(57)【要約】【課題】ユーザの位置情報を好適に利用することを可能とするプログラム、情報処理システム及び情報処理方法を提供する。【解決手段】ナビゲーションアプリ１１０は、位置情報サービスの提供のために、自装置に係る位置情報の利用の可否をユーザに確認する位置情報送信確認部１１７と、当該ユーザへの位置情報サービスの提供以外の目的での位置情報の商用利用の可否をユーザへ確認する他用途利用確認部１２１と、位置情報サービスの提供以外の目的での位置情報の商用利用を許可したユーザに対して、当該商用利用を許可しなかったユーザよりも高機能な前記位置情報サービスを提供するナビゲーション提供部１２３とを備える。【選択図】図４
2020123972.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報サービスの提供のために、自装置に係る位置情報の利用の可否をユーザに確認
するステップと、
当該ユーザへの前記位置情報サービスの提供以外の目的での前記位置情報の商用利用の
可否をユーザへ確認するステップと、
前記位置情報サービスの提供以外の目的での前記位置情報の商用利用を許可したユーザ
に対して、当該商用利用を許可しなかったユーザよりも高機能な前記位置情報サービスを
提供するステップと、
をコンピュータに実行させる、プログラム。
【請求項２】
前記位置情報サービスの提供以外の目的での前記位置情報の商用利用を許可したユーザ
に対して提供する機能は、前記位置情報サービスを利用するための利用料を支払ったユー
ザに対して提供する機能よりも限定的である、
請求項１記載のプログラム。
【請求項３】
前記位置情報サービスの提供以外の目的での前記位置情報の商用利用を許可したユーザ
に対して、前記利用料を支払った場合に利用可能な機能を報知するステップ、
を更に備える請求項２記載のプログラム。
【請求項４】
前記位置情報の商用利用を許可したユーザから、前記位置情報に加えて他の情報の提供
を受けた場合に、当該ユーザに対して提供する機能を増やすステップ、
を更に備える請求項２又は請求項３記載のプログラム。
【請求項５】
前記位置情報サービスの提供以外の目的での前記位置情報の商用利用を許可したユーザ
に対して提供する機能は、前記位置情報サービスを利用するための利用料を支払ったユー
ザに対して提供する機能と同等である、
請求項１記載のプログラム。
【請求項６】
前記位置情報サービスの提供以外の目的での前記位置情報の商用利用を許可したユーザ
に対する前記位置情報サービスの提供は、サービス提供時間が限定されている、
請求項２乃至請求項５のいずれか１項記載のプログラム。
【請求項７】
位置情報サービスの提供のために、自装置に係る位置情報の利用の可否をユーザに確認
する手段と、
当該ユーザへの前記位置情報サービスの提供以外の目的での前記位置情報の商用利用の
可否をユーザへ確認する手段と、
前記位置情報サービスの提供以外の目的での前記位置情報の商用利用を許可したユーザ
に対して、当該商用利用を許可しなかったユーザよりも高機能な前記位置情報サービスを
提供する手段と
を備える情報処理装置。
【請求項８】
位置情報サービスの提供のために、自装置に係る位置情報の利用の可否をユーザに確認
するステップと、
当該ユーザへの前記位置情報サービスの提供以外の目的での前記位置情報の商用利用の
可否をユーザへ確認するステップと、
前記位置情報サービスの提供以外の目的での前記位置情報の商用利用を許可したユーザ
に対して、当該商用利用を許可しなかったユーザよりも高機能な前記位置情報サービスを
提供するステップと
を情報処理装置が実行する情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明に係るいくつかの態様は、プログラム、情報処理装置及び情報処理方法に関する
。
【背景技術】
【０００２】
近年、ユーザが保持する携帯電話端末等の可搬型の情報処理装置の多くは、ＧＰＳ（Ｇ
ｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等により、自装置の位置情報を取
得する機能を有している。更に、このような位置情報を利用した様々な位置情報サービス
も提供されている。位置情報サービスを提供する際には、通常、可搬型の情報処理装置は
、自装置の位置情報をサーバに対して送信する必要がある。
【０００３】
しかしながら、プライバシー保護等の観点から、位置情報の送信を避けたいと考えるユ
ーザもいる。そこで、セキュリティを確保しながら、位置情報をコンピュータに供給する
ようにすることも考えられている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０６０６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ユーザの中には、自身が受ける位置情報サービスのためであれば位置情報を利用されて
