(57)【要約】【課題】容易な施工性（加工適性）は維持しつつ、耐火構造用補完下地材の上から施工する石膏ボードの種類を選択する自由度を向上させることが可能な、耐火構造用補完下地材及び耐火構造用補完下地材の製造方法を提供する。【解決手段】耐火構造用補完下地材１０が、不燃材１と、表面アンカー層３ａと、無機系接着剤層２と、シリカクロス４とをこの順で積層して形成されており、不燃材１は、熱可塑性樹脂と無機質材料とを含有し、その無機質材料の含有量は不燃材１の質量に対して、１５質量％以上９０質量％以下の範囲内であり、且つ坪量が３５ｇ／ｍ２以上４００ｇ／ｍ２以下の範囲内である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不燃材と、アンカー層、無機系接着剤層と、シリカクロスと、がこの順で積層されていることを特徴とする耐火構造用補完下地材。
【請求項２】
前記不燃材は、熱可塑性樹脂と無機質材料とを含有し、前記無機質材料の含有量が前記不燃材の質量に対して、１５質量％以上９０質量％以下の範囲内であり、且つ坪量が３５ｇ／ｍ２以上４００ｇ／ｍ２以下の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載した耐火構造用補完下地材。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂は、ポリプロピレン、ポリエチレン及びポリエステルの少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項２に記載した耐火構造用補完下地材。
【請求項４】
前記無機質材料は、三酸化アンチモン、アンチモンソーダ、珪酸ジルコン、酸化ジルコン、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム、硼砂、ホウ酸亜鉛、炭酸カルシウム、三酸化モリブデンあるいはジモリブデン酸アンチモンと水酸化アルミニウムとの錯体、三酸化アンチモンとシリカとの錯体、三酸化アンチモンと亜鉛華との錯体、ジルコニウムのケイ酸、及びジルコニウム化合物と三酸化アンチモンとの錯体、並びにそれらの塩の少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項２または請求項３に記載した耐火構造用補完下地材。
【請求項５】
前記アンカー層は、塩酢ビを含むウレタン系樹脂、または塩酢ビを含むアクリル系樹脂を含有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載した耐火構造用補完下地材。
【請求項６】
前記無機系接着剤層は、シリカを主成分とするシリカ系接着剤、セラミックを主成分とするセラミック系接着剤、及びセメントを主成分とするセメント系接着剤のいずれか１種を含有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載した耐火構造用補完下地材。
【請求項７】
前記シリカクロスは、前記シリカクロスの質量に対して、シリカを８０質量％以上含有し、且つ坪量が２００ｇ／ｍ２以上１２００ｇ／ｍ２以下の範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載した耐火構造用補完下地材。
【請求項８】
ＩＳＯ５６６０−１に準拠する発熱性試験にて不燃認定取得可能要件を満たすことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載した耐火構造用補完下地材。
【請求項９】
不燃材に形成されたアンカー層と、シリカクロスとを無機系接着剤層で貼り合わせて耐火構造用補完下地材を製造することを特徴とする耐火構造用補完下地材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の天井等に配置され、野縁等を形成する耐火構造用補完下地材と、耐火構造用補完下地材の製造方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、耐火構造用下地材としては、例えば、特許文献１に開示されているように、耐火性に優れた鋼製下地材と仕上げ材との間に空間を設けて、高温による鋼製下地材の変形を抑制するとともに、継ぎ目の生じない構造を実現した技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１５８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されている技術では、耐火性に優れるものの、現場施工時の容易や重量において課題が残る。このため、ガラスクロスと不燃紙（不燃材）とを接着することで、現場における施工が容易であるとともに、軽量な耐火構造用補完下地材を検討した。
しかしながら、ガラスクロスと不燃紙（不燃材）とを組み合わせた場合、ガラスクロスの耐熱性が低く、さらに、耐火構造用補完下地材の上から施工する石膏ボードの厚みを、厚くする必要がある。このため、施工性は容易であるものの、耐火構造用補完下地材の上から施工する石膏ボードの種類を自由に選択することが困難であるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、容易な施工性（加工適性）は維持しつつ、耐火構造用補完下地材の上から施工する石膏ボードの種類を選択する自由度を向上させることが可能な、耐火構造用補完下地材と、耐火構造用補完下地材の製造方法とを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、不燃材と、アンカー層、無機系接着剤層と、シリカクロスと、がこの順で積層されていることを特徴とする耐火構造用補完下地材である。
