(57)【要約】【課題】舗装道路の「本復旧」する範囲を容易かつ迅速に求めることが可能な道路復旧支援システム、道路復旧支援方法および道路復旧支援プログラムの提供。【解決手段】道路復旧支援システム１は、撮像手段と、判定手段と、復旧範囲決定手段とを備えている。撮像手段は、アスファルトＴＡおよびその一部に設けられた仮復旧用の仮アスファルトＰＡ１〜ＰＡ３を含む舗装道路Ｐの舗装面を撮像する。判定手段は、撮像手段によって撮像された舗装面の画像中に舗装目地ＰＪやアスファルトＴＡと側溝Ｇとの境目Ｂを含む目地が存在するか否かを判定する。復旧範囲決定手段は、判定手段によって目地が存在すると判定されると、仮アスファルトＰＡ１〜ＰＡ３の外周ラインと目地との間の距離に基づいて舗装道路Ｐを本復旧する復旧範囲を決定する。【選択図】図１
2020143555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
舗装道路の表層および前記表層の一部に設けられた仮復旧用の仮表層を含む前記舗装道路の舗装面を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により撮像された前記舗装面の画像に前記表層同士の継ぎ目および前記表層と他の構造物との境目を含む目地が存在するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記目地が存在すると判定されると、前記仮表層と前記目地との間の距離に基づいて前記仮表層を復旧する復旧範囲を決定する復旧範囲決定手段と、を備える、
ことを特徴とする道路復旧支援システム。
【請求項２】
前記舗装道路には、複数の前記仮表層が互いに隣接して設けられ、
前記道路復旧支援システムは、
前記画像に表された複数の前記仮表層の大きさの総和に対する各前記仮表層の大きさの比率を算出する仮表層比率算出手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の道路復旧支援システム。
【請求項３】
前記道路復旧支援システムは、
前記復旧範囲の面積を算出する面積算出手段と、
前記面積算出手段により算出された前記復旧範囲の面積に基づいて前記仮表層の復旧に要する費用を算出する費用算出手段と、
前記費用算出手段により算出された前記費用と前記仮表層比率算出手段により算出された前記比率とを乗算して前記費用を複数の前記仮表層に対応させて按分する費用按分手段と、をさらに備える、
ことを特徴とする請求項２に記載の道路復旧支援システム。
【請求項４】
前記道路復旧支援システムは、
前記復旧範囲の面積を算出する面積算出手段と、
前記面積算出手段により算出された前記復旧範囲の面積と前記仮表層比率算出手段により算出された前記比率とを乗算して前記復旧範囲の面積を複数の前記仮表層に対応させて按分する面積按分手段と、を備える、
ことを特徴とする請求項２に記載の道路復旧支援システム。
【請求項５】
前記道路復旧支援システムは、
前記復旧範囲の面積を算出する面積算出手段と、
前記面積算出手段により算出された前記復旧範囲の面積に基づいて前記仮表層の復旧に要する費用を算出する費用算出手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の道路復旧支援システム。
【請求項６】
舗装道路の表層および前記表層の一部に設けられた仮復旧用の仮表層を含む前記舗装道路の舗装面を撮像する撮像工程と、
前記撮像工程をおこなうことにより撮像された前記舗装面の画像に前記表層同士の継ぎ目および前記表層と他の構造物との境目を含む目地が存在するか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程をおこなうことによって前記目地が存在すると判定されると、前記仮表層と前記目地との間の距離に基づいて前記仮表層を復旧する復旧範囲を決定する復旧範囲決定工程と、を含む、
ことを特徴とする道路復旧支援方法。
【請求項７】
表層の一部に仮復旧用の仮表層が設けられた舗装道路の復旧を支援する道路復旧支援プログラムであって、
前記道路復旧支援プログラムは、
前記表層および前記仮表層を含む前記舗装道路の舗装面を撮像した画像に前記表層同士の継ぎ目および前記表層と他の構造物との境目を含む目地が存在するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップをおこなうことによって前記目地が存在すると判定されると、前記仮表層と前記目地との間の距離に基づいて前記仮表層を復旧する復旧範囲を決定する復旧範囲決定ステップと、
をコンピュータに実行させる、
ことを特徴とする道路復旧支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路復旧支援システム、道路復旧支援方法および道路復旧支援プログラムに関し、特に、仮復旧された舗装道路の復旧範囲を求めることが可能な道路復旧支援システム、道路復旧支援方法および道路復旧支援プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、舗装道路は、地表面から表層（例えば、アスファルト）、路盤（例えば、砕石）および路床（例えば、砂）の順で積層された積層構造からなり、国や地方公共団体等の道路管理者により管理されている。
このため、ガス管や水道管などの管路を敷設する場合には、道路管理者による占有許可等を受けたうえで、舗装道路の掘削をおこなわなければならないとされている。
【０００３】
ここで、管路を敷設してから、舗装道路を最終的に復旧（以下、「本復旧」と称す）するまでの作業の流れについて説明する。
【０００４】
まず、管路を敷設する作業（以下、「管路敷設工事」と称す）について説明すると、「管路敷設工事」では、一般に、
（ａ）まず、舗装道路を路床まで掘削して管路を敷設する、
（ｂ）次に、管路の周囲に砂を埋め込んで仮舗装材としての仮アスファルトを設ける、
といった順で作業がおこなわれる。
すなわち、「管路敷設工事」においては、舗装道路を「本復旧」する作業（「以下、「本復旧工事」と称す」）まではおこなわず、原則として、一般人が利用することができるように、舗装道路の「仮復旧」までおこなうこととされている。
