(57)【要約】  【課題】利用対象物の利用制御技術において、利便性を向上させつつセキュリティ上のリスクを低減する。  【解決手段】利用制御装置１は、近距離無線通信でのみ通信可能であり、ネットワークから切り離されている。また、公開鍵を含むホールデータが設定されている。利用許可証通知装置２には、利用者のＩＤ毎に利用許可証および署名が登録されている。署名はホールデータに含まれている公開鍵と対の秘密鍵を用いて生成される。利用許可証通知装置２は、ＩＤカード３から読み取ったＩＤに対応する利用許可証および署名を利用制御装置１に近距離無線通信で送信する。利用制御装置１は、利用許可証とともに受信した署名をホールデータに含まれている公開鍵で検証し、署名検証が成立したならばこの利用許可証に含まれている取引情報を取得して、取得した取引情報を参照し、この取引情報により特定される利用条件を満足するならば家屋５の出入口５０を解錠する。【選択図】図１
2020133367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用対象物の利用を制御する利用制御システムであって、
前記利用対象物の利用条件を定める取引情報を含む利用許可証に基づいて、施錠・解錠、アクセス制御、あるいは暗号化・復号化により、前記利用対象物の利用を制御する利用制御装置と、
前記利用制御装置に前記利用許可証を通知する利用許可証通知装置と、を備え、
前記利用許可証通知装置は、
利用者の識別情報毎に、前記利用許可証を、所定の秘密鍵を用いて生成された、当該利用許可証に対する署名とともに記憶する利用許可証記憶手段と、
利用者の識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記識別情報取得手段により取得された識別情報に対応付けられて前記利用許可証記憶手段に記憶されている前記利用許可証および前記署名を、近距離無線通信により前記利用制御装置に送信する利用許可証送信手段と、を有し、
前記利用制御装置は、
近距離無線通信でのみ通信可能であり、
前記所定の秘密鍵と対の公開鍵を含み、前記利用許可証の検証に必要なホールデータを記憶するホールデータ記憶手段と、
前記利用許可証通知装置から前記利用許可証とともに受信した前記署名を、前記ホールデータ記憶手段に記憶されている前記ホールデータに含まれている前記公開鍵で検証し、検証成立したならば、前記利用許可証に含まれている前記取引情報を取得する取引情報取得手段と、
前記取引情報取得手段により取得された前記取引情報を参照し、前記取引情報により特定される利用条件を満足するならば、前記利用対象物の利用制限を解除する解除手段と、を有する
ことを特徴とする利用制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の利用制御システムであって、
前記ホールデータには、共通鍵が含まれており、
前記利用許可証に含まれている前記取引情報は、前記共通鍵で暗号化されており、
前記利用制御装置において、
前記取引情報取得手段は、前記ホールデータ記憶手段に記憶されている前記ホールデータに含まれている前記共通鍵を用いて、前記利用許可証に含まれている、暗号化された前記取引情報を復号化する
ことを特徴とする利用制御システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の利用制御システムであって、
前記識別情報取得手段は、
記憶媒体に記憶された利用者の暗証番号を当該利用者の識別情報として読み取る
ことを特徴とする利用制御システム。
【請求項４】
請求項１または２に記載の利用制御システムであって、
前記識別情報取得手段は、
利用者から生体認証情報を当該利用者の識別情報として読み取る
ことを特徴とする利用制御システム。
【請求項５】
利用許可証に基づいて、施錠・解錠、アクセス制御、あるいは暗号化・復号化により利用対象物の利用を制御する利用制御装置と、前記利用制御装置に前記利用許可証を通知する利用許可証通知装置と、を用いて、前記利用対象物の利用を制御する利用管理方法であって、
前記利用許可証通知装置は、
利用者の識別情報毎に、前記利用対象物の利用に関する条件を含む取引情報を含む前記利用許可証を、所定の秘密鍵を用いて生成された、当該利用許可証に対する署名とともに記憶しており、
利用者の識別情報を取得すると、当該識別情報に対応付けられて記憶されている前記利用許可証および前記署名を、近距離無線通信により前記利用制御装置に送信し、
前記利用制御装置は、
近距離無線通信でのみ通信可能であり、
前記所定の秘密鍵と対の公開鍵を含み、前記利用許可証の検証に必要なホールデータを記憶しており、
前記利用許可証通知装置から前記利用許可証とともに受信した前記署名を、前記ホールデータに含まれている前記公開鍵で検証し、検証成立したならば、前記利用許可証に含まれている前記取引情報を参照し、前記取引情報により特定される利用条件を満足するならば、前記利用対象物の利用制限を解除する
ことを特徴とする利用制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホテル、旅館、民泊施設、家屋、倉庫、部屋等の出入口、自動車、自転車等の移動体、および電子カルテ、電子書籍等の電子媒体の閲覧端末を含む、施錠・解錠、アクセス制御、あるいは暗号化・復号化により利用を制限可能な利用対象物の利用制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、企業、病院、遊技場、公共施設等の施設内において、ルームキーを携帯するだけで、部屋の解錠および施錠を含む各種サービスを利用することができるシステムが開示されている。このシステムは、ルームナンバ、暗証番号、顧客情報等の情報を記憶し、読み書き可能なＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）無線タブを有するルームキーと、ルームキーのＲＦＩＤ無線タグに対して情報の読み書きをするために施設内の各所に設置されたＲＦＩＤリーダと、施設内の各部屋および各設備に関する情報を記憶したデータベースと、ネットワークを介してＲＦＩＤリーダおよびデータベースに接続され、施設内の各部屋および各設備の管理を行うサーバと、を備えている。