(57)【要約】【課題】放送局システムのＩＰネットワークの不正利用を防止する仕組みを提供すること。【解決手段】放送局システムのＩＰネットワーク上でのストリームの送信又は受信に関与する１つ以上の放送信号処理ノードを管理するためのノード管理システムであって、上記１つ以上の放送信号処理ノードのノード情報を記憶するデータベースと、上記ＩＰネットワークへの第１の放送信号処理ノードの接続を検出する検出部と、検出された上記第１の放送信号処理ノードから取得されるノード情報を上記データベース内の登録ノード情報と照合することにより、上記第１の放送信号処理ノードによる上記放送局システムの利用を許可するかを判定する判定部と、を備えるノード管理システムが提供される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送局システムのＩＰネットワーク上でのストリームの送信又は受信に関与する１つ以上の放送信号処理ノードを管理するためのノード管理システムであって、
前記１つ以上の放送信号処理ノードのノード情報を記憶するデータベースと、
前記ＩＰネットワークへの第１の放送信号処理ノードの接続を検出する検出部と、
検出された前記第１の放送信号処理ノードから取得されるノード情報を前記データベース内の登録ノード情報と照合することにより、前記第１の放送信号処理ノードによる前記放送局システムの利用を許可するかを判定する判定部と、
を備えるノード管理システム。
【請求項２】
ユーザにより指定されるノード情報を端末装置から受信して前記データベースに登録する登録部、をさらに備える、請求項１に記載のノード管理システム。
【請求項３】
前記登録ノード情報は、前記１つ以上の放送信号処理ノードの各々を識別するノード識別情報を含み、
前記判定部は、前記第１の放送信号処理ノードから取得されるノード識別情報が前記登録ノード情報に含まれない場合に、前記第１の放送信号処理ノードによる前記放送局システムの利用を拒否する、
請求項１又は請求項２に記載のノード管理システム。
【請求項４】
前記データベースは、前記放送局システムの利用を許可された各放送信号処理ノードの接続ステータスを示す接続ステータス情報をさらに記憶し、
前記判定部は、前記第１の放送信号処理ノードから取得されるノード識別情報に対応するノードが接続済みであることを前記接続ステータス情報が示す場合に、前記第１の放送信号処理ノードによる前記放送局システムの利用を拒否する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のノード管理システム。
【請求項５】
前記検出部は、ストリームを送信する論理的な機能エンティティであるセンダを有する放送信号処理ノード、又はストリームを受信する論理的な機能エンティティであるレシーバを有する放送信号処理ノードの前記ＩＰネットワークへの接続を検出する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のノード管理システム。
【請求項６】
前記登録ノード情報は、各放送信号処理ノードに属するセンダの個数Ｎ（Ｎはゼロ以上の整数）、Ｎ個のセンダの各々を識別するセンダ識別情報、各放送信号処理ノードに属するレシーバの個数Ｍ（Ｍはゼロ以上の整数）、及びＭ個のレシーバの各々を識別するレシーバ識別情報をさらに含み、
前記判定部は、前記第１の放送信号処理ノードから取得されるセンダ個数、センダ識別情報、レシーバ個数及びレシーバ識別情報のうちの１つ以上が前記登録ノード情報に含まれる対応する情報に一致しない場合に、前記第１の放送信号処理ノードによる前記放送局システムの利用を拒否する、
請求項５に記載のノード管理システム。
【請求項７】
前記ノード管理システムは、
前記判定部により前記放送局システムの利用を許可された前記放送信号処理ノードについてのみ、前記ＩＰネットワーク上でのストリームの伝送をセットアップする制御部、
をさらに備える、
請求項１〜６のいずれか１項に記載のノード管理システム。
【請求項８】
前記検出部による放送信号処理ノードの接続の検出は、ＮＭＯＳ（Networked  Media  Open  Specifications）  ＩＳ−０４規格に従って行われる、請求項１〜７のいずれか１項に記載のノード管理システム。
【請求項９】
放送局システムのＩＰネットワーク上でのストリームの送信又は受信に関与する１つ以上の放送信号処理ノードを管理するためのノード管理方法であって、
前記１つ以上の放送信号処理ノードのノード情報をデータベースに登録することと、
前記ＩＰネットワークへの第１の放送信号処理ノードの接続を検出することと、
検出された前記第１の放送信号処理ノードから取得されるノード情報を前記データベース内の登録ノード情報と照合することにより、前記第１の放送信号処理ノードによる前記放送局システムの利用を許可するかを判定することと、
を含むノード管理方法。
【請求項１０】
放送局システムのＩＰネットワーク上でのストリームの送信又は受信に関与する１つ以上の放送信号処理ノードを管理するためのノード管理装置のプロセッサに、
前記１つ以上の放送信号処理ノードのノード情報をデータベースに登録することと、
前記ＩＰネットワークへの第１の放送信号処理ノードの接続を検出することと、
検出された前記第１の放送信号処理ノードから取得されるノード情報を前記データベース内の登録ノード情報と照合することにより、前記第１の放送信号処理ノードによる前記放送局システムの利用を許可するかを判定することと、
を実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ノード管理システム、ノード管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
既存の放送局の多くは、放送信号のストリームを局内で伝送するための専用ネットワークを有している。放送信号は、例えば、映像、音声及び補助（ancillary）データといった放送素材を搬送する。専用ネットワークには、例えば、カメラ及びマイクロフォンといったキャプチャデバイス、コンテンツデータを蓄積するストレージサーバ、コンテンツを再生する再生デバイス、及び伝送される信号の形式を変換するゲートウェイデバイスといった、様々な装置が接続される。専用ネットワーク上での放送信号ストリームの伝送のための信号形式として、ＳＤＩ（Serial  Digital  Interface）がこれまで広く利用されている。
【０００３】
しかし、近年のＩＰ（Internet  Protocol）技術の目覚ましい性能の向上の結果、放送事業者は、より汎用性の高いＩＰ技術を活用することにメリットを見出し、局内のネットワークをＩＰネットワークへ更新する取り組みを開始した。ＩＰベースのネットワークアーキテクチャを採用すれば、例えば、汎用のルータ及びスイッチといったネットワーク装置を用いて高速かつ大容量のネットワークを低コストで構築することが可能となる。
【０００４】
ＩＰ化が進展すれば、放送局システムのネットワークに多様な装置が接続されることが予期される。そうした多様な装置の間の相互運用性を確保するために、ＡＭＷＡ（Advanced  Media  Workflow  Association）は、装置間のストリームの伝送を管理し及び制御するための制御インタフェース規格の集合であるＮＭＯＳ（Networked  Media  Open  Specifications）規格の策定を進めている。例えば、ＮＭＯＳ  ＩＳ−０４は、ネットワークリソースの発見及び登録（Discovery  and  Registration）のための制御インタフェース規格である（非特許文献１参照）。ＮＭＯＳ  ＩＳ−０５は、デバイスの接続管理（Device  Connection  Management）のための制御インタフェース規格である（非特許文献２参照）。ＮＭＩ（Network  Media  Interface）は、ストリーム伝送制御のための、ＮＭＯＳとは異なる規格の一例である。
【０００５】
なお、特許文献１は、ＩｏＴ（Internet  of  Things）ゲートウェイ機器がネットワーク上のサーバへ接続する際にサーバがＩｏＴゲートウェイ機器から受信される機器固有の識別情報に基づいて接続を許可する技術を開示している。特許文献２は、ネットワーク内にネットワーク機器の活動を監視する監視装置を配置し、その監視装置によって不正なクライアントによるネットワーク接続を検出する技術を開示している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】AMWA，  “AMWA  IS-04  NMOS  Discovery  and  Registration  Specification  (Stable)”，  ［online］，  ［平成31年1月8日検索］，  インターネット＜URL：https://amwa-tv.github.io/nmos-discovery-registration/＞
【非特許文献２】AMWA，  “AMWA  IS-05  NMOS  Device  Connection  Management  Specification”，  ［online］，  ［平成31年1月8日検索］，  インターネット＜URL：https://amwa-tv.github.io/nmos-device-connection-management/＞
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１８−１８０９７８号公報
【特許文献２】特開２００５−３４１０６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ＩＰベースのネットワークアーキテクチャにおいては、ネットワーク構成の柔軟な変更が可能というメリットがある反面、放送局システムにとって未知のノードが容易にネットワークへ参加し得ることが放送事業者のリスクにもなる。例えば、不正なノードによる放送素材の受信、又は悪意あるノードによる不適切なコンテンツの送信は、放送事業者にとって重大なセキュリティリスクである。
【０００９】
本開示は、上述した課題に鑑み、放送局システムのＩＰネットワークが不正利用されることを効果的に防止する仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
ある観点によれば、放送局システムのＩＰネットワーク上でのストリームの送信又は受信に関与する１つ以上の放送信号処理ノードを管理するためのノード管理システムが提供される。当該ノード管理システムは、上記１つ以上の放送信号処理ノードのノード情報を記憶するデータベースと、上記ＩＰネットワークへの第１の放送信号処理ノードの接続を検出する検出部と、検出された上記第１の放送信号処理ノードから取得されるノード情報を上記データベース内の登録ノード情報と照合することにより、上記第１の放送信号処理ノードによる上記放送局システムの利用を許可するかを判定する判定部と、を備える。
【００１１】
また別の観点によれば、放送局システムのＩＰネットワーク上でのストリームの送信又は受信に関与する１つ以上の放送信号処理ノードを管理するためのノード管理方法が提供される。当該ノード管理方法は、上記１つ以上の放送信号処理ノードのノード情報をデータベースに登録することと、上記ＩＰネットワークへの第１の放送信号処理ノードの接続を検出することと、検出された上記第１の放送信号処理ノードから取得されるノード情報を上記データベース内の登録ノード情報と照合することにより、上記第１の放送信号処理ノードによる上記放送局システムの利用を許可するかを判定することと、を含む。
【００１２】
また別の観点によれば、上記ノード管理方法をプロセッサに実行させるコンピュータプログラムが提供されてもよい。上記コンピュータプログラムを記憶した非一時的なコンピュータ読取可能な記憶媒体が提供されてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本開示に係る技術によれば、放送局システムのＩＰネットワークが不正利用されることを効果的に防止することが可能となる。なお、本開示に係る技術により、当該効果の代わりに、又は当該効果とともに、他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本開示の実施形態に係る放送局システムの構成の一例を示す概略図である。
