(57)【要約】      （修正有）【課題】取付用のボルトが１本を残して脱落した場合でも、旋回装置のシール部材を破損および内輪或いは外輪を損傷することのない堆積物掻き落とし装置を提供する。【解決手段】下部走行体２及び旋回装置３に堆積した堆積物を掻き落とす堆積物掻き落とし部材１２と、複数のボルトをそれぞれ貫通させるボルト貫通孔１５，１６を有し、一方の面１４ｃに堆積物掻き落とし部材を支持し、反対側の他方の面１４ｄで外輪４の下端面４ｂに複数のボルト貫通孔を介してボルトにより堆積物掻き落とし部材を取り付ける板状の取付部材１４と、取付部材の外輪の外周側に対応する端縁１４ｂに他方の面側に延びて設けられ、取付部材がボルトにより外輪の下端面に取り付けられた状態で、外輪の外周面４ａに沿って位置し、取付部材及び堆積物掻き落とし部材の内輪５側への移動を規制する規制部材１８とを備える。【選択図】図２
2020133166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部走行体、及び、該下部走行体に設けられた内輪と上部旋回体に設けられた外輪とを含んで前記下部走行体と上部旋回体とを旋回可能に連結する旋回装置に堆積した堆積物を該旋回装置の旋回に連れて掻き落とす建設機械の堆積物掻き落とし装置において、
前記下部走行体及び前記旋回装置に堆積した前記堆積物を押し除けて掻き落とす堆積物掻き落とし部材と、
複数のボルトをそれぞれ貫通させる複数のボルト貫通孔を有し、一方の面に前記堆積物掻き落とし部材を支持し、前記一方の面とは反対側の他方の面で前記外輪の下端面に前記複数のボルト貫通孔を介して前記複数のボルトにより前記堆積物掻き落とし部材を取り付ける板状の取付部材と、
前記取付部材の前記外輪の外周側に対応する端縁に前記他方の面側に延びて設けられ、前記取付部材が前記複数のボルトにより前記外輪の下端面に取り付けられた状態で、前記外輪の外周面に沿って位置し、前記取付部材及び前記堆積物掻き落とし部材の前記内輪側への移動を規制する規制部材と、
を備えたことを特徴とする建設機械の堆積物掻き落とし装置。
【請求項２】
前記複数のボルト貫通孔は、前記堆積物掻き落とし部材を挟んで対称に位置する一対のボルト貫通孔からなり、前記複数のボルトは前記一対のボルト貫通孔に対応して一対のボルトからなることを特徴とする、請求項１に記載の建設機械の堆積物掻き落とし装置。
【請求項３】
前記内輪と前記外輪の下端面との間には全周に亘りシール部材が設けられており、前記取付部材が前記複数のボルトにより前記外輪の下端面に取り付けられた状態で、前記取付部材及び前記堆積物掻き落とし部材は、前記シール部材から離間して位置するよう構成されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の建設機械の堆積物掻き落とし装置。
【請求項４】
前記規制部材は、板状部材または棒状部材からなることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の建設機械の堆積物掻き落とし装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下部走行体に旋回装置を介して上部旋回体を設置した建設機械の堆積物掻き落とし装置に係り、旋回装置や下部走行体に付着或いは堆積したグリスや土砂による建設機械の汚損を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば油圧ショベル等のように下部走行体に旋回装置を介して上部旋回体を設置した建設機械においては、下部走行体の旋回装置周辺部が構造上平坦になっていることから、作業装置にて掘削した土砂や岩石が旋回装置や下部走行体の当該平坦になっている部分に付着したり堆積したりする。このように付着或いは堆積した土砂や岩石を除去しないで放置すると、これらが旋回装置の外輪と内輪との間の隙間から内部に侵入するなどし、建設機械の汚損の原因となる。
【０００３】
また、旋回装置の外輪と内輪との間には潤滑用のグリスを供給しながら作業を行うが、このグリスは、旋回装置の外輪と内輪との間の隙間から外部ににじみ出し、旋回装置の内輪の丸胴部外壁に付着したり下部走行体の上記平坦になっている部分に堆積したりする。このようなグリスの付着は、機能的には問題は無いものの、やはり建設機械の汚損の原因となり、視覚的な嫌悪感を与えることにもなり好ましいことではない。
