(57)【要約】【課題】筒体の一端部側でのしわの発生が抑制する。【解決手段】筒体被覆部材の製造方法は、容器に筒体を収容し、該容器の開口縁に該筒体の一端部を保持させる第一工程と、該容器内の気体を吸引し、該筒体の内外の圧力差で該筒体を拡径状態に維持しつつ、該筒体の一端部から該筒体に芯体を挿入する第二工程と、該筒体の他端部から軸方向に張力を付与し、該吸引を停止し該圧力差を解消して該筒体で該芯体を被覆する第三工程と、該圧力差の解消の開始と同時、又は該解消の開始後であって該解消の完了前に、該芯体を該筒体の一端部側から他端部側へ向けて該筒体の軸方向に沿って移動させることで、該筒体の一端部側に張力を付与する第四工程と、を備える【選択図】図２４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器に筒体を収容し、該容器の開口縁に該筒体の一端部を保持させる第一工程と、
該容器内の気体を吸引し、該筒体の内外の圧力差で該筒体を拡径状態に維持しつつ、該筒体の一端部から該筒体に芯体を挿入する第二工程と、
該筒体の他端部から軸方向に張力を付与し、該吸引を停止し該圧力差を解消して該筒体で該芯体を被覆する第三工程と、
該圧力差の解消の開始と同時、又は該解消の開始後であって該解消の完了前に、該芯体を該筒体の一端部側から他端部側へ向けて該筒体の軸方向に沿って移動させることで、該筒体の一端部側に張力を付与する第四工程と、
を備える筒体被覆部材の製造方法。
【請求項２】
前記第四工程において、少なくとも前記圧力差の解消が完了するまでの間、該芯体を前記筒体の一端部側から他端部側へ向けて該筒体の軸方向に沿って移動させる
請求項１に記載の筒体被覆部材の製造方法。
【請求項３】
前記第四工程において、前記圧力差の解消の完了後に、前記芯体の移動を停止させる
請求項２に記載の筒体被覆部材の製造方法。
【請求項４】
前記第四工程において、
前記芯体の移動距離が、前記芯体の軸方向長さの０．３％分の第一長さ以上 、前記芯体の軸方向長さの１％分の第二長さ以下であり、
前記芯体の移動速度が、前記第一長さ／秒以上、前記第二長さ／秒以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の筒体被覆部材の製造方法。
【請求項５】
前記第三工程において、前記圧力差を前記筒体の他端部側から解消することにより、前記筒体の前記他端部側が前記芯体を被覆した後、前記筒体の前記一端部側が前記芯体を被覆する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の筒体被覆部材の製造方法。
【請求項６】
前記第三工程において、前記圧力差を前記筒体の他端部側から徐々に解消することにより、前記筒体が、前記他端部から前記一端部に向けて徐々に前記芯体を被覆する
請求項５に記載の筒体被覆部材の製造方法。
【請求項７】
容器に収容された筒体の一端部を該容器の開口縁に保持する保持部と、
該容器内の気体を吸引し、該保持部により保持された該筒体の内外の圧力差で該筒体を拡径状態に維持する吸引部と、
該吸引部により拡径状態に維持された該筒体の一端部から該筒体に芯体を挿入する挿入機構と、
該筒体の他端部から軸方向に張力が付与され、かつ、該吸引部による吸引が停止した状態で、該圧力差を解消して該筒体で該芯体を被覆する解消部と、
該圧力差の解消の開始と同時、又は該解消の開始後であって該解消の完了前に、該芯体を前記筒体の一端部側から他端部側へ向けて該筒体の軸方向に沿って移動させることで、該筒体の一端部側に張力を付与する移動機構と、
を備える筒体被覆部材の製造装置。
【請求項８】
前記移動機構は、少なくとも前記圧力差の解消が完了するまでの間、該芯体を前記筒体の一端部側から他端部側へ向けて該筒体の軸方向に沿って移動させる
請求項７に記載の筒体被覆部材の製造装置。
【請求項９】
前記移動機構は、前記圧力差の解消の完了後に、前記芯体の移動を停止させる
請求項８に記載の筒体被覆部材の製造装置。
【請求項１０】
前記移動機構は、
前記芯体の軸方向長さの０．３％分の第一長さ以上、前記芯体の軸方向長さの１％分の第二長さ以下の移動距離であって、
前記第一長さ／秒以上、前記第二長さ／秒以下の移動速度で、前記芯体を移動させる
請求項７〜９のいずれか１項に記載の筒体被覆部材の製造装置。
【請求項１１】
前記解消部は、前記圧力差を前記筒体の他端部側から解消することにより、前記筒体の前記他端部側が前記芯体を被覆した後、前記筒体の前記一端部側が前記芯体を被覆する
請求項７〜１０のいずれか１項に記載の筒体被覆部材の製造装置。
【請求項１２】
前記解消部は、前記圧力差を前記筒体の他端部側から徐々に解消することにより、前記筒体が、前記他端部から前記一端部に向けて徐々に前記芯体を被覆する
請求項１１に記載の筒体被覆部材の製造装置。
【請求項１３】
筒体で芯体が被覆され、
前記筒体表面での軸方向の中央部に対する軸方向の端部のうねり高さの比が０．６以上１未満である
筒体被覆部材としての定着ロール。
【請求項１４】
筒体で芯体が被覆され、
前記筒体表面での軸方向の中央部に対する軸方向の端部の表面硬度比が１を超え、１．２以下である
請求項１３に記載の定着ロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筒体被覆部材の製造方法、筒体被覆部材の製造装置、及び定着ロールに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、筒体が収容され、開口縁に該筒体の一端部を保持する容器と、該筒体に挿入される芯体の外径よりも外径が大きく、該芯体の挿入方向先端側の端部に装着された拡径部材と、該容器中で該筒体の他端部を内側から保持する保持部であって、該拡径部材又は該芯体の挿入方向先端に設けられた被嵌合部に対して、保持状態の前記筒体の軸方向に沿って嵌合される嵌合部を有する該保持部と、該容器内の気体の吸引により、該筒体の該一端部から該筒体に該芯体を挿入しつつ、該拡径部材の通過により拡径された該筒体の部位を筒体内外の圧力差で拡径状態に維持し、該嵌合部が該被嵌合部に嵌合された状態で、該吸引の停止により該圧力差を解消して該筒体で該芯体を被覆する吸引部と、を備える筒体被覆部材の製造装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１５４３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、筒体の内外の圧力差で該筒体を拡径状態に維持しつつ、該筒体の一端部から該筒体に芯体を挿入し、筒体の他端部から軸方向に張力を付与し、該圧力差を解消して筒体で芯体を被覆する場合において、圧力差の解消が開始されたときの位置に、圧力差の解消の完了まで、芯体が留まっていると、筒体の一端部側でのしわが発生する場合がある。
【０００５】
本発明は、圧力差の解消が開始されたときの位置に、圧力差の解消の完了まで、芯体が留まっている場合に比べ、筒体の一端部側でのしわの発生が抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１態様は、容器に筒体を収容し、該容器の開口縁に該筒体の一端部を保持させる第一工程と、該容器内の気体を吸引し、該筒体の内外の圧力差で該筒体を拡径状態に維持しつつ、該筒体の一端部から該筒体に芯体を挿入する第二工程と、該筒体の他端部から軸方向に張力を付与し、該吸引を停止し該圧力差を解消して該筒体で該芯体を被覆する第三工程と、該圧力差の解消の開始と同時、又は該解消の開始後であって該解消の完了前に、該芯体を該筒体の一端部側から他端部側へ向けて該筒体の軸方向に沿って移動させることで、該筒体の一端部側に張力を付与する第四工程と、を備える。