【図２】本開示の実施形態に係る放送局システムのＩＰドメインの論理的な構成の一例について説明するための説明図である。
【図３】本開示の実施形態の基本的な原理について説明するための説明図である。
【図４】第１の実施形態に係るノード管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】ノード管理装置のデータベースに記憶される登録ノード情報の構成の一例について説明するための説明図である。
【図６】ノード情報照合の第１の例について説明するための説明図である。
【図７】ノード情報照合の第２の例について説明するための説明図である。
【図８Ａ】ノード情報照合の第３の例について説明するための第１の説明図である。
【図８Ｂ】ノード情報照合の第３の例について説明するための第２の説明図である。
【図８Ｃ】ノード情報照合の第３の例について説明するための第３の説明図である。
【図９】ノード情報照合の第４の例について説明するための説明図である。
【図１０】第１の実施形態に係る管理端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】第１の実施形態においてノード管理装置１００により実行されるノード管理のための処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２Ａ】図１１に示したノード情報照合処理の詳細な流れの第１の例を示すフローチャートである。
【図１２Ｂ】図１１に示したノード情報照合処理の詳細な流れの第２の例を示すフローチャートである。
【図１２Ｃ】図１１に示したノード情報照合処理の詳細な流れの第３の例を示すフローチャートである。
【図１３】第２の実施形態に係るノード管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付の図面を参照して本開示に係る技術の実施形態を詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、同様に説明されることが可能な要素については、同一の符号を付することにより重複説明が省略され得る。
【００１６】
説明は、以下の順序で行われる。
１．概要
１−１．システム構成例
１−２．課題の説明
１−３．基本的な原理
２．第１の実施形態
２−１．ノード管理装置の構成例
２−２．管理端末の構成例
２−３．処理の流れ
３．第２の実施形態
４．変形例
５．まとめ
【００１７】
＜＜１．概要＞＞
＜１−１．システム構成例＞
まず、図１を用いて、本開示のいくつかの実施形態が適用され得る放送局システムの概要について説明する。図１は、本開示の実施形態に係る放送局システム１の構成の一例を示す概略図である。図１を参照すると、放送局システム１は、１つ以上のネットワーク装置１２、カメラ１４、モニタ１６、ＩＰゲートウェイ２０ａ、ＩＰゲートウェイ２０ｂ、カメラ２２、マイクロフォン２４、データサーバ２６、統合プレイアウト（Integrated  Playout）３２、モニタ３４、ＡＰＳ（Automatic  Program  control  System）４０、ノード管理装置１００及び管理端末２００を含む。ネットワーク装置１２、カメラ１４、モニタ１６、ＩＰゲートウェイ２０ａ、ＩＰゲートウェイ２０ｂ、ＡＰＳ４０、ノード管理装置１００及び管理端末２００は、ＩＰドメイン１０に属する。
【００１８】
（１）様々な装置の説明
ネットワーク装置１２は、ＩＰネットワークにおけるストリームの転送を担当する装置である。ネットワーク装置１２の各々は、例えばルータ、スイッチ、ブリッジ又はリピータなど、いかなる種類のネットワーク装置であってもよい。ネットワーク装置１２の各々は、低コストで導入可能な汎用品（ＣＯＴＳ（Commercial  Off-The-Shelf）ともいう）であってもよい。図１には４つのネットワーク装置１２が示されているが、かかる例に限定されず、放送局システム１はいくつのネットワーク装置１２を含んでもよい。ＩＰドメイン１０は、単一のネットワークで構成されてもよく、又は複数のサブネットワークを含んでもよい。
【００１９】
カメラ１４は、放送素材を生成するキャプチャデバイスの一種である。例えば、カメラ１４は、何らかの対象を撮影して、映像データを生成する。カメラ１４は、内蔵されるマイクロフォンを通じて音声を取得して、音声データを生成してもよい。カメラ１４は、ＩＰドメイン１０に属し、映像データ及び音声データのデータストリームを一連のＩＰパケットへパケット化してＩＰネットワークへ送信することができる。
【００２０】
モニタ１６は、放送素材を受信してコンテンツを再生する再生デバイスの一種である。例えば、モニタ１６は、映像データを受信して映像を再生する。モニタ１６は、音声データを受信して音声を再生してもよい。モニタ１６は、追加的に伝送される補助データを受信して、補助データを処理（例えば、字幕を再生）してもよい。モニタ１６は、コンテンツを編集するための編集機能をユーザへ提供してもよい。モニタ１６は、ＩＰドメイン１０へ属し、ＩＰネットワーク上で転送されて来る一連のＩＰパケットを受信することができる。
【００２１】
ＩＰゲートウェイ２０ａは、ＩＰドメイン１０と他の信号ドメインとの境界に位置するゲートウェイデバイスである。ＩＰゲートウェイ２０ａは、１つ又は複数のネットワーク装置１２へ接続する。図１の例において、ＩＰゲートウェイ２０ａには、カメラ２２、マイクロフォン２４及びデータサーバ２６がさらに接続されている。例えば、ＩＰゲートウェイ２０ａは、映像データを搬送するＳＤＩ信号をカメラ２２から受信し得る。また、ＩＰゲートウェイ２０ａは、音声データを搬送するＳＤＩ信号をマイクロフォン２４から受信し得る。また、ＩＰゲートウェイ２０ａは、映像データ、音声データ及び補助データのうちの１つ以上を搬送するＳＤＩ信号をデータサーバ２６から受信し得る。なお、ＩＰドメイン１０の外部で伝送される信号の信号形式は、例えばＳＤ−ＳＤＩ、ＨＤ−ＳＤＩ、３Ｇ−ＳＤＩ、６Ｇ−ＳＤＩ若しくは１２Ｇ−ＳＤＩといったＳＤＩの任意の派生であってもよく、又は、ＳＤＩ以外の信号形式であってもよい。ＩＰゲートウェイ２０ａは、上述したようにカメラ２２、マイクロフォン２４及びデータサーバ２６から受信される放送素材を搬送する信号を、必要に応じて多重化し又は逆多重化した後、一連のＩＰパケットへパケット化してＩＰネットワークへ送信することができる。
【００２２】
ＩＰゲートウェイ２０ｂもまた、ＩＰドメイン１０と他の信号ドメインとの境界に位置するゲートウェイデバイスである。ＩＰゲートウェイ２０ｂは、１つ又は複数のネットワーク装置１２へ接続する。図１の例では、ＩＰゲートウェイ２０ｂには、統合プレイアウト３２及びモニタ３４がさらに接続されている。例えば、ＩＰゲートウェイ２０ｂは、ＩＰネットワーク上で転送されて来るＩＰパケットを受信し、それらＩＰパケットをＳＤＩ信号（又は他の信号形式の信号）へ変換して、統合プレイアウト３２及びモニタ３４の一方又は双方へ送信することができる。なお、当然ながら、ＩＰゲートウェイ２０ａがＩＰゲートウェイ２０ｂと同様にＩＰパケットをＳＤＩ信号へ変換する機能を有していてもよい。また、ＩＰゲートウェイ２０ｂがＩＰゲートウェイ２０ａと同様にＳＤＩ信号をＩＰパケットへ変換する機能を有していてもよい。
【００２３】
ＡＰＳ４０は、予め決定されるスケジュールに従って、テレビジョン番組の放送を進行させるシステムである。例えば、ＡＰＳ４０は、後述するノード管理装置１００へ制御メッセージを送信して、所定の時刻に所与の送信元（例えば、カメラ及びマイクロフォン、又はデータサーバ）から出力されるデータストリームを統合プレイアウト３２へ伝送させる。データストリームを受信した統合プレイアウト３２は、放送局の回線を通じてアンテナへテレビジョン番組の放送信号を送出する。データストリームは、例えばモニタ１６又はモニタ３４にも配信され、放送局内でも放送コンテンツが再生され得る。
【００２４】
本明細書において、放送信号を何らかの形で処理するノードを、放送信号処理ノードという。上述したネットワーク装置１２、カメラ１４、モニタ１６、ＩＰゲートウェイ２０ａ、ＩＰゲートウェイ２０ｂ、カメラ２２、マイクロフォン２４、データサーバ２６、統合プレイアウト３２、モニタ３４及びＡＰＳ４０は、放送信号処理ノードの例である。放送信号の処理とは、例えば、放送信号を送信し、転送し、受信し、符号化し、復号し、キャプチャし、再生し又は変換することを含む。
【００２５】
（２）ＩＰマルチキャスト
放送局システム１のＩＰドメイン１０内の放送信号ストリームの伝送は、典型的には、マルチキャストで行われる。マルチキャストされるパケットの送信元ＩＰアドレスは送信ノードのＩＰアドレスであり、宛先ＩＰアドレスは特定のアドレス範囲に属するマルチキャストアドレスである。個々のマルチキャストアドレスを宛先とするマルチキャストパケットを受信するノードの集合をマルチキャストグループといい、マルチキャストアドレスをグループアドレスともいう。あるストリームを受信することを意図する受信ノードは、そのストリームに対応するマルチキャストグループへの加入（join）を通知するメッセージ（例えば、ＩＧＭＰ（Internet  Group  Management  Protocol）  ＪＯＩＮ）を近傍のルータへ送信する。すると、ルータ間でマルチキャストツリーを更新するためのメッセージ交換が行われ、特定の送信ノードから送信されるストリームがＩＰネットワークを介して受信ノードへ配信されるようになる。受信ノードは、マルチキャストストリームの受信を終了する際には、マルチキャストグループからの離脱（leave）を通知するメッセージを近傍のルータへ送信する。なお、上述した例に限定されず、本開示に係る技術は、ストリームがユニキャストで伝送されるケースにも適用可能である。
【００２６】
（３）エッセンスとストリーム
上述したように、テレビジョン番組のコンテンツは、概して、映像データ、音声データ及び補助データという３種類の放送素材のデータから構成される。本明細書では、放送素材の種類を区別してこれらコンテンツの構成要素へ言及するために、「エッセンス」との語を用いる。言い換えると、エッセンスは、データとして表現された放送素材である。エッセンスをＩＰネットワーク上で伝送しようとする場合、エッセンスは、あるＩＰベースのプロトコルに従って、デジタル信号へ変換されパケット化される。エッセンスを搬送する一連のＩＰパケットには、ストリーム単位で共通するポート番号が付与される。即ち、ストリームは、ＩＰアドレス及びポート番号が共通するＩＰパケットのシーケンスであり得る。
【００２７】
（４）プロトコルごとのストリームタイプ
ストリーム伝送のためのプロトコルとしてＳＭＰＴＥ  ＳＴ２０２２−６が利用される場合、このプロトコルはＳＤＩ信号をそのままＩＰパケットへマッピングすることから、単一のストリームに異なる種類のエッセンスが混在する。ＳＭＰＴＥ  ＳＴ２１１０シリーズが利用される場合、異なる種類のエッセンスは異なるストリームにより搬送され、したがって単一のストリームは単一の種類のエッセンスのみを含む。ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｂ７３が利用される場合、単一のストリームに異なる種類のエッセンスが混在するが、ＳＤＩイメージとは異なりブランキング期間は含まれない。いずれのプロトコルにおいても、パケットは、アプリケーションレイヤではＲＴＰ（Real-time  Transport  Protocol）、トランスポートレイヤではＵＤＰ（User  Datagram  Protocol）に従って伝送される。
【００２８】
（５）ＩＰドメインの論理的構成例
図２は、図１に示した放送局システム１のＩＰドメイン１０の論理的な構成の一例を示している（簡明さのために、ここではＡＰＳ４０は省略されている）。図２を参照すると、カメラ１４に相当する第１ノードは、センダ（sender）６０ａを含む。「センダ」とは、ストリームを送信する能力を有する機能エンティティである。ＩＰゲートウェイ２０ａに相当する第２ノードは、センダ６０ｂ、６０ｃ及び６０ｄを含む。センダ６０ｂ、６０ｃ及び６０ｄは、ＩＰゲートウェイ２０ａにより収容される個々のストリームの送信元の装置に相当し得る。モニタ１６に相当する第３ノードは、レシーバ７０ａを含む。「レシーバ」とは、ストリームを受信する能力を有する機能エンティティである。ＩＰゲートウェイ２０ｂに相当する第４ノードは、レシーバ７０ｂ及び７０ｃを含む。レシーバ７０ｂ及び７０ｃは、ＩＰゲートウェイ２０ｂにより収容される個々のストリームの受信先の装置に相当し得る。