そして、例えば、施設内の各部屋のドア、部屋内等に設置されたＲＦＩＤリーダが、ルームキーのＲＦＩＤ無線タグに記憶されている情報を読み取ってサーバに送信し、これを受けたサーバが、ＲＦＩＤリーダから受信した情報に含まれているルームナンバとこのＲＦＩＤリーダが設置されている部屋のルームナンバとを照合して、この部屋の解錠および施錠を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１３２４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のシステムは、企業、病院、遊技場、公共施設等の施設の受付において、ルームキーの貸与および返却が行われることを前提としている。すなわち、施設の利用に際して、利用者は、受付からルームキーを借り、施設の利用後には、受付にルームキーを返却しなければならない。このため、施設と受付とが地理的に離れている場合、利便性が悪い。
【０００５】
また、特許文献１のシステムは、施設を複数人で利用する場合を想定していない。この場合、施設を利用する複数の利用者のなかから代表者を決めて、代表者にルームキーの管理および施設の解錠・施錠を任せることになるため、代表者の負担が大きい。その一方で、代表者以外の利用者は、自由に施設の解錠・施錠ができず、利便性が悪い。
【０００６】
さらに、特許文献１のシステムでは、施設内の各所に設置されたＲＦＩＤリーダが、ルームキーのＲＦＩＤ無線タグに記憶されている情報を読み取って、ネットワーク経由でサーバに送信している。このため、例えばサーバが施設外に設置されており、施設内の各所に設置されたＲＦＩＤリーダと施設外に設置されたサーバとがインターネット経由で接続されている場合、ＲＦＩＤリーダがルームキーのＲＦＩＤ無線タグから情報を読み取る都度、この読み取った情報がインターネット上を伝送することとなる。したがって、セキュリティ上のリスクが高くなる。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ホテル、旅館、民泊施設、家屋、倉庫、部屋等の出入口、自動車、自転車等の移動体、および電子カルテ、電子書籍等の電子媒体の閲覧端末を含む、施錠・解錠、アクセス制御、あるいは暗号化・復号化により利用を制限可能な利用対象物の利用制御技術において、利便性を向上させつつ、セキュリティ上のリスクを低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、利用対象物の利用条件を定める取引情報を含む利用許可証に基づいて、施錠・解錠、アクセス制御、あるいは暗号化・復号化により利用対象物の利用を制御する利用制御装置と、利用制御装置に利用許可証を通知する利用許可証通知装置と、を備えている。
【０００９】
ここで、利用制御装置は、近距離無線通信でのみ通信可能であり、ネットワークから切り離されている。また、利用制御装置には、利用許可証の検証に必要な公開鍵を含むホールデータが設定されている。一方、利用許可証通知装置には、利用者毎に、利用許可証および署名が暗証番号、生体認証情報等といった利用者の識別情報に紐付けられて登録されている。この署名は、利用制御装置に設定されているホールデータに含まれている公開鍵と対の秘密鍵を用いて生成される。
【００１０】
そして、利用許可証通知装置は、利用者の識別情報を取得すると、この識別情報に紐付けられている利用許可証および署名を、近距離無線通信により利用制御装置に送信する。これを受けて、利用制御装置は、利用許可証とともに受信した署名を、ホールデータに含まれている公開鍵で検証し、署名検証が成立したならば、この利用許可証に含まれている取引情報を取得する。そして、取得した取引情報を参照し、この取引情報により特定される利用条件を満足するならば、利用対象物の利用制限を解除する。
【００１１】
なお、利用許可証に含まれている取引情報は、利用制御装置に設定されたホールデータに含まれている共通鍵で暗号化されていてもよい。そして、利用制御装置が、利用許可証通知装置から受信した利用許可証に含まれている、暗号化された取引情報をこの共通鍵を用いて復号化する。
【００１２】
例えば、本発明は、
利用対象物の利用を制御する利用制御システムであって、
前記利用対象物の利用条件を定める取引情報を含む利用許可証に基づいて、施錠・解錠、アクセス制御、あるいは暗号化・復号化により、前記利用対象物の利用を制御する利用制御装置と、
前記利用制御装置に前記利用許可証を通知する利用許可証通知装置と、を備え、
前記利用許可証通知装置は、
利用者の識別情報毎に、前記利用許可証を、所定の秘密鍵を用いて生成された、当該利用許可証に対する署名とともに記憶する利用許可証記憶手段と、
利用者の識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記識別情報取得手段により取得された識別情報に対応付けられて前記利用許可証記憶手段に記憶されている前記利用許可証および前記署名を、近距離無線通信により前記利用制御装置に送信する利用許可証送信手段と、を有し、
前記利用制御装置は、
近距離無線通信でのみ通信可能であり、
前記所定の秘密鍵と対の公開鍵を含み、前記利用許可証の検証に必要なホールデータを記憶するホールデータ記憶手段と、
前記利用許可証通知装置から前記利用許可証とともに受信した前記署名を、前記ホールデータ記憶手段に記憶されている前記ホールデータに含まれている前記公開鍵で検証し、検証成立したならば、前記利用許可証に含まれている前記取引情報を取得する取引情報取得手段と、
前記取引情報取得手段により取得された前記取引情報を参照し、前記取引情報により特定される利用条件を満足するならば、前記利用対象物の利用制限を解除する解除手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明において、利用制御装置は、近距離無線通信でのみ通信可能であり、ネットワークから切り離されているため、インターネット等のネットワークを介して外部から攻撃されることはない。また、利用対象物の利用制限を解除するために用いる利用許可証は、ホールデータに含まれている公開鍵を用いて、この利用許可証に付加されている署名を検証することによりその正当性が証明される。したがって、本発明によれば、セキュリティ上のリスクが低減される。
