(57)【要約】【課題】電子クーポンの利用を促進させること。【解決手段】情報処理装置が、第１情報処理端末の位置情報、及び第２情報処理端末の位置情報を取得する処理と、取得した各位置情報に基づいて前記第１情報処理端末、及び前記第２情報処理端末をグループ化する処理と、グループ化された前記第１情報処理端末に、第１部分及び第２部分を用いることにより利用可能となる電子クーポンの前記第１部分の情報を送信し、グループ化された前記第２情報処理端末に前記第２部分の情報を送信する処理と、を実行する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置が、
第１情報処理端末の位置情報、及び第２情報処理端末の位置情報を取得する処理と、
取得した各位置情報に基づいて前記第１情報処理端末、及び前記第２情報処理端末をグループ化する処理と、
グループ化された前記第１情報処理端末に、第１部分及び第２部分を用いることにより利用可能となる電子クーポンの前記第１部分の情報を送信し、グループ化された前記第２情報処理端末に前記第２部分の情報を送信する処理と、を実行する情報処理方法。
【請求項２】
前記情報処理装置が、
利用可能となった前記電子クーポンを反映させて、前記第１情報処理端末、及び前記第２情報処理端末の少なくとも一方に対しての決済を行う処理を、さらに実行する、請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記決済を行う処理は、
前記電子クーポンを反映させた金額で前記第１情報処理端末に対して決済を行い、
前記第２情報処理端末の決済金額に対する分担金額を算出し、
前記算出した前記分担金額を前記第２情報処理端末に請求する、請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記決済を行う処理は、
前記電子クーポンを反映させた金額に対する前記第１情報処理端末、及び前記第２情報処理端末の分担金額を算出し、
前記算出した前記分担金額を前記第１情報処理端末、及び前記第２情報処理端末に請求する、請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記グループ化する処理は、
前記情報処理装置が、前記位置情報に基づいて所定範囲内にいる前記第１情報処理端末、及び前記第２情報処理端末をグループ化する処理を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記グループ化する処理は、
前記情報処理装置が、所定の時間内に近接して同じ操作をしていた前記第１情報処理端末、及び前記第２情報処理端末をグループ化する処理を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記グループ化する処理は、
前記第１情報処理端末に前記第２情報処理端末の識別情報が入力され、前記第１情報処理端末が前記第２情報処理端末の前記識別情報と前記第１情報処理端末の前記識別情報とを記情報処理装置に送信し、前記情報処理装置が、受信した各識別情報に対応する前記第１情報処理端末、及び前記第２情報処理端末をグループ化する処理を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記グループ化する処理は、
前記第１情報処理端末に二次元バーコードを表示させ、前記第２情報処理端末が前記二次元バーコードを読み込むことにより、前記第２情報処理端末の識別情報が前記第１情報処理端末に送信され、前記第１情報処理端末が前記第２情報処理端末の識別情報と前記第１情報処理端末の識別情報とを前記情報処理装置に送信し、前記情報処理装置が、受信した各識別情報に対応する前記第１情報処理端末、及び前記第２情報処理端末をグループ化する処理を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記第１部分及び前記第２部分は、端末ごとに異なるクーポン用識別情報を含み、
前記第１情報処理端末に前記第２情報処理端末の前記クーポン用識別情報が入力され、前記第１情報処理端末が前記第２情報処理端末の前記クーポン用識別情報と前記第１情報処理端末の前記クーポン用識別情報とを前記情報処理装置に送信し、前記情報処理装置が、受信した前記クーポン用識別情報に対応する前記第１情報処理端末、及び前記第２情報処理端末に対して前記電子クーポンを使用可能とする処理をさらに実行する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記第１部分及び前記第２部分は、端末ごとに異なるクーポン用識別情報を含み、
前記第１情報処理端末に二次元バーコードを表示させ、前記第２情報処理端末が前記二次元バーコードを読み込むことにより、前記第２情報処理端末の前記クーポン用識別情報が前記第１情報処理端末に送信され、前記第１情報処理端末が前記第２情報処理端末の前記クーポン用識別情報と前記第１情報処理端末の前記クーポン用識別情報とを前記情報処理装置に送信し、前記情報処理装置が、受信した前記クーポン用識別情報に対応する前記第１情報処理端末、及び前記第２情報処理端末に対して前記電子クーポンを使用可能とする処理をさらに実行する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記二次元バーコードは、グループ化された前記第１情報処理端末、及び前記第２情報処理端末にそれぞれ表示され、前記第１情報処理端末、及び前記第２情報処理端末の一方の前記二次元バーコードを他方が読み込む、請求項１０に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記電子クーポンを使用可能とする処理は、
前記送信する処理において前記クーポン用識別情報を送信した前記第１情報処理端末、及び前記第２情報処理端末のすべての前記クーポン用識別情報を前記情報処理装置が受信した場合に、前記電子クーポンを使用可能とする、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
前記電子クーポンを使用可能とする処理は、
前記送信する処理において前記クーポン用識別情報を送信した前記第１情報処理端末、及び前記第２情報処理端末の一部の前記クーポン用識別情報を前記情報処理装置が受信した場合に、前記電子クーポンを使用可能とする、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１４】
第１情報処理端末の位置情報、及び第２情報処理端末の位置情報を取得し、