【０００７】
第２態様は、前記第四工程において、少なくとも前記圧力差の解消が完了するまでの間、該芯体を前記筒体の一端部側から他端部側へ向けて該筒体の軸方向に沿って移動させる。
【０００８】
第３態様は、前記第四工程において、前記圧力差の解消の完了後に、前記芯体の移動を停止させる。
【０００９】
第４態様は、前記第四工程において、前記芯体の移動距離が、前記芯体の軸方向長さの０．３％分の第一長さ以上、前記芯体の軸方向長さの１％分の第二長さ以下であり、前記芯体の移動速度が、前記第一長さ／秒以上、前記第二長さ／秒以下である。
【００１０】
第５態様は、前記第三工程において、前記圧力差を前記筒体の他端部側から解消することにより、前記筒体の前記他端部側が前記芯体を被覆した後、前記筒体の前記一端部側が前記芯体を被覆する。
【００１１】
第６態様は、前記第三工程において、前記圧力差を前記筒体の他端部側から徐々に解消することにより、前記筒体が、前記他端部から前記一端部に向けて徐々に前記芯体を被覆する。
【００１２】
第７態様は、容器に収容された筒体の一端部を該容器の開口縁に保持する保持部と、該容器内の気体を吸引し、該保持部により保持された該筒体の内外の圧力差で該筒体を拡径状態に維持する吸引部と、該吸引部により拡径状態に維持された該筒体の一端部から該筒体に芯体を挿入する挿入機構と、該筒体の他端部から軸方向に張力が付与され、かつ、該吸引部による吸引が停止した状態で、該圧力差を解消して該筒体で該芯体を被覆する解消部と、該圧力差の解消の開始と同時、又は該解消の開始後であって該解消の完了前に、該芯体を前記筒体の一端部側から他端部側へ向けて該筒体の軸方向に沿って移動させることで、該筒体の一端部側に張力を付与する移動機構と、を備える。
【００１３】
第８態様では、前記移動機構は、少なくとも前記圧力差の解消が完了するまでの間、該芯体を前記筒体の一端部側から他端部側へ向けて該筒体の軸方向に沿って移動させる。
【００１４】
第９態様では、前記移動機構は、前記圧力差の解消の完了後に、前記芯体の移動を停止させる。
【００１５】
第１０態様では、前記移動機構は、前記芯体の軸方向長さの０．３％分の第一長さ以上、前記芯体の軸方向長さの１％分の第二長さ以下の移動距離であって、前記第一長さ／秒以上、前記第二長さ／秒以下の移動速度で、前記芯体を移動させる。
【００１６】
第１１態様では、前記解消部は、前記圧力差を前記筒体の他端部側から解消することにより、前記筒体の前記他端部側が前記芯体を被覆した後、前記筒体の前記一端部側が前記芯体を被覆する。
【００１７】
第１２態様では、前記解消部は、前記圧力差を前記筒体の他端部側から徐々に解消することにより、前記筒体が、前記他端部から前記一端部に向けて徐々に前記芯体を被覆する。
【００１８】
第１３態様は、筒体で芯体が被覆され、前記筒体表面での軸方向の中央部に対する軸方向の端部のうねり高さの比が０．６以上１未満である筒体被覆部材としての定着ロールである。
【００１９】
第１４態様は、筒体で芯体が被覆され、前記筒体表面での軸方向の中央部に対する軸方向の端部の表面硬度比が１を超え、１．２以下である定着ロールである。
【発明の効果】
【００２０】
第１態様の構成によれば、圧力差の解消が開始されたときの位置に、圧力差の解消の完了まで、芯体が留まっている場合に比べ、筒体の一端部側でのしわの発生が抑制される。
【００２１】
第２態様の構成によれば、圧力差の解消の完了前に芯体の移動を停止する場合に比べ、筒体の一端部側でのしわの発生が抑制される。
【００２２】
第３態様の構成によれば、圧力差の解消の完了後も、芯体の移動が停止されることなく継続される場合に比べ、容器の開口縁に筒体の一端部を保持させている保持状態が解除されることが抑制される。
【００２３】
第４態様の構成によれば、前記芯体の移動距離が、芯体の軸方向長さの０．３％分の第一長さ以上、前記芯体の軸方向長さの１％分の第二長さ以下の範囲外であり、芯体の移動速度が、第一長さ／秒以上第二長さ／秒以下の範囲外である場合に比べ、筒体の一端部側でのしわの発生が抑制される。
【００２４】
第５態様の構成によれば、圧力差の解消により、筒体の一端部側が芯体を被覆した後、筒体の他端部側が芯体を被覆する場合に比べ、筒体の一端部側でのしわの発生が抑制される。
【００２５】
第６態様の構成によれば、圧力差の解消により、筒体が、他端部から一端部に向けて段階的に芯体を被覆する場合に比べ、筒体の一端部側を含む全体でのしわの発生が抑制される。
【００２６】
第７態様の構成によれば、圧力差の解消が開始されたときの位置に、圧力差の解消の完了まで、芯体が留まっている場合に比べ、筒体の一端部側でのしわの発生が抑制される。
【００２７】
第８態様の構成によれば、圧力差の解消の完了前に芯体の移動を停止する場合に比べ、筒体の一端部側でのしわの発生が抑制される。
【００２８】
第９態様の構成によれば、圧力差の解消の完了後も、芯体の移動が停止されることなく継続される場合に比べ、容器の開口縁に筒体の一端部が保持させている保持状態が解除されることが抑制される。
【００２９】
第１０態様の構成によれば、前記芯体の移動距離が、芯体の軸方向長さの０．３％分の第一長さ以上、前記芯体の軸方向長さの１％分の第二長さ以下の範囲外であり、芯体の移動速度が、第一長さ／秒以上第二長さ／秒以下の範囲外である場合に比べ、筒体の一端部側でのしわの発生が抑制される。
【００３０】
第１１態様の構成によれば、圧力差の解消により、筒体の一端部側が芯体を被覆した後、筒体の他端部側が芯体を被覆する場合に比べ、筒体の一端部側でのしわの発生が抑制される。
【００３１】
第１２態様の構成によれば、圧力差の解消により、筒体が、他端部から一端部に向けて段階的に芯体を被覆する場合に比べ、筒体の一端部側を含む全体でのしわの発生が抑制される。
【００３２】
第１３態様の構成によれば、筒体の軸方向中央部に対する軸方向端部のしわの発生、かつ、筒体の軸方向中央部と軸方向端部とでのうねり高さのばらつきが抑制される。
【００３３】
第１４態様の構成によれば、筒体の軸方向中央部に対する軸方向端部のしわの発生、かつ、筒体の軸方向中央部と軸方向端部とでの表面硬度のばらつきが抑制される。
【００３４】
が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本実施形態に係る製造装置の構成を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係るチューブ被覆ロールの構成を示す断面図である。
【図３】本実施形態に係る製造装置の構成を示す正断面図である。
【図４】本実施形態に係るロール体、拡径部材及び嵌合部材を示す正面図である。
【図５】本実施形態に係る搬送装置を示す斜視図である。
【図６】本実施形態に係る挿入体の下端部の断面図（図８の６−６線断面図）である。
【図７】本実施形態に係る挿入体の上方側部分の断面図（図８の７−７線断面図）である。
【図８】本実施形態に係る挿入体においてチューブを保持した状態を示す斜視図である。
【図９】本実施形態に係る下保持機構の構成を示す斜視図である。
【図１０】図９に示す構成において、膨張部を膨張させた状態を示す斜視図である。
【図１１】本実施形態に係る下保持機構の構成を示す正断面図である。
【図１２】本実施形態に係る上保持機構の構成を示す正面図である。
【図１３】本実施形態に係る上保持機構の構成を示す平面図である。
【図１４】本実施形態に係る上保持機構の爪部の構成を示す斜視図である。
【図１５】図３に示す製造装置において、容器の内部へチューブを搬送した状態を示す正断面図である。
【図１６】図１５に示す製造装置において、チューブの下端部を保持した状態を示す正断面図である。
