(57)【要約】【課題】各従業員に対して、周りの従業員から好評価や感謝を得られる行動を促して、企業内のコミュニケーションの活性化を図るとともに、システムの運用の煩雑化や高コスト化を招くことなく、各従業員の保有ポイント数に係るデータの改ざん耐性を高める。【解決手段】企業内ポイントは、企業内で価値を有する有価ポイントと、有効期限を過ぎると失効する時限ポイントとを含み、各従業員のポイント数はブロックチェーン技術により管理される。各従業員の時限ポイント数を増やす配布トランザクションを定期的に生成するポイント配布手段２２と、一の従業員から他の従業員への時限ポイントの送信依頼を受け付けて、送信元である一の従業員の時限ポイント数を減らすとともに、送信先である他の従業員の有価ポイント数を増やす送信トランザクションを生成するポイント送信手段２１などでポイント管理システムを構成する。【選択図】図１
2020123021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業員が保有する企業内ポイントを管理するポイント管理システムであって、
企業内ポイントは、企業内で価値を有する有価ポイントと、有効期限を過ぎると失効する時限ポイントとを含み、各従業員の有価ポイント数および時限ポイント数がブロックチェーン技術により管理されており、
各従業員の時限ポイント数を増やす配布トランザクションを定期的に生成するポイント配布手段（２２）と、
一の従業員から他の従業員への時限ポイントの送信依頼を受け付けて、送信元である一の従業員の時限ポイント数を減らすとともに、送信先である他の従業員の有価ポイント数を増やす送信トランザクションを生成するポイント送信手段（２１）と、
有効期限を迎えた時限ポイントを保有している従業員の時限ポイント数を減らす回収トランザクションを生成するポイント回収手段（２３）と、
前記各トランザクションを含むブロックを生成するブロック生成手段（３１）と、
複数のブロックが連鎖してなるブロックチェーン（ＢＣ）を記憶する記憶部（２０・３０）と、
を備えることを特徴とするポイント管理システム。
【請求項２】
送信トランザクションが、送信元の従業員から送信先の従業員へのメッセージを含み、
記憶部（２０・３０）に記憶されているブロックチェーン（ＢＣ）にアクセスして、ブロックチェーン（ＢＣ）に含まれる送信トランザクションを抽出し、該送信トランザクションの内容を従業員の端末（１）に表示させる取引履歴照会手段（２４）を備える請求項１に記載のポイント管理システム。
【請求項３】
取引履歴照会手段（２４）により端末（１）に表示される表示対象には、端末（１）を操作する従業員が関わっていない送信トランザクションが含まれる請求項２に記載のポイント管理システム。
【請求項４】
記憶部（２０・３０）に記憶されているブロックチェーン（ＢＣ）にアクセスして、ブロックチェーン（ＢＣ）に含まれる送信トランザクションを抽出し、所定期間内の有価ポイントの獲得数を従業員毎に集計して、当該獲得数の順位を従業員の端末（１）に表示させるランキング表示手段（２５）を備える請求項１から３のいずれかひとつに記載のポイント管理システム。
【請求項５】
各従業員により操作される端末（１）と、ポイント送信手段（２１）を備えるサーバ（２）と、ブロック生成手段（３１）を備えるノード（３）とが、ネットワークを介して接続されており、
ブロックチェーン（ＢＣ）を記憶する記憶部（２０・３０）が、ノード（３）およびサーバ（２）に設けられている請求項１から４のいずれかひとつに記載のポイント管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会社や個人商店などの企業の従業員が保有する企業内ポイントを管理するポイント管理システムに関する。本明細書における従業員には、狭義の従業員に加えて役員や経営者も含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従業員に対するインセンティブの一環として、企業から各従業員へ仮想通貨などの企業内ポイントを付与する試みが知られている。この種のポイントの管理システムに係る先行技術文献としては、例えば特許文献１を挙げることができ、そこでは、企業に設置される管理サーバと、各従業員によって操作される従業員端末と、企業と契約している各店舗に設置される店舗用コンピュータとがネットワークを介して接続されている。ポイントを保有する従業員は、店舗においてポイントの使用と引き換えに、該店舗の商品やサービスなどを得ることができる。
