(57)【要約】【課題】基本アプリケーションプログラムが使用不可能な状態になるのに伴って、その派生アプリケーションプログラムに従って外部装置と行われる通信に関連して行われる処理に支障が出るのを防ぐ。【解決手段】取得部は、基本アプリケーションプログラムを基に作成された派生アプリケーションプログラムに従って行われた外部装置との通信履歴を取得する。状態制御部は、基本アプリケーションプログラムが使用不可能な状態にされる場合、通信履歴を用いて派生アプリケーションプログラムを使用不可能な状態にするか否かを制御する。【選択図】図７
2020177433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基本アプリケーションプログラムを基に作成された派生アプリケーションプログラムに従って行われた外部装置との通信履歴を取得する取得部と、
前記基本アプリケーションプログラムが使用不可能な状態にされる場合、前記通信履歴を用いて前記派生アプリケーションプログラムを使用不可能な状態にするか否かを制御する状態制御部と
を備える管理装置。
【請求項２】
前記通信履歴は、前記外部装置との通信回数を含み、
前記状態制御部は、前記通信回数が予め定められた回数以上である場合には、前記派生アプリケーションプログラムを使用可能な状態のままにする
請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記通信履歴は、前記外部装置との通信回数を含み、
前記状態制御部は、前記通信回数が予め定められた回数未満である場合には、前記派生アプリケーションプログラムを使用不可能な状態にする
請求項１又は２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記取得部は、さらに前記基本アプリケーションプログラムが使用不可能な状態にされる期間の長さを取得し、
前記状態制御部は、前記通信履歴が前記外部装置と通信が行われたことを示し、且つ前記期間の長さが予め定められた時間以下である場合には、前記派生アプリケーションプログラムを使用可能な状態のままにする
請求項１に記載の管理装置。
【請求項５】
前記取得部は、さらに前記基本アプリケーションプログラムが使用不可能な状態にされる期間の長さを取得し、
前記状態制御部は、前記期間の長さが予め定められた時間より長い場合には、前記派生アプリケーションプログラムを使用不可能な状態にする
請求項１又は４に記載の管理装置。
【請求項６】
前記取得部は、さらに前記基本アプリケーションプログラムが使用不可能な状態にされる要因の内容を取得し、
前記状態制御部は、前記通信履歴と前記要因の内容とを用いて、前記派生アプリケーションプログラムを使用不可能な状態にするか否かを制御する
請求項１に記載の管理装置。
【請求項７】
前記要因の内容は、前記基本アプリケーションプログラムが満たさない通信の暗号化に関する条件を含み、
前記取得部は、前記派生アプリケーションプログラムにより行われる通信の暗号化に関する属性情報を取得し、
前記状態制御部は、前記通信履歴が前記外部装置と通信が行われたことを示し、且つ前記取得された属性情報が前記条件を満たしている場合には、前記派生アプリケーションプログラムを使用可能な状態のままにする
請求項６に記載の管理装置。
【請求項８】
前記要因の内容は、前記基本アプリケーションプログラムが満たさない通信の暗号化に関する条件を含み、
前記取得部は、前記派生アプリケーションプログラムに従って行われる通信の暗号化に関する属性情報を取得し、
前記状態制御部は、前記取得された属性情報が前記条件を満たしていない場合には、前記派生アプリケーションプログラムを使用不可能な状態にする
請求項６又は７に記載の管理装置。
【請求項９】
前記状態制御部は、前記基本アプリケーションプログラムにより実現される一部の機能が使用不可能な状態にされる場合には、前記通信履歴を用いて前記派生アプリケーションプログラムにより実現される前記一部の機能を使用不可能な状態にするか否かを制御する
請求項１に記載の管理装置。
【請求項１０】
前記取得部は、さらに前記派生アプリケーションプログラムにより実現される前記一部の機能の使用量を取得し、
前記状態制御部は、前記通信履歴が前記外部装置と通信が行われたことを示し、且つ前記使用量が予め定められた量以上である場合には、前記派生アプリケーションプログラムにより実現される前記一部の機能を使用可能な状態のままにする
請求項９に記載の管理装置。
【請求項１１】
前記取得部は、さらに前記派生アプリケーションプログラムにより実現される前記一部の機能の使用量を取得し、
前記状態制御部は、前記使用量が予め定められた量未満である場合には、前記派生アプリケーションプログラムにより実現される前記一部の機能を使用不可能な状態にする
請求項９又は１０に記載の管理装置。
【請求項１２】
前記状態制御部は、前記基本アプリケーションプログラムが定められた時間において使用不可能な状態にされる場合には、前記通信履歴を用いて前記派生アプリケーションプログラムを前記定められた時間において使用不可能な状態にするか否かを制御する
請求項１に記載の管理装置。
【請求項１３】
前記取得部は、さらに前記派生アプリケーションプログラムの使用時間を取得し、
前記状態制御部は、前記通信履歴が前記外部装置と通信が行われたことを示し、且つ前記使用時間が前記定められた時間と重なる場合には、前記派生アプリケーションプログラムを現状で使用が可能な時間において使用可能な状態のままとし、又は前記定められた時間の一部において使用不可能な状態にする
請求項１２に記載の管理装置。
【請求項１４】
前記取得部は、前記派生アプリケーションプログラムの使用時間を取得し、
前記状態制御部は、前記使用時間が前記定められた時間と重ならない場合には、前記派生アプリケーションプログラムを前記定められた時間において使用不可能な状態にする
請求項１２又は１３に記載の管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プログラムを管理する技術が知られている。例えば特許文献１には、アプリケーションを利用不可に変更する変更指示を受け付けると、このアプリケーションと連携動作する連係先アプリケーションの利用履歴を取得し、ユーザに利用されたことのある機能に必要な連係先アプリケーションの情報をユーザに通知する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６０５０９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、基本アプリケーションプログラムを基に派生アプリケーションが作成される場合がある。この場合、一般的には、基本アプリケーションプログラムが無効にされると派生アプリケーションも無効になる。しかし、例えば派生アプリケーションに従って外部装置と通信が行われている場合には、基本アプリケーションプログラムが無効になるのに伴って派生アプリケーションプログラムが使用できなくなると、この通信に関連して行われる処理に支障が出る恐れがある。
本発明は、基本アプリケーションプログラムが使用不可能な状態になるのに伴って、その派生アプリケーションプログラムに従って外部装置と行われる通信に関連して行われる処理に支障が出るのを防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、基本アプリケーションプログラムを基に作成された派生アプリケーションプログラムに従って行われた外部装置との通信履歴を取得する取得部と、前記基本アプリケーションプログラムが使用不可能な状態にされる場合、前記通信履歴を用いて前記派生アプリケーションプログラムを使用不可能な状態にするか否かを制御する状態制御部とを備える管理装置である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の管理装置において、前記通信履歴は、前記外部装置との通信回数を含み、前記状態制御部は、前記通信回数が予め定められた回数以上である場合には、前記派生アプリケーションプログラムを使用可能な状態のままにする。
【０００７】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の管理装置において、前記通信履歴は、前記外部装置との通信回数を含み、前記状態制御部は、前記通信回数が予め定められた回数未満である場合には、前記派生アプリケーションプログラムを使用不可能な状態にする。
【０００８】
請求項４に係る発明は、請求項１に記載の管理装置において、前記取得部は、さらに前記基本アプリケーションプログラムが使用不可能な状態にされる期間の長さを取得し、前記状態制御部は、前記通信履歴が前記外部装置と通信が行われたことを示し、且つ前記期間の長さが予め定められた時間以下である場合には、前記派生アプリケーションプログラムを使用可能な状態のままにする。
【０００９】
請求項５に係る発明は、請求項１又は４に記載の管理装置において、前記取得部は、さらに前記基本アプリケーションプログラムが使用不可能な状態にされる期間の長さを取得し、前記状態制御部は、前記期間の長さが予め定められた時間より長い場合には、前記派生アプリケーションプログラムを使用不可能な状態にする。
【００１０】
請求項６に係る発明は、請求項１に記載の管理装置において、前記取得部は、さらに前記基本アプリケーションプログラムが使用不可能な状態にされる要因の内容を取得し、前記状態制御部は、前記通信履歴と前記要因の内容とを用いて、前記派生アプリケーションプログラムを使用不可能な状態にするか否かを制御する。