もよいが、他の用途のためには利用されたくない、と考えるものもいる。一方で、ユーザ
の位置情報は、多数のユーザの位置情報の集合として利用することで、例えば混雑情報の
生成や山間部での移動ルートの特定など、様々な用途にも利用可能である。
【０００６】
本発明のいくつかの態様は前述の課題に鑑みてなされたものであり、ユーザの位置情報
を好適に利用することを可能とするプログラム、情報処理装置及び情報処理方法を提供す
ることを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るプログラムは、位置情報サービスの提供のために、自装置に係る位置情報
の利用の可否をユーザに確認するステップと、当該ユーザへの前記位置情報サービスの提
供以外の目的での前記位置情報の商用利用の可否をユーザへ確認するステップと、前記位
置情報サービスの提供以外の目的での前記位置情報の商用利用を許可したユーザに対して
、当該商用利用を許可しなかったユーザよりも高機能な前記位置情報サービスを提供する
ステップと、をコンピュータに実行させる。
【０００８】
本発明に係る情報処理装置は、位置情報サービスの提供のために、自装置に係る位置情
報の利用の可否をユーザに確認する手段と、当該ユーザへの前記位置情報サービスの提供
以外の目的での前記位置情報の商用利用の可否をユーザへ確認する手段と、前記位置情報
サービスの提供以外の目的での前記位置情報の商用利用を許可したユーザに対して、当該
商用利用を許可しなかったユーザよりも高機能な前記位置情報サービスを提供する手段と
を備える。
【０００９】
本発明に係る情報処理方法は、位置情報サービスの提供のために、自装置に係る位置情
報の利用の可否をユーザに確認するステップと、当該ユーザへの前記位置情報サービスの
提供以外の目的での前記位置情報の商用利用の可否をユーザへ確認するステップと、前記
位置情報サービスの提供以外の目的での前記位置情報の商用利用を許可したユーザに対し
て、当該商用利用を許可しなかったユーザよりも高機能な前記位置情報サービスを提供す
るステップとを情報処理装置が実行する。
【００１０】
なお、本発明において、「部」や「手段」、「装置」、「システム」とは、単に物理的
手段を意味するものではなく、その「部」や「手段」、「装置」、「システム」が有する
機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの「部」や「手段」、「装
置」、「システム」が有する機能が２つ以上の物理的手段や装置により実現されても、２
つ以上の「部」や「手段」、「装置」、「システム」の機能が１つの物理的手段や装置に
より実現されても良い。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ユーザの位置情報を好適に利用することを可能とするプログラム、情
報処理システム及び情報処理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態における携帯端末を含む通信システムの構成を示す図であ    る。
【図２】図１に示した携帯端末が表示する表示画面の具体例を示す図である。
【図３】位置履歴情報の具体例を示すための図である。
【図４】図１に示した携帯端末のソフトウェアの機能構成の具体例を示す機能ブロッ    ク図である。
【図５】図１に示した携帯端末の処理の流れを説明するためのフローチャートである    。
【図６】図１に示した携帯端末のハードウェアの機能構成の具体例を示す機能ブロッ    ク図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に本発明の実施形態を説明する。以下の説明及び参照する図面の記載において、同
一又は類似の構成には、それぞれ同一又は類似の符号が付されている。
【００１４】
図１乃至図６は、実施形態を説明するための図である。以下、これらの図を参照しなが
ら、以下の流れに沿って実施形態を説明する。まず「１」で実施形態全体の概要を説明す
る。その上で「２」で本実施形態に係る携帯端末のソフトウェアの機能構成例を説明する
。「３」では、本実施形態に係る処理の流れを説明する。「４」では、本実施形態に係る
携帯端末のハードウェア構成の具体例を説明する。「５」以下では、本実施形態に係る効
果などを説明する。
【００１５】
（１  概要）
図１は、情報処理装置である携帯端末１００を含む通信システム１の概略構成を示す図
である。図１に示すように、通信システム１は、携帯端末１００（携帯端末１００Ａ乃至