【０００３】
店舗におけるポイントの使用に係る情報は、店舗用コンピュータからネットワークを介して管理サーバへ送信される。管理サーバには、各従業員の保有ポイント数を記録する保有ポイント数テーブルと、店舗で使用されたポイント数の累計を店舗毎に記録する累計使用ポイント数テーブルとが記憶されている。ポイントの使用に係る情報を受信した管理サーバの制御部（ＣＰＵ）は、保有ポイント数テーブルにおいて該当する従業員の保有ポイント数を減算するとともに、累計使用ポイント数テーブルにおいて該当する店舗の累計使用ポイント数を加算する。
【０００４】
また従業員は、保有するポイントを店舗で使用するだけでなく、他の従業員へ例えば誕生日祝いとして譲渡することもできる。ポイントの譲渡を希望する従業員は、自身の従業員端末を操作して、譲渡先の従業員を一覧から選択し、譲渡するポイント数とメッセージを入力して、これらの情報を管理サーバへ送信する。当該情報を受信した管理サーバの制御部は、保有ポイント数テーブルにおいて、譲渡元の従業員の保有ポイント数の減算処理と、譲渡先の従業員の保有ポイント数の加算処理とを行うとともに、譲渡先の従業員の端末に対して、ポイントを譲渡されたことの通知と、譲渡元の従業員が入力したメッセージとを送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１２１９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のシステムで管理されるポイントは、従業員が自身のために店舗で使用するだけでなく、他の従業員へ自由に譲渡することもできる。これによれば、企業内で従業員どうしがポイントを相互に譲渡し合う協調的な雰囲気を生じさせて、企業内のコミュニケーションの活性化を図ることができる。しかし、他の従業員へポイントを譲渡するか否かは、あくまで各従業員の自主性に委ねられている。そのため、従業員の多くが他の従業員へのポイントの譲渡を惜しんで、全てのポイントを店舗で使用する可能性もあり、その場合にはコミュニケーションの活性化は望み難い。
【０００７】
また、特許文献１に記載のポイント管理システムでは、各従業員の保有ポイント数を管理サーバの保有ポイント数テーブルに記録している。管理サーバへの不正アクセスを許してしまうと、保有ポイント数テーブルの内容が改ざんされるおそれがあるため、これを防ぐための十分な備えが常に必要となり、その分だけシステムの運用の煩雑化や高コスト化などの弊害を招くおそれがある。
【０００８】
本発明は、企業内の各従業員に対して、周りの従業員から好評価や感謝を得られる行動を促して、企業内のコミュニケーションの活性化を図ることができるポイント管理システムを提供することを目的とする。また本発明は、システムの運用の煩雑化や高コスト化を招くことなく、各従業員の保有ポイント数に係るデータの改ざん耐性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、従業員が保有する企業内ポイントを管理するポイント管理システムを対象とする。企業内ポイントは、企業内で価値を有する有価ポイントと、有効期限を過ぎると失効する時限ポイントとを含み、各従業員の有価ポイント数および時限ポイント数がブロックチェーン技術により管理されている。各従業員の時限ポイント数を増やす配布トランザクションを定期的に生成するポイント配布手段２２と、一の従業員から他の従業員への時限ポイントの送信依頼を受け付けて、送信元である一の従業員の時限ポイント数を減らすとともに、送信先である他の従業員の有価ポイント数を増やす送信トランザクションを生成するポイント送信手段２１と、有効期限を迎えた時限ポイントを保有している従業員の時限ポイント数を減らす回収トランザクションを生成するポイント回収手段２３と、前記各トランザクションを含むブロックを生成するブロック生成手段３１と、複数のブロックが連鎖してなるブロックチェーンＢＣを記憶する記憶部２０・３０と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
