２端部３２１とは反対側に形成され内径が第２内径拡大部３２３の内径より小さい下内径縮小部３２５を有している。
【００５９】
そのため、第２筒部３２の略円筒面状の内壁の軸方向の一部が径方向外側へ環状に凹むよう第２筒部３２を切削加工等することにより、第２端部３２１、第２内径拡大部３２３および下内径縮小部３２５を同時に形成することができる。
【００６０】
次に、ハウジング５０とハウジング４０との接合について、図３に基づき説明する。ハウジング５０、ハウジング４０は、それぞれ、「第１部材」、「第２部材」に対応し、「燃料流路部材」を構成している。
【００６１】
「第１部材」としてのハウジング５０は、第１筒部５１、第１端部５１１、第１接合面５１２、第１内径拡大部５１３、面５１４を有している。第１筒部５１は、ハウジング５０の一方の端部において略円筒状に形成され、燃料流路Ｒｆ１の一部を内側に形成している。第１端部５１１は、第１筒部５１の一方の端部に形成されている。第１接合面５１２は、第１筒部５１の一方の端面に略円環状に形成されている。
【００６２】
第１内径拡大部５１３は、第１筒部５１の第１端部５１１に対し第１接合面５１２とは反対側に形成され、内径が第１端部５１１の内径より大きい。これにより、第１端部５１１の内壁と第１内径拡大部５１３の内壁との間に、環状の面５１４が段差面状に形成されている。
【００６３】
「第２部材」としてのハウジング４０は、第２筒部４２、第２端部４２１、第２接合面４２２、第２内径拡大部４２３、面４２４、下内径縮小部４２５を有している。第２筒部４２は、ハウジング４０の一方の端部において略円筒状に形成され、燃料流路Ｒｆ１の一部を内側に形成している。第２端部４２１は、第２筒部４２の一方の端部に形成されている。第２接合面４２２は、第２筒部４２の一方の端面に略円環状に形成され、第１接合面５１２に接合している。なお、第２端部４２１の内径は、第１端部５１１の内径と略同じである。
【００６４】
第２内径拡大部４２３は、第２筒部４２の第２端部４２１に対し第２接合面４２２とは反対側に形成され、内径が第２端部４２１の内径より大きい。これにより、第２端部４２１の内壁と第２内径拡大部４２３の内壁との間に、環状の面４２４が段差面状に形成されている。なお、第２内径拡大部４２３の内径は、第１内径拡大部５１３の内径と略同じである。
【００６５】
下内径縮小部４２５は、第２筒部４２の第２内径拡大部４２３に対し第２端部４２１とは反対側に形成され、内径が第２内径拡大部４２３の内径より小さい。なお、下内径縮小部４２５の内径は、第２端部４２１の内径より小さい。
【００６６】
ハウジング５０とハウジング４０との接合部には、溶融部Ｍ２が形成されている。溶融部Ｍ２は、第１筒部５１と第２筒部４２とが溶接で溶融することにより第１接合面５１２および第２接合面４２２の径方向外側から径方向内側に延びるよう環状に形成されている（図３参照）。溶融部Ｍ２の内径は、第１端部５１１の内径および第２端部４２１の内径より大きい。すなわち、溶融部Ｍ２は、第１端部５１１および第２端部４２１の内壁に露出していない。
【００６７】
＜１＞
本実施形態では、第１接合面５１２および第２接合面４２２に対し上流側に第１内径拡大部５１３が形成され、第１接合面５１２および第２接合面４２２に対し下流側に第２内径拡大部４２３が形成されている。
【００６８】
そのため、第１接合面５１２の内縁部と第２接合面４２２の内縁部との間に燃料流路Ｒｆ１の燃料が侵入し、第１接合面５１２と第２接合面４２２とが離れる方向に圧力が作用しても、第１内径拡大部５１３および第２内径拡大部４２３の燃料の圧力が、第１端部５１１と第２端部４２１とが近付く方向、すなわち、第１接合面５１２と第２接合面４２２とが近付く方向に作用する。これにより、第１接合面５１２と第２接合面４２２とが離れる方向に作用する上下方向、すなわち、開弁方向および閉弁方向の圧力をキャンセルできる。したがって、簡単な構成で溶融部Ｍ２の応力を低減することができ、溶融部Ｍ２の破損を抑制できる。
【００６９】
＜２＞
本実施形態では、溶融部Ｍ２の内径は、第１内径拡大部５１３の内径および第２内径拡大部４２３の内径より小さい。
【００７０】
そのため、第１接合面５１２の内縁部と第２接合面４２２の内縁部との間に燃料流路Ｒｆ１の燃料が侵入するのを抑制できる。これにより、燃料流路Ｒｆ１内の燃料の圧力が高くなっても、第１筒部５１と第２筒部４２とが離れる方向すなわち軸方向の圧力が第１筒部５１および第２筒部４２に対し作用するのを抑制できる。したがって、溶融部Ｍ２の応力をさらに低減することができ、溶融部Ｍ２の破損をさらに抑制できる。
【００７１】
＜３＞
本実施形態では、第１部材としてのハウジング５０は、第１端部５１１の第１接合面５１２とは反対側において第１接合面５１２に対し傾斜するよう形成された第１傾斜面としての面５１４を有している。第２部材としてのハウジング４０は、第２端部４２１の第２接合面４２２とは反対側において第２接合面４２２に対し傾斜するよう形成された第２傾斜面としての面４２４を有している。面５１４、面４２４は、テーパ面状に形成されている。
【００７２】
そのため、第１内径拡大部５１３および第２内径拡大部４２３の燃料の圧力による、第１接合面５１２と第２接合面４２２とが近付く方向の荷重を第１端部５１１および第２端部４２１の内縁部に効率よく作用させることができる。これにより、溶融部Ｍ２の破損をさらに抑制できる。