これは、「本復旧工事」については、現状、道路管理者の管理のもと、おこなうこととされているからである。
【０００５】
次に、「本復旧工事」について説明すると、本工事では、埋設された管路の周囲に埋め込まれた砂が十分に「自然転圧」された後、
（ａ）まず、「管路敷設工事」において施された仮アスファルトおよび砂を撤去する、
（ｂ）次に、（管路の周囲において「自然転圧」された）路床（砂）の上に、路盤および表層（アスファルト）を設ける、
といった順で作業がおこなわれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−０４１６０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般に、「舗装復旧工事」では、「仮復旧」された範囲（仮アスファルトが施された範囲）のみを「本復旧」するのではなく、道路管理者が現場確認等をおこなったうえで、これよりも広い範囲で「本復旧」する場合がほとんどである。
【０００８】
これは、例えば、「仮復旧」された範囲に近接（例えば、「１ｍ」）して舗装目地等が存在する場合において、その範囲のみを「本復旧」したとすると、舗装目地等と「本復旧」した部分との間に位置するアスファルトが剥がれてしまうおそれがあり、道路管理者による管理上、好ましくない結果を招くこととなるからである。
【０００９】
ところで、実務上、「仮復旧」した比較的早い段階で、「本復旧」の範囲（面積）を事前に求めなければならないケース（例えば、「管路敷設工事」をおこなった会社が「舗装復旧工事」の費用を算出するケース）がしばしばある。
【００１０】
しかしながら、道路管理者以外の者が「本復旧」の範囲を求める際に、「仮復旧」した場所の近くに舗装目地等があると、「本復旧」に関する知識を有する者の知見を得なければこれを求めることができない場合が少なくなく、かかる場合、その作業が煩雑になるうえ、時間がかかってしまう、といった問題があった。
【００１１】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、舗装道路の「本復旧」する範囲を容易かつ迅速に求めることが可能な道路復旧支援システム、道路復旧支援方法および道路復旧支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題は、本発明にかかる道路復旧支援ステムによれば、舗装道路の表層および前記表層の一部に設けられた仮復旧用の仮表層を含む前記舗装道路の舗装面を撮像する撮像手段と、前記撮像手段により撮像された前記舗装面の画像に前記表層同士の継ぎ目および前記表層と他の構造物との境目を含む目地が存在するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって前記目地が存在すると判定されると、前記仮表層と前記目地との間の距離に基づいて前記仮表層を復旧する復旧範囲を決定する復旧範囲決定手段と、を備える、ことにより解決される。
【００１３】
また、上記課題は、本発明にかかる道路復旧支援方法によれば、舗装道路の表層および前記表層の一部に設けられた仮復旧用の仮表層を含む前記舗装道路の舗装面を撮像する撮像工程と、前記撮像工程をおこなうことにより撮像された前記舗装面の画像に前記表層同士の継ぎ目および前記表層と他の構造物との境目を含む目地が存在するか否かを判定する判定工程と、前記判定工程をおこなうことによって前記目地が存在すると判定されると、前記仮表層と前記目地との間の距離に基づいて前記仮表層を復旧する復旧範囲を決定する復旧範囲決定工程と、を含む、ことによっても解決される。
【００１４】
さらに、上記課題は、本発明にかかる道路復旧支援プログラムによれば、表層の一部に仮復旧用の仮表層が設けられた舗装道路の復旧を支援する道路復旧支援プログラムであって、前記道路復旧支援プログラムは、前記表層および前記仮表層を含む前記舗装道路の舗装面を撮像した画像に前記表層同士の継ぎ目および前記表層と他の構造物との境目を含む目地が存在するか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップをおこなうことによって前記目地が存在すると判定されると、前記仮表層と前記目地との間の距離に基づいて前記仮表層を復旧する復旧範囲を決定する復旧範囲決定ステップと、をコンピュータに実行させる、ことによっても解決することができる。
【００１５】
上記構成では、仮表層および舗装目地等を含む舗装面を撮像するだけで、仮表層を復旧する範囲が決定されるように構成されている。
このため、上記構成では、特別な知識を有する者でなくても、「本復旧」の範囲を容易かつ迅速に求めることができる。
【００１６】
なお、上記道路復旧支援システムにかかる発明においては、前記舗装道路には、複数の前記仮表層が互いに隣接して設けられ、前記道路復旧支援システムは、前記画像に表された複数の前記仮表層の大きさの総和に対する各前記仮表層の大きさの比率を算出する仮表層比率算出手段をさらに備える、と好適である。
この場合、前記道路復旧支援システムは、前記復旧範囲の面積を算出する面積算出手段と、前記面積算出手段により算出された前記復旧範囲の面積に基づいて前記仮表層の復旧に要する費用を算出する費用算出手段と、前記費用算出手段により算出された前記費用と前記仮表層比率算出手段により算出された前記比率とを乗算して前記費用を複数の前記仮表層に対応させて按分する費用按分手段と、を備えるか、または、前記道路復旧支援システムは、前記復旧範囲の面積を算出する面積算出手段と、前記面積算出手段により算出された前記復旧範囲の面積と前記仮表層比率算出手段により算出された前記比率とを乗算して前記復旧範囲の面積を複数の前記仮表層に対応させて按分する面積按分手段と、を備える、とより好適である。
【００１７】