取得した各位置情報に基づいて前記第１情報処理端末、及び前記第２情報処理端末をグループ化し、
グループ化された前記第１情報処理端末に、第１部分及び第２部分を用いることにより利用可能となる電子クーポンの前記第１部分の情報を送信し、グループ化された前記第２情報処理端末に前記第２部分の情報を送信する制御部を有する情報処理装置。
【請求項１５】
情報処理装置に、
第１情報処理端末の位置情報、及び第２情報処理端末の位置情報を取得する処理と、
取得した各位置情報に基づいて前記第１情報処理端末、及び前記第２情報処理端末をグループ化する処理と、
グループ化された前記第１情報処理端末に、第１部分及び第２部分を用いることにより利用可能となる電子クーポンの前記第１部分の情報を送信し、グループ化された前記第２情報処理端末に前記第２部分の情報を送信する処理と、を実行させる情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理方法、情報処理装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザの端末に配信される電子クーポンを用いて、ユーザが飲食をしたときや商品を購入したときに割引等の特典を受けることができる技術が知られている（例えば特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１９９５４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば複数人が飲食店等で決済をするときに一人だけ電子クーポンを出しにくいなど、ユーザが心理的に電子クーポンを使いにくい場合ある。特に、複数人で飲食店等で決済をするときに一人だけ電子クーポンを持っているような場合に、電子クーポンの使用を提案しにくい場合がある。
【０００５】
本開示は、電子クーポンの利用を促進できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施形態に係る情報処理方法では、情報処理装置が、第１情報処理端末の位置情報、及び第２情報処理端末の位置情報を取得する処理と、取得した各位置情報に基づいて前記第１情報処理端末、及び前記第２情報処理端末をグループ化する処理と、グループ化された前記第１情報処理端末に、第１部分及び第２部分を用いることにより利用可能となる電子クーポンの前記第１部分の情報を送信し、グループ化された前記第２情報処理端末に前記第２部分の情報を送信する処理と、を実行する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本開示の一実施形態に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】実施形態に係るサーバ、及び端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】実施形態に係るサーバ、及び端末の機能的な構成を示すブロック図の一例を示す図である。
【図４】実施形態に係る通信システムの処理のシーケンスの一例を示す図である。
【図５】第１実施例のグループ化処理の一例を示す図である。
【図６】第２実施例のグループ化処理の一例を示す図である。
【図７】第３実施例のグループ化処理の一例を示す図である。
【図８】第４実施例のグループ化処理の一例を示す図である。
【図９】第５実施例のクーポン完成処理における各端末の画面遷移の一例を示す図である。
【図１０】第６実施例のクーポン用識別情報の集約手法の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜法令遵守＞
本明細書に記載の開示は、実施される場合、本開示を実施する各国の法令を遵守のうえで実施される。また、本明細書に記載の開示は、各国の法令を遵守するために必要な、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正をもって実施される。
【０００９】
本開示に係る電子クーポンの利用を促進できる複数のユーザでの代金の支払いの分担（割り勘）を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
【００１０】
＜システム構成＞
図１は、本開示の一実施形態に係る通信システム１の構成を示す図である。図１に開示されるように、通信システム１では、ネットワーク１３０を介してサーバ１１０Ａ、サーバ１１０Ｂと、端末１２０Ａ、端末１２０Ｂ、端末１２０Ｃとが接続される。
【００１１】
本開示において、サーバ１１０Ａと、サーバ１１０Ｂとをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０Ａとサーバ１１０Ｂとは、それぞれサーバ１１０と表現されてもよい。
【００１２】
本開示において、端末１２０Ａと、端末１２０Ｂと、端末１２０Ｃとをそれぞれ区別する必要がない場合は、端末１２０Ａと端末１２０Ｂと端末１２０Ｃとは、それぞれ端末１２０（「情報処理端末」の一例。）と表現されてもよい。また、本開示において、端末１２０Ａを「第１情報処理端末」、端末１２０Ｂ、１２０Ｃを「第２情報処理端末」とも表記する場合がある。
【００１３】
本開示において、サーバ１１０と、端末１２０とをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０と端末１２０とは、それぞれ情報処理装置２００と表現されてもよい。なお、ネットワーク１３０に接続される情報処理装置２００の数は図１の例に限定されない。
【００１４】
サーバ１１０は、ネットワーク１３０を介してユーザが利用する端末１２０に、所定のサービスを提供する。所定のサービスは、限定でなく例として、決済サービス、金融サービス、電子商取引サービス、インスタントメッセンジャー等を用いるメッセージングサービスを代表とするＳＮＳ（Social Networking Service）、楽曲・動画・書籍などのコンテンツ提供サービス等を含む。ユーザが端末１２０を介して所定のサービスを利用することで、サーバ１１０は１以上の端末１２０に所定のサービスを提供することができる。端末１２０は、例えば、ユーザのスマートフォン等の端末であり、サーバ１１０により提供される決済サービス等を用いた割り勘等を行う。
【００１５】