１００Ｅを総称して携帯端末１００という。）、情報処理サーバ２００、及び基地局３０
０を含む。情報処理サーバ２００及び基地局３００は、それぞれ公衆網Ｎに接続されてい
る。公衆網Ｎは、携帯端末１００及び情報処理サーバ２００が相互に通信できれば、どの
ような方式のネットワークでも良い。公衆網Ｎの具体例としては、例えばインターネット
や携帯電話網であることが考えられる。
【００１６】
携帯端末１００は、例えば、いわゆるスマートフォンと呼ばれる携帯電話や、スレート
型の情報端末、或いはノートＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の、可搬性
の情報処理端末である。
【００１７】
ここで、携帯端末１００は、衛星Ｓ１乃至Ｓ４（以下、衛星Ｓ１乃至Ｓ４を総称して「
衛星Ｓ」ともいう。）から発信されている時刻や軌道に関する情報が重畳された電波を受
診することにより、自装置の現在位置に対応する緯度経度に関する位置情報を生成するこ
とのできるＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）に対応して
いる。これにより、携帯端末１００は自装置の位置に係る位置情報を取得することができ
る。
【００１８】
携帯端末１００は自装置の位置情報を取得することができるため、当該位置情報を情報
処理サーバ２００へ送信することにより、位置情報を利用した位置情報サービスの提供を
情報処理サーバ２００より受けることができる。ここで、位置情報サービスとしては、例
えば自装置の周辺にある施設情報を取得するサービスや、自装置の位置に関する天気情報
を取得するサービス、移動ルートを閲覧可能に他のユーザに公開するサービス等、種々考
えることができる。以下の説明では、情報処理サーバ２００はナビゲーション提供部２１
０を有し、携帯端末１００にインストールされるアプリケーションプログラム（後述する
ナビゲーションアプリ。なお、本実施形態では、「アプリケーションプログラム」「アプ
リケーション」「アプリ」は、それぞれ同じ意味で使用する。）と協働してナビゲーショ
ンサービスをユーザに提供するものとして説明する。しかしながら、携帯端末１００から
取得する位置情報を利用して、当該携帯端末１００を保持するユーザに対して提供するサ
ービスであれば、ユーザに対して提供する位置情報サービスはナビゲーションサービス以
外のものであっても良い。
【００１９】
ここで、ナビゲーションサービスは、例えばユーザの設定した出発地を出発してから目
的地に到着するまでの間の時間、どのようにユーザが移動すべきかを逐次案内するサービ
スである。ユーザに対してどのような移動行動を取るべきかを逐次ユーザに報知する必要
があるため、ナビゲーションサービスの提供に際しては、ユーザがどの位置にいるかを示
す位置情報を携帯端末１００は情報処理サーバ２００へ逐次送信する必要がある。
【００２０】
情報処理サーバ２００が提供するナビゲーションサービスは、ユーザに応じて、３段階
の機能で携帯端末１００に提供される。本実施形態では便宜上、情報処理サーバ２００が
提供する３段階のナビゲーションサービスを、それぞれ「有償ナビゲーションサービス」
「限定的な有償ナビゲーションサービス」「無償ナビゲーションサービス」と呼称する。
「有償ナビゲーションサービス」が最も高機能であり、続いて「限定的な有償ナビゲーシ
ョンサービス」「無償ナビゲーションサービス」の順に機能がより限定的になる。限定的
な有償ナビゲーションサービスは、高機能な無償ナビゲーションサービスと捉えることも
可能である。
【００２１】
利用料を支払ったユーザに対しては、最も高機能である有償ナビゲーションサービスが
提供される。ここで、利用料を支払ったユーザについての情報は、会員情報２２１として
ＤＢ（データベース）２２０に格納されている。情報処理サーバ２００のナビゲーション
提供部２１０は、携帯端末１００からナビゲーションサービスの提供の要求を受けると、
当該携帯端末１００に対応する会員情報２２１を参照した上で、ユーザが利用料を支払っ
ている場合には、ナビゲーションサービスを提供する。
【００２２】
また、本実施形態に係る情報処理サーバ２００は、利用料を払っていないユーザであっ
ても、位置情報の商用利用を許諾したユーザの携帯端末１００に対しては、限定的な機能
で有償ナビゲーションサービスを提供する。当該限定的な有償ナビゲーションサービスは
、利用料を支払ったユーザに対して提供され有償ナビゲーションサービスよりも、利用で
きる機能が限定的なものである。ユーザに対して提供を限定する有償ナビゲーションサー
ビスの機能は種々考えられるが、例えば利用時間のみが限定され、その他の機能は同等と