送信トランザクションが、送信元の従業員から送信先の従業員へのメッセージを含み、記憶部２０・３０に記憶されているブロックチェーンＢＣにアクセスして、ブロックチェーンＢＣに含まれる送信トランザクションを抽出し、該送信トランザクションの内容を従業員の端末１に表示させる取引履歴照会手段２４を備える形態を採ることができる。
【００１１】
取引履歴照会手段２４により端末１に表示される表示対象には、端末１を操作する従業員が関わっていない送信トランザクションを含むことができる。
【００１２】
記憶部２０・３０に記憶されているブロックチェーンＢＣにアクセスして、ブロックチェーンＢＣに含まれる送信トランザクションを抽出し、所定期間内の有価ポイントの獲得数を従業員毎に集計して、当該獲得数の順位を従業員の端末１に表示させるランキング表示手段２５を備える形態を採ることができる。
【００１３】
各従業員により操作される端末１と、ポイント送信手段２１を備えるサーバ２と、ブロック生成手段３１を備えるノード３とを、ネットワークを介して接続し、ブロックチェーンＢＣを記憶する記憶部２０・３０を、ノード３およびサーバ２に設けることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るポイント管理システムで管理される企業内ポイントは、企業内で価値を有する有価ポイント（例えば仮想通貨など）と、有効期限を過ぎると失効する時限ポイントとを含む。このうち時限ポイントは、企業から各従業員へ定期的に配布されるようになっており、時限ポイントを保有する一の従業員は、これを他の従業員へ送信することができる。当該送信により、送信元である一の従業員の時限ポイント数が減少するとともに、送信先である他の従業員の有価ポイント数が増加する。つまり、一の従業員が送信した時限ポイントが、他の従業員の有価ポイントに変わるようになっている。
【００１５】
以上のように構成されるポイント管理システムを導入した企業においては、各従業員が有価ポイントの獲得を目的として、周りの従業員から好評価や感謝を得られる行動を積極的にとるようになり、企業内のコミュニケーションが活性化される。また、時限ポイントに有効期限を設けると、各従業員に対して時限ポイントを失効前に送信するよう促すことができ、また各従業員が、好評価や感謝を得られる行動を日常的にとるようになり、これにより企業内のコミュニケーションがさらに活性化される。
【００１６】
また本発明では、各従業員の有価ポイント数および時限ポイント数をブロックチェーン技術により管理する。具体的には、時限ポイントの配布に際しては、各従業員の時限ポイント数を増やす配布トランザクションを生成し、時限ポイントの送信に際しては、送信元である一の従業員の時限ポイント数を減らすとともに、送信先である他の従業員の有価ポイント数を増やす送信トランザクションを生成し、有効期限を迎えた時限ポイントの回収に際しては、時限ポイント数を減らす回収トランザクションを生成する。そして、前記各トランザクションを含むブロックを生成し、複数のブロックが連鎖してなるブロックチェーンＢＣを記憶部２０・３０に記憶する。ブロックチェーンＢＣのデータは改ざんが極めて困難であるという性質を有するから、当該データへの不正アクセスに対する備えは基本的に不要となる。つまり本発明によれば、システムの運用の煩雑化や高コスト化を招くことなく、企業内ポイントの配布・送信・回収に係る情報、すなわち各従業員の保有ポイント数のデータの改ざん耐性を高めることができる。
【００１７】
送信トランザクションが、送信元の従業員から送信先の従業員へのメッセージを含んでいると、有価ポイントを獲得した送信先の従業員は、その獲得の要因となった行動を該メッセージから知ることができる。これにより送信先の従業員は、当該行動をより広範囲で積極的にとるようになり、企業内のコミュニケーションがさらに活性化される。また、記憶部２０・３０のブロックチェーンＢＣにアクセスして送信トランザクションを抽出し、その内容を従業員の端末１に表示させる取引履歴照会手段２４を備えていると、従業員は送信トランザクションに含まれるメッセージを遡って見ることができる。例えば送信元と送信先の従業員が上司と部下の関係である場合に、部下（送信先）は上司（送信元）から評価されたことをメッセージからいつでも確認することができ、これにより業務へのモチベーションを維持することができる。