【００１４】
また、本発明において、利用制御装置は、利用許可証に含まれている取引情報により特定される利用条件を満足する場合にのみ利用対象物の利用制限を解除し、満足しない場合には利用対象物の利用制限を解除しない。このため、利用期限、利用回数等の利用条件を取引情報に含めておくことで、これらの利用条件を満たさない状況においては、この利用許可証は、たとえその正当性が証明されても無効となるため、利用者から利用許可証を返却してもらう必要がない。また、利用者の利用許可証をこの利用者の識別情報に対応付けてあらかじめ利用許可証通知装置に登録しておくことにより、利用者は、自身の識別情報を利用許可証通知装置に読み取らせることで、この利用許可証に含まれている取引情報により特定される利用条件下において利用対象物を利用することが可能となる。このため、複数人で利用対象物を利用する場合において、複数の利用者は、それぞれ、自身の利用許可証に含まれている取引情報により特定される利用条件下において施設等を自由に利用することができ、複数の利用者のなかから代表者を決めて、代表者にルームキー等の管理および施設の解錠・施錠を任せる必要がない。したがって、本発明によれば、利便性が向上する。
【００１５】
このように、本発明によれば、施錠・解錠、アクセス制御、あるいは暗号化・復号化により利用を制限可能な利用対象物の利用制御技術において、利便性を向上させつつ、セキュリティ上のリスクを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態に係る利用制御システムの概略構成図である。
【図２】図２は、本実施の形態に係る利用制御システムの動作例を示すシーケンス図である。
【図３】図３は、利用制御装置１の概略機能構成図である。
【図４】図４は、利用制御装置１の動作を説明するためのフロー図である。
【図５】図５は、利用許可証通知装置２の概略機能構成図である。
【図６】図６は、利用許可証通知装置２の動作を説明するためのフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、以下においては、利用対象物の一例として家屋５を挙げる。
【００１８】
図１は、本実施の形態に係る利用制御システムの概略構成図である。
【００１９】
図示するように、本実施の形態に係る利用制御システムは、利用対象物である家屋５に設けられ、この家屋５の利用条件を定める取引情報を含む利用許可証に基づいて家屋５の出入口５０の施錠・解錠を制御する利用制御装置１と、家屋５の利用制御装置１近傍に設置され、利用制御装置１に利用許可証を通知する利用許可証通知装置２と、家屋５を利用する複数の利用者にそれぞれ貸与等されたＩＤカード３−１〜３−ｎ（以下、単にＩＤカード３とも呼ぶ）と、を備えている。
【００２０】
利用制御装置１は、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信でのみ通信可能であり、ネットワークから切り離されている。また、利用制御装置１には、利用許可証の署名検証に必要な公開鍵と取引情報の復号化に必要な共通鍵とを含むホールデータが設定されている。
【００２１】
利用許可証通知装置２には、ＩＤカード３に記憶されている利用者のＩＤ（暗証番号等）毎に、取引情報を含む利用許可証が署名とともに登録されている。この署名は、利用制御装置１に設定されているホールデータに含まれている公開鍵と対の秘密鍵を用いて生成される。具体的には、利用許可証、あるいは利用許可証の所定の一部、もしくはそれらのメッセージダイジェストを秘密鍵で暗号化し、その暗号情報を署名とする。また、取引情報は、このホールデータに含まれている共通鍵により暗号化されている。利用許可証通知装置２は、利用者の操作に従い、この利用者が携帯するＩＤカード３からＩＤを読み取り、読み取ったＩＤに紐付けて記憶されている利用許可証および署名を、近距離無線通信により利用制御装置１に送信する。
【００２２】
図２は、本実施の形態に係る利用制御システムの動作例を示すシーケンス図である。ここでは、利用許可証に含まれている取引情報には、家屋５の利用条件として家屋５の利用可能開始・終了時刻が含まれていることとする。
【００２３】
ＩＤカード３を携帯するある利用者（利用者Ａとする）のＩＤに紐付けられて利用許可証通知装置２に記憶されている利用許可証について、この利用許可証の取引情報に含まれている利用可能開始時刻を経過したものとする（Ｓ１００）。
【００２４】
利用者Ａは、現在日時が、この取引情報に含まれている利用可能開始・終了時刻により特定される期間内である場合に、利用許可証通知装置２に近づき、自身が携帯するＩＤカード３を利用許可証通知装置２に読み取らせるＩＤカード読取操作を実施すると（Ｓ１０１）、利用許可証通知装置２は、ＩＤカード３から利用者ＡのＩＤを読み取って（Ｓ１０２）、このＩＤに紐付けられて記憶されている利用許可証および署名を検索する（Ｓ１０３）。そして、利用者ＡのＩＤに紐付けられている利用許可証および署名を、近距離無線通信により利用制御装置１に送信する（Ｓ１０４）。
【００２５】
これを受けて、利用制御装置１は、自装置１に設定されているホールデータに含まれている公開鍵を用いて、近距離無線通信によって利用許可証通知装置２から利用許可証とともに受信した署名を検証する（Ｓ１０５）。そして、署名検証に成功したならば、ホールデータに含まれている共通鍵を用いて、利用許可証に含まれている、暗号化された取引情報（以下、暗号化取引情報と呼ぶ）を復号化する（Ｓ１０６）。
【００２６】
つぎに、利用制御装置１は、復号化した取引情報により特定される利用条件を満足している状況であることを確認する（Ｓ１０７）。具体的には、現在日時が利用可能開始・終了時刻により特定される期間内であることを確認する。それから、利用制御装置１は、利用条件を満足していることを確認できたならば、家屋５の利用制限を解除する（Ｓ１０８）。例えば、家屋５の出入口５０のオートロック装置の解錠、出入口５０のドアの自動開放等を行う。
【００２７】