【図１７】本実施形態の吸着パッドでチューブの上端部の外周を吸着した状態を示す平面図である。
【図１８】図１６に示す製造装置において、挿入体をチューブから抜き出した後、チューブに爪部の先端部を差し込んだ状態を示す正面図である。
【図１９】図１８に示す製造装置において、チューブを拡径した状態を示す正面図である。
【図２０】図１９に示す製造装置において、チューブを折り返した状態を示す正面図である。
【図２１】図２０に示す製造装置において、チューブを容器に保持した状態を示す正面図である。
【図２２】図２１に示す製造装置において、チューブに対するロール体の挿入を開始した状態を示す正断面図である。
【図２３】図２２に示す製造装置において、チューブにロール体を挿入完了した状態を示す正断面図である。
【図２４】図２３に示す製造装置において、チューブでロール体を被覆した状態を示す正断面図である。
【図２５】チューブが拡径される過程、及び拡径されたチューブが縮径される過程を示す概略図である。
【図２６】評価結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
【００３７】
（製造装置１０）
まず、製造装置１０について説明する。図１には、本実施形態に係る製造装置の構成が示されている。
【００３８】
製造装置１０は、図２に示されるチューブ被覆ロール１００（筒体被覆部材の一例）を製造する装置である。具体的には、製造装置１０は、図１に示されるように、容器２０と、拡径部材５０と、搬送装置３００（図５参照）と、下保持機構２００（図９参照）と、上保持機構４００（保持部の一例、図１２参照）と、吸引機構７０（吸引部の一例）と、大気開放機構６０（解消部の一例）と、挿入機構９０（移動機構の一例）を備えている。以下、チューブ被覆ロール１００の具体的な構成、及び製造装置１０の各部の具体的な構成について説明する。
【００３９】
（チューブ被覆ロール１００）
製造装置１０の製造対象であるチューブ被覆ロール１００は、図２に示されるように、ロール体１１０（芯体の一例）と、ロール体１１０を被覆するチューブ１２０（筒体の一例）と、を有している。すなわち、チューブ被覆ロール１００は、チューブ１２０でロール体１１０が被覆されて構成されたロールである。チューブ１２０は、円筒状（管状）に形成されており、接着剤１３０によってロール体１１０に接着されている。
【００４０】
ロール体１１０は、円筒状又は円柱状の軸部１１２と、軸部１１２の外周に形成された円筒状（管状）の弾性体１１４と、を有している。軸部１１２の両端部は、軸受に支持される被支持部１１６となっている。
【００４１】
軸部１１２には、一例として、金属材料が用いられている。弾性体１１４には、一例として、シリコンゴムなどのゴム材料が用いられている。チューブ１２０は、弾性（可撓性）を有しており、チューブ１２０には、一例として、ＰＦＡやＰＴＦＥなどのフッ素樹脂が用いられている。
【００４２】
（容器２０）
容器２０は、チューブ１２０を収容するものである（図２２参照）。具体的には、容器２０は、図１及び図３に示されるように、胴部２４と、胴部２４の下側に配置された底部２２と、胴部２４の上側に配置された頂部３０と、を有している。
【００４３】
胴部２４は、軸方向両端部（上下端部）が開放された円筒状に形成されている。この胴部２４は、頂部３０における後述の側壁部３２とで、容器２０の側壁を構成している。さらに、胴部２４の下端部には、吸引機構７０における後述の吸引管７６が接続される吸引口２４Ｅが形成されている。このように、吸引口２４Ｅは容器２０の下部に配置されている。
【００４４】
底部２２は、円盤状に形成されている。この底部２２は、胴部２４の下端部に固定されている。これにより、底部２２は、胴部２４の下側の開放部分を閉鎖すると共に、容器２０の底壁を構成している。
【００４５】
頂部３０は、円筒状の側壁部３２と、環状（リング状）の環状壁部３４と、円筒状の周壁部３８と、を有している。
【００４６】
環状壁部３４は、具体的には、上下方向に厚みを有する板状をしており、平面視にて環状に形成された壁部である。この環状壁部３４は、容器２０の上壁を構成している。
【００４７】
側壁部３２は、環状壁部３４の外周縁から下側へ延び出るように形成されている。側壁部３２の下端部は、胴部２４の上端部に取り付けられている。
【００４８】
周壁部３８は、環状壁部３４の内周縁から上側へ立ち上がるように形成されている。周壁部３８及び環状壁部３４の内周側の内周空間が、容器２０の開口２０Ａを構成している。そして、周壁部３８は、チューブ１２０の上端部（一端部の一例）が保持される開口縁２０Ｂを有している。
【００４９】
さらに、容器２０の内部には、胴部２４、底部２２及び頂部３０によって、開口２０Ａ及び吸引口２４Ｅのみで開放された閉鎖空間が形成されている。
【００５０】
（拡径部材５０）
拡径部材５０は、図１及び図４に示されるように、ロール体１１０の下端部（挿入方向先端側の端部の一例）の外周にロール体１１０と同軸に装着される。具体的には、拡径部材５０は、ロール体１１０の下側の被支持部１１６（軸部１１２）に装着される。
【００５１】
この拡径部材５０は、チューブ１２０に対する挿入方向（下方）から反対方向（上方）にかけて徐々に大径化されてから徐々に小径化されている。すなわち、拡径部材５０は、上下方向中央部で最大径となり、上下方向中央部から上方及び下方のそれぞれへいくにつれて先細りとなるテーパ形状に形成されている。
【００５２】
また、拡径部材５０は、ロール体１１０の外径よりも大きい外径を有している。拡径部材５０は、具体的には、チューブ１２０の被覆前においてロール体１１０に塗布された接着剤１３０を含めたロール体１１０の外径よりも外径が大きくなっている。本実施形態では、拡径部材５０の上下端での外径は、ロール体１１０の外径と同一径とされている。なお、拡径部材５０は、上下端での外径を含めて、上下方向全体の外径が、ロール体１１０の外径よりも大きくされていてもよい。また、拡径部材５０の上下端での外径が、ロール体１１０の外径よりも小さくてもよい。このように、拡径部材５０としては、ロール体１１０の外径以下の外径を含んでいてもよく、少なくとも一部において、ロール体１１０の外径よりも大きい外径を有していればよい。
【００５３】
そして、本実施形態では、拡径部材５０がチューブ１２０に挿入されることで、チューブ１２０が弾性域で拡径されるようになっている。なお、拡径部材５０には、一例として、フッ素樹脂などの樹脂材料が用いられている。
【００５４】
（搬送装置３００）
搬送装置３００は、チューブ１２０を容器２０の内部へ搬送する装置である。搬送装置３００は、具体的には、図５に示されるように、チューブ１２０の内側にその軸方向に沿って挿入される挿入体３９０と、吸引部３８２と、移動機構３４９と、を有している。
【００５５】
挿入体３９０は、上下方向（チューブ１２０に対する挿入方向）に沿って長さを有している。挿入体３９０の下端部３９１は、図６に示されるように、チューブ１２０に対する挿入方向（チューブ１２０の軸方向）に見た断面にて、円形に形成されている。また、下端部３９１は、図５に示されるように、挿入体３９０の長手方向に沿って外径が一定である一定部３９１Ａと、徐々に先細りになる先細部３９１Ｂと、有している。一定部３９１Ａは円柱状に形成されている。なお、一定部３９１Ａは円筒状であってもよい。一定部３９１Ａの外周（外周長）は、チューブ１２０の内周（内周長）よりも短くされている。
【００５６】