しても良い。この他、音声での読み上げ機能を限定する（例えば利用料を支払った場合に
は音声読み上げサービスが提供されるが、位置情報の商用目的での提供の場合には音声が
読み上げられない）ことも考えられる。或いは、利用料を支払った場合には３Ｄ表示での
ナビゲーションサービスの提供が受けられたり、交差点で行き先などの看板が画面上に表
示されたりするが、位置情報の商用目的での提供の場合にはこのようなサービスの提供が
受けられないようにすることも考えられる。
【００２３】
更に、情報処理サーバ２００は、位置情報の商用利用を許諾しないユーザに対しては、
限定的な有償ナビゲーションサービスよりも更に機能が限定された、無償ナビゲーション
サービスを提供する。無償ナビゲーションサービスにおいてユーザに対して提供を限定す
る機能は種々考えられるが、例えば上記で有償ナビゲーションサービスと限定的な有償ナ
ビゲーションサービスの差とすることのできる機能として具体例を挙げた中の一部を使用
することが可能である。
【００２４】
ここで、位置情報は、先述の通りナビゲーションサービス等の、携帯端末１００を保有
するユーザが直接的に利用する位置情報サービス提供のために必要不可欠であるが、その
他の目的に用いることも考えられる。例えば、多数のユーザの位置情報（多数のユーザが
保持する携帯端末１００の位置情報）を取得することができれば、混雑している場所（例
えば人気の施設や混雑しやすい道路等）等を特定することができる。また、時間帯や曜日
により、どのような混雑率の推移となるか、といった情報も知ることができる。更には、
山間部で人が多く通っている経路があれば、そこに人が利用することのできる山道の存在
を推認することもできる。
【００２５】
このように位置情報には様々な用途がある一方で、位置情報を、ユーザが自身で自覚的
に利用しているナビゲーションサービス以外の目的で利用されることに抵抗を感じるユー
ザもいる。そこで本実施形態に係る通信システム１は、ナビゲーションサービスの提供の
ために収集した位置情報のうち、位置情報の商用利用（ナビゲーションサービスの提供以
外の目的での利用）に同意したユーザに関する位置情報のみを、商用利用可能な位置履歴
情報２２３として情報処理サーバ２００で管理する。これにより、ユーザが意図せずに位
置情報を他のサービスに利用されることを避けることができる。
【００２６】
他方、位置情報の収集の際にユーザに許諾を得るようにすると、ナビゲーションサービ
スを提供する提供者は、商用目的に利用可能な位置情報の量が十分に集められない可能性
もある。そこで本実施形態に係る通信システム１は、ナビゲーションサービス以外の商用
目的（他用途）での位置情報の利用に同意したユーザに対しては、たとえ利用料を払わな
くとも、限定的な形で有償ナビゲーションサービスを提供する。これにより、携帯端末１
００を保有するユーザは、利用料を支払わなくとも有償ナビゲーションサービスの提供を
受けることができ、またナビゲーションサービスの提供業者にとっては、ナビゲーション
サービスの提供以外の様々な用途で利用可能な位置情報を収集できるようになる。
【００２７】
図２に、位置情報利用のために携帯端末１００に表示される表示画面の具体例を示す。
本実施形態において、携帯端末１００にインストールされるナビゲーションアプリは、利
用料の支払いや位置情報の提供等を行わずとも、出発地及び目的地等を指定した経路探索
サービスは受けられるものとする。表示画面２１は、携帯端末１００のナビゲーションア
プリが起動した際に、当該ナビゲーションアプリが表示装置に表示する画面の例である。
【００２８】
表示画面２１には、ダイアログボックス２１Ａが配置されている。ナビゲーションサー
ビスを利用するためには位置情報が必要であるため、ダイアログボックス２１Ａは、位置
情報の送信に対する許諾をユーザに求める（確認する）ものである。もし当該画面でユー
ザが「キャンセル」ボタンを選択すると、携帯端末１００のナビゲーションアプリは、利
用料や位置情報の提供なく利用できる経路探索サービスのみをユーザに提供する。
【００２９】
表示画面２３は、経路探索サービスにより表示される利用可能な経路探索の結果が表示
された例である。当該表示画面２３において、ユーザがナビゲーションサービス提供を要
求するナビ開始ボタン２３Ａを選択すると、携帯端末１００は情報処理サーバ２００へ問
合せることにより、ユーザがサービス利用のための利用料を支払っている会員であるか否
かを確認する。なお、当該確認はナビゲーションアプリ起動時等に事前に行っていても良
い。もしユーザが利用料を支払っている場合には、携帯端末１００はすぐに有償ナビゲー
ションサービスの提供を開始する。
【００３０】
しかしながら、もしユーザが利用料を支払っていない場合には、携帯端末１００のナビ