【００２９】
上の説明から理解されるように、１つのノード（「カード」と呼ばれてもよい）は、１つの物理エンティティを表現する。図１の例に限定されず、１つのノードは、機能エンティティとして、任意の数のセンダ及び／又は任意の数のレシーバを含んでよい。また、１つのノード内で複数の機能エンティティを包含する論理的な単位（例えば、デバイス６２）が定義されてもよい（例えば、１つのＩＰゲートウェイに収容されるデバイスが複数のストリームを送信し又は受信するケース）。例えば、ＡＭＷＡにより検討されているＮＭＯＳは、こうした論理的なシステムモデルを前提として、ＩＰドメインでのストリームの伝送を管理し及び制御するための制御インタフェースの仕様を規定している。
【００３０】
なお、本明細書において、センダ６０ａ、６０ｂ、６０ｃ及び６０ｄを互いに区別する必要が無い場合には、符号の末尾のアルファベットを省略することによりこれらをセンダ６０と総称する。同様に、レシーバ７０ａ、７０ｂ及び７０ｃを互いに区別する必要が無い場合には、符号の末尾のアルファベットを省略することによりこれらをレシーバ７０と総称する。
【００３１】
＜１−２．課題の説明＞
図１及び図２に例示したようなＩＰベースのネットワークアーキテクチャにおいては、これまでの放送事業者独自のアーキテクチャとは異なり、多様な放送信号処理ノードが容易にシステムへ参加し得る。これは、例えば、ＣＯＴＳのような汎用のネットワーク装置を用いてネットワークを低コストで構築することを可能にし、加えて、業務のニーズに応じてネットワーク構成を変更することも容易にする。将来的には、例えば、利用可能ないくつかの装置を互いに接続して一時的なリモート制作環境を構築すること、及びＩＰネットワーク基盤上で仮想化される複数の論理的な制作環境を構築することも可能になると見込まれる。しかし、そうしたメリットの反面、放送局システムにとって未知のノードが容易にシステムへ参加し得ることは、放送事業者のリスクにもなる。例えば、不正なノードによる放送素材の受信、又は悪意あるノードによる不適切なコンテンツの送信は、放送事業者にとって重大なセキュリティリスクである。
【００３２】
＜１−３．基本的な原理＞
本開示に係る技術は、上述した課題を解消し又は少なくとも軽減するために、放送信号処理ノードによる放送局システムの利用を管理するノード管理機能を導入する。図１に示した放送局システム１では、当該ノード管理機能は、ノード管理装置１００に実装される。典型的には、ノード管理装置１００は、放送局システム１のＩＰネットワーク上でのストリームの送信又は受信に関与する１つ以上の放送信号処理ノードを管理する。これら放送信号処理ノードは、ＩＰドメインにおけるストリームのいわゆるエンドポイントに位置するノードであり、図２のシステムモデルの例におけるセンダ又はレシーバを有する。ストリームを単に転送するネットワーク装置１２は、ノード管理装置１００による管理の対象外であってよい。図１に示したように、放送信号処理ノードの管理のためのユーザインタフェースをシステム管理者（単にユーザともいう）へ提供する管理端末２００もまた放送局システム１へ導入され得る。
【００３３】
図３は、本開示の実施形態の基本的な原理について説明するための説明図である。図３には、ノード管理装置１００、管理端末２００及び１つ以上の放送信号処理ノード（例えば、センダ６０又はレシーバ７０を有するノード）が関与する、第１段階（情報登録段階）、第２段階（ノード発見段階）及び第３段階（伝送セットアップ段階）からなる処理シーケンスの一例が示されている。
【００３４】
第１段階において、管理端末２００は、１つ以上の放送信号処理ノードのノード情報をノード管理装置１００へ送信する（ステップＳ１１）。ノード管理装置１００は、管理端末２００から受信されるノード情報を、登録ノード情報としてデータベースへ登録する（ステップＳ１３）。一例として、ノード情報は、管理端末２００により提供されるユーザインタフェースを介して、システム管理者からのユーザ入力に基づいて取得されてもよい。他の例として、ノード情報の一部又は全部は、ユーザ入力をトリガとして又は自動的に、システムにより生成され又は発行されてもよい。
【００３５】
第２段階において、ノード管理装置１００は、ＩＰネットワークへの放送信号処理ノードの接続を検出する（ステップＳ２１）。ノード管理装置１００は、検出された放送信号処理ノードからノード情報を取得する（ステップＳ２３）。次いで、ノード管理装置１００は、データベースを参照し（ステップＳ２５）、放送信号処理ノードから取得したノード情報とデータベースに登録されている登録ノード情報とを照合する。そして、ノード管理装置１００は、検出された放送信号処理ノードに放送局システム１の利用を許可するかを、照合結果に基づいて判定する（ステップＳ２７）。ここでの判定の結果は、放送信号処理ノードのステータスとしてデータベースに記憶され得る。
【００３６】
第３段階において、ノード管理装置１００は、放送信号ストリームの伝送のセットアップを求めるリクエストメッセージを管理端末２００から受信する（ステップＳ３１）。リクエストメッセージは、管理端末２００とは異なる装置（例えば、ＡＰＳ４０又は他の放送信号処理ノード）から受信されてもよい。ノード管理装置１００は、指定されたストリームの送信側及び受信側の放送信号処理ノードのステータスをデータベースを参照して確認する（ステップＳ３３）。そして、ノード管理装置１００は、それら放送信号処理ノードによる放送局システム１の利用が許可されている場合に、リクエストされたストリームの伝送をセットアップする（ステップＳ３５）。伝送のセットアップは、例えば、ノード管理装置１００が対象のストリームのマルチキャストグループへの加入を受信側ノードへ指示すること、及び、対象のマルチキャストストリームの送信開始を送信側ノードへ指示すること、の一方又は双方を含み得る。
【００３７】
なお、上述したノード管理装置１００の機能性は、１つ以上の装置が互いに連携することにより、ノード管理システム（又はサブシステム）として実現されてもよい。ノード管理装置１００及び管理端末２００が物理的に一体の装置として構成されてもよい。管理端末２００は、放送局システム１に専用のユーザ端末であってもよく、又はＰＣ（Personal  Computer）若しくはスマートフォンといった汎用的な端末であってもよい。次節において、こうしたノード管理装置１００及び管理端末２００の具体的な構成の例をより詳細に説明する。
【００３８】
＜＜２．第１の実施形態＞＞
＜２−１．ノード管理装置の構成例＞
図４は、第１の実施形態に係るノード管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。図４を参照すると、ノード管理装置１００は、処理部１１０、記憶部１２０及び通信インタフェース１５０を備える。
【００３９】
（１）処理部
処理部１１０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）又はマイクロコントローラといった１つ以上のプロセッサを含む。処理部１１０は、記憶部１２０により記憶されるコンピュータプログラムを実行することにより、ノード管理装置１００の機能性を実現する。本実施形態において、処理部１１０は、例えば、登録部１６１、ノード検出部１６３、判定部１６５、ストリーム制御部１６７及びログ管理部１６９として機能する。言い換えると、登録部１６１、ノード検出部１６３、判定部１６５、ストリーム制御部１６７及びログ管理部１６９は、処理部１１０により実現される機能モジュールである。ノード管理装置１００の機能性について、後にさらに説明する。
【００４０】
（２）記憶部
記憶部１２０は、一時的な及び非一時的なコンピュータ読取可能なメモリを含む。一時的なメモリは、例えばＲＡＭ（Random  Access  Memory）を含み得る。非一時的なメモリは、例えばＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）又はＳＳＤ（Solid  State  Drive）のうちの１つ以上を含み得る。記憶部１２０は、ノード管理装置１００の機能性を実現するためのコンピュータプログラムを記憶する。記憶部１２０は、さらに、ノード管理装置１００の動作において使用されるデータベースとして機能する。データベースは、レジストリ、リポジトリ又は単にテーブルなどと呼ばれてもよい。本実施形態において、記憶部１２０により記憶されるデータは、例えば、登録ノード情報１２１、接続ステータス情報１３１及びシステム利用ログ１４１を含む。これらデータの構成について、後にさらに説明する。
【００４１】
（３）通信インタフェース
通信インタフェース１５０は、ノード管理装置１００による他の装置との通信を仲介するインタフェースである。通信インタフェース１５０は、有線通信のための接続端子及び接続回路を含んでもよく、又は無線通信のためのアンテナ、ＲＦ（Radio  Frequency）回路及びベースバンド回路を含んでもよい。本実施形態において、通信インタフェース１５０は、例えば、ＬＡＮ（Local  Area  Network）通信のためのネットワークアダプタ又はネットワークカードであってよい。ノード管理装置１００は、ＩＰドメイン１０に属する任意のノードと通信インタフェース１５０を介して通信する。
【００４２】
（４）登録部
登録部１６１は、放送局システム１のＩＰネットワーク上でのストリームの送信又は受信に関与する１つ以上の放送信号処理ノードに関する情報の、データベースへの登録及び管理を行う。例えば、登録部１６１は、放送信号処理ノードのノード情報を通信インタフェース１５０を介して管理端末２００から受信する。そして、登録部１６１は、受信したノード情報を記憶部１２０のデータベースへ登録する。一例として、受信されるノード情報は、管理端末２００においてユーザにより指定された情報である。他の例として、受信されるノード情報は、ユーザ入力をトリガとして又は自動的に生成され又は発行された情報である。
【００４３】
図５は、ノード管理装置１００のデータベースに記憶される登録ノード情報１２１の構成の一例を示している。図５を参照すると、登録ノード情報１２１は、１つ以上の放送信号処理ノードの各々についてのノード基本情報１２２と、各ノード基本情報１２２に関連付けられるセンダの各々についてのセンダ情報１２４と、各ノード基本情報１２２に関連付けられるレシーバの各々についてのレシーバ情報１２６とを含む。
【００４４】
（４−１）ノード基本情報
ノード基本情報１２２は、例えば、情報項目として「ノード識別情報」、「ＩＰアドレス」、「センダ個数（Ｎ）」及び「レシーバ個数（Ｍ）」を含む。「ノード識別情報」は、当該放送信号処理ノードを一意に識別する情報を表す。「ノード識別情報」は、例えば、当該放送信号処理ノードの識別子、ＩＤ又は名称であってよい。「ＩＰアドレス」は、当該放送信号処理ノードに静的に又は動的に割り当てられるＩＰアドレスを表す。「センダ個数（Ｎ）」は、当該放送信号処理ノードに属するセンダの個数Ｎを表し、Ｎはゼロ以上の整数である。「レシーバ個数（Ｍ）」は、当該放送信号処理ノードに属するレシーバの個数Ｍを表し、Ｍはゼロ以上の整数である。
【００４５】
（４−２）センダ情報
ある放送信号処理ノードのセンダ個数Ｎが１以上である場合、登録ノード情報１２１は、当該放送信号処理ノードに属するセンダの各々に関するセンダ情報１２４を含む。センダ情報１２４は、例えば、情報項目として「センダ識別情報」、「ストリームタイプ」、「エッセンスタイプ」、「送信マルチキャストアドレス」、「送信ポート番号」及びその他の属性を含む。「センダ識別情報」は、当該センダを一意に識別する情報を表す。「センダ識別情報」は、例えば、当該センダの識別子、ＩＤ又は名称であってよい。
【００４６】