また、上記道路復旧支援システムに係る発明においては、前記道路復旧支援システムは、前記復旧範囲の面積を算出する面積算出手段と、前記面積算出手段により算出された前記復旧範囲の面積に基づいて前記仮表層の復旧に要する費用を算出する費用算出手段をさらに備える、と好適である。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明にかかる道路復旧支援システム、道路復旧支援方法および道路復旧支援プログラムによれば、簡易な構成でありながらも、「本復旧」する範囲を容易かつ迅速に求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態にかかる舗装道路の概要を示す概要図である。
【図２】本実施形態にかかる道路復旧支援システムの概略を示すブロック図である。
【図３】道路復旧支援システムにおける制御処理１の内容を示すフローチャートである。
【図４】道路復旧支援システムにおける制御処理２の内容を示すフローチャートである。
【図５】道路復旧支援システムにおける表示画像の一例を示す画像図であって、舗装道路の画像を読み込んだ直後の状態を示す図である。
【図６】道路復旧支援システムにおける表示画像の一例を示す画像図であって、舗装道路の画像に基準線分を入力した直後の状態を示す図である。
【図７】道路復旧支援システムにおける表示画像の一例を示す画像図であって、算出した面積を映し出している状態を示す図である。
【図８】道路復旧支援システムにおける表示画像の一例を示す画像図であって、積算条件を入力した直後の状態を示す図である。
【図９】道路復旧支援システムにおける表示画像の一例を示す画像図であって、積算結果を映し出している状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一形態を図面に基づいて説明する。図１は本実施形態にかかる舗装道路の概要を示す概要図、図２は本実施形態にかかる道路復旧支援システムの概略を示すブロック図、図３は道路復旧支援システムにおける制御処理１の内容を示すフローチャート、図４は道路復旧支援システムにおける制御処理２の内容を示すフローチャート、図５は道路復旧支援システムにおける表示画像の一例を示す画像図であって、舗装道路の画像を読み込んだ直後の状態を示す図、図６は道路復旧支援システムにおける表示画像の一例を示す画像図であって、舗装道路の画像に基準線分を入力した直後の状態を示す図、図７は道路復旧支援システムにおける表示画像の一例を示す画像図であって、算出した面積を映し出している状態を示す図、図８は道路復旧支援システムにおける表示画像の一例を示す画像図であって、積算条件を入力した直後の状態を示す図、図９は道路復旧支援システムにおける表示画像の一例を示す画像図であって、積算結果を映し出している状態を示す図である。なお、図１中、「走行方向」は車両の走行する方向を、また、「反走行方向」はその反対方向をそれぞれ示している。
【００２１】
図１は、本実施形態にかかる道路復旧支援システム１（図２参照）および道路復旧支援方法が適用される舗装道路Ｐの様子を示したものである。なお、上記道路復旧支援システム１と、道路復旧支援方法と、舗装道路Ｐとが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「道路復旧支援システム」と、「道路復旧支援方法」と、「舗装道路」とに該当する。
【００２２】
（舗装道路Ｐの構成）
ここで、道路復旧支援システム１について説明する前に、本実施形態にかかる舗装道路Ｐについて図１を参照しつつ説明する。
図１に示すように、舗装道路Ｐは、車両等が通行する車両用道路Ｒと、歩行者等が通行する歩行者用道路Ｓとを有し、砕石や砂が敷き詰められた路盤上に、表層としてのアスファルトＴＡが設けられたものである。なお、上記アスファルトＴＡが特許請求の範囲に記載の「表層」に該当する。
【００２３】
車両用道路Ｒおよび歩行者用道路Ｓは、雨水等を排水するための側溝Ｇを境にして、その両側にそれぞれ設けられている。なお、以下においては、説明の便宜上、車両用道路Ｒと側溝Ｇとの境目を「境目Ｂ」と称することとする。
ここで、側溝Ｇについて説明すると、本実施形態にかかる側溝Ｇは、コンクリート製のいわゆるＬ型側溝からなり、複数のブロック（例えば、幅「６００ｍｍ」（ＪＩＳ規格））が連結されることにより形成されている。なお、上記側溝Ｇと、境目Ｂとが、特許請求の範囲に記載の「他の構造物」と、「境目」（「目地」）とに該当する。
【００２４】
本実施形態にかかる車両用道路Ｒには、その中央に、車両等の通行を方向別に区分けするセンターラインＣＬが標示され、アスファルトＴＡには、センターラインＣＬに沿って、舗装目地ＰＪ（隙間）が形成されている。なお、上記舗装目地ＰＪが特許請求の範囲に記載の「継ぎ目」（「目地」）に該当する。
【００２５】
また、本実施形態では、アスファルトＴＡの一部に、複数の仮アスファルトＰＡ１〜ＰＡ３が互いに隣接して設けられている。なお、上記仮アスファルトＰＡ１〜ＰＡ３が特許請求の範囲に記載の「仮表層」に該当する。
【００２６】
仮アスファルトＰＡ１〜ＰＡ３は、何れも、埋設物（例えば、ガス管等の管路）を敷設した後に施工されたもので、それぞれ、異なる会社（例えば、仮アスファルトＰＡ１は水道会社、仮アスファルトＰＡ２はガス会社、また、仮アスファルトＰＡ３は下水道会社）により施工されたものである。
【００２７】
また、仮アスファルトＰＡ１〜ＰＡ３は、何れも、直線状の外周部を有し、仮アスファルトＰＡ１，ＰＡ３が矩形状に、また、仮アスファルトＰＡ２がＴ字状に、それぞれ、形成されている。
【００２８】
本実施形態では、
（ａ）仮アスファルトＰＡ１の「走行方向」側の外周ラインと、仮アスファルトＰＡ３の「反走行方向」側の外周ラインとの間の距離が「６ｍ」、
（ｂ）仮アスファルトＰＡ１〜ＰＡ３のうち、
・最もセンターラインＣＬ側に位置している仮アスファルトが、仮アスファルトＰＡ２で、舗装目地ＰＪとの間の距離が「２．５ｍ」、
・最も側溝Ｇ側に位置する仮アスファルトが、仮アスファルトＰＡ１で、これらの間の距離が「１．５ｍ」、
となっている。
【００２９】
なお、本実施形態にかかるアスファルトＴＡおよび仮アスファルトＰＡ１〜ＰＡ３は、一般的な「黒色」のものが用いられ、アスファルトＴＡの一部に仮アスファルトＰＡ１〜ＰＡ３を施した状態で、アスファルトＴＡは「薄い灰色」、また、仮アスファルトＰＡ１〜ＰＡ３は「黒色」となっている。
【００３０】
（道路復旧支援システム１の構成）