【０００４】
このような問題に対し、堆積した土砂を掻き落とす構成（特許文献１）、或いは旋回装置からにじみ出たグリスや堆積した粘土を掻き落とす構成（特許文献２）の堆積物掻き落とし装置が種々開発されている。これらの堆積物掻き落とし装置によれば、堆積物掻き落とすためのスクレーパ装置を備え、スクレーパ装置は上部旋回体や下部走行体にボルトにより締結されて構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平３−８６１５３号公報
【特許文献２】特開平９−１００５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１、２に開示のスクレーパ装置は、上部旋回体や下部走行体に旋回装置の旋回軸方向或いは径方向に向けて複数のボルトにより取り付けられているだけである。スクレーパ装置は上部旋回体が旋回する度にグリスや土砂を押し除けるように稼働することから、グリスや土砂からの反力が少なからずボルトを回転させる方向に作用し、これらボルトには弛みが発生し易いという問題がある。
【０００７】
このようにスクレーパ装置を取り付ける複数のボルトが弛み、例えば１本のボルトを残して他のボルトが脱落すると、当該残りのボルト回りにスクレーパ装置が回動することになる。通常、旋回装置の内輪には、旋回装置内への土砂や金属粉等のゴミの侵入防止及びグリスの流出防止を目的として、周縁が外輪と当接するように延びる環状にしてラバー製のシール部材が設けられており、このようにスクレーパ装置が回動すると、スクレーパ装置の一部がシール部材や旋回装置の内輪或いは外輪に接触し、シール部材を破損させたり旋回装置の内輪或いは外輪を損傷させたりするという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、取り付け用のボルトが１本のボルトを残して脱落した場合であっても、回動して旋回装置のシール部材を破損させたり旋回装置の内輪或いは外輪を損傷させたりすることのない建設機械の堆積物掻き落とし装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明の建設機械の堆積物掻き落とし装置は、下部走行体、及び、該下部走行体に設けられた内輪と上部旋回体に設けられた外輪とを含んで前記下部走行体と上部旋回体とを旋回可能に連結する旋回装置に堆積した堆積物を該旋回装置の旋回に連れて掻き落とす建設機械の堆積物掻き落とし装置において、前記下部走行体及び前記旋回装置に堆積した前記堆積物を押し除けて掻き落とす堆積物掻き落とし部材と、複数のボルトをそれぞれ貫通させる複数のボルト貫通孔を有し、一方の面に前記堆積物掻き落とし部材を支持し、前記一方の面とは反対側の他方の面で前記外輪の下端面に前記複数のボルト貫通孔を介して前記複数のボルトにより前記堆積物掻き落とし部材を取り付ける板状の取付部材と、前記取付部材の前記外輪の外周側に対応する端縁に前記他方の面側に延びて設けられ、前記取付部材が前記複数のボルトにより前記外輪の下端面に取り付けられた状態で、前記外輪の外周面に沿って位置し、前記取付部材及び前記堆積物掻き落とし部材の前記内輪側への移動を規制する規制部材とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
その他の態様として、前記複数のボルト貫通孔は、前記堆積物掻き落とし部材を挟んで対称に位置する一対のボルト貫通孔からなり、前記複数のボルトは前記一対のボルト貫通孔に対応して一対のボルトからなるのが好ましい。
【００１１】
その他の態様として、前記内輪と前記外輪の下端面との間には全周に亘りシール部材が設けられており、前記取付部材が前記複数のボルトにより前記外輪の下端面に取り付けられた状態で、前記取付部材及び前記堆積物掻き落とし部材は、前記シール部材から離間して位置するよう構成されているのが好ましい。
その他の態様として、前記規制部材は、板状部材または棒状部材からなるのがよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の建設機械の堆積物掻き落とし装置によれば、上部旋回体に設けられた外輪の下端面に堆積物掻き落とし装置を取り付ける複数のボルトが１本のボルトを残して脱落し、堆積物掻き落とし装置が残りの１本のボルト回りで回動しようとした場合であっても、取付部材の端縁に設けられた規制部材が外輪の外周面と当接することで堆積物掻き落とし装置の当該回動が規制される。これにより、取付部材や堆積物掻き落とし部材の一部が旋回装置の内輪に不用意に接触することが防止され、堆積物掻き落とし装置による内輪の損傷を回避することができる。