「ストリームタイプ」は、当該センダによりサポートされるストリームのタイプを示す。一例として、「ストリームタイプ」の候補は、エッセンス混在型ストリーム（単に「混在型」ともいう）及びエッセンス分離型ストリーム（単に「分離型」ともいう）であってよい。例えば、エッセンス混在型ストリームは、ＳＭＰＴＥ  ＳＴ２０２２−６又はＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｂ７３に準拠するストリームであってもよく、エッセンス分離型ストリームはＳＭＰＴＥ  ＳＴ２１１０に準拠するストリームであってもよい。
【００４７】
「エッセンスタイプ」は、「ストリームタイプ」が「分離型」を示す場合、即ちセンダがエッセンス分離型ストリームの送信をサポートする場合にセンダ情報１２４に含められ得る。「エッセンスタイプ」は、当該センダにより送信されるストリームに含まれるエッセンスのタイプを示す。一例として、「エッセンスタイプ」の候補は、次のうちの１つ以上を含み得る：
−映像
−音声
−補助データ
なお、「ストリームタイプ」及び「エッセンスタイプ」が次のような候補を有する１つの情報項目へ統合されてもよい：
−混在
−映像
−音声
−補助データ
この場合、「混在」は、サポートされるストリームタイプがエッセンス混在型ストリームであることを表す。「映像」は、サポートされるストリームタイプがエッセンス分離型ストリームであって、エッセンスタイプが映像であることを表す。「音声」は、サポートされるストリームタイプがエッセンス分離型ストリームであって、エッセンスタイプが音声であることを表す。「補助データ」は、サポートされるストリームタイプがエッセンス分離型ストリームであって、エッセンスタイプが補助データであることを表す。
【００４８】
「送信マルチキャストアドレス」は、当該センダにより送信されるストリームの宛先ＩＰアドレスとして使用されるマルチキャストアドレスを示す。「送信ポート番号」は、当該センダにより送信されるストリームの送信側ＵＤＰポート番号を示す。エッセンス混在型ストリームの場合には、映像、音声及び補助データを含み得る単一のストリームに１つのポート番号が付与され、そのポート番号が単一のセンダに関連付けられる。エッセンス分離型ストリームの場合には、映像を含むストリーム、音声を含むストリーム、及び補助データを含むストリームにそれぞれ異なるポート番号が付与され、それらは別個のセンダに関連付けられる。
【００４９】
その他の属性は、例えば、送信されるストリームに前方誤り訂正（ＦＥＣ）が適用されるか否かを示す情報、及び送信されるストリームについてＲＴＣＰ（Real-time  Transport  Control  Protocol）が有効化されるか否かを示す情報などを含んでよい。ＲＴＣＰは、サービス品質に関する統計情報の収集及びレポーティングのためのプロトコルである。
【００５０】
（４−３）レシーバ情報
ある放送信号処理ノードのレシーバ個数Ｍが１以上である場合、登録ノード情報１２１は、当該放送信号処理ノードに属するレシーバの各々に関するレシーバ情報１２６を含む。レシーバ情報１２６は、例えば、情報項目として「レシーバ識別情報」、「ストリームタイプ」、「エッセンスタイプ」、「加入マルチキャストアドレス」、「受信ポート番号」及びその他の属性を含む。「レシーバ識別情報」は、当該レシーバを一意に識別する情報を表す。「レシーバ識別情報」は、例えば、当該レシーバの識別子、ＩＤ又は名称であってよい。
【００５１】
「ストリームタイプ」は、当該レシーバによりサポートされるストリームのタイプを示す。「エッセンスタイプ」は、当該レシーバにより受信可能なエッセンスのタイプを示す。「ストリームタイプ」及び「エッセンスタイプ」の候補値の例は、センダ情報１２４について上で説明した例と同様である。
【００５２】
「加入マルチキャストアドレス」は、当該レシーバが特定のストリームを受信するようにセットアップ済みである場合に、そのストリームのマルチキャストアドレスを示す。「受信ポート番号」は、当該レシーバにより受信されるストリームの受信側ＵＤＰポート番号を示す。
【００５３】
その他の属性は、例えば、ストリームを受信する際にＦＥＣを適用するか否かを示す情報、及び受信されるストリームについてＲＴＣＰが有効化されるか否かを示す情報などを含んでよい。
【００５４】
なお、図５に示したデータ構成は、説明のための一例に過ぎない。登録ノード情報１２１は、追加的な情報項目を含んでもよく、又は図示した項目のうちの一部が省略されてもよい。例えば、ある変形例において、ノード基本情報１２２は、ノードの認証を強化するために発行される認証情報（例えば、ランダムに生成される数値、文字列又はビット列）をさらに含んでもよい。また、一部の情報項目において、ワイルドカードの使用が可能とされてもよい。
【００５５】
（４−４）接続ステータス情報
登録部１６１は、後述する判定部１６５により放送局システム１の利用を許可された放送信号処理ノードの各々の接続ステータスを示す接続ステータス情報１３１を、記憶部１２０のデータベースにおいてさらに管理する。一例として、接続ステータス情報１３１は、各放送信号処理ノードのノード識別情報に関連付けられる当該ノードの接続ステータスを含み得る。この場合、各放送信号処理ノードの接続ステータスは、ノード単位で管理される。他の例として、各放送信号処理ノードの接続ステータスは、当該放送信号処理ノードに属するセンダ及びレシーバの単位で管理されてもよい。この場合、接続ステータス情報１３１は、各放送信号処理ノードの各センダのセンダ識別情報に関連付けられる当該センダの接続ステータス、及び各レシーバのレシーバ識別情報に関連付けられる当該レシーバの接続ステータスを含み得る。
【００５６】
第１の例において、接続ステータスは、「接続済み（Connected）」又は「未接続（Not  Connected）」のいずれかを示すフラグである。第２の例において、接続ステータスは、「登録済み（Registered）」、「接続済み（Connected）」又は「切断（Disconnected）」のいずれかを示す情報である。第１の例では、ノード情報がデータベースへ登録済みであるものの、放送局システム１への接続が未だ行われていないノードと、放送局システム１へ接続しシステムの利用を一旦開始したものの接続が失われたノードとは、接続ステータスにおいて区別されない。第２の例では、前者のノードの接続ステータスは「登録済み」を示し、後者のノードの接続ステータスは「切断」を示す。なお、接続ステータスの候補値は、これら例に限定されず、他の値をとってもよい。
【００５７】
登録部１６１は、例えば、放送局システム１へ接続しシステムの利用を開始したノードの各々から周期的に送信されるメッセージ（例えば、ハートビート又はステータスメッセージ）を受信することにより、各ノードの接続ステータスを管理し得る。また、登録部１６１は、管理端末２００から受信されるメッセージに応じて、データベースへ情報を追加的に登録し、情報を変更し、又は情報を削除し得る。
【００５８】
（５）ノード検出部
ノード検出部１６３は、放送局システム１のＩＰネットワークへの放送信号処理ノードの接続を監視し、放送信号処理ノードの接続を検出する。より具体的には、本実施形態において、ノード検出部１６３は、放送信号のストリームを送信する論理的な機能エンティティであるセンダを有する放送信号処理ノード、及び放送信号のストリームを受信する論理的な機能エンティティであるレシーバを有する放送信号処理ノードのＩＰネットワークへの接続を検出する。ノード検出部１６３によるこれら放送信号処理ノードの接続の検出は、例えば、ネットワークリソースの発見及び登録のための制御インタフェースを規定したＮＭＯＳ  ＩＳ−０４規格に従って行われてよい。この場合、ＩＰネットワークへ接続した放送信号処理ノードは、ｍＤＮＳ（multicast  Domain  Name  System）クエリを発行して（本実施形態では、ノード管理装置１００により提供される）ＮＭＯＳ登録サービスを発見し、発見したサービスへ向けてノード登録のためのＨＴＴＰメッセージを送信する。ノード検出部１６３は、このＨＴＴＰメッセージを受信することにより、放送信号処理ノードの接続を検出（即ち、ネットワークへ接続した放送信号処理ノードを発見）し得る。ノード検出部１６３は、放送信号処理ノードの接続を検出すると、検出した放送信号処理ノードによる放送局システム１の利用を許可するかを判定部１６５に判定させる。
【００５９】
なお、上述した例に限定されず、ノード検出部１６３は、ＮＭＯＳ  ＩＳ−０４規格以外のいかなる標準化された又は非標準の制御インタフェース規格に従ってノードの接続を検出してもよい。
【００６０】
（６）判定部
判定部１６５は、ノード検出部１６３により検出された放送信号処理ノードから、当該放送信号処理ノードのノード情報を通信インタフェース１５０を介して取得する。そして、判定部１６５は、取得したノード情報を上述したデータベース内の登録ノード情報１２１と照合することにより、検出された放送信号処理ノードによる放送局システム１の利用を許可するかを判定する。
【００６１】
（６−１）ノード情報照合の第１の例
ノード情報の照合の第１の例において、判定部１６５は、検出された放送信号処理ノードから取得されるノード識別情報が登録ノード情報１２１に含まれるか否かに基づいて、検出された放送信号処理ノードによる放送局システム１の利用を許可するかを判定する。判定部１６５は、検出された放送信号処理ノードから取得されるノード識別情報が登録ノード情報１２１に含まれない場合に、当該放送信号処理ノードによる放送局システム１の利用を拒否する。
【００６２】
図６は、ノード情報照合の第１の例について説明するための説明図である。図６の左には、登録ノード情報１２１が登録済みの放送信号処理ノードのノード識別情報として“ＣＡＭ１１”、“ＧＷ１２”、“ＧＷ１３”及び“ＭＮＴ１４”を含むことが示されている。ここで、放送信号処理ノード１４ａによるネットワークへの接続の検出に応じて、判定部１６５は、ノード識別情報として“ＣＡＭ１０”を示すノード情報を放送信号処理ノード１４ａから取得する。このケースでは、登録ノード情報１２１はノード識別情報“ＣＡＭ１０”を含まないため、判定部１６５は、放送信号処理ノード１４ａによる放送局システム１の利用を拒否する。一方、放送信号処理ノード１４ｂによるネットワークへの接続の検出に応じて、判定部１６５は、ノード識別情報として“ＣＡＭ１１”を示すノード情報を放送信号処理ノード１４ｂから取得する。このケースでは、登録ノード情報１２１はノード識別情報“ＣＡＭ１１”を含むため、判定部１６５は、放送信号処理ノード１４ｂによる放送局システム１の利用を許可し、又はさらなる情報の照合へ処理を進める。
【００６３】
ノード情報照合の第１の例によれば、システム又はデータベースに予め登録される情報とは異なるノード識別情報を有する不正なノードによる放送局システム１の利用を防止することができる。
【００６４】
（６−２）ノード情報照合の第２の例
ノード情報の照合の第２の例において、判定部１６５は、検出された放送信号処理ノードに対応するノードの接続ステータスにさらに基づいて、検出された放送信号処理ノードによる放送局システム１の利用を許可するかを判定する。判定部１６５は、例えば、検出された放送信号処理ノードと同一のノード識別情報を有する他のノード（例えば、ＩＰアドレスが異なるノード）が既に接続済みであることを接続ステータス情報１３１が示す場合に、検出された放送信号処理ノードによる放送局システム１の利用を拒否する。これは、同一のノード識別情報を用いてシステムの利用を許可されるノードの上限数が１であることを意味する。
【００６５】
図７は、ノード情報照合の第２の例について説明するための説明図である。図７の上段には、登録済みの放送信号処理ノードのノード識別情報として“ＣＡＭ１１”及び“ＣＡＭ２１”を含む登録ノード情報１２１と、それら２つの放送信号処理ノードが未接続であることを示す接続ステータス情報１３１とが示されている。ここで、放送信号処理ノード１４ｂによるネットワークへの接続の検出に応じて、判定部１６５は、ノード識別情報として“ＣＡＭ１１”を示すノード情報を放送信号処理ノード１４ｂから取得する。このケースでは、登録ノード情報１２１はノード識別情報“ＣＡＭ１１”を含み、かつ接続ステータス情報１３１における対応するノードの接続ステータスが未接続であるため、判定部１６５は、放送信号処理ノード１４ｂによる放送局システム１の利用を許可する。登録部１６１は、放送信号処理ノード１４ｂ、即ちノード識別情報“ＣＡＭ１１”により識別されるノードの接続ステータスを接続済みへ変更する。その後、放送信号処理ノード１４ｃによるネットワークへの接続の検出に応じて、判定部１６５は、ノード識別情報として“ＣＡＭ１１”を示すノード情報を放送信号処理ノード１４ｃから取得する。このケースでは、登録ノード情報１２１はノード識別情報“ＣＡＭ１１”を含むものの、接続ステータス情報１３１における対応するノードの接続ステータスが接続済みであるため、判定部１６５は、放送信号処理ノード１４ｃによる放送局システム１の利用を拒否する。