その後、利用制御装置１は、近距離無線通信により利用許可証通知装置２に利用制限解除通知を送信する（Ｓ１０９）。これを受けて、利用許可証通知装置２は、家屋５の出入口５０が解錠された旨のメッセージを表示する、その旨のメッセージ音を出力する等、所定の利用制限解除表示を実施する（Ｓ１１０）。
【００２８】
つぎに、本実施の形態に係る利用制御システムを構成する利用制御装置１および利用許可証通知装置２の詳細を説明する。なお、ＩＤカード３には、ＩＣカード、磁気カード、無線タグ等の既存の記憶媒体を利用できるので、その詳細な説明を省略する。
【００２９】
まず、利用制御装置１の詳細を説明する。
【００３０】
図３は、利用制御装置１の概略機能構成図である。
【００３１】
図示するように、利用制御装置１は、近距離無線通信部１０と、設定情報記憶部１１と、利用制限解除部１２と、署名検証部１３と、復号化部１４と、を備えている。
【００３２】
近距離無線通信部１０は、ＩｒＤＡ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信により利用許可証通知装置２と通信を行う。
【００３３】
設定情報記憶部１１は、ホールデータを含む設定情報を記憶する。ここで、ホールデータは、上述したように、利用許可証の署名検証に用いる公開鍵と、利用許可証に含まれている暗号化取引情報を復号化するための共通鍵と、を含んでいる。
【００３４】
利用制限解除部１２は、利用許可証通知装置２より利用許可証とともに受信した署名の検証が成立し、かつ利用許可証に含まれている取引情報により特定される利用条件を満足している場合に、家屋５の利用制限を解除する。例えば、家屋５の出入口５０のオートロック装置に解錠命令を出力する。
【００３５】
署名検証部１３は、設定情報記憶部１１に記憶されているホールデータに含まれている公開鍵を用いて、利用許可証に対する署名を検証する。
【００３６】
復号化部１４は、設定情報記憶部１１に記憶されているホールデータに含まれている共通鍵を用いて、利用許可証に含まれている暗号化取引情報を復号化する。
【００３７】
なお、図３に示す利用制御装置１の概略機能構成は、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の集積ロジックＩＣによりハード的に実現されるものでもよいし、あるいはＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等の計算機によりソフトウエア的に実現されるものでもよい。または、ＣＰＵと、メモリと、フラッシュメモリ、ハードディスクドライブ等の補助記憶装置と、ＩｒＤＡ通信装置、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信装置等の近距離無線通信装置と、を備えた汎用コンピュータにおいて、ＣＰＵが所定のプログラムを補助記憶装置からメモリ上にロードして実行することにより実現されるものでもよい。
【００３８】
図４は、利用制御装置１の動作を説明するためのフロー図である。
【００３９】
このフローは、近距離無線通信部１０が近距離無線通信により利用許可証通知装置２から利用許可証を署名とともに受信することにより開始される。
【００４０】
利用制限解除部１２は、署名検証部１３に、近距離無線通信部１０を介して利用許可証通知装置２より受信した利用許可証および署名を渡して署名検証を指示する。これを受けて、署名検証部１３は、設定情報記憶部１１に記憶されているホールデータに含まれている公開鍵を用いて、利用許可証に対する署名を検証する（Ｓ２００）。具体的には、公開鍵を用いて署名を復号化し、その復号化情報が、利用許可証、あるいは利用許可証の所定の一部、もしくはそれらのメッセージダイジェストと一致するか否かを判断することにより、署名の正当性を検証する。
【００４１】
つぎに、署名検証部１３は、署名の検証結果を利用制限解除部１２に通知する。これを受けて、利用制限解除部１２は、署名検証に成功し、署名の正当性を立証できたならば（Ｓ２０１でＹＥＳ）、復号化部１４に、この利用許可証に含まれている暗号化取引情報を渡して復号化を指示する。一方、署名検証に失敗し、署名の正当性を立証できなかったならば（Ｓ２０１でＮＯ）、近距離無線通信部１０を介して利用許可証通知装置２にエラー通知を送信する（Ｓ２０６）。
【００４２】
つぎに、復号化部１４は、利用制限解除部１２より復号化の指示とともに暗号化取引情報を受け取ったならば、設定情報記憶部１１に記憶されているホールデータに含まれている共通鍵を用いてこの暗号化取引情報を復号化する（Ｓ２０２）。そして、復号化された取引情報を利用制限解除部１２に渡す。
【００４３】
これを受けて、利用制限解除部１２は、復号化された取引情報により特定される利用条件を満足している状況であるか否かを判断する（Ｓ２０３）。具体的には、現在日時が、取引情報に含まれている利用可能開始・終了時刻により特定される期間内であるか否かを判断する。
【００４４】
つぎに、利用制限解除部１２は、取引情報により特定される利用条件を満足していると判断した場合（Ｓ２０３でＹＥＳ）、家屋５の利用制限を解除する（Ｓ２０４）。例えば、家屋５の出入口５０のオートロック装置に解錠命令を出力する。それから、利用制限解除部１２は、近距離無線通信部１０を介して利用許可証通知装置２に利用制限解除通知を送信する（Ｓ２０５）。
【００４５】
一方、利用制限解除部１２は、取引情報により特定される利用条件を満足していないと判断した場合（Ｓ２０３でＮＯ）、近距離無線通信部１０を介して利用許可証通知装置２にエラー通知を送信する（Ｓ２０６）。
【００４６】
つぎに、利用許可証通知装置２の詳細を説明する。
【００４７】
図５は、利用許可証通知装置２の概略機能構成図である。
【００４８】
図示するように、利用許可証通知装置２は、近距離無線通信部２０と、カードリーダ部２１と、利用許可証記憶部２２と、液晶パネル等の表示部２３と、利用許可証検索部２４と、利用許可証送信部２５と、通知受信部２６と、を備えている。
【００４９】
近距離無線通信部２０は、ＩｒＤＡ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信により利用制御装置１と通信を行う。
【００５０】