【００７３】
また、面５１４、面４２４が第１接合面５１２、第２接合面４２２に対し傾斜するよう形成されているため、第１内径拡大部５１３および第２内径拡大部４２３の加工性を向上できる。
【００７４】
＜４＞
本実施形態では、第１筒部５１の軸Ａｘ１を含む断面において、第１端部５１１の第１接合面５１２とは反対側の面５１４と、第２端部４２１の第２接合面４２２とは反対側の面４２４とは、第１接合面５１２および第２接合面４２２に対し対称となるよう形成されている（図３参照）。
【００７５】
そのため、第１端部５１１および第２端部４２１の上下面の形状差、ならびに、ハウジング５０およびハウジング４０の変形量差による応力の発生を抑制できる。これにより、溶融部Ｍ２の破損をさらに抑制できる。
【００７６】
＜５＞、＜６＞
本実施形態では、第１接合面５１２および第２接合面４２２は、第１筒部５１の軸Ａｘ１および第２筒部４２の軸Ａｘ２に対し垂直となるよう、すなわち非平行となるよう形成されている。
【００７７】
そのため、第１端部５１１および第２端部４２１の内壁に径方向外側の圧力が作用しても、第１接合面５１２と第２接合面４２２とが離れるのを抑制できる。これにより、溶融部Ｍ２の破損をさらに抑制できる。
【００７８】
＜１０＞
本実施形態では、第２部材としてのハウジング４０は、第２筒部４２の第２内径拡大部４２３に対し第２端部４２１とは反対側に形成され内径が第２内径拡大部４２３の内径より小さい下内径縮小部４２５を有している。
【００７９】
そのため、第２筒部４２の略円筒面状の内壁の軸方向の一部が径方向外側へ環状に凹むよう第２筒部４２を切削加工等することにより、第２端部４２１、第２内径拡大部４２３および下内径縮小部４２５を同時に形成することができる。
【００８０】
図３に示すように、可動コア９２には、軸方向穴部９２１、径方向穴部９２２が形成されている。軸方向穴部９２１は、可動コア９２を軸方向に貫くよう形成されている。径方向穴部９２２は、軸方向穴部９２１と可動コア９２の外壁とを接続するよう可動コア９２を径方向に延びている。
【００８１】
ニードル９１には、軸方向穴部９１１、径方向穴部９１２が形成されている。軸方向穴部９１１は、ニードル９１の噴孔３１１とは反対側の端部から噴孔３１１側へ延びるよう形成されている。径方向穴部９１２は、軸方向穴部９１１とニードル９１の外壁とを接続するようニードル９１を径方向に延びている。
【００８２】
可動コア９２の軸方向穴部９２１は、ブッシュ９２９の内側とニードル９１の軸方向穴部９１１とを接続している。これにより、ブッシュ９２９に対し可動コア９２とは反対側の燃料は、ブッシュ９２９の内側、軸方向穴部９２１、軸方向穴部９１１、径方向穴部９１２を流通し、可動コア９２に対し噴孔３１１側に流れることができる。
【００８３】
次に、パイプ７０と固定コア６０との接合について、図４に基づき説明する。パイプ７０、固定コア６０は、それぞれ、「第１部材」、「第２部材」に対応し、「燃料流路部材」を構成している。
【００８４】
「第１部材」としてのパイプ７０は、第１筒部７１、第１端部７１１、第１接合面７１２、第１内径拡大部７１３、面７１４、上内径縮小部７１５を有している。第１筒部７１は、パイプ７０の一方の端部において略円筒状に形成され、燃料流路Ｒｆ１の一部を内側に形成している。第１端部７１１は、第１筒部７１の一方の端部に形成されている。第１接合面７１２は、第１筒部７１の一方の端面に略円環状に形成されている。
【００８５】
第１内径拡大部７１３は、第１筒部７１の第１端部７１１に対し第１接合面７１２とは反対側に形成され、内径が第１端部７１１の内径より大きい。これにより、第１端部７１１の内壁と第１内径拡大部７１３の内壁との間に、環状の面７１４が段差面状に形成されている。
【００８６】
上内径縮小部７１５は、第１筒部７１の第１内径拡大部７１３に対し第１端部７１１とは反対側に形成され、内径が第１内径拡大部７１３の内径より小さい。なお、上内径縮小部７１５の内径は、第１端部７１１の内径と略同じである。
【００８７】
第１筒部７１は、一方の端部側に縮径部７１７を有している。縮径部７１７は、第１筒部７１の縮径部７１７以外の部位と比べ、外径が小さい。
【００８８】
「第２部材」としての固定コア６０は、第２筒部６２、第２端部６２１、第２接合面６２２、第２内径拡大部６２３、面６２４、下内径縮小部６２５、下延伸部６２６を有している。第２筒部６２は、固定コア６０の一方の端部において略円筒状に形成され、燃料流路Ｒｆ１の一部を内側に形成している。第２端部６２１は、第２筒部６２の一方の端部に形成されている。第２接合面６２２は、第２筒部６２の一方の端面の内縁部に略円環状に形成され、第１接合面７１２に接合している。なお、第２端部６２１の内径は、第１端部７１１の内径と略同じである。
【００８９】
第２内径拡大部６２３は、第２筒部６２の第２端部６２１に対し第２接合面６２２とは反対側に形成され、内径が第２端部６２１の内径より大きい。これにより、第２端部６２１の内壁と第２内径拡大部６２３の内壁との間に、環状の面６２４が段差面状に形成されている。なお、第２内径拡大部６２３の内径は、第１内径拡大部７１３の内径と略同じである。
【００９０】