次に、本実施形態にかかる道路復旧支援システム１について図１および図２を参照しつつ説明する。
図１および図２に示すように、道路復旧支援システム１は、舗装道路Ｐの舗装面を撮像することが可能な撮像装置１０と、管理サーバ２０とを備え、これらは、公衆通信回線２を介して互いに通信することができるように構成されている。なお、上記撮像装置１０が特許請求の範囲に記載の「撮像手段」に該当する。
【００３１】
（撮像装置１０）
本実施形態にかかる撮像装置１０は、「写真撮像機能」、および、公衆通信回線２を介して他の通信機器と通信することが可能な「データ通信機能」等が設けられた公知の携帯端末（本実施形態では、いわゆる「スマートフォン」）である。
【００３２】
詳しくは後述するが、本実施形態では、撮像装置１０で舗装道路Ｐの舗装面を撮像した後、その画像データが管理サーバ２０に送信されるように構成されている。なお、本実施形態では、撮像装置１０として携帯端末を例にとって説明するが、他の撮像装置（例えば、デジタルカメラ）であってもよい。また、以下においては、撮像装置１０から、直接、管理サーバ２０に画像データを送信する場合を例にとって説明するが、例えば、撮像装置１０により撮像された画像データを他の通信機器（例えば、パーソナルコンピュータ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ））に記憶させた後、この通信機器から（間接的に）管理サーバ２０に送信することも可能である。
【００３３】
（管理サーバ２０の構成）
管理サーバ２０は、例えば、ガスを供給するガス会社に設けられ、主として、制御装置２１と、通信部２４と、表示部２５と、入力部２６とを備えている。なお、上記制御装置２１が特許請求の範囲に記載の「コンピュータ」に該当する。
【００３４】
（制御装置２１の構成）
制御装置２１は、中央処理部２２（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、記憶部２３とを有し、通信部２４、表示部２５および入力部２６と電気的に接続されている。なお、上記中央処理部２２が特許請求の範囲に記載の「判定手段」、「復旧範囲決定手段」、「仮表層比率算出手段」、「面積算出手段」、「費用算出手段」、「費用按分手段」および「面積按分手段」に該当する。
【００３５】
（中央処理部２２）
中央処理部２２は、記憶部２３に記憶された各種プログラムを読み込み、所定の演算処理をおこなって、表示部２５に所定の画像を表示等させる制御をおこなう。
【００３６】
詳しくは後述するが、中央処理部２２は、撮像装置１０から送信された舗装道路Ｐの画像データを読み込んだ後、
（ａ）その画像データから仮アスファルトＰＡ１〜ＰＡ３、舗装目地ＰＪおよび境目Ｂを抽出する（以下、この処理を「画像認識処理」と称す）、
（ｂ）仮アスファルトＰＡ１〜ＰＡ３を復旧（以下、「本復旧」と称す）する範囲（図１の「本復旧範囲ＳＲ」参照）を決定する、
（ｃ）本復旧範囲ＳＲおよび仮アスファルトＰＡ１〜ＰＡ３の面積をそれぞれ算出する、
（ｄ）仮アスファルトＰＡ１〜ＰＡ３の面積の総和（以下、「総面積」と称す）に対する仮アスファルトＰＡ１〜ＰＡ３の面積の各比率（以下、「面積比率」と称す）を算出する、
（ｅ）本復旧範囲ＳＲの面積に基づいて「本復旧」の概算費用（以下、「本復旧費用」と称す）を算出する、
（ｆ）仮アスファルトＰＡ１〜ＰＡ３の各「面積比率」に基づいて「本復旧費用」を按分する、
等の処理をおこなうように構成されている。
【００３７】
なお、中央処理部２２において実行される「画像認識処理」については、今や公知であるため、詳しい説明を省略するが、本実施形態においても、表示部２５に映し出された画像から特定の認識対象の特徴を特定して、認識することができるようになっている。
【００３８】
ところで、本実施形態では、画像から認識する認識対象が、
（ａ）仮アスファルトＰＡ１〜ＰＡ３等の仮アスファルト、
（ｂ）舗装目地ＰＪおよび境目Ｂ（以下、「目地」と称す）等の目地、
といった、画像上、比較的「黒色」で表されやすいものであることから、例えば、いわゆる二値化処理をおこなったうえで「画像認識処理」をおこなうことも可能である。
【００３９】
この場合、中央処理部２２は、舗装道路Ｐの画像データを読み込んだ後、
（ａ）仮アスファルトや舗装目地が「黒色」、その他の部分は「白色」で表示されるように二値化処理する、
（ｂ）二値化処理された画像データのうちの「黒色」の部分（「０」、「１」による画素データのうちの「０」）が予め定めた形状等（特徴要素）であるか否かを判定する、
（ｃ）「黒色」の部分が予め定めた特徴要素に合致する場合、その部分を仮アスファルトや「目地」と認識する、
といった制御をおこなえばよい。
【００４０】
（記憶部２３）
記憶部２３は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の半導体メモリーからなり、
・本システムの基本動作を司る基本動作プログラムや、後述する「道路復旧支援処理」を実行するためのプログラム（以下、「道路復旧支援プログラム」と称す）が記憶された記憶領域を有するほか、
・舗装復旧基準データ記憶領域２３Ａ、仮アスファルト画像認識データ記憶領域２３Ｂ、目地画像認識データ記憶領域２３Ｃおよび舗装復旧費データ記憶領域２３Ｄ等を有している。なお、上記「道路復旧支援プログラム」が特許請求の範囲に記載の「道路復旧支援プログラム」に該当する。
【００４１】
（舗装復旧基準データ記憶領域２３Ａ）
舗装復旧基準データ記憶領域２３Ａは、仮アスファルトＰＡ１〜ＰＡ３を「本復旧」する際に、本復旧範囲ＳＲを決定するための基準データが記憶される領域である。
具体的に、舗装復旧基準データ記憶領域２３Ａには、
・原則、仮アスファルトの外周ラインから「＋１.０ｍ」まで「本復旧」する、
・「目地」から仮アスファルトの外周ラインまでの距離が「２．０ｍ」以内の場合は、「目地」まで「本復旧」する、
・複数の仮アスファルトが点在する場合において、これらの間隔が「５．０ｍ」以下であるとき、その間の部分も「本復旧」する、
等のデータが記憶されている。
【００４２】
（仮アスファルト画像認識データ記憶領域２３Ｂ）