【００１１】
請求項７に係る発明は、請求項６に記載の管理装置において、前記要因の内容は、前記基本アプリケーションプログラムが満たさない通信の暗号化に関する条件を含み、前記取得部は、前記派生アプリケーションプログラムにより行われる通信の暗号化に関する属性情報を取得し、前記状態制御部は、前記通信履歴が前記外部装置と通信が行われたことを示し、且つ前記取得された属性情報が前記条件を満たしている場合には、前記派生アプリケーションプログラムを使用可能な状態のままにする。
【００１２】
請求項８に係る発明は、請求項６又は７に記載の管理装置において、前記要因の内容は、前記基本アプリケーションプログラムが満たさない通信の暗号化に関する条件を含み、前記取得部は、前記派生アプリケーションプログラムに従って行われる通信の暗号化に関する属性情報を取得し、前記状態制御部は、前記取得された属性情報が前記条件を満たしていない場合には、前記派生アプリケーションプログラムを使用不可能な状態にする。
【００１３】
請求項９に係る発明は、請求項１に記載の管理装置において、前記状態制御部は、前記基本アプリケーションプログラムにより実現される一部の機能が使用不可能な状態にされる場合には、前記通信履歴を用いて前記派生アプリケーションプログラムにより実現される前記一部の機能を使用不可能な状態にするか否かを制御する。
【００１４】
請求項１０に係る発明は、請求項９に記載の管理装置において、前記取得部は、さらに前記派生アプリケーションプログラムにより実現される前記一部の機能の使用量を取得し、前記状態制御部は、前記通信履歴が前記外部装置と通信が行われたことを示し、且つ前記使用量が予め定められた量以上である場合には、前記派生アプリケーションプログラムにより実現される前記一部の機能を使用可能な状態のままにする。
【００１５】
請求項１１に係る発明は、請求項９又は１０に記載の管理装置において、前記取得部は、さらに前記派生アプリケーションプログラムにより実現される前記一部の機能の使用量を取得し、前記状態制御部は、前記使用量が予め定められた量未満である場合には、前記派生アプリケーションプログラムにより実現される前記一部の機能を使用不可能な状態にする。
【００１６】
請求項１２に係る発明は、請求項１に記載の管理装置において、前記状態制御部は、前記基本アプリケーションプログラムが定められた時間において使用不可能な状態にされる場合には、前記通信履歴を用いて前記派生アプリケーションプログラムを前記定められた時間において使用不可能な状態にするか否かを制御する。
【００１７】
請求項１３に係る発明は、請求項１２に記載の管理装置において、前記取得部は、さらに前記派生アプリケーションプログラムの使用時間を取得し、前記状態制御部は、前記通信履歴が前記外部装置と通信が行われたことを示し、且つ前記使用時間が前記定められた時間と重なる場合には、前記派生アプリケーションプログラムで使用可能な時間において使用可能な状態のままとし、又は前記定められた時間の一部において使用不可能な状態にする。
【００１８】
請求項１４に係る発明は、請求項１２又は１３に記載の管理装置において、前記取得部は、前記派生アプリケーションプログラムの使用時間を取得し、前記状態制御部は、前記使用時間が前記定められた時間と重ならない場合には、前記派生アプリケーションプログラムを前記定められた時間において使用不可能な状態にする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に係る発明によれば、基本アプリケーションプログラムが使用不可能な状態にされるのに伴って、その派生アプリケーションプログラムに従って外部装置と行われる通信に関連して行われる処理に支障が出るのを防ぐことができる。
請求項２に係る発明によれば、派生アプリケーションプログラムに従って外部装置と予め定められた回数以上の通信が行われている場合には、基本アプリケーションプログラムが使用不可能な状態にされるのに伴って派生アプリケーションプログラムが使用できなくなるのを防ぐことができる。
請求項３に係る発明によれば、派生アプリケーションプログラムに従って外部装置と行われる通信の回数が予め定められた回数未満である場合には、基本アプリケーションプログラムが使用不可能な状態にされるのに伴って、人の操作を介さずに派生アプリケーションプログラムも使用不可能な状態にすることができる。
請求項４に係る発明によれば、基本アプリケーションプログラムが予め定められた時間以下の期間だけ使用不可能な状態になる場合には、基本アプリケーションプログラムが使用不可能な状態になるのに伴って派生アプリケーションプログラムが使用できなくなることを防ぐことができる。
請求項５に係る発明によれば、基本アプリケーションプログラムが予め定められた時間より長い期間に亘って使用不可能な状態になる場合には、基本アプリケーションプログラムが使用不可能な状態にされるのに伴って、人の操作を介さずに派生アプリケーションプログラムも使用不可能な状態にすることができる。
請求項６に係る発明によれば、基本アプリケーションプログラムが使用不可能な状態にされる要因の内容を加味して、派生アプリケーションプログラムを使用不可能な状態にするか否かを制御することができる。
請求項７に係る発明によれば、派生アプリケーションプログラムにより行われる通信の暗号化に関する属性情報が条件を満たしている場合には、基本アプリケーションプログラムが使用不可能な状態にされるのに伴って、派生アプリケーションプログラムが使用できなくなることを防ぐことができる。
請求項８に係る発明によれば、派生アプリケーションプログラムにより行われる通信の暗号化に関する属性情報が条件を満たしていない場合には、基本アプリケーションプログラムが使用不可能な状態にされるのに伴って、人の操作を介さずに派生アプリケーションプログラムも使用不可能な状態にすることができる。
請求項９に係る発明によれば、基本アプリケーションプログラムにおいて使用不可能な状態になる機能単位で、派生アプリケーションプログラムを使用不可能な状態にするか否かを制御することができる。
請求項１０に係る発明によれば、派生アプリケーションプログラムにより実現される一部の機能の使用量が予め定められた量以上である場合には、基本アプリケーションプログラムの一部の機能が使用不可能な状態にされるのに伴って、派生アプリケーションプログラムの一部の機能が使用できなくなるのを防ぐことができる。
請求項１１に係る発明によれば、派生アプリケーションプログラムにより実現される一部の機能の使用量が予め定められた量未満である場合には、基本アプリケーションプログラムの一部の機能の使用不可能な状態にされるのに伴って、人の操作を介さずに派生アプリケーションプログラムの一部の機能も使用不可能な状態にすることができる。
請求項１２に係る発明によれば、基本アプリケーションプログラムが使用不可能な状態にされる時間単位で、派生アプリケーションプログラムを使用不可能な状態にするか否かを制御することができる。
請求項１３に係る発明によれば、基本アプリケーションプログラムが使用不可能な状態にされる時間において派生アプリケーションが使用されている場合には、基本アプリケーションプログラムがこの時間において使用不可能な状態にされるのに伴って、派生アプリケーションプログラムがこの時間の少なくとも一部において使用できなくなることを防ぐことができる。
請求項１４に係る発明によれば、基本アプリケーションプログラムが使用不可能な状態にされる時間において派生アプリケーションが使用されていない場合には、基本アプリケーションプログラムがこの時間において使用不可能な状態にされるのに伴って、人の操作を介さずに派生アプリケーションプログラムもこの時間において使用不可能な状態にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態に係る業務連携システム１の構成の一例を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る画像処理装置１０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】第１実施形態に係るアプリ管理テーブル１２３の一例を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る状態制御テーブル１２４の一例を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る画像処理装置１０の機能構成の一例を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る設定画面２２１の一例を示す図である。
【図７】第１実施形態に係る画像処理装置１０の処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態に係る画像処理装置１０の処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】第３実施形態に係る画像処理装置１０の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】第４実施形態に係るアプリ管理テーブル１２５の一例を示す図である。
【図１１】第４実施形態に係る状態制御テーブル１２６の一例を示す図である。