本開示において、決済サービスとは１以上のユーザが金銭または金銭相当物の授受ができるサービスを意味する。限定でなく例として、一次元コード（バーコードなど）、二次元コード（ＱＲコード（登録商標）など）（以下で、一次元コードおよび二次元コードをまとめて「二次元コード等」と総称する。）、近距離無線通信（ＮＦＣ (Near Field Communication)、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）、Wi-Fi（登録商標）、超音波通信、赤外線通信など）を利用して決済を行うサービスを含む。また、代金の支払いを行うユーザ（支払者）の端末１２０が二次元コード等を読み取ることで決済を行うことを「ユーザ読取型コード決済」または「ＭＰＭ（Merchant Presented Mode）」と表現し、支払いを行うユーザの端末１２０が二次元コード等を表示し、表示された二次元コード等を、代金を請求する店舗側等のユーザ（販売者、請求者）の端末１２０が読み取ることで決済を行うことを「店舗読取型コード決済」または「ＣＰＭ（Consumer Presented Mode）」と表現する。なお、ＭＰＭおよびＣＰＭは、動的であってもよいし、静的であってもよい。
【００１６】
必要に応じて、ユーザＸが利用する端末を端末１２０Ｘと表現し、ユーザＸまたは端末１２０Ｘに対応づけられた、所定のサービスにおけるユーザ情報をユーザ情報Ｘと表現する。なお、ユーザ情報とは、所定のサービスにおいてユーザが利用するアカウントに対応付けられたユーザの情報である。ユーザ情報は、限定でなく例として、ユーザにより入力される、または、所定のサービスにより付与される、ユーザの名前、ユーザのアイコン画像、ユーザの年齢、ユーザの性別、ユーザの住所、ユーザの趣味趣向、ユーザの識別子などのユーザに対応づけられた情報、ユーザに対応付けられた電子バリュー（電子マネー）の残高情報、ユーザに対応付けられたクレジットカード情報（クレジットカード番号など）を含み、これらのいずれか一つまたは、組み合わせであってもよい。
【００１７】
ネットワーク１３０は、２以上の情報処理装置２００を接続する役割を担う。ネットワーク１３０は、端末１２０がサーバ１１０に接続した後、データを送受信することができるように接続経路を提供する通信網を意味する。
【００１８】
ネットワーク１３０のうちの１つまたは複数の部分は、有線ネットワークや無線ネットワークであってもよい。ネットワーク１３０は、限定でなく例として、アドホック・ネットワーク（Ad Hoc Network）、イントラネット、エクストラネット、仮想プライベート・ネットワーク（Virtual Private Network：ＶＰＮ）、ローカル・エリア・ネットワーク（Local Area Network：ＬＡＮ）、ワイヤレスＬＡＮ（Wireless LAN：ＷＬＡＮ）、広域ネットワーク（Wide Area Network：ＷＡＮ）、ワイヤレスＷＡＮ（Wireless WAN：ＷＷＡＮ）、大都市圏ネットワーク（Metropolitan Area Network：ＭＡＮ）、インターネットの一部、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network：ＰＳＴＮ）の一部、携帯電話網、ＩＳＤＮｓ（Integrated Service Digital Networks）、無線ＬＡＮｓ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、衛星通信など、または、これらの２つ以上の組合せを含むことができる。ネットワーク１３０は、１つまたは複数のネットワーク１３０を含むことができる。
【００１９】
情報処理装置２００は、本開示に記載される機能および方法を実現できる情報処理装置であればどのような情報処理装置であってもよい。
【００２０】
情報処理装置２００は、限定ではなく例として、スマートフォン、携帯電話（フィーチャーフォン）、コンピュータ（限定でなく例として、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、サーバ装置、メディアコンピュータプラットホーム（限定でなく例として、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダなど）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（限定でなく例として、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、電子メールクライアントなど）、ウェアラブル端末（限定でなく例として、メガネ型デバイス、時計型デバイスなど）、他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを含む。
【００２１】
＜ハードウェア構成＞ 
図２を用いて、通信システム１に含まれる情報処理装置２００のハードウェア構成について説明する。図２は、実施形態に係る情報処理装置２００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００２２】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）２０４と、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）２０５とを含む。情報処理装置２００のハードウェアの各構成要素は、限定でなく例として、バスＢを介して相互に接続される。
【００２３】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により、本開示に記載される機能、および／または、方法を実現する。
【００２４】
プロセッサ２０１は、ストレージ２０３に記憶されるプログラムに含まれるコードまたは命令によって実現する機能および方法を実行する。プロセッサ２０１は、限定でなく例として、中央処理装置（ＣＰＵ）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphic s Processing Unit）、マイクロプロセッサ（microprocessor）、プロセッサコア（processor core）、マルチプロセッサ（multiprocessor）、ＡＳＩＣ（Application-Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等を含み、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各実施形態に開示される各処理を実現してもよい。また、これらの回路は、１または複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。また、ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩなどと呼称されることもある。