【００１３】
特に、旋回装置の内輪と外輪の下端面との間に取付部材や堆積物掻き落とし部材から離間してシール部材が設けられている場合にあっては、規制部材により堆積物掻き落とし装置の回動が規制され、取付部材や堆積物掻き落とし部材がシール部材から離間した状態に維持される。これにより、取付部材や堆積物掻き落とし部材の一部がシール部材に不用意に接触することが防止され、堆積物掻き落とし装置によるシール部材の破損を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の建設機械の堆積物掻き落とし装置が適用される建設機械の旋回装置を示す側面図である。
【図２】第１実施例に係る堆積物掻き落とし装置の拡大図である。
【図３】第１実施例に係る堆積物掻き落とし装置を図１の矢視Ａ方向から見た図である。
【図４】ラバー部材を取り付けた堆積物掻き落とし装置を示す図である。
【図５】一対のボルトのうちの一方が脱落し、他方のボルトだけで第１実施例に係る堆積物掻き落とし装置を外輪に支持している状態を例示する図である。
【図６】第２実施例に係る堆積物掻き落とし装置の拡大図である。
【図７】第２実施例に係る堆積物掻き落とし装置を図３と同様に図１の矢視Ａ方向から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第１実施例］
図１は、本発明の建設機械の堆積物掻き落とし装置が適用される建設機械の旋回装置周りの構成を示す側面図である。
【００１６】
建設機械は例えば油圧ショベルであって、下部走行体２に旋回装置３を介して上部旋回体１を設置した構造を有している。同図では上部旋回体１及び下部走行体２については、それぞれフレーム部材のみを示しているが、図示しないものの、上部旋回体１にはブーム、アーム及びバケットからなる作業装置、各種駆動装置、運転室等が設けられており、下部走行体２には走行用のクローラが設けられている。
【００１７】
旋回装置３は、上部旋回体１の下面に形成された外輪４と下部走行体２の上面に形成された内輪５とが、外輪４が内輪５を覆うようにしてベアリング（図示せず）を介して嵌合されている。外輪４の内周面と内輪５の外周面との間の隙間やベアリングには潤滑剤としてグリスが給脂されており、これにより上部旋回体１が下部走行体２に対して滑らかに旋回可能である。
【００１８】
なお、内輪５の外周には、全周に亘り環状にしてラバー製のシール部材６がボルト等で締結されて設けられている。シール部材６は、周縁がリップ状に外輪４側に延びて外輪４の下端面と当接しており、これにより、主として外輪４と内輪５の隙間内への土砂や金属粉等のゴミの侵入が防止され、少量であればグリスの流出が防止される。
【００１９】
外輪４には、本発明の堆積物掻き落とし装置としてスクレーパ装置１０が取り付けられている。スクレーパ装置１０は、旋回装置３の旋回に連れて内輪５回りで旋回し、旋回装置３の外輪４と内輪５の隙間からにじみ出して内輪５の外周面に堆積したグリスや下部走行体２の上面に堆積した土砂等の堆積物を掻き落とすための装置である。図１では、同一のスクレーパ装置１０を例えば２つ有している場合を例示しているが、スクレーパ装置１０は単数でも３つ以上の複数であってもよい。
【００２０】
図２には、図１のうちの一方のスクレーパ装置１０の拡大図が示されており、図３には、スクレーパ装置１０を図１の矢視Ａ方向から見た図が示されており、以下、図２、図３を参照してスクレーパ装置１０について説明する。
【００２１】
スクレーパ装置１０は、堆積物を押し除けるためのスクレーパ本体（堆積物掻き落とし部材）１２、一方の面１４ｃにスクレーパ本体１２を垂直に支持するとともに一方の面１４ｃの反対側の他方の面１４ｄでスクレーパ本体１２ひいてはスクレーパ装置１０を外輪４の下端面４ｂに取り付けるための取付部材１４、及び、スクレーパ本体１２を挟みスクレーパ本体１２と取付部材１４とに垂直に設けられてスクレーパ装置１０を補強する一対の補強リブ１７から構成されている。
【００２２】