【００１８】
取引履歴照会手段２４により端末１に表示される表示対象に、端末１を操作する従業員が関わっていない（送信元でも送信先でもない）送信トランザクションが含まれるようにしていると、各従業員は他の従業員がどのような理由で有価ポイントを獲得したか、その要因となった行動を知ることができる。これにより、当該行動が企業内で広まって、従業員間のコミュニケーションがさらに活性化される。
【００１９】
記憶部２０・３０のブロックチェーンＢＣにアクセスして送信トランザクションを抽出し、所定期間内の有価ポイントの獲得数を従業員毎に集計して、その順位を従業員の端末１に表示させるランキング表示手段２５を備えていると、各従業員が有価ポイントの獲得数の順位を確認することができる。これにより、特に獲得数が下位の従業員に対して、周りの従業員から好評価や感謝を得られる行動をさらに積極的にとるように促すことができる。
【００２０】
本発明に係るポイント管理システムを、単独の企業内などの比較的小規模かつプライベートな環境で運用する場合は、多数台のノード３はオーバースペックとなる。ただしノード３は、ブロックチェーンＢＣのデータを保存する役割を担うことから、これを少数台とするとデータの保全性が低下するおそれがある。そこで本発明では、ノード３だけでなくサーバ２にも、ブロックチェーンＢＣを記憶する記憶部２０・３０を設けた。これにより、ブロックチェーンＢＣのデータの保全性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施例に係るポイント管理システムの全体構成図である。
【図２】ユーザー情報テーブルの内容を例示した図である。
【図３】（ａ）は送信トランザクションのデータ構造を示し、（ｂ）は配布トランザクションのデータ構造を示し、（ｃ）は回収トランザクションのデータ構造を示す。
【図４】サーバへアクセスした端末に最初に表示されるホーム画面を示す図である。
【図５】ログイン後のユーザー画面を示す図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は送信先検索画面を示す図である。
【図７】（ａ）は送信情報入力画面を示す図であり、（ｂ）は送信確認画面を示す図であり、（ｃ）は送信完了画面を示す図である。
【図８】（ａ）（ｂ）は取引履歴照会画面を示す図である。
【図９】ランキング画面を示す図である。
【図１０】登録情報変更画面を示す図である。
【図１１】管理者用ユーザー画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（実施例）  本発明に係るポイント管理システム（以下、単に管理システムと記す）を単独の企業に適用した実施例を図１から図１１に示す。本実施例に係る企業は、従業員が保有する企業内ポイントとして、保有枚数に応じて報奨（賞品など）を得られるブルーコイン（有価ポイント）と、報奨の対象とならないレッドコイン（時限ポイント）とを設定している。このうちレッドコインは、企業から各従業員へ定期的に配布されるようになっており、またレッドコインには有効期限が設定されている。そのため、レッドコインを保有し続けることに意味は無く、有効期限までに他の従業員へ送信することがレッドコインの唯一の使い方である。一の従業員が送信したレッドコインは、送信先である他の従業員のブルーコインへと変化する。ブルーコインは原則として企業から配布されることは無く、周りの従業員からレッドコインを送られることがブルーコインの唯一の獲得方法となっている。ブルーコインには有効期限は無く、その効力は無期限である。
【００２３】
図１に示すように、本実施例に係る管理システムは、各ユーザー（従業員）が保有するパソコンやスマートフォンなどの端末１と、企業内の管理者により管理される１台のサーバ２と、同様に管理される１台もしくは複数台（本実施例では２台）のノード３とを、企業内ネットワークを介して接続して構成される。各ユーザーが保有するブルーコインおよびレッドコインの枚数はブロックチェーン技術により管理されており、サーバ２と各ノード３のそれぞれに設けられた記憶部２０・３０には、複数のブロックが連鎖してなるブロックチェーンＢＣのデータが記憶されている。
【００２４】