また、上記課題を解決するために、本発明の一態様は、不燃材に形成されたアンカー層と、シリカクロスとを無機系接着剤層で貼り合わせて耐火構造用補完下地材を製造することを特徴とする耐火構造用補完下地材の製造方法である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、容易な施工性（加工適性）は維持しつつ、耐火構造用補完下地材の上から施工する石膏ボードの種類を選択する自由度を向上させることが可能な、耐火構造用補完下地材及び耐火構造用補完下地材の製造方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態の耐火構造用補完下地材の構成を表す断面図である。
【図２】本発明の実施形態の耐火構造用補完下地材を用いて形成された耐火構造の建築物の、天井裏空間の例の一部を示す断面説明図である。
【図３】本発明の実施形態の耐火構造用補完下地材を用いて形成された耐火構造の建築物の、火災時における天井裏空間の例の一部を示す断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下の詳細な説明では、本発明の実施形態について、完全な理解を提供するように、特定の細部について記載する。しかしながら、かかる特定の細部が無くとも、一つ以上の実施形態が実施可能であることは明確である。また、図面を簡潔なものとするために、周知の構造及び装置を、略図で表す場合がある。
なお、後述する各種材料の含有量は、乾燥状態における対応する部材全体の質量に対する含有比率（質量％）を意味する。例えば、後述する本実施形態の無機質材料の含有量は、乾燥状態における不燃材１全体の質量に対する含有比率（質量％）を意味する。また、後述する表面アンカー層３ａにおける、塩酢ビを含むウレタン系樹脂、または塩酢ビを含むアクリル系樹脂の含有量は、乾燥状態における表面アンカー層３ａ全体の質量に対する含有比率（質量％）を意味する。また、後述する裏面アンカー層３ｂにおける、塩酢ビを含むウレタン系樹脂、または塩酢ビを含むアクリル系樹脂の含有量は、乾燥状態における裏面アンカー層３ｂ全体の質量に対する含有比率（質量％）を意味する。
【００１０】
（実施形態）
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
（構成）
図１を用いて、耐火構造用補完下地材１０の構成について説明する。
図１中に表すように、耐火構造用補完下地材１０は、裏面アンカー層３ｂと、不燃材１と、表面アンカー層３ａと、無機系接着剤層２と、シリカクロス４を備えており、裏面アンカー層３ｂと、不燃材１と、表面アンカー層３ａと、無機系接着剤層２と、シリカクロス４が、この順に積層されて形成されている。
また、耐火構造用補完下地材１０は、例えば、建築物の天井等に配置され、天井パネルを支持する野縁や、野縁受け等を形成する。
【００１１】
（不燃材１）
不燃材１は、火に接しても燃え難い素材を用いて形成されたシート状の部材である。
不燃材１は、例えば、熱可塑性樹脂と、無機質材料とを含んだ部材である。
本実施形態の無機質材料の含有量は、不燃材１の質量に対して、１５質量％以上９０質量％以下の範囲内であればよく、２０質量％以上８０質量％以下の範囲内であればより好ましく、６０質量％以上８０質量％以下の範囲内であればさらに好ましい。無機質材料の含有量が不燃材１の質量に対して、１５質量％未満であると、相対的に熱可塑性樹脂の割合が多くなるため、不燃性または難燃性が得にくい傾向がある。また、不燃材１の表面をホフマンスクラッチテスターを用いて引っ掻いた際に、視認できる程度の傷が付く、即ち十分な表面硬度が得られないことがある。一方、無機質材料の含有量が不燃材１の質量に対して、９０質量％を超えると、相対的に熱可塑性樹脂の割合が少なくなる。このため、不燃材１表面にアンカー層塗工もしくは無機系接着剤層塗工等を行った際に不燃材１表面に所謂「粉吹き」が発生することがある。ここで、「粉吹き」とは、不燃材１に含まれた無機質材料が不燃材１の表面に浮き出ることをいう。粉吹きが発生すると、裏面アンカー層３ｂや表面アンカー層３ａあるいは無機系接着剤層２の形成時に、不燃材１から浮き出た無機質材料によって裏面アンカー層３ｂや表面アンカー層３ａあるいは無機系接着剤層２が積層しにくくなる、即ち裏面アンカー層３ｂや表面アンカー層３ａあるいは無機系接着剤層２の塗工適性が低下することがある。また、少なくとも表面アンカー層３ａを形成したシートをロール状または枚葉でシリカクロス４に貼り合せる際に貼り合せにくくなる、即ち接着適性が低下する傾向がある。また、表面アンカー層３ａ、裏面アンカー層３ｂ、無機系接着剤層２及びシリカクロス４の少なくとも一つを形成したシートを折り曲げて再び開いた際に、折り曲げた部分から割れが発生したり、無機質材料が落ちたりすることがある。また、シリカクロス４を形成した耐火構造用補完下地材を長期使用（例えば、１０年間）した場合に、無機系接着剤層２内または不燃材１（表面アンカー層３ａ）と無機系接着剤層２との間で剥離が生じる、即ち接着剤の密着性が低下することがある。
【００１２】
このように、本実施形態の無機質材料の含有量が不燃材１の質量に対して、１５質量％以上９０質量％以下、好ましくは２０質量％以上８０質量％以下、さらに好ましくは６０質量％以上８０質量％以下の範囲内であれば、不燃性または難燃性を得つつ、粉吹きの発生を低減し、裏面アンカー層３ｂ及び表面アンカー層３ａの各塗工適性を向上させ、無機系接着剤層２の塗工適性を向上させ、且つシートの折り曲げ部における割れの発生を低減することができ、さらに十分な表面硬度を得ることができ、接着剤の密着性を向上させることできる。
【００１３】
また、本実施形態の無機質材料は、粉末形状（粉体形状）であることが好ましく、その平均粒子径が１μｍ以上３μｍ以下の範囲内であり、且つ最大粒子径が５０μｍ以下であることが好ましい。無機質材料の平均粒子径及び最大粒子径が上記数値範囲内であれば、熱可塑性樹脂に対する無機質材料の分散性を向上させつつ、不燃材１表面の平坦性を維持することができる。無機質材料の平均粒子径が１μｍ未満であると、無機質材料同士の凝集力が高まり、後述する熱可塑性樹脂への分散性が低下することがある。また、無機質材料の平均粒子径が３μｍを超える場合や無機質材料の最大粒子径が５０μｍを超える場合には、不燃材１表面の平坦性が低下し、後述する表面アンカー層３ａまたは裏面アンカー層３ｂの厚みが不均一となったり、ムラや欠けが発生したりすることがある。なお、本実施形態において、「平均粒子径」とは、モード径を意味する。