下内径縮小部６２５は、第２筒部６２の第２内径拡大部６２３に対し第２端部６２１とは反対側に形成され、内径が第２内径拡大部６２３の内径より小さい。なお、下内径縮小部６２５の内径は、第２端部６２１の内径と略同じである。
【００９１】
下延伸部６２６は、第２筒部６２の一方の端面の外縁部から筒状に延びるよう形成されている。
【００９２】
パイプ７０と固定コア６０との接合部には、溶融部Ｍ３が形成されている。溶融部Ｍ３は、第１筒部７１と第２筒部６２とが溶接で溶融することにより第１接合面７１２および第２接合面６２２の径方向外側から径方向内側に延びるよう環状に形成されている。本実施形態では、溶融部Ｍ３は、第２端部６２１および下延伸部６２６の外壁から径方向内側へ延びるよう形成されている（図４参照）。溶融部Ｍ３の内径は、第１端部７１１の内径および第２端部６２１の内径より大きい。すなわち、溶融部Ｍ３は、第１端部７１１および第２端部６２１の内壁に露出していない。
【００９３】
＜１＞
本実施形態では、第１接合面７１２および第２接合面６２２に対し上流側に第１内径拡大部７１３が形成され、第１接合面７１２および第２接合面６２２に対し下流側に第２内径拡大部６２３が形成されている。
【００９４】
そのため、第１接合面７１２の内縁部と第２接合面６２２の内縁部との間に燃料流路Ｒｆ１の燃料が侵入し、第１接合面７１２と第２接合面６２２とが離れる方向に圧力が作用しても、第１内径拡大部７１３および第２内径拡大部６２３の燃料の圧力が、第１端部７１１と第２端部６２１とが近付く方向、すなわち、第１接合面７１２と第２接合面６２２とが近付く方向に作用する。これにより、第１接合面７１２と第２接合面６２２とが離れる方向に作用する上下方向、すなわち、開弁方向および閉弁方向の圧力をキャンセルできる。したがって、簡単な構成で溶融部Ｍ３の応力を低減することができ、溶融部Ｍ３の破損を抑制できる。
【００９５】
＜２＞
本実施形態では、溶融部Ｍ３の内径は、第１内径拡大部７１３の内径および第２内径拡大部６２３の内径より小さい。
【００９６】
そのため、第１接合面７１２の内縁部と第２接合面６２２の内縁部との間に燃料流路Ｒｆ１の燃料が侵入するのを抑制できる。これにより、燃料流路Ｒｆ１内の燃料の圧力が高くなっても、第１筒部７１と第２筒部６２とが離れる方向すなわち軸方向の圧力が第１筒部７１および第２筒部６２に対し作用するのを抑制できる。したがって、溶融部Ｍ３の応力をさらに低減することができ、溶融部Ｍ３の破損をさらに抑制できる。
【００９７】
＜３＞
本実施形態では、第１部材としてのパイプ７０は、第１端部７１１の第１接合面７１２とは反対側において第１接合面７１２に対し傾斜するよう形成された第１傾斜面としての面７１４を有している。第２部材としての固定コア６０は、第２端部６２１の第２接合面６２２とは反対側において第２接合面６２２に対し傾斜するよう形成された第２傾斜面としての面６２４を有している。面７１４、面６２４は、テーパ面状に形成されている。
【００９８】
そのため、第１内径拡大部７１３および第２内径拡大部６２３の燃料の圧力による、第１接合面７１２と第２接合面６２２とが近付く方向の荷重を第１端部７１１および第２端部６２１の内縁部に効率よく作用させることができる。これにより、溶融部Ｍ３の破損をさらに抑制できる。
【００９９】
また、面７１４、面６２４が第１接合面７１２、第２接合面６２２に対し傾斜するよう形成されているため、第１内径拡大部７１３および第２内径拡大部６２３の加工性を向上できる。
【０１００】
＜４＞
本実施形態では、第１筒部７１の軸Ａｘ１を含む断面において、第１端部７１１の第１接合面７１２とは反対側の面７１４と、第２端部６２１の第２接合面６２２とは反対側の面６２４とは、第１接合面７１２および第２接合面６２２に対し対称となるよう形成されている（図４参照）。
【０１０１】
そのため、第１端部７１１および第２端部６２１の上下面の形状差、ならびに、パイプ７０および固定コア６０の変形量差による応力の発生を抑制できる。これにより、溶融部Ｍ３の破損をさらに抑制できる。
【０１０２】
＜５＞、＜６＞
本実施形態では、第１接合面７１２および第２接合面６２２は、第１筒部７１の軸Ａｘ１および第２筒部６２の軸Ａｘ２に対し垂直となるよう、すなわち非平行となるよう形成されている。
【０１０３】
そのため、第１端部７１１および第２端部６２１の内壁に径方向外側の圧力が作用しても、第１接合面７１２と第２接合面６２２とが離れるのを抑制できる。これにより、溶融部Ｍ３の破損をさらに抑制できる。
【０１０４】
＜８＞
本実施形態では、第２部材としての固定コア６０は、第２筒部６２の一方の端面の外縁部から筒状に延び内周壁が第１筒部７１の縮径部７１７の外周壁に当接可能な下延伸部６２６を有している。
【０１０５】
そのため、簡単な構成で、第１部材としてのパイプ７０と第２部材としての固定コア６０との径方向の位置決めをすることができる。
【０１０６】
＜９＞
本実施形態では、第１部材としてのパイプ７０は、第１筒部７１の第１内径拡大部７１３に対し第１端部７１１とは反対側に形成され内径が第１内径拡大部７１３の内径より小さい上内径縮小部７１５を有している。
【０１０７】
そのため、第１筒部７１の略円筒面状の内壁の軸方向の一部が径方向外側へ環状に凹むよう第１筒部７１を切削加工等することにより、第１端部７１１、第１内径拡大部７１３および上内径縮小部７１５を同時に形成することができる。
