(57)【要約】【課題】間取りが容易に変更可能であると共に、ユニット建物本体のボリュームも変更可能なユニット建物を得る。【解決手段】１又は２以上の固定ユニット１４と１又は２以上の可動ユニット１６を有している。そして、固定ユニット１４は、基礎に固定されており、可動ユニット１６は、キャスター１８が設けられて設置位置を変更可能とされている。すなわち、基礎に固定された固定ユニット１４に対して、可動ユニット１６の設置位置が変更されることによって、間取りの変更が可能となる。さらに、間取り変更前のユニット建物本体１１の外側に可動ユニット１６Ａを配置することにより、ユニット建物本体のボリュームを大きくすることが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎に固定された１又は２以上の固定ユニットと、移動機構が設けられて設置位置を変更可能とされた１又は２以上の可動ユニットと、で一体を成すユニット建物。
【請求項２】
前記固定ユニットに対して前記可動ユニットが連結される連結機構が設けられている請求項１に記載のユニット建物。
【請求項３】
少なくとも２つの固定ユニットが設けられ、前記２つの固定ユニットのうち一方の固定ユニットと他方の固定ユニットの間にユニットサイズに応じたスペースが設けられると共に前記スペース内に前記可動ユニットが配置され、前記一方の固定ユニット、前記他方の固定ユニット及び前記可動ユニットを含んで１つの第１居住空間が形成された第１配置と、
前記スペースを挟んで、前記一方の固定ユニット又は前記他方の固定ユニットを含む第２居住空間、第３居住空間がそれぞれ形成された第２配置と、
を含む間取りの変更が可能な請求項１又は請求項２に記載のユニット建物。
【請求項４】
前記固定ユニットに水回り設備が設けられている請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のユニット建物。
【請求項５】
前記固定ユニット及び前記可動ユニットの床面、天井面がそれぞれ連続的に設けられ、前記床面と前記天井面の間を移動可能な間仕切り壁が設けられている請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のユニット建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユニット建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、下記特許文献１には、ユニット建物を支持するユニット建物本体の内部に複数の建物ユニットが配置可能とされた技術が開示されている。この先行技術では、当該建物ユニットにはキャスターが設けられており、建物ユニットがユニット建物本体内に対して出し入れされることにより、ユニット建物において、間取りの変更が可能とされている。
【特許文献１】特開２００５−１３３３９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記先行技術では、ユニット建物本体の内部に建物ユニットが配置されるため、ユニット建物の大きさは当該ユニット建物本体によって決定され、ユニット建物のボリュームを変更することはできない。
【０００４】
本発明は、上記事実を考慮し、間取りが容易に変更可能であると共に、ユニット建物本体のボリュームも変更可能なユニット建物を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の態様に係るユニット建物は、基礎に固定された１又は２以上の固定ユニットと、移動機構が設けられて設置位置を変更可能とされた１又は２以上の可動ユニットと、で一体を成している。
【０００６】
第１の態様に係るユニット建物では、１又は２以上の固定ユニットと１又は２以上の可動ユニットを有している。そして、固定ユニットは、基礎に固定されており、可動ユニットは、移動機構が設けられて設置位置を変更可能とされている。
【０００７】
すなわち、本態様では、基礎に固定された固定ユニットに対して、可動ユニットの設置位置が変更されることによって間取りの変更が可能となる。さらに、間取り変更前のユニット建物本体の外側に可動ユニットを配置することにより、ユニット建物本体のボリュームを大きくすることが可能となる。つまり、本態様では、ユニット建物のボリュームも変更可能となる。
【０００８】
第２の態様に係るユニット建物は、第１の態様に係るユニット建物において、前記固定ユニットに対して前記可動ユニットが連結される連結機構が設けられている。
【０００９】