サーバ２の記憶部２０には、ブロックチェーンＢＣに加えて図２に示すユーザー情報テーブルＴが記憶されている。ユーザー情報テーブルＴの各レコードは、「ログインＩＤ」「ログインパスワード」「取引ＩＤ」「取引パスワード」「氏名」「所属部署」「メールアドレス」「管理者権限」などのフィールドで構成される。ログインＩＤとログインパスワードは、ユーザーが端末１を操作してサーバ２へログインする際に必要となるものであり、予め各ユーザーへ通知されている。ログイン先の専用サイト（後述）において、ユーザーはレッドコインの送信などの操作を行うことができる。一方、取引ＩＤと取引パスワードはユーザーへ通知されることはなく、主にサーバ２の内部で用いられる。本実施例では、ログインＩＤを比較的短く覚えやすい通し番号とし、取引ＩＤを比較的長い無意味な英数字の羅列とした。なお「取引パスワード」は、サーバ２に代えて各端末１に保存するようにして、ユーザーに個別に管理させてもよい。
【００２５】
またサーバ２は、各端末１（ユーザー）からのレッドコインの送信依頼を受け付けて送信トランザクション（コインの取引データ）を生成するコイン送信手段（ポイント送信手段）２１を備える。図３（ａ）に示すように送信トランザクションは、ユーザーがレッドコインの送信操作を行った「送信日時」と、レッドコインの送信元のユーザーを識別するための「送信元取引ＩＤ」と、レッドコインの送信先（ブルーコインの受信先）のユーザーを識別するための「送信先取引ＩＤ」と、レッドコインの「送信枚数」および「送信後残高」と、送信元のユーザーから送信先のユーザーへの「メッセージ」などの要素で構成される。
【００２６】
さらにサーバ２は、各ユーザーのレッドコイン数を増やす配布トランザクションを定期的に生成するコイン配布手段（ポイント配布手段）２２と、有効期限を迎えたレッドコインを保有しているユーザーのレッドコイン数を減らす回収トランザクションを生成するコイン回収手段（ポイント回収手段）２３とを備える。本実施例では、コイン配布手段２２が週に一度だけ、所定の曜日の日時に動作して、各ユーザーへ１０枚のレッドコインを配布するようにした。また、レッドコインの有効期限を配布の周期と同じ１週間に設定し、コイン配布手段２２の直前にコイン回収手段２３が動作して、各ユーザーが保有している全ての古いレッドコインを回収するようにした。従って、コイン回収手段２３とコイン配布手段２２が動作した直後は、全ユーザーのレッドコイン数が１０枚にセットされる。なお本発明において、レッドコインの配布の周期と有効期限は異なっていてもよい。
【００２７】
図３（ｂ）に示すように配布トランザクションは、コイン配布手段２２が動作してレッドコインが配布された「配布日時」と、レッドコインの配布先のユーザーを識別するための「配布先取引ＩＤ」と、レッドコインの「配布枚数」および「配布後残高」などの要素で構成される。また図３（ｃ）に示すように回収トランザクションは、コイン回収手段２３が動作してレッドコインが回収された「回収日時」と、レッドコインの回収元のユーザーを識別するための「回収元取引ＩＤ」と、レッドコインの「回収枚数」および「回収後残高」などの要素で構成される。本実施例では「回収後残高」は必ず０枚となり、「配布枚数」および「配布後残高」は必ず１０枚となる。サーバ２で生成された各種トランザクション（送信トランザクション・配布トランザクション・回収トランザクション）は、各ノード３へ送信される。
【００２８】
各ノード３は、サーバ２から各種トランザクションを受け取ると、ブロックチェーンＢＣの最後尾に連結するブロックを生成するブロック生成手段３１を備える。このブロックには１または複数のトランザクションが含まれる。最初にブロックの生成に成功したノード３は、当該ブロックを他のノード３およびサーバ２へ送信するようになっており、これにより各記憶部２０・３０に同一のブロックチェーンＢＣのデータが記憶される。なお、サーバ２にブロックチェーンＢＣのデータを保存することは本発明において必須ではないが、ノード３を１台あるいは少数台で運用する場合には、データの保全性の観点からサーバ２にもブロックチェーンＢＣのデータを保存することが望ましい。
【００２９】