ゲーションアプリは表示画面２５上にダイアログボックス２５Ａを表示する。ダイアログ
ボックス２５Ａには、ナビゲーションサービス以外の他の商用目的のために位置情報を利
用することにユーザが同意する場合には、有償ナビゲーションサービス（高機能なナビゲ
ーションサービス）の提供が時間限定で受けられる旨のメッセージが表示される。当該ダ
イアログボックス２５Ａにおいてユーザが位置情報の商用目的での利用に同意した場合に
は、携帯端末１００のナビゲーションアプリは限定的な機能での有償ナビゲーションサー
ビスの提供を開始する。
【００３１】
ここで、利用料を支払って受けられる有償ナビゲーションサービスと、位置情報の商用
目的での提供により受けられる有償ナビゲーションサービスとの内容に、差を設けないよ
うにすることも考えられる。しかしながら本実施形態では、先述の通り、位置情報の商用
目的での提供により受けられるナビゲーションサービスの内容の方が、利用料を支払って
受けられるナビゲーションサービスの内容よりも限定的であるものとする。位置情報の商
用目的での提供により受けられる有償ナビゲーションサービスの内容と、利用料を支払っ
て受けられる有償ナビゲーションサービスの内容との間に差を設けることで、ユーザが利
用料を支払うためのモチベーションを与えることができるようになる。
【００３２】
先述の通り、ユーザが商用目的での位置情報の利用に同意した場合には、当該ユーザが
保有する携帯端末１００から送信される位置情報は、商用利用可能な位置情報として、情
報処理サーバ２００のＤＢ２２０の位置履歴情報２２３に格納される。図３は、位置履歴
情報２２３の具体例を示す図である。図３の例では、端末ＩＤ、端末の座標情報（位置情
報、緯度経度情報ともいう。）、測位時間がそれぞれ対応付けて管理されている。
【００３３】
（２  ナビゲーションアプリの機能構成）
続いて、図４を参照しながら携帯端末１００にインストールされるナビゲーションアプ
リ１１０の機能構成について説明する。図４は、携帯端末１００上で動作するナビゲーシ
ョンアプリ１１０の機能構成を示すブロック図である。図４の例において、ナビゲーショ
ンアプリ１１０は位置情報取得部１１１と、位置情報送信部１１３と、ルート探索部１１
５と、位置情報送信確認部１１７と、他用途利用確認部１１９と、ユーザ確認部１２１と
、ナビゲーション提供部１２３と、有償サービス報知部１２５とを含む。
【００３４】
位置情報取得部１１１は、ＧＰＳにより位置情報を取得する。前述のとおり、衛星Ｓか
ら受信可能な電波により軌道情報や発信時刻情報等に基づき、位置情報取得部１１１は自
装置の現在位置情報を算出することが可能である。
【００３５】
位置情報送信部１１３は、位置情報取得部１１１が取得した位置情報を情報処理サーバ
２００へ送信する機能を有する。このとき位置情報送信部１１３は、自装置の端末ＩＤの
情報、及び位置情報を測位した測位時刻を、位置情報（座標情報）と共に情報処理サーバ
２００へ送信する。加えて、位置情報送信部１１３は、ユーザが商用目的（ナビゲーショ
ンサービス以外の目的）での利用を許可した位置情報であるか否かを示す情報をも情報処
理サーバ２００へ送信する。この結果、ユーザが商用目的での利用を許可している場合に
は、情報処理サーバ２００は図３に具体例を示したＤＢ２２０上の位置履歴情報２２３へ
、商用目的可能な位置情報として登録する。
【００３６】
ルート探索部１１５は、情報処理サーバ２００と協働することにより、ユーザが指定し
た出発地及び目的地、出発時刻、到着時刻等に基づいて好適なルートを探索し、探索結果
をユーザに報知する機能を持つ。本実施形態においてルート探索部１１５を利用する際に
は位置情報の取得は必須ではなく、また、利用料を支払わずともユーザはルート探索部１
１５によるルート探索機能を利用可能であるものとする。
【００３７】
位置情報送信確認部１１７は、例えば起動時等のタイミングで、ナビゲーションサービ
スの提供のために位置情報を利用して良いか否かを確認する。より具体的には、例えば、
位置情報送信確認部１１７は、図２に具体例を示した表示画面２１において、ナビゲーシ
ョンサービスの利用のためには位置情報する必要がある旨を示すメッセージを含むダイア
ログボックス２１Ａを表示する。
【００３８】
他用途利用確認部１１９は、ナビゲーションアプリ１１０が提供するナビゲーションサ
ービス以外の目的で、位置情報取得部１１１が取得した位置情報を利用してよいか否かを
確認する。より具体的には、本実施形態においては、他用途利用確認部１１９は、図２に
具体例を示した表示画面２５において、商用目的での位置情報の利用にユーザが承諾する
場合には、ナビゲーションサービスを提供する旨のメッセージを含むダイアログボックス