第２の態様に係るユニット建物では、固定ユニットに対して可動ユニットが連結される連結機構が設けられており、当該連結機構により、可動ユニットと固定ユニットが連結され、連結機構による連結状態を解除することによって可動ユニットは移動機構を介して移動可能とされる。つまり、本態様では、連結機構を介して、可動ユニットが固定ユニットに固定されることとなる。
【００１０】
第３の態様に係るユニット建物は、第１の態様又は第２の態様に係るユニット建物において、少なくとも２つの固定ユニットが設けられ、前記２つの固定ユニットのうち一方の固定ユニットと他方の固定ユニットの間にユニットサイズに応じたスペースが設けられると共に前記スペース内に前記可動ユニットが配置され、前記一方の固定ユニット、前記他方の固定ユニット及び前記可動ユニットを含んで１つの第１居住空間が形成された第１配置と、前記スペースを挟んで、前記一方の固定ユニット又は前記他方の固定ユニットを含む第２居住空間、第３居住空間がそれぞれ形成された第２配置と、を含む間取りの変更が可能とされる。
【００１１】
第３の態様に係るユニット建物では、少なくとも２つの固定ユニットが設けられており、２つの固定ユニットのうち一方の固定ユニットと他方の固定ユニットの間にユニットサイズに応じたスペースが設けられている。第１配置では、このスペース内に可動ユニットが配置されており、２つの固定ユニット及び可動ユニットを含んで１つの第１居住空間が形成されている。一方、第２配置では、スペースを挟んで、一方の固定ユニット又は他方の固定ユニットを含む第２居住空間、第３居住空間がそれぞれ形成されている。
【００１２】
このように、本態様では、第１配置と第２配置とを含む間取りの変更が可能である。つまり、家族構成の変化に対応して、大型の第１居住空間から、分割された中型、小型の第２居住空間、第３居住空間まで、様々な間取りに変更することが可能となる。
【００１３】
第４の態様に係るユニット建物は、第１の態様〜第３の態様の何れか１の態様に係るユニット建物において、前記固定ユニットに水回り設備が設けられている。
【００１４】
第４の態様に係るユニット建物では、固定ユニットに水回り設備が設けられている。裏を返すと、可動ユニットには水回り設備は設けられていない。水回り設備は配管設備が必要とされるため、基礎に固定された固定ユニット側に設けられている。また、可動ユニットには水回り設備が設けられていないため、可動ユニットの設置位置を容易に変更可能とされる。
【００１５】
第５の態様に係るユニット建物は、第１の態様〜第４の態様の何れか１の態様に係るユニット建物において、前記固定ユニット及び前記可動ユニットの床面、天井面がそれぞれ連続的に設けられ、前記床面と前記天井面の間を移動可能な間仕切り壁が設けられている。
【００１６】
第５の態様に係るユニット建物では、間仕切り壁を移動可能としている。これにより、設計の自由度を向上させると共に、間取りの変更をさらに容易にすることができる。また、本態様では、間仕切り壁の移動に伴って、固定ユニット及び可動ユニットの床面、天井面がそれぞれ連続的に設けられている。
【００１７】
一般に、間仕切り壁は移動可能となっていないため、固定ユニット及び可動ユニットの床面、天井面は、当該間仕切り壁によってそれぞれ分断されている。つまり、１つの建物ユニットにおいて、間仕切り壁の位置によって床板及び天井板を切断する必要がある。
【００１８】
これに対して、本態様では、当該間仕切り壁の位置によって床板及び天井板を切断する必要がないため、床板及び天井板を切断する作業を削減することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本態様に係るユニット建物は、間取りが容易に変更できると共に、ユニット建物本体のボリュームも変更できる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】（Ａ）は、本実施形態に係るユニット建物としての住宅を示す正面図であり、（Ｂ）は平面図である。
【図２】本実施形態に係るユニット建物の一部を構成する可動ユニットを示す斜視図である。
【図３】本実施形態に係るユニット建物の一部を構成する建物ユニットに外壁パネルを取付ける方法を示す側面図が示されている。
【図４】本実施形態に係るユニット建物の一部を構成する可動ユニットを固定ユニットに連結する連結機構を示す側面図が示されている。
【図５】本実施形態に係るユニット建物の一部を構成する可動ユニットが固定ユニットに固定された状態を示す側面図である。
【図６】本実施形態に係るユニット建物の一部を構成する建物ユニットの天井大梁に天井板が固定される状態を示す縦断面図である。
【図７】本実施形態に係るユニット建物の一部を構成する建物ユニットの床大梁に床板が固定される状態を示す縦断面図である。
【図８】本実施形態に係るユニット建物の一部を構成する建物ユニットの床板と天井板の間に配置される間仕切り壁の構成を示す縦断面図である。