【図１２】第４実施形態に係る画像処理装置１０の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】第５実施形態に係るアプリ管理テーブル１２７の一例を示す図である。
【図１４】第５実施形態に係る状態制御テーブル１２８の一例を示す図である。
【図１５】第５実施形態に係る画像処理装置１０の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】変形例に係る警告画面２２２の一例を示す図である。
【図１７】変形例に係る警告画面２２３の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
１．第１実施形態
１．１  構成
図１は、第１実施形態に係る業務連携システム１の構成の一例を示す図である。業務連携システム１は、外部の人と連携して業務を行うためのシステムである。業務連携システム１は、画像処理装置１０と、端末装置２０と、外部装置３０とを備える。画像処理装置１０と端末装置２０とは、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線４０を介して接続されている。画像処理装置１０と外部装置３０とは、インターネット等の通信回線５０を介して接続されている。
【００２２】
画像処理装置１０は、プリント機能、コピー機能、スキャン機能、ファクシミリ機能等の複数の機能を有し、画像に関する各種の処理を行う。端末装置２０は、入出力機能及び通信機能を有するコンピュータである。端末装置２０には、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、又はタブレット端末が含まれてもよい。端末装置２０は、例えば画像処理装置１０の利用者が画像処理装置１０に関する各種の設定を行うのに用いられる。例えば端末装置２０にはブラウザーがインストールされており、ブラウザーを介してこれらの設定が行われてもよい。外部装置３０は、通信機能を有するコンピュータである。外部装置３０は、例えば画像処理装置１０の利用者とは異なる他の利用者により使用され、画像処理装置１０と連携して処理を行う。他の利用者は、例えば画像処理装置１０の利用者と異なる企業に属する人であってもよい。
【００２３】
図２は、画像処理装置１０のハードウェア構成の一例を示す図である。画像処理装置１０は、制御部１１０と、記憶部１２０と、通信部１３０と、操作部１４０と、表示部１５０と、画像読取部１６０と、画像処理部１７０と、画像形成部１８０とを備える。これらの部位は、バス１９０を介して接続されている。
【００２４】
制御部１１０は、画像処理装置１０の各部を制御する。制御部１１０には、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサと、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）等のメモリとが含まれてもよい。記憶部１２０は、データやプログラム等の各種の情報を記憶する。このプログラムには、後述する画像処理装置１０の機能を実現するためのプログラムが含まれる。記憶部１２０には、例えばハードディスクドライブ又はＳＳＤ（Solid State Drive）が含まれてもよい。通信部１３０は、通信回線４０及び５０に接続されており、通信回線４０又は５０を介して通信を行う。通信部１３０には、例えばネットワークアダプタが含まれてもよい。
【００２５】
操作部１４０は、利用者の操作を受け付ける。操作部１４０には、例えば操作キー及びタッチパネルが含まれてもよい。表示部１５０は、各種の画像を表示する。表示部１５０には、例えば液晶ディスプレイが含まれてもよい。画像読取部１６０は、原稿の画像を読み取って画像データに変換する。画像読取部１６０には、例えばイメージスキャナが含まれてもよい。画像処理部１７０は、通信部１３０又は画像読取部１６０から入力された画像データに対して色補正や諧調補正等の各種の画像処理を施す。画像処理部１７０には、例えばＤＲＰ（Dynamic Reconfigurable Processor）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）が含まれてもよい。画像形成部１８０は、画像処理が施された画像データに応じた画像を用紙等の記録媒体上に形成する。画像形成部１８０には、例えば電子写真方式のプリンターが含まれてもよい。
【００２６】
記憶部１２０には、基本アプリケーションプログラム１２１と、派生アプリケーションプログラム１２２と、アプリケーションプログラム管理テーブル１２３と、状態制御テーブル１２４とが記憶されている。なお、以下の説明では、「アプリケーションプログラム」を略して「アプリ」という。また、図２では、基本アプリ１２１と派生アプリ１２２とがそれぞれ１個ずつ示されているが、基本アプリ１２１及び派生アプリ１２２の数はそれぞれ複数であってもよい。
【００２７】
基本アプリ１２１は、画像処理装置１０の動作を制御するためのアプリである。基本アプリ１２１には、例えばプリントアプリ、コピーアプリ、スキャンアプリ、ファクシミリアプリ、電子メールアプリ、及びデバイスアプリが含まれる。プリントアプリ、コピーアプリ、スキャンアプリ、ファクシミリアプリ、電子メールアプリ、及びデバイスアプリは、それぞれプリント処理の制御、コピー処理の制御、スキャン処理の制御、ファクシミリ処理の制御、電子メールの送受信の制御、及び画像処理装置１０の管理に用いられる。例えば基本アプリ１２１にスキャンアプリが含まれる場合、スキャンアプリに対応する設定画面が表示部１５０に表示される。この設定画面は、スキャン処理の条件の設定に用いられる。利用者がこの設定画面においてスキャン処理の条件を設定する操作を行うと、スキャンアプリにより画像読取部１６０が設定された条件に従ってスキャン処理を実行するよう制御される。
【００２８】
派生アプリ１２２は、画像処理装置１０の利用者又は管理者により基本アプリ１２１を基に作成されたアプリである。派生アプリ１２２は、基本アプリ１２１から設定の一部を引き継いでいる。例えばカラースキャンを簡単に実行するためにスキャンアプリから第１のカスタムアプリが作成された場合、この第１のカスタムアプリには、カラースキャンという処理の条件が予め設定されている。また、この第１のカスタムアプリに対応する操作画像が表示部１５０に表示される。利用者がこの操作画像を押下する操作を行うと、第１のカスタムアプリにより画像読取部１６０がカラースキャンを実行するよう制御される。なお、派生アプリ１２２は、基本アプリ１２１の機能を個別に実現し得る。そのため、例えば基本アプリ１２１が削除又は無効にされても、派生アプリ１２２は基本アプリ１２１の機能の少なくとも一部を実現し得る。
【００２９】
図３は、アプリ管理テーブル１２３の一例を示す図である。アプリ管理テーブル１２３は、派生アプリ１２２の管理に用いられる。アプリ管理テーブル１２３には、基本アプリ１２１の識別子と、派生アプリ１２２の識別子と、業務用フラグと、連携先ＵＲＬと、通信履歴とが含まれる。各基本アプリ１２１の識別子には、その基本アプリ１２１から作成された派生アプリ１２２の識別子が関連付けられている。また、各派生アプリ１２２の識別子には、その派生アプリ１２２に関連する業務用フラグ、連携先ＵＲＬ、及び通信履歴が関連付けられている。
【００３０】
基本アプリ１２１の識別子及び派生アプリ１２２の識別子は、それぞれ基本アプリ１２１及び派生アプリ１２２を一意に識別する情報である。業務用フラグは、派生アプリ１２２が業務に用いられるアプリであるか否かを示す。ここでは、業務用フラグ「ｔｒｕｅ」は、派生アプリ１２２が業務に用いられることを示す。一方、業務用フラグ「ｆａｌｓｅ」は、派生アプリ１２２が業務に用いられないことを示す。連携先ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）は、派生アプリ１２２が用いられる業務の連携先となる外部装置３０の場所を示す。基本アプリ１２１の識別子と、派生アプリ１２２の識別子と、業務用フラグと、連携先ＵＲＬとは、例えば派生アプリ１２２の作成時に登録されてもよい。
【００３１】
通信履歴は、業務に用いられる派生アプリ１２２によりその業務の連携先となる外部装置３０と行われる通信の履歴を示す。この外部装置３０の場所は、連携先ＵＲＬにより示される。通信履歴には、連携フラグと通信頻度とが含まれる。連携フラグは、業務に用いられる派生アプリ１２２によりその業務の連携先となる外部装置３０と通信が行われたか否かを示す。ここでは、連携フラグ「ｔｒｕｅ」は、派生アプリ１２２により業務の連携先となる外部装置３０と少なくとも一回通信が行われたことを示す。一方、連携フラグ「ｆａｌｓｅ」は、派生アプリ１２２により業務の連携先となる外部装置３０と一回も通信が行われていないことを示す。通信頻度は、業務に用いられる派生アプリ１２２によりその業務の連携先となる外部装置３０と通信が行われた頻度を示す。通信頻度は、例えば一日等の単位期間当たりの通信回数を用いて示される。この通信回数は、最新の単位期間当たりの通信回数であってもよいし、予め定められた期間の平均通信回数であってもよい。通信履歴は、例えば派生アプリ１２２により連携先となる外部装置３０と通信が行われる度に更新されてもよい。
【００３２】