【０１０８】
＜１０＞
本実施形態では、第２部材としての固定コア６０は、第２筒部６２の第２内径拡大部６２３に対し第２端部６２１とは反対側に形成され内径が第２内径拡大部６２３の内径より小さい下内径縮小部６２５を有している。
【０１０９】
そのため、第２筒部６２の略円筒面状の内壁の軸方向の一部が径方向外側へ環状に凹むよう第２筒部６２を切削加工等することにより、第２端部６２１、第２内径拡大部６２３および下内径縮小部６２５を同時に形成することができる。
【０１１０】
次に、インレット８０とパイプ７０との接合について、図５に基づき説明する。インレット８０、パイプ７０は、それぞれ、「第１部材」、「第２部材」に対応し、「燃料流路部材」を構成している。
【０１１１】
「第１部材」としてのインレット８０は、第１筒部８１、第１端部８１１、第１接合面８１２、第１内径拡大部８１３、面８１４、上内径縮小部８１５を有している。第１筒部８１は、インレット８０の一方の端部において略円筒状に形成され、燃料流路Ｒｆ１の一部を内側に形成している。第１端部８１１は、第１筒部８１の一方の端部に形成されている。第１接合面８１２は、第１筒部８１の一方の端面に略円環状に形成されている。
【０１１２】
第１内径拡大部８１３は、第１筒部８１の第１端部８１１に対し第１接合面８１２とは反対側に形成され、内径が第１端部８１１の内径より大きい。これにより、第１端部８１１の内壁と第１内径拡大部８１３の内壁との間に、環状の面８１４が段差面状に形成されている。
【０１１３】
上内径縮小部８１５は、第１筒部８１の第１内径拡大部８１３に対し第１端部８１１とは反対側に形成され、内径が第１内径拡大部８１３の内径より小さい。なお、上内径縮小部８１５の内径は、第１端部８１１の内径と略同じである。
【０１１４】
「第２部材」としてのパイプ７０は、第２筒部７２、第２端部７２１、第２接合面７２２、第２内径拡大部７２３、面７２４、下内径縮小部７２５、下延伸部７２６を有している。第２筒部７２は、パイプ７０の一方の端部において略円筒状に形成され、燃料流路Ｒｆ１の一部を内側に形成している。第２端部７２１は、第２筒部７２の一方の端部に形成されている。第２接合面７２２は、第２筒部７２の一方の端面の内縁部に略円環状に形成され、第１接合面８１２に接合している。なお、第２端部７２１の内径は、第１端部８１１の内径と略同じである。
【０１１５】
第２内径拡大部７２３は、第２筒部７２の第２端部７２１に対し第２接合面７２２とは反対側に形成され、内径が第２端部７２１の内径より大きい。これにより、第２端部７２１の内壁と第２内径拡大部７２３の内壁との間に、環状の面７２４が段差面状に形成されている。なお、第２内径拡大部７２３の内径は、第１内径拡大部８１３の内径と略同じである。
【０１１６】
下内径縮小部７２５は、第２筒部７２の第２内径拡大部７２３に対し第２端部７２１とは反対側に形成され、内径が第２内径拡大部７２３の内径より小さい。なお、下内径縮小部７２５の内径は、第２端部７２１の内径と略同じである。
【０１１７】
下延伸部７２６は、第２筒部７２の一方の端面の外縁部から筒状に延びるよう形成されている。
【０１１８】
インレット８０とパイプ７０との接合部には、溶融部Ｍ４が形成されている。溶融部Ｍ４は、第１筒部８１と第２筒部７２とが溶接で溶融することにより第１接合面８１２および第２接合面７２２の径方向外側から径方向内側に延びるよう環状に形成されている。本実施形態では、溶融部Ｍ４は、第２端部７２１および下延伸部７２６の外壁から径方向内側へ延びるよう形成されている（図５参照）。溶融部Ｍ４の内径は、第１端部８１１の内径および第２端部７２１の内径より大きい。すなわち、溶融部Ｍ４は、第１端部８１１および第２端部７２１の内壁に露出していない。
【０１１９】
＜１＞
本実施形態では、第１接合面８１２および第２接合面７２２に対し上流側に第１内径拡大部８１３が形成され、第１接合面８１２および第２接合面７２２に対し下流側に第２内径拡大部７２３が形成されている。
【０１２０】
そのため、第１接合面８１２の内縁部と第２接合面７２２の内縁部との間に燃料流路Ｒｆ１の燃料が侵入し、第１接合面８１２と第２接合面７２２とが離れる方向に圧力が作用しても、第１内径拡大部８１３および第２内径拡大部７２３の燃料の圧力が、第１端部８１１と第２端部７２１とが近付く方向、すなわち、第１接合面８１２と第２接合面７２２とが近付く方向に作用する。これにより、第１接合面８１２と第２接合面７２２とが離れる方向に作用する上下方向、すなわち、開弁方向および閉弁方向の圧力をキャンセルできる。したがって、簡単な構成で溶融部Ｍ４の応力を低減することができ、溶融部Ｍ４の破損を抑制できる。
【０１２１】
＜２＞
本実施形態では、溶融部Ｍ４の内径は、第１内径拡大部８１３の内径および第２内径拡大部７２３の内径より小さい。
【０１２２】
そのため、第１接合面８１２の内縁部と第２接合面７２２の内縁部との間に燃料流路Ｒｆ１の燃料が侵入するのを抑制できる。これにより、燃料流路Ｒｆ１内の燃料の圧力が高くなっても、第１筒部８１と第２筒部７２とが離れる方向すなわち軸方向の圧力が第１筒部８１および第２筒部７２に対し作用するのを抑制できる。したがって、溶融部Ｍ４の応力をさらに低減することができ、溶融部Ｍ４の破損をさらに抑制できる。
