(57)【要約】【課題】接地工事の種類に制限されずに、漏電遮断器を作動させることなく、配線接続の正誤判定を精度よく正確に、且つ効率よく行える配線チェッカーを提供する。【解決手段】配線チェッカー１は親機１０と子機２０からなり、親機１０は、商用交流電源電圧波形の変化点を注入開始位置とする検査用信号を商用電源ライン３０の中性線Ｎに注入し、子機２０では、電源コンセント４０のＮ−Ｅ間電圧から検査用信号の周波数成分である抽出信号を抽出し、商用交流電源電圧波形の変化点を発振開始位置とした同期クロック信号を生成し、同期クロック信号に基づいて抽出信号を同期整流して得た整流信号を積分して判定用直流電圧信号とし、判定用直流電圧信号による測定電圧値が判定基準電圧値より高いか低いかで配線接続の正誤を判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
活電線と中性線と接地線を含む商用電力ラインの基端側と、該商用電力ラインの屋内引込配線側とにおける配線接続の正誤を検査する配線接続検査方法において、
前記商用電力ラインで供給される商用交流電源電圧の変化点を基準として、該商用交流電圧信号の周波数とは異なる周波数の基準クロック信号を生成し、該基準クロック信号に同期した交流電圧信号を検査用信号として生成する検査用信号生成ステップと、
前記検査用信号を、当該商用電力ラインの基端側における中性線または接地線の何れか一方に注入する検査用信号注入ステップと、
前記商用電力ラインで供給される商用交流電源電圧の変化点を基準として、前記基準クロック信号と同期した同期クロック信号を生成する同期クロック信号生成ステップと、
前記屋内引込配線側における中性線と接地線との間の電圧信号から商用交流電源電圧の周波数を除去して、検査用信号に基づく周波数成分を抽出した抽出信号を取得する抽出信号取得ステップと、
前記抽出信号取得ステップにて取得した抽出信号と、前記同期クロック信号生成ステップにて生成した同期クロック信号との極性が、同一サイクル内で一致しているか否かに基づいて、中性線と接地線との配線接続の正誤を判定する配線接続判定ステップと、
前記配線接続判定ステップによる判定結果を報知する検査結果報知ステップと、
を行うことを特徴とする配線接続検査方法。
【請求項２】
活電線と中性線と接地線を含む商用電力ラインの基端側と、該商用電力ラインの屋内引込配線側とにおける配線接続の正誤を検査する配線接続検査システムにおいて、
前記商用電力ラインの基端側にて用いる第１装置と、当該商用電力ラインの屋内引込配線側にて用いる第２装置とから成り、
前記第１装置は、前記商用電力ラインで供給される商用交流電源電圧の変化点を基準として、該商用交流電圧信号の周波数とは異なる周波数の基準クロック信号を生成し、該基準クロック信号に同期した交流電圧信号を検査用信号として、当該商用電力ラインの中性線または接地線の何れか一方に注入する検査用信号注入手段を備え、
前記第２装置は、
前記商用電力ラインで供給される商用交流電源電圧の変化点を基準として、前記基準クロック信号と同期した同期クロック信号を生成する同期クロック信号生成手段と、
前記屋内引込配線側における中性線と接地線との間の電圧信号から商用交流電源電圧の周波数を除去して、検査用信号に基づく周波数成分を抽出した抽出信号を取得する抽出信号取得手段と、
前記抽出信号取得手段により取得した抽出信号と、前記同期クロック信号生成手段により生成した同期クロック信号との極性が、同一サイクル内で一致しているか否かに基づいて、中性線と接地線との配線接続の正誤を判定する配線接続判定手段と、
前記配線接続判定手段による判定結果を報知する検査結果報知手段と、
を備える、
ことを特徴とする配線接続検査システム。
【請求項３】
前記配線接続判定手段は、
前記同期クロック信号を用いて前記抽出信号を同期整流することにより整流信号とする同期整流回路と、
前記整流信号を積分して判定用直流電圧信号を生成する積分回路と、
前記判定用直流電圧信号による測定電圧値と、予め定めた判定基準電圧値とを対比することに基づいて、中性線と接地線との配線接続の正誤を判定する判定回路と、
で構成したことを特徴とする請求項２に記載の配線接続検査システム。
【請求項４】
前記第１装置の検査用信号注入手段は、前記商用電力ラインの中性線より検査用信号を注入するものとし、
前記第２装置の抽出信号取得手段は、接地線の電位を基準とした中性線の電位レベル変化を抽出信号として取得するものとし、
前記第２装置の同期整流回路は、前記同期クロック信号のオフ時またはオン時に前記抽出信号を反転させる全波整流により、正極側もしくは負極側が反転された整流信号にするものとし、
前記第２装置の判定回路は、前記判定用直流電圧信号による測定電圧値が判定基準電圧値よりも高い場合に中性線と接地線との配線接続を正常と判定し、前記判定用直流電圧信号による測定電圧値が判定基準電圧値よりも低い場合に中性線と接地線との配線接続を誤りと判定するものとしたことを特徴とする請求項３に記載の配線接続検査システム。
【請求項５】
前記第２装置の配線接続判定手段は、中性線と接地線との配線接続の正誤を判定不能であった場合、前記同期クロック信号生成手段により、同期クロック信号の位相を９０度進ませた、または９０度遅らせた補正同期クロック信号を生成させるようにしたことを特徴とする請求項２〜請求項４の何れか１項に記載の配線接続検査システム。
【請求項６】
検査する配線対象は、前記屋内引込配線側の中性線と接地線が接続される接地線極Ｅ付きコンセントへの接続配線とし、
前記第２装置には、接地線極Ｅ付きコンセントの中性線極Ｎと接地線極Ｅに、それぞれ差し込まれる栓刃を設けたことを特徴とする請求項２〜請求項５の何れか１項に記載の配線接続検査システム。
【請求項７】
検査する配線対象は、前記屋内引込配線側の中性線と接地線が接続される分電盤とし、
前記第２装置には、前記分電盤内の配線と接触可能な一対の接触端子を設けたことを特徴とする請求項２〜請求項６の何れか１項に記載の配線接続検査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活電線と中性線と接地線を含む商用電力ラインの基端側と、該商用電力ラインの屋内引込配線側とにおける配線接続の正誤を検査する配線接続検査方法およびこの方法を適用した配線接続検査システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
社団法人日本電気協会より発行の内線規程によれば、電気洗濯機，電子レンジ，電気冷蔵庫等の水気を帯びる家電製品の電源コンセントについて、接地線極Ｅ付きコンセントの使用が義務的事項として明記されている。
【０００３】
接地線極Ｅ付きコンセントは、一般的に、商用電源ラインに含まれる柱上トランスＴＲの二次側と接続される活電線極Ｌ及び中性線極Ｎと、アースに接続される接地線極Ｅの３つの端子を備えている。接地線の露出導電性部分を大地に直接接続するＴ−Ｔ接地の場合、中性線極ＮにはＢ種接地（系統接地）工事が適用され、接地線極ＥにはＤ種接地（機器接地）工事が適用される。
【０００４】
また、高層ビル等のように階ごとの独立接地が困難な状況では、接地線の露出導電性部分を電力系統の接地点へ接接続するＴ−Ｎ接地方式が採られる。このＴ−Ｎ接地方式の場合、接地線極Ｅ付きコンセントは、商用電源ラインに含まれる柱上トランスＴＲの二次側と接続される活電線極Ｌ及び中性線極Ｎと、中性極Ｎの基端側と共用接地極にて大地に接続されている接地線極Ｅとの３つの端子を備えている。この場合、共用接地工事及び構造体利用接地工事が適用される。
【０００５】
商用電力ラインにおいて、配線間や対接地間、あるいは配電線に接続された電気機器等に漏電が生じると、人体等に対する安全性の確保が困難になるだけでなく、火災等の発生原因にも繋がり、危険である。そこで、分電盤内の漏電遮断機（ＥＬＣＢ：Earth Leakage Circuit Breaker、ＧＦＣＩ：Ground-Fault Circuit Interrupter等）を介して、活電線極Ｌ及び中性線極Ｎを屋内に引き込むことで漏電の検出を行い、漏電検出時には活電線極Ｌ及び中性線極Ｎを遮断して、安全を図れるようになっている。
【０００６】
上述したような商用電力ラインの活電線極Ｌ、中性線極Ｎ、接地線極Ｅからなる３種類の配線を、受配電盤や分電盤を介して電源コンセントまで敷設配線する工事において、中性線極Ｎと接地線極Ｅとの逆接続、中性線極Ｎと接地線極Ｅとを一緒に結線する等の電源配線の接続ミスをすることがある。
【０００７】
このような電源配線の接続ミスを見過ごしたまま使用すると、分電盤に設けられている漏電遮断機による電源遮断が発生するおそれがある。漏電遮断器が作動すると、配線への給電が即座に断たれるため、これによる停電は需要家に大きな影響（例えば操業の停止等）を及ぼすことになる。よって、商用電力ラインにおいて、電源配線の接続確認や完成検査を行うときに、漏電遮断器の遮断を招かないことが極めて重要である。
【０００８】
また、商用電力ラインにおいて敷設確認や完成検査を行うために、商用電力ラインの基端側（柱上トランスＴＲの二次側など）の配線設備と、屋内引込配線末端側の電源コンセントとの電気的導通を確認する方法を用いる場合がある。この場合、基端側と末端側（電源コンセント側）、両方の状態を確認する必要がある。例えば、電源コンセント側で敷設確認や完成検査を行う場合、基端側の測定状態を知っておく必要があるので、基端側測定器に無線送信機能等を設けておき、基端側の測定結果を電源コンセント側へ送信して、作業者に知らせるといった工夫が必要になる。しかし、高層ビル等では基端側が地下にあると共に各階がコンクリート等で遮断されている状態のため、無線送信機能等では基端側の測定状態を電源コンセント側の作業者へ知らせることが困難な場合もある。