各端末１にインストールされている汎用のＷｅｂブラウザを起動してサーバ２の専用サイトへアクセスすると、まず図４に示すホーム画面４０が表示される。ホーム画面４０には、専用サイトで提供されるＷｅｂサービスの名称（○○○○）が表示され、その下側にログインＩＤとログインパスワードの入力欄およびログインボタンが設けられている。ユーザーが自身のログインＩＤとログインパスワードを正しく入力してログインボタンをクリックすると、図５に示すユーザー画面４１へ遷移する。なお、管理者権限を有するユーザーが上記のログイン操作を行った場合には、ユーザー画面４１とは異なる管理者用ユーザー画面４９（図１１参照）へ遷移する。また、汎用のＷｅｂブラウザに代えて、専用のソフトウェア（アプリ）を予め各端末１にインストールしておき、当該ソフトウェアが起動するとサーバ２の専用サイトへ自動的にアクセスして、ホーム画面４０が表示されるようにしてもよい。
【００３０】
ユーザー画面４１の右上隅部には、ログインに成功したユーザーの氏名が表示される。当該氏名は、ホーム画面４０で入力されたログインＩＤに基づいて、サーバ２の記憶部２０のユーザー情報テーブルＴから抽出される。さらに、当該ユーザーのレッドコインの残高と、当該ユーザーが当月（図５の例では１２月）に獲得したブルーコインの枚数とが、記憶部２０のブロックチェーンＢＣから抽出されて当該画面４１に表示される。このレッドコイン残高は、自身の取引ＩＤが「送信元取引ＩＤ」である送信トランザクションと、自身の取引ＩＤが「配布先取引ＩＤ」である配布トランザクションのうち、「日時」（送信日時または配布日時）が最新のトランザクションの「残高」（送信後残高または配布後残高）に一致する。またブルーコイン獲得数は、自身の取引ＩＤが「送信先取引ＩＤ」である当月の送信トランザクションの「送信枚数」の総和に一致する。コイン枚数の表示の下側には『コイン送信』『取引履歴』『ランキング』『登録情報』の４つのリンクボタンが配置されており、これらのリンクボタンをクリックすると、後述するそれぞれの画面４２・４６・４７・４８へ遷移する。
【００３１】
各リンクボタンの下側には、サーバ２の取引履歴照会手段２４（図１参照）により抽出された直近の例えば５件のコインの取引履歴が表示される。ここに表示される取引履歴は「送信日時」「送信元氏名」「送信先氏名」「送信枚数」および「メッセージ」で構成される。このうち「送信日時」「送信枚数」および「メッセージ」は、ブロックチェーンＢＣの送信トランザクションに含まれるものがそのまま表示され、残りの「送信元氏名」および「送信先氏名」は、送信トランザクションに含まれる「送信元取引ＩＤ」および「送信先取引ＩＤ」に基づいてユーザー情報テーブルＴから抽出される。
【００３２】
取引履歴の上部には『全体』『自分』の２つの切換ボタンが配置されている。ユーザーが『自分』を選択すると、自身が送信元または送信先である取引履歴のみが表示の対象となり、『全体』を選択すると、他人どうしのものも含む全ての取引履歴が表示の対象となる。ここに表示されるのは送信トランザクションに限られており、配布トランザクションと回収トランザクションは表示の対象外である。なお、画面右上の『ログアウト』のリンクをクリックすると、ログアウトされて図４のホーム画面４０へ戻る。後述する各画面４２〜４９においても同様である。
【００３３】
ユーザーが『コイン送信』のリンクボタンをクリックすると、コイン送信手段２１が動作を開始して、図６に示す送信先検索画面４２へ遷移する。当該画面４２では、レッドコインの送信先となるユーザーを氏名または履歴から検索することができる。（ａ）は送信先検索画面４２へ遷移した直後の状態を示しており、最初は左側の「氏名から検索」のタブが選択されている。入力欄に例えば「Ｂ山」と入力して検索ボタンをクリックすると、ユーザー情報テーブルＴにおいて検索が行われて、（ｂ）に示すように「Ｂ山」を含む氏名とその所属部署が検索結果として表示される。（ｃ）は右側の「履歴から検索」のタブが選択された状態を示しており、過去にコインの取引があったユーザーの氏名とその所属部署の一覧が検索結果として表示されている。両検索結果において氏名はリンクになっており、これをクリックすると図７（ａ）に示す送信情報入力画面４３へ遷移する。なお、画面左上のＷｅｂサービスの名称（○○○○）は、図５のユーザー画面４１へのリンクになっている。後述する各画面４３〜４８においても同様である。
【００３４】