図４は、状態制御テーブル１２４の一例を示す図である。状態制御テーブル１２４は、基本アプリ１２１及び派生アプリ１２２の状態の制御に用いられる。状態制御テーブル１２４には、アプリの識別子と、状態情報とが含まれる。各アプリの識別子には、そのアプリの状態情報が関連付けられている。アプリの識別子は、基本アプリ１２１又は派生アプリ１２２を一意に識別する情報である。状態情報は、基本アプリ１２１又は派生アプリ１２２が使用可能な状態であるか否かを示す。この状態情報には、例えば「有効」と「無効」とが含まれる。「有効」はアプリの使用が許可された状態を示す。すなわち、「有効」はアプリが使用可能な状態であることを示す。一方、「無効」はアプリの使用が禁止された状態を示す。すなわち、「無効」はアプリが使用不可能な状態であることを示す。
【００３３】
状態制御テーブル１２４は、アプリの実行が指示される度にそのアプリの状態を確認するために参照される。その結果、アプリの状態が有効である場合には、アプリが実行され、対応する処理が行われる。一方、アプリの状態が無効である場合には、アプリが実行されず、対応する処理も行われない。
【００３４】
図５は、画像処理装置１０の機能構成の一例を示す図である。画像処理装置１０は、取得部１１１と、判定部１１２と、状態制御部１１３として機能する。これらの機能は、メモリに記憶されたプログラムと、このプログラムを実行するプロセッサとの協働により、プロセッサが演算を行い又は通信部１３０による通信を制御することにより実現される。
【００３５】
取得部１１１は、利用者が端末装置２０において行った操作に応じて基本アプリ１２１が無効にされる場合、端末装置２０からこの基本アプリ１２１の無効要求を取得する。また、取得部１１１は、この基本アプリ１２１を基に作成された派生アプリ１２２（以下、「対象の派生アプリ１２２」という。）に従って行われた外部装置３０との通信履歴をアプリ管理テーブル１２３から取得する。この通信履歴には、例えば通信頻度が含まれる。取得部１１１が取得した通信履歴は、判定部１１２に供給される。
【００３６】
判定部１１２は、取得部１１１が取得した通信履歴を用いて対象の派生アプリ１２２を無効にするか否かを判定する。第１実施形態では、通信履歴に含まれる通信頻度に応じて対象の派生アプリ１２２を無効にするか否かが判定される。例えば通信頻度が閾値以上である場合には、対象の派生アプリ１２２を有効のままにすると判定される。一方、通信頻度が閾値未満である場合には、対象の派生アプリ１２２を無効にすると判定される。この閾値は、例えば画像処理装置１０と外部装置３０との連携が実際に行われていることを示す頻度に予め定められている。判定部１１２の判定結果は、状態制御部１１３に供給される。
【００３７】
状態制御部１１３は、判定部１１２の判定結果に従って、対象の派生アプリ１２２を無効にするか否かを制御する。例えば対象の派生アプリ１２２を有効のままにすると判定された場合には、対象の派生アプリ１２２が有効のままにされる。一方、対象の派生アプリ１２２を無効にすると判定された場合には、対象の派生アプリ１２２が無効にされる。派生アプリ１２２の状態は、例えば状態制御テーブル１２４に含まれる派生アプリ１２２の状態情報を変更することにより制御される。
【００３８】
１．２  動作
利用者は、所望の基本アプリ１２１を無効にする。この場合、利用者は、アプリの状態を設定するための設定画面２２１を端末装置２０に表示させ、所望の基本アプリ１２１を無効にする操作を行う。
【００３９】
図６は、設定画面２２１の一例を示す図である。設定画面２２１には、画像処理装置１０の記憶部１２０に記憶された基本アプリ１２１及び派生アプリ１２２の一覧が含まれる。ここでは、利用者がスキャンアプリを無効にするものとする。この場合、利用者は、設定画面２２１においてスキャンアプリを無効にする操作を行う。
【００４０】
基本アプリ１２１を無効にする操作が行われると、端末装置２０は基本アプリ１２１の無効要求を画像処理装置１０に送信する。この無効要求には、無効の対象となる基本アプリ１２１の識別子が含まれる。例えばスキャンアプリの無効要求には、スキャンアプリの識別子が含まれる。端末装置２０から無効要求が送信されると、画像処理装置１０では以下の処理が行われる。
【００４１】
図７は、画像処理装置１０の処理の一例を示すフローチャートである。ステップＳ１１において、取得部１１１は、端末装置２０から基本アプリ１２１の無効要求を受信する。例えばスキャンアプリの無効要求が受信される。この無効要求には、スキャンアプリの識別子が含まれる。
【００４２】
ステップＳ１２において、判定部１１２は、アプリ管理テーブル１２３を参照して、ステップＳ１１において受信された無効要求の対象となる基本アプリ１２１に対応する対象の派生アプリ１２２が存在するか否かを判定する。例えば図３に示すように、アプリ管理テーブル１２３においてスキャンアプリの識別子と第１のカスタムアプリの識別子とが関連付けられている場合には、スキャンアプリから第１のカスタムアプリが作成されたことを示す。この場合、第１のカスタムアプリが対象の派生アプリ１２２となる。このように、対象の派生アプリ１２２が存在する場合には、ステップＳ１２の判定がＹＥＳになり、処理はステップＳ１３に進む。
【００４３】
ステップＳ１３において、判定部１１２は、アプリ管理テーブル１２３を参照して、対象の派生アプリ１２２が業務に用いられるアプリであるか否かを判定する。例えば図３に示すように、アプリ管理テーブル１２３において第１のカスタムアプリの識別子と関連付けられた業務用フラグが「ｔｒｕｅ」である場合には、第１のカスタムアプリが業務に用いられるアプリであることを示す。この場合、ステップＳ１３の判定がＹＥＳになり、処理はステップＳ１４に進む。
【００４４】
ステップＳ１４において、判定部１１２は、アプリ管理テーブル１２３を参照して、対象の派生アプリ１２２を用いて連携先となる外部装置３０と通信が行われたか否かを判定する。例えば図３に示すように、アプリ管理テーブル１２３において第１のカスタムアプリの識別子と関連付けられた連携フラグが「ｔｒｕｅ」である場合には、第１のカスタムアプリを用いて外部装置３０と少なくとも一回通信が行われたことを示す。この場合、ステップＳ１４の判定がＹＥＳになり、処理はステップＳ１５に進む。
【００４５】
ステップＳ１５において、判定部１１２は、アプリ管理テーブル１２３を参照して、対象の派生アプリ１２２を用いて連携先となる外部装置３０と行われた通信頻度が閾値以上であるか否かを判定する。ここでは、閾値が一日に５回であるものとする。まず、取得部１１１により第１のカスタムアプリの識別子と関連付けられた通信頻度がアプリ管理テーブル１２３から読み出される。例えば図３に示すように、この通信頻度が「１０回／日」である場合には、第１のカスタムアプリを用いて行われた外部装置３０との通信頻度は、一日に１０回であることを示す。この場合、対象の派生アプリ１２２による通信頻度は閾値以上となるため、ステップＳ１５の判定がＹＥＳになり、処理はステップＳ１６に進む。
【００４６】
ステップＳ１６において、状態制御部１１３は、無効要求の対象となる基本アプリ１２１を無効にし、対象の派生アプリ１２２は有効のままにする。例えば図４に示すように、状態制御テーブル１２４に含まれるスキャンアプリの状態情報が「有効」から「無効」に変更される。一方、状態制御テーブル１２４に含まれる第１のカスタムアプリの状態情報は「有効」のまま変更されない。
【００４７】
一方、上述したステップＳ１２からＳ１５のうち少なくともいずれかの判定がＮＯである場合、処理はステップＳ１７に進む。ステップＳ１７において、状態制御部１１３は、無効要求の対象となる基本アプリ１２１と対象の派生アプリ１２２との両方を無効にする。例えば状態制御テーブル１２４に含まれるスキャンアプリの状態情報と第１のカスタムアプリの状態情報とが両方とも「有効」から「無効」に変更される。
【００４８】
なお、上述した第１実施形態では、本発明に係る「管理装置」として画像処理装置１０が用いられている。
【００４９】
以上説明した第１実施形態によれば、基本アプリ１２１が無効にされる場合において、対象の派生アプリ１２２に従って外部装置３０と閾値以上の頻度で通信が行われている場合には、対象の派生アプリ１２２は有効なままとなる。そのため、この場合に、基本アプリ１２１が無効になるのに伴って、対象の派生アプリ１２２が使用できなくなることを防ぐことができる。その結果、対象の派生アプリ１２２に従って外部装置３０と行われる通信に関連して行われる処理に支障が出るのを防ぐことができる。一方、対象の派生アプリ１２２に従って外部装置３０と通信が行われる頻度が閾値未満である場合には、対象の派生アプリ１２２も無効にされる。そのため、この場合に、基本アプリ１２１が無効になるのに伴って、人の操作を介さずに対象の派生アプリ１２２も無効にすることができる。
【００５０】
２．第２実施形態
第２実施形態では、利用者は、所望の基本アプリ１２１を一時的に無効にしてもよい。この一時的に無効とは、一週間や一か月等、特定の期間に限り基本アプリ１２１を無効にすることをいう。この場合、対象の派生アプリ１２２を無効にするか否かの制御は、外部装置３０との通信の有無に加えて、基本アプリ１２１が無効にされる期間（以下、「無効期間」という。）の長さに応じて行われる。以下の説明では、第１実施形態と共通する事項については説明を省略する。
【００５１】