【００６６】
ノード情報照合の第２の例によれば、システム又はデータベースに登録されているノード識別情報を不正に入手した悪意あるノードが「なりすまし」によって放送局システム１を不正に利用することを防止することができる。
【００６７】
（６−３）ノード情報照合の第３の例
ノード情報の照合の第３の例において、判定部１６５は、検出された放送信号処理ノードから取得されるセンダ個数、センダ識別情報、レシーバ個数及びレシーバ識別情報が登録ノード情報１２１に含まれる対応する情報に一致するかに基づいて、検出された放送信号処理ノードによる放送局システム１の利用を許可するかを判定する。判定部１６５は、これら種類の情報のうちの１つ以上が登録ノード情報１２１に含まれる対応する情報に一致しない場合に、検出された放送信号処理ノードによる放送局システム１の利用を拒否する。
【００６８】
図８Ａ〜図８Ｃは、ノード情報照合の第３の例について説明するための説明図である。図８Ａの左に示した登録ノード情報１２１によれば、ノード識別情報“ＧＷ１２”により識別される放送信号処理ノードは、３個のセンダ（Ｎ＝３）及び１個のレシーバ（Ｍ＝１）を有しており、当該３個のセンダのセンダ識別情報は、それぞれ“ＳＤ１１”、“ＳＤ１２”及び“ＳＤ１３”であり、当該１個のレシーバのレシーバ識別情報は、“ＲＶ１１”である。さらに、図８Ａの右には、放送信号処理ノード２０ａによるネットワークへの接続の検出に応じて放送信号処理ノード２０ａから取得されるノード情報の一例が示されている。ここでは、当該ノード情報は、ノード識別情報“ＧＷ１２”に加えて、センダ個数Ｎ＝３、センダ識別情報“ＳＤ１１”、“ＳＤ１２”及び“ＳＤ１３”、レシーバ個数Ｍ＝１、並びにレシーバ識別情報“ＲＶ１１”を示すものとする。このケースでは、判定部１６５は、取得したノード情報におけるセンダ個数、センダ識別情報、レシーバ個数及びレシーバ識別情報が登録ノード情報１２１に含まれる対応する情報に一致するため、放送信号処理ノード２０ａによる放送局システム１の利用を許可する。
【００６９】
図８Ｂの左にも、図８Ａに示したものと同一の登録ノード情報１２１が示されている。一方、図８Ｂの右に示した例では、放送信号処理ノード２０ａから取得されるノード情報のセンダ識別情報は、“ＳＤ１１”、“ＳＤ１２”及び“ＳＤ９９”を示し、レシーバ識別情報は“ＲＶ９９”を示す。このケースでは、判定部１６５は、取得したノード情報におけるセンダ識別情報及びレシーバ識別情報が登録ノード情報１２１に含まれる対応する情報に一致しないため、放送信号処理ノード２０ａによる放送局システム１の利用を拒否する。
【００７０】
図８Ｃの左にも、図８Ａに示したものと同一の登録ノード情報１２１が示されている。一方、図８Ｃの右に示した例では、放送信号処理ノード２０ａから取得されるノード情報のセンダ個数Ｎは３ではなく１に等しい。このケースでは、判定部１６５は、取得したノード情報におけるセンダ個数Ｎが登録ノード情報１２１に含まれる対応する情報に一致しないため、放送信号処理ノード２０ａによる放送局システム１の利用を拒否する。
【００７１】
なお、上述したノード情報照合の第３の例は、第２の例と組み合わされてもよい。即ち、登録ノード情報１２１と取得ノード情報との間でセンダ個数、センダ識別情報、レシーバ個数及びレシーバ識別情報が全て一致する場合であっても、判定部１６５は、検出された放送信号処理ノードに対応するノードが接続済みであることを接続ステータス情報１３１が示す場合に、検出された放送信号処理ノードによる放送局システム１の利用を拒否してもよい。
【００７２】
ノード情報照合の第３の例によれば、センダ構成及びレシーバ構成を含むノードの構成が予めシステム又はデータベースに登録されているノード情報に適合する場合にのみシステムの利用が許可されるため、放送局システム１の不正利用のリスクを一層低減することができる。
【００７３】
（６−４）ノード情報照合の第４の例
ノード情報の照合の第４の例において、判定部１６５は、検出された放送信号処理ノードから取得されるセンダ個数が登録ノード情報１２１に含まれる対応する個数Ｎよりも小さい場合において、検出された放送信号処理ノードから取得されるセンダ識別情報が登録ノード情報１２１に含まれるときに、検出された放送信号処理ノードによる放送局システム１の利用を許可してもよい。同様に、判定部１６５は、検出された放送信号処理ノードから取得されるレシーバ個数が登録ノード情報１２１に含まれる対応する個数Ｍよりも小さい場合において、検出された放送信号処理ノードから取得されるレシーバ識別情報が登録ノード情報１２１に含まれるときに、検出された放送信号処理ノードによる放送局システム１の利用を許可してもよい。
【００７４】
図９は、ノード情報照合の第４の例について説明するための説明図である。図９の上段に示した登録ノード情報１２１によれば、ノード識別情報“ＧＷ１３”により識別される放送信号処理ノードは、０個のセンダ（Ｎ＝０）及び２個のレシーバ（Ｍ＝２）を有しており、当該２個のレシーバのレシーバ識別情報は、それぞれ“ＲＶ２１”及び“ＲＶ２２”である。さらに、図９の中段には、放送信号処理ノード２０ｂによるネットワークへの初回の接続の検出に応じて放送信号処理ノード２０ｂから取得されるノード情報の一例が示されている。当該ノード情報は、ノード識別情報“ＧＷ１３”に加えて、センダ個数Ｎ＝０、レシーバ個数Ｍ＝１、及びレシーバ識別情報“ＲＶ２１”を示すものとする。上述したノード情報照合の第３の例では、放送信号処理ノード２０ｂによる放送局システム１の利用は拒否される（図８Ｃの例参照）が、ここでの第４の例では、判定部１６５は、放送信号処理ノード２０ｂによる放送局システム１の利用を許可する。その後、放送信号処理ノード２０ｂにレシーバ“ＲＶ２２”が追加されると、放送信号処理ノード２０ｂは、ノード情報の変化をノード管理装置１００へ通知する。変化後のノード情報は、ノード識別情報“ＧＷ１３”に加えて、センダ個数Ｎ＝０、レシーバ個数Ｍ＝２、並びにレシーバ識別情報“ＲＶ２１”及び“ＲＶ２２”を示す。判定部１６５は、変化後のノード情報におけるセンダ個数、センダ識別情報、レシーバ個数及びレシーバ識別情報が登録ノード情報１２１に含まれる対応する情報に一致するため、放送信号処理ノード２０ｂによる放送局システム１の利用を引き続き許可する。
【００７５】
ノード情報照合の第４の例によれば、特に複数のセンダ又はレシーバを収容可能なノード（例えば、複数の接続スロットを有するＩＰゲートウェイなど）において、登録ノード情報とノードの実際の構成との間の一時的な相違に起因して正当なノードによるシステムの利用が中断されてしまう不都合を回避することができる。
【００７６】
図６〜図９を用いて説明したノード情報照合のための手法は、単なる例示に過ぎない。判定部１６５は、放送信号処理ノードから取得されるノード情報と登録ノード情報との照合のために、いかなる追加的な又は代替的な情報項目を用いてもよい。例えば、図５に示したセンダ情報１２４の送信マルチキャストアドレス及び送信ポート番号が照合の対象の情報に含められてもよい。
【００７７】
（６−５）接続ステータスのメンテナンス
放送信号処理ノードによる放送局システム１の利用が判定部１６５により許可されると、登録部１６１は、接続ステータス情報１３１における当該放送信号処理ノードの接続ステータスを「接続済み」へ変更する。それにより、その放送信号処理ノードに属するセンダからの、又はその放送信号処理ノードに属するレシーバへの放送信号ストリームの伝送をセットアップすることが可能とされる。
【００７８】
判定部１６５は、ある放送信号処理ノードの構成（例えば、当該ノードに属するセンダの個数又はレシーバの個数）が変化したことを示す変化通知が受信された場合にも、変化した当該放送信号処理ノードのノード情報を取得して、取得したノード情報をデータベース内の登録ノード情報１２１と照合する。この場合のノード情報の照合もまた、限定ではないものの、上述したノード情報照合の第１の例から第４の例のいずれか１つ又は２つ以上の組合せに従って行われてよい。判定部１６５は、変化したノード情報と登録ノード情報１２１との照合の結果に基づいて、放送信号処理ノードによる放送局システム１の利用を許可するかを判定する。登録部１６１は、放送局システム１の利用を許可すると判定された放送信号処理ノードの接続ステータスを「接続済み」のまま維持する（それまで「未接続」であれば「接続済み」へ変更する）。また、登録部１６１は、放送局システム１の利用を拒否すると判定された放送信号処理ノードの接続ステータスを「未接続」へ変更する（それまで「未接続」であれば「未接続」のまま維持する）。
【００７９】
（６−６）判定結果の通知及び警報
判定部１６５は、放送信号処理ノードによる放送局システム１の利用を拒否すると判定した場合、通信インタフェース１５０を介して当該放送信号処理ノードへ、システム利用拒否を示すレスポンスメッセージを送信してもよい。レスポンスメッセージは、拒否の原因（例えば、ノード識別情報の未登録、ノード上限数の超過、登録ノード情報とのセンダ／レシーバ構成の不一致など）を示す原因コードを含んでもよい。また、判定部１６５は、拒否された放送信号処理ノード以外の他の装置（例えば、管理端末２００）へ、不正が疑われるノードからのアクセスがあったことを警報してもよい。この警報もまた、上述した拒否の原因を示す原因コードを含んでもよい。他の装置への警報は、例えばＳＮＭＰ（Simple  Network  Management  Protocol）トラップの仕組みを利用して実装されてもよい。
【００８０】
（７）ストリーム制御部
ストリーム制御部１６７は、放送局システム１内のセンダからレシーバへのストリームの伝送を制御する。とりわけ、本実施形態において、ストリーム制御部１６７は、判定部１６５により放送局システム１の利用を許可された放送信号処理ノードについてのみ、ＩＰネットワーク上でのストリームの伝送をセットアップする。ストリーム制御部１６７は、例えば、センダからレシーバへのストリームの伝送についてのユーザリクエストを受け付けた管理端末２００から、リクエストメッセージを通信インタフェース１５０を介して受信する。代替的に、ストリーム制御部１６７は、管理端末２００以外の装置（例えば、ＡＰＳ４０）から、ストリームの伝送を求めるリクエストメッセージを受信してもよい。ストリーム制御部１６７は、リクエストメッセージの受信に応じて、指定されたセンダを有するノード、及び指定されたレシーバを有するノードの最新の接続ステータスが、接続ステータス情報１３１において「接続済み」であるかを判定する。そして、ストリーム制御部１６７は、それらノードの最新の接続ステータスが「接続済み」である場合には、指定されたセンダとレシーバとの間のストリームの伝送をセットアップする。ストリーム制御部１６７は、一方又は双方のノードの接続ステータスが「接続済み」ではない場合には、リクエストされたストリームのセットアップを拒否してもよい。
【００８１】
具体的には、ストリーム制御部１６７は、ストリームのセットアップに際して、登録ノード情報１２１を参照して、指定されたセンダのセンダ情報１２４に含まれる送信マルチキャストアドレス及び送信ポート番号を取得する。そして、ストリーム制御部１６７は、取得した情報により特定されるマルチキャストグループへの加入をレシーバへ指示する。マルチキャストグループへの加入の指示は、例えば、デバイスの接続管理のため制御インタフェースを規定したＮＭＯＳ  ＩＳ−０５規格に従って行われてよい。ストリーム制御部１６７から指示メッセージを受信したレシーバは、指定されたマルチキャストグループへの加入を通知するメッセージ（例えば、ＩＧＭＰ  ＪＯＩＮ）を近傍のネットワーク装置１２へ送信する。すると、ネットワーク装置１２間でマルチキャストツリーを更新するためのメッセージ交換が行われ、指定されたマルチキャストグループのマルチキャストアドレスを宛先とするストリームがＩＰネットワークを介してレシーバへ配信されるようになる。