【０００９】
また、昨今は、電力線を通信回線として用いる電力線搬送通信も実用化されているので、基端側から電源コンセント側へ電力線を介して通信を行うことも可能である。しかしながら、電力線搬送通信を行うには、電源配線の敷設そのものが正しく行われていることが前提となるため、電源配線の接続ミスがあった場合、基端側の測定状態を電源コンセント側の作業者へ知らせることはできない。
【００１０】
そのため、このような現場では基端側と電源コンセント側との両方に作業者を配置して検査を行っており、作業性及び効率が大幅に低下してしまう。
【００１１】
そこで、電源コンセント側のみで配線の検査を行える敷設検査器が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。この敷設検査器は、電力ラインの活電線、中性線及び接地線を接続したコンセントの活電線極Ｌに対して直流パルスを印加し、中性線極Ｎと接地線極Ｅとの間に、活電線極Ｌに印加した直流パルスに対応した電圧が出力されたか否かに基づいてコンセントの配線が正敷設であるか誤敷設であるかを判定するものである。
【００１２】
また、誤配線の有無を判定する配線チェッカーも提案されている（例えば、特許文献２を参照）。この配線チェッカーは、活電線極Ｌに接続されるべき電圧側栓刃、中性線極Ｎに接続されるべき中性極栓刃及び接地線極Ｅに接続されるべき接地線栓刃の３つの栓刃を備える。そして、電圧側栓刃と中性極栓刃との間に、高抵抗素子ＲＨと低抵抗素子ＲＬとを直列に含む抵抗回路を接続するとともに低抵抗素子ＲＬの両端間に電圧計を接続し、接地線栓刃をスイッチＳＷ１を介して低抵抗素子ＲＬの低電位側に接続する。スイッチＳＷ１をオンにしたときの電圧計の測定電圧Ｖｏｎと、スイッチＳＷ１をオフにしたときの電圧計の測定電圧Ｖｏｆｆとにより（即ち、接地抵抗の差分の電圧が発生するか否かにより）、誤配線の有無を判定できる。
【００１３】
さらに、基端側に検査用機器を用いるものの、基端側の測定状態を電源コンセント側へ知らせることなく配線接続状態を判定できる配線接続判定装置も提案されている（例えば、特許文献３を参照）。この配線接続判定装置は、電源配線の基端側で接地線Ｇに短絡された中性線に発信器からの単発正負のパルス性電圧信号をトランス接続部を介して注入し、末端側の三端子コンセントの中性端子ｎと接地端子ｇとの間の信号を判定器で検出する。検出した信号の極性が注入した信号と同一なら端子ｎ，ｇに配線Ｎ，Ｇが正しく接続されていると判定でき、逆の場合には各々の接続が逆であると判定できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２０１４−２０９０５８号公報
【特許文献２】特開２０１２−１７３０２３号公報
【特許文献３】特開平６−６９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、上述した特許文献１に記載の敷設検査器は、装置としてコンパクトな形状に収めることが難しい。商用電源ラインに含まれる柱上トランスＴＲの二次側に接続されている電源コンセントの活電線極Ｌに対して直流パルスを印加する必要があるため、直流パルスの電力源として用いるコンデンサ、トランジスタ、直流パルス放電制限抵抗等の部品形状が大きくなってしまう。加えて、接続端子を活線状態の活電線極Ｌに直接接続するため、保護回路も別途必要となる。よって、本引用文献１に記載の敷設検査器を実施する場合、本体が相当大型になってしまい、携帯には適さないことから、敷設検査作業が煩雑になると考えられる。
【００１６】
また、検査対象となる商用電源ラインに対し、比較的電源ノイズに影響されやすいインバータ及びマトリクスコンバータ等の電気機器が接続されていた場合、本引用文献１に記載の敷設検査器を使うことは危険である。敷設検査器から印加する直流パルスによって、瞬停に近い状態が作り出されると、電気機器の異常動作や故障の原因となる可能性があるため、需要家に思わぬ不利益を与えかねず、検査の安全性を担保できない点で問題である。
【００１７】
さらに、中性線極ＮにはＢ種接地（系統接地）工事が適用され、接地線極ＥにはＤ種接地（機器接地）工事が適用され、中性線極Ｎと接地線極Ｅとの間に接地抵抗ＲｅがあるＴ−Ｔ接地方式の商用電源ラインに対して、本引用文献１に記載の敷設検査器は有効でない。商用電源ラインに電気機器が繋がれ駆動されていた場合、中性線極Ｎと接地線極Ｅとの間の電圧信号には、配電システムからの漏洩電流等により、広い周波数帯域に及ぶ地電圧Ｖｅが常に発生している。また、接地抵抗Ｒｅが小さい場合には、活電線極Ｌから中性線極Ｎと活電線極Ｌから接地線極Ｅとの間の抵抗差が小さくなるために、現れる直流パルス振幅もそれに合わせて小さくなる。さらに、中性線と接地線とを隣接させて配線すると、前記２線間には寄生容量Ｃｅが生じるために、直流パルス信号のように瞬間的な電圧変動は吸収されるか、振幅が低下した状態になる。
【００１８】
つまり、引用文献１に記載の敷設検査器によってＴ−Ｔ接地方式の商用電源ラインの検査を行う場合、中性線極Ｎと接地線極Ｅとの間の電圧信号から直流パルスと同周波数帯域の地電圧Ｖｅの影響を除去することは困難である。地電圧Ｖｅの影響を受けると、活電線極Ｌから印加した単発の短い幅でかつ微小電圧値になり得る直流パルス信号を正確に検出することは困難である。したがって、引用文献１に記載の敷設検査器では、コンセントの中性線極Ｎと接地線極Ｅとの配線が正敷設であるか誤敷設であるかを、精度よく正確に判定することができるとは考え難い。
【００１９】
また、共用接地及び構造体利用接地が適用され、中性線極Ｎと接地線極Ｅとの間に接地抵抗Ｒｅがなく線材抵抗のみのＴ−Ｎ接地方式の商用電源ラインに対して、引用文献１に記載の敷設検査器によって検査を行うことも有効ではない。Ｔ−Ｎ接地方式の商用電源ラインの場合には、活電線極Ｌから中性線極Ｎの間と、活電線極Ｌから接地線極Ｅの間との抵抗差はほぼ無くなるため、引用文献１に記載の敷設検査器で直流パルス信号を検出することが困難になる。したがって、引用文献１に記載の敷設検査器では、コンセントの中性線極Ｎと接地線極Ｅの配線が正敷設であるか誤敷設であるかを正確に判定することはできない。
【００２０】
さらに、大規模工場や高層ビルのように中性線と接地線とを隣接させて長距離配線した場合には、中性線と接地線との間に寄生容量Ｃｅが生じるため、中性線極Ｎと接地線極Ｅとの間にコンデンサを接続した状態と等価となる。このような長距離配線では、注入した直流パルス信号が該コンデンサに吸収されて消失するか、信号振幅が低下するため、引用文献１に記載の敷設検査器では、コンセントの中性線極Ｎと接地線極Ｅの配線が正敷設であるか誤敷設であるかを精度よく判定することはできない。
【００２１】
上記特許文献２に記載された配線チェッカーを用いて配線検査を行う場合、電圧側と接地線との間に抵抗（高抵抗素子ＲＨ、低抵抗素子ＲＬ）が介在するため、測定回路のスイッチをオンにしたとき、この抵抗直列回路を介して漏洩電流が生じ、漏電遮断機が作動する危険性がある。
【００２２】
また、特許文献２に記載された配線チェッカーをＴ−Ｔ接地方式の商用電源ラインの配線検査に用いる場合、接地抵抗Ｒｅが小さいと、接地抵抗による電圧の差分も小さくなるため、コンセントの誤配線の有無を精度よく正確に判定することは困難である。さらに、特許文献２に記載された配線チェッカーをＴ−Ｎ接地方式の商用電源ラインの配線検査に用いる場合、接地抵抗による電圧の差分はほぼ無くなるため、コンセントの誤配線の有無を判定することはできない。
【００２３】
上記特許文献３に記載された配線接続判定装置は、中性線極Ｎにトランス接続部を介在させパルス性電圧信号を注入するものであるが、中性線極Ｎと接地線極Ｅとの間の電圧信号には、パルス性電圧信号の周波数帯域を含んだ広い周波数帯域にわたる地電圧Ｖｅが常に重畳される。このため、ノッチフィルタやローパスフィルタ等を用いて中性線極Ｎと接地線極Ｅとの間の電圧信号から地電圧Ｖｅの影響を適正に除去し、中性線極Ｎにトランス接続部を介在させて注入した単発正負のパルス性電圧信号の極性を正確に検出することは困難である。よって、特許文献３に記載された配線接続判定装置を用いても、中性線極Ｎと接地線極Ｅとの配線が正しいか逆であるかを精度よく正確に判別することはできない。
【００２４】
そこで、本発明は、かかる問題点に鑑みなされたもので、新規敷設工事、増設工事等に伴う配線接続の検査に際して、どのような接地工事の種類であっても、漏電遮断器を作動させることなく、配線接続の正誤判定を精度よく正確に、且つ効率よく行える配線接続検査方法および配線接続検査システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