【００２５】
メモリ２０２は、ストレージ２０３からロードしたプログラムを一時的に記憶し、プロセッサ２０１に対して作業領域を提供する。メモリ２０２には、プロセッサ２０１がプログラムを実行している間に生成される各種データも一時的に格納される。メモリ２０２は、限定でなく例として、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを含む。
【００２６】
ストレージ２０３は、プログラムを記憶する。ストレージ２０３は、限定でなく例として、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリなどを含む。
【００２７】
通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して各種データの送受信を行う。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して、他の情報処理装置との通信を実行する機能を有する。通信Ｉ／Ｆ２０５は、各種データをプロセッサ２０１からの指示に従って、他の情報処理装置に送信する。また、通信Ｉ／Ｆ２０５は、他の情報処理装置から送信された各種データを受信し、プロセッサ２０１に伝達する。
【００２８】
入出力Ｉ／Ｆ２０４は、情報処理装置２００に対する各種操作を入力する入力装置、および、情報処理装置２００で処理された処理結果を出力する出力装置を含む。入出力Ｉ／Ｆ２０４は、入力装置と出力装置が一体化していてもよいし、入力装置と出力装置とに分離していてもよい。
【００２９】
入力装置は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報をプロセッサ２０１に伝達できる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。入力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、キーボード等のハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイス、カメラ（画像を介した操作入力）、マイク（音声による操作入力）を含む。
【００３０】
出力装置は、プロセッサ２０１で処理された処理結果を出力することができる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。当該処理結果を映像または動画像として出力する場合、出力装置は、フレームバッファに書き込まれた表示データに従って、当該表示データを表示することができる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。出力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、モニタ（限定でなく例として、液晶ディスプレイ、ＯＥＬＤ（Organic Electroluminescence Display）など）、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ：Head Mounted Display）、プロジェクションマッピング、ホログラム、空気中など（真空であってもよい）に画像やテキスト情報等を表示可能な装置、スピーカ（音声出力）、プリンターなどを含む。なお、これらの出力装置は、３Ｄで表示データを表示可能であってもよい。
【００３１】
本開示の各実施形態のプログラムは、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよい。記憶媒体は、「一時的でない有形の媒体」に、プログラムを記憶可能である。プログラムは、限定でなく例として、ソフトウェアプログラムやコンピュータプログラムを含む。
【００３２】
記憶媒体は適切な場合、１つまたは複数の半導体ベースの、または他の集積回路（ＩＣ）（限定でなく例として、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）など）、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）、ハイブリッド・ハード・ドライブ（ＨＨＤ）、光ディスク、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）、光磁気ディスク、光磁気ドライブ、フロッピィ・ディスケット、フロッピィ・ディスク・ドライブ（ＦＤＤ）、磁気テープ、固体ドライブ（ＳＳＤ）、ＲＡＭドライブ、セキュア・デジタル・カードもしくはドライブ、任意の他の適切な記憶媒体、またはこれらの２つ以上の適切な組合せを含むことができる。記憶媒体は、適切な場合、揮発性、不揮発性、または揮発性と不揮発性の組合せでよい。
【００３３】
また、本開示のプログラムは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して、情報処理装置２００に提供されてもよい。
【００３４】
また、本開示の各実施形態は、プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００３５】
なお、本開示のプログラムは、限定でなく例として、JavaScript（登録商標）、Pythonなどのスクリプト言語、Ｃ言語、Ｇｏ言語、Swift、Kotlin、Java（登録商標）などを用いて実装される。
【００３６】
情報処理装置２００における処理の少なくとも一部は、１以上のコンピュータにより構成されるクラウドコンピューティングにより実現されていてもよい。
【００３７】
情報処理装置２００における処理の少なくとも一部を、他の情報処理装置により行う構成としてもよい。この場合、プロセッサ２０１により実現される各機能部の処理のうち少なくとも一部の処理を、他の情報処理装置で行う構成としてもよい。
【００３８】
＜その他＞
明示的な言及のない限り、本開示の実施形態における判定の構成は必須でなく、判定条件を満たした場合に所定の処理が動作されたり、判定条件を満たさない場合に所定の処理がされたりしてもよい。
【００３９】