【００８２】
なお、上述した例に限定されず、ストリーム制御部１６７は、ＮＭＯＳ  ＩＳ−０５規格以外のいかなる標準化された又は非標準の制御インタフェース規格に従ってレシーバにマルチキャストグループへの加入を指示してもよい。
【００８３】
ストリーム制御部１６７は、ストリームのセットアップに先立って、登録ノード情報１２１を参照することにより、指定されたセンダとレシーバとの間でストリームタイプ、エッセンスタイプ及びその他の属性が適合するかを検証してもよい。センダとレシーバとの間で属性が適合しない場合には、ストリーム制御部１６７は、セットアップを拒否してもよい。
【００８４】
ストリーム制御部１６７は、ストリーム制御の結果を、上位装置へ通知してもよい。例えば、ストリーム制御部１６７は、セットアップが成功したこと又は失敗したことを示すレスポンスメッセージをリクエスト元の装置へ通信インタフェース１５０を介して送信してもよい。ストリーム制御部１６７は、リクエスト元の装置以外の他の装置にもストリーム制御の結果を通知してもよい。こうした制御結果の通知は、例えば「タリー」と呼ばれてもよい。
【００８５】
（８）ログ管理部
ログ管理部１６９は、１つ以上の放送信号処理ノードの各々のノード識別情報に関連付けて、当該放送信号処理ノードの接続ステータスの履歴を含むシステム利用ログ１４１を記憶部１２０に記憶させる。
【００８６】
一例として、システム利用ログ１４１は、接続ステータスの変化に関する次のような情報項目のうちの１つ以上を含んでよい：
−ノード識別情報
−その他ノード情報
−接続ステータス
−接続（切断）日時
【００８７】
さらに、システム利用ログ１４１は、ストリームの伝送に関する次のような情報項目のうちの１つ以上を含んでもよい：
−送信側ノード情報（ノード識別情報／センダ識別情報）
−受信側ノード情報（ノード識別情報／レシーバ識別情報）
−リクエスト元の装置の識別情報
−制御結果（成功、不成功又は拒否）
−リクエスト受信日時
−セットアップ完了日時
−伝送開始日時
−伝送終了日時
【００８８】
システム利用ログ１４１は、例えば、放送局システム１内で発生し得る障害の原因の分析のために、（例えば管理端末２００のユーザインタフェースを介して）システム管理者により参照されてもよい。また、システム利用ログ１４１は、ネットワークリソースを利用したユーザへの課金（例えば、料金の計算）又はリソースの利用制限といった他の目的のために活用されてもよい。
【００８９】
＜２−２．管理端末の構成例＞
図１０は、第１の実施形態に係る管理端末２００の構成の一例を示すブロック図である。図１０を参照すると、管理端末２００は、処理部２１０、記憶部２２０、通信インタフェース２３０及びユーザインタフェース２４０を備える。
【００９０】
（１）処理部
処理部２１０は、例えば、ＣＰＵ、ＭＰＵ又はマイクロコントローラといった１つ以上のプロセッサを含む。処理部２１０は、記憶部２２０により記憶されるコンピュータプログラムを実行することにより、管理端末２００の機能性を実現する。本実施形態において、処理部２１０は、例えば、情報取得部２５０及び情報表示部２６０として機能する。言い換えると、情報取得部２５０及び情報表示部２６０は、処理部２１０により実現される機能モジュールである。管理端末２００の機能性について、後にさらに説明する。
【００９１】
（２）記憶部
記憶部２２０は、一時的な及び非一時的なコンピュータ読取可能なメモリを含む。一時的なメモリは、例えばＲＡＭを含み得る。非一時的なメモリは、例えばＲＯＭ、ＨＤＤ又はＳＳＤのうちの１つ以上を含み得る。記憶部２２０は、管理端末２００の機能性を実現するためのコンピュータプログラムを記憶する。記憶部２２０は、さらに、管理端末２００の動作において使用される様々なデータを記憶する。
【００９２】
（３）通信インタフェース
通信インタフェース２３０は、管理端末２００による他の装置との通信を仲介するインタフェースである。通信インタフェース２３０は、有線通信のための接続端子及び接続回路を含んでもよく、又は無線通信のためのアンテナ、ＲＦ回路及びベースバンド回路を含んでもよい。本実施形態において、通信インタフェース１５０は、例えば、ＬＡＮ通信のためのネットワークアダプタ又はネットワークカードであってよい。管理端末２００は、例えば、ノード管理装置１００及びその他のノードと通信インタフェース２３０を介して通信する。
【００９３】
（４）ユーザインタフェース
ユーザインタフェース２４０は、ユーザからの指示又は情報入力を受け付けるための入力デバイスと、情報を出力するための出力デバイスとを含み得る。入力デバイスは、例えば、キーボード、キーパッド、タッチパネル及びポインティングデバイスのうちの１つ以上を含んでよい。出力デバイスは、例えば、ディスプレイ、プリンタ及びスピーカのうちの１つ以上を含んでよい。
【００９４】
（５）情報取得部
情報取得部２５０は、データベースへ登録されるべき、システム管理者により指定されるノード情報をユーザインタフェース２４０を介して取得する。例えば、情報取得部２５０は、ディスプレイの画面上に表示されるＧＵＩ（Graphical  User  Interface）を介してノード情報を取得してもよい。代替的に、情報取得部２５０は、ＣＬＩ（Command  Line  Interface）などの他の手段を介してノード情報を取得してもよい。情報取得部２５０により取得されるノード情報は、図５を用いて説明したような、ノード基本情報１２２、センダ情報１２４及びレシーバ情報１２６を含んでよい。いくつかの情報項目は、上述したように、システムにより生成され又は発行されてもよい。情報取得部２５０は、ユーザインタフェース２４０を介して取得したノード情報を通信インタフェース２３０を介してノード管理装置１００へ送信し、ノード情報をデータベースへ登録させる。
【００９５】
追加的に、情報取得部２５０は、指定されるセンダからレシーバへのストリームの伝送を求めるリクエストをユーザインタフェース２４０を介して取得してもよい。リクエスト受付画面において、データベース上で接続ステータスが「接続済み」であるノードに属するセンダ及びレシーバのみがユーザにより指定可能とされてもよい。情報取得部２５０は、リクエストの受け付けに応じて、指定されたセンダからレシーバへのストリームの伝送を求めるリクエストメッセージを通信インタフェース２３０を介してノード管理装置１００へ送信する。
【００９６】
（６）情報表示部
情報表示部２６０は、放送局システム１内の放送信号処理ノードの各々に関連する情報（例えば、登録ノード情報１２１、接続ステータス情報１３１又はシステム利用ログ１４１）をノード管理装置１００から取得し、ユーザインタフェース２４０を介してユーザに表示する。情報は、ＧＵＩ又はＣＬＩなどのいかなる形式で表示されてもよい。情報表示部２６０は、ユーザにより指定可能な情報をユーザが新たに入力し、変更し又は削除するための入力手段（例えば、ＧＵＩの設定ウィンドウなど）を提供してもよい。
【００９７】
＜２−３．処理の流れ＞
次に、図１１〜図１２Ｃを用いて、本実施形態においてノード管理装置１００により実行されるノード管理のための処理の流れについて説明する。
【００９８】
（１）概略的な流れ
図１１は、本実施形態においてノード管理装置１００により実行されるノード管理のための処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。図１１に示した処理は、図３を用いて説明した処理シーケンスの第１段階（情報登録段階）及び第２段階（ノード発見段階）に相当し得る。
【００９９】
まず、登録部１６１は、１つ以上の放送信号処理ノードについて予め決定される事前登録用のノード情報を通信インタフェース１５０を介して受信する（ステップＳ１１０）。そして、登録部１６１は、受信したノード情報をデータベースへ登録する（ステップＳ１１５）。
【０１００】
ノード検出部１６３は、放送局システム１のＩＰネットワークへの放送信号処理ノードの接続を監視する（ステップＳ１２０）。そして、放送信号処理ノードの接続が検出されると、処理はステップＳ１３０へ進む。加えて、ノード検出部１６３は、接続済みのノードからのノード構成の変化を示す変化通知の受信を監視する（ステップＳ１２０）。そして、変化通知が受信されると、処理はステップＳ１３０へ進む。
【０１０１】
ステップＳ１３０において、判定部１６５は、接続を検出された（又はノード構成が変化した）放送信号処理ノードからノード情報を取得する。放送信号処理ノードは、ノード管理装置１００からの問合せに応じてノード情報を送信してもよく、又は能動的にノード情報を送信してもよい。そして、判定部１６５は、後にさらに説明するノード情報照合処理を実行して、放送信号処理ノードによる放送局システム１の利用を許可するかを判定する（ステップＳ１４０）。
【０１０２】
その後の処理は、ノード情報照合処理の結果に依存して分岐する（ステップＳ１６０）。放送信号処理ノードによる放送局システム１の利用を許可すると判定された場合、登録部１６１は、接続ステータス情報１３１における当該放送信号処理ノードの接続ステータスを「接続済み」へ設定する（ステップＳ１６５）。一方、放送信号処理ノードによる放送局システム１の利用を拒否すると判定された場合、登録部１６１は、接続ステータス情報１３１における当該放送信号処理ノードの接続ステータスを「未接続」へ設定する（ステップＳ１７０）。
【０１０３】
（２）ノード情報照合処理の詳細な流れ−第１の例
図１２Ａは、図１１に示したノード情報照合処理の詳細な流れの第１の例を示すフローチャートである。
【０１０４】
図１２Ａを参照すると、まず、判定部１６５は、登録ノード情報１２１をデータベースから取得する（ステップＳ１４１）。次いで、判定部１６５は、照合の対象である放送信号処理ノードから取得したノード識別情報が登録ノード情報１２１に含まれるかを判定する（ステップＳ１４２）。取得したノード識別情報が登録ノード情報１２１に含まれる場合、処理はステップＳ１４３へ進む。一方、取得したノード識別情報が登録ノード情報１２１に含まれない場合、処理はステップＳ１５９へ進む。
【０１０５】
放送信号処理ノードから取得したノード識別情報が登録ノード情報１２１に含まれる場合、判定部１６５は、さらにノードの上限数が満たされるか（即ち、同一のノード識別情報で既に接続済みのノードが存在しないか）を判定する（ステップＳ１４３）。ノードの上限数が満たされる場合、処理はステップＳ１５８へ進む。一方、ノードの上限数が満たされない場合（例えば、同一のノード識別情報で既に接続済みのノードが存在する場合）、処理はステップＳ１５９へ進む。
【０１０６】
ステップＳ１５８において、判定部１６５は、当該放送信号処理ノードによる放送局システム１の利用を許可すると判定する。一方、ステップＳ１５９において、判定部１６５は、当該放送信号処理ノードによる放送局システム１の利用を拒否すると判定する。
【０１０７】
（３）ノード情報照合処理の詳細な流れ−第２の例
図１２Ｂは、図１１に示したノード情報照合処理の詳細な流れの第２の例を示すフローチャートである。
【０１０８】
図１２Ｂを参照すると、まず、判定部１６５は、登録ノード情報１２１をデータベースから取得する（ステップＳ１４１）。次いで、判定部１６５は、照合の対象である放送信号処理ノードから取得したノード識別情報が登録ノード情報１２１に含まれるかを判定する（ステップＳ１４２）。取得したノード識別情報が登録ノード情報１２１に含まれる場合、処理はステップＳ１４３へ進む。一方、取得したノード識別情報が登録ノード情報１２１に含まれない場合、処理はステップＳ１５９へ進む。
【０１０９】
放送信号処理ノードから取得したノード識別情報が登録ノード情報１２１に含まれる場合、判定部１６５は、さらにノードの上限数が満たされるかを判定する（ステップＳ１４３）。ノードの上限数が満たされる場合、処理はステップＳ１４４へ進む。一方、ノードの上限数が満たされない場合、処理はステップＳ１５９へ進む。
【０１１０】
ステップＳ１４４において、判定部１６５は、放送信号処理ノードから取得したノード情報におけるセンダ個数が登録ノード情報１２１により示される当該放送信号処理ノードのセンダ個数Ｎに等しいかを判定する。これらが等しい場合には処理はステップＳ１４５へ進み、そうでない場合には処理はステップＳ１５９へ進む。