挿入体３９０における下端部３９１を除く上方側部分３９３は、図７に示されるように、チューブ１２０に対する挿入方向（チューブ１２０の軸方向）に見た断面にて、外周に形成された凹部３９２を有している。凹部３９２は、前述の断面にて、挿入体３９０の周方向に沿って等間隔で４つ（９０度毎に）配置されている。これにより、上方側部分３９３は、前述の断面にて、略十字状に形成されている。また、挿入体３９０における凹部３９２（凹面）を含む周長が、チューブ１２０の内周よりも長くされている。なお、挿入体３９０における凹部３９２（凹面）を含まない周長（挿入体３９０の外縁で形成される最短距離の周長、すなわち一点鎖線３９２Ｓで示される周長）は、チューブ１２０の内周よりも短くされている。前述の断面にて、上方側部分３９３の中心３９３Ｃから挿入体３９０の外縁までの最長距離３９３Ｌと、下端部３９１の一定部３９１Ａの半径とは、例えば、同じとされている。なお、当該半径と最長距離３９３Ｌとは異なる長さであってもよい。
【００５７】
上方側部分３９３には、凹部３９２で開口する孔３９４が形成されている。孔３９４は、上方側部分３９３の内部に挿入体３９０の長手方向に沿って形成された通路３９６と通じている。通路３９６は、上端部で吸引部３８２と通じている。挿入体３９０がチューブ１２０の内側に挿入された状態で、吸引部３８２が作動することで、孔３９４を通じて、チューブ１２０を吸引する。これにより、図８に示されるように、チューブ１２０が挿入体３９０の外周に吸着されて、チューブ１２０が挿入体３９０の外周に保持される。
【００５８】
移動機構３４９（図５参照）は、例えば、挿入体３９０を上下方向及び水平方向（左右方向）に移動させる三軸ロボットで構成されている。
【００５９】
（下保持機構２００）
下保持機構２００は、チューブ１２０の下端部を保持する機構である。下保持機構２００は、具体的には、図９、図１０及び図１１に示されるように、本体部２１２と、本体部２１２に対して可動する可動部２１４と、可動部２１４に設けられたエアピッカー等の膨張部２１６と、ガイドコーン２２０（嵌合部の一例）と、を有している。
【００６０】
本体部２１２は、円盤状の底部２２の平面視における中央部を上下方向に貫通した状態で当該中央部に固定されている。また、本体部２１２は、底部２２の上方へ突出する円筒状に形成されている。
【００６１】
可動部２１４は、円柱状に形成されており、上下方向に移動可能に本体部２１２の内側に支持されている。また、可動部２１４は、固定機構(図示省略)により、本体部２１２に対して固定可能となっている。すなわち、可動部２１４は、本体部２１２に対して、上下方向に移動可能である自由状態と、本体部２１２に対して固定された固定状態と、に切り替わるようになっている。さらに、可動部２１４は、自由状態において、駆動機構（図示参照）により下方へ移動するようになっている。
【００６２】
可動部２１４には、一端が可動部２１４の上端部で開口し、且つ、他端が可動部２１４の側部で開口すると共に側断面視にてＬ字状とされた通路２１４Ａが形成されている。通路２１４Ａは、本体部２１２をその径方向に貫通する通路２１２Ａと通じている。この通路２１４Ａ、２１２Ａは、膨張部２１６がチューブ１２０の下端部の内周面を内側から保持した状態においても、容器２０の内部空間と、チューブ１２０の内部空間と、を通じさせる。なお、可動部２１４が移動した場合でも、可動部２１４の通路２１４Ａ及び本体部２１２の通路２１２Ａは、通じた状態が維持される。
【００６３】
膨張部２１６は、平面視にて中央部に円孔２１６Ａを有する環状（ドーナッツ状）に形成されている。膨張部２１６は、可動部２１４の上部を周方向に被覆するゴム等の弾性膜により構成されている。膨張部２１６の内周端部は、可動部２１４の上端部に固定され、膨張部２１６の外周端部は、可動部２１４の上部の周壁に固定されている。これにより、内部空間を有する袋状に構成されている。
【００６４】
膨張部２１６の内部空間は、可動部２１４及び本体部２１２のそれぞれに形成された通路２１４Ｂ、２１２Ｂと通じている。通路２１４Ｂ、２１２Ｂは、通路２１４Ａ、２１２Ａとは仕切られた通路である。通路２１２Ｂには、空気を供給する供給部２１３が接続されている。この供給部２１３が通路２１４Ｂ、２１２Ｂを通じて、膨張部２１６の内部に空気を供給することで、図１０及び図１１に示されるように、膨張部２１６は膨張して、チューブ１２０の下端部の内周面を内側から保持する。
【００６５】
ガイドコーン２２０は、図１１に示されるように、ロール体１１０における軸部１１２（被支持部１１６）の下端側（挿入方向先端側）の開口端１１２Ａ（被嵌合部の一例）に対して、膨張部２１６に下端部が保持された保持状態のチューブ１２０の軸方向に沿って嵌合する部材である。ガイドコーン２２０は、軸部１１２の開口端１１２Ａに嵌合される嵌合部分２２２と、嵌合部分２２２から下方へ突出され可動部２１４の上端部に固定された固定軸部２２４と、を有している。
【００６６】
嵌合部分２２２は、開口端１１２Ａの内側に嵌合される円筒面２２２Ａと、円筒面２２２Ａの上端から上方に行くにつれて徐々に外径が小さくなる円錐面２２２Ｂと、を有している。円筒面２２２Ａの外径は、ロール体１１０の軸部１１２の内径と同じか、軸部１１２の内径よりも若干小さくされている。ガイドコーン２２０は、固定軸部２２４によって膨張部２１６と同軸に可動部２１４に固定されている。これにより、円筒面２２２Ａと、膨張部２１６の外周面と、は同軸上に配置される。
【００６７】
下保持機構２００では、可動部２１４が本体部２１２に対して可動する構成であったが、可動部２１４が本体部２１２に固定され、本体部２１２が容器２０に対して自由状態と固定状態とに切り替わるようになっていてもよい。なお、下保持機構２００による具体的な保持動作は、後述する製造方法にて説明する。
【００６８】
（上保持機構４００）
図１２に示される上保持機構４００は、保持部の一例である。この上保持機構４００は、チューブ１２０の上端部（一端部の一例）を容器２０とで保持する機構である。具体的には、上保持機構４００は、容器２０に収容されたチューブ１２０の上端部を容器２０の開口縁２０Ｂに保持する機能を有している。さらに具体的には、上保持機構４００は、図１２及び図１３に示されるように、複数（具体的には４つ）の吸着パッド４１０（吸着機構の一例）と、複数（具体的には４つ）の爪部４２０と、を有している。
【００６９】
４つの吸着パッド４１０は、頂部３０の上方において（図１２参照）、周壁部３８（チューブ１２０）の周方向に沿って、図１３に示されるように、等間隔で９０度毎に配置されている。吸着パッド４１０の吸引口４１２は、周壁部３８の径方向内側に向けられている。吸着パッド４１０は、吸引口４１２を通じて吸引することで、容器２０に収容された状態のチューブ１２０における周壁部３８の開口からはみ出した上端部（一端部）の外周を吸着する。
【００７０】
また、吸着パッド４１０は、図１２に示されるように、移動機構４１５により、矢印Ｙで示されるように、周壁部３８の径方向内側及び径方向外側に移動可能となっている。移動機構４１５としては、例えば、シリンダが用いられる。
【００７１】
４つの爪部４２０は、頂部３０の上方において（図１２参照）、図１３に示されるように、平面視にて、４つの吸着パッド４１０のそれぞれの間に配置されている。詳細には、４つの爪部４２０は、周壁部３８の周方向に沿って等間隔で９０度毎に配置されている。
【００７２】
４つの爪部４２０は、図１２及び図１４に示されるように、側面視にて、Ｌ字状に形成されている。各爪部４２０は、周壁部３８の径方向内側へ延びる爪部本体４２２と、爪部本体４２２の当該径方向内側の端部から下方へ突出する先端部４２４と、を有している。
【００７３】
先端部４２４における径方向外側（爪部本体４２２側）の接触面４２３には、図１４に示されるように、周壁部３８（チューブ１２０）の周方向に沿った溝部４２７が複数形成されている。具体的には、溝部４２７は、例えば、三本が上下に配置されている。