【０１２３】
＜３＞
本実施形態では、第１部材としてのインレット８０は、第１端部８１１の第１接合面８１２とは反対側において第１接合面８１２に対し傾斜するよう形成された第１傾斜面としての面８１４を有している。第２部材としてのパイプ７０は、第２端部７２１の第２接合面７２２とは反対側において第２接合面７２２に対し傾斜するよう形成された第２傾斜面としての面７２４を有している。面８１４、面７２４は、テーパ面状に形成されている。
【０１２４】
そのため、第１内径拡大部８１３および第２内径拡大部７２３の燃料の圧力による、第１接合面８１２と第２接合面７２２とが近付く方向の荷重を第１端部８１１および第２端部７２１の内縁部に効率よく作用させることができる。これにより、溶融部Ｍ４の破損をさらに抑制できる。
【０１２５】
また、面８１４、面７２４が第１接合面８１２、第２接合面７２２に対し傾斜するよう形成されているため、第１内径拡大部８１３および第２内径拡大部７２３の加工性を向上できる。
【０１２６】
＜４＞
本実施形態では、第１筒部８１の軸Ａｘ１を含む断面において、第１端部８１１の第１接合面８１２とは反対側の面８１４と、第２端部７２１の第２接合面７２２とは反対側の面７２４とは、第１接合面８１２および第２接合面７２２に対し対称となるよう形成されている（図５参照）。
【０１２７】
そのため、第１端部８１１および第２端部７２１の上下面の形状差、ならびに、インレット８０およびパイプ７０の変形量差による応力の発生を抑制できる。これにより、溶融部Ｍ４の破損をさらに抑制できる。
【０１２８】
＜５＞、＜６＞
本実施形態では、第１接合面８１２および第２接合面７２２は、第１筒部８１の軸Ａｘ１および第２筒部７２の軸Ａｘ２に対し垂直となるよう、すなわち非平行となるよう形成されている。
【０１２９】
そのため、第１端部８１１および第２端部７２１の内壁に径方向外側の圧力が作用しても、第１接合面８１２と第２接合面７２２とが離れるのを抑制できる。これにより、溶融部Ｍ４の破損をさらに抑制できる。
【０１３０】
＜８＞
本実施形態では、第２部材としてのパイプ７０は、第２筒部７２の一方の端面の外縁部から筒状に延び内周壁が第１筒部８１の外周壁に当接可能な下延伸部７２６を有している。
【０１３１】
そのため、簡単な構成で、第１部材としてのインレット８０と第２部材としてのパイプ７０との径方向の位置決めをすることができる。
【０１３２】
＜９＞
本実施形態では、第１部材としてのインレット８０は、第１筒部８１の第１内径拡大部８１３に対し第１端部８１１とは反対側に形成され内径が第１内径拡大部８１３の内径より小さい上内径縮小部８１５を有している。
【０１３３】
そのため、第１筒部８１の略円筒面状の内壁の軸方向の一部が径方向外側へ環状に凹むよう第１筒部８１を切削加工等することにより、第１端部８１１、第１内径拡大部８１３および上内径縮小部８１５を同時に形成することができる。
【０１３４】
＜１０＞
本実施形態では、第２部材としてのパイプ７０は、第２筒部７２の第２内径拡大部７２３に対し第２端部７２１とは反対側に形成され内径が第２内径拡大部７２３の内径より小さい下内径縮小部７２５を有している。
【０１３５】
そのため、第２筒部７２の略円筒面状の内壁の軸方向の一部が径方向外側へ環状に凹むよう第２筒部７２を切削加工等することにより、第２端部７２１、第２内径拡大部７２３および下内径縮小部７２５を同時に形成することができる。
【０１３６】
＜１１＞
本実施形態では、燃料噴射弁１は、燃料流路部材としてのハウジング４０、ノズル３０、溶融部Ｍ１、ハウジング５０、溶融部Ｍ２、パイプ７０、固定コア６０、溶融部Ｍ３、インレット８０、溶融部Ｍ４と、噴射部３１と、ニードル９１とを備えている。噴射部３１は、燃料流路部材としてのノズル３０の一方の端部に設けられ、燃料流路Ｒｆ１内の燃料を噴射する噴孔３１１を有する。ニードル９１は、燃料流路Ｒｆ１に設けられ、噴孔３１１を開閉可能である。
【０１３７】
燃料噴射弁１は、上述の燃料流路部材を備えている。そのため、燃料噴射弁１において、溶融部Ｍ１〜Ｍ４の破損を抑制できる。これにより、燃料流路Ｒｆ１内の燃料が溶融部Ｍ１〜Ｍ４を経由して燃料噴射弁１の外部へ漏れるのを抑制できる。特に、燃料流路Ｒｆ１内の燃料の圧力が高くなる態様で燃料噴射弁１が使用される場合、体格の大型化や部品の追加を必要とすることなく、簡単な構成で溶融部Ｍ１〜Ｍ４の破損を効果的に抑制できる。
【０１３８】
（第２実施形態）
第２実施形態による燃料流路部材およびその一部を図６、７に示す。
【０１３９】
＜１＞
本実施形態では、燃料流路部材は、例えば、燃料噴射弁等へ供給する燃料が流通する配管等の一部として用いられる。燃料流路部材は、第１部材１０、第２部材２０、溶融部Ｍ５を備えている。
【０１４０】
第１部材１０は、燃料が流れる燃料流路Ｒｆ２の一部を内側に形成する第１筒部１１、第１筒部１１の一方の端部に形成される第１端部１１１、第１筒部１１の一方の端面に形成される第１接合面１１２、および、第１筒部１１の第１端部１１１に対し第１接合面１１２とは反対側に形成され内径ｒ３が第１端部１１１の内径ｒ１より大きい第１内径拡大部１１３を有する。
【０１４１】