【図９】（Ａ）は、第１実施形態に係るユニット建物としての住宅を示す正面図であり、（Ｂ）は平面図である。
【図１０】（Ａ）は、第２実施形態に係るユニット建物としての住宅を示す正面図であり、（Ｂ）は平面図である。
【図１１】（Ａ）は、第３実施形態に係るユニット建物としての住宅を示す正面図であり、（Ｂ）は平面図である。
【図１２】本実施形態に係るユニット建物の第１位置としての第１プランを示す間取り図である。
【図１３】本実施形態に係るユニット建物の第２位置としての第２プランを示す間取り図である。
【図１４】本実施形態に係るユニット建物の第３位置としての第３プランを示す間取り図である。
【図１５】比較例として、床板と天井板の間に配置される間仕切り壁の構成を示す図８に対応する縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を用いて、本実施の形態に係るユニット建物について説明する。
（ユニット建物の構成）
まず、本実施の形態に係るユニット建物の構成について説明する。
【００２２】
図１（Ａ）には、本実施形態に係るユニット建物としての住宅１０の正面図が示されている。また、図１（Ｂ）には、住宅１０を構成する建物ユニット１２としての固定ユニット１４及び可動ユニット１６の配置を示す平面図が示されている。
【００２３】
各固定ユニット１４及び可動ユニット１６は、それぞれ鋼鉄製とされており、固定ユニット１４と可動ユニット１６とは、当該可動ユニット１６が下端に移動機構１７としてキャスター１８（図２参照）が設けられている点を除き、基本的な構成は略同じとなっている。このため、図２には、可動ユニット１６が図示されているが、固定ユニット１４と可動ユニット１６とは、基本的な構成が略同じであるため、建物ユニット１２の構成としてこの図を用いて説明する。
【００２４】
図２に示されるように、建物ユニット１２は、四隅に立設された４本の柱２０と、当該柱２０の上端部に結合された矩形枠状の天井フレーム２２と、当該柱２０の下端部に結合された矩形枠状の床フレーム２４と、によって構成されている。
【００２５】
当該天井フレーム２２は、互いに対向して配置された長辺側の天井大梁２６及び短辺側の天井大梁２８を含んで構成されており、長辺側の天井大梁２６間には、所定間隔で架け渡された複数の天井小梁３０が設けられている。また、天井フレーム２２と同様に、床フレーム２４は、互いに対向して配置された長辺側の床大梁３２及び短辺側の床大梁３４を含んで構成されており、長辺側の床大梁３２間には、所定間隔で架け渡された複数の床小梁３６が設けられている。
【００２６】
また、天井大梁２６には、外壁パネル３８が取付け可能とされている。ここで、図３には、外壁パネル３８の取付け方法を示す側面図が示されている。図３に示されるように、例えば、外壁パネル３８の上端部３８Ａには、逆Ｌ字状のブラケット４０が設けられており、当該ブラケット４０が天井大梁２６の上フランジ部２６Ａの上面に載置された状態で、ボルト４２によってブラケット４０が天井大梁２６に固定される。
【００２７】
また、外壁パネル３８の裏面側には、例えば、平面視コ字状のブラケット４４が設けられており、当該ブラケット４４が天井大梁２６のウエブ部２６Ｂに当接した状態で、ボルト４６によってブラケット４４が天井大梁２６に固定される。すなわち、ここでは、ブラケット４０、４４を介して、当該外壁パネル３８は天井大梁２６に固定される。
【００２８】
そして、図５に示されるように、固定ユニット１４は、図示しないアンカボルトを介して基礎４６に固定される。一方、図２に示されるように、可動ユニット１６には、当該可動ユニット１６の下端にキャスター１８が設けられており、可動ユニット１６は、水平移動可能とされている。このため、図５に示されるように、可動ユニット１６は、基礎４６の上端にキャスター１８が載置された状態で、連結機構４８を介して固定ユニット１４に連結され固定される。なお、図５は、可動ユニット１６が固定ユニット１４に固定された状態を示す側面図であり、図５では想像線で示している。
【００２９】
ここで、図４には、当該連結機構４８を示す側面図が示されている。当該連結機構４８は、例えば、箱形ブラケット５０を備えている。箱形ブラケット５０が、固定ユニット１４側の天井大梁２６と当該天井大梁２６と対向する可動ユニット１６側の天井大梁２６の間に配置される。そして、ボルト５２を介して、固定ユニット１４側の天井大梁２６に当該箱形ブラケット５０が固定されると共に、ボルト５４を介して、可動ユニット１６側の天井大梁２６が箱形ブラケット５０に固定される。
【００３０】