これらスクレーパ本体１２、取付部材１４及び補強リブ１７は板状の例えば鋼板部材であり、スクレーパ装置１０は、これらを溶接接合して構成されている。
取付部材１４には、スクレーパ装置１０を外輪４の下端面４ｂに取り付けるためのボルト３０、３１を貫通させるための一対のボルト貫通孔１５、１６がスクレーパ本体１２を挟んで対称（例えば、線対称）に位置して穿設されている。これにより、ボルト貫通孔１５、１６にそれぞれボルト３０、３１を貫通させて外輪４の下端面４ｂに設けられたねじ孔４ｃに螺合させることで、スクレーパ装置１０を外輪４の下端面４ｂに締結可能である。
【００２３】
詳しくは、外輪４に設けられたねじ孔４ｃは、外輪４の旋回軸から等距離に位置しており、スクレーパ装置１０は、ボルト３０、３１で外輪４に締結された状態で、取付部材１４の内輪５側の端縁１４ａがシール部材６から離間し、図３に示すようにスクレーパ本体１２の面１２ｂが内輪５の外周面５ａに対して垂直をなすよう構成されている。
【００２４】
また、スクレーパ本体１２の内輪５の外周面５ａ及び下部走行体２の上面２ａに対峙する端縁１２ａは、取付部材１４と同様にシール部材６を避けるようにシール部材６から離間して内輪５の外周面５ａ及び下部走行体２の上面２ａに沿う形状に成型されている。これにより、スクレーパ装置１０は、外輪４に締結された状態で、図２に示すようにスクレーパ本体１２と内輪５の外周面５ａ及び下部走行体２の上面２ａとの間隙がシール部材６を避けた範囲以外で略一定となるよう構成されている。
【００２５】
取付部材１４は、スクレーパ装置１０がボルト３０、３１で外輪４に締結された状態において外輪４から外方に僅かにはみ出すように構成されており、取付部材１４の外輪４から外方にはみ出す外輪４の外周側に対応する端縁１４ｂには、取付部材１４の少なくとも他方の面１４ｄ側に延びて規制部材１８が設けられている。
【００２６】
規制部材１８は、板状部材からなり、取付部材１４の端縁１４ｂに取付部材１４に対し垂直に、スクレーパ装置１０がボルト３０、３１で外輪４に締結された状態において外輪４の外周面４ａに沿うように取り付けられている。取付部材１４は、ここではスクレーパ装置１０がボルト３０、３１で外輪４に締結された状態において外輪４から外方に僅かにはみ出すように構成されているため、スクレーパ装置１０がボルト３０、３１で外輪４に締結された状態では、図２に示すように、規制部材１８と外輪４の外周面４ａとの間には僅かな隙間ｄ1が形成される。この僅かな隙間ｄ1は、少なくとも取付部材１４の内輪５側の端縁１４ａとシール部材６との距離ｄ2より小さい。
【００２７】
なお、規制部材１８を取付部材１４の端縁１４ｂに外輪４の外周面４ａに沿うように取り付けることが可能であれば、取付部材１４は必ずしも外輪４から外方にはみ出さなくてもよく、隙間ｄ1はゼロであってもよい。
【００２８】
規制部材１８は、取付部材１４と同様に例えば鋼板部材であり、取付部材１４に溶接接合されている。
このように構成されたスクレーパ装置１０は、上部旋回体１が旋回装置３回りで下部走行体２に対して旋回し、外輪４が内輪５に対して旋回すると、外輪４とともに内輪５の外周面５ａに沿い旋回する。これより、旋回装置３の外輪４と内輪５の隙間からにじみ出して内輪５の外周面５ａに堆積したグリスや下部走行体２の上面２ａに堆積した土砂等の堆積物がスクレーパ装置１０のスクレーパ本体１２によって掻き落とされる。
【００２９】
図４には、スクレーパ本体１２にラバー部材２０を取り付けたスクレーパ装置１１０を示している。
スクレーパ装置１１０では、内輪５の外周面５ａに堆積したグリスや下部走行体２の上面２ａに堆積した土砂等の堆積物をより一層良好に掻き落とすことが可能なよう、スクレーパ本体１２の面１２ｂ上に端縁１２ａを超えて内輪５側に延びるラバー部材２０を取り付けている。ラバー部材２０を取り付ける以外の構成については、スクレーパ装置１１０においても上記スクレーパ装置１０と同じであり、同一符号を付して説明を省略する。
【００３０】
スクレーパ装置１１０において、スクレーパ本体１２には、一対のボルト２４を通してナット２５と螺合させるための一対の貫通孔１３が穿設されており、ラバー部材２０にも対応して一対の貫通孔２２が穿設されている。一対の貫通孔１３と一対の貫通孔２２とは、共に長孔からなり、一対の貫通孔１３と一対の貫通孔２２とで互いに長軸が直交するよう構成されている。これにより、ラバー部材２０は、一対のボルト２４を一対の貫通孔１３及び一対の貫通孔２２に通し、長孔内で位置調整をしながらナット２５に螺合させることで、スクレーパ本体１２に締結されている。