本開示では、明記されていない限り、または文脈によって示されない限り、「AおよびBの少なくとも一方」は、「Ａ、Ｂ、またはその両方」を意味する。さらに、明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ａ」、「ａｎ」、または「ｔｈｅ」は「１つまたは複数」を意味するものとする。したがって、本明細書では、別段に明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ａｎ  Ａ」または「ｔｈｅ  Ａ」は「１つまたは複数のＡ」を意味する。
【００４０】
本開示は、本開示の実施形態および実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、または修正を包含する。また、添付の特許請求の範囲は、本開示の実施形態および実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、または修正を包含する。さらに、本開示は、当業者が成し得る、本開示における実施形態または実施例の１以上の特徴と、本開示における他の実施形態または実施例の１以上の特徴との任意の組合せを包含する。
【００４１】
加えて、特定の機能を実施するように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能である、動作可能である、または動作できる装置またはシステムあるいは装置またはシステムの構成要素に対する添付の特許請求の範囲での参照は、その装置、システム、または構成要素がそのように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能にされる、動作可能にされる、または動作できる限り、その装置、システム、構成要素またはその特定の機能がアクティベートされ、オンにされ、またはロック解除されているか否かに関わらず、その装置、システム、構成要素を包含する。
【００４２】
本開示は、明示されない限り、いずれの実施形態または実施例を実施するに際して、事前に、または、実施の直前にユーザからの同意を取得してもよい。また、取得する同意は、包括的なものでもよく、都度取得するものでもよい。
【００４３】
＜実施形態＞
本開示の実施形態は、複数のユーザに配布されるクーポン部分情報を集約して電子クーポンを完成させて決済処理に利用する実施形態である。
【００４４】
実施形態により、複数のユーザが協力して電子クーポンを完成させて電子クーポンを共有できるので、各ユーザがクーポンを心理的に使いやすくなり、電子クーポンの使用を促進できる、という効果が得られる。
【００４５】
＜実施形態の機能構成＞
図３を用いてサーバ１１０および端末１２０の機能構成を説明する。図３は、実施形態に係るサーバ１１０、及び端末１２０の機能的な構成を示すブロック図の一例を示す図である。図３に開示の機能部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。
【００４６】
（１）サーバの機能構成 
サーバ１１０は、受付部３１１と、送受信部３１２と、制御部３１３と、記憶部３１４とを有する。なお、各機能部の機能または処理は、実現可能な範囲において、機械学習またはＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）により実現されてもよい。
【００４７】
受付部３１１は、サーバ１１０により提供される各種のサービスを運営する事業者からの各種の設定操作等を受け付ける。
【００４８】
送受信部３１２は、制御部３１３の指示に従い、端末１２０とのデータの送受信を行う。なお、送受信部３１２は、例えば、端末１２０等からのログイン要求に含まれるユーザＩＤ、及びパスワードにより端末１２０等のユーザが認証された際、端末１２０等とのＨＴＴＰＳ等を用いた通信用のセッションを接続する。そして、接続した通信用のセッションのＩＤに対応付けて、端末１２０等の通信用のアドレス、及びユーザＩＤ等を記憶しておく。そして、接続した通信用のセッションを用いて、端末１２０等にデータを送信する。
【００４９】
制御部３１３は、決済サービス、電子クーポン配信サービス、金融サービス、及び電子商取引サービス等のサービスを、端末１２０のユーザに提供する処理を行う。制御部３１３は、端末１２０の表示画面を制御する情報を、送受信部３１２に送信させる。
【００５０】
記憶部３１４は、端末１２０のユーザの情報や、各ユーザの割り勘情報等の各種情報を記憶する。
【００５１】
（２）端末の機能構成 
端末１２０は、受付部３２１と、送受信部３２２と、制御部３２３と、記憶部３２４と、位置情報測定部３２５とを有する。なお、各機能部の機能または処理は、実現可能な範囲において、機械学習またはＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）により実現されてもよい。
【００５２】
受付部３２１は、端末１２０のユーザからの各種の操作等を受け付ける。
【００５３】
送受信部３２２は、制御部３２３の指示に従い、サーバ１１０等とのデータの送受信を行う。なお、送受信部３２２は、例えば、サーバ１１０にログインした際、サーバ１１０とのＨＴＴＰＳ等を用いた通信用のセッションを接続する。そして、接続した通信用のセッションのＩＤに対応付けて、サーバ１１０の通信用のアドレス等を記憶しておく。そして、接続した通信用のセッションを用いて、サーバ１１０にデータを送信する。
【００５４】
制御部３２３は、サーバ１１０により提供される決済サービス、金融サービス、及び電子商取引サービス等の各種のサービスを利用する処理を行う。制御部３２３は、サーバ１１０から受信した情報等に基づいて、端末１２０の表示画面を制御する。
【００５５】
記憶部３２４は、サーバ１１０により提供される決済サービス等の各種サービスを利用するための情報を記憶する。
【００５６】
位置情報測定部３２５は、端末１２０の現在位置の位置情報を測定する機能を備える。位置情報測定部３２５は、限定でなく例として、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いて、端末１２０の現在位置の位置情報として、該端末１２０の緯度および経度を測定する。なお、位置情報測定部３２５による端末１２０の位置情報の測定は、端末１２０の位置情報を測定できれば、どのような方法を用いてもよい。限定でなく例として、位置情報測定部３２５は、ＩＭＥＳ（Ｉｎｄｏｏｒ  ＭＥｓｓａｇｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、Ｗｉ−Ｆｉ、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）、超音波などの近距離無線通信、ＬＴＥやＣＤＭＡなどの移動体通信システムなどを利用して、端末１２０の位置情報を測定してもよい。