つまり、当該箱形ブラケット５０を介して、可動ユニット１６側の天井大梁２６が固定ユニット１４側の天井大梁２６に連結され固定されることとなる。なお、図５に示されるように、固定ユニット１４側の床大梁３２と可動ユニット１６側の床大梁３２も天井大梁２６と同様に連結機構４８を介して連結され固定される。
【００３１】
また、ここでは、固定ユニット１４と可動ユニット１６の連結について説明したが、固定ユニット１４と固定ユニット１４、可動ユニット１６と可動ユニット１６の連結についても上記構成と略同じである。
【００３２】
さらに、連結機構４８の近傍には、天井板５６、床板６０において、点検口４９が設けられており、ボルト５２、５４（図４参照）の締結状態を解除できるようにしている。なお、ここでは、固定ユニット１４側に点検口４９が設けられているが、可動ユニット１６側に設けられてもよい。
【００３３】
また、図６に示されるように、固定ユニット１４側の天井大梁２６及び可動ユニット１６側の天井大梁２６には、それぞれ天井板５６が固定されており、固定ユニット１４側の天井板５６と可動ユニット１６側の天井板５６の間には、シール部材５８が嵌め込まれている。
【００３４】
さらに、図７に示されるように、固定ユニット１４側の床大梁３２及び可動ユニット１６側の床大梁３２には、それぞれ床板６０が固定されており、そして、固定ユニット１４側の床板６０と可動ユニット１６側の床板６０の間には、シール部材６２が嵌め込まれている。
【００３５】
なお、図６は、天井板５６が天井大梁２６に固定される状態を示す縦断面図であり、図７は、床板６０が床大梁３２に固定される状態を示す縦断面図である。一方、図８には、床板６０と天井板５６の間に配置される間仕切り壁６４の構成を示す縦断面図が示されている。なお、間仕切り壁６４は、ハッチングを省略している。
【００３６】
図８に示されるように、本実施形態では、天井板５６と床板６０の間に間仕切り壁６４が配置されている。間仕切り壁本体６４Ａの下端にはキャスター６６が設けられており、当該間仕切り壁６４は移動可能とされている。また、間仕切り壁本体６４Ａの下端からはシャッタ部材６８が延出されており、当該シャッタ部材６８は上下方向に沿ってスライド可能とされている。このシャッタ部材６８が下方側へスライドした状態で、キャスター６６はシャッタ部材６８によって遮蔽可能とされる。
【００３７】
一方、間仕切り壁本体６４Ａの上端からはボルト７０が出入可能とされており、間仕切り壁６４を移動させる際、間仕切り壁６４内にボルト７０をねじ込み、天井板５６と間仕切り壁６４との間に隙間を設け、間仕切り壁６４を移動可能とすることができる。そして、間仕切り壁６４を移動させた後、間仕切り壁６４からボルト７０をさらに露出させ、天井板５６に当接させる。これにより、間仕切り壁６４の移動が規制される。
【００３８】
（ユニット建物の作用及び効果）
まず、本実施の形態に係るユニット建物の作用及び効果について説明する。
【００３９】
前述のように、図１（Ａ）には、住宅１０の正面図が示されており、図１（Ｂ）には、住宅１０を構成する固定ユニット１４及び可動ユニット１６の配置を示す平面図が示されている。
【００４０】
そして、図１（Ａ）、（Ｂ）と同様に、図９（Ａ）、図１０（Ａ）には、住宅７２、７４の正面図がそれぞれ示されており、図９（Ｂ）、図１０（Ｂ）には、住宅７２、７４を構成する固定ユニット１４及び可動ユニット１６の配置を示す平面図がそれぞれ示されている。また、図１１（Ａ）には、図１１（Ｂ）のＡ−Ａ線に沿って切断したときの縦断面図が示されており、図１０（Ｂ）には、住宅７６を構成する固定ユニット１４及び可動ユニット１６の配置を示す平面図が示されている。なお、図１（Ｂ）、図９（Ｂ）、図１０（Ｂ）、図１１（Ｂ）において、固定ユニット１４はハッチングで示されており、可動ユニット１６は白抜きで示されている。
【００４１】
まず、図１（Ｂ）に示されるように、住宅１０は、３つの固定ユニット１４（固定ユニット１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ）と２つの可動ユニット１６（可動ユニット１６Ａ、１６Ｂ）を含んで構成されている。そして、図中左から固定ユニット１４Ａ、可動ユニット１６Ａ、可動ユニット１６Ｂ、固定ユニット１４Ｂ、固定ユニット１４Ｃの順に各建物ユニット１２が配置されている。
【００４２】
つまり、本実施形態では、固定ユニット（一方の固定ユニット）１４Ａと固定ユニット（他方の固定ユニット）１４Ｂの間に、ユニットサイズに応じたスペースＳが設けられ、このスペースＳ内に可動ユニット１６Ａ、１６Ｂが配置されている。
【００４３】
以上のように、本実施形態では、１又は２以上の固定ユニット１４と１又は２以上の可動ユニット１６を有している。そして、図５に示されるように、固定ユニット１４は、基礎４６に固定されており、可動ユニット１６は、キャスター１８が設けられて設置位置を変更可能とされている。