【００３１】
スクレーパ装置１１０によれば、ラバー部材２０の内輪５側の端縁２０ａは例えば内輪５の外周面５ａと当接しており、ラバー部材２０は弾性部材であることから、上部旋回体１が下部走行体２に対して旋回する際、内輪５の外周面５ａに傷を付けることなく、特に内輪５の周りに堆積したグリスを良好に掻き落とすことが可能である。
【００３２】
以下、このように構成されたスクレーパ装置１０やスクレーパ装置１１０の本発明に係る作用効果について説明する。
スクレーパ装置１０、１１０は、上部旋回体１が旋回する度にグリスや土砂を押し除けるように稼働することから、グリスや土砂からの反力が少なからずボルト３０、３１を回転させる方向に作用し、ボルト３０、３１に弛みが発生し易いという問題がある。部材の位置決めにはボルト３０、３１のように複数のボルトを使用するのが一般的であるが、複数のボルトに弛みが発生した場合に全て同時に脱落することは極めて稀である。通常は複数のボルトは順次脱落し、最終的に残り１本のボルトで部材を支持することとなる。即ち、ボルト３０、３１が弛んだ際、ボルト３０、３１のいずれか一方が脱落すると、残りのいずれか他方の１本でスクレーパ装置１０、１１０を外輪４に支持することとなる。
【００３３】
図５には、例えばスクレーパ装置１０において、ボルト３０、３１のうちボルト３０が脱落し、ボルト３１だけでスクレーパ装置１０を外輪４に支持している状態が例示されている。
【００３４】
この状態では、通常はボルト３１も弛んでいると考えられ、スクレーパ装置１０、１１０はボルト３１回りに回動する。しかしながら、スクレーパ装置１０、１１０には、取付部材１４の端縁１４ｂに外輪４の外周面４ａに沿うようにして規制部材１８が取り付けられている。従って、例えば、スクレーパ装置１０、１１０が、図５中に矢印で示すようにボルト３１回りに回動し、取付部材１４のうち脱落したボルト３０側の部分が内輪５側に移動しようとしても、規制部材１８が外輪４の外周面４ａと当接し、スクレーパ装置１０、１１０の内輪５側への移動が規制される。これにより、取付部材１４やスクレーパ本体１２がシール部材６や内輪５に接触することが防止される。
【００３５】
スクレーパ装置１０、１１０が、図５中に矢印とは逆方向でボルト３１回りに回動しようとした場合であっても、やはり規制部材１８が外輪４と当接し、スクレーパ装置１０、１１０は大きく動くことはなく、取付部材１４やスクレーパ本体１２がシール部材６や内輪５に接触することが防止される。
【００３６】
ここでは、ボルト３０、３１のうち一方のボルト３０が脱落し、他方のボルト３１だけでスクレーパ装置１０、１１０を外輪４に支持している状態を例に説明したが、逆に他方のボルト３１が脱落し、一方のボルト３０だけでスクレーパ装置１０、１１０を外輪４に支持している状態であっても作用効果は同じである。
【００３７】
このように、スクレーパ装置１０、１１０には、取付部材１４の端縁１４ｂに外輪４の外周面４ａに沿うようにして規制部材１８を取り付けるようにしたので、ボルト３０、３１が弛み、いずれか一方のボルトが脱落し、スクレーパ装置１０、１１０がいずれか他方のボルト回りに回動しようとした場合であっても、規制部材１８が外輪４の外周面４ａと当接し、スクレーパ装置１０、１１０の回動が規制され、特に取付部材１４やスクレーパ本体１２がシール部材６から離間した状態に維持される。
【００３８】
これにより、板状部材で規制部材１８を簡単に構成しつつ、スクレーパ装置１０、１１０の取付部材１４やスクレーパ本体１２等の一部が不用意にシール部材６や内輪５に接触することが防止され、シール部材６を破損させたり、或いは旋回装置３の内輪５を損傷させたりすることを回避するようにできる。
【００３９】
特に、ここでは、一対のボルト貫通孔１５、１６をスクレーパ本体１２を挟んで対称（例えば、線対称）に位置させているので、一対のボルト３０、３１だけで部品点数を少なくしつつ安定して確実にスクレーパ装置１０、１１０を外輪４の下端面４ｂに締結可能である一方、一方のボルトが脱落して１本のボルトだけでスクレーパ装置１０、１１０を支持する状況が生起し易いのであるが、規制部材１８によってスクレーパ装置１０、１１０の回動が良好に規制される。
【００４０】
［第２実施例］