カードリーダ部２１は、利用者のＩＤカード読取操作に従い、この利用者が携帯するＩＤカード３からＩＤを読み取る。
【００５１】
利用許可証記憶部２２には、利用者毎に、この利用者の利用許可証が、この利用許可証に対する署名とともに、この利用者のＩＤに紐付けられて記憶されている。上述したように、署名は、利用制御装置１に設定されているホールデータに含まれている公開鍵と対の秘密鍵を用いて生成されている。また、利用許可証は、家屋５の利用条件（利用開始可能時刻・終了時刻等）を定める取引情報を含み、この取引情報は、利用制御装置１に設定されているホールデータに含まれている共通鍵を用いて暗号化されている。
【００５２】
なお、利用許可証および署名は、近距離無線通信部２０、あるいは図示してないＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）、無線ＬＡＮアダプタ等のネットワークインターフェース部を介して、家屋５の管理者等の端末から利用許可証記憶部２２に記憶される。
【００５３】
利用許可証検索部２４は、カードリーダ部２１により読み取られたＩＤに紐付けられている利用許可証および署名を利用許可証記憶部２２から検索する。
【００５４】
利用許可証送信部２５は、利用許可証検索部２４により検索された利用許可証および署名を、近距離無線通信部２０を介して利用制御装置１に送信する。
【００５５】
通知受信部２６は、近距離無線通信部２０を介して利用制御装置１から各種通知を受信して表示部２３に表示する。
【００５６】
なお、利用制御装置１と同様に、図５に示す利用許可証通知装置２の概略機能構成は、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ等の集積ロジックＩＣによりハード的に実現されるものでもよいし、あるいはＤＳＰ等の計算機によりソフトウエア的に実現されるものでもよい。または、ＣＰＵと、メモリと、フラッシュメモリ、ハードディスクドライブ等の補助記憶装置と、ＩｒＤＡ通信装置、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信装置等の近距離無線通信装置と、を備えた汎用コンピュータにおいて、ＣＰＵが所定のプログラムを補助記憶装置からメモリ上にロードして実行することにより実現されるものでもよい。
【００５７】
図６は、利用許可証通知装置２の動作を説明するためのフロー図である。
【００５８】
このフローは、カードリーダ部２１が利用者からＩＤカード読取操作を受け付けることにより開始される。
【００５９】
カードリーダ部２１は、ＩＤカード読取操作を行った利用者が携帯するＩＤカード３からＩＤを読み取る（Ｓ２１０）。そして、読み取ったＩＤを利用許可証検索部２４に渡す。これを受けて、利用許可証検索部２４は、利用許可証記憶部２２を参照し、カードリーダ部２１より受け取ったＩＤに紐付けられている利用許可証および署名を検索する（Ｓ２１１）。ここで、カードリーダ部２１より受け取ったＩＤに紐付けられている利用許可証および署名が利用許可証記憶部２２に記憶されておらず、検索に失敗した場合（Ｓ２１２でＮＯ）、利用許可証検索部２４は、表示部２３にエラーメッセージを送信する旨のメッセージを表示する等の所定のエラー処理を実施する（Ｓ２１５）。
【００６０】
一方、カードリーダ部２１より受け取ったＩＤに紐付けられている利用許可証および署名が利用許可証記憶部２２に記憶されており、検索に成功した場合（Ｓ２１２でＹＥＳ）、検索した利用許可証および署名を利用許可証送信部２５に渡す。これを受けて、利用許可証送信部２５は、利用許可証検索部２４より受け取った利用許可証および署名を、近距離無線通信部２０を介して利用制御装置１に送信する（Ｓ２１３）。その後、通知受信部２６は、近距離無線通信部２０を介して利用制御装置１から通知（利用制限解除通知およびエラー通知のいずれか）を受信して表示部２３に表示する（Ｓ２１４）。
【００６１】
以上、本発明の一実施の形態を説明した。
【００６２】
本実施の形態において、利用制御装置１は、近距離無線通信でのみ通信可能であり、ネットワークから切り離されているため、インターネット等のネットワークを介して外部から攻撃されることはない。また、家屋５の利用制限を解除するために用いる利用許可証は、ホールデータに含まれている公開鍵を用いて、この利用許可証に付加されている署名を検証することによりその正当性が証明される。したがって、本実施の形態によれば、セキュリティ上のリスクが低減される。
【００６３】
また、本実施の形態において、利用制御装置１は、利用許可証に含まれている取引情報により特定される利用条件を満足する場合にのみ、家屋５の出入口５０を解錠する等により家屋５の利用制限を解除し、満足しない場合には、家屋５の出入口５０を解錠しない等により家屋５の利用制限を解除しない。このため、利用条件を満足しない状況においては、利用許可証は、たとえその正当性が証明されても無効となるため、利用者から利用許可証を返却してもらう必要がない。また、例えば、家屋５を管理する管理者等が、利用者の利用許可証をこの利用者のＩＤに対応付けてあらかじめ利用許可証通知装置２に登録しておくことにより、利用者は、自身のＩＤを利用許可証通知装置に読み取らせることで、家屋５を、この利用許可証に含まれている取引情報により特定される利用条件下において利用することが可能となる。このため、複数人で家屋５を利用する場合において、複数の利用者は、それぞれ、自身の利用許可証に含まれている取引情報により特定される利用条件下において家屋５を自由に利用することができ、複数の利用者のなかから代表者を決めて、代表者にルームキー等の管理および施設の解錠・施錠を任せる必要がない。したがって、本実施の形態によれば、利便性が向上する。
【００６４】
このように、本実施の形態によれば、家屋５の解錠制御等の利用制御において、利便性を向上させつつ、セキュリティ上のリスクを低減することができる。
【００６５】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。
【００６６】