【０１１１】
ステップＳ１４５において、判定部１６５は、放送信号処理ノードから取得したノード情報におけるＮ個のセンダのセンダ識別情報が登録ノード情報１２１により示されるセンダ識別情報に適合するかを判定する。センダ識別情報が適合する場合には処理はステップＳ１４６へ進み、そうでない場合には処理はステップＳ１５９へ進む。
【０１１２】
ステップＳ１４６において、判定部１６５は、放送信号処理ノードから取得したノード情報におけるレシーバ個数が登録ノード情報１２１により示される当該放送信号処理ノードのレシーバ個数Ｍに等しいかを判定する。これらが等しい場合には処理はステップＳ１４７へ進み、そうでない場合には処理はステップＳ１５９へ進む。
【０１１３】
ステップＳ１４７において、判定部１６５は、放送信号処理ノードから取得したノード情報におけるＭ個のレシーバのレシーバ識別情報が登録ノード情報１２１により示されるレシーバ識別情報に適合するかを判定する。レシーバ識別情報が適合する場合には処理はステップＳ１５８へ進み、そうでない場合には処理はステップＳ１５９へ進む。
【０１１４】
ステップＳ１５８において、判定部１６５は、当該放送信号処理ノードによる放送局システム１の利用を許可すると判定する。一方、ステップＳ１５９において、判定部１６５は、当該放送信号処理ノードによる放送局システム１の利用を拒否すると判定する。
【０１１５】
（４）ノード情報照合処理の詳細な流れ−第３の例
図１２Ｃは、図１１に示したノード情報照合処理の詳細な流れの第３の例を示すフローチャートである。
【０１１６】
図１２Ｃを参照すると、まず、判定部１６５は、登録ノード情報１２１をデータベースから取得する（ステップＳ１４１）。次いで、判定部１６５は、照合の対象である放送信号処理ノードから取得したノード識別情報が登録ノード情報１２１に含まれるかを判定する（ステップＳ１４２）。取得したノード識別情報が登録ノード情報１２１に含まれる場合、処理はステップＳ１４３へ進む。一方、取得したノード識別情報が登録ノード情報１２１に含まれない場合、処理はステップＳ１５９へ進む。
【０１１７】
放送信号処理ノードから取得したノード識別情報が登録ノード情報１２１に含まれる場合、判定部１６５は、さらにノードの上限数が満たされるかを判定する（ステップＳ１４３）。ノードの上限数が満たされる場合、処理はステップＳ１５４へ進む。一方、ノードの上限数が満たされない場合、処理はステップＳ１５９へ進む。
【０１１８】
ステップＳ１５４において、判定部１６５は、放送信号処理ノードから取得したノード情報におけるセンダ個数が登録ノード情報１２１により示される当該放送信号処理ノードのセンダ個数Ｎ以下であるかを判定する。放送信号処理ノードから取得したノード情報におけるセンダ個数がＮ以下である場合には処理はステップＳ１５５へ進み、そうでない場合には処理はステップＳ１５９へ進む。
【０１１９】
ステップＳ１５５において、判定部１６５は、放送信号処理ノードから取得したノード情報におけるＮ個以下のセンダのセンダ識別情報が登録ノード情報１２１により示されるセンダ識別情報に適合するかを判定する。センダ識別情報が適合する場合には処理はステップＳ１５６へ進み、そうでない場合には処理はステップＳ１５９へ進む。
【０１２０】
ステップＳ１５６において、判定部１６５は、放送信号処理ノードから取得したノード情報におけるレシーバ個数が登録ノード情報１２１により示される当該放送信号処理ノードのレシーバ個数Ｍ以下であるかを判定する。放送信号処理ノードから取得したノード情報におけるレシーバ個数がＭ以下である場合には処理はステップＳ１５７へ進み、そうでない場合には処理はステップＳ１５９へ進む。
【０１２１】
ステップＳ１５７において、判定部１６５は、放送信号処理ノードから取得したノード情報におけるＭ個以下のレシーバのレシーバ識別情報が登録ノード情報１２１により示されるレシーバ識別情報に適合するかを判定する。レシーバ識別情報が適合する場合には処理はステップＳ１５８へ進み、そうでない場合には処理はステップＳ１５９へ進む。
【０１２２】
ステップＳ１５８において、判定部１６５は、当該放送信号処理ノードによる放送局システム１の利用を許可すると判定する。一方、ステップＳ１５９において、判定部１６５は、当該放送信号処理ノードによる放送局システム１の利用を拒否すると判定する。
【０１２３】
上述したように放送信号処理ノードによる放送局システム１の利用の可否が判定され、接続ステータスが更新された後、例えば図３を用いて説明した処理シーケンスの第３段階（伝送セットアップ段階）において、放送局システム１の利用を許可された放送信号処理ノードについてのみ、ＩＰネットワーク上でのストリームの伝送がセットアップされることになる。
【０１２４】
＜＜３．第２の実施形態＞＞
次いで、図１３を用いて、第２の実施形態について説明する。上述した第１の実施形態は具体的な実施形態であり、一方で第２の実施形態はより一般化された実施形態である。
【０１２５】
図１３は、第２の実施形態に係るノード管理装置３００の構成の一例を示すブロック図である。ノード管理装置３００は、放送局システムのＩＰネットワーク上でのストリームの送信又は受信に関与する１つ以上の放送信号処理ノードを管理するための情報処理装置である。図１３を参照すると、ノード管理装置３００は、データベース３２０へアクセス可能である。また、ノード管理装置３００は、ノード検出部３６３及び判定部３６５を備える。
【０１２６】
データベース３２０は、上記１つ以上の放送信号処理ノードのノード情報である登録ノード情報３２１を記憶している。ノード検出部３６３は、上記ＩＰネットワークへの第１の放送信号処理ノードの接続を検出する。判定部３６５は、検出された第１の放送信号処理ノードから取得されるノード情報をデータベース３２０内の登録ノード情報３２１と照合することにより、第１の放送信号処理ノードによる放送局システム１の利用を許可するかを判定する。
【０１２７】
上記１つ以上の放送信号処理ノードを管理するためのノード管理方法が、上述したノード管理装置３００のそれぞれの動作ステップを含んでもよい。それら動作ステップは、単一の装置において実行されてもよく、又は別個の装置においてそれぞれ実行されてもよい。また、それら動作ステップをプロセッサに実行させるコンピュータプログラムが提供されてもよい。また、それら動作ステップをプロセッサに実行させるコンピュータプログラムを記憶した非一時的なコンピュータ読取可能な記憶媒体が提供されてもよい。加えて、第１の実施形態において説明した任意の機能又は処理が本実施形態に適用されてよい。
【０１２８】
＜＜４．変形例＞＞
本開示に係る技術は、上述した実施形態には限定されない。例えば、本明細書では、ノード管理装置とシステム内の他の装置との間の制御通信のために、ＮＭＯＳ  ＩＳ−０４及びＮＭＯＳ  ＩＳ−０５で規定された制御インタフェースを用いる例を説明した。しかしながら、本開示に係る技術は、ＮＭＯＳ以外の標準化された制御インタフェース、又は非標準の制御インタフェースを用いるケースにも適用可能である。
【０１２９】
また、ＩＰネットワークへ接続する放送信号処理ノードの認証を強化するための追加的な仕組みが導入されてもよい。例えば、ノード管理装置１００の登録部１６１は、各放送信号処理ノードの認証に用いられる認証情報を当該放送信号処理ノードのノード識別情報に関連付けてデータベースに登録してもよく、判定部１６５は、第１の放送信号処理ノードから取得される認証情報がデータベースに登録済みの認証情報に適合しない場合に、第１の放送信号処理ノードによる放送局システム１の利用を拒否してもよい。認証情報は、例えば、ランダムに生成される数値、文字列又はビット列であってよい。また、認証情報の照合は、放送信号処理ノードから認証情報のハッシュ値を受信し、受信した当該ハッシュ値を登録済みの認証情報のハッシュ値と比較することにより行われてもよい。本変形例において、各放送信号処理ノードは、当該ノードのために発行された認証情報の入力を受け付けて記憶するためのセキュアなインタフェース（例えば、設定用の制御インタフェース又はユーザインタフェース）を追加的に有してもよい。本変形例によれば、悪意ある第三者が偽装したノード情報を有するノードをＩＰネットワークへ接続して放送局システム１を不正に利用することが一層困難となる。
【０１３０】
＜＜５．まとめ＞＞
ここまで、図１〜図１３を用いて本開示のいくつかの実施形態について詳細に説明した。上述した実施形態では、放送局システムのＩＰネットワーク上でのストリームの送信又は受信に関与する１つ以上の放送信号処理ノードのノード情報が予めデータベースに登録され、上記ＩＰネットワークへの第１の放送信号処理ノードの接続が検出された場合に、検出された上記第１の放送信号処理ノードから取得されるノード情報を上記データベース内の登録ノード情報と照合することにより、上記第１の放送信号処理ノードによる上記放送局システムの利用を許可するかが判定される。かかる構成によれば、放送局システムにとって未知のノードが放送局内のＩＰネットワークへ接続したとしても、そのノードが不正に放送素材を受信し又は不適切なコンテンツを送信するといったリスクを防止することができる。
【０１３１】
ある実施形態では、上記登録ノード情報は、端末装置においてシステム管理者などのユーザにより指定され、上記データベースに登録され得る。かかる構成によれば、どのノードに放送局システムの利用を許可するかを、放送局システムのシステム管理者が管理し及び制御することが容易となる。
【０１３２】
ある実施形態では、上記登録ノード情報は、上記１つ以上の放送信号処理ノードの各々を識別するノード識別情報を含み、上記第１の放送信号処理ノードから取得されるノード識別情報が上記登録ノード情報に含まれない場合に、上記第１の放送信号処理ノードによる上記放送局システムの利用が拒否され得る。かかる構成によれば、予め登録されている情報により識別されるノード以外の放送信号処理ノードによる放送信号ストリームの送信及び受信を防止することができる。
【０１３３】
ある実施形態では、上記放送局システムの利用を許可された各放送信号処理ノードの接続ステータスを示す接続ステータス情報がデータベースに保持され、上記第１の放送信号処理ノードから取得されるノード識別情報に対応するノードが既に接続済みであることを上記接続ステータス情報が示す場合に、上記第１の放送信号処理ノードによる上記放送局システムの利用が拒否され得る。かかる構成によれば、ノード識別情報を不正に入手した悪意あるノードが「なりすまし」によって放送局システム１を不正に利用しようとした場合に、その不正を防止すること、又はシステム利用拒否の警報若しくはログを通じて不正を検出することが可能となる。
【０１３４】
ある実施形態では、ストリームを送信する論理的な機能エンティティであるセンダを有する放送信号処理ノード、又はストリームを受信する論理的な機能エンティティであるレシーバを有する放送信号処理ノードの上記ＩＰネットワークへの接続が検出され、それらノードについてシステムの利用可否が判定され得る。かかる構成によれば、放送信号ストリームの不正な送信及び受信を防止しつつ、単にストリームを転送するだけのネットワーク装置は管理の対象外として、ネットワーク構成の柔軟な変更が可能というＩＰベースのネットワークアーキテクチャのメリットを実効的に維持することができる。
【０１３５】
ある実施形態では、上記登録ノード情報は、各放送信号処理ノードに属するセンダの個数、各センダを識別するセンダ識別情報、各放送信号処理ノードに属するレシーバの個数、及び各レシーバを識別するレシーバ識別情報をさらに含み、上記第１の放送信号処理ノードから取得される情報と上記登録ノード情報との間でこれら情報が一致しない場合に、上記第１の放送信号処理ノードによる上記放送局システムの利用が拒否され得る。かかる構成によれば、適正なノード構成を有する放送信号処理ノードのみに放送局システムを利用させることが可能となる。また、第三者によるノード情報の偽装は一層困難となる。
【０１３６】
ある実施形態では、接続済みの放送信号処理ノードに属するセンダ又はレシーバの個数が変化したことを示す通知が当該放送信号処理ノードから受信された場合に、変化したノード情報を上記データベース内の登録ノード情報と照合することにより、当該放送信号処理ノードによる上記放送局システムの利用を許可するかが判定され得る。かかる構成によれば、システム内の放送信号処理ノードのノード構成を継続的に監視して、適正さを欠いたノード構成を有するノードによるシステムの利用を動的に排除することができる。