第２部材２０は、燃料流路Ｒｆ２の一部を内側に形成する第２筒部２２、第２筒部２２の一方の端部に形成される第２端部２２１、第２筒部２２の一方の端面に形成され第１接合面１１２に接合する第２接合面２２２、および、第２筒部２２の第２端部２２１に対し第２接合面２２２とは反対側に形成され内径ｒ４が第２端部２２１の内径ｒ２より大きい第２内径拡大部２２３を有する。
【０１４２】
溶融部Ｍ５は、第１筒部１１と第２筒部２２とが溶接で溶融することにより第１接合面１１２および第２接合面２２２の径方向外側から径方向内側に延びるよう環状に形成されている。溶融部Ｍ５の内径ｒ５は、第１端部１１１の内径ｒ１および第２端部２２１の内径ｒ２より大きい（図７参照）。
【０１４３】
本実施形態では、第１接合面１１２および第２接合面２２２に対し上流側に第１内径拡大部１１３が形成され、第１接合面１１２および第２接合面２２２に対し下流側に第２内径拡大部２２３が形成されている。そのため、第１接合面１１２と第２接合面２２２との間に燃料が侵入し、第１接合面１１２と第２接合面２２２とが離れる方向に圧力Ｆ１が作用しても、第１内径拡大部１１３および第２内径拡大部２２３の燃料の圧力Ｆ２が、第１端部１１１と第２端部２２１とが近付く方向、すなわち、第１接合面１１２と第２接合面２２２とが近付く方向に作用する（図７参照）。これにより、第１接合面１１２と第２接合面２２２とが離れる方向に作用する上下方向の圧力Ｆ１をキャンセルできる。したがって、簡単な構成で溶融部Ｍ５の応力を低減することができ、溶融部Ｍ５の破損を抑制できる。
【０１４４】
本実施形態では、第１端部１１１の内径ｒ１と第２端部２２１の内径ｒ２とは略同じである。また、第１内径拡大部１１３の内径ｒ３と第２内径拡大部２２３の内径ｒ４とは略同じである。なお、溶融部Ｍ５の内径ｒ５は、第１内径拡大部１１３の内径ｒ３および第２内径拡大部２２３の内径ｒ４より大きい（図７参照）。
【０１４５】
第１部材１０は、第１内径拡大部１１３から、第１端部１１１とは反対側の端部まで、内径が第１内径拡大部１１３の内径ｒ３と同じになるよう形成されている。第２部材２０は、第２内径拡大部２２３から、第２端部２２１とは反対側の端部まで、内径が第２内径拡大部２２３の内径ｒ４と同じになるよう形成されている（図６、７参照）。
【０１４６】
＜３＞
本実施形態では、第１部材１０は、第１端部１１１の第１接合面１１２とは反対側において第１接合面１１２に対し傾斜するよう形成された第１傾斜面としての面１１４を有している。第２部材２０は、第２端部２２１の第２接合面２２２とは反対側において第２接合面２２２に対し傾斜するよう形成された第２傾斜面としての面２２４を有している。面１１４、面２２４は、テーパ面状に形成されている。
【０１４７】
そのため、第１内径拡大部１１３および第２内径拡大部２２３の燃料の圧力Ｆ２による、第１接合面１１２と第２接合面２２２とが近付く方向の荷重を第１端部１１１および第２端部２２１の内縁部に効率よく作用させることができる。これにより、溶融部Ｍ５の破損をさらに抑制できる。
【０１４８】
また、面１１４、面２２４が第１接合面１１２、第２接合面２２２に対し傾斜するよう形成されているため、第１内径拡大部１１３および第２内径拡大部２２３の加工性を向上できる。
【０１４９】
ここで、第１接合面１１２と面１１４とのなす角度θ１は、約３０度である。第２接合面２２２と面２２４とのなす角度θ２は、約３０度である。なお、θ１、θ２は、１０〜５０度の範囲に設定されることが望ましい。
【０１５０】
＜４＞
本実施形態では、第１筒部１１の軸Ａｘ１を含む断面において、第１端部１１１の第１接合面１１２とは反対側の面１１４と、第２端部２２１の第２接合面２２２とは反対側の面２２４とは、第１接合面１１２および第２接合面２２２に対し対称となるよう形成されている（図６、７参照）。
【０１５１】
そのため、第１端部１１１および第２端部２２１の上下面の形状差、ならびに、第１部材１０および第２部材２０の変形量差による応力の発生を抑制できる。これにより、溶融部Ｍ５の破損をさらに抑制できる。
【０１５２】
＜５＞、＜６＞
本実施形態では、第１接合面１１２および第２接合面２２２は、第１筒部１１の軸Ａｘ１および第２筒部２２の軸Ａｘ２に対し垂直となるよう、すなわち非平行となるよう形成されている。
【０１５３】
そのため、第１端部１１１および第２端部２２１の内壁に径方向外側の圧力Ｆ３が作用しても、第１接合面１１２と第２接合面２２２とが離れるのを抑制できる。これにより、溶融部Ｍ５の破損をさらに抑制できる。
【０１５４】
次に本実施形態と第１比較形態とを対比する。
【０１５５】
図８に示すように、第１比較形態では、第１部材１０は、第１内径拡大部１１３を有していない。また、第２部材２０は、第２内径拡大部２２３を有していない。
【０１５６】
そのため、第１接合面１１２と第２接合面２２２との間に燃料が侵入し、第１接合面１１２と第２接合面２２２とが離れる方向に圧力Ｆ１が作用しても、本実施形態とは異なり、それをキャンセルする圧力（Ｆ２）は生じない。これにより、溶融部Ｍ５の応力が増大し、溶融部Ｍ５が破損するおそれがある。
【０１５７】