【００１４】
無機質材料は、例えば、炭酸カルシウム及び炭酸カルシウム塩の少なくとも一方を含有した粉末である。炭酸カルシウム及び炭酸カルシウム塩の少なくとも一方を含む粉体は、５０質量％以上１００質量％以下の範囲内で含むものが好ましい。つまり、炭酸カルシウム及び炭酸カルシウム塩の少なくとも一方を含む粉体の純度は、炭酸カルシウム等が５０質量％以上１００質量％以下の範囲内であることが好ましい。炭酸カルシウム等の含有量が５０質量％以上含む炭酸カルシウム及び炭酸カルシウム塩の少なくとも一方を含む粉体であれば、不燃材１に、十分な不燃性または十分な難燃性を付与することができると共に、十分な機械強度を付与することができる。
【００１５】
なお、無機質材料としては、上記炭酸カルシウム及び炭酸カルシウム塩の少なくとも一方を含む粉体以外に、例えば、シリカ（特に中空シリカ）、アルミナ、三酸化アンチモン、アンチモンソーダ、珪酸ジルコン、酸化ジルコンなどのジルコニウム化合物、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム、硼砂、ホウ酸亜鉛、三酸化モリブデンあるいはジモリブデン酸アンチモンと水酸化アルミニウムとの錯体など、三酸化アンチモンとシリカとの錯体、三酸化アンチモンと亜鉛華との錯体、ジルコニウムのケイ酸、ジルコニウム化合物と三酸化アンチモンとの錯体、並びにそれらの塩などの少なくとも一種が挙げられる。特に、炭酸カルシウム及び炭酸カルシウム塩は製造手法による粒径のコントロールや熱可塑性樹脂との相溶性の制御が容易であり、また、材料コストとしても安価であるため不燃材１（耐火構造用補完下地材１０）の低廉化の観点からも好適である。
【００１６】
また、無機質材料は、結晶性を有する粉末材料、所謂結晶粉末であってもよいし、結晶性を有さない粉末材料、所謂アモルファスタイプの粉末材料であってもよい。無機質材料が結晶性を有する粉末材料であれば、粉末自体が均質で等方性を備えるため、粉末自体の機械強度が向上し、不燃材１（耐火構造用補完下地材１０）の耐傷性や耐久性が向上する傾向がある。また、無機質材料がアモルファスタイプの粉末材料であれば、粉末自体の電気伝導性や熱伝導性、あるいは光透過率や光吸収率を適宜調整することが可能となるため、触感や艶等のバリエーションが豊富な意匠性を付与することが可能となる。
【００１７】
本実施形態の熱可塑性樹脂は、ポリプロピレン、ポリエチレン及びポリエステルの少なくとも１種を含んでいれば好ましく、ポリプロピレンを含んでいればより好ましい。熱可塑性樹脂として、ポリプロピレン、ポリエチレン及びポリエステルの少なくとも１種を使用することで、無機質材料の分散性が向上する。また、熱可塑性樹脂として、ポリプロピレンを使用することで、無機質材料の分散性がさらに向上する。なお、熱可塑性樹脂としては、ポリスチレンを使用することもできる。
【００１８】
また、熱可塑性樹脂と無機質材料との合計含有量は、不燃材１の質量に対して、９０質量％以上１００質量％以下の範囲内であることが好ましい。熱可塑性樹脂と無機質材料との合計含有量が上記数値範囲内であれば、十分な不燃性または十分な難燃性を得つつ、裏面アンカー層３ｂ及び表面アンカー層３ａの塗工適性や無機系接着剤層２の塗工適性を向上させ、且つシートの折り曲げ部に発生する割れを低減することができる。熱可塑性樹脂と無機質材料との合計含有量が不燃材１の質量に対して、９０質量％未満であると、十分な不燃性または十分な難燃性が得られないことがある。また、裏面アンカー層３ｂ及び表面アンカー層３ａの塗工適性や無機系接着剤層２の塗工適性が低下したり、シートの折り曲げ部に割れが発生したりすることがある。
【００１９】
なお、熱可塑性樹脂と無機質材料との合計含有量は、不燃材１の質量に対して、１００質量％である場合には、熱可塑性樹脂の含有量を１０質量％以上８５質量％以下の範囲内とし、無機質材料の含有量を１５質量％以上９０質量％以下の範囲内とすることが好ましい。また、熱可塑性樹脂の含有量を２０質量％以上８０質量％以下の範囲内とし、無機質材料の含有量を２０質量％以上８０質量％以下の範囲内とすることがより好ましい。また、熱可塑性樹脂の含有量を２０質量％以上４０質量％以下の範囲内とし、無機質材料の含有量を６０質量％以上８０質量％以下の範囲内とすることがさらに好ましい。熱可塑性樹脂と無機質材料との合計含有量が上記数値範囲内であれば、十分な不燃性または十分な難燃性を確実に得つつ、裏面アンカー層３ｂ及び表面アンカー層３ａの塗工適性や無機系接着剤層２の塗工適性を確実に向上させ、且つシートの折り曲げ部に発生する割れを確実に低減することができる。
【００２０】
また、不燃材１の厚みは、５０μｍ以上２５０μｍ以下の範囲内であることが好ましく、７０μｍ以上２００μｍ以下の範囲内であることがより好ましい。不燃材１の厚みが上記数値範囲内であれば、シリカクロス４との貼り合せ適性を向上させ、且つシートの折り曲げ部に発生する割れを低減することができる。不燃材１の厚みが５０μｍ未満であると、シリカクロス４との貼り合せ適性が低下する傾向がある。また、不燃材１の厚みが２５０μｍを超えると、シートの折り曲げ部に割れが発生することがある。なお、不燃材１の厚みを５０μｍ以上２５０μｍ以下の範囲内にするために、不燃材１の坪量を３５［ｇ／ｍ２］以上４００［ｇ／ｍ２］以下の範囲内とすることが好ましい。
また、不燃材１は、１軸延伸または２軸延伸の不燃材であることが好ましい。不燃材１が１軸延伸または２軸延伸の不燃材であれば、耐火構造用補完下地材１０の汎用性を高めることができる。
【００２１】
なお、不燃材１の表面及び裏面の少なくとも一方に、例えば、後述する表面アンカー層３ａ及び裏面アンカー層３ｂを形成する前に、コロナ処理やプラズマ処理等の表面処理を施すことが好ましい。不燃材１の表面及び裏面の少なくとも一方に、コロナ処理やプラズマ処理等の表面処理を施すことで、表面アンカー層３ａ及び裏面アンカー層３ｂと、不燃材１との接着性（密着性）が向上する。