仮アスファルト画像認識データ記憶領域２３Ｂは、表示部２５に映し出された画像（舗装道路Ｐの画像データ）から仮アスファルトを抽出（仮アスファルトの特徴を特定して認識）するための基準データが記憶される領域である。
例えば、上述したような二値化処理をおこなったうえで「画像認識処理」をおこなう場合にあっては、仮アスファルト画像認識データ記憶領域２３Ｂには、一般的に想定される仮アスファルトの形状（例えば、矩形状やＴ字状）等のデータを記憶させておけばよい。
【００４３】
（目地画像認識データ記憶領域２３Ｃ）
目地画像認識データ記憶領域２３Ｃは、表示部２５に映し出された画像（舗装道路Ｐの画像データ）から「目地」を抽出（「目地」の特徴を特定して認識）するための基準データが記憶される領域である。
例えば、上述したような二値化処理をおこなったうえで「画像認識処理」をおこなう場合にあっては、目地画像認識データ記憶領域２３Ｃには、一般的に想定される「目地」の形状（例えば、線形状）等のデータを記憶させておけばよい。
【００４４】
（舗装復旧費データ記憶領域２３Ｄ）
舗装復旧費データ記憶領域２３Ｄは、決定された本復旧範囲ＳＲの面積（この点については後述する）に基づいて、「本復旧費用」を算出するための基準データが記憶される領域である。
舗装復旧費データ記憶領域２３Ｄには、例えば、
・「２０，０００円／ｍ２」
といったデータが記憶されている。
【００４５】
（通信部２４）
通信部２４は、公衆通信回線２を介して、撮像装置１０等の通信機器と通信可能なインターフェイスである。
【００４６】
（表示部２５）
表示部２５は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）からなり、中央処理部２２からの指令に基づいて所定の画像を表示する（図５等参照）。
【００４７】
（入力部２６）
入力部２６は、例えば、公知のキーボードやタッチパネルからなり、所定の情報を入力することが可能な装置である。
【００４８】
（道路復旧支援システム１における制御処理）
次に、道路復旧支援システム１において実行される「道路復旧支援プログラム」を用いた処理（以下、「道路復旧支援処理」と称す）について図１〜図９を参照しつつ説明する。
なお、以下においては、説明の便宜上、
（ａ）撮像装置１０を用いて仮アスファルトＰＡ１〜ＰＡ３を含む舗装道路Ｐの舗装面が撮像されている（この作業が特許請求の範囲に記載の「撮像工程」に該当）、
（ｂ）舗装道路Ｐの舗装面の画像データが撮像装置１０から管理サーバ２０に送信されている、
ことを前提として説明する。
【００４９】
（画像データ読込判定処理Ｓ１００）
図３および図４に示すように、本実施形態にかかる「道路復旧支援処理」は、主に、中央処理部２２において実行され、画像データ読込判定処理Ｓ１００をおこなうことから始まる。
【００５０】
図２、図３および図５に示すように、中央処理部２２は、ステップＳ１００において、撮像装置１０から仮アスファルトＰＡ１〜ＰＡ３を含む舗装道路Ｐの画像データの読み込みがおこなわれたか否かを判定する処理（画像データ読込判定処理）をおこなう。
本実施形態では、例えば、舗装道路Ｐの画像データが、ドラッグアンドドロップ等をすることで、表示部２５の画像表示領域２５Ａに映し出されたか否かをもってして、画像データ読込判定処理Ｓ１００がおこなわれるように構成されている（図５参照）。
中央処理部２２は、画像データの読み込みがおこなわれたと判定すると、ステップＳ２００に処理を移し、画像データの読み込みがおこなわれていないと判定すると、この処理を繰り返し実行する。
【００５１】
（本復旧範囲算出要求判定処理Ｓ２００）
図２〜図５に示すように、中央処理部２２は、ステップＳ２００において、本復旧範囲ＳＲの算出要求があったか否かを判定する処理（本復旧範囲算出要求判定処理）をおこなう。
本実施形態では、表示部２５に映し出された「本復旧範囲を算出しますか？「Ｙｅｓ」、「Ｎｏ」」の何れかが選択されることをもってして、本復旧範囲ＳＲの算出要求があったか否かを判定するように構成されている（図５参照）。
中央処理部２２は、本復旧範囲ＳＲの算出要求があると判定すると（「Ｙｅｓ」を選択）、ステップＳ３００に処理を移し、本復旧範囲ＳＲの算出要求がないと判定すると（「Ｎｏ」を選択）、本「道路復旧支援処理」を終了する。
【００５２】
（平面化画像表示処理Ｓ３００）
図２、図３、図５および図６に示すように、中央処理部２２は、ステップＳ３００において、舗装道路Ｐの画像データ（歪みのある画像データ）を平面化して、その画像データを表示部２５に表示する処理（平面化画像表示処理）をおこなう。なお、このような歪みのある画像データを平面化する技術は、今や公知であるため、詳しい説明を省略するが、本実施形態においても、立体的な画像データを立体補正して平面化する処理をおこなう。
【００５３】
本実施形態では、図５に示す画像の画像データを平面化して、その平面化された画像データを表示部２５に表示するように構成されている（図６参照）。
中央処理部２２は、平面化画像表示処理Ｓ３００をおこなった後、ステップＳ４００に処理を移す。
【００５４】
（基準線分入力判定処理Ｓ４００）
図２、図３および図６に示すように、中央処理部２２は、ステップＳ４００において、平面化された画像に対して基準線分（縦基準線分ＢＬ１，横基準線分ＢＬ２）の入力があったか否かを判定する処理（基準線分入力判定処理）をおこなう。
本実施形態では、
（ａ）画像表示領域２５Ａに映し出された画像のうち、実際に長さのわかる表示画像（例えば、側溝Ｇの画像）上をドラッグすることで、縦基準線分ＢＬ１および横基準線分ＢＬ２を入力する、
（ｂ）縦基準線分ＢＬ１の長さ（例えば、側溝Ｇの立上部の奥行：「１００ｍｍ」）、横基準線分ＢＬ２の長さ（例えば、一個の側溝Ｇの幅：「６００ｍｍ」（ＪＩＳ規格））を、それぞれ、入力する、
（ｃ）表示部２５に映し出された「次へ」を選択する、
といった作業がおこなわれたことをもってして、基準線分の入力があったか否かを判定するように構成されている（図６参照）。
中央処理部２２は、縦基準線分ＢＬ１および横基準線分ＢＬ２の入力があったと判定すると、ステップＳ５００に処理を移し、これらの入力がないと判定すると、この処理を繰り返し実行する。