これに対し、本実施形態では、第１接合面１１２および第２接合面２２２に対し上流側に第１内径拡大部１１３が形成され、第１接合面１１２および第２接合面２２２に対し下流側に第２内径拡大部２２３が形成されている。そのため、第１接合面１１２と第２接合面２２２との間に燃料が侵入し、第１接合面１１２と第２接合面２２２とが離れる方向に圧力Ｆ１が作用しても、第１内径拡大部１１３および第２内径拡大部２２３の燃料の圧力Ｆ２が、第１接合面１１２と第２接合面２２２とが近付く方向に作用する。これにより、第１接合面１１２と第２接合面２２２とが離れる方向に作用する上下方向の圧力Ｆ１をキャンセルできる。そのため、第１比較形態における上述の問題の発生を抑制できる。
【０１５８】
なお、第１比較形態では、第１接合面１１２および第２接合面２２２は、第１筒部１１の軸Ａｘ１および第２筒部２２の軸Ａｘ２に対し垂直となるよう形成されている。そのため、第１端部１１１および第２端部２２１の内壁に径方向外側の圧力Ｆ３が作用しても、本実施形態と同様、第１接合面１１２と第２接合面２２２とが離れるのを抑制できる。
【０１５９】
次に本実施形態と第２比較形態とを対比する。
【０１６０】
図９、１０に示すように、第２比較形態では、第１部材１０は、第１内径拡大部１１３を有していない。また、第２部材２０は、第２内径拡大部２２３を有していない。第１筒部１１の内径は、第２筒部２２の内径より小さい。第１部材１０は、第１筒部１１の一方の端面の内縁部から筒状に延び外周壁が第２筒部２２の内周壁に当接可能な上延伸部１１９を有している。上延伸部１１９の外周壁には、筒状の第１接合面１１０が形成されている。第２筒部２２の内周壁には、第１接合面１１０に接合する筒状の第２接合面２２０が形成されている。溶融部Ｍ５の内径は、第２筒部２２の内径より小さく、第１筒部１１の内径より大きい。
【０１６１】
第２比較形態では、第１接合面１１０および第２接合面２２０は、第１筒部１１の軸Ａｘ１および第２筒部２２の軸Ａｘ２に対し平行となるよう形成されている。
【０１６２】
そのため、第１接合面１１０と第２接合面２２０との間に燃料が侵入し、第１接合面１１０と第２接合面２２０とが離れる方向に圧力Ｆ４が作用すると、第１部材１０と第２部材２０との肉厚剛性差により、第１接合面１１０と第２接合面２２０とが離れる方向に上延伸部１１９が変形するおそれがある。第１接合面１１０と第２接合面２２０とが離れる方向に上延伸部１１９が変形すると、第１筒部１１の第１接合面１１２と第１接合面１１０との間に応力が生じ、亀裂Ｃｒ１が生じるおそれがある。これにより、溶融部Ｍ５が破損するおそれがある（図１０参照）。
【０１６３】
これに対し、本実施形態では、第１接合面１１２および第２接合面２２２は、第１筒部１１の軸Ａｘ１および第２筒部２２の軸Ａｘ２に対し垂直となるよう形成され、上延伸部１１９を有していない。そのため、第２比較形態における上述の問題の発生を抑制できる。
【０１６４】
（第３実施形態）
第３実施形態による燃料流路部材およびその一部を図１１、１２に示す。第３実施形態は、溶融部Ｍ５の構成が第２実施形態と異なる。
【０１６５】
＜２＞
本実施形態では、溶融部Ｍ５の内径ｒ５は、第１端部１１１の内径ｒ１および第２端部２２１の内径ｒ２より大きく、第１内径拡大部１１３の内径ｒ３および第２内径拡大部２２３の内径ｒ４より小さい（図１２参照）。
【０１６６】
そのため、第２実施形態と比べ、第１接合面１１２の内縁部と第２接合面２２２の内縁部との間に燃料流路Ｒｆ２の燃料が侵入するのを抑制できる。これにより、燃料流路Ｒｆ２内の燃料の圧力が高くなっても、第１筒部１１と第２筒部２２とが離れる方向すなわち軸方向の圧力Ｆ５が第１筒部１１および第２筒部２２に対し作用するのを抑制できる。したがって、溶融部Ｍ５の応力をさらに低減することができ、溶融部Ｍ５の破損をさらに抑制できる。
【０１６７】
（第４実施形態）
第４実施形態による燃料流路部材を図１３に示す。第４実施形態は、第１部材１０、第２部材２０の構成等が第３実施形態と異なる。
【０１６８】
本実施形態では、第１筒部１１は、一方の端部側に縮径部１１７を有している。縮径部１１７は、第１筒部１１の縮径部１１７以外の部位と比べ、外径が小さい。
【０１６９】
＜８＞
本実施形態では、第２部材２０は、第２筒部２２の一方の端面の外縁部から筒状に延び内周壁が第１筒部１１の縮径部１１７の外周壁に当接可能な下延伸部２２６を有している。
【０１７０】
そのため、簡単な構成で、第１部材１０と第２部材２０との径方向の位置決めをすることができる。
【０１７１】
（第５実施形態）
第５実施形態による燃料流路部材を図１４に示す。第５実施形態は、第１部材１０、第２部材２０の構成等が第４実施形態と異なる。
【０１７２】
＜９＞
本実施形態では、第１部材１０は、第１筒部１１の第１内径拡大部１１３に対し第１端部１１１とは反対側に形成され内径が第１内径拡大部１１３の内径より小さい上内径縮小部１１５を有している。
【０１７３】
そのため、第１筒部１１の略円筒面状の内壁の軸方向の一部が径方向外側へ環状に凹むよう第１筒部１１を切削加工等することにより、第１端部１１１、第１内径拡大部１１３および上内径縮小部１１５を同時に形成することができる。
【０１７４】
本実施形態では、第１端部１１１の内径と上内径縮小部１１５の内径とは略同じである。
【０１７５】
＜１０＞
本実施形態では、第２部材２０は、第２筒部２２の第２内径拡大部２２３に対し第２端部２２１とは反対側に形成され内径が第２内径拡大部２２３の内径より小さい下内径縮小部２２５を有している。