【００７４】
また、爪部４２０は、図１２に示されるように、移動機構４２５により、矢印Ｙで示されるように、周壁部３８の径方向内側及び径方向外側に移動可能であり、且つ、上下方向に移動可能となっている。移動機構４２５としては、例えば、二軸ロボットが用いられる。そして、４つの爪部４２０は、チューブ１２０の上端部を容器２０の周壁部３８とで挟んで保持する。なお、上保持機構４００による具体的な保持動作は、後述する製造方法にて説明する。
【００７５】
（吸引機構７０）
吸引機構７０は、吸引部の一例である。この吸引機構７０は、図１に示されるように、吸引ポンプ７２と、レギュレータ７４と、吸引管７６と、を有している。吸引管７６は、一端部が吸引ポンプ７２に接続され、他端部が、容器２０の下部に配置された吸引口２４Ｅに接続されている。レギュレータ７４は、吸引管７６の中間部に配置されている。
【００７６】
吸引機構７０では、吸引ポンプ７２が駆動することで、吸引管７６を通じて、容器２０の内部の気体（空気）が吸引されて、容器２０の内部が減圧される。レギュレータ７４は、容器２０の内部の圧力を調整する調圧機能を有している。
【００７７】
そして、吸引機構７０は、容器２０の内部の気体を吸引することで、上保持機構４００により保持されたチューブ１２０の内外の圧力差（以下、「チューブ１２０の内外の圧力差」を「内外圧力差」という）でチューブ１２０を拡径状態に維持する。なお、吸引機構７０による具体的な吸引動作は、後述する製造方法にて説明する。
【００７８】
（大気開放機構６０）
図１に示される大気開放機構６０は、解消部の一例である。この大気開放機構６０は、容器２０の内部を大気に開放する機構である。具体的には、大気開放機構６０は、分岐管６２と、開放弁６４と、を有している。
【００７９】
分岐管６２の一端部は、吸引口２４Ｅとレギュレータ７４との間で、吸引管７６に接続されている。分岐管６２の他端部は、大気に開放されている。開放弁６４は、分岐管７８に設けられている。この開放弁６４が分岐管６２を開放することで、容器２０の内部が大気に開放される。
【００８０】
大気開放機構６０は、チューブ１２０の下端部から軸方向に張力が付与され、かつ、吸引機構７０による吸引後に吸引が停止した状態において、容器２０の内部が大気に開放することで、内外圧力差を解消して、ロール体１１０をチューブ１２０で被覆する。なお、大気開放機構６０による具体的な動作は、後述する製造方法にて説明する。
【００８１】
（挿入機構９０）
図２３に示される挿入機構９０は、筒体に芯体を挿入する挿入機構の一例である。さらに、挿入機構９０は、移動機構の一例でもある。この挿入機構９０は、容器２０に保持されたチューブ１２０にロール体１１０を挿入する機構である。具体的には、挿入機構９０は、ロール体１１０の上側の被支持部１１６を保持して、ロール体１１０を下降させることで、吸引機構７０により拡径状態に維持されたチューブ１２０の上端部からチューブ１２０にロール体１１０を挿入する。
【００８２】
さらに、挿入機構９０は、大気開放機構６０による内外圧力差の解消の開始と同時、又は該解消の開始後であって該解消の完了前に、ロール体１１０をチューブ１２０の上端部側から下端部側へ向けてチューブ１２０の軸方向に沿って移動させることで、チューブ１２０の上端部側に張力を付与する。具体的には、挿入機構９０は、大気開放機構６０による内外圧力差の解消の開始と同時、又は該解消の開始後であって該解消の完了前に、ロール体１１０の移動を開始する。なお、挿入機構９０による具体的な動作は、後述する製造方法にて説明する。
【００８３】
（製造装置１０を用いたチューブ被覆ロール１００の製造方法）
次に、製造装置１０を用いたチューブ被覆ロール１００の製造方法について説明する。
【００８４】
本製造方法は、準備工程と、搬送工程と、保持工程（第一工程の一例）と、挿入工程（第二工程の一例）と、嵌合工程と、被覆工程（第三工程の一例）と、移動工程（第四工程の一例）と、を有している。搬送工程、保持工程、挿入工程、嵌合工程及び被覆工程は、この順で行われる。移動工程は、例えば、被覆工程と並行に行われる。以下、各工程について説明する。
【００８５】
（準備工程）
準備工程では、チューブ被覆ロール１００を製造する前述の製造装置１０を準備する。
【００８６】
（搬送工程）
搬送工程は、チューブ１２０を容器２０の内部へ搬送する工程である。具体的には、搬送工程は、以下のように行われる。すなわち、搬送工程では、図５に示されるように、まず、搬送装置３００の挿入体３９０をチューブ１２０の内側に挿入した状態で搬送装置３００の吸引部３８２を作動させる。これにより、チューブ１２０が挿入体３９０の外周に吸着され、チューブ１２０が挿入体３９０の外周に保持される（図８参照）。
【００８７】
次に、移動機構３４９により、挿入体３９０を容器２０の開口２０Ａから容器２０の内部へ降下することで、図１５に示されるように、容器２０の内部へチューブ１２０が搬送される。具体的には、チューブ１２０は、下端部が挿入体３９０の下側にはみ出した状態で、容器２０の内部へ搬送され、当該はみ出したが下端部の内周側に、下保持機構２００の膨張部２１６が挿入される。
【００８８】
（保持工程）
保持工程は、チューブ１２０を保持する工程である。保持工程は、具体的には、下端部保持工程と、上端部保持工程と、を有している。以下、下端部保持工程及び上端部保持工程について説明する。
【００８９】
（下端部保持工程）
下端部保持工程は、チューブ１２０の下端部を保持する工程である。具体的には、図１６に示されるように、下端部保持工程では、供給部２１３が通路２１２Ｂ、２１４Ｂ、を通じて、膨張部２１６の内部に空気を供給する。これにより、膨張部２１６は膨張して、チューブ１２０の下端部の内周面を内側から保持する。なお、このとき、膨張部２１６が装着された可動部２１４は、本体部２１２に対して固定された固定状態となっている。
【００９０】
（上端部保持工程）
上端部保持工程は、チューブ１２０の上端部を容器２０に保持する工程である。具体的には、上端部保持工程は、以下のように行われる。すなわち、上端部保持工程では、図１６及び図１７に示されるように、４つの吸着パッド４１０が、吸引口４１２を通じて吸引することで、チューブ１２０における周壁部３８の開口からはみ出した上端部（一端部）の外周を吸着する。なお、吸着パッド４１０の吸引が開始されると、挿入体３９０での吸引部３８２による吸引が停止される。また、挿入体３９０では、吸引を停止する共に、孔３９４を通じて空気を噴出してもよい。これにより、挿入体３９０からチューブ１２０が離れやすくなる。
【００９１】
次に、図１８に示されるように、挿入体３９０が上昇して、挿入体３９０がチューブ１２０から抜き出される。次に、４つの爪部４２０は、図１８及び図１３に示されるように、移動機構４２５により、４つの吸着パッド４１０で上端部の外周が吸着された状態のチューブ１２０の上方の位置から降下することで、チューブ１２０の上端部の内側に先端部４２４が差し込まれる。
【００９２】
さらに、４つの爪部４２０は、図１９に示されるように、接触面４２３がチューブ１２０の内周に接触した状態で、移動機構４２５により、周壁部３８の径方向外側へ移動する。これにより、チューブ１２０の上端部が拡径される。なお、４つの爪部４２０が周壁部３８の径方向外側へ移動する際に、吸着パッド４１０は、移動機構４１５によって、周壁部３８の径方向外側へ移動する。このため、吸着パッド４１０は、チューブ１２０と干渉しない。なお、吸着パッド４１０の移動は、例えば、爪部４２０の移動の前、又は同時に行われる。
【００９３】