２５Ａを表示する。
【００３９】
ユーザ確認部１２１は、携帯端末１００を利用するユーザが利用料を支払っているユー
ザ（会員）であるか否かを確認する。より具体的には、例えばユーザ確認部１２１は、情
報処理サーバ２００に端末ＩＤ等の識別子情報を送信することにより、情報処理サーバ２
００の会員情報２２１に利用料を支払っている会員であるか否かの確認を要求する。
【００４０】
ナビゲーション提供部１２３は、情報処理サーバ２００のナビゲーション提供部２１０
と協働することにより、ユーザに対してナビゲーション機能を提供する。ここでナビゲー
ション提供部１２３は、前述のとおり、ユーザに応じて機能の幅が異なる３種類のナビゲ
ーションを提供する。より具体的には、ユーザが有料会員ではなく、且つ位置情報の商用
利用に同意しない場合には、最も機能の限定的な無償ナビゲーションサービスをナビゲー
ション提供部１２３は提供する。ユーザが有料会員ではないが、位置情報の商用利用に同
意した場合には、無償ナビゲーションサービスよりも機能の充実した（高機能な）限定的
な有償ナビゲーションサービスをナビゲーション提供部１２３は提供する。ユーザが有料
会員である場合には、ナビゲーション提供部１２３は最も機能の充実した（高機能な）有
償ナビゲーションサービスを提供する。
【００４１】
なおナビゲーション提供部１２３は、例えば限定的な有償ナビゲーションサービスを利
用するユーザが、位置情報以外の情報も提供した場合に、ユーザが利用可能な機能を増や
すようにしても良い。より具体的には、例えば電車の混み具合や渋滞情報といった情報を
ユーザが登録した場合には、ナビゲーション提供部１２３が提供する機能を増やすように
することが考えられる。
【００４２】
有償サービス報知部１２５は、ユーザが利用料を支払うことなく（無料で）、無償ナビ
ゲーションサービス若しくは限定的な有償ナビゲーションサービスの提供を受けている場
合に、より充実したサービス（有償ナビゲーションサービス）の機能の存在を報知する。
より具体的には、例えば有償サービス報知部１２５は、無償ナビゲーションサービス、或
いは限定的な有償ナビゲーションサービスの提供途中に、「有料会員になれば音声読み上
げサービスの提供を受けられます」といったメッセージを表示したり音声メッセージを流
したりすることにより、利用料を支払った場合に利用可能な機能をユーザに報知すること
ができる。
【００４３】
（３  処理の流れ）
以下、図５を参照しながら、携帯端末１００による処理の流れを説明する。図５は、携
帯端末１００がナビゲーションサービスを提供する際の処理の流れを示すフローチャート
である。
【００４４】
なお、後述の各処理ステップは、処理内容に矛盾を生じない範囲で、任意に順番を変更
して若しくは並列に実行することができ、また、各処理ステップ間に他のステップを追加
しても良い。更に、便宜上１つのステップとして記載されているステップは複数のステッ
プに分けて実行することもでき、便宜上複数に分けて記載されているステップを１ステッ
プとして実行することもできる。
【００４５】
ユーザ操作などによりナビゲーションアプリ１１０が起動すると（Ｓ５０１）、ナビゲ
ーションアプリ１１０はナビゲーションサービスの提供のため、位置情報を送信する旨の
確認メッセージを表示する（Ｓ５０３）。より具体的には、例えば図２に具体例を示した
表示画面２１のダイアログボックス２１Ａを位置情報送信確認部１１７が表示することが
考えられる。当該ダイアログボックス２１Ａにおいて、ユーザが位置情報の利用を許可し
なかった場合には（Ｓ５０５のＮｏ）、ナビゲーションアプリ１１０は、位置情報の送信
なく提供可能なサービス、例えばルート探索部１１５の提供する経路探索サービスを提供
する（Ｓ５０７）。なお、このような位置情報の提供及び利用料の支払いなく利用可能な
サービス（ここでは経路探索サービス）は、ユーザにより位置情報の利用が許可された場
合（Ｓ５０５のＹｅｓ）においても利用可能なものである。
【００４６】
その後、例えばルート探索の結果の表示画面等において、位置情報の利用を許可した（
Ｓ５０５のＹｅｓ）ユーザによりナビゲーションサービスの提供を要求されると（例えば
、図２に具体例を示した表示画面２３においてボタン２３Ａが選択されると）、ユーザ確
認部１２１は、携帯端末１００を操作する当該ユーザが、ナビゲーションサービスに対し
て利用料を支払うユーザであるか否かを確認する（Ｓ５０９）。具体的には、ユーザ確認
部１２１は、端末ＩＤ等を情報処理サーバ２００へ送信することにより、当該端末ＩＤに
かかるユーザが、会員情報２２１上で会員として登録されているか否かの確認をユーザ確
認部１２１は要求する。もしユーザが利用料を支払っている場合には（Ｓ５０９のＹｅｓ