取得部１１１は、基本アプリ１２１が無効にされる場合、さらに端末装置２０から基本アプリ１２１の無効期間の長さを取得する。判定部１１２は、取得部１１１が取得した通信履歴と無効期間の長さとを用いて対象の派生アプリ１２２を無効にするか否かを判定する。第２実施形態では、この通信履歴には例えば連携フラグが含まれるが、通信頻度は含まれなくてもよい。例えば通信履歴が外部装置３０と通信が行われたことを示し、且つ無効期間の長さが閾値以下である場合には、対象の派生アプリ１２２を有効なままにすると判定される。一方、無効期間の長さが閾値より長い場合には、対象の派生アプリ１２２を無効にすると判定される。この閾値は、例えば基本アプリ１２１が一時的に無効にされることを示す時間に予め定められる。
【００５２】
利用者は、所望の基本アプリ１２１を一時的に無効にする場合、設定画面２２１において所望の基本アプリ１２１を無効にする操作を行う際に、一時的に無効にすることを選択する操作を行う。基本アプリ１２１を一時的に無効にする操作が行われると、端末装置２０は基本アプリ１２１の無効要求を画像処理装置１０に送信する。この無効要求には、無効の対象となる基本アプリ１２１の識別子に加えて無効期間の長さが含まれる。例えば基本アプリ１２１を一週間だけ無効にする場合には、無効期間の長さは一週間となる。
【００５３】
図８は、第２実施形態に係る画像処理装置１０の処理の一例を示すフローチャートである。ステップＳ２１からＳ２４の処理は、基本的には上述したステップＳ１１からＳ１４の処理と同様である。ただし、ステップＳ２１では、無効の対象となる基本アプリ１２１の識別子と無効期間の長さとを含む無効要求が受信される。
【００５４】
ステップＳ２５において、判定部１１２は、無効要求の対象となる基本アプリ１２１が一時的に無効にされるか否かを判定する。基本アプリ１２１が一時的に無効にされるか否かは、基本アプリ１２１の無効期間の長さが閾値以下であるか否かによって判定される。ここでは、閾値は一週間であるものとする。例えばステップＳ２１において受信された無効要求に含まれる無効期間の長さが一週間である場合には、無効要求の対象となる基本アプリ１２１が一時的に無効にされることを示す。この場合、ステップＳ２５の判定がＹＥＳになり、処理はステップＳ２６に進む。ステップＳ２６の処理は、上述したステップＳ１６の処理と同様である。
【００５５】
一方、ステップＳ２２からＳ２５のうち少なくともいずれかの判定がＮＯである場合には、処理はステップＳ２７に進む。ステップＳ２７の処理は、上述したステップＳ１７の処理と同様である。
【００５６】
以上説明した第２実施形態によれば、基本アプリ１２１が一時的に無効にされる場合には、対象の派生アプリ１２２は有効のままとなる。そのため、基本アプリ１２１が一時的に無効になるのに伴って対象の派生アプリ１２２が使用できなくなることを防ぐことができる。一方、基本アプリ１２１が閾値より長い期間に亘って無効にされる場合には、対象の派生アプリ１２２も無効にされる。そのため、この場合には、基本アプリ１２１が無効にされるのに伴って、人の操作を介さずに対象の派生アプリ１２２も無効にすることができる。
【００５７】
３．第３実施形態
第３実施形態では、利用者は、通信の暗号化に関するセキュリティ条件を満たさない基本アプリ１２１を無効にしてもよい。このセキュリティ条件は、例えば安全が確保される情報セキュリティレベルを示す条件に予め定められる。この場合、対象の派生アプリ１２２を無効にするか否かの制御は、外部装置３０との通信の有無に加えて、対象の派生アプリ１２２に従って行われる通信の暗号化に関する属性情報がセキュリティ条件を満たしているか否かに応じて行われる。以下の説明では、第１実施形態と共通する事項については説明を省略する。
【００５８】
取得部１１１は、基本アプリ１２１が無効にされる場合、さらに端末装置２０から基本アプリ１２１が無効にされる要因（以下、「無効要因」という。）の内容を取得する。また、取得部１１１は、さらに対象の派生アプリ１２２に従って行われる通信の暗号化に関する属性情報を取得する。この属性情報には、例えば暗号化に用いられる電子証明書の属性を示す情報が含まれる。
【００５９】
判定部１１２は、取得部１１１が取得した通信履歴と無効要因の内容とを用いて対象の派生アプリ１２２を無効にするか否かを判定する。第３実施形態では、この通信履歴には例えば連携フラグが含まれるが、通信頻度は含まれなくてもよい。例えば通信履歴が外部装置３０と通信が行われたことを示し、且つ取得部１１１が取得した属性情報がセキュリティ条件を満たしている場合には、対象の派生アプリ１２２を有効なままにすると判定される。一方、取得部１１１が取得した属性情報がセキュリティ条件を満たしていない場合には、対象の派生アプリ１２２を無効にすると判定される。
【００６０】
通信の暗号化に関するセキュリティ条件を満たさない基本アプリ１２１を無効にする場合、利用者は、設定画面２２１においてこのような基本アプリ１２１を無効にする操作を行う際に、無効理由を入力する操作を行う。ここでは、基本アプリ１２１が電子メールアプリであり、セキュリティ条件は、電子メールの暗号化に用いられる電子証明書の鍵長が２０４８ｂｉｔ以上であることを示すものとする。例えば電子メールアプリにより電子メールの暗号化に用いられる電子証明書の鍵長が１０２４ｂｉｔであり、この電子証明書の鍵長がセキュリティ条件を満たさないために電子メールアプリが無効にされる場合には、このセキュリティ条件を満たさないことを示す無効理由が入力される。
【００６１】
基本アプリ１２１を無効にする操作が行われると、端末装置２０は基本アプリ１２１の無効要求を画像処理装置１０に送信する。この無効要求には、無効の対象となる基本アプリ１２１の識別子に加えて無効要因の内容が含まれる。この無効要因は、基本アプリ１２１が無効にされた要因である。例えば、電子メールアプリにより電子メールの暗号化に用いられる電子証明書の鍵長がセキュリティ条件を満たさないために電子メールアプリが無効にされる場合には、このセキュリティ条件を満たさないことが無効要因になる。この場合、無効要因の内容には、セキュリティ条件が含まれる。
【００６２】
図９は、第３実施形態に係る画像処理装置１０の処理の一例を示すフローチャートである。ステップＳ３１からＳ３４の処理は、基本的には上述したステップＳ１１からＳ１４の処理と同様である。ただし、ステップＳ３１では、無効の対象となる基本アプリ１２１の識別子と無効要因の内容とを含む無効要求が受信される。
【００６３】
ステップＳ３５において、判定部１１２は、無効要求の対象となる基本アプリ１２１の無効要因が情報セキュリティに関する要因であるか否かを判定する。例えば、ステップＳ３１において受信された無効要求に含まれる無効要因の内容がセキュリティ条件を満たさないことを示す場合、基本アプリ１２１の無効要因が情報セキュリティに関する要因であることを示す。この場合、ステップＳ３５の判定がＹＥＳになり、処理はステップＳ３６に進む。
【００６４】
ステップＳ３６において、判定部１１２は、対象の派生アプリ１２２が無効要因を有するか否かを判定する。ここでは、電子メールアプリを基に第２のカスタムアプリが作成されたものとする。この場合、第２のカスタムアプリが対象の派生アプリ１２２となる。まず、取得部１１１により第２のカスタムアプリにより電子メールの暗号化に用いられる電子証明書の鍵長が取得される。例えばこの電子証明書の鍵長が２０４８ｂｉｔである場合には、セキュリティ条件を満たすため、第２のカスタムアプリは無効要因を有さないことを示す。この場合、ステップＳ３６の判定がＮＯになり、処理はステップＳ３７に進む。ステップＳ３７の処理は、上述したステップＳ１６の処理と同様である。
【００６５】
一方、上述したステップＳ３２からＳ３５のうち少なくともいずれかの判定がＮＯ又はＳ３６の判定がＹＥＳになる場合、処理はステップＳ３８に進む。ステップＳ３８の処理は、上述したステップＳ１７の処理と同様である。
【００６６】
以上説明した第３実施形態によれば、基本アプリ１２１が無効にされる要因の内容を加味して、対象の派生アプリ１２２を無効にするか否かを制御することができる。また、対象の派生アプリ１２２により行われる通信の暗号化に関する属性情報がセキュリティ条件を満たしている場合には、対象の派生アプリ１２２は有効のままにされる。そのため、この場合に、基本アプリ１２１が無効にされるのに伴って、対象の派生アプリ１２２が使用できなくなることを防ぐことができる。一方、対象の派生アプリ１２２により行われる通信の暗号化に関する属性情報がセキュリティ条件を満たしていない場合には、基本アプリ１２１が無効にされるのに伴って、対象の派生アプリ１２２も無効にされる。そのため、この場合に、基本アプリ１２１が無効にされるのに伴って、人の操作を介さずに対象の派生アプリ１２２も無効にすることができる。
【００６７】
４．第４実施形態
第４実施形態では、アプリにより実現される機能単位でアプリが有効又は無効にされてもよい。例えば利用者は、基本アプリ１２１により実現される一部の機能（以下、「対象の機能」という。）だけを無効にしてもよい。この場合、対象の派生アプリ１２２により実現される対象の機能について、無効にするか否かが制御される。対象の派生アプリ１２２により実現される対象の機能を無効にするか否かの制御は、外部装置３０との通信の有無に加えて、対象の派生アプリ１２２により実現される対象の機能の使用量に応じて行われる。以下の説明では、第１実施形態と共通する事項については説明を省略する。
【００６８】
第４実施形態では、記憶部１２０には、第１実施形態に係るアプリ管理テーブル１２３及び状態制御テーブル１２４に代えて、アプリ管理テーブル１２５及び状態制御テーブル１２６が記憶されている。
【００６９】