【００４４】
すなわち、本実施形態では、基礎４６に固定された固定ユニット１４に対して、可動ユニット１６は、キャスター１８を介して設置位置の変更が可能とされるため、間取りの変更が可能となる。さらに、図１（Ｂ）、図９（Ｂ）に示されるように、間取り変更前のユニット建物本体１１の外側に可動ユニット１６Ａを配置することにより、ユニット建物本体７３のボリュームを大きくすることが可能となる。
【００４５】
＜建物ユニットの配置変更例＞
（第１実施形態）
【００４６】
本実施形態では、図１（Ａ）、（Ｂ）に示す住宅１０の状態から、図９（Ａ）、（Ｂ）に示す住宅７２へ変更する。
【００４７】
まず、図１（Ａ）、（Ｂ）に示す住宅１０の状態から、連結機構４８（図５参照）を介して、固定ユニット１４Ａに連結された可動ユニット１６Ａの連結状態を解除すると共に、固定ユニット１４Ｂに連結された可動ユニット１６Ｂの連結状態を解除する。
【００４８】
そして、図９（Ａ）、（Ｂ）に示される住宅７２のように、可動ユニット１６Ａを固定ユニット１４Ａの外側（図１（Ａ）、（Ｂ）に示す住宅本体（ユニット建物本体）１１の外側）に配置し、連結機構４８（図５参照）を介して、当該可動ユニット１６Ａを固定ユニット１４Ａに連結し固定する（連結固定される）。
【００４９】
また、固定ユニット１４Ａと固定ユニット１４Ｂの間に設けられたスペースＳに、可動ユニット１６Ｂを９０度回転させた状態で配置し、連結機構４８（図５参照）を介して、当該可動ユニット１６Ｂを固定ユニット１４Ａ及び固定ユニット１４Ｂに連結固定する。なお、本実施形態では、各固定ユニット１４、可動ユニット１６の桁方向の寸法は妻方向の２倍となっている。
【００５０】
さらに、本実施形態では、スペースＳ内において、可動ユニット１６Ｂが設けられていない領域には、例えば、ウッドデッキ等で形成されたテラス７８が設けられてもよい。
【００５１】
以上のように、本実施形態では、可動ユニット１６の配置を変えて、住宅の間取りを変更可能としている。さらに、住宅７２では、住宅１０（図１（Ａ）、（Ｂ）参照）と比較して、住宅７２本体のボリュームが大きくなっている。
【００５２】
つまり、本実施形態では、住宅１０、７２の間取りを変更可能とし、さらに住宅本体１１、７３のボリュームを変更することが可能となる。なお、以下の説明では、固定ユニット１４と可動ユニット１６の連結について、連結機構４８（図５参照）に関する説明は省略する。
【００５３】
（第２実施形態）
上記の実施形態以外の実施形態について説明する。
【００５４】
本実施形態では、図１（Ａ）、（Ｂ）に示す住宅１０の状態から、図１０（Ａ）、（Ｂ）に示す住宅７４へ変更する。
【００５５】
まず、図１（Ａ）、（Ｂ）に示す住宅１０の状態から、固定ユニット１４Ｂ、可動ユニット１６Ａに連結された可動ユニット１６Ｂの連結状態を解除する。
【００５６】
そして、図１０（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、住宅７４では、当該可動ユニット１６Ｂを固定ユニット１４Ｃの正面側へ移動させ、固定ユニット１４Ｃの妻面Ｘ１と可動ユニット１６Ｂの桁面Ｘ２を対面させ連結させる。そして、可動ユニット１６Ａと固定ユニット１４Ｂの間には、テラス８０を配置する。
【００５７】
本実施形態では、可動ユニット１６Ｂの配置を変えて、住宅７４の間取りを変更可能としている。さらに、住宅７４では、住宅１０（図１（Ａ）、（Ｂ）参照）と比較して、住宅本体７５のボリュームが大きくなっており、本実施形態では、住宅１０、７４の間取りを変更可能にすると共に、住宅本体１１、７５のボリュームを変更することが可能となる。
【００５８】
（第３実施形態）
さらにまた、別の実施形態について説明する。
【００５９】
本実施形態では図１（Ａ）、（Ｂ）に示す住宅１０の状態から、図１１（Ａ）、（Ｂ）に示す住宅７６へ変更する。
【００６０】
まず、図１（Ａ）、（Ｂ）に示す住宅１０の状態から、固定ユニット１４Ａ、可動ユニット１６Ｂに連結された可動ユニット１６Ａの連結状態を解除すると共に、固定ユニット１４Ｂに連結された可動ユニット１６Ｂの連結状態を解除する。
【００６１】
そして、図１１（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、住宅７６では、当該可動ユニット１６Ａを固定ユニット１４Ａ、１４Ｂの後方側（住宅７６の背面側）へ移動させ、可動ユニット１６Ｂを固定ユニット１４Ａ、１４Ｂの前方側（住宅７６の正面側）へ移動させる。
【００６２】
さらに、本実施形態では、固定ユニット１４Ａ、１４Ｂと可動ユニット１６Ａ、１６Ｂとをテラス８２を介して連結させる。なお、可動ユニット１６Ａ、１６Ｂは必ずしもテラス８２に連結させる必要はなく、また、テラス８２自体も必ずしも必要ではない。