例えば、上記実施の形態では、利用者のＩＤとして、利用者に貸与等されたＩＤカード３に記憶された暗証番号等の識別情報を用いている。しかし、本発明はこれに限定されない。利用者が携帯するＩＤカード以外の記憶媒体に格納された識別情報を利用者のＩＤとして用いてもよい。あるいは、利用者のＩＤとして、利用者の指紋、静脈、虹彩等の生体認証情報を用いてもよい。この場合、図５に示す利用許可証通知装置２において、カードリーダ部２１に代えて、利用者の指示に従って利用者から生体認証情報を読み取る生体認証読取部を設ける。
【００６７】
また、上記実施の形態では、取引情報により特定される利用条件として、利用可能開始・終了時刻を用いた場合を例にとり説明した。しかし、本発明はこれに限定されない。利用条件は、家屋５の利用制限を解除する条件を定めるものであればよい。例えば、利用条件として、利用可能開始・終了時刻に代えて、あるいは、利用可能開始・終了時刻とともに、利用回数を用いてもよい。この場合、利用許可証通知装置２は、図６のＳ２１３において、図６のＳ２１０でＩＤカード３から読み取ったＩＤを、利用許可証および署名とともに、利用制御装置１に送信する。一方、利用制御装置１の設定情報記憶部１１には、利用者毎に、家屋５の利用回数（出入口５０の解錠回数）を、利用者のＩＤに紐付けて記憶しておき、図４のＳ２０３において、利用制限解除部１２は、利用許可証通知装置２から受け取った利用許可証に含まれている取引情報により特定される利用回数が、この利用許可証とともに利用許可証通知装置２から受け取ったＩＤに紐付けられて設定情報記憶部１１に記憶されている利用回数未満である場合に、利用条件を満足していると判断する。また、図４のＳ２０４において、家屋５の利用制限を解除した場合、利用許可証とともに利用許可証通知装置２から受け取ったＩＤに紐付けられて設定情報記憶部１１に記憶されている利用回数を１つインクリメントする。
【００６８】
また、上記実施の形態において、利用許可証に含まれている取引情報は、利用制御装置１に設定されたホールデータに含まれている共通鍵を用いて暗号化されており、利用制御装置１は、利用許可証通知装置２から受信した利用許可証に含まれている暗号化取引情報を復号化している。しかし、本発明はこれに限定されない。取引情報を、暗号化せずに、平文のまま、利用許可証に含めてもよい。この場合、利用制御装置１に設定されたホールデータから共通鍵を省略してもかまわない。
【００６９】
また、上記実施の形態では、家屋５を利用対象物として、利用制御装置１をこの家屋５の出入口５０に設置されたオートロック装置の解錠制御に用いる場合を例にとり説明したが、本発明はこれに限定されない。ホテル、旅館、民泊施設、倉庫、部屋等を利用対象物とし、これらの出入口に設置されたオートロック装置の解錠に利用制御装置１を用いてもよい。あるいは、自動車、自転車等の移動体を利用対象物とし、移動体のドアの解除あるいはイグニションの始動に利用制御装置１を用いてもよい。または、電子カルテ、電子書籍等の電子媒体の閲覧端末を利用対象物とし、電子媒体へのアクセス制限の解除、あるいは暗号化された電子媒体の復号化に利用制御装置１を用いてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１：利用制御装置    ２：利用許可証通知装置
３、３−１〜３−ｎ：ＩＤカード    ５：家屋
１０：近距離無線通信部    １１：設定情報記憶部
１２：利用制限解除部    １３：署名検証部    １４：復号化部
２０：近距離無線通信部    ２１：カードリーダ部
２２：利用許可証記憶部    ２３：表示部    ２４：利用許可証検索部
２５：利用許可証送信部    ２６：通知受信部    ５０：出入口
【図１】
2020133367.tif 000003
【図２】
2020133367.tif 000004
【図３】
2020133367.tif 000005
【図４】
2020133367.tif 000006
【図５】
2020133367.tif 000007
【図６】
2020133367.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月25日(2019.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
利用許可証に基づいて、施錠・解錠、アクセス制御、あるいは暗号化・復号化により利用対象物の利用を制御する利用制御装置と、前記利用制御装置に前記利用許可証を通知する利用許可証通知装置と、を用いて、前記利用対象物の利用を制御する利用制御方法であって、
前記利用許可証通知装置は、
利用者の識別情報毎に、前記利用対象物の利用に関する条件を含む取引情報を含む前記利用許可証を、所定の秘密鍵を用いて生成された、当該利用許可証に対する署名とともに記憶しており、
利用者の識別情報を取得すると、当該識別情報に対応付けられて記憶されている前記利用許可証および前記署名を、近距離無線通信により前記利用制御装置に送信し、
前記利用制御装置は、
近距離無線通信でのみ通信可能であり、
前記所定の秘密鍵と対の公開鍵を含み、前記利用許可証の検証に必要なホールデータを記憶しており、
前記利用許可証通知装置から前記利用許可証とともに受信した前記署名を、前記ホールデータに含まれている前記公開鍵で検証し、検証成立したならば、前記利用許可証に含まれている前記取引情報を参照し、前記取引情報により特定される利用条件を満足するならば、前記利用対象物の利用制限を解除する
ことを特徴とする利用制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
カードリーダ部２１は、ＩＤカード読取操作を行った利用者が携帯するＩＤカード３からＩＤを読み取る（Ｓ２１０）。そして、読み取ったＩＤを利用許可証検索部２４に渡す。これを受けて、利用許可証検索部２４は、利用許可証記憶部２２を参照し、カードリーダ部２１より受け取ったＩＤに紐付けられている利用許可証および署名を検索する（Ｓ２１１）。ここで、カードリーダ部２１より受け取ったＩＤに紐付けられている利用許可証および署名が利用許可証記憶部２２に記憶されておらず、検索に失敗した場合（Ｓ２１２でＮＯ）、利用許可証検索部２４は、表示部２３にエラーメッセージを表示する等の所定のエラー処理を実施する（Ｓ２１５）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