また、表面アンカー層３ａ及び裏面アンカー層３ｂを形成する前に、例えば、不燃材１の表面及び裏面の少なくとも一方をブラッシングして、粉吹きした無機質材料、例えば炭酸カルシウム及び炭酸カルシウム塩の少なくとも一方を含む粉体を事前に落とすようにしてもよい。
【００２２】
（表面アンカー層）
表面アンカー層３ａは、不燃材１の表面全体を覆うように形成された層であって、不燃材１に含まれる無機質材料の粉落ちを防止するための層である。無機系接着剤層２の塗工時に不燃材１に含まれる無機質材料がその塗工系内、具体的には塗工装置内で粉落ちすると、その塗工系内を汚染することがある。また、不燃材１に含まれる無機質材料が粉落ちすると、無機系接着剤層２の抜け等の不具合が発生する可能性がある。ここで、「無機系接着剤層の抜け」とは、無機系接着剤層２が部分的に塗工されないことをいう。
また、表面アンカー層３ａは、不燃材１と、後述する無機系接着剤層２に含まれる接着剤との密着性を向上させるための機能も備えている。表面アンカー層３ａを備えない場合には、無機系接着剤層２に含まれる接着剤が不燃材１に密着せずに剥離してしまうことがある。
【００２３】
表面アンカー層３ａは、塩酢ビを含むウレタン系樹脂、または塩酢ビを含むアクリル系樹脂を含有していることが好ましい。ここで、「塩酢ビ」とは、塩化ビニルと酢酸ビニルとの共重合体を意味する。また、「塩酢ビを含むウレタン系樹脂」とは、塩酢ビとウレタン系樹脂とを含んだ組成物であり、塩酢ビの含有量とウレタン系樹脂の含有量との比（塩酢ビの含有量（質量）／ウレタン系樹脂の含有量（質量））は８０／２０〜１／９９の範囲内であればよく、５０／５０〜５／９５の範囲内であれば好ましく、２０／８０〜１０／９０の範囲内であればさらに好ましい。
【００２４】
また、「塩酢ビを含むウレタン系樹脂」は、前述の塩酢ビ及びウレタン系樹脂以外に硬化剤を含んでいてもよい。この硬化剤は、塩酢ビを含むウレタン系樹脂を確実に硬化させるために添加されるものであり、その含有量については特に限定されない。例えば、塩酢ビを含むウレタン系樹脂の含有量と、硬化剤の含有量との比（塩酢ビを含むウレタン系樹脂の含有量（質量）／硬化剤の含有量（質量））は９９／１〜１／９９の範囲内であればよく、９９／１〜５０／５０の範囲内であれば好ましく、９５／５〜９０／１０の範囲内であればさらに好ましい。
【００２５】
表面アンカー層３ａにおける、塩酢ビを含むウレタン系樹脂、または塩酢ビを含むアクリル系樹脂の含有量は、表面アンカー層３ａの質量に対し、１５質量％以上１００質量％以下の範囲内が好ましく、８０質量％以上１００質量％以下の範囲内がより好ましく、８５質量％以上９５質量％以下の範囲内がさらに好ましい。表面アンカー層３ａにおける、塩酢ビを含むウレタン系樹脂、または塩酢ビを含むアクリル系樹脂の含有量が上記数値範囲内であれば、表面アンカー層３ａと無機系接着剤層２との層間強度を十分なものにしつつ、均一でムラや欠けのない表面アンカー層３ａを形成することができる。表面アンカー層３ａにおける、塩酢ビを含むウレタン系樹脂、または塩酢ビを含むアクリル系樹脂の含有量が表面アンカー層３ａの質量に対し、１５質量％未満であると、表面アンカー層３ａと無機系接着剤層２との層間強度が不十分となることがある。また、表面アンカー層３ａにおける、塩酢ビを含むウレタン系樹脂、または塩酢ビを含むアクリル系樹脂の含有量が表面アンカー層３ａの質量に対し、８０質量％未満であると、使用上何ら問題はないが、表面アンカー層３ａの不燃材１への食い込み比率が低下し、表面アンカー層３ａと不燃材１との層間強度が低下することが僅かながらある。なお、表面アンカー層３ａにおける、塩酢ビを含むウレタン系樹脂、または塩酢ビを含むアクリル系樹脂の含有量が表面アンカー層３ａの質量に対し、１００質量％以下であれば使用上何ら問題はないが、９５質量％、より正確には９８質量％を超えると、硬化不足で表面アンカー層３ａに欠けが生じたり、表面アンカー層３ａと不燃材１、もしくは表面アンカー層３ａと無機系接着剤層２との層間強度が低下したりすることがある。
【００２６】
また、表面アンカー層３ａにおける塩酢ビを含むウレタン系樹脂、または塩酢ビを含むアクリル系樹脂の含有量は、後述する裏面アンカー層３ｂにおける塩酢ビを含むウレタン系樹脂、または塩酢ビを含むアクリル系樹脂の含有量と同じであってもよい。即ち、表面アンカー層３ａにおける塩酢ビを含むウレタン系樹脂、または塩酢ビを含むアクリル系樹脂の含有量は、裏面アンカー層３ｂにおける塩酢ビを含むウレタン系樹脂、または塩酢ビを含むアクリル系樹脂の含有量の１．０倍（０．９５倍以上１．０４倍以下の範囲内）であってもよい。表面アンカー層３ａにおける塩酢ビを含むウレタン系樹脂、または塩酢ビを含むアクリル系樹脂の含有量が、裏面アンカー層３ｂにおける塩酢ビを含むウレタン系樹脂、または塩酢ビを含むアクリル系樹脂の含有量と同じである場合には、表面アンカー層３ａの物性と裏面アンカー層３ｂの物性がほぼ同じになるため、不燃材１が表面アンカー層３ａ及び裏面アンカー層３ｂを備えた状態において、歪みや反り等の発生を低減することができる。そのため、不燃シート全体の歪みや反り等の発生を低減することができる。また、表面アンカー層３ａを形成するための塗工液と、裏面アンカー層３ｂを形成するための塗工液とを共通化することができるため、製造コストを低減するとともに、作業効率を向上させることができる。
【００２７】