上記の課題を解決するために、第１の発明は、活電線と中性線と接地線を含む商用電力ラインの基端側と、該商用電力ラインの屋内引込配線側とにおける配線接続の正誤を検査する配線接続検査方法において、前記商用電力ラインで供給される商用交流電源電圧の変化点を基準として、該商用交流電圧信号の周波数とは異なる周波数の基準クロック信号を生成し、該基準クロック信号に同期した交流電圧信号を検査用信号として生成する検査用信号生成ステップと、前記検査用信号を、当該商用電力ラインの基端側における中性線または接地線の何れか一方に注入する検査用信号注入ステップと、前記商用電力ラインで供給される商用交流電源電圧の変化点を基準として、前記基準クロック信号と同期した同期クロック信号を生成する同期クロック信号生成ステップと、前記屋内引込配線側における中性線と接地線との間の電圧信号から商用交流電源電圧の周波数を除去して、検査用信号に基づく周波数成分を抽出した抽出信号を取得する抽出信号取得ステップと、前記抽出信号取得ステップにて取得した抽出信号と、前記同期クロック信号生成ステップにて生成した同期クロック信号との極性が、同一サイクル内で一致しているか否かに基づいて、中性線と接地線との配線接続の正誤を判定する配線接続判定ステップと、前記配線接続判定ステップによる判定結果を報知する検査結果報知ステップと、を行うことを特徴とする。
【００２６】
上記の課題を解決するために、第２の発明は、活電線と中性線と接地線を含む商用電力ラインの基端側と、該商用電力ラインの屋内引込配線側とにおける配線接続の正誤を検査する配線接続検査システムにおいて、前記商用電力ラインの基端側にて用いる第１装置と、当該商用電力ラインの屋内引込配線側にて用いる第２装置とから成り、前記第１装置は、前記商用電力ラインで供給される商用交流電源電圧の変化点を基準として、該商用交流電圧信号の周波数とは異なる周波数の基準クロック信号を生成し、該基準クロック信号に同期した交流電圧信号を検査用信号として、当該商用電力ラインの中性線または接地線の何れか一方に注入する検査用信号注入手段を備え、前記第２装置は、前記商用電力ラインで供給される商用交流電源電圧の変化点を基準として、前記基準クロック信号と同期した同期クロック信号を生成する同期クロック信号生成手段と、前記屋内引込配線側における中性線と接地線との間の電圧信号から商用交流電源電圧の周波数を除去して、検査用信号に基づく周波数成分を抽出した抽出信号を取得する抽出信号取得手段と、前記抽出信号取得手段により取得した抽出信号と、前記同期クロック信号生成手段により生成した同期クロック信号との極性が、同一サイクル内で一致しているか否かに基づいて、中性線と接地線との配線接続の正誤を判定する配線接続判定手段と、前記配線接続判定手段による判定結果を報知する検査結果報知手段と、を備える、ことを特徴とする。
【００２７】
また、第２の発明において、前記配線接続判定手段は、前記同期クロック信号を用いて前記抽出信号を同期整流することにより整流信号とする同期整流回路と、前記整流信号を積分して判定用直流電圧信号を生成する積分回路と、前記判定用直流電圧信号による測定電圧値と、予め定めた判定基準電圧値とを対比することに基づいて、中性線と接地線との配線接続の正誤を判定する判定回路と、で構成しても良い。
【００２８】
また、第２の発明において、前記第１装置の検査用信号注入手段は、前記商用電力ラインの中性線より検査用信号を注入するものとし、前記第２装置の抽出信号取得手段は、接地線の電位を基準とした中性線の電位レベル変化を抽出信号として取得するものとし、前記第２装置の同期整流回路は、前記同期クロック信号のオフ時またはオン時に前記抽出信号を反転させる全波整流により、正極側もしくは負極側が反転された整流信号にするものとし、前記第２装置の判定回路は、前記判定用直流電圧信号による測定電圧値が判定基準電圧値よりも高い場合に中性線と接地線との配線接続を正常と判定し、前記判定用直流電圧信号による測定電圧値が判定基準電圧値よりも低い場合に中性線と接地線との配線接続を誤りと判定するものでも良い。
【００２９】
また、第２の発明において、前記第２装置の配線接続判定手段は、中性線と接地線との配線接続の正誤を判定不能であった場合、前記同期クロック信号生成手段により、同期クロック信号の位相を９０度進ませた、または９０度遅らせた補正同期クロック信号を生成させるようにしても良い。
【００３０】
また、第２の発明において、検査する配線対象は、前記屋内引込配線側の中性線と接地線が接続される接地線極Ｅ付きコンセントへの接続配線とし、前記第２装置には、接地線極Ｅ付きコンセントの中性線極Ｎと接地線極Ｅに、それぞれ差し込まれる栓刃を設けても良い。
【００３１】
また、第２の発明において、検査する配線対象は、前記屋内引込配線側の中性線と接地線が接続される分電盤とし、前記第２装置には、前記分電盤内の配線と接触可能な一対の接触端子を設けても良い。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、どのような接地工事の種類であっても、漏電遮断器を作動させることなく、配線接続の正誤判定を精度よく正確に、且つ効率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係る配線接続検査方法を適用した配線接続検査システムの概略構成図である。
【図２】（ａ）は、３線が電源コンセントに正しく接続されているＴ−Ｔ接地方式の商用電力ラインを配線チェッカーで検査する場合の説明図である。（ｂ）は、中性線と接地線が電源コンセントに誤接続されているＴ−Ｔ接地方式の商用電力ラインを配線チェッカーで検査する場合の説明図である。
【図３】配線チェッカーの親機から中性線または接地線へ注入する検査用信号の一例を示す波形図である。
【図４】配線チェッカーの子機が電源コンセントより受信する検出電圧信号の一例を示す波形図である。
【図５】（ａ）は、図２（ａ）の配線検査に適用した配線チェッカーにおける商用交流電源電圧波形と商用交流電源電圧波形ゼロクロス位置と同期クロック信号ＣＬＫ−Ｓと抽出信号Ｓ１の時間軸を合わせて併記した信号波形図である。（ｂ）は、図２（ａ）の配線検査に適用した配線チェッカーにおける同期クロック信号ＣＬＫ−Ｓと抽出信号Ｓ１と整流信号Ｓ２と判定用直流電圧信号Ｓ３の時間軸を合わせて併記した信号波形図である。（ｃ）は、図２（ａ）の配線検査に適用した配線チェッカーにおける同期クロック信号ＣＬＫ−Ｓと寄生容量Ｃｅの影響が加わった抽出信号Ｓ１と整流信号Ｓ２と判定用直流電圧信号Ｓ３の時間軸を合わせて併記した信号波形図である。
【図６】（ａ）は、図２（ｂ）の配線検査に適用した配線チェッカーにおける商用交流電源電圧波形と商用交流電源電圧波形ゼロクロス位置と同期クロック信号ＣＬＫ−Ｓと抽出信号Ｓ１の時間軸を合わせて併記した信号波形図である。（ｂ）は、図２（ｂ）の配線検査に適用した配線チェッカーにおける同期クロック信号ＣＬＫ−Ｓと抽出信号Ｓ１と整流信号Ｓ２と判定用直流電圧信号Ｓ３の時間軸を合わせて併記した信号波形図である。（ｃ）は、図２（ｂ）の配線検査に適用した配線チェッカーにおける同期クロック信号ＣＬＫ−Ｓと寄生容量Ｃｅの影響が加わった抽出信号Ｓ１と整流信号Ｓ２と判定用直流電圧信号Ｓ３の時間軸を合わせて併記した信号波形図である。
【図７】（ａ）は、３線が電源コンセントに正しく接続されているＴ−Ｎ接地方式の商用電力ラインを配線チェッカーで検査する場合の説明図である。（ｂ）は、中性線と接地線が電源コンセントに誤接続されているＴ−Ｎ接地方式の商用電力ラインを配線チェッカーで検査する場合の説明図である。
【図８】（ａ）は、図７（ａ）の配線検査に適用した配線チェッカーにおける商用交流電源電圧波形と商用交流電源電圧波形ゼロクロス位置と同期クロック信号ＣＬＫ−Ｓと抽出信号Ｓ１の時間軸を合わせて併記した信号波形図である。（ｂ）は、図７（ａ）の配線検査に適用した配線チェッカーにおける同期クロック信号ＣＬＫ−Ｓと抽出信号Ｓ１と整流信号Ｓ２と判定用直流電圧信号Ｓ３の時間軸を合わせて併記した信号波形図である。（ｃ）は、図７（ａ）の配線検査に適用した配線チェッカーにおける同期クロック信号ＣＬＫ−Ｓと寄生容量Ｃｅの影響が加わった抽出信号Ｓ１と整流信号Ｓ２と判定用直流電圧信号Ｓ３の時間軸を合わせて併記した信号波形図である。
【図９】（ａ）は、図７（ｂ）の配線検査に適用した配線チェッカーにおける商用交流電源電圧波形と商用交流電源電圧波形ゼロクロス位置と同期クロック信号ＣＬＫ−Ｓと抽出信号Ｓ１の時間軸を合わせて併記した信号波形図である。（ｂ）は、図７（ｂ）の配線検査に適用した配線チェッカーにおける同期クロック信号ＣＬＫ−Ｓと抽出信号Ｓ１と整流信号Ｓ２と判定用直流電圧信号Ｓ３の時間軸を合わせて併記した信号波形図である。（ｃ）は、図７（ｂ）の配線検査に適用した配線チェッカーにおける同期クロック信号ＣＬＫ−Ｓと寄生容量Ｃｅの影響が加わった抽出信号Ｓ１と整流信号Ｓ２と判定用直流電圧信号Ｓ３の時間軸を合わせて併記した信号波形図である。
【図１０】（ａ）は、３線が分電盤に正しく接続されているＴ−Ｔ接地方式の商用電力ラインを配線チェッカーで検査する場合の説明図である。（ｂ）は、中性線と接地線が分電盤内で誤接続されているＴ−Ｔ接地方式の商用電力ラインを配線チェッカーで検査する場合の説明図である。
【図１１】（ａ）は、３線が分電盤に正しく接続されているＴ−Ｎ接地方式の商用電力ラインを配線チェッカーで検査する場合の説明図である。（ｂ）は、中性線と接地線が分電盤内で誤接続されているＴ−Ｎ接地方式の商用電力ラインを配線チェッカーで検査する場合の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態を、添付図面に基づいて詳細に説明する。図１は、配線接続検査方法を適用した配線接続検査システムの概略構成を示す。
【００３５】