また、上記実施の形態では、取引情報により特定される利用条件として、利用可能開始・終了時刻を用いた場合を例にとり説明した。しかし、本発明はこれに限定されない。利用条件は、家屋５の利用制限を解除する条件を定めるものであればよい。例えば、利用条件として、利用可能開始・終了時刻に代えて、あるいは、利用可能開始・終了時刻とともに、利用回数を用いてもよい。この場合、利用許可証通知装置２は、図６のＳ２１３において、図６のＳ２１０でＩＤカード３から読み取ったＩＤを、利用許可証および署名とともに、利用制御装置１に送信する。一方、利用制御装置１の設定情報記憶部１１には、利用者毎に、家屋５の利用回数（出入口５０の解錠回数）を、利用者のＩＤに紐付けて記憶しておき、図４のＳ２０３において、利用制限解除部１２は、利用許可証通知装置２から受け取った利用許可証に含まれている取引情報により特定される利用回数が、この利用許可証とともに利用許可証通知装置２から受け取ったＩＤに紐付けられて設定情報記憶部１１に記憶されている利用回数より大きい場合に、利用条件を満足していると判断する。また、図４のＳ２０４において、家屋５の利用制限を解除した場合、利用許可証とともに利用許可証通知装置２から受け取ったＩＤに紐付けられて設定情報記憶部１１に記憶されている利用回数を１つインクリメントする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月24日(2020.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用対象物の利用を制御する利用制御システムであって、
前記利用対象物の利用条件を定める取引情報を含む利用許可証に基づいて、施錠・解錠、アクセス制御、あるいは暗号化・復号化により、前記利用対象物の利用を制御する利用制御装置と、
前記利用制御装置に前記利用許可証を通知する利用許可証通知装置と、を備え、
前記利用許可証通知装置は、
利用者の識別情報毎に、前記利用許可証を、所定の秘密鍵を用いて生成された、当該利用許可証に対する署名とともに記憶する利用許可証記憶手段と、
記憶媒体に記憶された利用者の暗証番号を当該利用者の識別情報として読み取る識別情報取得手段と、
前記識別情報取得手段により読み取られた識別情報に対応付けられて前記利用許可証記憶手段に記憶されている前記利用許可証および前記署名を、近距離無線通信により前記利用制御装置に送信する利用許可証送信手段と、を有し、
前記利用制御装置は、
近距離無線通信でのみ通信可能であり、
前記所定の秘密鍵と対の公開鍵を含み、前記利用許可証の検証に必要なホールデータを記憶するホールデータ記憶手段と、
前記利用許可証通知装置から前記利用許可証とともに受信した前記署名を、前記ホールデータ記憶手段に記憶されている前記ホールデータに含まれている前記公開鍵で検証し、検証成立したならば、前記利用許可証に含まれている前記取引情報を取得する取引情報取得手段と、
前記取引情報取得手段により取得された前記取引情報を参照し、前記取引情報により特定される利用条件を満足するならば、前記利用対象物の利用制限を解除する解除手段と、を有する
ことを特徴とする利用制御システム。
【請求項２】
利用対象物の利用を制御する利用制御システムであって、
前記利用対象物の利用条件を定める取引情報を含む利用許可証に基づいて、施錠・解錠、アクセス制御、あるいは暗号化・復号化により、前記利用対象物の利用を制御する利用制御装置と、
前記利用制御装置に前記利用許可証を通知する利用許可証通知装置と、を備え、
前記利用許可証通知装置は、
利用者の識別情報毎に、前記利用許可証を、所定の秘密鍵を用いて生成された、当該利用許可証に対する署名とともに記憶する利用許可証記憶手段と、
利用者から生体認証情報を当該利用者の識別情報として読み取る識別情報取得手段と、
前記識別情報取得手段により読み取られた識別情報に対応付けられて前記利用許可証記憶手段に記憶されている前記利用許可証および前記署名を、近距離無線通信により前記利用制御装置に送信する利用許可証送信手段と、を有し、
前記利用制御装置は、
近距離無線通信でのみ通信可能であり、
前記所定の秘密鍵と対の公開鍵を含み、前記利用許可証の検証に必要なホールデータを記憶するホールデータ記憶手段と、
前記利用許可証通知装置から前記利用許可証とともに受信した前記署名を、前記ホールデータ記憶手段に記憶されている前記ホールデータに含まれている前記公開鍵で検証し、検証成立したならば、前記利用許可証に含まれている前記取引情報を取得する取引情報取得手段と、
前記取引情報取得手段により取得された前記取引情報を参照し、前記取引情報により特定される利用条件を満足するならば、前記利用対象物の利用制限を解除する解除手段と、を有する
ことを特徴とする利用制御システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の利用制御システムであって、
前記ホールデータには、共通鍵が含まれており、
前記利用許可証に含まれている前記取引情報は、前記共通鍵で暗号化されており、
前記利用制御装置において、
前記取引情報取得手段は、前記ホールデータ記憶手段に記憶されている前記ホールデータに含まれている前記共通鍵を用いて、前記利用許可証に含まれている、暗号化された前記取引情報を復号化する
ことを特徴とする利用制御システム。
【請求項４】
利用許可証に基づいて、施錠・解錠、アクセス制御、あるいは暗号化・復号化により利用対象物の利用を制御する利用制御装置と、前記利用制御装置に前記利用許可証を通知する利用許可証通知装置と、を用いて、前記利用対象物の利用を制御する利用制御方法であって、
前記利用許可証通知装置は、
利用者の識別情報毎に、前記利用対象物の利用に関する条件を含む取引情報を含む前記利用許可証を、所定の秘密鍵を用いて生成された、当該利用許可証に対する署名とともに記憶しており、
記憶媒体に記憶された利用者の暗証番号を当該利用者の識別情報として読み取って、当該識別情報に対応付けられて記憶されている前記利用許可証および前記署名を、近距離無線通信により前記利用制御装置に送信し、
前記利用制御装置は、
近距離無線通信でのみ通信可能であり、