【００５７】
＜実施形態の処理＞
図４を参照して、実施形態に係る通信システム１の処理について説明する。図４は、実施形態に係る通信システム１の処理のシーケンスの一例を示す図である。なお、端末１２０は、サーバ１１０との通信を行う際、ユーザのアカウントを用いてサーバ１１０の認証を受けているものとする。
【００５８】
ステップＳ１において、各端末１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃの位置情報測定部３２５が各端末の位置情報を測定し、各端末１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃの送受信部３２２は、測定した位置情報をサーバ１１０に送信する。このとき、各端末１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃの記憶部３２４に記憶されている各端末に関する情報（例えば端末のユーザの属性や利用履歴に関する情報など）を併せてサーバ１１０に送信してもよい。
【００５９】
ステップＳ２において、サーバ１１０の制御部３１３は、各端末１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃから受信した位置情報や各種情報を利用して、複数の端末をグループ化する。図４の例では、端末１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃをグループ化する。なお、グループ化の詳細については図５〜図８を参照して後述する。
【００６０】
ステップＳ３において、サーバ１１０の制御部３１３は、グループ化した各端末１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃから取得した位置情報に基づき、グループに配布する電子クーポンを選択する。
【００６１】
ステップＳ４において、選択した電子クーポンの部分的な情報（以下では「クーポン部分情報」と表記する）をグループの各端末１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃごとに作成する。
【００６２】
ステップＳ５において、サーバ１１０の送受信部３１２は、作成したクーポン部分情報を各端末１２０Ａ，１２０Ｂ，１２０Ｃに送信する。
【００６３】
クーポン部分情報は、グループ内の１つの端末に集約されると使用可能なクーポンとして完成する。図４の例では、ステップＳ６において、端末１２０Ｂ、１２０Ｃのクーポン部分情報が、端末１２０Ｂ、１２０Ｃのユーザの操作に応じて端末１２０Ａに集約される。クーポン部分情報の集約処理について図９〜図１０を参照して後述する。なお、本開示では、端末１２０Ａに送信されるクーポン部分情報を「電子クーポンの第１部分の情報」とも表記し、端末１２０Ｂ，１２０Ｃに送信されるクーポン部分情報を「電子クーポンの第２部分の情報」とも表記する。ステップＳ７において、端末１２０Ａの制御部３２３が、電子クーポンを完成する。
【００６４】
そして、ステップＳ８において、端末１２０Ａの送受信部３２２が完成した電子クーポンをサーバ１１０に送信し、ステップＳ９において、サーバ１１０の制御部３１３が、受信した使用可能な電子クーポンを反映させて、端末１２０Ａ〜Ｃのうち少なくとも１つに対して決済処理を行う。
【００６５】
ステップＳ９の決済処理は、例えば、電子クーポンを反映させた金額で端末１２０Ａに対して決済を行い、他の端末１２０Ｂ、１２０Ｃの決済金額に対する分担金額を算出し、算出した分担金額を他の端末１２０Ｂ、１２０Ｃに請求する構成が挙げられる。または、ステップＳ９の決済処理は、電子クーポンを反映させた金額に対する各端末１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃのそれぞれの分担金額を算出し、算出した分担金額を各端末１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃのそれぞれに請求する構成でもよい。
【００６６】
なお、ステップＳ７にて完成する電子クーポンは、一の端末１２０Ａに集約される他の端末のクーポン部分情報の数が増えるほど、ユーザ一人当たりの割引額も増えるように構成してもよい。これにより、グループ内でクーポンの利用価値が増大し、クーポン利用をさらに促進できる。
【００６７】
また、下記の条件の少なくとも１つを満たす場合にクーポンを送信する構成としてもよい。
（１）グループ化された各端末１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃのユーザの少なくとも一人（または過半数）が、ステップＳ９の決済処理を使用したことがある、ステップＳ９の決済処理で一定以上の支払いをしたことがある、所定期間の決済金額が所定金額以上である、または、電子クーポンを使用したことがある。
（２）グループ化された各端末１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃの位置の周囲の所定範囲内に、ステップＳ９の決済処理を利用可能な店舗がある。
（３）グループ化された各端末１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃのユーザの属性が少なくとも一つ共通している。
（４）グループ化された各端末１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃのユーザの、ステップＳ９の決済処理の総決済金額、または所定期間の決済金額が所定金額以上（例えば３人で１万円以上）である。
（５）グループ化された各端末１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃのユーザのソーシャルグラフ上での範囲が互いに所定範囲内である（例えば、ＳＮＳにおいて互いに友達関係を構築している）。
【００６８】
また、ステップＳ９の決済処理において、各端末への請求金額に傾斜をつけてもよいし、各端末の金額配分を任意の端末（例えば端末１２０Ａ）が調整可能としてもよい。
【００６９】
また、ステップＳ２のグループ化処理や、ステップＳ３のクーポン選択処理は、各端末１２０のユーザの属性や、ソーシャルグラフなど、位置情報以外の他の情報を利用してもよい。
【００７０】