配線チェッカー１は、配線接続検査システムを構成するもので、商用電力ラインの基端側から検査用信号を注入する第１装置としての親機１０と、商用電力ラインの末端側から検査用信号を抽出する第２装置としての子機２０から成る。本発明に係る配線接続検査システムを実施するとき、親機１０と子機２０は使用する場所が物理的に離れているため、別体（着脱可能な分離構造を含む）として構成する。
【００３６】
配線チェッカー１による検査対象の商用電力ライン３０は、柱上トランスＴＲの二次側と接続される活電線３０Ｌ及び中性線３０Ｎ、大地に接続される接地線３０Ｅで構成され、屋内に引き込まれて配電盤５０を介して電源コンセント４０に接続される。図１に示す商用電力ライン３０の接地線３０Ｅにおいては、便宜上、Ｂ種接地抵抗、Ｄ種接地抵抗及びその間の大地抵抗を合算して接地抵抗Ｒｅ（一般的に１００Ω以下）として示す。また、商用電源ライン３０の漏洩電流等によって数ボルトの地電圧Ｖｅが生じている場合がある。さらに、屋内における中性線と接地線（例えば、後述する屋内配電用中性線３２Ｎと屋内配電用接地線３２Ｅ）とを隣接させて配線すると、２線間に寄生容量Ｃｅが生じる場合がある。
【００３７】
そして、活電線３０Ｌは後述する屋内配線を介して電源コンセント４０の活電線用刃受け４０Ｌに接続され、活電極差込口Ｌとなる。中性線３０Ｎは後述する屋内配線を介して電源コンセント４０の中性線用刃受け４０Ｎに接続され、中性極差込口Ｎとなる。接地線３０Ｅは後述する屋内配線を介して電源コンセント４０の接地線用刃受け４０Ｅに接続され、接地極差込口Ｅとなる。これら屋内配線の接続が適正に行われていれば、配線接続は正常であるが、これら屋内配線の接続が適正に行われていなければ誤接続となる。
【００３８】
屋内配線は、例えば、配電盤５０を介して行う。活電線３０Ｌは屋内引込み活電線３１Ｌを介して配電盤５０の活電線用ブレーカ５１Ｌの基端側端子に接続され、活電線用ブレーカ５１Ｌの他方の端子は屋内配電用活電線３２Ｌを介して電源コンセント４０の活電線用刃受け４０Ｌに接続される。中性線３０Ｎは屋内引込み中性線３１Ｎを介して配電盤５０の中性線用ブレーカ５１Ｎの基端側端子に接続され、中性線用ブレーカ５１Ｎの他方の端子は屋内配電用中性線３２Ｎを介して電源コンセント４０の中性線用刃受け４０Ｎに接続される。接地線３０Ｅは屋内引込み接地線３１Ｅを介して配電盤５０の接地用の中継端子５２に接続され、接地用の中継端子５２は屋内配電用接地線３２Ｅを介して電源コンセント４０の接地線用刃受け４０Ｅに接続される。
【００３９】
本実施形態に係る配線チェッカー１は、どのような接地工事の種類であっても、漏電遮断器を作動させることなく、中性極差込口Ｎと接地極差込口Ｅの配線接続の正誤判定を精度よく正確に、且つ効率よく行うことができる。なお、本実施形態の配線チェッカー１は、中性極差込口Ｎと接地極差込口Ｅの配線接続検査機能のみを備えるものとしたが、公知既存の配線チェッカーと同様、活電極差込口Ｌも含めた接続判定機能を備える構成としても良い。
【００４０】
先ず、配線チェッカー１の親機１０は、各種の制御及び処理を実行するＣＰＵ１１と、一定の周波数でクロック信号をＣＰＵ１１へ出力する発振回路１２と、分周器１３（例えば、ＣＰＵ１１内の機能として構成）と、検査用信号注入手段１４と、電源エッジ検出回路１５を備える。電源エッジ検出回路１５は、配電盤５０における活電線用ブレーカ５１Ｌの基端側端子と、配電盤５０における中性線用ブレーカ５１Ｎの基端側端子とから、商用交流電源電圧信号を取得し、商用交流電源電圧の変化点を検出する。分周器１３は、電源エッジ検出回路１５で検出した商用交流電源電圧の変化点を発振開始位置として、発振回路１２のクロック信号から基準クロック信号ＣＬＫ−Ｏを生成する。検査用信号注入手段１４は、基準クロック信号ＣＬＫ−Ｏに同期した交流電圧信号を検査用信号として屋内引込み中性線３１Ｎまたは屋内引込み接地線３１Ｅの何れか一方に注入する。なお、基準クロック信号ＣＬＫ−Ｏは、商用電力ライン３０で供給される商用交流電源電圧の周波数とは異なる周波数であり、商用交流周波数およびその高調波ノイズ成分と容易に分離できる周波数（例えば、２．４ｋＨｚ）であることが望ましい。また、検査用信号は、漏電遮断器を作動させない低い電流に抑制しておくことが望ましい。
【００４１】
上記検査用信号注入手段１４は、注入電圧波形生成回路１４ａとトランス接続部１４ｂから成る。注入電圧波形生成回路１４ａは、基準クロック信号ＣＬＫ−Ｏに同期した交流電圧信号をトランス接続部１４ｂに出力するもので、トランス接続部１４ｂは、注入電圧波形生成回路１４ａからの注入電圧波形に準じた誘導信号を屋内引込み中性線３１Ｎないし屋内引込み接地線３１Ｅに発生させる。
【００４２】
一方、配線チェッカー１の子機２０は、電源エッジ検出回路２１と、ＣＰＵ２２と、発振回路２３と、同期クロック信号生成手段２４と、抽出信号取得手段２５と、配線接続判定手段２６と、検査結果報知手段２７を備える。電源エッジ検出回路２１は、電源コンセント４０における活電極差込口Ｌと中性極差込口Ｎとの間の商用交流電源電圧から変化点を検出する。ＣＰＵ２２は、子機２０の制御及び処理を実行する。発振回路２３は、一定周波数のクロック信号をＣＰＵ２２へ出力する。同期クロック信号生成手段２４（ＣＰＵ２２内の機能として構成）は、電源エッジ検出回路２１で検出した商用交流電源電圧の変化点を発振開始位置として発振回路２３のクロック信号を分周し、同期クロック信号ＣＬＫ−Ｓを生成する。抽出信号取得手段２５は、電源コンセント４０における中性極差込口Ｎと接地極差込口Ｅとの間の電圧信号から商用交流電源電圧の周波数を除去して、検査用信号に基づく周波数成分を抽出した抽出信号を取得する。検査結果報知手段２７は、抽出信号と同期クロック信号との極性が同一サイクル内で一致しているか否かに基づいて、屋内引込み中性線３１Ｎから電源コンセント４０までの屋内配線および屋内引込み接地線３１Ｅから電源コンセント４０までの屋内配線における配線接続の正誤を判定する。
【００４３】
上記電源エッジ検出回路２１は、電源コンセント４０の活電線用刃受け４０Ｌに接続される活電線極用栓刃２５１Ｌより活電線極電位送信ライン２５２Ｌを介して、活電線極電位を取得する。また、電源エッジ検出回路２１は、コンセント４０の中性線用刃受け４０Ｎに接続される中性線極用栓刃２５１Ｎより中性線極電位送信ライン２５２Ｎを介して、中性線極電位を取得する。電源エッジ検出回路２１は、商用交流電源電圧波形の変化点（例えば、ゼロクロス位置）を基準電位としたコンパレータで構成された比較器を備え、取得した活電線極電位と中性線極電位から商用交流電源電圧波形の変化点を検出する。
【００４４】
上記同期クロック信号生成手段２４は、分周器を備え、発振回路２３からのクロック信号を分周し、電源エッジ検出回路２１から通知される商用交流電源電圧波形の変化点を発振開始位置として基準クロック信号ＣＬＫ−Ｏと同じ周波数の同期クロック信号ＣＬＫ−Ｓを生成する。また、同期クロック信号生成手段２４は、同期クロック信号ＣＬＫ−Ｓの位相を９０度進ませた、または９０度遅らせた補正同期クロック信号ＣＬＫ−Ｓ′を生成できる。補正同期クロック信号ＣＬＫ−Ｓ′の生成は、後述するように、中性線Ｎと接地線Ｅの配線が適正な配線状態か、または誤った配線状態か判定不能であった場合に行う。
【００４５】
上記抽出信号取得手段２５は、コンセント４０の中性線用刃受け４０Ｎに接続される中性線極用栓刃２５１Ｎから中性線極電位送信ライン２５２Ｎを介して、中性線極電位を取得する。また、抽出信号取得手段２５は、コンセント４０の接地線用刃受け４０Ｅより接地線極電位送信ライン２５２Ｅを介して、接地線極電位を取得する。例えば、屋内引込み中性線３１Ｎに検査用信号を注入した場合、抽出信号取得手段２５は、屋内引込み接地線３１Ｅの接地線極電位を基準とした中性線極電位の変化を検出電圧信号として受信する。また、抽出信号取得手段２５は、検査用信号の周波数（例えば、２．４ｋＨｚ）を中心周波数とする６次のバンドパスフィルタで構成された帯域通過フィルタを備え、検出電圧信号から商用交流電源電圧の周波数を除去して、検査用信号に基づく周波数成分を抽出した抽出信号を取得する。
【００４６】
上記配線接続判定手段２６は、同期整流回路２６ａと、積分回路２６ｂと、Ａ／Ｄ変換回路２６ｃと、判定回路２６ｄ（ＣＰＵ２２内に構築）を備える。同期整流回路２６ａは、同期クロック信号生成手段２４からの同期クロック信号ＣＬＫ−Ｓを基に、抽出信号取得手段２５からの抽出信号に対して全波整流を行う。積分回路２６ｂは、同期整流回路２６ａからの信号を積分して判定用直流電圧信号とする。Ａ／Ｄ変換回路２６ｃは、積分回路２６ｂからの判定用直流電圧信号の電圧値をデジタル信号に変換する。判定回路２６ｄは、Ａ／Ｄ変換回路２６ｃからの測定電圧値とメモリ２２ａに記憶している判定基準電圧値とに基づいて、中性極差込口Ｎと接地極差込口Ｅとに対する配線が正常であるか誤りであるかを判定する。
【００４７】
同期整流回路２６ａは、例えば、同期クロック信号ＣＬＫ−Ｓのオン（またはオフ）に同期して抽出信号を反転させる全波整流機能を有する。したがって、親機１０の検査用信号注入手段１４から屋内引込み中性線３１Ｎに注入された検査用信号が、正しく中性線極用栓刃２５１Ｎより受信されていれば、抽出信号取得手段２５が取得した抽出信号の負極側が同期整流回路２６ａにて反転された整流信号となる。一方、親機１０の検査用信号注入手段１４から屋内引込み中性線３１Ｎに注入された検査用信号が誤って接地線極用栓刃２５１Ｅに受信されていれば抽出信号取得手段２５が取得した抽出信号の極性が反転する。すなわち、屋内引込み中性線３１Ｎから電源コンセント４０までの屋内配線および屋内引込み接地線３１Ｅから電源コンセント４０までの屋内配線が誤接続であれば、抽出信号取得手段２５が取得した抽出信号の正極側が同期整流回路２６ａにて反転された整流信号となる。