また、表面アンカー層３ａにおける塩酢ビを含むウレタン系樹脂、または塩酢ビを含むアクリル系樹脂の含有量は、裏面アンカー層３ｂにおける塩酢ビを含むウレタン系樹脂、または塩酢ビを含むアクリル系樹脂の含有量よりも多くてもよいし、少なくてもよい。表面アンカー層３ａにおける塩酢ビを含むウレタン系樹脂、または塩酢ビを含むアクリル系樹脂の含有量が、裏面アンカー層３ｂにおける塩酢ビを含むウレタン系樹脂、または塩酢ビを含むアクリル系樹脂の含有量よりも多い、または少ない場合には、表面アンカー層３ａの物性と裏面アンカー層３ｂの物性が異なるため、表面アンカー層３ａ及び裏面アンカー層３ｂを備えた不燃材１に、歪みや反り等を付与することができる。このように、表面アンカー層３ａ及び裏面アンカー層３ｂを備えた不燃材１に歪みや反り等を付与することで、その不燃材１を湾曲した表面を備える基材等に隙間なく貼り合せることができる。例えば、表面アンカー層３ａにおける塩酢ビを含むウレタン系樹脂、または塩酢ビを含むアクリル系樹脂の含有量は、裏面アンカー層３ｂにおける塩酢ビを含むウレタン系樹脂、または塩酢ビを含むアクリル系樹脂の含有量の１．１倍以上１０倍以下であってもよく、０．１倍以上０．９倍以下であってもよい。
【００２８】
表面アンカー層３ａの厚みは、例えば、０．５μｍ以上２０μｍ以下の範囲内であり、好ましくは、０．５μｍ以上１０μｍ以下の範囲内である。また、表面アンカー層３ａの厚みは、裏面アンカー層３ｂの厚みと同じであってもよい。表面アンカー層３ａの厚みが裏面アンカー層３ｂの厚みと同じである場合には、表面アンカー層３ａの物性と裏面アンカー層３ｂの物性がほぼ同じになるため、不燃材１が表面アンカー層３ａ及び裏面アンカー層３ｂを備えた状態において、歪みや反り等の発生を低減することができる。
また、表面アンカー層３ａの厚みは、裏面アンカー層３ｂの厚みよりも厚くてもよいし、薄くてもよい。表面アンカー層３ａの厚みと裏面アンカー層３ｂの厚みを異なるものとすることで、光沢差が生じるため、不燃材１の表面側と裏面側とを容易に視認することができる。そうすることで、不燃材１の表面に、例えば無機系接着剤層２の形成面であることを表示する識別マーク等を形成することなく、無機系接着剤層２を形成することができる。その結果、不燃材１の裏面（無機系接着剤層２の非形成面）側に無機系接着剤層２を形成することで生ずる製品ロスを低減することができる。
なお、本実施形態では表面アンカー層３ａを構成する樹脂として、塩酢ビを含むウレタン系樹脂、または塩酢ビを含むアクリル系樹脂を挙げたが、本発明はこれに限定されるものではない。表面アンカー層３ａは、例えば、塩酢ビのみを含む樹脂で形成されていてもよい。
【００２９】
(裏面アンカー層)
裏面アンカー層３ｂは、不燃材１の裏面全体を覆うように形成された層であって、不燃材１に含まれる無機質材料の粉落ちを防止するための層である。
裏面アンカー層３ｂは、塩酢ビを含むウレタン系樹脂、または塩酢ビを含むアクリル系樹脂を含有していることが好ましい。
【００３０】
裏面アンカー層３ｂにおける、塩酢ビを含むウレタン系樹脂、または塩酢ビを含むアクリル系樹脂の含有量は、例えば、裏面アンカー層３ｂの質量に対し、１５質量％以上１００質量％以下の範囲内が好ましく、８０質量％以上１００質量％以下の範囲内がより好ましく、８５質量％以上９５質量％以下の範囲内がさらに好ましい。裏面アンカー層３ｂにおける、塩酢ビを含むウレタン系樹脂、または塩酢ビを含むアクリル系樹脂の含有量が上記数値範囲内であれば、均一でムラや欠けのない裏面アンカー層３ｂを形成することができる。裏面アンカー層３ｂにおける、塩酢ビを含むウレタン系樹脂、または塩酢ビを含むアクリル系樹脂の含有量が裏面アンカー層３ｂの質量に対し、１５質量％未満であると、裏面アンカー層３ｂの塗工が不十分となることがある。また、裏面アンカー層３ｂにおける、塩酢ビを含むウレタン系樹脂、または塩酢ビを含むアクリル系樹脂の含有量が裏面アンカー層３ｂの質量に対し、８０質量％未満であると、使用上何ら問題はないが、裏面アンカー層３ｂの不燃材１への食い込み比率が低下し、裏面アンカー層３ｂと不燃材１との層間強度が低下することが僅かながらある。なお、裏面アンカー層３ｂにおける、塩酢ビを含むウレタン系樹脂、または塩酢ビを含むアクリル系樹脂の含有量が裏面アンカー層３ｂの質量に対し、１００質量％以下であれば使用上何ら問題はないが、９５質量％、より正確には９８質量％を超えると、硬化不足で裏面アンカー層３ｂに欠けが生じたり、裏面アンカー層３ｂと不燃材１との層間強度が低下したりすることがある。
【００３１】
また、裏面アンカー層３ｂの厚みは、例えば、０．５μｍ以上２０μｍ以下の範囲内であり、好ましくは、０．５μｍ以上１０μｍ以下の範囲内である。
なお、本実施形態では裏面アンカー層３ｂを構成する樹脂として、塩酢ビを含むウレタン系樹脂、または塩酢ビを含むアクリル系樹脂を挙げたが、本発明はこれに限定されるものではない。裏面アンカー層３ｂは、例えば、塩酢ビのみを含む樹脂で形成されていてもよい。
【００３２】
また、不燃材１の坪量は、３５［ｇ／ｍ２］以上４００［ｇ／ｍ２］以下の範囲内であることが好ましく、１２０［ｇ／ｍ２］以上２５０［ｇ／ｍ２］以下の範囲内であることがより好ましい。不燃材１の坪量が上記数値範囲内であれば、延伸（一軸延伸又は二軸延伸）した場合であっても、あるいは無延伸の場合であっても、不燃材１に防火性を付与することができる。なお、不燃材１の坪量が３５［ｇ／ｍ２］以上であれば、不燃材１の厚みを５０μｍ以上にすることができ、施工時等における不燃材１の取り扱いが容易となる。また、不燃材１の坪量が４００［ｇ／ｍ２］以下であれば、不燃材１の厚みを２５０μｍ以下にすることができ、施工時等における不燃材１の取り扱いが容易となる。また、不燃材１の坪量が１２０［ｇ／ｍ２］以上であれば、不燃材１の厚みを８０μｍ以上にすることができ、施工時等における不燃材１の取り扱いがさらに容易となる。また、不燃材１の坪量が２５０［ｇ／ｍ２］以下であれば、不燃材１の厚みを２００μｍ以下にすることができ、施工時等における不燃材１の取り扱いがさらに容易となる。
なお、本実施形態では、裏面アンカー層３ｂを備えた場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、裏面アンカー層３ｂは形成されていなくてもよい。
【００３３】
（無機系接着剤層２）
無機系接着剤層２は、無機系接着剤を用いて形成されたシート状の層である。