第２実施例では、規制部材１１８を有したスクレーパ装置２１０を堆積物掻き落とし装置として用いた点が第１実施例と異なっており、以下、第１実施例と共通する点については同一符号を付して説明を省略し、第１実施例と異なる部分について説明する。
【００４１】
図６は、図２と同様、スクレーパ装置２１０の拡大図であり、図７は、図３と同様、スクレーパ装置２１０を図１の矢視Ａ方向から見た図である。
取付部材１４の外輪４の外周側に対応する端縁１４ｂには、両側縁の近傍に位置し、取付部材１４の少なくとも他方の面１４ｄ側に延びて規制部材１１８が設けられている。
【００４２】
規制部材１１８は、例えば丸棒からなる一対の棒状部材であり、取付部材１４の端縁１４ｂに取付部材１４に対し垂直に、スクレーパ装置２１０がボルト３０、３１で外輪４に締結された状態において外輪４の外周面４ａに沿うように取り付けられている。規制部材１１８と外輪４の外周面４ａとの間の僅かな隙間ｄ1は、第１実施例と同様、少なくとも取付部材１４の内輪５側の端縁１４ｂとシール部材６との距離ｄ2より小さく、ゼロであってもよい。
【００４３】
規制部材１１８は、取付部材１４と同様に例えば鋼材であり、取付部材１４に溶接接合されている。
第２実施例においても、ボルト３０、３１が弛み、いずれか一方が脱落し、スクレーパ装置２１０がいずれか他方のボルト回りに回動しようとした場合であっても、規制部材１１８が外輪４と当接し、スクレーパ装置２１０の回動が規制される。
【００４４】
これにより、一対の棒状部材で規制部材１１８を簡単に構成しつつ、スクレーパ装置２１０の取付部材１４やスクレーパ本体１２等の一部が不用意にシール部材６や内輪５に接触することが防止され、シール部材６を破損させたり、或いは旋回装置３の内輪５を損傷させたりすることが回避される。
【００４５】
以上で本発明に係る建設機械の堆積物掻き落とし装置の説明を終えるが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、上記実施形態では、スクレーパ本体１２が板状である場合を例に説明したが、スクレーパ本体（堆積物掻き落とし部材）１２は板状でなくてもよく、堆積物を掻き落とすことができれば如何なる形状であってもよい。
【００４６】
また、上記実施形態では、板状部材からなる規制部材１８、棒状部材からなる規制部材１１８を例に説明したが、堆積物掻き落とし装置の回動を規制できれば規制部材の形状はこれらに限定されるものではない。
【００４７】
また、上記実施形態では、取付部材１４に一対のボルト３０、３１をそれぞれ貫通させる一対のボルト貫通孔１５、１６を設けるようにしているが、複数のボルトに対応した複数のボルト貫通孔を有していれば、取付部材１４には３つ以上のボルトをそれぞれ貫通させる３つ以上のボルト貫通孔を設けるようにしてもよい。
【００４８】
また、上記実施形態では、一対のボルト貫通孔１５、１６をスクレーパ本体１２を挟んで対称（例えば、線対称）に位置させているが、堆積物掻き落とし装置を位置決めできれば複数のボルト貫通孔の配置はこれに限定されるものではない。
【００４９】
また、上記実施形態では、建設機械が油圧ショベルである場合を例に説明したが、建設機械は油圧ショベルに限られるものではなく、上部旋回体と下部走行体が旋回装置を介して連結されている建設機械であれば、クレーンなどの他の建設機械にも本発明を適用可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１    上部旋回体
２    下部走行体
２ａ    上面
３    旋回装置
４    外輪
４ａ    外周面
４ｂ    下端面
５    内輪
５ａ    外周面
６    シール部材
１０、１１０、２１０    スクレーパ装置（堆積物掻き落とし装置）
１２    スクレーパ本体（堆積物掻き落とし部材）
１４    取付部材
１５、１６    ボルト貫通孔
１８、１１８    規制部材
３０、３１    ボルト
【図１】
2020133166.tif 000003
【図２】
2020133166.tif 000004
【図３】
2020133166.tif 000005
【図４】
2020133166.tif 000006
【図５】
2020133166.tif 000007
【図６】
2020133166.tif 000008
【図７】
2020133166.tif 000009