【００６３】
本実施形態では、可動ユニット１６Ａ、１６Ｂの配置を変えて、住宅７６の間取りを変更可能としている。さらに、住宅７６は、住宅１０（図１（Ａ）、（Ｂ）参照）と比較して、住宅本体７７のボリュームが大きくなっており、本実施形態では、住宅１０、７６の間取りを変更可能にすると共に、住宅本体１１、７７のボリュームを変更することが可能となる。
【００６４】
＜住宅の間取り変更例＞
以上の各実施形態では、図１、図９、図１０、図１１にそれぞれ示す住宅１０、７２、７４、７６の間取りについて変更可能となっているが、以下の説明では、図１２〜図１４を参照して、住宅８４、１１０、１４８の間取りの変更例について詳述する。
【００６５】
なお、図１２〜図１４には、住宅８４、１１０、１４８の平面図がそれぞれ示されており、固定ユニット１４にはそれぞれドットが付与されている。また、図１２〜図１４に示される住宅８４、１１０、１４８では、それぞれ３つの固定ユニット１４（固定ユニット１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ）、２つの可動ユニット１６（可動ユニット１６Ａ、１６Ｂ）及びテラス８６を含んで構成されている。
【００６６】
（建物ユニットの第１位置）
まず、建物ユニット１２（固定ユニット１４、可動ユニット１６）の第１位置として、図１２に示されるように、広い居住空間（第１居住空間）８５が得られる第１の居住領域としての第１プランについて説明する。
【００６７】
図１２に示すように、住宅８４では、図中左からテラス８６、固定ユニット１４Ａ、可動ユニット１６Ａ、可動ユニット１６Ｂ、固定ユニット１４Ｂ、固定ユニット１４Ｃの順に各建物ユニット１２が配置されている。そして、固定ユニット１４Ａ、可動ユニット１６Ａ、可動ユニット１６Ｂ、固定ユニット１４Ｂ及び固定ユニット１４Ｃによって、１つの広い居住空間８５が形成されている。
【００６８】
具体的に説明すると、固定ユニット１４Ａの図面手前側には、キッチン８８が設けられており、可動ユニット１６Ａの図面手前側には、キッチン８８と繋がるダイニング９０が設けられている。また、固定ユニット１４Ａ及び可動ユニット１６Ａの図面奥側には、ウォーキングクローゼット９１を備え、二つのユニットを跨がる主寝室９２が設けられている。
【００６９】
また、可動ユニット１６Ｂには、ダイニング９０と繋がるリビング９４が設けられている（いわゆるリビングダイニングキッチン９５）。なお、可動ユニット１６Ｂの図面手前側には、玄関ポーチ９６が設けられている。そして、固定ユニット１４Ｂの図面手前側には、玄関ポーチ９６と対向して玄関９８が設けられている。玄関９８の図面奥側には、ホール１００が設けられており、ホール１００の図面奥側には、トイレ１０２及び浴室１０４が設けられている。
【００７０】
なお、玄関９８及びホール１００は、固定ユニット１４Ｂの妻方向の一部に設けられており、固定ユニット１４Ｂの妻方向の他部は、固定ユニット１４Ｃと一体化されている。そして、固定ユニット１４Ｂの妻方向の他部を含め、固定ユニット１４Ｃの図面手前側には、子供部屋１０６が設けられている。
【００７１】
また、子供部屋１０６の図面奥側には、子供部屋１０８が設けられている。なお、トイレ１０２及び浴室１０４は、固定ユニット１４Ｂの妻方向の全域に亘って設けられている。このため、子供部屋１０８のスペースは、子供部屋１０６のスペースよりも狭くなっている。
【００７２】
ここで、キッチン８８は固定ユニット１４Ａに設けられており、トイレ１０２、浴室１０４は固定ユニット１４Ｂに設けられている。つまり、水回り設備１０５は、固定ユニット１４に設けられている。
【００７３】
（建物ユニットの第２位置）
次に、建物ユニット１２の第２位置として、図１３に示されるように、２つの居住空間（第２居住空間）１１２、居住空間（第３居住空間）１１４が得られる第２の居住領域としての第２プランについて説明する。
【００７４】
図１３に示される住宅１１０では、図１２において、固定ユニット１４Ａ、可動ユニット１６Ｂに連結された可動ユニット１６Ａの連結状態を解除して、当該可動ユニット１６Ａとテラス８６を入れ替える。これにより、図１３に示されるように、可動ユニット１６Ａと固定ユニット１４Ａは、１つの居住空間１１２として形成される。
【００７５】
一方、可動ユニット１６Ｂ、固定ユニット１４Ｂ及び固定ユニット１４Ｃは、１つの居住空間１１４として形成され、可動ユニット１６Ａ及び固定ユニット１４Ａによって形成される居住空間１１２と、可動ユニット１６Ｂ、固定ユニット１４Ｂ及び固定ユニット１４Ｃによって形成される居住空間１１４とは、テラス８６によって分割されている。