【００５５】
（画像認識処理Ｓ５００）
中央処理部２２は、ステップＳ５００において、舗装道路Ｐの画像の中から仮アスファルトＰＡ１〜ＰＡ３および「目地」を抽出する処理（画像認識処理）をおこなう。
例えば、中央処理部２２は、上述したように、
（ａ）舗装道路Ｐの画像データを二値化処理する、
（ｂ）仮アスファルト画像認識データ記憶領域２３Ｂおよび目地画像認識データ記憶領域２３Ｃに記憶された各種データに基づいて、二値化処理された画像の中から仮アスファルトおよび「目地」の画像を抽出する、
といった処理をおこなう。
中央処理部２２は、画像認識処理Ｓ５００をおこなった後、ステップＳ６００に移す。なお、画像認識処理Ｓ５００をおこなった結果、仮アスファルトの画像や「目地」の画像が抽出されない場合も考えられるが、このような場合、表示部２５に「画像を認識することができません」等の表示をおこなって、本「道路復旧処理」を終了するように構成してもよい。
【００５６】
（目地画像判定処理Ｓ６００）
中央処理部２２は、ステップＳ６００において、画像認識処理Ｓ５００をおこなった結果、「目地」の画像が抽出されたか否かを判定する処理（目地画像判定処理）をおこなう。なお、この点について、本実施形態を例にとっていえば、舗装道路Ｐの画像に「目地」が存在するため（図１参照）、目地画像判定処理Ｓ６００において「Ｙｅｓ」と判定されることとなる。
中央処理部２２は、「目地」の画像が抽出されたと判定すると、ステップＳ７００に処理を移し、「目地」の画像が抽出されないと判定すると、ステップＳ８００に処理を移す。なお、上記目地画像判定処理Ｓ６００が特許請求の範囲に記載の「判定工程」および「判定ステップ」に該当する。
【００５７】
（仮アスファルト・目地間距離算出処理Ｓ７００）
図１〜図３および図６に示すように、中央処理部２２は、ステップＳ７００において、仮アスファルトＰＡ１〜ＰＡ３と「目地」との間の距離を算出する処理（仮アスファルト・目地間距離算出処理）をおこなう。
例えば、中央処理部２２は、
（ａ）画像認識処理Ｓ５００において抽出された仮アスファルトＰＡ１〜ＰＡ３の画像の中から、
・舗装目地ＰＪに最も接近する仮アスファルトを選定（本実施形態では、仮アスファルトＰＡ２）するとともに、
・境目Ｂに最も接近する仮アスファルトを選定（本実施形態では、仮アスファルトＰＡ１）する、
（ｂ）入力された縦基準線分ＢＬ１および横基準線分ＢＬ２の長さに基づいて（基準線分入力判定処理Ｓ４００）、
・仮アスファルトＰＡ２と舗装目地ＰＪとの間の距離を算出（本実施形態では、「２．５ｍ」）するとともに、
・仮アスファルトＰＡ１と境目Ｂとの間の距離を算出（本実施形態では、「１．５ｍ」）する、
処理をおこなう。
【００５８】
なお、このような距離の算出は、例えば、
（ａ）縦基準線分ＢＬ１の長さ（「１００ｍｍ」）を、縦基準線分ＢＬ１の画素数で除算して、単位画素当たりの長さを算出する、
（ｂ）仮アスファルトＰＡ２の画像と、舗装目地ＰＪの画像との間の画素数を求めて、これに単位画素当たりの長さを乗算する、
ことによっておこなうことが可能である。
中央処理部２２は、仮アスファルト・目地間距離算出処理Ｓ７００をおこなった後、ステップＳ８００に処理を移す。
【００５９】
（本復旧範囲決定処理Ｓ８００）
中央処理部２２は、ステップＳ８００において、本復旧範囲ＳＲを決定する処理（本復旧範囲決定処理）をおこなう。
具体的に、中央処理部２２は、
（ａ）「目地」である舗装目地ＰＪと仮アスファルトＰＡ２との間の距離が「２．５ｍ」、および、
（ｂ）「目地」である境目Ｂ（側溝Ｇの端部）と仮アスファルトＰＡ１との間の距離が「１．５ｍ」、
（ｃ）仮アスファルトＰＡ１〜ＰＡ３が互いに近接して配置されている（例えば、「５ｍ」以内）、
といった条件のもと、舗装復旧基準データ記憶領域２３Ａに記憶されたデータ、例えば、
・原則、仮アスファルトの外周ラインから「＋１.０ｍ」まで「本復旧」する、
・仮アスファルトの外周ラインまでの距離が「２．０ｍ」以内の場合は「目地」まで「本復旧」する、
・複数の仮アスファルトが点在する場合において、これらの間隔が「５．０ｍ」以下であるとき、その間の部分も「本復旧」する、
といったデータに基づいて、本復旧範囲ＳＲを決定する処理をおこなう。
【００６０】
図１の例において、中央処理部２２は、
（ａ）「走行方向」にあっては、仮アスファルトＰＡ１の「走行方向」側の外周ラインから「１ｍ」離れた位置、
（ｂ）「反走行方向」にあっては、仮アスファルトＰＡ３の「反走行方向」側の外周ラインから「１ｍ」離れた位置、および、
（ｃ）「走行方向」と交叉する方向（以下、「幅方向」と称す）にあっては、側溝Ｇから「６ｍ」の位置、
で区画される範囲を、本復旧範囲ＳＲとして決定するようになる。
本実施形態では、本復旧範囲決定処理Ｓ８００をおこなった後、ステップＳ９００に処理を移す。なお、上記本復旧範囲決定処理Ｓ８００が特許請求の範囲に記載の「復旧範囲決定工程」および「復旧範囲決定ステップ」に該当する。
【００６１】
（本復旧範囲面積算出処理Ｓ９００）
中央処理部２２は、ステップＳ９００において、本復旧範囲決定処理Ｓ８００で決定された本復旧範囲ＳＲの面積を算出する処理（本復旧範囲面積算出処理）をおこなう。
具体的に、中央処理部２２は、公知の手法、例えば、
（ａ）「走行方向」の距離（「８ｍ」）と「幅方向」の距離（「６ｍ」）と乗算して、本復旧範囲ＳＲの面積を算出するか、または、
（ｂ）本復旧範囲ＳＲ内の画素数に基づいてその面積を算出するか、
処理をおこなう（本実施形態では、本復旧範囲ＳＲの面積：「４８ｍ２」（「６ｍ」×「８ｍ」）。
本実施形態では、本復旧範囲面積算出処理Ｓ９００をおこなった後、ステップＳ１０００に処理を移す。
【００６２】
（仮アスファルト面積算出処理Ｓ１０００）
図１〜図３および図７に示すように、中央処理部２２は、ステップＳ１０００において、本復旧範囲面積算出処理Ｓ９００でおこなった手法と同様な手法で、仮アスファルトＰＡ１〜ＰＡ３の各面積を算出する処理（仮アスファルト面積算出処理）をおこなう（本実施形態では、仮アスファルトＰＡ１の面積：「２ｍ２」、仮アスファルトＰＡ２の面積：「６ｍ２」、仮アスファルトＰＡ３の面積：「４ｍ２」）。