その後、４つの爪部４２０は、図２０に示されるように、周壁部３８の外周側で、移動機構４２５により下方へ移動することで、チューブ１２０の上端部を折り返した後、図２１に示されるように、周壁部３８の径方向内側へ移動する。これにより、４つの爪部４２０によって、チューブ１２０の上端部が、周壁部３８の外壁に押し付けられて、チューブ１２０の上端部が保持される。このように、４つの爪部４２０と容器２０の周壁部３８とでチューブ１２０の上端部を挟むことで、チューブ１２０が周壁部３８の開口縁２０Ｂでチューブ１２０が保持される。
【００９４】
（挿入工程）
挿入工程は、上端部及び下端部が保持されたチューブ１２０にロール体１１０を挿入する工程である。具体的には、挿入工程は、以下のように行われる。すなわち、挿入工程では、まず、吸引機構７０の吸引ポンプ７２を駆動し、容器２０の内部の空気の吸引を開始する。
【００９５】
ここで、膨張部２１６が装着された可動部２１４は、本体部２１２に対して上下方向に移動可能である自由状態となっている。この状態において、図２２に示されるように、拡径部材５０が下端部に装着されたロール体１１０を、挿入機構９０（図２３参照）によって、チューブ１２０に挿入する。
【００９６】
ロール体１１０がチューブ１２０の上端部に挿入され、チューブ１２０の上部開口を封止すると、容器２０の内部が減圧され、容器２０の内外の圧力差によってロール体１１０に対して下方（挿入方向）へ引き込む力が作用する。本実施形態では、挿入機構９０による押し込み力と、容器２０の内外の圧力差による引き込み力と、重力とによって、ロール体１１０が下降し、ロール体１１０がチューブ１２０の上端部から下端部へ挿入される。
【００９７】
拡径部材５０がチューブ１２０の各部を通過すると、チューブ１２０は拡径されることで軸方向に縮む（図２５（Ａ）参照）が、膨張部２１６は、自由状態であるので、チューブ１２０の下端部を保持した状態を維持したまま、上昇する。
【００９８】
ロール体１１０が下降すると、チューブ１２０は、拡径部材５０が通過した部位が弾性域で拡径される。拡径された部位は、チューブ１２０の内外の圧力差によって、拡径状態が維持される（図２３参照）。
【００９９】
このように、ロール体１１０をチューブ１２０の上端部から下端側へ挿入しつつ、拡径部材５０の通過により拡径されたチューブ１２０の部位をチューブ１２０の内外の圧力差によって、拡径状態を維持する。
【０１００】
なお、ロール体１１０の弾性体１１４の外周面には、チューブ１２０に挿入される前に予め接着剤１３０（図２参照）が塗布されている。
【０１０１】
（嵌合工程）
嵌合工程は、ガイドコーン２２０をロール体１１０の下端部に嵌合する工程である。具体的には、嵌合工程では、チューブ１２０に挿入されたロール体１１０の下端部に対して、図２３に示されるように、ガイドコーン２２０が嵌合する嵌合位置まで、ロール体１１０を下降させる。これにより、ロール体１１０における軸部１１２の下端側の開口端１１２Ａに対して、ガイドコーン２２０の円筒面２２２Ａが嵌合する。この嵌合位置にて、ロール体１１０の下降を停止する。
【０１０２】
（被覆工程）
被覆工程は、ガイドコーン２２０をロール体１１０の下端部に嵌合した状態で、ロール体１１０にチューブ１２０を被覆する工程である。具体的には、被覆工程では、ガイドコーン２２０をロール体１１０の下端部に嵌合した状態で、吸引ポンプ７２の駆動を停止する。さらに、被覆工程では、大気開放機構６０の開放弁６４を開くことで、容器２０の内部を大気開放する。これにより、拡径部材５０がチューブ１２０の下端部内にある状態で、チューブ１２０の内外の圧力差が解消されて、チューブ１２０が縮径する。このように、チューブ１２０が縮径することで、図２４に示されるように、チューブ１２０でロール体１１０が被覆される。
【０１０３】
本実施形態では、吸引管７６が容器２０の下部に配置されているため、内外圧力差は、チューブ１２０の下端部側から解消される。このため、被覆工程では、チューブ１２０の下端部側がロール体１１０を被覆した後、チューブ１２０の上端部側がロール体１１０を被覆する。
【０１０４】
さらに言えば、内外圧力差は、チューブ１２０の下端部側から上端部へ向けて徐々に解消される。このため、被覆工程では、チューブ１２０が、下端部から上端部に向けて徐々にロール体１１０を被覆する。
【０１０５】
本実施形態では、吸引管７６が容器２０の下部に配置されているため、内外圧力差は、チューブ１２０の下端部側から解消される。このため、チューブ１２０の下端部側がロール体１１０を被覆した後、チューブ１２０の上端部側がロール体１１０を被覆する。
【０１０６】
さらに言えば、内外圧力差は、チューブ１２０の下端部側から上端部へ向けて徐々に解消される。このため、チューブ１２０が、下端部から上端部に向けて徐々にロール体１１０を被覆する。
【０１０７】
さらに、このとき、可動部２１４を、駆動機構（図示参照）により下方へ移動させる。これにより、チューブ１２０の下端部に軸方向（下方）への張力を付与する。すなわち、チューブ１２０の下端部に軸方向（下方）への張力を付与した状態で、チューブ１２０をロール体１１０に被覆する。
【０１０８】
（移動工程）
移動工程では、内外圧力差の解消の開始と同時に、挿入機構９０が、ロール体１１０をチューブ１２０の上端部側から下端部側へ向けてチューブ１２０の軸方向に沿って移動させることで、チューブ１２０の上端部側に張力を付与する。移動工程では、具体的には、内外圧力差の解消の開始と同時に、挿入機構９０が、ロール体１１０の移動を開始する。
【０１０９】
さらに、移動工程では、内外圧力差の解消が完了するまでの間、挿入機構９０がロール体１１０をチューブ１２０の上端部側から下端部側へ向けてチューブ１２０の軸方向に沿って移動させ続ける。具体的には、移動工程では、内外圧力差の解消が完了する時点を超えて、挿入機構９０がロール体１１０をチューブ１２０の上端部側から下端部側へ向けてチューブ１２０の軸方向に沿って移動させ続ける。さらに、移動工程では、内外圧力差の解消の完了後に、ロール体１１０の移動を停止させる。
【０１１０】
したがって、移動工程では、内外圧力差の解消の開始と同時に、挿入機構９０が、ロール体１１０をチューブ１２０の上端部側から下端部側へ向けてチューブ１２０の軸方向に沿って移動を開始し、内外圧力差の解消の完了後にロール体１１０の移動を停止させるともいえる。また、ロール体１１０を移動させる期間、すなわち、ロール体１１０の移動開始から移動完了までの期間は、例えば、１秒程度とされている。なお、ロール体１１０を移動させる期間は、１秒に限るものではない。
【０１１１】
移動工程におけるロール体１１０の移動距離は、例えば、ロール体１１０の軸方向長さの０．３％分の第一長さ以上、ロール体１１０の軸方向長さの１％分の第二長さ以下である。当該移動距離は、例えば、ロール体１１０の軸方向長さが例えば３００ｍｍとされる場合では、０．９ｍｍ以上、３ｍｍ以下とされる。
【０１１２】
移動工程におけるロール体１１０の移動速度は、例えば、第一長さ／秒以上、第二長さ／秒以下である。当該移動速度は、例えば、ロール体１１０の軸方向長さが例えば３００ｍｍとされる場合では、０．９ｍｍ／秒以上、３ｍｍ／秒以下とされる。
【０１１３】
なお、前述の移動工程では、内外圧力差の解消の開始と同時に、ロール体１１０を移動させていたが、内外圧力差の解消の開始後であって、該解消の完了前に、ロール体１１０を移動開始させてもよい。
【０１１４】
