(57)【要約】【課題】シール部材の開口部からアウターケーシング内に水が浸入することを抑制すること。【解決手段】シール構造１は、インナーケーブルＣａと、アウターケーシングＣｂと、案内部材２と、シール部材３とを備え、案内部材２は、基部２１と、アウターケーシングＣｂの一端Ｅｂ１が接続される接続部２２と、インナーケーブルＣａが導出される導出部２３と、インナーケーブルＣａを湾曲して案内する案内部２４とを有し、導出部２３は、シール部材３が取り付けられるシール部材取付部２３２を有し、基部２１は、シール部材３と案内部２４との間に空間を形成する空間部ＳＰを有し、空間部ＳＰは、シール部材３と案内部２４との間の水を排出可能な開口部Ａ１を有している。【選択図】図６
2020180672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が操作部に他端が被操作部に接続されるインナーケーブルと、前記インナーケーブルが挿通されるアウターケーシングと、前記アウターケーシングの一端から延びる前記インナーケーブルを前記操作部へ案内する案内部材と、前記インナーケーブルが摺動するシール部材とを備え、
前記案内部材は、
基部と、
前記基部の一方側に設けられ、前記アウターケーシングの一端が接続される接続部と、
前記接続部に接続した前記アウターケーシングに挿通された前記インナーケーブルが導出される導出部と、
前記基部の他方側に設けられ、前記インナーケーブルを湾曲して案内する案内部と
を有し、
前記導出部は、前記シール部材が取り付けられるシール部材取付部を有し、
前記基部は、前記シール部材と前記案内部との間に空間を形成する空間部を有し、
前記空間部は、前記シール部材と前記案内部との間の水を排出可能な開口部を有している、コントロールケーブルのシール構造。
【請求項２】
前記基部の前記開口部は、前記空間部に浸入した水が重力によって前記開口部から排出できるように、前記基部の下側に設けられている、請求項１に記載のコントロールケーブルのシール構造。
【請求項３】
前記開口部は、前記基部の底面において前記導出部の下方から前記案内部に向って設けられた、請求項１または２に記載のコントロールケーブルのシール構造。
【請求項４】
前記開口部とは異なる第２開口部を有している、請求項１〜３のいずれか１項に記載のコントロールケーブルのシール構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コントロールケーブルのシール構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、自動二輪車のスロットルグリップによって操作されるスロットルケーブルのように、水が浸入する可能性のある環境において使用されるコントロールケーブルには、コントロールケーブルのアウターケーシング内に水が浸入することを抑制するためにシール部材が設けられている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１に記載された装置は、スロットルグリップおよびスロットルバルブの間に設けられ、インナーケーブルおよびアウターケーシングを有するスロットルケーブルと、ケーブル巻き掛け部を有するスロットルグリップと、アウターケーシングの端部が取り付けられ、インナーケーブルをケーブル巻き掛け部まで案内するスライダとを有している。スライダは、アウターケーシングの端部が取り付けられるケーブル保持部と、ケーブル保持部に設けられた円形の開口から導出されるインナーケーブルをケーブル巻き掛け部に向けて略９０度屈曲して案内する屈曲部とを有している。アウターケーシングの端部には、ケーブル保持部の円形の開口に隣接して防水シールが設けられており、防水シールは、雨水等の水分がアウターケーシングへ浸入することを防いでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１４／１８８５２７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された構造の場合、インナーケーブルは、アウターケーシングの端部に設けられた防水シールから導出された直後に屈曲部に案内されるように構成されている。
【０００５】