【００４８】
積分回路２６ｂは、同期整流回路２６ａにて全波整流された整流信号を積分して判定用直流電圧信号を生成するものである。したがって、親機１０の検査用信号注入手段１４から屋内引込み中性線３１Ｎに注入された検査用信号が、正しく中性線極用栓刃２５１Ｎより受信されていれば、積分回路２６ｂにより正の判定用直流電圧信号が生成される。一方、親機１０の検査用信号注入手段１４から屋内引込み中性線３１Ｎに注入された検査用信号が誤って接地線極用栓刃２５１Ｅに受信されていれば（屋内引込み中性線３１Ｎから電源コンセント４０までの屋内配線および屋内引込み接地線３１Ｅから電源コンセント４０までの屋内配線が誤接続であれば）、積分回路２６ｂにより負の判定用直流電圧信号が生成される。
【００４９】
Ａ／Ｄ変換回路２６ｃは、積分回路２６ｂにて生成されたアナログの判定用直流電圧信号を適宜なサンプリング周波数でデジタル値に変換するものである。なお、同期整流回路２６ａにて、同期クロック信号ＣＬＫ−Ｓのオンに同期して抽出信号の極性をカットする半波整流を行った場合には、積分回路２６ｄにより得られる判定用直流電圧信号の絶対値が小さくなるので、Ａ／Ｄ変換回路２６ｃによりデジタル値に変換された判定用直流電圧信号の測定電圧値の絶対値も小さくなる。
【００５０】
判定回路２６ｄは、Ａ／Ｄ変換回路２６ｃにより変換された判定用直流電圧信号の測定電圧値と、メモリ２２ａに記憶している判定基準電圧値（例えば、０Ｖ）とを比較する。測定電圧値が判定基準電圧値よりも高い場合（積分回路２６ｂにより正の判定用直流電圧信号が生成された場合）には、中性線Ｎと接地線Ｅとの配線接続を正常と判定する。一方、測定電圧値が判定基準電圧値よりも低い場合（積分回路２６ｂにより負の判定用直流電圧信号が生成された場合）には、中性線Ｎと接地線Ｅとの配線接続を誤りと判定する。
【００５１】
なお、判定回路２６ｄにおける配線接続の正誤判定は、必ずしも測定電圧値が判定基準電圧値よりも高い場合を正常、測定電圧値が判定基準電圧値よりも低い場合を誤りと判定するのではない。例えば、親機１０の検査用信号注入手段１４によって検査用信号を屋内引込み接地線３１Ｅに注入した場合、検査用信号が正しく接地線極用栓刃２５１Ｅより受信されていれば、積分回路２６ｂにより負の判定用直流電圧信号が生成される。一方、検査用信号が誤って中性線極用栓刃２５１Ｎより受信されていれば、積分回路２６ｂにより正の判定用直流電圧信号が生成される。この場合、判定回路２６ｄは、測定電圧値が判定基準電圧値よりも低い場合に中性線Ｎと接地線Ｅとの配線接続を正常と判定し、測定電圧値が判定基準電圧値よりも高い場合に中性線Ｎと接地線Ｅとの配線接続を誤りと判定する必要がある。このように、判定回路２６ｄにおける配線接続の正誤判定は、検査用信号の注入箇所、抽出信号取得手段２５や同期整流回路２６ａ等の構成に応じた正誤判定アルゴリズムを判定回路２６ｄに設定しておく必要がある。
【００５２】
また、本実施形態の配線チェッカー１においては、子機２０のＣＰＵ２２によって判定回路２６ｄを構成するものとしたので、Ａ／Ｄ変換回路２６ｃを設けて判定用直流電圧信号をデジタル値に変換する構成としたが、これに限定されるものではない。例えば、判定回路２６ｄを、コンパレータ等のアナログ回路で構成すれば、積分回路２６ｄにより生成された判定用直流電圧信号をそのまま判定回路２６ｄに入力して用いることができる。
【００５３】
検査結果報知手段２７は、配線接続判定手段２６の判定回路２６ｄによる配線接続の判定結果を検査結果として報知するもので、表示パネルやランプ等の可視表示機器、あるいは合成音声出力機能やブザー等の可聴報知機器を用いて構成することができる。
【００５４】
次に、配線チェッカー１（親機１０及び子機２０）による判定動作について、具体的な例を用いて説明する。
【００５５】
図２（ａ），（ｂ）に示す商用電力ライン３０は、接地線の露出導電性部分を大地に直接接続するＴ−Ｔ接地方式であり、中性極差込口ＮにはＢ種接地（系統接地）工事が適用され、接地極差込口ＥにはＤ種接地（機器接地）工事が適用される。Ｔ−Ｔ接地方式の商用電源ライン３０においては、中性極差込口Ｎと接地極差込口Ｅとの間に接地抵抗Ｒｅが介在すると共に、配電システムからの漏洩電流等に起因した広い周波数帯域に及ぶ地電圧Ｖｅが常に発生している。また、屋内配電用中性線３２Ｎと屋内配電用接地線３２Ｅを隣接させて配線すると、２線間に寄生容量Ｃｅが生じる（図２中、破線で示す）。
【００５６】
上記Ｔ−Ｔ接地方式の商用電源ライン３０は、屋内の配電盤５０を介して電源コンセント４０に接続されるものである。例えば、柱上トランスＴＲの二次側と接続される基端側の活電線３０Ｌは、屋内引込み活電線３１Ｌを介して配電盤５０の活電線用ブレーカ５１Ｌに接続される。同様に、基端側の中性線３０Ｎは屋内引込み中性線３１Ｎを介して配電盤５０の中性線用ブレーカ５１Ｎに、接地線３０Ｅは屋内引込み接地線３１Ｅを介して配電盤５０の中継端子５２に、それぞれ接続される。
【００５７】
図２（ａ）の配線では、活電線用ブレーカ５１Ｌの他方端子は屋内配電用活電線３２Ｌを介して電源コンセント４０の活電線用刃受け４０Ｌに接続される。中性線用ブレーカ５１Ｎの他方端子は屋内配電用中性線３２Ｎを介して電源コンセント４０の中性線用刃受け４０Ｎに接続される。接地用の中継端子５２は屋内配電用接地線３２Ｅを介して電源コンセント４０の接地線用刃受け４０Ｅに接続される。すなわち、商用電源ライン３０の活電線３０Ｌは電源コンセント４０の活電線用刃受け４０Ｌに接続されて活電極差込口Ｌとなる。同様に、中性線３０Ｎは電源コンセント４０の中性線用刃受け４０Ｎに接続されて中性極差込口Ｎとなり、接地線３０Ｅは電源コンセント４０の接地線用刃受け４０Ｅに接続されて接地極差込口Ｅとなる。これが適正な配線状態である。
【００５８】
一方、図２（ｂ）の配線では、活電線用ブレーカ５１Ｌの他方端子は屋内配電用活電線３２Ｌを介して電源コンセント４０の活電線用刃受け４０Ｌに接続される。しかし、中性線用ブレーカ５１Ｎの他方端子は屋内配電用中性線３２Ｎを介して電源コンセント４０の接地線用刃受け４０Ｅに、接地用の中継端子５２は屋内配電用接地線３２Ｅを介して電源コンセント４０の中性線用刃受け４０Ｎに接続される。すなわち、商用電源ライン３０の活電線３０Ｌは電源コンセント４０の活電線用刃受け４０Ｌに接続されて活電極差込口Ｌとなるが、中性線３０Ｎと接地線３０Ｅは相互に逆の接続となる。具体的には、中性線３０Ｎは電源コンセント４０の接地線用刃受け４０Ｅに接続されて中性極差込口Ｎ（形状と位置は接地極差込口Ｅのまま）となり、接地線３０Ｅは電源コンセント４０の中性線用刃受け４０Ｎに接続されて接地極差込口Ｅ（形状と位置は中性極差込口Ｎのまま）となる。これは誤った配線状態である。
【００５９】
まず、適正な配線状態の商用電源ライン３０の検査を配線チェッカー１により行う場合を、図２（ａ）に基づき説明する。
【００６０】
先ず、親機１０の電圧測定コード１５Ｌを配電盤５０の活電線用ブレーカ５１Ｌに、電圧測定コード１５Ｎを配電盤５０の中性線用ブレーカ５１Ｎに接続する。親機１０による検査用信号の注入は、電源エッジ検出回路１５にて取得した商用交流電源電圧（ＡＣ１００Ｖ、６０Ｈｚ）波形のゼロクロス位置を注入開始位置として、屋内引込み中性線３１Ｎまたは屋内引込み接地線３１Ｅの何れか一方から行う。図２（ａ）に示す配線検査では、屋内引込み中性線３１Ｎから検査用信号を注入するものとしたが、屋内引込み接地線３１Ｅから検査用信号を注入（図２（ａ）中、破線で示す）しても良い。
【００６１】
屋内引込み中性線３１Ｎより注入した検査用信号波形の一例（２．４ｋＨｚ）を図３に示す。この検査用信号が電源コンセント４０に印加され、屋内のコンセント４０の中性線用刃受け４０Ｎに中性線極用栓刃２５１Ｎを接続すると共に、コンセント４０の接地線用刃受け４０Ｅに接地線極用栓刃２５１Ｅを接続した子機２０によって受信される。子機２０が受信するＮ−Ｅ間電圧信号の一例を図４に示す。このような信号波形となるのは、屋内配電用中性線３２Ｎと屋内配電用接地線３２Ｅとの間に生じる寄生容量Ｃｅと、接地抵抗Ｒｅと配電システムの漏洩電流等の影響によって、電源の公称周波数を基準とする広い周波数帯域に及ぶ数ボルトの地電圧Ｖｅが重畳されるためである。
【００６２】
子機２０による検査が開始されると、子機２０は電源エッジ検出回路２１によって電源コンセント４０の活電線用刃受け４０Ｌおよび中性線用刃受け４０Ｎから得られる商用交流電源電圧波形の変化点であるゼロクロス位置を検出する。同期クロック信号生成手段２４は、電源エッジ検出回路２１から通知されたゼロクロス位置を発振開始位置として同期クロック信号ＣＬＫ−Ｓを生成する。同時に、子機２０は抽出信号取得手段２５によって、電源コンセント４０の中性線用刃受け４０Ｎおよび接地線用刃受け４０Ｅから得られるＮ−Ｅ間電圧信号から不要な周波数成分を取り除く。これにより、Ｎ−Ｅ間電圧信号から検査用信号の周波数帯域（２．４ｋＨｚ）と同じ周波数帯のみを取り出した抽出信号Ｓ１を取得する。この抽出信号Ｓ１は、配線接続判定手段２６の同期整流回路２６ａへ入力される。この同期整流回路２６ａは、同期クロック信号ＣＬＫ−Ｓに基づく整流処理を行い、整流信号Ｓ２を生成して積分回路２６ｂへ供給する。
【００６３】