）、ナビゲーション提供部１２３は有償ナビゲーションサービスの提供を開始する（Ｓ５
１１）。
【００４７】
Ｓ５０９における確認の結果、ユーザが利用料を支払っていなかった場合には（Ｓ５０
９のＮｏ）、他用途利用確認部１１９は、位置情報を他用途、すなわちナビゲーションサ
ービス以外の商用目的で利用してもよいか否かをユーザに対して確認する（Ｓ５１３）。
より具体的には、例えば図２に具体例を示した表示画面２５において、ダイアログボック
ス２５Ａを他用途利用確認部１１９は表示する。その結果、ユーザが位置情報の商用目的
での利用を許可しなかった場合には（Ｓ５１５のＮｏ）、ナビゲーション提供部１２３は
機能が最も限定された無償ナビゲーションサービスを提供する。しかしながら、ユーザが
位置情報の商用目的での利用に同意した場合には（Ｓ５１５のＹｅｓ）、ナビゲーション
提供部１２３は限定的な機能で、有償ナビゲーションサービスのユーザへの提供を開始す
る（Ｓ５１９）。またこれと共に、例えば５分おき等の所定間隔で、位置情報送信部１１
３は自装置の位置情報を、商用利用可能な情報として情報処理サーバ２００へと送信を開
始する。当該限定的な機能でのナビゲーションサービスにおいては、逐次、有料会員にな
ると利用可能になる機能の情報について、有償サービス報知部１２５からユーザに対して
報知する。これにより、ユーザに対して有償ナビゲーションサービスへの登録を促すこと
が可能となる。
【００４８】
なお、本実施形態では、ナビゲーションアプリ１１０がユーザに提供するナビゲーショ
ンサービスの機能を３段階としているがこれに限られるものではない。例えば、前述のと
おり、位置情報の他に、渋滞情報や天気情報などの情報を提供したユーザに対しては、有
償ナビゲーションサービスのうち利用できる機能を増やすようにしても良い。
【００４９】
また、本実施形態では、位置情報をナビゲーションサービスにおいて利用する旨のメッ
セージ（図２の具体例において、表示画面２３のダイアログボックス２１Ａに相当）を、
ナビゲーションアプリ１１０の起動時に表示するようにしているがこれに限られるもので
はない。例えば、ナビゲーションアプリ１１０のインストール時や、位置情報を利用する
ナビゲーション利用開始時等に同様の趣旨の確認を取るようにし、起動時には、位置情報
を当該サービスの提供に使用する旨のメッセージを表示しないようにすることも考えられ
る。
【００５０】
（４  ハードウェア構成）
以下、図６を参照しながら、本実施形態に係る携帯端末１００のハードウェア構成の具
体例を説明する。図６は、本実施形態に係る携帯端末１００のハードウェア構成の具体例
を示す図である。
携帯端末１００は、図６に示すように、主制御部１３０、無線通信部１４０、入力部１
５０、表示部１６０、及びセンサ１７０を含む。
【００５１】
主制御部１３０は、携帯端末１００における各種処理を制御し、ＣＰＵ１３１及びメモ
リ１３３（揮発性メモリ及び不揮発性メモリを含む。）を含む。主制御部１３０では、メ
モリ１３３の記憶領域にナビゲーションアプリ１１０を含む各種アプリケーションなどの
プログラムを格納したり、ＣＰＵ１３１が当該アプリケーションのプログラムを実行した
りすることにより、携帯端末１００が有する各種機能を実現することができる。
【００５２】
無線通信部１４０は、公衆網Ｎを介して他の情報処理装置との間でデータを送受信する
ことができる。ナビゲーションアプリ１１０による情報処理サーバ２００との通信は、無
線通信部１４０が、主制御部１３０による制御のもとで実行する。
【００５３】
入力部１５０は、携帯端末１００に対するユーザからの入力を受け付ける装置であり、
入力キーやタッチパネル等を含むことができる。なお、入力部１５０は、ユーザからの音
声を受け付けて入力情報として主制御部１３０へ出力する機能を有してもよい。
【００５４】
表示部１６０は、図２に具体例を示した表示画面２１、２３及び２５などにより各種情
報を表示してユーザに提示するための、例えばディスプレイ装置である。表示部１６０は
、例えば液晶ディスプレイであっても良いし、有機ＥＬであっても良い。
【００５５】
センサ１７０は、携帯端末１００の移動状態に応じて変化する検出信号を出力し、例え
ば、加速度センサ１６３やＧＰＳ受信機１７３を含む。具体的には、線sな１６０から出
力される検出信号には、加速度センサ１６３から出力される加速度を示す加速度情報や、
ＧＰＳ受信機１７３から出力される携帯端末１００の現在位置を示す位置情報が含まれる
。ナビゲーションアプリ１１０の位置情報取得部１１１は、センサ１７０を利用して自装
置の位置情報を取得する。
【００５６】
（５  本実施形態の効果）
以上説明したように、本実施形態に係る通信システム１は、位置情報の商用目的での利