また、移動工程では、内外圧力差の解消が完了する時点を超えて、ロール体１１０を移動させていたが、内外圧力差の解消が完了する時点までロール体１１０を移動させ、内外圧力差の解消が完了する時点でロール体１１０の移動を停止してもよい。さらに、内外圧力差の解消が完了する前に、ロール体１１０の移動を停止してもよい。なお、少なくとも内外圧力差の解消が完了するまでの間、ロール体１１０を移動させることが望ましい。また、本実施形態において、内外圧力差の解消が完了する時点を超えてロール体１１０を移動させるのは、内外圧力差の解消完了のタイミングがばらついても、内外圧力差の解消が完了するまでの間、ロール体１１０が移動している状態となるようにするためである。したがって、内外圧力差の解消の完了後にロール体１１０を移動させる期間は、内外圧力差の解消完了のタイミングがばらつきを考慮して設定される。
【０１１５】
（取出工程）
次に、膨張部２１６を萎ませて、チューブ１２０の下端部の保持を解除する。さらに、４つの爪部４２０を移動機構４２５により、上端部保持工程における移動動作とは逆の移動動作を実行させる。これにより、チューブ１２０の上端部の保持を解除する。そして、ロール体１１０を容器２０の内部から取り出す。
【０１１６】
（切断工程）
ロール体１１０が容器２０の内部から取り出された後、チューブ１２０の余った下端部及び上端部が切断されると共に、拡径部材５０がロール体１１０から取り外される。これにより、チューブ被覆ロール１００が製造される。
【０１１７】
（チューブ被覆ロール１００の補足）
チューブ被覆ロール１００は、例えば、電子写真式の画像形成装置の定着ロールとして用いられる。電子写真式の画像形成装置は、帯電、露光、現像、転写、定着の工程を経て画像を記録媒体に形成する装置である。なお、チューブ被覆ロール１００としては、例えば、電子写真式の画像形成装置の帯電ロールであってもよく、他の用途に用いられるロールであってもよい。
【０１１８】
チューブ被覆ロール１００は、前述の製造方法により製造されることで、以下のうねり高さの比及び表面硬度比を有している。チューブ被覆ロール１００は、チューブ１２０表面での軸方向の中央部に対する軸方向の端部のうねり高さの比が０．６以上１未満とされている。チューブ１２０表面での軸方向の中央部に対する軸方向の端部の表面硬度比が１を超え、１．２以下とされる。当該表面硬度比は、好ましくは、１を超え、１．０５以下とされる。なお、うねり高さの比及び表面硬度比は、後述の（評価）における測定方法にて測定される。
【０１１９】
（本実施形態の作用）
本実施形態では、前述のように、移動工程において、内外圧力差の解消の開始と同時に、挿入機構９０が、ロール体１１０をチューブ１２０の上端部側から下端部側へ向けてチューブ１２０の軸方向に沿って移動させることで、チューブ１２０の上端部側に張力を付与する。
【０１２０】
このため、内外圧力差の解消が開始されたときの位置に、内外圧力差の解消の完了まで、ロール体１１０が留まっている場合に比べ、チューブ１２０の上端部側でのしわの発生が抑制される。
【０１２１】
また、本実施形態では、被覆工程において、可動部２１４を、駆動機構（図示参照）により下方へ移動させることにより、チューブ１２０の下端部に軸方向（下方）への張力を付与する。すなわち、チューブ１２０の下端部に軸方向（下方）への張力を付与した状態で、チューブ１２０をロール体１１０に被覆する。
【０１２２】
このため、被覆工程において可動部２１４が留まっている場合に比べ、チューブ１２０の下端部側でのしわの発生が抑制される。このように、本実施形態では、チューブ１２０の上端部側及び下端部側でのしわの発生が抑制される。
【０１２３】
また、本実施形態では、前述のように、移動工程において、内外圧力差の解消が完了する時点を超えて、挿入機構９０がロール体１１０をチューブ１２０の上端部側から下端部側へ向けてチューブ１２０の軸方向に沿って移動させる。
【０１２４】
このため、内外圧力差の解消の完了前にロール体１１０の移動を停止する場合に比べ、チューブ１２０の上端部側でのしわの発生が抑制される。
【０１２５】
また、本実施形態では、前述のように、移動工程において、内外圧力差の解消の完了後に、ロール体１１０の移動を停止させる。
【０１２６】
このため、内外圧力差の解消の完了後も、ロール体１１０の移動が停止されることなく継続される場合に比べ、必要以上にチューブ１２０が下方側へ移動されず、容器２０の開口縁２０Ｂにチューブ１２０の上端部を保持させている保持状態が解除されることが抑制される。
【０１２７】
また、本実施形態では、移動工程におけるロール体１１０の移動距離は、例えば、ロール体１１０の軸方向長さの０．３％分の第一長さ以上 、ロール体１１０の軸方向長さの１％分の第二長さ以下である。さらに、移動工程におけるロール体１１０の移動速度は、例えば、第一長さ／秒以上、第二長さ／秒以下である。
【０１２８】
ここで、当該移動距離が第一長さ未満であるか、当該移動速度が、第一長さ／秒より遅い場合には、チューブ１２０に付与される張力が不十分となり、チューブ１２０の上端部側でしわが発生しやすい。また、当該移動距離が第二長さを超えるか、当該移動速度が、第二長さ／秒より速い場合には、チューブ１２０が上保持機構４００の一部の爪部４２０からチューブ１２０がはずれて、チューブ１２０の上端部側でしわが発生しやすい。
【０１２９】
したがって、当該移動距離が、ロール体１１０の軸方向長さの０．３％分の第一長さ以上 、ロール体１１０の軸方向長さの１％分の第二長さ以下の範囲外であり、当該移動速度が、第一長さ／秒以上、第二長さ／秒以下の範囲外である場合に比べ、チューブ１２０の上端部側でのしわの発生が抑制される。
【０１３０】
また、本実施形態における被覆工程では、チューブ１２０の下端部側がロール体１１０を被覆した後、チューブ１２０の上端部側がロール体１１０を被覆する。
【０１３１】
このため、内外圧力差の解消により、チューブ１２０の上端部側がロール体１１０を被覆した後、チューブ１２０の下端部側がロール体１１０を被覆する場合に比べ、チューブ１２０の上端部側でのしわの発生が抑制される。
【０１３２】
さらに、本実施形態における被覆工程では、チューブ１２０が、下端部から上端部に向けて徐々にロール体１１０を被覆する。
【０１３３】
このため、内外圧力差の解消により、チューブ１２０が、下端部から上端部に向けて段階的にロール体１１０を被覆する場合に比べ、ロール体１１０の上端部側を含む全体でのしわの発生が抑制される。
【０１３４】
また、本実施形態では、製造されたチューブ被覆ロール１００は、チューブ１２０表面での軸方向の中央部に対する軸方向の端部のうねり高さの比が０．６以上１未満とされている。
【０１３５】
このため、チューブ１２０表面での軸方向の中央部に対する軸方向の端部のうねり高さの比が１を超える場合に比べ、チューブ１２０の軸方向中央部に対する軸方向端部のしわの発生が抑制される。また、チューブ１２０表面での軸方向の中央部に対する軸方向の端部のうねり高さの比が０．６を未満である場合に比べ、チューブ１２０の軸方向中央部と軸方向端部とでのうねり高さのばらつきが抑制される。この結果、電子写真式の画像形成装置の定着ロールとして用いた場合に、定着した画像の濃度ばらつきが抑制される。
【０１３６】
また、本実施形態では、製造されたチューブ被覆ロール１００は、チューブ１２０表面での軸方向の中央部に対する軸方向の端部の表面硬度比が１を超え、１．２以下とされる。
【０１３７】
このため、チューブ１２０表面での軸方向の中央部に対する軸方向の端部の表面硬度比が１未満である場合に比べ、チューブ１２０の軸方向中央部に対する軸方向端部のしわの発生が抑制される。また、チューブ１２０表面での軸方向の中央部に対する軸方向の端部の表面硬度比が１．２を超える場合に比べ、チューブ１２０の軸方向中央部と軸方向端部とでの表面硬度比のばらつきが抑制される。この結果、電子写真式の画像形成装置の定着ロールとして用いた場合に、定着した画像の濃度ばらつきが抑制される。