そのため、防水シールの近傍に雨水など水が浸入した場合に、水の逃げ場がなく、防水シールの開口部の周辺に水が残留して、インナーケーブルの摺動時に残留した水がインナーケーブルとともにアウターケーシング内に入ってしまう可能性が高まる。
【０００６】
本発明のコントロールケーブルのシール構造は、シール部材の開口部からアウターケーシング内に水が浸入することを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のコントロールケーブルのシール構造は、一端が操作部に他端が被操作部に接続されるインナーケーブルと、前記インナーケーブルが挿通されるアウターケーシングと、前記アウターケーシングの一端から延びる前記インナーケーブルを前記操作部へ案内する案内部材と、前記インナーケーブルが摺動するシール部材とを備え、前記案内部材は、基部と、前記基部の一方側に設けられ、前記アウターケーシングの一端が接続される接続部と、前記接続部に接続した前記アウターケーシングに挿通された前記インナーケーブルが導出される導出部と、前記基部の他方側に設けられ、前記インナーケーブルを湾曲して案内する案内部とを有し、前記導出部は、前記シール部材が取り付けられるシール部材取付部を有し、前記基部は、前記シール部材と前記案内部との間に空間を形成する空間部を有し、前記空間部は、前記シール部材と前記案内部との間の水を排出可能な開口部を有している。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のコントロールケーブルのシール構造によれば、シール部材の開口部からアウターケーシング内に水が浸入することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態のコントロールケーブルのシール構造が設けられたケーブル操作機構を示す図である。
【図２】シール構造が設けられた操作部を示す上面図である。
【図３】シール構造が設けられた操作部を示す側面図である。
【図４】シール構造と操作部のケーブル巻掛部との間の接続状態を示す図である。
【図５】コントロールケーブルが接続された案内部材の上面図である。
【図６】図５のＶ−Ｖ線断面図である。
【図７】案内部材の斜視図である。
【図８】直線配索部が設けられていない案内部材において、案内部が導出部に対して移動したときのインナーケーブルおよびシール部材の状態を示す図である。
【図９】直線配索部が設けられている案内部材において、案内部が導出部に対して移動したときのインナーケーブルおよびシール部材の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態のコントロールケーブルのシール構造を説明する。なお、以下に示す実施形態はあくまで一例であり、本発明のコントロールケーブルのシール構造は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１１】
図１は、本実施形態のコントロールケーブルのシール構造（以下、単にシール構造という）が設けられたケーブル操作機構を示す図である。なお、本発明のシール構造の適用対象は、ケーブル操作機構に限定されない。また、以下の例では、ケーブル操作機構が取り付けられる取付対象は、スロットルグリップの回転動作によってコントロールケーブルを操作する自動二輪車である。しかし、ケーブル操作機構が取り付けられる取付対象は自動二輪車に限定されず、水上バイク、雪上バイクなどの鞍乗り型車両の他、シール構造が必要な各種装置であってもよい。
【００１２】
図１に示されるように、ケーブル操作機構Ｍは、操作部ＯＰ１と、被操作部ＯＰ２と、後述するシール構造１とを有している。シール構造１は、インナーケーブルＣａと、アウターケーシングＣｂ（以下、インナーケーブルＣａおよびアウターケーシングＣｂを合わせてコントロールケーブルＣと呼ぶ）とを有し、操作部ＯＰ１はインナーケーブルＣａを介して被操作部ＯＰ２に接続されている。詳細は後述するが、シール構造１は、図２および図３に示されるように、アウターケーシングＣｂの一端Ｅｂ１から延びるインナーケーブルＣａを操作部ＯＰ１へ案内する案内部材２と、インナーケーブルＣａが摺動するシール部材３とを備えている。
【００１３】