送信情報入力画面４３には、自身の現在のレッドコイン残高と、送信先として選択（クリック）したユーザーの氏名および所属部署とが表示される。またその下側には、送信先へ送信するレッドコインの枚数およびメッセージの入力欄が設けられている。当該枚数の入力欄には、現在のレッドコイン残高を超えない１以上の整数を入力することができる。レッドコインの送信枚数とメッセージを入力して『次へ』のリンクボタンをクリックすると、図７（ｂ）に示す送信確認画面４４へ遷移する。なお、送信情報入力画面４３で『戻る』のリンクボタンをクリックすると、図６（ａ）の送信先検索画面４２へ遷移する。
【００３５】
送信確認画面４４には、送信先のユーザーの氏名および所属部署に加えて、直前に入力したレッドコインの送信枚数およびメッセージが表示される。内容に間違いが無いことを確認して『送信』のリンクボタンをクリックすると、図７（ｃ）に示す送信完了画面４５へ遷移するとともに、ユーザー情報テーブルＴに登録されている送信先のユーザーのメールアドレスに対して、ブルーコインを受け取った旨の通知とメッセージが送信される。なお、送信確認画面４４で『戻る』のリンクボタンをクリックすると、図７（ａ）の送信情報入力画面４３へ遷移する。図７（ｃ）に示す送信完了画面４５には、送信確認画面４４に表示されていた内容に加えて、レッドコインの送信が完了した旨の通知と、レッドコインの送信後残高とが表示される。画面下の『ユーザー画面へ戻る』のリンクボタンをクリックすると、図５のユーザー画面４１へ遷移する。
【００３６】
またコイン送信手段２１は、送信確認画面４４で『送信』のリンクボタンがクリックされると、送信トランザクションを生成してノード３へ送信する。図７に例示した内容に従い生成される送信トランザクションの各要素は次のようになる。
送信日時：『送信』のリンクボタンがクリックされた日時
送信元取引ＩＤ：Ａ山太郎の取引ＩＤ（ユーザー情報テーブルＴから抽出）
送信先取引ＩＤ：Ｂ山次郎の取引ＩＤ（ユーザー情報テーブルＴから抽出）
送信枚数：１枚
送信後残高：６枚
メッセージ：鍵の管理お疲れ様です！
【００３７】
ユーザー画面４１でユーザーが『取引履歴』のリンクボタンをクリックすると、取引履歴照会手段２４の動作により図８（ａ）（ｂ）に示す取引履歴照会画面４６へ遷移する。ユーザー画面４１には直近の取引履歴しか表示されないが、ここではブロックチェーンＢＣに含まれる全ての送信トランザクションを照会することができる。取引履歴照会画面４６には取引履歴が所定の件数例えば１０件ずつ表示され、最下部にはページ送りのリンクが配置される。なお、取引履歴照会画面４６に表示する取引履歴は、レッドコインの送信直後の残高や、ブルーコインの受信直後の累計獲得枚数など、より多くの情報を含むものとしてもよい。
【００３８】
ユーザー画面４１でユーザーが『ランキング』のリンクボタンをクリックすると、サーバ２のランキング表示手段２５（図１参照）が動作を開始して、図９に示すブルーコインの獲得数のランキング画面４７へ遷移する。ここでは、ユーザー情報テーブルＴから抽出された各ユーザーの氏名と、ブロックチェーンＢＣから抽出された各ユーザーのブルーコインの獲得数とが、獲得数の降順に並べ替えて表示される。ランキング画面４７へ遷移した直後は、当月（図９の例では１２月）のランキングが表示されるようになっており、過去の他の月へのリンクをクリックすると、当該月の獲得数のランキングに切り換わる。また『累計』の切換ボタンを選択すると、１年間の累計獲得数のランキングに切り換わるようになっている。
【００３９】
ユーザー画面４１でユーザーが『登録情報』のリンクボタンをクリックすると、図１０に示す登録情報変更画面４８へ遷移する。登録情報変更画面４８には、ユーザー情報テーブルＴを構成するフィールドのうち「氏名」「ログインパスワード」「所属部署」および「メールアドレス」の入力欄が設けられている。ユーザーは、当該入力欄の内容を変更して『変更』のリンクボタンをクリックすることにより、ユーザー情報テーブルＴにおける自身のレコードの内容を変更することができる。ユーザー情報テーブルＴのその他のフィールドすなわち「ログインＩＤ」「取引ＩＤ」「取引パスワード」および「管理者権限」については、管理者権限を持たない一般のユーザーがこれを変更することはできない。なお、登録情報変更画面４８で『戻る』のリンクボタンをクリックすると、ユーザー情報テーブルＴの内容は変更されることなく、図５のユーザー画面４１へ遷移する。