図５（ａ）に、商用交流電源電圧波形と商用交流電源電圧波形ゼロクロス位置と同期クロック信号ＣＬＫ−Ｓと抽出信号Ｓ１の時間軸を合わせて併記した信号波形の一例を示す。抽出信号Ｓ１は、接地抵抗Ｒｅや地電圧Ｖｅの影響により、親機１０により注入された検査用信号Ｓ１よりも歪んでしまうため、同期クロック信号ＣＬＫ−Ｓのオン・オフに確実に同期した交流信号となっていない。しかしながら、図５（ｂ）に示す整流信号Ｓ２のように、主に負極側のサイクルが反転されている。更に、この整流信号Ｓ２を積分回路２６ｂにて積分すると、同期クロック信号ＣＬＫ−Ｓに対してランダムに極性変動を繰り返す地電圧Ｖｅの影響成分を減衰させることができ、判定用直流電圧信号Ｓ３のように、検査用信号の極性に準じたほぼ直流のプラス電圧信号となる。この判定用直流電圧信号Ｓ３をＡ／Ｄ変換回路２６ｃにてデジタル値に変換すると、ほぼ一定のプラス電圧値（測定電圧値）として得られる。
【００６４】
次に、図５（ａ）に寄生容量Ｃｅの影響が加わったときに抽出信号Ｓ１を取得した場合を図５（ｃ）に示す。この場合、図５（ａ）の抽出信号Ｓ１に比べて位相が９０進んだ抽出信号Ｓ１となり、図５（ｃ）に示す判定用直流電圧信号Ｓ３のように、ほぼ一定のゼロ電圧値として変化しない。この状態では、屋内配電用中性線３２Ｎと屋内配電用接地線３２Ｅの配線が適正な配線状態か誤った配線状態かを、判定回路２６ｄが判定できない。このような判定不能の場合、判定回路２６ｄから同期クロック信号生成手段２４へ、同期クロック信号ＣＬＫ−Ｓの位相を９０度進ませる指示を出す。これにより、同期クロック信号生成手段２４から同期整流回路２６ａには、同期クロック信号ＣＬＫ−Ｓの位相を９０度進ませた補正同期クロック信号ＣＬＫ−Ｓ′が供給されるようになる。同期整流回路２６ａが補正同期クロック信号ＣＬＫ−Ｓ′を用いて抽出信号Ｓ１の同期整流を行うと、図５（ｂ）に示す判定用直流電圧信号Ｓ３と同様に、主に負極側のサイクルが反転される。すなわち、寄生容量Ｃｅの影響で判定不能となる場合には、補正同期クロック信号ＣＬＫ−Ｓ′を用いることで、検査用信号の極性に準じた直流値（ほぼ一定のプラス電圧値）として判定用直流電圧信号Ｓ３を得られる。
【００６５】
上記のようにして得られた判定用直流電圧信号Ｓ３は、Ａ／Ｄ変換回路２６ｃにてデジタル値（測定電圧値）に変換された後、判定回路２６ｄへ供給される。判定回路２６ｄは、予め定めた判定基準電圧値（例えば、０Ｖ）と測定電圧値とを比較し、配線接続の判定を行う。屋内引込み中性線３１Ｎが配電盤５０の中性線用ブレーカ５１Ｎおよび屋内配電用中性線３２Ｎを経て電源コンセント４０の中性線用刃受け４０Ｎに接続され、中性極差込口Ｎとなっていれば、商用電源ライン３０の中性線３０Ｎから電源コンセント４０までの屋内配線は適正である。屋内引込み接地線３１Ｅが配電盤５０の中継端子５２および屋内配電用接地線３２Ｅを経て電源コンセント４０の接地線用刃受け４０Ｅに接続され、接地極差込口Ｅとなっていれば、商用電源ライン３０の接地線３０Ｅから電源コンセント４０までの屋内配線は適正である。中性線３０Ｎと接地線３０Ｅの屋内配線が共に適正であれば、測定電圧値が判定基準電圧値よりも高くなるので、判定回路２６ｄは、配線接続を正常と判定できる。そして、その判定結果が検査結果報知手段２７によって検査員らに知らされる。
【００６６】
次に、誤った配線状態の商用電源ライン３０の検査を配線チェッカー１により行う場合を、図２（ｂ）に基づき説明する。
【００６７】
誤配線の商用電源ライン３０においても、親機１０より、屋内引込み中性線３１Ｎまたは屋内引込み接地線３１Ｅの何れか一方へ検査用信号を注入し、この検査用信号を子機２０で抽出することで検査を行う。ただし、図２（ｂ）の商用電源ラインでは、屋内引込み中性線３１Ｎが配電盤５０の中性線用ブレーカ５１Ｎおよび屋内配電用中性線３２Ｎを経て電源コンセント４０の接地線用刃受け４０Ｅに接続され、接地極差込口Ｅとなっている。また、屋内引込み接地線３１Ｅが配電盤５０の中継端子５２および屋内配電用接地線３２Ｅを経て電源コンセント４０の中性線用刃受け４０Ｎに接続され、中性極差込口Ｎとなっている。このような誤配線の商用電源ライン３０で配線チェッカー１による検査が開始されると、抽出信号取得手段２５によって取得される抽出信号Ｓ１の極性は、親機１０から注入された検査用信号と逆になる。
【００６８】
したがって、抽出信号取得手段２５によりＮ−Ｅ間電圧信号から不要な周波数成分を取り除き、検査用信号の周波数帯域（２．４ｋＨｚ）のみを取り出した抽出信号Ｓ１を、配線接続判定手段２６の同期整流回路２６ａにて整流処理すると、図６（ａ），（ｂ）に示すように、整流信号Ｓ２は主に正極側のサイクルが反転される。このため、整流信号Ｓ２を積分回路２６ｂにて積分した判定用直流電圧信号Ｓ３は、ほぼ直流のマイナス電圧信号となり、Ａ／Ｄ変換回路２６ｃにてデジタル値に変換すると、ほぼ一定のマイナス電圧値として得られる。
【００６９】
次に、図６（ａ）に寄生容量Ｃｅの影響が加わったときに抽出信号Ｓ１を取得した場合を図６（ｃ）に示す。この場合、図６（ａ）の抽出信号Ｓ１に比べて位相が９０進んだ抽出信号Ｓ１となり、図６（ｃ）に示す判定用直流電圧信号Ｓ３のように、ほぼ一定のゼロ電圧値として変化しない。この状態では、屋内配電用中性線３２Ｎと屋内配電用接地線３２Ｅの配線が適正な配線状態か誤った配線状態かを、判定回路２６ｄが判定できない。このような判定不能の場合、判定回路２６ｄから同期クロック信号生成手段２４へ、同期クロック信号ＣＬＫ−Ｓの位相を９０度進ませる指示を出す。これにより、同期クロック信号生成手段２４から同期整流回路２６ａには、同期クロック信号ＣＬＫ−Ｓの位相を９０度進ませた補正同期クロック信号ＣＬＫ−Ｓ′が供給されるようになる。同期整流回路２６ａが補正同期クロック信号ＣＬＫ−Ｓ′を用いて抽出信号Ｓ１の同期整流を行うと、図６（ｂ）に示す判定用直流電圧信号Ｓ３と同様に、主に負極側のサイクルが反転される。すなわち、寄生容量Ｃｅの影響で判定不能となる場合には、補正同期クロック信号ＣＬＫ−Ｓ′を用いることで、検査用信号の極性に準じた直流値（ほぼ一定のマイナス電圧値）として判定用直流電圧信号Ｓ３を得られる。
【００７０】
上記のようにして得られた判定用直流電圧信号Ｓ３は、Ａ／Ｄ変換回路２６ｃにてデジタル値（測定電圧値）に変換された後、判定回路２６ｄへ供給される。判定回路２６ｄは、予め定めた判定基準電圧値（例えば、０Ｖ）と測定電圧値とを比較し、測定電圧値が判定基準電圧値よりも低いことから、配線接続を誤りと判定する。すなわち、商用電源ライン３０の中性線３０Ｎから電源コンセント４０までの屋内配線および接地線３０Ｅから電源コンセント４０までの屋内配線に誤りがあると判定できる。そして、その判定結果が検査結果報知手段２７によって検査員らに知らされる。
【００７１】
上述した商用電源ライン３０は、Ｔ−Ｔ接地方式であったが、本実施形態に係る配線チェッカー１による配線検査は、その他の接地方式の電源ラインに対しても適用可能である。例えば、図７（ａ）のように、中性極差込口Ｎと接地極差込口Ｅとが基端側の共用接地極にて一つに纏められている接地方式（以下、Ｔ−Ｎ接地方式という）の場合にも適用可能である。Ｔ−Ｎ接地方式の商用電源ライン３０′の場合、中性線３０Ｎと接地線３０Ｅはほぼ同電位となるが、線材自体の抵抗成分により、数ミリボルトの地電圧Ｖｅが重畳する場合がある。また、屋内配電用中性線３２Ｎと屋内配電用接地線３２Ｅを隣接させて配線すると、２線間に寄生容量Ｃｅが生じる（図７中、破線で示す）。
【００７２】
Ｔ−Ｎ接地方式の商用電源ライン３０′は、屋内の配電盤５０を介して電源コンセント４０に接続されるものである。例えば、柱上トランスＴＲの二次側と接続される基端側の活電線３０Ｌは、屋内引込み活電線３１Ｌを介して配電盤５０の活電線用ブレーカ５１Ｌに接続される。同様に、基端側の中性線３０Ｎは屋内引込み中性線３１Ｎを介して配電盤５０の中性線用ブレーカ５１Ｎに、接地線３０Ｅは屋内引込み接地線３１Ｅを介して配電盤５０の中継端子５２に、それぞれ接続される。
【００７３】
図７（ａ）の配線では、活電線用ブレーカ５１Ｌの他方端子は屋内配電用活電線３２Ｌを介して電源コンセント４０の活電線用刃受け４０Ｌに接続される。中性線用ブレーカ５１Ｎの他方端子は屋内配電用中性線３２Ｎを介して電源コンセント４０の中性線用刃受け４０Ｎに接続される。接地用の中継端子５２は屋内配電用接地線３２Ｅを介して電源コンセント４０の接地線用刃受け４０Ｅに接続される。すなわち、商用電源ライン３０′の活電線３０Ｌは電源コンセント４０の活電線用刃受け４０Ｌに接続されて活電極差込口Ｌとなる。同様に、屋内引込み中性線３１Ｎは電源コンセント４０の中性線用刃受け４０Ｎに接続されて中性極差込口Ｎとなり、屋内引込み接地線３１Ｅは電源コンセント４０の接地線用刃受け４０Ｅに接続されて接地極差込口Ｅとなる。これが適正な配線状態である。
【００７４】
一方、図７（ｂ）の配線では、活電線用ブレーカ５１Ｌの他方端子は屋内配電用活電線３２Ｌを介して電源コンセント４０の活電線用刃受け４０Ｌに接続される。しかし、中性線用ブレーカ５１Ｎの他方端子は屋内配電用中性線３２Ｎを介して電源コンセント４０の接地線用刃受け４０Ｅに、接地用の中継端子５２は屋内配電用接地線３２Ｅを介して電源コンセント４０の中性線用刃受け４０Ｎに、それぞれ接続される。すなわち、商用電源ライン３０′の活電線３０Ｌは電源コンセント４０の活電線用刃受け４０Ｌに接続されて活電極差込口Ｌとなるが、中性線３０Ｎと接地線３０Ｅは相互に逆の接続となる。具体的には、中性線３０Ｎは電源コンセント４０の接地線用刃受け４０Ｅに接続されて中性極差込口Ｎ（形状と位置は接地極差込口Ｅのまま）となり、接地線３０Ｅは電源コンセント４０の中性線用刃受け４０Ｎに接続されて接地極差込口Ｅ（形状と位置は中性極差込口Ｎのまま）となる。これは誤った配線状態である。