図１０は、第４実施形態に係るアプリ管理テーブル１２５の一例を示す図である。アプリ管理テーブル１２５には、第１実施形態に係るアプリ管理テーブル１２３と同様の基本アプリ１２１の識別子と、派生アプリ１２２の識別子と、業務用フラグと、連携先ＵＲＬと、連携フラグとに加えて、機能の識別子と、使用頻度とが含まれる。各派生アプリ１２２の識別子には、その派生アプリ１２２により実現される機能の識別子と、その機能の使用頻度とが関連付けられている。機能の識別子は、派生アプリ１２２により実現される機能を一意に識別する情報である。使用頻度は、派生アプリ１２２により実現される機能が使用された頻度を示す。使用頻度は、例えば一日等の単位期間当たりの使用回数を用いて示される。この使用回数は、最新の単位期間当たりの使用回数であってもよいし、予め定められた期間の平均使用回数であってもよい。
【００７０】
図１１は、第４実施形態に係る状態制御テーブル１２６の一例を示す図である。状態制御テーブル１２６には、上述した状態制御テーブル１２４と同様のアプリの識別子と、状態情報とに加えて、機能の識別子が含まれる。各アプリの識別子には、そのアプリにより実現される機能の識別子と、その機能の状態情報とが関連付けられている。機能の識別子は、アプリにより実現される機能を識別する情報である。状態情報は、アプリにより実現される機能が使用可能な状態であるか否かを示す。この状態情報には、例えば上述した状態制御テーブル１２４と同様に「有効」と「無効」とが含まれる。
【００７１】
状態制御テーブル１２６は、アプリにより実現される一部の機能の実現が指示される度にその機能の状態を確認するために参照される。その結果、機能の状態が有効である場合には、アプリが実行され、その機能が実現される。一方、機能の状態が無効である場合には、アプリが実行されず、その機能も実現されない。
【００７２】
取得部１１１は、基本アプリ１２１の一部の機能が無効にされる場合、さらにアプリ管理テーブル１２５から対象の派生アプリ１２２により実現される対象の機能の使用頻度を取得する。判定部１１２は、取得部１１１が取得した通信履歴と使用頻度とを用いて対象の派生アプリ１２２により実現される対象の機能を無効にするか否かを判定する。第４実施形態では、この通信履歴には例えば連携フラグが含まれるが、通信頻度は含まれなくてもよい。例えば通信履歴が外部装置３０と通信が行われたことを示し、且つ取得部１１１が取得した使用頻度が閾値以上である場合には、対象の派生アプリ１２２により実現される対象の機能を有効なままにすると判定される。一方、取得部１１１が取得した使用頻度が閾値未満である場合には、対象の派生アプリ１２２により実現される対象の機能を無効にすると判定される。この閾値は、例えば対象の機能が実際に業務で使用されていることを示す頻度に予め定められる。状態制御部１１３は、判定部１１２の判定結果に従って、対象の派生アプリ１２２により実現される対象の機能を無効にするか否かを制御する。
【００７３】
基本アプリ１２１の一部の機能を無効にする場合、利用者は、設定画面２２１においてその機能を選択し、選択した機能を無効にする操作を行う。ここでは、基本アプリ１２１はスキャンアプリであり、対象の機能はカラースキャンであるものとする。基本アプリ１２１の一部の機能を無効にする操作が行われると、端末装置２０は基本アプリ１２１の無効要求を画像処理装置１０に送信する。この無効要求には、無効の対象となる基本アプリ１２１の識別子に加えて対象の機能の識別子が含まれる。
【００７４】
図１２は、第４実施形態に係る画像処理装置１０の処理の一例を示すフローチャートである。ステップＳ４１からＳ４４の処理は、基本的には上述したステップＳ１１からＳ１４の処理と同様である。ただし、ステップＳ４１では、無効の対象となる基本アプリ１２１の識別子と対象の機能の識別子とを含む無効要求が受信される。
【００７５】
ステップＳ４５において、判定部１１２は、対象の派生アプリ１２２により実現される対象の機能の使用頻度が閾値以上であるか否かを判定する。ここでは、閾値が一日に２回であるものとする。まず、取得部１１１により第１のカスタムアプリの識別子及びカラースキャンの識別子と関連付けられた使用頻度がアプリ管理テーブル１２５から読み出される。例えば図１０に示すように、この使用頻度が「５回／日」である場合には、第１のカスタムアプリにより実現されるカラースキャンの使用頻度は、一日に５回であることを示す。この場合、対象の派生アプリ１２２により実現される対象の機能の使用頻度は閾値以上となるため、ステップＳ４５の判定がＹＥＳになり、処理はステップＳ４６に進む。
【００７６】
ステップＳ４６では、状態制御部１１３は、無効要求の対象となる基本アプリ１２１により実現される対象の機能を無効にし、対象の派生アプリ１２２により実現される対象の機能は有効のままにする。例えば図１１に示すように、状態制御テーブル１２６に含まれるスキャンアプリのカラースキャンの状態情報が「無効」に変更される。第１のカスタムアプリのカラースキャンの状態情報については「有効」のまま変更されない。
【００７７】
一方、上述したステップＳ４２からＳ４５のうち少なくともいずれかの判定がＮＯである場合、処理はステップＳ４７に進む。ステップＳ４７において、状態制御部１１３は、無効要求の対象となる基本アプリ１２１により実現される対象の機能と、対象の派生アプリ１２２により実現される対象の機能との両方を無効にする。例えば状態制御テーブル１２６に含まれるスキャンアプリのカラースキャンの状態情報と第１のカスタムアプリのカラースキャンの状態情報とが両方とも「無効」に変更される。
【００７８】
以上説明した第４実施形態によれば、基本アプリ１２１において無効にされる機能単位で、対象の派生アプリ１２２を無効にするか否かを制御することができる。また、対象の派生アプリ１２２により実現される対象の機能の使用頻度が閾値以上である場合には、対象の派生アプリ１２２の対象の機能は有効なままとなる。そのため、この場合に、基本アプリ１２１の一部の機能が無効になるのに伴って、対象の派生アプリ１２２により実現される対象の機能が使用できなくなるのを防ぐことができる。一方、対象の派生アプリ１２２により実現される対象の機能の使用頻度が閾値未満である場合には、対象の派生アプリ１２２により実現される対象の機能も無効にされる。そのため、この場合に、基本アプリ１２１の一部の機能が無効になるのに伴って、人の操作を介さずに対象の派生アプリ１２２により実現される対象の機能も無効にすることができる。
【００７９】
５．第５実施形態
第５実施形態では、アプリの使用時間が制限されてもよい。ここでいう使用時間を制限とは、基本アプリ１２１を特定の時間に限り有効にし、特定の時間以外の時間において無効にすることを示す。すなわち、時間単位でアプリが有効又は無効にされることを示す。例えば利用者は、基本アプリ１２１の使用時間を制限してもよい。この場合、対象の派生アプリ１２２の使用時間の制限は、外部装置３０との通信の有無に加えて、対象の派生アプリ１２２の使用時間に応じて行われる。以下の説明では、第１実施形態と共通する事項については説明を省略する。
【００８０】
第５実施形態では、記憶部１２０には、第１実施形態に係るアプリ管理テーブル１２３及び状態制御テーブル１２４に代えて、アプリ管理テーブル１２７及び状態制御テーブル１２８が記憶されている。
【００８１】
図１３は、第５実施形態に係るアプリ管理テーブル１２７の一例を示す図である。アプリ管理テーブル１２７には、アプリ管理テーブル１２３と同様の基本アプリ１２１の識別子と、派生アプリ１２２の識別子と、業務用フラグと、連携先ＵＲＬと、連携フラグとに加えて、使用時間が含まれる。各派生アプリ１２２の識別子には、その派生アプリ１２２の使用時間が関連付けられている。使用時間は、例えば一日等の単位期間において初めて使用された時刻と最後に使用された時刻との間の時間を用いて示される。この初めて使用された時刻は、複数の単位期間において最初に使用された時刻のうち最も早い時刻であってもよい。最後に使用された時刻は、複数の単位期間において最後に使用された時刻のうち最も遅い時刻であってもよい。例えば現在までに一日の中で最初に使用された時刻のうち最も早い時刻が９時であり、最後に使用された時刻のうち最も遅い時刻が２０時である場合には、使用時間は９時から２０時となる。
【００８２】
図１４は、第５実施形態に係る状態制御テーブル１２８の一例を示す図である。状態制御テーブル１２８には、第１実施形態に係る状態制御テーブル１２４と同様のアプリの識別子に加えて、使用可能時間が含まれる。各アプリの識別子には、そのアプリの使用可能時間が関連付けられている。使用可能時間は、各アプリを使用可能な時間を示す。例えばアプリの使用時間が特定の時間に制限されている場合には、特定の時間が使用可能時間となる。使用可能時間以外の時間は使用不可時間となり、アプリを使用することができない。例えば使用可能時間が「９時から１７時」である場合、アプリの使用時間が９時から１７時に制限されていることを示す。この場合、９時から１７時までの時間はアプリを使用できるが、１７時から翌９時までの時間はアプリを使用できない。一方、使用可能時間が「常時」である場合、アプリの使用時間は制限されていないことを示す。この場合、何時でもアプリを使用できる。
【００８３】