【０１３８】
（変形例）
前述した実施形態では、挿入機構９０を移動機構の一例として用いたが、これに限られない。移動機構は、挿入機構９０とは別の機構として設けられていてもよい。
【０１３９】
前述した本実施形態では、チューブ１２０の上端部が、４つの爪部４２０により保持されていたが、これに限られない。例えば、周壁部３８に形成した複数の吸引孔を通じて、吸引することで、チューブ１２０の上端部を周壁部３８の内周面に吸着して保持する構成であってもよい。
【０１４０】
芯体として、軸部１１２と軸部１１２の外周に形成された円筒状の弾性体１１４とを有するロール体１１０を用いたが、これに限られない。芯体としては、例えば、軸部１１２のみであってもよい。
【０１４１】
製造装置１０では、チューブ１２０は上下方向に沿って配置される構成であったがこれに限られない。例えば、容器２０を水平方向に沿って設置し、チューブ１２０が水平方向に沿って配置されるように構成してもよい。
【０１４２】
前述した実施形態では、芯体として、軸部１１２と軸部１１２の外周に形成された円筒状の弾性体１１４とを有するロール体１１０を用いたが、これに限られない。芯体としては、例えば、軸部１１２のみであってもよい。
【０１４３】
前述した実施形態では、ロール体１１０に接着剤１３０が塗布されていたが、これに限られない。例えば、チューブ１２０の内周面に接着剤１３０が塗布される構成であってもよい。また、接着剤１３０が、ロール体１１０及びチューブ１２０のいずれにも塗布されていない構成であってもよい。
【０１４４】
前述した実施形態では、筒体被覆部材の一例としてのチューブ被覆ロール１００を製造していたが、製造対象である筒体被覆部材としては、これに限られない。例えば、筒体被覆部材としては、ベルト体がチューブ１２０で被覆されて構成されたチューブ被覆ベルトであってもよい。チューブ被覆ベルトの場合では、芯材と、芯材の外周に形成された円筒状のベルト体（管状体の一例）と、を有する芯体を用いる。すなわち、当該芯体を、前述のロール体１１０と同様に、チューブ１２０に挿入して、チューブ１２０でベルト体を被覆する。その後、チューブ１２０で被覆されたベルト体から芯材を抜くことで（第六工程の一例）、チューブ被覆ベルトが製造される。ベルト体としては、ポリイミド等で形成された樹脂ベルト、金属ベルトなどが用いられる。
【０１４５】
前述した製造方法では、吸引機構７０の吸引ポンプ７２を駆動して容器２０の内部の空気の吸引を開始した後に、拡径部材５０が下端部に装着されたロール体１１０をチューブ１２０の上端部に挿入したが、これに限られない。例えば、拡径部材５０が下端部に装着されたロール体１１０をチューブ１２０の上端部に挿入した後に、吸引機構７０の吸引ポンプ７２を駆動して容器２０の内部の空気の吸引を開始してもよい。
【０１４６】
本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、その主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形、変更、改良が可能である。例えば、上記に示した変形例は、適宜、複数を組み合わせて構成してもよい。
【０１４７】
（評価）
以下に示される実施例及び比較例（図２６参照）において、前述の製造方法を用いて製造したチューブ被覆ロール１００について評価した。本評価では、実施例ごとに、前述の製造方法における移動距離、移動速度を替えてチューブ被覆ロール１００を製造した。なお、比較例では、移動工程を行っていない。また、本評価では、表面硬度比、うねり高さ比、最大しわサイズ、及び画質を評価した。
【０１４８】
＜実施例１＞
移動速度：１ｍｍ／ｓ
移動距離：１ｍｍ
【０１４９】
＜実施例２＞
移動速度：３ｍｍ／ｓ
移動距離：３ｍｍ
【０１５０】
＜実施例３＞
移動速度：０．５ｍｍ／ｓ
移動距離：０．５ｍｍ
【０１５１】
＜実施例４＞
移動速度：４ｍｍ／ｓ
移動距離：４ｍｍ
【０１５２】
＜比較例＞
移動速度：０ｍｍ／ｓ
移動距離：０ｍｍ
【０１５３】
＜表面硬度比＞
チューブ被覆ロール１００の軸方向両端部と、軸方向中央部とで、ＭＤ−１硬度を測定し、軸方向中央部に硬度に対する軸方向両端部の硬度の比を算出した。測定装置として、例えば、高分子計器株式会社製  ＭＤ−１  ｃａｐａ  ｔｙｐｅ−Ａを用いた。
【０１５４】
そして、チューブ被覆ロール１００の軸方向一端から他端に向けて、特定間隔で帯電部材の表面のＭＤ−１硬度を測定し、チューブ被覆ロール１００の軸方向に沿った表面のＭＤ−１硬度のプロファイルを得た。
【０１５５】
軸方向両端部の領域において、最も小さいＭＤ−１硬度を軸方向両端部の硬度とした。軸方向端部の領域は、例えば、チューブ被覆ロール１００の弾性体１１４の軸方向両端から軸方向中央に向けて、弾性体１１４の軸方向長さの５％以上１５％以下の領域である。
【０１５６】
なお、軸方向中央部の領域は、例えば、チューブ被覆ロール１００の弾性体１１４の軸方向一端から軸方向他端に向けて、弾性体１１４の軸方向長さの４５％以上５５％以下の領域である。
【０１５７】
＜うねり高さ比＞
チューブ被覆ロール１００の軸方向両端部と、軸方向中央部とで、ろ波最大うねり（Ｗｃｍ）を測定し、軸方向中央部に硬度に対する軸方向両端部の硬度の比を算出した。測定装置として、例えば、表面粗さ測定機（ＳＵＲＦＣＯＭ  ２０００  東京精密（株）社製）を用い、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に基づき、測定した。
【０１５８】
軸方向両端部の領域において、最も大きい「ろ波最大うねり（Ｗｃｍ）」を軸方向両端部の硬度とした。軸方向端部の領域は、例えば、チューブ被覆ロール１００の弾性体１１４の軸方向両端から軸方向中央に向けて、弾性体１１４の軸方向長さの５％以上１５％以下の領域である。
【０１５９】
なお、軸方向中央部の領域は、例えば、チューブ被覆ロール１００の弾性体１１４の軸方向一端から軸方向他端に向けて、弾性体１１４の軸方向長さの４５％以上５５％以下の領域である。
【０１６０】
＜最大しわサイズ＞
チューブ被覆ロール１００の軸方向両端部で発生したしわの最大深さを、例えば、表面粗さ測定機（ＳＵＲＦＣＯＭ  ２０００  東京精密（株）社製）を用い、測定した。
【０１６１】
＜画質＞
評価のための画像形成を、２２℃／５５ＲＨ％の環境下、加熱ロールの表面温度１７５℃、且つ、プロセススピード１９４ｍｍ／秒の条件で行った。富士ゼロックス社製カラープリンターＣ２２２０の定着装置部分の定着ロールに比較例及び実施例１〜４で被覆したロールを装着し、画質評価を行った。画質評価は、２０万枚通紙後の評価を以下の基準で目視によって行った。
Ａ：濃度ムラ等の欠陥無し
Ｂ：軽微な濃度ムラ発生
Ｃ：大きな濃度ムラ発生
【０１６２】
＜評価結果＞
図２６の表に示されるように、実施例３、４では、比較例に比べ、最大しわサイズ及び画質において、改善した。さらに、実施例１、２では、実施例３、４に比べ、最大しわサイズ及び画質において、良好な結果となった。
【符号の説明】
【０１６３】
１０   製造装置
２０   容器
２０Ｂ 開口縁
６０   大気開放機構（解消部の一例）
７０   吸引機構（吸引部の一例）
９０   挿入機構（移動機構の一例）
１００ チューブ被覆ロール（（筒体被覆部材の一例、定着ロールの一例）
１１０ ロール体（芯体の一例）
１２０ チューブ（筒体の一例）
４００ 上保持機構（保持部の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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