前記所定の秘密鍵と対の公開鍵を含み、前記利用許可証の検証に必要なホールデータを記憶しており、
前記利用許可証通知装置から前記利用許可証とともに受信した前記署名を、前記ホールデータに含まれている前記公開鍵で検証し、検証成立したならば、前記利用許可証に含まれている前記取引情報を参照し、前記取引情報により特定される利用条件を満足するならば、前記利用対象物の利用制限を解除する
ことを特徴とする利用制御方法。
【請求項５】
利用許可証に基づいて、施錠・解錠、アクセス制御、あるいは暗号化・復号化により利用対象物の利用を制御する利用制御装置と、前記利用制御装置に前記利用許可証を通知する利用許可証通知装置と、を用いて、前記利用対象物の利用を制御する利用制御方法であって、
前記利用許可証通知装置は、
利用者の識別情報毎に、前記利用対象物の利用に関する条件を含む取引情報を含む前記利用許可証を、所定の秘密鍵を用いて生成された、当該利用許可証に対する署名とともに記憶しており、
利用者から生体認証情報を当該利用者の識別情報として読み取って、当該識別情報に対応付けられて記憶されている前記利用許可証および前記署名を、近距離無線通信により前記利用制御装置に送信し、
前記利用制御装置は、
近距離無線通信でのみ通信可能であり、
前記所定の秘密鍵と対の公開鍵を含み、前記利用許可証の検証に必要なホールデータを記憶しており、
前記利用許可証通知装置から前記利用許可証とともに受信した前記署名を、前記ホールデータに含まれている前記公開鍵で検証し、検証成立したならば、前記利用許可証に含まれている前記取引情報を参照し、前記取引情報により特定される利用条件を満足するならば、前記利用対象物の利用制限を解除する
ことを特徴とする利用制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
特許文献１には、企業、病院、遊技場、公共施設等の施設内において、ルームキーを携帯するだけで、部屋の解錠および施錠を含む各種サービスを利用することができるシステムが開示されている。このシステムは、ルームナンバ、暗証番号、顧客情報等の情報を記憶し、読み書き可能なＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）無線タグを有するルームキーと、ルームキーのＲＦＩＤ無線タグに対して情報の読み書きをするために施設内の各所に設置されたＲＦＩＤリーダと、施設内の各部屋および各設備に関する情報を記憶したデータベースと、ネットワークを介してＲＦＩＤリーダおよびデータベースに接続され、施設内の各部屋および各設備の管理を行うサーバと、を備えている。そして、例えば、施設内の各部屋のドア、部屋内等に設置されたＲＦＩＤリーダが、ルームキーのＲＦＩＤ無線タグに記憶されている情報を読み取ってサーバに送信し、これを受けたサーバが、ＲＦＩＤリーダから受信した情報に含まれているルームナンバとこのＲＦＩＤリーダが設置されている部屋のルームナンバとを照合して、この部屋の解錠および施錠を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
例えば、本発明の一態様は、
利用対象物の利用を制御する利用制御システムであって、
前記利用対象物の利用条件を定める取引情報を含む利用許可証に基づいて、施錠・解錠、アクセス制御、あるいは暗号化・復号化により、前記利用対象物の利用を制御する利用制御装置と、
前記利用制御装置に前記利用許可証を通知する利用許可証通知装置と、を備え、
前記利用許可証通知装置は、
利用者の識別情報毎に、前記利用許可証を、所定の秘密鍵を用いて生成された、当該利用許可証に対する署名とともに記憶する利用許可証記憶手段と、
記憶媒体に記憶された利用者の暗証番号を当該利用者の識別情報として読み取る識別情報取得手段と、
前記識別情報取得手段により読み取られた識別情報に対応付けられて前記利用許可証記憶手段に記憶されている前記利用許可証および前記署名を、近距離無線通信により前記利用制御装置に送信する利用許可証送信手段と、を有し、
前記利用制御装置は、
近距離無線通信でのみ通信可能であり、
前記所定の秘密鍵と対の公開鍵を含み、前記利用許可証の検証に必要なホールデータを記憶するホールデータ記憶手段と、
前記利用許可証通知装置から前記利用許可証とともに受信した前記署名を、前記ホールデータ記憶手段に記憶されている前記ホールデータに含まれている前記公開鍵で検証し、検証成立したならば、前記利用許可証に含まれている前記取引情報を取得する取引情報取得手段と、
前記取引情報取得手段により取得された前記取引情報を参照し、前記取引情報により特定される利用条件を満足するならば、前記利用対象物の利用制限を解除する解除手段と、を有する。
また、本発明の他の態様は、
利用対象物の利用を制御する利用制御システムであって、
前記利用対象物の利用条件を定める取引情報を含む利用許可証に基づいて、施錠・解錠、アクセス制御、あるいは暗号化・復号化により、前記利用対象物の利用を制御する利用制御装置と、
前記利用制御装置に前記利用許可証を通知する利用許可証通知装置と、を備え、
前記利用許可証通知装置は、
利用者の識別情報毎に、前記利用許可証を、所定の秘密鍵を用いて生成された、当該利用許可証に対する署名とともに記憶する利用許可証記憶手段と、
利用者から生体認証情報を当該利用者の識別情報として読み取る識別情報取得手段と、
前記識別情報取得手段により読み取られた識別情報に対応付けられて前記利用許可証記憶手段に記憶されている前記利用許可証および前記署名を、近距離無線通信により前記利用制御装置に送信する利用許可証送信手段と、を有し、
前記利用制御装置は、
近距離無線通信でのみ通信可能であり、
前記所定の秘密鍵と対の公開鍵を含み、前記利用許可証の検証に必要なホールデータを記憶するホールデータ記憶手段と、
前記利用許可証通知装置から前記利用許可証とともに受信した前記署名を、前記ホールデータ記憶手段に記憶されている前記ホールデータに含まれている前記公開鍵で検証し、検証成立したならば、前記利用許可証に含まれている前記取引情報を取得する取引情報取得手段と、
前記取引情報取得手段により取得された前記取引情報を参照し、前記取引情報により特定される利用条件を満足するならば、前記利用対象物の利用制限を解除する解除手段と、を有する。