以下で、実施形態における処理の一例について説明する。以下の各実施例の処理は、他の実施例の処理と組み合わせて実行させることもできる。
【００７１】
＜＜第１実施例＞＞
第１実施例は、サーバ１１０が、各端末１２０Ａ、１２０Ｂ，１２０Ｃの位置情報に基づいて所定範囲内にいる端末をグループ化する実施例である。第１実施例により、各端末１２０のユーザは特定の操作を行わなくても、サーバ１１０側で自動的にグループを作成するので、ユーザの負担を軽減できる。
【００７２】
＜＜第１実施例の処理＞＞    
図５は、第１実施例のグループ化処理の一例を示す図である。第１実施例では、図４のステップＳ２の処理において、図５に示すように、サーバ１１０は、各端末の位置情報に基づき所定範囲Ａ内にある端末１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃをグループ化して、グループ化した端末にクーポン部分情報を送信する。一方、サーバ１１０は、所定範囲Ａ外にある端末１２０Ｄはグループに含めず、クーポン部分情報も送信しない。
【００７３】
なお、図４のステップＳ６〜Ｓ８の処理において、サーバ１１０は、端末１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃの少なくとも一部のクーポン部分情報を受信した場合、すなわち、サーバ１１０が送信したクーポン部分情報の一部を用いて電子クーポンが完成した場合でも、電子クーポンを使用可能としてもよい。これによりサーバ１１０が誤って無関係の端末にクーポン部分情報を送信した場合でも、ユーザは電子クーポンを容易に使用可能にでき、電子クーポンをさらに使いやすくできる。
【００７４】
また、図４のステップＳ２の処理において、位置情報の他にグループのユーザの属性（年齢、性別等）など、位置情報以外の他の情報を利用してもよい。これによりグループ化の精度を向上できる。この場合、図４のステップＳ６〜Ｓ８の処理において、例えば、サーバ１１０は、クーポン部分情報を送信した全ての端末１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃのクーポン部分情報を受信した場合、すなわち、サーバ１１０が送信したクーポン部分情報を全て用いて電子クーポンが完成した場合に、電子クーポンを使用可能とする構成としてもよい。
【００７５】
＜＜第２実施例＞＞
第２実施例は、サーバ１１０が、端末１２０Ａ、１２０Ｂ，１２０Ｃのうち所定の時間内に近接して同じ操作をしていた複数の装置をグループ化する実施例である。第２実施例により、各端末のユーザの能動的な操作に基づきグループ化できるので、グループ判別の精度を向上できる。
【００７６】
＜＜第２実施例の処理＞＞    
図６は、第２実施例のグループ化処理の一例を示す図である。第２実施例では、図４のステップＳ１において、端末１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃは端末を操作した情報をサーバ１１０に送信する。図４のステップＳ２の処理において、図６に示すように、例えばユーザが端末を振る操作を行った端末１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃをグループ化して、グループ化した端末にクーポン部分情報を送信する。一方、サーバ１１０は、ユーザが端末を振る操作を行っていない端末１２０Ｄはグループに含めず、クーポン部分情報も送信しない。
【００７７】
＜＜第３実施例＞＞
第３実施例は、一の端末１２０Ａに他の端末１２０Ｂ、１２０Ｃの識別情報（端末ＩＤ（Ｂ）、ＩＤ（Ｃ））が入力され、端末１２０Ａが他の端末と自機の端末ＩＤ（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）を集約してサーバ１１０に送信し、サーバ１１０が、受信した端末ＩＤ（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に対応する複数の端末をグループ化する実施例である。第３実施例により、各端末から集めた識別情報を用いてグループ化を行うので、グループ判別の精度を向上できる。
【００７８】
＜＜第３実施例の処理＞＞    
図７は、第３実施例のグループ化処理の一例を示す図である。第３実施例では、図４のステップＳ２の処理において、図７に示すように、例えばブルートゥースなどの近距離無線通信を利用して、端末１２０Ｂ、１２０Ｃの識別情報（ＩＤ（Ｂ）、ＩＤ（Ｃ））が端末１２０Ａに入力され、端末１２０Ａが他の端末と自機のＩＤ（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）を集約してサーバ１１０に送信する。サーバ１１０は、受信したＩＤ（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に対応する端末１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃをグループ化して、グループ化した端末にクーポン部分情報を送信する。一方、サーバ１１０は、端末１２０Ａからの情報にＩＤが含まれてない他の端末１２０Ｄはグループに含めず、クーポン部分情報も送信しない。
【００７９】
なお、端末１２０Ｂ、１２０Ｃから端末１２０ＡへのＩＤの入力処理には、例えばユーザ名をキー操作等で入力したり、顔画像から各端末のユーザを特定するなど、近距離無線通信以外の他の手法を用いてもよい。
【００８０】
＜＜第４実施例＞＞
第４実施例は、一の端末１２０Ａに二次元バーコードを表示させ、他の端末１２０Ｂ、１２０Ｃがこの二次元バーコードを読み込むことにより、他の端末の識別情報（ＩＤ（Ｂ）、ＩＤ（Ｃ））が一の端末１２０Ａに入力される実施例である。第４実施例により、各端末の識別情報を集約する操作が簡易化できるので、ユーザの負担を軽減できる。
【００８１】
＜＜第４実施例の処理＞＞    
図８は、第４実施例のグループ化処理の一例を示す図である。第４実施例では、図４のステップＳ２の処理において、図８に示すように、端末１２０Ａに例えばＱＲコード１２１などの二次元バーコードを表示させる。このＱＲコード１２１は、読み込んだ端末のＩＤを端末１２０Ａに送信する操作を実行するためのものであり、端末１２０Ｂ、１２０ＣがＱＲコード１２１を読み込むことにより、端末１２０Ｂ、１２０ＣのＩＤ（Ｂ）、ＩＤ（Ｃ）が、例えばブルートゥースなどの近距離無線通信を介して端末１２０Ａに入力される。
【００８２】
＜＜第５実施例＞＞