【０１３７】
ある実施形態では、上記放送局システムの利用を許可された上記放送信号処理ノードについてのみ、上記ＩＰネットワーク上でのストリームの伝送がセットアップされ得る。かかる構成によれば、登録ノード情報に適合しないノード情報を有する放送信号処理ノードからの又はそうした放送信号処理ノードへの放送信号ストリームの配信を未然に防止して、セキュリティリスクを回避し及びネットワークリソースを保全することができる。
【０１３８】
ある実施形態では、上記放送信号処理ノードの接続の検出は、ＮＭＯＳ  ＩＳ−０４規格に従って行われ、上記ストリームの伝送のセットアップは、ＮＭＯＳ  ＩＳ−０５規格に従って行われ得る。かかる構成によれば、既存のノード管理の制御インタフェースを活用して、上述した仕組みを相対的に少ないコストで実装することができる。
【０１３９】
なお、本開示に係る技術は、上述した実施形態に限定されるものではない。これらの実施形態は例示にすぎないということ、並びに、本開示のスコープ及び精神から逸脱することなく様々な変形が可能であるということが、当業者に理解されるであろう。
【０１４０】
例えば、シーケンス図及びフローチャートに示した処理ステップは、必ずしも図示した順序通りに実行されなくてもよい。処理ステップは図示した順序とは異なる順序で実行されてもよく、２つ以上の処理ステップが並列的に実行されてもよい。また、一部の処理ステップが削除されてもよく、さらなる処理ステップが追加されてもよい。
【０１４１】
また、本明細書において説明した装置の機能は、ソフトウェア、ハードウェア、及びソフトウェアとハードウェアとの組み合わせのいずれで実現されてもよい。ソフトウェアを構成するコンピュータプログラムのプログラム命令は、例えば、各装置の内部又は外部のコンピュータ読取可能な記憶媒体において記憶され、実行時にメモリへ読み込まれてプロセッサにより実行される。
【０１４２】
上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【０１４３】
（付記１）
放送局システムのＩＰネットワーク上でのストリームの送信又は受信に関与する１つ以上の放送信号処理ノードを管理するためのノード管理システムであって、
前記１つ以上の放送信号処理ノードのノード情報を記憶するデータベースと、
前記ＩＰネットワークへの第１の放送信号処理ノードの接続を検出する検出部と、
検出された前記第１の放送信号処理ノードから取得されるノード情報を前記データベース内の登録ノード情報と照合することにより、前記第１の放送信号処理ノードによる前記放送局システムの利用を許可するかを判定する判定部と、
を備えるノード管理システム。
【０１４４】
（付記２）
ユーザにより指定されるノード情報を端末装置から受信して前記データベースに登録する登録部、をさらに備える、付記１に記載のノード管理システム。
【０１４５】
（付記３）
前記登録ノード情報は、前記１つ以上の放送信号処理ノードの各々を識別するノード識別情報を含み、
前記判定部は、前記第１の放送信号処理ノードから取得されるノード識別情報が前記登録ノード情報に含まれない場合に、前記第１の放送信号処理ノードによる前記放送局システムの利用を拒否する、
付記１又は付記２に記載のノード管理システム。
【０１４６】
（付記４）
前記データベースは、前記放送局システムの利用を許可された各放送信号処理ノードの接続ステータスを示す接続ステータス情報をさらに記憶し、
前記判定部は、前記第１の放送信号処理ノードから取得されるノード識別情報に対応するノードが接続済みであることを前記接続ステータス情報が示す場合に、前記第１の放送信号処理ノードによる前記放送局システムの利用を拒否する、
付記１〜３のいずれか１項に記載のノード管理システム。
【０１４７】
（付記５）
前記検出部は、ストリームを送信する論理的な機能エンティティであるセンダを有する放送信号処理ノード、又はストリームを受信する論理的な機能エンティティであるレシーバを有する放送信号処理ノードの前記ＩＰネットワークへの接続を検出する、
付記１〜４のいずれか１項に記載のノード管理システム。
【０１４８】
（付記６）
前記登録ノード情報は、各放送信号処理ノードに属するセンダの個数Ｎ（Ｎはゼロ以上の整数）、Ｎ個のセンダの各々を識別するセンダ識別情報、各放送信号処理ノードに属するレシーバの個数Ｍ（Ｍはゼロ以上の整数）、及びＭ個のレシーバの各々を識別するレシーバ識別情報をさらに含み、
前記判定部は、前記第１の放送信号処理ノードから取得されるセンダ個数、センダ識別情報、レシーバ個数及びレシーバ識別情報のうちの１つ以上が前記登録ノード情報に含まれる対応する情報に一致しない場合に、前記第１の放送信号処理ノードによる前記放送局システムの利用を拒否する、
付記５に記載のノード管理システム。
【０１４９】
（付記７）
前記登録ノード情報は、各放送信号処理ノードに属するセンダの個数Ｎ（Ｎはゼロ以上の整数）、Ｎ個のセンダの各々を識別するセンダ識別情報、各放送信号処理ノードに属するレシーバの個数Ｍ（Ｍはゼロ以上の整数）、及びＭ個のレシーバの各々を識別するレシーバ識別情報をさらに含み、
前記判定部は、
前記第１の放送信号処理ノードから取得されるセンダ個数が前記登録ノード情報に含まれる対応する個数Ｎよりも小さい場合において、前記第１の放送信号処理ノードから取得されるセンダ識別情報が前記登録ノード情報に含まれるときに、前記第１の放送信号処理ノードによる前記放送局システムの利用を許可し、又は、
前記第１の放送信号処理ノードから取得されるレシーバ個数が前記登録ノード情報に含まれる対応する個数Ｍよりも小さい場合において、前記第１の放送信号処理ノードから取得されるレシーバ識別情報が前記登録ノード情報に含まれるときに、前記第１の放送信号処理ノードによる前記放送局システムの利用を許可する、
付記５に記載のノード管理システム。
【０１５０】
（付記８）
前記判定部は、第２の放送信号処理ノードに属するセンダ又はレシーバの個数が変化したことを示す通知が前記第２の放送信号処理ノードから受信された場合に、変化した前記第２の放送信号処理ノードのノード情報を前記データベース内の登録ノード情報と照合することにより、前記第２の放送信号処理ノードによる前記放送局システムの利用を許可するかを判定する、付記６又は付記７に記載のノード管理システム。
【０１５１】
（付記９）
前記ノード管理システムは、
前記判定部により前記放送局システムの利用を許可された前記放送信号処理ノードについてのみ、前記ＩＰネットワーク上でのストリームの伝送をセットアップする制御部、
をさらに備える、
付記１〜８のいずれか１項に記載のノード管理システム。
【０１５２】
（付記１０）
前記検出部による放送信号処理ノードの接続の検出は、ＮＭＯＳ（Networked  Media  Open  Specifications）  ＩＳ−０４規格に従って行われる、付記１〜９のいずれか１項に記載のノード管理システム。
【０１５３】
（付記１１）
前記ノード管理システムは、各放送信号処理ノードの認証に用いられる認証情報を当該放送信号処理ノードのノード識別情報に関連付けて前記データベースに登録する登録部、をさらに備え、
前記判定部は、前記第１の放送信号処理ノードから取得される認証情報が前記データベースに登録されている認証情報に適合しない場合に、前記第１の放送信号処理ノードによる前記放送局システムの利用を拒否する、
付記１〜１０のいずれか１項に記載のノード管理システム。
【０１５４】
（付記１２）
前記ノード管理システムは、
前記１つ以上の放送信号処理ノードの各々のノード識別情報に関連付けて、当該放送信号処理ノードの接続ステータスの履歴を含むシステム利用ログを記憶媒体に記憶させるログ管理部、
をさらに備える、付記１〜１１のいずれか１項に記載のノード管理システム。
【０１５５】
（付記１３）
放送局システムのＩＰネットワーク上でのストリームの送信又は受信に関与する１つ以上の放送信号処理ノードを管理するためのノード管理方法であって、
前記１つ以上の放送信号処理ノードのノード情報をデータベースに登録することと、
前記ＩＰネットワークへの第１の放送信号処理ノードの接続を検出することと、
検出された前記第１の放送信号処理ノードから取得されるノード情報を前記データベース内の登録ノード情報と照合することにより、前記第１の放送信号処理ノードによる前記放送局システムの利用を許可するかを判定することと、
を含むノード管理方法。
【０１５６】
（付記１４）
放送局システムのＩＰネットワーク上でのストリームの送信又は受信に関与する１つ以上の放送信号処理ノードを管理するためのノード管理装置のプロセッサに、
前記１つ以上の放送信号処理ノードのノード情報をデータベースに登録することと、
前記ＩＰネットワークへの第１の放送信号処理ノードの接続を検出することと、
検出された前記第１の放送信号処理ノードから取得されるノード情報を前記データベース内の登録ノード情報と照合することにより、前記第１の放送信号処理ノードによる前記放送局システムの利用を許可するかを判定することと、
を実行させるコンピュータプログラム。
【０１５７】
（付記１５）
放送局システムのＩＰネットワーク上でのストリームの送信又は受信に関与する１つ以上の放送信号処理ノードを管理するためのノード管理装置のプロセッサに、
前記１つ以上の放送信号処理ノードのノード情報をデータベースに登録することと、
前記ＩＰネットワークへの第１の放送信号処理ノードの接続を検出することと、
検出された前記第１の放送信号処理ノードから取得されるノード情報を前記データベース内の登録ノード情報と照合することにより、前記第１の放送信号処理ノードによる前記放送局システムの利用を許可するかを判定することと、
を実行させるコンピュータプログラム、を記憶した非一時的なコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【産業上の利用可能性】
【０１５８】
本開示に係る技術は、限定ではないものの、ＩＰネットワークを含む放送局システムにおいて利用可能である。
【符号の説明】
【０１５９】
１                  放送局システム
１０                ＩＰドメイン
１２                ネットワーク装置
１４，２２          カメラ
１６，３４          モニタ
２０ａ，２０ｂ      ＩＰゲートウェイ
２４                マイクロフォン
２６                データサーバ
３２                統合プレイアウト
４０                ＡＰＳ
６０（６０ａ〜ｄ）  センダ
６２                デバイス
７０（７０ａ〜ｃ）  レシーバ
１００，３００      ノード管理装置（ノード管理システム）
１１０              処理部
１２０，３２０      記憶部（データベース）
１２１，３２１      登録ノード情報
１２２              ノード基本情報
１２４              センダ情報
１２６              レシーバ情報
１３１              接続ステータス情報
１４１              システム利用ログ
１５０              通信インタフェース
１６１              登録部
１６３，３６３      ノード検出部
１６５，３６５      判定部
１６７              ストリーム制御部
１６９              ログ管理部
２００              管理端末
２１０              処理部
２２０              記憶部
２３０              通信インタフェース
２４０              ユーザインタフェース
２５０              情報取得部
２６０              情報表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３】
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