【０１７６】
そのため、第２筒部２２の略円筒面状の内壁の軸方向の一部が径方向外側へ環状に凹むよう第２筒部２２を切削加工等することにより、第２端部２２１、第２内径拡大部２２３および下内径縮小部２２５を同時に形成することができる。
【０１７７】
本実施形態では、第２端部２２１の内径と下内径縮小部２２５の内径とは略同じである。
【０１７８】
第１部材１０は、上内径縮小部１１５から、第１端部１１１とは反対側の端部まで、内径が上内径縮小部１１５の内径と同じになるよう形成されている。第２部材２０は、下内径縮小部２２５から、第２端部２２１とは反対側の端部まで、内径が下内径縮小部２２５の内径と同じになるよう形成されている（図１４参照）。
【０１７９】
（第６実施形態）
第６実施形態による燃料流路部材を図１５に示す。第６実施形態は、第２部材２０の構成等が第５実施形態と異なる。
【０１８０】
本実施形態では、第２部材２０は、下内径縮小部２２５を有していない。それ以外の構成は、第５実施形態と同様である。
【０１８１】
（第７実施形態）
第７実施形態による燃料流路部材を図１６に示す。第７実施形態は、第１部材１０、第２部材２０の構成等が第３実施形態と異なる。
【０１８２】
＜５＞
本実施形態では、第１接合面１１２および第２接合面２２２は、第１筒部１１の軸Ａｘ１および第２筒部２２の軸Ａｘ２に対し傾斜するよう、すなわち非平行となるよう形成されている。
【０１８３】
そのため、第３実施形態と同様、第１端部１１１および第２端部２２１の内壁に径方向外側の圧力が作用しても、第１接合面１１２と第２接合面２２２とが離れるのを抑制できる。これにより、溶融部Ｍ５の破損を抑制できる。
【０１８４】
なお、本実施形態では、第１筒部１１の軸Ａｘ１を含む断面において、第１端部１１１の第１接合面１１２とは反対側の面１１４と、第２端部２２１の第２接合面２２２とは反対側の面２２４とは、第１接合面１１２および第２接合面２２２に対し非対称となるよう形成されている。
【０１８５】
（他の実施形態）
上述の実施形態では、第１部材が、第１端部の第１接合面とは反対側において第１接合面に対し傾斜するよう形成された第１傾斜面を有し、第２部材が、第２端部の第２接合面とは反対側において第２接合面に対し傾斜するよう形成された第２傾斜面を有する例を示した。これに対し、他の実施形態では、第１部材は、第１端部の第１接合面とは反対側において第１接合面に対し平行となる形成された面を有し、第２部材は、第２端部の第２接合面とは反対側において第２接合面に対し平行となるよう形成された面を有することとしてもよい。
【０１８６】
また、上述の第１実施形態では、ノズル３０、ハウジング４０、ハウジング５０をそれぞれ別体に形成し、互いに接合する例を示した。これに対し、他の実施形態では、ノズル３０、ハウジング４０、ハウジング５０の少なくとも２つを同一の材料により一体に形成することとしてもよい。これにより、部材点数を低減するとともに、接合工程等を省略できる。
【０１８７】
また、上述の第１実施形態では、ハウジング５０、磁気絞り部３、固定コア６０をそれぞれ別体に形成し、互いに接合する例を示した。これに対し、他の実施形態では、ハウジング５０、磁気絞り部３、固定コア６０を同一の材料により一体に形成することとしてもよい。この場合、例えば磁気絞り部３の径方向の肉厚をハウジング５０、固定コア６０の径方向の肉厚より十分小さくすれば、磁気絞り部３としての機能を失うことなく、部材点数を低減できる。
【０１８８】
また、上述の第１実施形態では、固定コア６０、パイプ７０、インレット８０をそれぞれ別体に形成し、互いに接合する例を示した。これに対し、他の実施形態では、固定コア６０、パイプ７０、インレット８０の少なくとも２つを同一の材料により一体に形成することとしてもよい。これにより、部材点数を低減するとともに、接合工程等を省略できる。
【０１８９】
このように、本開示は、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【０１９０】
１０  第１部材、４０  ハウジング（第１部材、第２部材）、５０  ハウジング（第１部材）、７０  パイプ（第１部材、第２部材）、８０  インレット（第１部材）、１１、４１、５１、７１、８１  第１筒部、１１１、４１１、５１１、７１１、８１１  第１端部、１１２、４１２、５１２、７１２、８１２  第１接合面、１１３、４１３、５１３、７１３、８１３  第１内径拡大部、２０  第２部材、３０  ノズル（第２部材）、６０  固定コア（第２部材）、２２、３２、４２、６２、７２  第２筒部、２２１、３２１、４２１、６２１、７２１  第２端部、２２２、３２２、４２２、６２２、７２２  第２接合面、２２３、３２３、４２３、６２３、７２３  第２内径拡大部、Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４、Ｍ５  溶融部、Ｒｆ１、Ｒｆ２  燃料流路
【図１】
2020133393.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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