【００７６】
そして、可動ユニット１６Ａの図面手前側には、リビング１１６が設けられており、可動ユニット１６Ａの図面奥側には、寝室１１８が設けられている。なお、当該寝室１１８は、固定ユニット１４Ａの妻方向の一部を含み、二つのユニットを跨がって設けられている。
【００７７】
一方、固定ユニット１４Ａの図面手前側には、リビング１１６と繋がるダイニング１１９及びキッチン１２０が設けられており（リビングダイニングキッチン１２１）、固定ユニット１４Ａの図面奥側、かつ固定ユニット１４Ａの妻方向の他部には、トイレ１２２及び浴室１２４が設けられている。
【００７８】
また、可動ユニット１６Ｂの図面手前側には、玄関ポーチ１２６が設けられており、玄関ポーチ９６の図面奥側には、親子用のベッドルーム１２８が設けられている。また、固定ユニット１４Ｂの図面手前側には、玄関ポーチ１２６と対向して玄関１３０が設けられている。そして、玄関１３０の図面奥側にはホール１３２が設けられており、ホール１３２の図面奥側には、トイレ１３４及び浴室１３６が設けられている。
【００７９】
なお、玄関１３０及びホール１３２は、固定ユニット１４Ｂの妻方向の一部に設けられており、固定ユニット１４Ｂの妻方向の他部は、固定ユニット１４Ｃと一体化され、図面手前からリビング１３８、ダイニング１４０、キッチン１４２（リビングダイニングキッチン１４４）が設けられている。
【００８０】
（建物ユニットの第３位置）
さらに、建物ユニット１２の第３位置として、図１４に示されるように、２つの居住空間１１２、居住空間（第３居住空間）１４６が得られる第３の居住領域としての第３プランについて説明する。
【００８１】
図１４に示される住宅１４８では、図１３において、固定ユニット１４Ｂに連結された可動ユニット１６Ｂの連結状態を解除すると共に、固定ユニット１４Ａ及び可動ユニット１６Ｂに連結されたテラス８６の連結状態を解除する。
【００８２】
ここで、可動ユニット１６Ｂは、可動ユニット本体１６Ｂ１の桁方向の寸法が、他のユニット本体の桁方向の寸法よりも短くなっており、当該可動ユニット１６Ｂは、可動ユニット本体１６Ｂ１と玄関ポーチ１２６が一体化された状態で、１つの建物ユニット１２を構成している。つまり、可動ユニット本体１６Ｂ１と玄関ポーチ１２６とは分割可能とされている。
【００８３】
また、テラス８６も可動ユニット１６Ｂと同様、テラス８６Ａ及びテラス８６Ｂで構成されており、テラス８６Ａとテラス８６Ｂは分割可能とされている。なお、テラス８６Ａの桁方向の寸法と可動ユニット本体１６Ｂ１の桁方向の寸法は、略同じとなっている。
【００８４】
このため、図１４に示されるように、固定ユニット１４Ａと固定ユニット１４Ｂの間に設けられたスペースＳにおいて、固定ユニット１４Ａ及び固定ユニット１４Ｂに対して直交した状態で図面奥側から順にテラス８６Ａ、可動ユニット本体１６Ｂ１が配置されている。そして、可動ユニット本体１６Ｂ１の図面手前に当該可動ユニット本体１６Ｂ１の桁方向に沿って、テラス８６Ｂ、玄関ポーチ１２６が設けられている。
【００８５】
ところで、可動ユニット１６Ａ及び固定ユニット１４Ａにおける間取りは、図１３と同じであるため、説明を割愛する。一方、固定ユニット１４Ｂの図面手前側には、玄関ポーチ１２６と対向して玄関１５０が設けられている。そして、玄関１５０の図面奥側には、ホール１５２が設けられており、ホール１５２の図面奥側には、トイレ１５４及び浴室１５６が設けられている。
【００８６】
なお、玄関１５０及びホール１５２は、固定ユニット１４Ｂの妻方向の一部に設けられており、固定ユニット１４Ｂの妻方向の他部は、固定ユニット１４Ｃと一体化され、図面手前側にベッドルーム１５８が設けられている。そして、ベッドルーム１５８の図面奥側には、ダイニング１６０、キッチン１６２（ダイニングキッチン１６４）が設けられている。
【００８７】
ここで、可動ユニット本体１６Ｂ１には、リビング１６６が設けられている。このリビング１６６は、固定ユニット１４Ａのキッチン１２０、及び固定ユニット１４Ｂのホール１５２と連通可能とされている。つまり、居住空間１１２と居住空間１４６がリビング１６６を介して繋がることとなる。
【００８８】
以上のように、本実施形態では、図１２に示す第１配置と、図１３に示す第２配置と、図１４に示す第３配置と、を含む間取りの変更が可能である。すなわち、本実施形態では、家族構成の変化に対応して、例えば、図１３に示されるように、いわゆる単世帯として広い居住空間８５から、いわゆる近居の２世帯として分割された中型、小型の居住空間１１２、１１４、いわゆる同居の２世帯として分割された中型、小型の居住空間１１２、１４６まで、様々な間取りに変更することが可能となる。
【００８９】