インナーケーブルＣａは、図１に示されるように、一端Ｅａ１が操作部ＯＰ１に他端Ｅａ２が被操作部ＯＰ２に接続されている。インナーケーブルＣａは操作部ＯＰ１に加わった操作力を被操作部ＯＰ２に伝達し、操作部ＯＰ１によって被操作部ＯＰ２を遠隔操作する。アウターケーシングＣｂには、図１〜図３に示されるように、インナーケーブルＣａが挿通され、インナーケーブルＣａを操作部ＯＰ１近傍から被操作部ＯＰ２の近傍まで、所定の配索経路に沿って案内する。アウターケーシングＣｂの一端Ｅｂ１は、案内部材２に取り付けられ、他端Ｅｂ２は、被操作部ＯＰ２の近傍に取り付けられている。アウターケーシングＣｂの配索経路は特に限定されないが、本実施形態では、アウターケーシングＣｂは、図１に示されるように、操作部ＯＰ１から下方に延びて、被操作部ＯＰ２に到達するまでの間に、少なくとも１か所で上向きに延びるように配索され、取付対象（本実施形態では車体Ｂ）に取り付けられている。なお、本実施形態では、図２に示されるように、インナーケーブルＣａは、２つのインナーケーブルＣａ１、Ｃａ２を有し、アウターケーシングＣｂは、２つのインナーケーブルＣａ１、Ｃａ２のそれぞれが挿通される２つのアウターケーシングＣｂ１、Ｃｂ２を有している。しかし、インナーケーブルＣａおよびアウターケーシングＣｂの数は特に限定されない。
【００１４】
操作部ＯＰ１は、被操作部ＯＰ２を動作させるために操作される。操作部ＯＰ１には、インナーケーブルＣａの一端Ｅａ１が接続されており、操作部ＯＰ１の操作力がインナーケーブルＣａを介して被操作部ＯＰ２に伝達される。
【００１５】
操作部ＯＰ１は、インナーケーブルＣａを介して被操作部ＯＰ２を操作することができる構造であれば、特に限定されず、被操作部ＯＰ２は操作部ＯＰ１の操作によってインナーケーブルＣａを介して操作される構造であれば特に限定されない。本実施形態では、図１に示されるように、操作部ＯＰ１はスロットルグリップＧであり、被操作部ＯＰ２はスロットルバルブＶである。本実施形態では、スロットルグリップＧの回転操作によって、インナーケーブルＣ１が操作されて、被操作部ＯＰ２である、スロットルバルブＶが開閉操作され、エンジンに供給される空気量が調整される。
【００１６】
スロットルグリップＧは、図３に二点鎖線で示されるパイプＰに対して回転可能に設けられている。スロットルグリップＧは、運転者によって操作されるグリップ部Ｇａと、グリップ部Ｇａの一方の端部側に、インナーケーブルＣａの一端Ｅａ１が接続されるケーブル巻掛部Ｗを有している。ケーブル巻掛部Ｗには、案内部材２によって案内されたインナーケーブルＣａの一部が巻き掛けられて、インナーケーブルＣａの一端Ｅａ１が取り付けられる。ケーブル巻掛部Ｗは、スロットルグリップＧとともにスロットルグリップＧの軸周りに回転する。本実施形態では、ケーブル巻掛部Ｗには、２本のインナーケーブルＣａ１、Ｃａ２が取り付けられている。ケーブル巻掛部Ｗは、本実施形態では、図４に示されるように、スロットルグリップＧの軸周り方向に延びる、インナーケーブルＣａ１、Ｃａ２が巻掛けられる巻回部Ｗａと、インナーケーブルＣａ１、Ｃａ２の一端部Ｅａ１がそれぞれ係合する第１係合部Ｗｂ１および第２係合部Ｗｂ２とを有している。
【００１７】
インナーケーブルＣａは、スロットルグリップＧおよびケーブル巻掛部Ｗが一方に回転したときにスロットルバルブＶを開放させ、スロットルグリップＧおよびケーブル巻掛部Ｗが他方に回転したときにスロットルバルブＶを閉鎖させるように動作する。たとえば、運転者がスロットルグリップＧを手前に回転させて、図４においてケーブル巻掛部Ｗが反時計方向に回転したときに、一方のインナーケーブルＣａ１がケーブル巻掛部Ｗの巻回部Ｗａに巻き取られて引き操作されて、一方のインナーケーブルＣａ１の他端Ｅａ２によってスロットルバルブＶが開放する。このとき、他方のインナーケーブルＣａ２は、ケーブル巻掛部Ｗの巻回部Ｗａから繰り出されて、一方のインナーケーブルＣａ１とは反対方向に動作する。また、自動二輪車の減速時など、運転者がスロットルグリップＧを加速時とは反対側に回転させて、図４においてケーブル巻掛部Ｗが時計方向に回転したときに、他方のインナーケーブルＣａ２がケーブル巻掛部Ｗの巻回部Ｗａに巻き取られて引き操作されて、他方のインナーケーブルＣａ２の他端Ｅａ２によってスロットルバルブＶが閉鎖される。このとき、一方のインナーケーブルＣａ１は、ケーブル巻掛部Ｗの巻回部Ｗａから繰り出されて、他方のインナーケーブルＣａ２とは反対方向に動作する。なお、ケーブル巻掛部Ｗの形状や構造は、スロットルグリップＧ等の操作部ＯＰ１の操作によってインナーケーブルＣａを操作してスロットルバルブＶ等の被操作部ＯＰ２を操作することができれば、特に限定されない。