【００４０】
図１１に示す管理者用ユーザー画面４９には、ユーザー画面４１にあった４つのリンクボタン（『コイン送信』『取引履歴』『ランキング』『登録情報』）に加えて『管理メニュー』のリンクボタンが配置されており、これをクリックすると管理者用画面（図示せず）へ遷移する。管理者用画面では、ユーザーの追加と削除や、ユーザー情報テーブルＴの各レコードのフィールドの変更などを行うことができる。加えて、レッドコインの１回あたりの最大送信枚数の設定や、ランキング画面４７における各ユーザーのブルーコインの獲得数の表示／非表示の切り換えなどを行うことができる。
【００４１】
以上のように、本実施例に係るポイント管理システムでは、周りの従業員からレッドコインを送られることによってのみ、報奨の対象となるブルーコインを獲得することができるようにした。これによれば、各従業員がブルーコインの獲得を目的として、周りの従業員から好評価や感謝を得られる行動を積極的にとるようになり、企業内のコミュニケーションが活性化される。また、レッドコインに有効期限を設けると、各従業員に対してレッドコインを失効前に送信するよう促すことができ、また各従業員が、好評価や感謝を得られる行動を日常的にとるようになり、これにより企業内のコミュニケーションがさらに活性化される。
【００４２】
また本実施例では、各従業員が保有するレッドコインおよびブルーコインの枚数をブロックチェーン技術により管理するようにした。具体的には、レッドコインの配布に際しては、各従業員のレッドコイン数を増やす配布トランザクションを生成し、レッドコインの送信に際しては、送信元である一の従業員のレッドコイン数を減らすとともに、送信先である他の従業員のブルーコイン数を増やす送信トランザクションを生成し、有効期限を迎えたレッドコインの回収に際しては、レッドコイン数を減らす回収トランザクションを生成する。そして、前記各トランザクションを含むブロックを生成し、複数のブロックが連鎖してなるブロックチェーンＢＣを記憶部２０・３０に記憶する。ブロックチェーンＢＣのデータは改ざんが極めて困難であるという性質を有するから、当該データへの不正アクセスに対する備えは基本的に不要となる。つまり本実施例によれば、システムの運用の煩雑化や高コスト化を招くことなく、コインの配布・送信・回収に係る情報すなわち各従業員のコイン枚数のデータの改ざん耐性を高めることができる。
【００４３】
上記の実施例では、本発明に係るポイント管理システムを、単独の企業を管理者とするプライベート型のブロックチェーンシステムとして運用する場合について説明したが、本発明はこれに限られず、複数の企業を管理者とするコンソーシアム型や、より大規模であり特定の管理者をもたないパブリック型のブロックチェーンシステムとして、本発明に係るポイント管理システムを運用することもできる。パブリック型のブロックチェーンシステムは、例えばサイドチェーンの利用により実現することができる。各企業によるポイント管理システムの運営を連結させて、各企業の従業員が獲得できる有価ポイントの価値を統一させた場合、既存のポイントサービス（マイレージサービスなど）との互換性を持たせることも可能となる。
【符号の説明】
【００４４】
１  端末
２  サーバ
３  ノード
２０  記憶部
２１  ポイント送信手段（コイン送信手段）
２２  ポイント配布手段（コイン配布手段）
２３  ポイント回収手段（コイン回収手段）
２４  取引履歴照会手段
２５  ランキング表示手段
３０  記憶部
３１  ブロック生成手段
ＢＣ  ブロックチェーン
Ｔ  ユーザー情報テーブル
【図１】
2020123021.tif 000003
【図２】
2020123021.tif 000004
【図３】
2020123021.tif 000005
【図４】
2020123021.tif 000006
【図５】
2020123021.tif 000007
【図６】
2020123021.tif 000008
【図７】
2020123021.tif 000009
【図８】
2020123021.tif 000010
【図９】
2020123021.tif 000011
【図１０】
2020123021.tif 000012
【図１１】
2020123021.tif 000013