用の可否をユーザに明示的に確認する。よって、ユーザが意図せずに位置情報が様々な目
的で利用されることを避けることができる。
【００５７】
また、本実施形態に係る通信システム１は、位置情報の商用目的での利用に同意したユ
ーザに対しては、通常は利用料を支払わなければ利用できない位置情報サービス（例えば
有償ナビゲーションサービス）を提供する。これにより、ユーザは利用料を支払わなくと
も位置情報サービスを利用できるようになり、また、位置情報サービスの提供者は、携帯
端末１００の位置情報を、商用目的での利用許諾を明示的に得た上で、積極的に収集する
ことができる。
【００５８】
（６  付記事項）
なお、前述の各実施形態の構成は、組み合わせたり或いは一部の構成部分を入れ替えた
りしてもよい。また、本発明の構成は前述の実施形態のみに限定されるものではなく、本
発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加えてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１・・・通信システム、２１・・・表示画面、２１Ａ・・・ダイアログボックス、２３・
・・表示画面、２３Ａ・・・ナビ開始ボタン、２５・・・表示画面、２５Ａ・・・ダイア
ログボックス、１００・・・携帯端末、１１０・・・ナビゲーションアプリ、１１１・・
・位置情報取得部、１１３・・・位置情報送信部、１１５・・・ルート探索部、１１７・
・・位置情報送信確認部、１１９・・・他用途利用確認部、１２１・・・ユーザ確認部、
１２３・・・ナビゲーション提供部、１２５・・・有償サービス報知部、１３０・・・主
制御部、１３１・・・ＣＰＵ、１３３・・・メモリ、１４０・・・無線通信部、１５０・
・・入力部、１６０・・・表示部、１６３・・・加速度センサ、１７０・・・センサ、１
７３・・・ＧＰＳ受信機、２００・・・情報処理サーバ、２１０・・・ナビゲーション提
供部、２２１・・・会員情報、２２３・・・位置履歴情報、３００・・・基地局、Ｎ・・
・公衆網、Ｓ・・・衛星
【図１】
2020123972.tif 000003
【図２】
2020123972.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020123972.tif 000006
【図５】
2020123972.tif 000007
【図６】
2020123972.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月7日(2020.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報サービスの提供のために、自装置に係る位置情報の利用の可否をユーザに確認
するステップと、
当該ユーザへの前記位置情報サービスの提供以外の目的での前記位置情報の商用利用の
可否をユーザへ確認するステップと、
前記位置情報サービスの提供以外の目的での前記位置情報の商用利用を許可したユーザ
に対して、当該商用利用を許可しなかったユーザよりも高機能な前記位置情報サービスを
提供するステップと、
をコンピュータに実行させる、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月22日(2020.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置が取得する位置情報に基づく情報提供サービスを提供する手段と、
前記情報提供サービス以外での前記位置情報の利用の可否をユーザに確認する手段と
を備え、
前記情報提供サービス以外での前記位置情報の利用に対するユーザの同意がない場合、ユーザの同意がある場合よりも前記情報提供サービスの機能を制限する、
情報提供装置。
【請求項２】
前記情報提供サービス以外での前記位置情報の利用は、混雑している場所を特定するための位置情報の利用、または、曜日毎または時間帯毎の混雑率を求めるための位置情報の利用である、請求項１記載の情報提供装置。
【請求項３】
自装置が取得する位置情報に基づく情報提供サービスを提供するステップと、
前記情報提供サービス以外での前記位置情報の利用の可否をユーザに確認するステップと、
前記情報提供サービス以外での前記位置情報の利用に対するユーザの同意がない場合、ユーザの同意がある場合よりも前記情報提供サービスの機能を制限するステップと
を情報提供装置が行う、情報提供方法。
【請求項４】
前記情報提供サービス以外での前記位置情報の利用は、混雑している場所を特定するための位置情報の利用、または、曜日毎または時間帯毎の混雑率を求めるための位置情報の利用である、請求項３記載の情報提供方法。