【００１８】
本実施形態では、操作部ＯＰ１は、案内部材２を収容するハウジングＨに対して相対移動可能に設けられている。具体的には、操作部ＯＰ１であるスロットルグリップＧは、ハウジングＨに対して回転可能に取り付けられている。本実施形態では、スロットルグリップＧの端部に設けられたケーブル巻掛部Ｗおよび案内部材２がハウジングＨ内に収容され、グリップ部Ｇａとケーブル巻掛部ＷがハウジングＨに対して回転する。ハウジングＨは、本実施形態では、図４に示されるように、一対の半割状のハウジング部材Ｈａ、Ｈｂによって構成され、一対のハウジング部材Ｈａ、Ｈｂによって案内部材２およびケーブル巻掛部Ｗが挟持されている（図２参照）。
【００１９】
シール構造１は、上述したように、インナーケーブルＣａと、アウターケーシングＣｂと、案内部材２と、シール部材３とを有している。シール構造１は、アウターケーシングＣｂから導出されたインナーケーブルＣａを伝って水分がアウターケーシングＣｂ内に浸入することを抑制する。本実施形態では、シール構造１は、アウターケーシングＣｂの両端Ｅｂ１、Ｅｂ２のうち、操作部ＯＰ１側の一端Ｅｂ１から水分が侵入することを抑制している。より具体的には、シール構造１は、ハウジングＨおよびスロットルグリップＧのように、操作部ＯＰ１が取付対象に対して相対移動する構造など、シールが困難な隙間を有する構造において、アウターケーシングＣｂに水分が浸入することを抑制している。本実施形態では、操作部ＯＰ１の近傍にシール構造１が設けられていることによって、取付対象と操作部ＯＰ１との間の隙間から侵入する水分がアウターケーシングＣｂ内に浸入することが効果的に抑制される。
【００２０】
案内部材２は、図２、図３、図５および図６に示されるように、アウターケーシングＣｂの一端Ｅｂ１が取り付けられるとともに、アウターケーシングＣｂの一端Ｅｂ１から導出されたインナーケーブルＣａを操作部ＯＰ１へ向かって案内する。本実施形態では、案内部材２は、一対のアウターケーシングＣｂ１、Ｃｂ２の一端Ｅｂ１を支持し、一対のインナーケーブルＣａ１、Ｃａ２をケーブル巻掛部Ｗの巻回部Ｗａへと案内している。案内部材２は、本実施形態では、図２および図３に示されるように、操作部ＯＰ１に隣接して配置される。具体的には、ハウジングＨ内においてケーブル巻掛部Ｗに隣接して配置されている。案内部材２は、ハウジングＨ内の空間に保持されて、ハウジングＨが取付対象の所定の位置（自動二輪車の車体ＢのスロットルグリップＧ近傍の位置）に取り付けられることによって、所定の位置で保持される。案内部材２の材料は特に限定されないが、たとえば、硬質樹脂とすることができる。
【００２１】
案内部材２は、図５および図７に示されるように、基部２１と、基部２１の一方側に設けられ、アウターケーシングＣｂの一端Ｅｂ１が接続される接続部２２と、接続部２２に接続したアウターケーシングＣｂに挿通されたインナーケーブルＣａが導出される導出部２３と、基部２１の他方側に設けられ、インナーケーブルＣａを湾曲して案内する案内部２４とを有している。
【００２２】
基部２１は、一方側に接続部２２が設けられ、他方側に案内部２４が設けられる案内部材２のベースとなる部位である。基部２１の全体形状は特に限定されないが、本実施形態では、基部２１は、導出部２３と案内部２４との間に直線配索部ＳＴ（図５および図６参照）を有している。直線配索部ＳＴは、本実施形態では、基部２１に形成された空間部ＳＰを有している。基部２１は、基部２１の下側において開口した開口部Ａ１と、基部２１の上側において開口した第２開口部Ａ２とを有し、上下方向に貫通した矩形枠状に形成されている。なお、本明細書において「上」、「下」という場合、シール構造１が取付対象に取り付けられた状態における鉛直方向上下をいう。また、図に示す基部２１を含む案内部材２の形状はあくまで一例であり、案内部材の形状は図示された形状に限定されるものではない。基部２１の詳細については後述する。
【００２３】