中央処理部２２は、仮アスファルト面積算出処理Ｓ１０００をおこなった後、ステップＳ１１００に処理を移す。
【００６３】
（本復旧範囲・面積表示処理Ｓ１１００）
中央処理部２２は、
（ａ）本復旧範囲決定処理Ｓ８００で決定した本復旧範囲ＳＲ、
（ｂ）本復旧範囲面積算出処理Ｓ９００で算出した本復旧範囲ＳＲの面積、および、
（ｃ）仮アスファルト面積算出処理Ｓ１０００で算出した仮アスファルトＰＡ１〜ＰＡ３の各面積、
を表示部２５に表示する処理（本復旧範囲・面積表示処理）をおこなう（図７参照）。
中央処理部２２は、本復旧範囲・面積表示処理Ｓ１１００をおこなった後、ステップＳ１２００に処理を移す。なお、本実施形態では、表示部２５に、本復旧範囲ＳＲおよび各面積情報を表示するように構成したが、これに加えて、寸法情報（図１参照）も表示するように構成することも可能である。
【００６４】
（積算要求判定処理Ｓ１２００）
中央処理部２２は、ステップＳ１２００において、「本復旧費用」の積算要求があったか否かを判定する処理（積算要求判定処理）をおこなう。
本実施形態では、表示部２５に映し出された「積算しますか？「Ｙｅｓ」、「Ｎｏ」」の何れかが選択されることをもってして、積算要求があったか否かを判定するように構成されている（図７参照）
中央処理部２２は、積算要求があったと判定すると（「Ｙｅｓ」を選択）、ステップＳ１３００に処理を移し、積算処理がないと判定すると（「Ｎｏ」を選択）、本「道路復旧支援処理」を終了する。
【００６５】
（積算条件受付処理Ｓ１３００）
図１〜図３および図８に示すように、中央処理部２２は、ステップＳ１３００において、「本復旧費用」を積算するための積算条件の指定があったか否かを判定する処理（積算条件受付処理）をおこなう。
【００６６】
ところで、本実施形態では、上述したように、「本復旧」する前（道路管理者等による「本復旧」の工事が実際におこなわれる前）に、仮アスファルトＰＡ１〜ＰＡ３の各「面積比率」に基づいて「本復旧費用」（概算費用）を按分することができるように構成されている。
すなわち、本実施形態では、本復旧範囲ＳＲに異なる会社で施工された仮アスファルト（仮アスファルトＰＡ１〜ＰＡ３）が複数含まれている場合であっても、「本復旧費用」の費用分担に関する情報を、各会社に前もって提示することが可能となっている。
【００６７】
このため、本実施形態では、例えば、
（ａ）仮アスファルトＰＡ１〜ＰＡ３が互いに異なる会社で施工された場合でも、また、
（ｂ）仮アスファルトＰＡ１および仮アスファルトＰＡ２が同じ会社で、また、仮アスファルトＰＡ３が異なる会社で施工された場合でも、
各会社（仮アスファルト）ごとに「本復旧費用」の積算をおこなえるようにするため、「ＡＮＤ」および「ＯＲ」の何れか一方を選択することができるように構成されている（図８参照）。
【００６８】
この点について具体的に説明すると、
・上記「ａ」の場合では、「仮アスファルトＰＡ１「ＯＲ」仮アスファルトＰＡ２「ＯＲ」仮アスファルトＰＡ３」といったように、また、
・上記「ｂ」の場合では、「仮アスファルトＰＡ１「ＡＮＤ」仮アスファルトＰＡ２「Ｏ」仮アスファルトＰＡ３」といったように、
「ＡＮＤ」および「ＯＲ」の何れか一方を選択すればよい。
【００６９】
さらに、本実施形態では、
（ａ）上述したような指定があった後、表示部２５に映し出された「Ｙｅｓ」が選択されることをもってして、積算条件の指定があったと判定する一方、
（ｂ）「Ｎｏ」が選択されることをもってして、積算条件の指定がないと判定する、
ように構成されている。なお、上述したような指定がない場合において「Ｙｅｓ」が選択される場合も考えられるが、この場合は、「積算条件を入力してください。」などの積算条件の入力を促す表示をおこなえばよい。また、本復旧範囲ＳＲに仮アスファルトが１つしかないような場合には、「ＡＮＤ」および「ＯＲ」の何れか一方を選択する必要がないため、「Ｙｅｓ」および「Ｎｏ」の何れか一方の選択のみで積算条件の指定があったか否かを判定すればよい。
中央処理部２２は、積算条件の入力があったと判定すると、ステップＳ１４００に処理を移し、積算条件の入力がないと判定すると、本「道路復旧支援処理」を終了する。
【００７０】
（仮アスファルト面積比率算出処理Ｓ１４００）
中央処理部２２は、ステップＳ１４００において、仮アスファルトＰＡ１〜ＰＡ３の各「面積比率」を算出する処理（仮アスファルト面積比率算出処理）をおこなう。
【００７１】
具体的に、中央処理部２２は、
（ａ）まず、仮アスファルト面積算出処理Ｓ１０００で算出した仮アスファルトＰＡ１〜ＰＡ３の各面積の合計を算出する（本実施形態では、仮アスファルトＰＡ１〜ＰＡ３の合計：「１２ｍ２」（「２ｍ２」＋「６ｍ２」＋「４ｍ２」）、
（ｂ）次に、仮アスファルトＰＡ１〜ＰＡ３の合計に対する仮アスファルトＰＡ１〜ＰＡ３の各「面積比率」を算出する（本実施形態では、仮アスファルトＰＡ１の「面積比率」：「１７％」（「２ｍ２」／「１２ｍ２」）、仮アスファルトＰＡ２の「面積比率」：「５０％」（「６ｍ２」／「１２ｍ２」、仮アスファルトＰＡ３の「面積比率」：「３３％」（「４ｍ２」／「１２ｍ２」））、
処理をおこなう。なお、本復旧範囲ＳＲに仮アスファルトが１つしかない場合も考えられるが、この場合、「面積比率」は「１００％」になることとなる。
中央処理部２２は、仮アスファルト面積比率算出処理Ｓ１４００をおこなった後、ステップＳ１５００に処理を移す。
【００７２】
（本復旧面積按分処理Ｓ１５００）
中央処理部２２は、ステップＳ１５００において、仮アスファルトＰＡ１〜ＰＡ３の各「面積比率」に基づいて本復旧範囲ＳＲの面積を按分する処理（本復旧面積按分処理）をおこなう。
【００７３】
具体的に、中央処理部２２は、本復旧範囲面積算出処理Ｓ９００で算出した本復旧範囲ＳＲの面積と、仮アスファルト面積比率算出処理Ｓ１４００で算出した「面積比率」とを乗算して、仮アスファルトＰＡ１〜ＰＡ３ごとに本復旧範囲ＳＲの面積を按分する処理をおこなう（本実施形態では、仮アスファルトＰＡ１に対応する面積：「８．１６ｍ2」（「４８ｍ2」×「１７％」）、仮アスファルトＰＡ２に対応する面積：「２４ｍ２」（「４８ｍ２」×「５０％」）仮アスファルトＰＡ１に対応する面積：「１５．８４ｍ２」（「４８ｍ２」×「３３％」）。