取得部１１１は、基本アプリ１２１の使用時間が制限される場合、さらにアプリ管理テーブル１２７から対象の派生アプリ１２２の使用時間を取得する。判定部１１２は、取得部１１１が取得した通信履歴と使用時間とを用いて対象の派生アプリ１２２の使用時間を制限するか否かを制御する。第５実施形態では、この通信履歴には例えば連携フラグが含まれるが、通信頻度は含まれなくてもよい。例えば通信履歴が外部装置３０と通信が行われたことを示し、且つ取得部１１１が取得した使用時間が基本アプリ１２１の使用不可時間と重なる場合には、対象の派生アプリ１２２の使用時間の制限を現状のままにすると判定される。一方、取得部１１１が取得した使用時間が基本アプリ１２１の使用不可時間と重ならない場合には、対象の派生アプリ１２２の使用時間を制限すると判定される。
【００８４】
状態制御部１１３は、判定部１１２の判定結果に従って、対象の派生アプリ１２２の使用時間を制限するか否かを制御する。例えば対象の派生アプリ１２２の使用時間の制限を現状のままにすると判定された場合、対象の派生アプリ１２２の使用時間の制限が現状のままにされる。ここでいう使用時間の制限を現状のままにするとは、対象の派生アプリ１２２の現状の使用可能時間が変更されず、現状の使用可能時間において有効にし、現状の使用不可時間において無効にすることを示す。例えば対象の派生アプリ１２２の使用時間が現状で制限されていない場合には、対象の派生アプリ１２２の使用時間はそのまま制限されない。別の例において、対象の派生アプリ１２２の使用時間が現状で特定の時間に制限されている場合には、対象の派生アプリ１２２の使用時間はそのまま特定の時間に制限される。一方、対象の派生アプリ１２２の使用時間を制限すると判定された場合、対象の派生アプリ１２２の使用時間がさらに制限される。派生アプリ１２２の使用時間の制限は、例えば状態制御テーブル１２８に含まれる派生アプリ１２２の使用可能時間を変更することにより行われる。
【００８５】
基本アプリ１２１の使用時間を制限する場合、利用者は、例えば設定画面２２１において基本アプリ１２１の使用可能時間を指定し、基本アプリ１２１の使用時間を制限する操作を行う。この使用可能時間は、使用が許可された時間である。使用可能時間以外の時間は、使用が禁止された使用不可時間として定められる。ここでは、基本アプリ１２１はスキャンアプリであり、使用可能時間が９時から１７時であるものとする。この場合、１７時から翌日の９時までは使用不可時間となり、基本アプリ１２１を使用することができない。基本アプリ１２１の使用時間を制限する操作が行われると、端末装置２０は基本アプリ１２１の時間を制限する制限要求を画像処理装置１０に送信する。この制限要求には、無効の対象となる基本アプリ１２１の識別子に加えて制限時間が含まれる。この制限時間は、使用可能時間であってもよいし、使用不可時間であってもよい。
【００８６】
図１５は、第５実施形態に係る画像処理装置１０の処理の一例を示すフローチャートである。ステップＳ５１からＳ５４の処理は、基本的には上述したステップＳ１１からＳ１４の処理と同様である。ただし、ステップＳ５１では、無効の対象となる基本アプリ１２１の識別子と制限時間とを含む制限要求が受信される。
【００８７】
ステップＳ５５において、判定部１１２は、対象の派生アプリ１２２の使用時間が、無効の対象となる基本アプリ１２１の使用不可時間と重なるか否かを判定する。ここでは、基本アプリ１２１の使用不可時間が１７時から翌９時までの時間であるものとする。まず、取得部１１１により第１のカスタムアプリの識別子と関連付けられた使用時間がアプリ管理テーブル１２７から読み出される。例えば図１３に示すように、この使用時間が「９時から２０時」である場合には、第１のカスタムアプリの使用時間は９時から２０時であることを示す。この場合、第１のカスタムアプリの使用時間の一部である１７時から２０時までの時間が、無効の対象となる基本アプリ１２１の使用不可時間と重なるため、ステップＳ５５の判定がＹＥＳになり、処理はステップＳ５６に進む。
【００８８】
ステップＳ５６では、状態制御部１１３は、無効要求の対象となる基本アプリ１２１の使用時間を制限し、対象の派生アプリ１２２の使用時間の制限は現状のままとする。例えば図１４に示すように、状態制御テーブル１２８に含まれるスキャンアプリの使用可能時間が「９時から１７時」に変更される。第１のカスタムアプリの使用可能時間については「常時」のまま変更されない。
【００８９】
一方、上述したステップＳ５２からＳ５５のうち少なくともいずれかの判定がＮＯである場合、処理はステップＳ５７に進む。ステップＳ５７において、状態制御部１１３は、無効要求の対象となる基本アプリ１２１と対象の派生アプリ１２２との両方について使用時間を制限する。例えば状態制御テーブル１２８に含まれるスキャンアプリの使用可能時間と第１のカスタムアプリの使用可能時間が両方とも「９時から１７時」に変更される。
【００９０】
以上説明した第５実施形態によれば、基本アプリ１２１が無効にされる時間単位で、対象の派生アプリ１２２を無効にするか否かを制御することができる。また、基本アプリ１２１の使用不可時間と対象の派生アプリ１２２の使用時間とが重なる場合、すなわち基本アプリ１２１の使用不可時間の少なくとも一部において対象の派生アプリ１２２が使用されている場合には、対象の派生アプリ１２２は有効なままとなる。そのため、この場合に、基本アプリ１２１の使用時間が制限されるのに伴って、基本アプリ１２１の使用不可時間において対象の派生アプリ１２２が使用できなくなるのを防ぐことができる。一方、基本アプリ１２１の使用不可時間と対象の派生アプリ１２２の使用時間とが重ならない場合、すなわち基本アプリ１２１の使用不可時間において対象の派生アプリ１２２が使用されていない場合には、対象の派生アプリ１２２は無効にされる。そのため、この場合に、基本アプリ１２１の使用時間が制限されるのに伴って、人の操作を介さずに対象の派生アプリ１２２の使用時間も基本アプリ１２１と同様に制限することができる。
【００９１】
６．変形例
上述した各実施形態は、本発明の一例である。本発明は、上述した各実施形態に限定されない。例えば上述した２以上の実施形態が組み合わせて実施されてもよい。また、上述した各実施形態が以下の例のように変形して実施されてもよい。このとき、以下の２以上の変形例が組み合わせて用いられてもよい。
【００９２】
上述した各実施形態において、さらに対象の派生アプリ１２２の作成者によって対象の派生アプリ１２２を無効にするか否かが制御されてもよい。例えば作成者がシステム開発部門に属する人等の特定の人である場合には、基本アプリ１２１が無効にされるときに、対象の派生アプリ１２２は有効のままにされてもよい。一方、対象の派生アプリ１２２の作成者が特定の人以外の人である場合には、基本アプリ１２１が無効にされるときに、対象の派生アプリ１２２も無効にされてもよい。
【００９３】
上述した各実施形態において、さらに対象の派生アプリ１２２の利用者数によって対象の派生アプリ１２２を無効にするか否かが制御されてもよい。例えば利用者数が閾値以上である場合には、基本アプリ１２１が無効にされるときに、対象の派生アプリ１２２は有効のままにされてもよい。一方、利用者数が閾値未満である場合には、基本アプリ１２１が無効にされるときに、対象の派生アプリ１２２も無効にされてもよい。
【００９４】
上述した第３実施形態において、通信の暗号化に関する属性情報は、電子証明書の鍵長に限定されない。例えば通信の暗号化に関する属性情報には、電子証明書の暗号化方式、通信プロトコルの種別、又はバージョンが含まれてもよい。電子証明書の暗号化方式には、例えばＲＳＡ暗号方式及び楕円曲線暗号方式が含まれる。ここでは、セキュリティ条件は、例えば電子メールの暗号化に用いられる電子証明書の暗号化方式が楕円曲線暗号方式であることを示し、基本アプリ１２１はこのセキュリティ条件を満たさないために無効にされるものとする。この場合、対象の派生アプリ１２２により電子メールの暗号化に用いられる電子証明書の暗号化方式が楕円曲線暗号方式である場合には、対象の派生アプリ１２２はセキュリティ条件を満たす。そのため、基本アプリ１２１が無効にされるときに、対象の派生アプリ１２２は有効のままにされてもよい。一方、対象の派生アプリ１２２により電子メールの暗号化に用いられる電子証明書の暗号化方式がＲＳＡ暗号方式である場合には、対象の派生アプリ１２２はセキュリティ条件を満たさない。そのため、基本アプリ１２１が無効にされるときに、対象の派生アプリ１２２も無効にされてもよい。また、通信の暗号化に関する属性情報には、通信プロトコルの種別又はバージョンが含まれてもよい。
【００９５】
上述した第３実施形態において、基本アプリ１２１の無効理由は、情報セキュリティに関する理由に限定されない。例えば、基本アプリ１２１の無効理由は、基本アプリ１２１が使用されていないという理由であってもよい。この場合、基本アプリ１２１が使用されていないことが無効要因となる。例えば対象の派生アプリ１２２が使用されている場合には、この無効要因を有しないため、対象の派生アプリ１２２が有効のままにされてもよい。
【００９６】
上述した第５実施形態において、派生アプリ１２２の使用時間には、派生アプリ１２２を今後使用する予定の時間が含まれてもよい。この今後使用する予定の時間は、例えば利用者の操作により入力されてもよい。
【００９７】