なお、本実施形態では、５つの建物ユニット１２について説明したが、建物ユニット１２は６以上設けられてもよいのは勿論のことである。
【００９０】
また、本実施形態では、図１２に示されるように、固定ユニット１４にキッチン８８、トイレ１０２、浴室１０４等の水回り設備１０５が設けられており、可動ユニット１６には水回り設備１０５は設けられていない。水回り設備１０５は配管設備が必要とされるため、基礎４６に固定された固定ユニット１４側に設けられている。また、可動ユニット１６には水回り設備が設けられていないため、設置位置を容易に変更可能とされる。
【００９１】
さらに、本実施形態では、図８に示されるように、間仕切り壁６４を移動可能としている。これにより、設計の自由度を向上させると共に、間取りの変更をさらに容易にすることができる。また、本実施形態では、間仕切り壁６４の移動に伴って、建物ユニット１２の床面６０Ａ、天井面５６Ａが連続的に設けられている。
【００９２】
比較例として、図１５に示されるように、移動可能となっていない間仕切り壁２００では、建物ユニット２０２の床面２０４Ａ、天井面２０６Ａは、当該間仕切り壁２００によって分断されている。つまり、比較例では、１つの建物ユニット２０２において、間仕切り壁２００の位置によって床板２０４及び天井板２０６を切断する必要がある。また、当該間仕切り壁２００において、間仕切りの位置を変更する場合、床板２０４及び天井板２０６も変える必要があるため、その分費用が嵩んでしまう。
【００９３】
これに対して、図８に示されるように、本実施形態では、当該間仕切り壁６４の位置によって床板６０及び天井板５６を切断する必要がない。したがって、本実施形態では、間仕切り壁６４の位置によって床板６０及び天井板５６を切断する作業を削減することができる。また、当該間仕切り壁６４において、間仕切り位置を変更するに当たって、間仕切り壁６４のみを単に移動させるだけなので、余分な費用は発生しない。
【００９４】
また、本実施形態では、図２に示されるように、移動機構１７としてキャスター１８のみを例に挙げて説明したが、当該移動機構１７にはキャスター１８とは別にストッパが設けられてもよい。このストッパにより、可動ユニット１６の移動が停止可能とされる。また、当該キャスター１８自体にダンパ機構が備わっていてもよい。このダンパ機構により、地震などの揺れが生じた場合に揺れを減衰させるようにしてもよい。勿論、キャスター１８とは別にダンパ機構が設けられてもよい。
【００９５】
また、以上の実施形態では、一般住宅に対して本発明を適用したが、他の用途に係るユニット建物に対して本発明が適用されてもよい。例えば、公共施設として利用することも可能である。また、本実施形態では、平屋の住宅について説明したが、２階建て以上の建物でも適用可能である。
【００９６】
以上、本発明を実施するための一形態として一実施例を用いて説明したが、本発明はこうした一実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、上述した一実施例に種々の変形及び置換を行うことができる。
【符号の説明】
【００９７】
１０     住宅（ユニット建物）
１４    固定ユニット
１４Ａ  固定ユニット（一方の固定ユニット）
１４Ｂ  固定ユニット（他方の固定ユニット）
１４Ｃ  固定ユニット
１６    可動ユニット
１６Ａ  可動ユニット
１６Ｂ  可動ユニット
１７    移動機構
１８    キャスター（移動機構）
４６    基礎
４８    連結機構
５０    箱形ブラケット（連結機構）
５２    ボルト（連結機構）
５４    ボルト（連結機構）
５６Ａ  天井面
６０Ａ  床面
６４    間仕切り壁
７２    住宅
７４    住宅
７６    住宅
８４    住宅
８５    居住空間（第１居住空間）
８８    キッチン（水回り設備）
１０２  トイレ（水回り設備）
１０４  浴室（水回り設備）
１０５  水回り設備
１１０  住宅
１１２  居住空間（第２居住空間）
１１４  居住空間（第３居住空間）
１２０  キッチン（水回り設備）
１２２  トイレ（水回り設備）
１２４  浴室（水回り設備）
１３４  トイレ（水回り設備）
１３６  浴室（水回り設備）
１４２  キッチン（水回り設備）
１４６  居住空間（第３居住空間）
１４８  住宅
１５４  トイレ（水回り設備）
１５６  浴室（水回り設備）
１６２  キッチン（水回り設備）
Ｓ             スペース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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