中央処理部２２は、本復旧面積按分処理Ｓ１５００をおこなった後、ステップＳ１６００に処理を移す。
【００７４】
（積算処理Ｓ１６００）
中央処理部２２は、仮アスファルトＰＡ１〜ＰＡ３の各「面積比率」に基づいて「本復旧費用」を按分する処理（積算処理）をおこなう。
【００７５】
具体的に、中央処理部２２は、
（ａ）まず、舗装復旧費データ記憶領域２３Ｄに記憶されたデータと、本復旧範囲面積算出処理Ｓ９００で算出した本復旧範囲ＳＲの面積とに基づいて、「本復旧費用」を算出する（本実施形態では、「９６０，０００円」（「２０，０００円／ｍ２」×「４８ｍ２」））、
（ｂ）次に、「本復旧費用」と、仮アスファルト面積比率算出処理Ｓ１４００で算出した「面積比率」とを乗算して、仮アスファルトＰＡ１〜ＰＡ３ごとに「本復旧費用」を按分する（本実施形態では、仮アスファルトＰＡ１に対応する費用：「１６３，２００円」（「９６０，０００円」×「１７％」）、仮アスファルトＰＡ２に対応する費用：「４８０，０００円」（「９６０，０００円」×「５０％」）仮アスファルトＰＡ１に対応する費用：「３１６，８００円」（「９６０，０００円」×「３３％」））、
処理をおこなう。
【００７６】
（積算結果表示処理Ｓ１７００）
図１〜図３および図９に示すように、中央処理部２２は、表示部２５に、本復旧範囲・面積表示処理Ｓ１１００で表示した情報に加え（図７参照）、
（ａ）仮アスファルト面積比率算出処理Ｓ１４００で求めた「面積比率」、
（ｂ）本復旧面積按分処理Ｓ１５００で求めた面積、および、
（ｃ）積算処理Ｓ１６００で求めた「本復旧費用」、
を表示する処理（積算結果表示処理）をおこなう（図９参照）。
【００７７】
これにより、
（ａ）仮アスファルトＰＡ１を施工した会社（例えば、水道会社）は、「面積比率」が「１７％」、それに基づいて按分された「本復旧費用」が「１６３，２００円」等の情報を、
（ｂ）仮アスファルトＰＡ２を施工した会社（例えば、ガス会社）は、「面積比率」が「５０％」、それに基づいて按分された「本復旧費用」が「４８０，０００円」等の情報を、また、
（ｃ）仮アスファルトＰＡ３を施工した会社（例えば、下水道会社）は、「面積比率」が「３３％」、それに基づいて按分された「本復旧費用」が「３１６，８００円」等の情報を、
それぞれ、知得できるようになっている。
中央処理部２２は、積算結果表示処理Ｓ１７００をおこなった後、本「道路復旧支援処理」を終了する。
【００７８】
以上のように、本実施形態では、仮アスファルトＰＡ１〜ＰＡ３を含む舗装道路Ｐの舗装面を撮像するだけで、本復旧範囲ＳＲが自動的に決定されるように構成されているため、「本復旧」に関する知識を有する者でなくても、本復旧範囲ＳＲを、「本復旧」する前に、容易かつ迅速に求めることができる。
【００７９】
さらに、本実施形態では、仮アスファルトＰＡ１〜ＰＡ３の各「面積比率」に基づいて「本復旧費用」が事前に按分されるように構成されている。
すなわち、本実施形態では、本復旧範囲ＳＲに異なる会社で施工された仮アスファルトＰＡ１〜ＰＡ３が含まれる場合であっても、「本復旧費用」の分担に関する情報を、各会社に対して、理にかなった形で事前に提示することが可能である。
この点、本実施形態は、従来、「本復旧」後におこなっていた費用分担の調整（各会社間でとかく揉めがちな作業）を、「本復旧」前に、公平性を保ちつつ、おこなうことができるため、作業の効率化を図ることができる、ものといえる。
【００８０】
なお、本実施形態では、撮像装置１０で撮像された舗装道路Ｐの画像データを管理サーバ２０に送信した後、管理サーバ２０側で本復旧範囲ＳＲの決定および本復旧費の積算等の処理をおこなうように構成したが、管理サーバ２０側でおこなう処理を撮像装置１０側でおこなうように構成することも可能である。
例えば、このような構成は、管理サーバ２０に記憶された「道路復旧支援プログラム」や、舗装復旧基準データ記憶領域２３Ａ〜本復旧費データ記憶領域２３Ｄに記憶された各種データを撮像装置１０に記憶させることによって実現することが可能である。
【００８１】
また、本実施形態では、本復旧範囲ＳＲを決定した後、「本復旧費用」の積算をおこなうように構成したが、このような「本復旧費用」の積算を省略することも可能である。
【００８２】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施形態について説明したが、この実施形態による本発明の開示の一部をなす論述および図面により、本発明は限定されるものではない。すなわち、この実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実例および運用技術等はすべて本発明の範疇に含まれることはもちろんであることを付け加えておく。
【符号の説明】
【００８３】
１  道路復旧支援システム
２  公衆通信回線
１０  撮像装置
２０  管理サーバ
２１  制御装置
２２  中央処理部
２３  記憶部
２３Ａ  舗装復旧基準データ記憶領域
２３Ｂ  仮アスファルト画像認識データ記憶領域
２３Ｃ  目地画像認識データ記憶領域
２３Ｄ  舗装復旧費データ記憶領域
２４  通信部
２５  表示部
２５Ａ  画像表示領域
２６  入力部
Ｐ  舗装道路
Ｒ  車両用道路
Ｓ  歩行者用道路
ＴＡ  アスファルト
ＰＡ１〜ＰＡ３  仮アスファルト
ＣＬ  センターライン
Ｇ  側溝
ＰＪ  舗装目地
Ｂ  境目
ＳＲ  本復旧範囲
ＢＬ１  縦基準線分
ＢＬ２  横基準線分
【図１】
2020143555.tif 000003
【図２】
2020143555.tif 000004
【図３】
2020143555.tif 000005
【図４】
2020143555.tif 000006
【図５】
2020143555.tif 000007
【図６】
2020143555.tif 000008
【図７】
2020143555.tif 000009
【図８】
2020143555.tif 000010
【図９】
2020143555.tif 000011