無機系接着剤層２を形成する無機系接着剤としては、例えば、シリカを主成分とするシリカ系接着剤、セラミックを主成分とするセラミック系接着剤、セメントを主成分とするセメント系接着剤を用いることが好ましい。なお、無機系接着剤層２を形成する無機系接着剤としては、例えば、ケイ酸ソーダ、変成シリコン系接着剤、アルミナ系接着剤、マグネシア系接着剤を用いてもよい。
無機系接着剤を用いて無機系接着剤層２を形成することで、有機系接着剤を用いて形成した接着剤層と比較して、耐火性を向上させることが可能となる。また、不燃性も向上させることが可能となる。
【００３４】
（シリカクロス４）
シリカクロス４は、シリカ（ＳｉＯ２）繊維を編み込んで形成されたシート状の部材である。
シリカクロス４は、シリカクロス４全体の質量に対して、シリカを８０質量％以上含有し、坪量が２００［ｇ／ｍ２］以上１２００［ｇ／ｍ２］以下の範囲内であることが好ましい。
【００３５】
（耐火構造用補完下地材１０の製造方法）
耐火構造用補完下地材１０の製造方法は、不燃材１に形成された表面アンカー層３ａと、シリカクロス４とを無機系接着剤層２で貼り合わせて、耐火構造用補完下地材１０を製造する方法である。
【００３６】
（耐火構造用補完下地材１０の使用例）
図１を参照しつつ、図２及び図３を用いて、耐火構造用補完下地材１０の使用例を説明する。
図２中に表すように、耐火構造用補完下地材１０は、複数の鋼製野縁６ａ，６ｂ，６ｃ，‥の下面に固定して使用することが可能である。
なお、図２は、耐火構造の建築物の天井裏空間１００の例を示す断面説明図であり、この天井裏空間１００は、階上（例えば、二階）の床材８と、階下（例えば、一階）の複数の天井パネル５ａ，５ｂ，５ｃ，‥とによって上下を挟まれた空間である。
【００３７】
階上の床材８と階下の各天井パネル５ａ，５ｂ，５ｃ，‥との間には、階上用大梁２１と階下用大梁２２とが配置されている。また、階上の床材８は、階上用大梁２１及び階上用小梁３１に支えられている。
一方、階下用大梁２２には、階下用小梁３２が固定されており、各鋼製野縁６ａ，６ｂ，６ｃ，‥は、階下用小梁３２を野縁受けとして、階下用小梁３２に固定されている。
なお、図２中に表す使用例では、複数の耐火構造用補完下地材１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，‥は、互いに隣接する複数の鋼製野縁６ａ，６ｂ，６ｃ，‥に跨って配置されている。
【００３８】
すなわち、例えば、図２中に表す耐火構造用補完下地材１０ａは、鋼製野縁６ａ及び鋼製野縁６ｂに跨って配置されており、その両端で、鋼製野縁６ａ，６ｂのそれぞれに固定されている。
このため、複数の鋼製野縁６ａ，６ｂ，６ｃ，‥に対面する位置では、隣接する複数の耐火構造用補完下地材１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，‥が、重なり合って固定されている。したがって、例えば、図２中に表す鋼製野縁６ｂには、耐火構造用補完下地材１０ａと耐火構造用補完下地材１０ｂの両者が重ねられて固定されている。そして、天井裏空間１００は、隙間なく、複数の耐火構造用補完下地材１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，‥で埋め尽くされている。
【００３９】
複数の耐火構造用補完下地材１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，‥を、各鋼製野縁６ａ，６ｂ，６ｃ，‥の下面に固定する方法としては、任意の方法を用いることが可能である。例えば、接着剤による固定や、ビス止めによる固定を用いることが可能である。また、例えば、複数の耐火構造用補完下地材１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，‥に、それぞれ、複数の天井パネル５ａ，５ｂ，５ｃ，‥を重ねて、両者を同時にビス止めすることも可能である。
また、各耐火構造用補完下地材１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，‥の下面には、複数の天井パネル５ａ，５ｂ，５ｃ，‥が固定されている。上述したように、天井裏空間１００は、隙間なく、各耐火構造用補完下地材１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，‥で埋め尽くされている。このため、複数の天井パネル５ａ，５ｂ，５ｃ，‥は、その全てが、各耐火構造用補完下地材１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，‥で被覆された構造を構成している。
【００４０】
また、複数の天井パネル５ａ，５ｂ，５ｃ，‥は、その端面同士を突き合わせて、その間に隙間がないように配列されている。このため、各天井パネル５ａ，５ｂ，５ｃ，‥も、複数の鋼製野縁６ａ，６ｂ，６ｃ，‥に跨って配置されており、例えば、図２中に表す天井パネル５ｂは、鋼製野縁６ｂ及び鋼製野縁６ｃに跨って配置されて、鋼製野縁６ｂ，６ｃのそれぞれに固定されている。なお、各天井パネル５ａ，５ｂ，５ｃ，‥は、各耐火構造用補完下地材１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，‥を通して、鋼製野縁６ａ，６ｂ，６ｃ，‥にビス止めすることによって固定することが可能である。
なお、天井パネル５ａ，５ｂ，５ｃ，‥の材質としては、任意の材質を用いることが可能であるが、石膏ボードを用いることが好適である。
【００４１】
次に、火災発生時における作用について説明する。
図２中に表す建築物の階下（例えば、一階）の室内から火災が発生した場合には、火災により発生した火が、各天井パネル５ａ，５ｂ，５ｃ，‥を加熱する。これに加え、火災により発生した熱が、各耐火構造用補完下地材１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，‥を通って鋼製野縁６ａ，６ｂ，６ｃ，‥を加熱する。