【００７５】
まず、適正な配線状態の商用電源ライン３０′の検査を配線チェッカー１により行う場合を、図７（ａ）に基づき説明する。
【００７６】
先ず、親機１０の電圧測定コード１５Ｌを配電盤５０の活電線用ブレーカ５１Ｌに、電圧測定コード１５Ｎを配電盤５０の中性線用ブレーカ５１Ｎに接続する。親機１０による検査用信号の注入は、電源エッジ検出回路１５にて取得した商用交流電源電圧（ＡＣ１００Ｖ、６０Ｈｚ）波形のゼロクロス位置を注入開始位置として、屋内引込み中性線３１Ｎまたは屋内引込み接地線３１Ｅの何れか一方より行う。図７（ａ）に示す配線検査では、屋内引込み中性線３１Ｎより検査用信号を注入するものとしたが、屋内引込み接地線３１Ｅから検査用信号を注入（図７（ａ）中、破線で示す）しても良い。この検査用信号が電源コンセント４０に印加され、屋内の電源コンセント４０の中性線用刃受け４０Ｎに中性線極用栓刃２５１Ｎを、接地線用刃受け４０Ｅに接地線極用栓刃２５１Ｅを、それぞれ接続した子機２０によって受信される。
【００７７】
子機２０による検査が開始されると、子機２０は電源エッジ検出回路２１によって電源コンセント４０の活電線用刃受け４０Ｌおよび中性線用刃受け４０Ｎから得られる商用交流電源電圧波形の変化点であるゼロクロス位置を検出する。同期クロック信号生成手段２４は、電源エッジ検出回路２１から通知されたゼロクロス位置を発振開始位置として同期クロック信号ＣＬＫ−Ｓを生成する。同時に、子機２０の抽出信号取得手段２５によって、電源コンセント４０の中性線用刃受け４０Ｎおよび接地線用刃受け４０Ｅから得られるＮ−Ｅ間電圧信号から不要な周波数成分が取り除から、検査用信号の周波数帯域（２．４ｋＨｚ）の抽出信号Ｓ１を取得する。この抽出信号Ｓ１は、配線接続判定手段２６の同期整流回路２６ａへ入力される。この同期整流回路２６ａにて、同期クロック信号ＣＬＫ−Ｓに基づく整流処理が行われて、整流信号Ｓ２として積分回路２６ｂへ供給される。
【００７８】
図８（ａ）に、商用交流電源電圧波形と商用交流電源電圧波形ゼロクロス位置と同期クロック信号ＣＬＫ−Ｓと抽出信号Ｓ１の時間軸を合わせて併記した信号波形の一例を示す。抽出信号Ｓ１は、同期クロック信号ＣＬＫ−Ｓのオン・オフに同期したサイクルの交流波形となっており、図８（ｂ）に示す整流信号Ｓ２としては、負極側のサイクルのみが反転されている。よって、この整流信号Ｓ２を積分回路２６ｂにて積分した判定用直流電圧信号Ｓ３は、ほぼ直流のプラス電圧信号となり、Ａ／Ｄ変換回路２６ｃにてデジタル値に変換すると、ほぼ一定のプラス電圧値として得られる。
【００７９】
次に、図８（ａ）に寄生容量Ｃｅの影響が加わったときに抽出信号Ｓ１を取得した場合を図８（ｃ）に示す。この場合、図８（ａ）の抽出信号Ｓ１に比べて位相が９０進んだ抽出信号Ｓ１となり、図８（ｃ）に示す判定用直流電圧信号Ｓ３のように、ほぼ一定のゼロ電圧値として変化しない。この状態では、屋内配電用中性線３２Ｎと屋内配電用接地線３２Ｅの配線が適正な配線状態か誤った配線状態かを、判定回路２６ｄが判定できない。このような判定不能の場合、判定回路２６ｄから同期クロック信号生成手段２４へ、同期クロック信号ＣＬＫ−Ｓの位相を９０度進ませる指示を出す。これにより、同期クロック信号生成手段２４から同期整流回路２６ａには、同期クロック信号ＣＬＫ−Ｓの位相を９０度進ませた補正同期クロック信号ＣＬＫ−Ｓ′が供給されるようになる。同期整流回路２６ａが補正同期クロック信号ＣＬＫ−Ｓ′を用いて抽出信号Ｓ１の同期整流を行うと、図８（ｂ）に示す判定用直流電圧信号Ｓ３と同様に、主に負極側のサイクルが反転される。すなわち、寄生容量Ｃｅの影響で判定不能となる場合には、補正同期クロック信号ＣＬＫ−Ｓ′を用いることで、検査用信号の極性に準じた直流値（ほぼ一定のプラス電圧値）として判定用直流電圧信号Ｓ３を得られる。
【００８０】
上記のようにして得られた判定用直流電圧信号Ｓ３は、Ａ／Ｄ変換回路２６ｃにてデジタル値（測定電圧値）に変換された後、判定回路２６ｄへ供給される。判定回路２６ｄは、予め定めた判定基準電圧値（例えば、０Ｖ）と測定電圧値とを比較し、配線接続の判定を行う。屋内引込み中性線３１Ｎが配電盤５０の中性線用ブレーカ５１Ｎおよび屋内配電用中性線３２Ｎを経て電源コンセント４０の中性線用刃受け４０Ｎに接続され、中性極差込口Ｎとなっていれば、商用電源ライン３０の中性線３０Ｎから電源コンセント４０までの屋内配線は適正である。屋内引込み接地線３１Ｅが配電盤５０の中継端子５２および屋内配電用接地線３２Ｅを経て電源コンセント４０の接地線用刃受け４０Ｅに接続され、接地極差込口Ｅとなっていれば、商用電源ライン３０の接地線３０Ｅから電源コンセント４０までの屋内配線は適正である。中性線３０Ｎと接地線３０Ｅの屋内配線が共に適正であれば、測定電圧値が判定基準電圧値よりも高いことから、配線接続を正常と判定できる。そして、その判定結果が検査結果報知手段２７によって検査員らに知らされる。
【００８１】
次に、誤った配線状態の商用電源ライン３０′の検査を配線チェッカー１により行う場合を、図７（ｂ）に基づき説明する。
【００８２】
誤配線の商用電源ライン３０′においても、親機１０より、屋内引込み中性線３１Ｎまたは屋内引込み接地線３１Ｅの何れか一方へ検査用信号を注入し、この検査用信号を子機２０で抽出することで検査を行う。ただし、図７（ｂ）の商用電源ライン３０′では、屋内引込み中性線３１Ｎが配電盤５０の中性線用ブレーカ５１Ｎおよび屋内配電用中性線３２Ｎを経て電源コンセント４０の接地線用刃受け４０Ｅに接続され、接地極差込口Ｅとなっている。また、屋内引込み接地線３１Ｅが配電盤５０の中継端子５２および屋内配電用接地線３２Ｅを経て電源コンセント４０の中性線用刃受け４０Ｎに接続され、中性極差込口Ｎとなっている。このような誤配線の商用電源ライン３０′で配線チェッカー１による検査が開始されると、抽出信号取得手段２５によって取得される抽出信号Ｓ１の極性は、親機１０から注入された検査用信号と逆になる。
【００８３】
したがって、抽出信号取得手段２５によりＮ−Ｅ間電圧信号から不要な周波数成分を取り除き、検査用信号の周波数帯域（２．４ｋＨｚ）のみを取り出した抽出信号Ｓ１を、配線接続判定手段２６の同期整流回路２６ａにて整流処理すると、図９（ａ），（ｂ）に示すように、整流信号Ｓ２は正極側のサイクルのみが反転される。このため、整流信号Ｓ２を積分回路２６ｂにて積分した判定用直流電圧信号Ｓ３は、ほぼ直流のマイナス電圧信号となり、Ａ／Ｄ変換回路２６ｃにてデジタル値に変換すると、ほぼ一定のマイナス電圧値として得られる。
【００８４】
次に、図９（ａ）に寄生容量Ｃｅの影響が加わったときに抽出信号Ｓ１を取得した場合を図９（ｃ）に示す。この場合、図９（ａ）の抽出信号Ｓ１に比べて位相が９０進んだ抽出信号Ｓ１となり、図９（ｃ）に示す判定用直流電圧信号Ｓ３のように、ほぼ一定のゼロ電圧値として変化しない。この状態では、屋内配電用中性線３２Ｎと屋内配電用接地線３２Ｅの配線が適正な配線状態か誤った配線状態かを、判定回路２６ｄが判定できない。このような判定不能の場合、判定回路２６ｄから同期クロック信号生成手段２４へ、同期クロック信号ＣＬＫ−Ｓの位相を９０度進ませる指示を出す。これにより、同期クロック信号生成手段２４から同期整流回路２６ａには、同期クロック信号ＣＬＫ−Ｓの位相を９０度進ませた補正同期クロック信号ＣＬＫ−Ｓ′が供給されるようになる。同期整流回路２６ａが補正同期クロック信号ＣＬＫ−Ｓ′を用いて抽出信号Ｓ１の同期整流を行うと、図９（ｂ）に示す判定用直流電圧信号Ｓ３と同様に、主に負極側のサイクルが反転される。すなわち、寄生容量Ｃｅの影響で判定不能となる場合には、補正同期クロック信号ＣＬＫ−Ｓ′を用いることで、検査用信号の極性に準じた直流値（ほぼ一定のマイナス電圧値）として判定用直流電圧信号Ｓ３を得られる。
【００８５】
上記のようにして得られた判定用直流電圧信号Ｓ３は、Ａ／Ｄ変換回路２６ｃにてデジタル値（測定電圧値）に変換された後、判定回路２６ｄへ供給される。判定回路２６ｄは、予め定めた判定基準電圧値（例えば、０Ｖ）と測定電圧値とを比較し、測定電圧値が判定基準電圧値よりも低いことから、配線接続を誤りと判定する。すなわち、商用電源ライン３０′の中性線３０Ｎから電源コンセント４０までの屋内配線および接地線３０Ｅから電源コンセント４０までの屋内配線に誤りがあると判定できる。そして、その判定結果が検査結果報知手段２７によって検査員らに知らされる。
【００８６】
以上のように、本実施形態に係る配線チェッカー１は、Ｔ−Ｔ接地方式の商用電源ライン３０であってもＴ−Ｎ接地方式の商用電源ライン３０′であっても、配電盤５０内の漏電遮断器（活電線用ブレーカ５１Ｌおよび中性線用ブレーカ５１Ｎ）を作動させることなく、配線接続の正誤判定を精度よく正確に、且つ効率よく行うことができる。また、本実施形態の配線チェッカー１は、親機１０と子機２０における測定回路の大部分をアナログ回路にて構成しているが、各回路構成をデジタル回路に置き換えて構成するようにしても構わない。
【００８７】
なお、上述した実施形態の配線チェッカー１における子機２０は、電源コンセント４０に接続するための活電線用ブレーカ５１Ｌと中性線極用栓刃２５１Ｎと接地線極用栓刃２５１Ｅを備えるものであることから、商用電源ライン３０，３０′の基端側から電源コンセント４０の間のどこに誤配線があるのかまで知ることはできない。