上述した各実施形態において、アプリを無効にする前に利用者に警告が行われてもよい。例えば基本アプリ１２１と対象の派生アプリ１２２とが両方とも無効にされる場合、図１６に示す警告画面２２２が端末装置２０に表示されてもよい。この警告画面２２２には、基本アプリ１２１（図１６に示す例ではスキャンアプリ）と対象の派生アプリ１２２（図１６に示す例では第１のカスタムアプリ）とを無効にすることを警告するメッセージが含まれる。また、この警告画面２２２には、これらのアプリを無効にすることを許可する操作ボタン２２２ａと、これを拒否する操作ボタン２２２ｂとが含まれてもよい。この場合、状態制御部１１３は、操作ボタン２２２ａ又は２２２ｂの操作に応じて、対象の派生アプリ１２２を無効にするか否かを制御してもよい。例えば利用者が操作ボタン２２２ａを押す操作を行うと、基本アプリ１２１が無効にされるときに、対象の派生アプリ１２２も無効にされてもよい。一方、利用者が操作ボタン２２２ｂを押す操作を行うと、基本アプリ１２１が無効にされるときに、対象の派生アプリ１２２は有効のままにされてもよい。
【００９８】
また、基本アプリ１２１だけが無効にされ、対象の派生アプリ１２２が有効のままにされる場合、図１７に示す警告画面２２３が端末装置２０に表示されてもよい。この警告画面２２３には、基本アプリ１２１（図１７に示す例ではスキャンアプリ）は無効にし、対象の派生アプリ１２２（図１７に示す例では第１のカスタムアプリ）は無効にしないことを警告するメッセージが含まれる。また、この警告画面２２３には、基本アプリ１２１は無効にし、対象の派生アプリ１２２は無効にしないことを許可する操作ボタン２２３ａと、これを拒否する操作ボタン２２３ｂとが含まれてもよい。状態制御部１１３は、操作ボタン２２３ａ又は２２３ｂの操作に応じて、対象の派生アプリ１２２を無効にするか否かを制御してもよい。例えば利用者が操作ボタン２２３ａを押す操作を行うと、基本アプリ１２１が無効にされるときに、対象の派生アプリ１２２は有効のままにされてもよい。一方、利用者が操作ボタン２２３ｂを押す操作を行うと、基本アプリ１２１が無効にされるときに、対象の派生アプリ１２２も無効にされてもよい。
【００９９】
上述した各実施形態において、対象の派生アプリ１２２を有効のままにする場合、対象の派生アプリ１２２は必ずしもその後継続して有効のままにされなくてもよい。例えば対象の派生アプリ１２２は予め定められた期間が経過すると、無効にされてもよい。
【０１００】
上述した第５実施形態において、対象の派生アプリ１２２の使用可能時間を現状のままにするのに代えて、対象の派生アプリ１２２の使用時間を現状の使用可能時間より短く、且つ基本アプリ１２１の使用可能時間より使用可能時間が長くなるように制限してもよい。この場合、基本アプリ１２１の使用不可時間の一部において対象の派生アプリ１２２が使用可能となる。例えば基本アプリ１２１の使用時間が９時から１７時までに制限される場合、対象の派生アプリ１２２の使用時間は９時から２０時までに制限されてもよい。この場合、使用時間を制限した後の対象の派生アプリ１２２の使用可能時間は、対象の派生アプリ１２２の使用時間に応じて決定されてもよい。
【０１０１】
上述した各実施形態において、判定部１１２の判定には、業務用の派生アプリ１２２により行われた全ての通信の履歴が用いられてもよいし、通信先、利用者、又は通信時間が予め定められた条件を満たす通信の履歴だけが用いられてもよい。例えば業務用の派生アプリ１２２により行われた通信のうち、通信先がアプリ管理テーブル１２３、１２５、又は１２７に含まれる連携先ＵＲＬが示す外部装置３０である通信の履歴だけが用いられてもよい。また、業務用の派生アプリ１２２により行われた通信のうち、利用者が画像処理装置１０に予め登録された人等の特定の人である通信の履歴だけが用いられてもよい。さらに、業務用の派生アプリ１２２により行われた通信のうち、通信時間が業務時間等の予め定められた時間内である通信の履歴だけが用いられてもよい。
【０１０２】
上述した各実施形態において、業務の重要度に応じて閾値が変化してもよい。例えば上述した第１実施形態において、業務の重要度が高い場合には、通信頻度の閾値が一日に１０回から一日に１回に変更されてもよい。
【０１０３】
上述した第１実施形態において、対象の派生アプリ１２２に従って行われた外部装置３０との通信履歴は、連携フラグ及び通信頻度に限定されない。この通信履歴には、通信回数が含まれてもよい。この通信回数は、例えば現在までの通信回数の合計であってもよい。
【０１０４】
上述した第５実施形態において、対象の機能の使用量は使用頻度に限定されない。この使用量には使用回数又は使用時間が含まれてもよい。
【０１０５】
上述した第５実施形態において、対象の派生アプリ１２２を無効にするか否かの判定には、必ずしも対象の派生アプリ１２２の使用量が用いられなくてもよい。例えば対象の派生アプリ１２２を用いて外部装置３０と通信が行われている場合には、対象の派生アプリ１２２の使用量に拘わらず対象の派生アプリ１２２が有効のままにされてもよい。
【０１０６】
上述した各実施形態において、基本アプリ１２１及び派生アプリ１２２は上述した例に限定されない。例えば基本アプリ１２１はデバイスアプリであってもよい。また、デバイスアプリを基に作成された派生アプリ１２２は、画像処理装置１０の消耗品の情報を外部に通知するためのカスタムアプリであってもよい。すなわち、基本アプリ１２１は、画像処理装置１０にインストールされているアプリであればどのようなアプリであってもよい。また、派生アプリ１２２は、基本アプリ１２１を基に作成されたアプリであれば、どのようなアプリであってもよい。
【０１０７】
上述した各実施形態において、基本アプリ１２１又は派生アプリ１２２が使用不可能な状態は、無効に限定されない。例えば基本アプリ１２１又は派生アプリ１２２が使用不可能な状態には、削除が含まれてもよい。例えば基本アプリ１２１が削除された場合、少なくとも対象の派生アプリ１２２に従って行われた外部装置３０との通信履歴を用いて対象の派生アプリ１２２を削除するか否かが制御されてもよい。
【０１０８】
上述した各実施形態において、対象の派生アプリ１２２を無効にするか否かの制御には、必ずしも通信履歴が用いられなくてもよい。例えば、対象の派生アプリ１２２の通信履歴に代えて対象の派生アプリ１２２の使用履歴を用いて、対象の派生アプリ１２２を無効にするか否かが制御されてもよい。例えば使用履歴は使用回数を含み、使用回数が予め定められた回数以上である場合には、対象の派生アプリ１２２が有効のままにされる。一方、使用回数が予め定められた回数未満である場合には、対象の派生アプリ１２２が無効にされてもよい。すなわち、本発明は、基本アプリケーションプログラムを基に作成された派生アプリケーションプログラムの使用履歴を取得する取得部と、前記基本アプリケーションプログラムが使用不可能な状態にされる場合、前記使用履歴を用いて前記派生アプリケーションプログラムを使用不可能な状態にするか否かを制御する状態制御部とを備える管理装置を提供してもよい。
【０１０９】
上述した各実施形態において、業務連携システム１、画像処理装置１０、端末装置２０、及び外部装置３０の構成は、上述した例に限定されない。例えば画像処理装置１０に代えて、画像処理装置１０が有する機能を単体で実現するプリンター、スキャナ、コピー機、又はファクシミリが設けられてもよい。また、画像処理装置１０が有する機能の一部が他の装置により実現されてもよい。さらに、端末装置２０が有する機能の一部が他の装置により実現されてもよい。例えば端末装置２０に代えて画像処理装置１０が設定画面２２１の表示し、利用者の操作の受け付けてもよい。
【０１１０】
上述した各実施形態において、業務連携システム１、画像処理装置１０、端末装置２０、及び外部装置３０において行われる処理のステップは、上述した例に限定されない。この処理のステップは、矛盾のない限り、入れ替えられてもよい。また、本発明は、業務連携システム１、画像処理装置１０、端末装置２０、及び外部装置３０において行われる処理のステップを備える方法として提供されてもよい。
【０１１１】
本発明は、画像処理装置１０、端末装置２０、又は外部装置３０において実行されるプログラムとして提供されてもよい。このプログラムは、インターネットなどの通信回線を介してダウンロードされてもよいし、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスクなど）、光記録媒体（光ディスクなど）、光磁気記録媒体、半導体メモリなどの、コンピュータが読取可能な記録媒体に記録した状態で提供されてもよい。
【符号の説明】
【０１１２】
１：業務連携システム、１０：画像処理装置、２０：端末装置、３０：外部装置、１１０：制御部、１１１：取得部、１１２：判定部、１１３：状態制御部、１２０：記憶部、１３０：通信部、１４０：操作部、１５０：表示部、１６０：画像読取部、１７０：画像処理部、１８０：画像形成部
【図１】
2020177433.tif 000003
【図２】
2020177433.tif 000004
【図３】
2020177433.tif 000005
【図４】
2020177433.tif 000006
【図５】
2020177433.tif 000007
【図６】
2020177433.tif 000008
【図７】
2020177433.tif 000009
【図８】
2020177433.tif 000010
【図９】
2020177433.tif 000011
【図１０】
2020177433.tif 000012
【図１１】
2020177433.tif 000013
【図１２】
2020177433.tif 000014
【図１３】
2020177433.tif 000015
【図１４】
2020177433.tif 000016
【図１５】
2020177433.tif 000017
【図１６】
2020177433.tif 000018
【図１７】
2020177433.tif 000019