そして、各天井パネル５ａ，５ｂ，５ｃ，‥が石膏ボード製である場合はもちろん、その他の場合であっても、天井パネル５の熱膨張率は、一般的に、鋼鉄より小さい。このため、天井パネル５ａ，５ｂ，５ｃ，‥は、鋼製野縁６ａ，６ｂ，６ｃ，‥の熱膨張に追従することが不可能である。
【００４２】
このため、図３中に表すように、隣り合う天井パネル５ａと天井パネル５ｂ同士の継ぎ目が開いて隙間Ｘが形成される、または、天井パネル５ａ及び天井パネル５ｂが天井面から傾いて、大きな隙間Ｘが形成される場合がある。そして、この場合であっても、図３中に表すように、各耐火構造用補完下地材１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，‥は、その構成に、シリカを含有するシリカクロス４を含むため、鋼製野縁６ａ，６ｂ，６ｃ，‥の熱膨張に追従して、隙間Ｘが形成されることがない。さらに、各耐火構造用補完下地材１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，‥は、天井裏空間１００を隙間なく埋め尽くしているため、火災の火が天井裏空間１００に入ることが抑制される。
なお、上述した実施形態は、本発明の一例であり、本発明は、上述した実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外の形態であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００４３】
（本実施形態の効果）
以上説明したように、本実施形態の耐火構造用補完下地材１０は、以下の効果を奏することが可能となる。
（１）耐火構造用補完下地材１０が、不燃材１と、表面アンカー層３ａ、無機系接着剤層２と、シリカクロス４とを、この順で積層して形成されている。
これにより、容易な施工性（加工適性）は維持しつつ、耐火構造用補完下地材の上から施工する石膏ボードの種類を選択する自由度を向上させることが可能な耐火構造用補完下地材１０を提供することが可能となる。
また、ロックウール材や、不織布とロックウールの複合体、鋼製の下地材を用いて形成した場合と比較して、施工時等に、耐火構造用補完下地材１０をカッター等の工作道具で容易に加工することが可能となる。このため、施工時にビス打ちすることが可能となる等、加工適性に優れ、鉄骨の継ぎ目においても、耐火構造用補完下地材１０を重ねて施工することが可能となる。
【００４４】
（２）不燃材１は、熱可塑性樹脂と無機質材料とを含有し、無機質材料の含有量が不燃材１の質量に対して、１５質量％以上９０質量％以下の範囲内であり、且つ坪量が３５ｇ／ｍ２以上４００ｇ／ｍ２以下の範囲内である。
これにより、不燃材１の耐火性及び加工性を向上させることが可能となるとともに、不燃材１を軽量化することが可能となる。このため、耐火構造用補完下地材１０の耐火性及び加工性を向上させることが可能となるとともに、耐火構造用補完下地材１０を軽量化することが可能となる。
【００４５】
（３）熱可塑性樹脂は、ポリプロピレン、ポリエチレン及びポリエステルの少なくとも１種を含有する。
これにより、不燃材１を構成する無機質材料の分散性を向上させることが可能となる。
【００４６】
（４）無機質材料は、三酸化アンチモン、アンチモンソーダ、珪酸ジルコン、酸化ジルコン、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム、硼砂、ホウ酸亜鉛、炭酸カルシウム、三酸化モリブデンあるいはジモリブデン酸アンチモンと水酸化アルミニウムとの錯体、三酸化アンチモンとシリカとの錯体、三酸化アンチモンと亜鉛華との錯体、ジルコニウムのケイ酸、及びジルコニウム化合物と三酸化アンチモンとの錯体、並びにそれらの塩の少なくとも１種を含有する。
これにより、熱可塑性樹脂との相溶性の制御が容易となる。また、材料コストとしても安価であるため不燃材１（耐火構造用補完下地材１０）の低廉化が可能となる。
【００４７】
（５）表面アンカー層３ａは、塩酢ビを含むウレタン系樹脂、または塩酢ビを含むアクリル系樹脂を含有する。
これにより、不燃材１と無機系接着剤層２との密着性が向上する。
【００４８】
（６）無機系接着剤層は、シリカを主成分とするシリカ系接着剤、セラミックを主成分とするセラミック系接着剤、及びセメントを主成分とするセメント系接着剤のいずれかを含有する。
これにより、耐火性及び不燃性の両方を向上させることが可能となる。
【００４９】
（７）シリカクロス４が、シリカクロス４の質量に対して、シリカを８０質量％以上含有し、且つ坪量が２００ｇ／ｍ２以上１２００ｇ／ｍ２以下の範囲内である。
これにより、シリカクロス４がガラスクロスと比較して耐熱性が高いため、ガラスクロスを用いて形成した場合と比較して、耐火構造用補完下地材１０の耐熱性を向上させることが可能となる。
【００５０】
（８）耐火構造用補完下地材１０は、ＩＳＯ５６６０−１に準拠する発熱性試験にて不燃認定取得可能要件を満たす。
これにより、確実に不燃性を付与することが可能となる。
また、以上説明したように、本実施形態の耐火構造用補完下地材１０の製造方法は、以下の効果を奏することが可能となる。
【００５１】
（９）不燃材１に形成された表面アンカー層３ａと、シリカクロス４とを、無機系接着剤層２で貼り合わせて耐火構造用補完下地材１０を製造する。
これにより、容易な施工性（加工適性）は維持しつつ、耐火構造用補完下地材の上から施工する石膏ボードの種類を選択する自由度を向上させることが可能な耐火構造用補完下地材１０の製造方法を提供することが可能となる。
また、ロックウール材や、不織布とロックウールの複合体、鋼製の下地材を用いて形成した場合と比較して、施工時等に、耐火構造用補完下地材１０をカッター等の工作道具で容易に加工することが可能となる。このため、施工時にビス打ちすることが可能となる等、加工適性に優れ、鉄骨の継ぎ目において重ねて施工することが可能な、耐火構造用補完下地材１０を製造することが可能となる。
【実施例１】
【００５２】
本実施形態の図１を参照しつつ、本実施例の耐火構造用補完下地材と、比較例の耐火構造用補完下地材について説明する。
（実施例）