【００８８】
そこで、図１０（ａ），（ｂ）および図１１（ａ），（ｂ）に示す子機２０′には、活電線用接触端子２８１Ｌと中性線用接触端子２８１Ｎと接地線用接触端子２８１Ｅを設けておく。かくすれば、屋内引込み活電線３１Ｌや屋内配電用活電線３２Ｌ、屋内引込み中性線３１Ｎや屋内配電用中性線３２Ｎの任意箇所（例えば、配電盤５０から配電された分電盤６０内の接続箇所）にて商用交流電源電圧波形のゼロクロス位置を検出できる。同様に、屋内引込み中性線３１Ｎや屋内配電用中性線３２Ｎ、屋内引込み接地線３１Ｅや屋内配電用接地線３２Ｅの任意箇所（例えば、配電盤５０から配電された分電盤６０内の接続箇所）にてＮ−Ｅ間電圧を取得できる。なお、子機２０′に設ける接触端子としての活電線用接触端子２８１Ｌと中性線用接触端子２８１Ｎと接地線用接触端子２８１Ｅは、テストプローブやテストクリップ等の既製品を用いることができる。また、活電線用接触端子２８１Ｌと中性線用接触端子２８１Ｎと接地線用接触端子２８１Ｅは、それぞれリード線２８２Ｌ，２８２Ｎ，２８２Ｅを介して子機２０′の電源エッジ検出回路２１と抽出信号取得手段２５へ接触箇所の電圧信号を供給する。
【００８９】
図１０（ａ）に示すＴ−Ｔ接地方式の商用電源ライン３０は適正配線である。屋内配電用活電線３２Ｌは、分電盤６０の活電線用ブレーカ６１Ｌを介して電源コンセント４０の活電線用刃受け４０Ｌに接続される。屋内配電用中性線３２Ｎは、分電盤６０の中性線用ブレーカ６１Ｎを介して電源コンセント４０の中性線用刃受け４０Ｎに接続される。屋内配電用接地線３２Ｅは、分電盤６０の中継端子６２を介して電源コンセント４０の接地線用刃受け４０Ｅに接続される。
【００９０】
そして、子機２０′は、適正に配線された商用電源ライン３０における分電盤６０から各種電圧信号を取得する。具体的には、子機２０′の活電線用接触端子２８１Ｌを活電線用ブレーカ６１Ｌに接触させ、中性線用接触端子２８１Ｎを中性線用ブレーカ６１Ｎに接触させ、接地線用接触端子２８１Ｅを中継端子６２に接触させる。かくすれば、子機２０′によって、分電盤６０からＮ−Ｅ間電圧およびＬ−Ｎ間電圧を取得し、配線検査を行える。子機２０′が取得する判定用直流電圧信号Ｓ３はプラスの測定電圧値となって判定基準電圧値よりも高いことから、配線接続を正常と判定される。すなわち、基端側の中性線３０Ｎは配電盤５０を介して分電盤６０の中性線用ブレーカ６１Ｎに接続されており、基端側の接地線３０Ｅは配電盤５０を介して分電盤６０の中継端子６２に接続されている、適正な配線状態と判定される。
【００９１】
なお、前述した図２（ｂ）の商用電源ライン３０のように、分電盤６０と電源コンセント４０との間に誤配線があった場合でも、分電盤６０から電圧信号を取得する配線検査では、配線状態は正常と判定される。すなわち、子機２０′の活電線用接触端子２８１Ｌと中性線用接触端子２８１Ｎと接地線用接触端子２８１Ｅを接触させた検査点よりも基端側の電源ラインに配線誤りが無いことを明確にできる。したがって、子機２０で行った電源コンセント４０での検査が誤接続判定で、子機２０′で行った分電盤６０での検査が正常接続判定であれば、分電盤６０と電源コンセント４０との間に誤配線があることを特定できるので、適正配線への修正作業を効率的に行える。
【００９２】
一方、図１０（ｂ）に示すＴ−Ｔ接地方式の商用電源ライン３０は誤配線である。屋内配電用活電線３２Ｌは、分電盤６０の活電線用ブレーカ６１Ｌを介して電源コンセント４０の活電線用刃受け４０Ｌに接続される。屋内配電用中性線３２Ｎは、分電盤６０の中継端子６２を介して電源コンセント４０の接地線用刃受け４０Ｅに接続される。屋内配電用接地線３２Ｅは、分電盤６０の中性線用ブレーカ６１Ｎを介して電源コンセント４０の中性線用刃受け４０Ｎに接続される。
【００９３】
このため、分電盤６０の中性線用ブレーカ６１Ｎから電源コンセント４０へ接続される屋内配電線は屋内配電用接地線３２Ｅとなり、電源コンセント４０の中性線用刃受け４０Ｎに接続されて接地極差込口Ｅ（形状と位置は中性極差込口Ｎのまま）となる。同様に、分電盤６０の中継端子６２から電源コンセント４０へ接続される屋内配電線は屋内配電用中性線３２Ｎとなり、電源コンセント４０の接地線用刃受け４０Ｅに接続されて中性極差込口Ｎ（形状と位置は接地極差込口Ｅのまま）となる。
【００９４】
したがって、図１０（ｂ）に示す誤配線の商用電源ライン３０を子機２０′によって検査する場合、活電線用接触端子２８１Ｌは分電盤６０の活電線用ブレーカ６１Ｌに接続されて適正であるが、中性線用接触端子２８１Ｎと接地用接触端子２８１Ｅは誤った接続となる。すなわち、中性線用接触端子２８１Ｎを中性線用ブレーカ６１Ｎに接続すると、それは屋内配電用接地線３２Ｅに接続したこととなる。また、接地線用接触端子２８１Ｅを中継端子６２に接続すると、それは屋内配電用中性線３２Ｎに接続したこととなる。よって、中性線用接触端子２８１Ｎと接地用接触端子２８１Ｅからは、本来とは逆極性のＮ−Ｅ間電圧を取得することとなる。このため、抽出信号取得手段２５で抽出される抽出信号Ｓ１は正常接続時の波形と逆極性になり、判定用直流電圧信号Ｓ３はマイナスの測定電圧値となって判定基準電圧値よりも低いことから、配線接続状態を異常と判定できる。
【００９５】
このように、任意の箇所から電圧信号を取得できる接触端子を備える子機２０′を用いれば、電源コンセント４０以外の任意箇所（分電盤６０内を含む屋内配電線のあらゆる箇所）で配線接続の検査を行い、誤配線を的確に判定することができ、有用性の高いものとなる。なお、任意箇所に接続できる接触端子と併せて電源コンセント４０へ接続できるコンセントプラグ形状の接触端子を備える子機としても良い。
【００９６】
また、上述した実施形態の配線チェッカー１における子機２０と同様に、子機２０′による配線接続判定は、Ｔ−Ｎ接地方式の商用電源ライン３０′に対しても適用可能である。例えば、図１１（ａ）のように、分電盤６０内の結線が正常であれば、活電線用接触端子２８１は活電線用ブレーカ６１Ｌに、中性線用接触端子２８１Ｎは中性線用ブレーカ６１Ｎに、接地線用接触端子２８１Ｅは中継端子６２に、それぞれ接触させる。子機２０′の抽出信号取得手段２５で抽出される抽出信号Ｓ１は正常接続時の波形であるから、判定用直流電圧信号Ｓ３はプラスの電圧値となって判定基準電圧値よりも高く、配線接続状態を正常と判定できる。
【００９７】
一方、図１１（ｂ）のように、誤接続のあるＴ−Ｎ接地方式の商用電源ライン３０′に対しても、子機２０′による配線接続判定は可能である。この商用電源ライン３０′は、基端側の活電線３０Ｌが配電盤５０の活電線用ブレーカ５１Ｌを介して分電盤６０の活電線用ブレーカ６１Ｌに、中性線３０Ｎが配電盤５０の中性線用ブレーカ５１Ｎを介して分電盤６０の中継端子６２に、接地線３０Ｅが配電盤５０の中継端子５２を介して分電盤６０の中性線用ブレーカ６１Ｎに、それぞれ誤接続された状態である。このため、中性線用ブレーカ６１Ｎから電源コンセント４０へ接続される屋内配電線は屋内配電用接地線３２Ｅとなり、中継端子６２から電源コンセント４０へ接続される屋内配電線は屋内配電用中性線３２Ｎとなる。
【００９８】
よって、子機２０′で検査する場合、活電線用接触端子２８１Ｌは分電盤６０の活電線用ブレーカ６１Ｌに接続されて適正であるが、中性線用接触端子２８１Ｎと接地用接触端子２８１Ｅは誤った接続となる。すなわち、中性線用接触端子２８１Ｎを分電盤６０の中性線用ブレーカ６１Ｎに接続すると、それは屋内配電用接地線３２Ｅに接続したこととなる。また、接地線用接触端子２８１Ｅを分電盤６０の中継端子６２に接続すると、それは屋内配電用中性線３２Ｎに接続したこととなる。よって、中性線用接触端子２８１Ｎと接地用接触端子２８１Ｅからは、本来とは逆極性のＮ−Ｅ間電圧を取得することとなる。このため、抽出信号取得手段２５で抽出される抽出信号Ｓ１は正常接続時の波形と逆極性になるため、判定用直流電圧信号Ｓ３はマイナスの測定電圧値となって判定基準電圧値よりも低いことから、配線接続状態を異常と判定できる。
【００９９】
すなわち、任意の箇所から電圧信号を取得できる接触端子を備える子機２０′を用いた配線チェッカーも、Ｔ−Ｔ接地方式の商用電源ライン３０だけでなく、Ｔ−Ｎ接地方式の商用電源ライン３０′での配線接続検査に利用できるのである。
【０１００】
以上、本発明に係る配線接続検査方法を適用した配線接続検査システムの実施形態を添付図面に基づいて説明したが、本発明は、これらの実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の構成を変更しない範囲で、公知既存の等価な技術手段を転用することにより実施しても構わない。
【符号の説明】
【０１０１】
１      配線チェッカー
１０    親機（第１装置）
１４    検査用信号注入手段
１５    電源エッジ検出回路
２０    子機（第２装置）
２４    同期クロック信号生成手段
２５    抽出信号取得手段
２６    配線接続判定手段
２７    検査結果報知手段
３０    商用電源ライン（Ｔ−Ｔ接地方式）
４０    電源コンセント
【図１】
2020143913.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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