第５実施例は、クーポン部分情報が、端末ごとに異なるクーポン用識別情報であり、一の端末１２０Ａに他の端末１２０Ｂ、１２０Ｃのクーポン用識別情報が入力されることで電子クーポンが完成する実施例である。第５実施例により、電子クーポンを同じグループのメンバで協力して完成させるため、複数人で決済をする際に一部のユーザのみがクーポンを利用するようなクーポン利用時に心理的負担が生じる状況を回避でき、電子クーポンの利用を促進できる。
【００８３】
＜＜第５実施例の処理＞＞    
図９は、第５実施例のクーポン完成処理における各端末の画面遷移の一例を示す図である。図９の（Ａ）は、画面遷移の一例の第１段階を示す。図９の（Ｂ）は、画面遷移の一例の第２段階におけるリーダ端末１２０Ａの画面例を示す。図９の（Ｃ）及び（Ｄ）は、画面遷移の一例の第２段階におけるメンバ端末１２０Ｂ、１２０Ｃの画面例を示す。図９の（Ｅ）は、画面遷移の一例の第３段階におけるリーダ端末１２０Ａの画面例を示す。図９の（Ｆ）は、画面遷移の一例の第４段階におけるリーダ端末１２０Ａの画面例を示す。
【００８４】
第５実施例では、図４のステップＳ５の処理の前に、図９（Ａ）に示すようにグループ化された各端末１２０Ａ，１２０Ｂ、１２０Ｃに、クーポン完成処理を促す画面１２２が表示される。画面１２２には、例えば、グループ全員で合わせてもらえるクーポンの案内文と、グループのリーダ決定ボタン１２３と、グループ参加ボタン１２４が表示される。本実施例では、端末１２０Ａのユーザがリーダとなって端末１２０Ａがリーダ端末となり、他の端末１２０Ｂ、１２０Ｃのユーザがグループに参加するメンバとなり端末１２０Ｂ、１２０Ｃがメンバ端末となる場合の例を説明する。
【００８５】
図４のステップＳ５の処理では、図９（Ａ）の画面１２２上のボタン操作に応じて、リーダと他メンバ向けにクーポン用識別情報が送信される。各端末１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃでは、クーポン用識別情報の受信に応じて、図９（Ｂ）に示すように、リーダ端末１２０Ａにはリーダ用画面１２５Ａが表示され、図９の（Ｃ）及び（Ｄ）に示すように、メンバ端末１２０Ｂ、１２０Ｃには、メンバ用画面１２５Ｂ、１２５Ｃがそれぞれ表示される。メンバ用画面１２５Ｂ、１２５Ｃには、それぞれの端末１２０Ｂ、１２０Ｃに割り当てられたクーポン用識別情報が表示される。本実施例では、端末１２０Ｂには、図９（Ｃ）に示すようにクーポン用識別情報として文字コード「１２３４」が割り当てられ、端末１２０Ｃには、図９（Ｄ）に示すように文字コード「５６７８」が割り当てられている。
【００８６】
一方、リーダ用画面１２５Ａには、図９（Ｂ）に示すようにメンバの文字コードを入力する文字入力領域１２６、１２７と、次画面への遷移ボタン１２８が表示され、例えばメンバの文字コードの入力を促す文章が表示される。図４のステップＳ６の処理では、端末１２０Ａのユーザは、他の端末１２０Ｂ，１２０Ｃのユーザからメンバ用画面１２５Ｂ、１２５Ｃの文字コードを教えてもらい、リーダ用画面１２５Ａの文字入力領域１２６、１２７に入力して、遷移ボタン１２８を押すことによって、クーポン用識別情報が端末１２０Ａに集約される。
【００８７】
これにより、図９（Ｅ）に示すように、端末１２０Ａにはグループ確定画面１２９が表示され、ユーザＡ、Ｂ、Ｃの三人がグループのメンバであることが確認され、この三人向けにクーポンを発行する旨が通知される。グループ確定画面１２９のＯＫボタン１３１が押下されると、図４のステップＳ７の処理が完了して電子クーポンが完成し、図９（Ｆ）に示すように、端末１２０Ａにクーポン画面１３２が表示される。「クーポンを使う」ボタン１３３を押下すると、この電子クーポンを利用できる。なお、図９の（Ｅ）及び（Ｆ）は、端末１２０Ｂ、端末１２０Ｃにも表示されてよい。この場合、図９（Ｆ）においてリーダでない端末１２０Ｂ、端末１２０Ｃには「クーポンを使う」ボタン１３３が表示されなくてもよい。
【００８８】
なお第５実施例では、グループのリーダ端末を決めずに、各端末に文字コードを送信して、リーダ用画面１２５Ａのようなコード入力画面を各端末で表示させて、任意の端末に他の端末の文字コードを入力してサーバ１１０に送信する構成でもよい。これにより、リーダ端末を決定する操作を省略でき、ユーザの作業負担をさらに低減できる。
【００８９】
＜＜第６実施例＞＞
第６実施例は、一の端末１２０Ａに二次元バーコードを表示させ、他の端末１２０Ｂ、１２０Ｃがこの二次元バーコードを読み込むことにより、他の端末１２０Ｂ、１２０Ｃのクーポン用識別情報が一の端末１２０Ａに入力されることで電子クーポンが完成する実施例である。第６実施例により、各端末のクーポン用識別情報を集約する操作が簡易化できるので、ユーザの負担を軽減できる。
【００９０】
＜＜第６実施例の処理＞＞    
図１０は、第６実施例のクーポン用識別情報の集約手法の一例を示す図である。第６実施例では、図４のステップＳ６の処理において、図１０に示すように、リーダ端末１２０Ａに例えばＱＲコード１３４などの二次元バーコードを表示させる。このＱＲコード１３４は、読み込んだ端末が持つクーポン用識別情報（文字コード）を端末１２０Ａに送信する操作を実行するためのものであり、メンバ端末１２０Ｂ、１２０ＣがＱＲコード１３４を読み込むことにより、端末１２０Ｂ、１２０Ｃが保持している文字コード「１２３４」「５６７８」が、例えばブルートゥースなどの近距離無線通信を介して端末１２０Ａに入力される。
【００９１】
なお第６実施例では、グループのリーダ端末を決めずに、各端末に文字コードとＱＲコードを送信して、グループ化されたすべての端末１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０ＣにＱＲコード１３４を表示させて、任意の一の端末のＱＲコード１３４を他の端末に読み取らせて、一の端末が文字コードを集約してサーバ１１０に送信する構成でもよい。これにより、リーダ端末を決定する操作を省略でき、ユーザの作業負担をさらに低減できる。
【符号の説明】
【００９２】
１  通信システム
１１０  サーバ（情報処理装置）
３１１  受付部
３１２  送受信部
３１３  制御部
３１４  記憶部
１２０Ａ  端末（第１情報処理端末）
１２０Ｂ，１２０Ｃ  端末（第２情報処理端末）
３２１  受付部
３２２  送受信部
３２３  制御部
３２４  記憶部
３２５  位置情報測定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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