本実施例の耐火構造用補完下地材１０は、表面アンカー層３ａを備えた不燃材１と、シリカクロス４とを、塗布量を７０［ｇ／ｍ２］とした無機系接着剤層２で貼り合せた後、４０［℃］の環境下で２４時間の養生を行って形成した。こうして、本実施例の耐火構造用補完下地材１０を形成した。
各実施例で用いた不燃材１、表面アンカー層３ａ、無機系接着剤層２、シリカクロス４の各組成は、表１中に示す。
【００５３】
（比較例）
比較例１の耐火構造用補完下地材１０は、表面アンカー層３ａを備えない以外は、実施例１の耐火構造用補完下地材１０と同様の構成を有する。
比較例２の耐火構造用補完下地材１０は、シリカクロス４の代わりに、坪量が３５０［ｇ／ｍ２］のガラスクロスを用いた以外は、実施例１の耐火構造用補完下地材１０と同様の構成を有する。
各比較例で用いた不燃材１、表面アンカー層３ａ、無機系接着剤層２、シリカクロス４の各組成は、表１中に示す。
【００５４】
（性能評価）
各実施例の耐火構造用補完下地材１０と、各比較例の耐火構造用補完下地材１０に対し、それぞれ、以下の方法に従い性能評価を行った。評価結果は、表１中に表す。
【００５５】
【表１】
2020152084.tif 000003
【００５６】
（不燃性能）
コーンカロリーメーター試験機（株式会社東洋精機製作所製）を用い、各実施例及び各比較例の耐火構造用補完下地材１０に対し、それぞれ、ＩＳＯ５６６０−１:２００２に準拠する方法により燃焼試験を行うことで、不燃性能を評価した。評価結果は、表１中に表す。
そして、総発熱量が８［ＭＪ／ｍ２］未満である場合に合格（表中では、「○」で表す）と判定し、総発熱量が８［ＭＪ／ｍ２］以上である場合に不合格（表中では、「×」で表す）と判定した。
【００５７】
なお、本実施例における不燃性とは、具体的には、建築基準法第２条第９号及び建築基準法施工令第１０８条の２に基づく防耐火試験方法と性能評価規格に従うコーンカロリーメーター試験機による発熱性試験において、以下に条件（Ａ）〜条件（Ｃ）で表す条件を満足する不燃性である。
条件（Ａ）：加熱開始後２０分間の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下である条件。
条件（Ｂ）：加熱開始後２０分間、最大発熱速度が１０秒以上継続して２００ＫＷ／ｍ２を超えない条件。
条件（Ｃ）：加熱開始後２０分間、防火上で有害な亀裂及び穴が存在しない条件、例えば、防火上有害な変形、溶融、き裂その他の損傷が生じない条件。
【００５８】
（加工適性）
カッターまたはハサミを用い、各実施例及び各比較例の耐火構造用補完下地材１０に対し、それぞれ、加工適性を評価した。評価結果は、表１中に表す。
そして、加工が容易に可能である場合に合格（表中では、「○」で表す）と判定し、加工は可能であるが施工に手間がかかる場合に条件付合格と判定し、加工が不可能である場合に不合格（表中では、「×」で表す）と判定した。
【００５９】
なお、加工適性の具体的な評価基準は、以下の通りである。
カッター（手持ちカッター）による加工適性に関する評価基準は、以下の通りである。
◎：カッターを１Ｎ（ニュートン）の力にて１回押し当てて切れる。
○：カッターを１Ｎの力にて１回押し当てて、耐火構造用補完下地材１０を曲げれば切断できる。
△：カッターを１Ｎの力にて２〜３回程度押し当てて、耐火構造用補完下地材１０を曲げれば切断できる。
×：カッターを１Ｎの力にて４回以上押し当てて、耐火構造用補完下地材１０を曲げれば切断できる。
【００６０】
（無機系接着剤層２との密着性）
各実施例及び比較例１の耐火構造用補完下地材１０に対して、シリカクロス４を一定の力で強く引き剥がし、無機系接着剤層２内部または不燃材１と無機系接着剤層２との層間での剥離の有無を目視にて評価した。なお、評価基準は、以下の通りである。
◎：１５Ｎ（ニュートン）の力で引き剥がした場合に、無機系接着剤層２内部または不燃材１と無機系接着剤層２との層間で剥離は発生せず
○：１０Ｎの力で引き剥がした場合に、無機系接着剤層２内部または不燃材１と無機系接着剤層２との層間で剥離は発生せず
△：１０Ｎの力で引き剥がした場合に、無機系接着剤層２内部または不燃材１と無機系接着剤層２との層間の一部で剥離が発生
×：１０Ｎ未満の力で引き剥がした場合に、無機系接着剤層２内部または不燃材１と無機系接着剤層２との層間で顕著な剥離が発生
【００６１】
（耐火性能への影響）
建築基準法の第２条第７号に該当する耐火構造の評価試験により、各実施例及び各比較例の耐火構造用補完下地材１０に対し、それぞれ、厚みの異なる石膏ボードの種類が、どの様に耐火性能へ影響するのかを評価した。評価結果は、表１中に表す。
なお、建築基準法の第２条第７号に該当する耐火構造の評価試験とは、最上階及び最上階から数えた階数が２〜４階に該当する建物における、６０分間の耐火試験である。
そして、耐火試験に合格した場合に合格（表中では、「○」で表す）と判定し、耐火試験に不合格である場合に不合格（表中では、「×」で表す）と判定した。
【００６２】
（評価結果）
表１中に表されるように、各実施例の耐火構造用補完下地材１０は、各比較例の耐火構造用補完下地材１０と同様、高い不燃性を有しているとともに、加工が容易であることが確認された。
また、表１中に表されるように、各実施例の耐火構造用補完下地材１０は、各比較例の耐火構造用補完下地材１０と比較して、厚みが異なる複数種類の石膏ボードを用いた場合であっても、高い耐火性能を有することが確認された。
【符号の説明】
【００６３】
１…不燃材、２…無機系接着剤層、３ａ…表面アンカー層、３ｂ…裏面アンカー層、４…シリカクロス、５…天井パネル（５ａ，５ｂ，５ｃ）、６…鋼製野縁（６ａ，６ｂ，６ｃ）、８…床材、１０…耐火構造用補完下地材、２１…階上用大梁、２２…階下用大梁、３１…階上用小梁、３２…階下用小梁、１００…天井裏空間、Ｘ…隙間
【図１】
2020152084.tif 000004
【図２】
2020152084.tif 000005
【図３】
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