接続部２２は、図２、図３および図５に示されるように、アウターケーシングＣｂの一端Ｅｂ１が接続される部位である。接続部２２は、図５に示されるように、アウターケーシングＣｂの一端Ｅｂ１が配置される内部空間２２ａを有しており、接続部２２の内部空間２２ａは、後述する導出部２３の挿通孔２３１に連通している。接続部２２に接続されるアウターケーシングＣｂの数は特に限定されないが、本実施形態では、２つのアウターケーシングＣｂ１、Ｃｂ２が接続部２２に接続されている。なお、接続部２２におけるアウターケーシングＣｂの接続方法は特に限定されず、たとえば、嵌合接合、カシメ、接着剤など公知の固定方法によって固定することができる。
【００２４】
導出部２３は、アウターケーシングＣｂの一端Ｅｂ１から出たインナーケーブルＣａがシール部材３側へと導出される部位である。導出部２３はインナーケーブルＣａが挿通される挿通孔２３１を有している。挿通孔２３１は、図５および図６に示されるように、アウターケーシングＣｂの軸Ｘ方向に沿って延びている。挿通孔２３１の軸Ｘ方向で一端は、接続部２２の内部空間２２ａに連通し、挿通孔２３１の他端はシール部材３の貫通孔３１に連通している。また、本実施形態では、図３、図５および図６に示されるように、導出部２３にはシール部材３が取り付けられ、シール部材３より案内部２４側のインナーケーブルＣａを伝って導出部２３側へ水分が浸入することが抑制される。本実施形態では、導出部２３は、シール部材３が取り付けられるシール部材取付部２３２を有している。
【００２５】
シール部材取付部２３２は、シール部材３が取り付けられる部位である。本実施形態では、シール部材取付部２３２は、軸Ｘ方向で導出部２３の端部に設けられている。本実施形態では、シール部材取付部２３２は、シール部材３を着脱可能であり、シール部材３は、シール部材取付部２３２を介して案内部材２に対して取り付けることができる。また、シール部材３は、所定期間使用された後にインナーケーブルＣａと共に交換するなど、案内部材２から取り外されて、別のシール部材３と交換することができる。
【００２６】
シール部材取付部２３２の形状や構造は、シール部材３を着脱可能であれば特に限定されない。本実施形態では、シール部材取付部２３２は、シール部材３をアウターケーシングＣｂの軸Ｘ方向に係合可能な係合部２３２ａを有している。シール部材取付部２３２の係合部２３２ａは後述するシール部材３の被係合部３２に係合する。これにより、インナーケーブルＣａがシール部材３に対して軸Ｘ方向に摺動するときに、シール部材３が導出部２３から外れることが抑制される。
【００２７】
係合部２３２ａの形状は、係合部２３２ａがシール部材３の被係合部３２と係合することができ、シール部材取付部２３２からのシール部材３の外れを抑制することができれば、特に限定されない。本実施形態では、導出部２３の一部が、基部２１の接続部２２側の壁部２１ａ（図７参照）から軸Ｘ方向に突出した突出部ＰＲを形成し、当該突出部ＰＲに軸Ｘ方向に垂直に延びる係合部２３２ａが形成されている。より具体的には、係合部２３２ａは、小径部ＰＲ１と大径部ＰＲ２とによって構成された突出部ＰＲのうち、小径部ＰＲ１と大径部ＰＲ２との間に軸Ｘ方向に形成された段差部として形成されている。
【００２８】
案内部２４は、導出部２３およびシール部材３から導出されたインナーケーブルＣａを操作部ＯＰ１に向かって案内する。本実施形態では、案内部２４は、図４に示されるように、一対のインナーケーブルＣａ１、Ｃａ２のそれぞれをケーブル巻掛部Ｗに向かって案内している。本実施形態では、案内部２４は、一対のインナーケーブルＣａ１、Ｃａ２が互いに逆方向にケーブル巻掛部Ｗに巻き付けられるように、それぞれのインナーケーブルＣａ１、Ｃａ２を所定の方向に案内している。これにより、上述したように、ケーブル巻掛部Ｗが一方向に回転したときに、一方のインナーケーブルＣａ１がケーブル巻掛部Ｗに巻き取られ、他方のインナーケーブルＣａ２がケーブル巻掛部Ｗから繰り出されて、スロットルバルブＶを開放させることができる。
【００２９】
本実施形態では、案内部２４は、図５〜図７に示されるように、インナーケーブルＣａを案内する湾曲経路２４１を有している。これにより、インナーケーブルＣａは操作部ＯＰ１に向かって湾曲して案内される。本実施形態では、案内部２４は、導出部２３の挿通孔２３１の軸（アウターケーシングＣｂの軸Ｘと同軸）の延長線上に位置する導入部２４２を有している。導入部２４２まで直線的に延びるインナーケーブルＣａは、湾曲経路２４１に沿って操作部ＯＰ１に向かって湾曲して案内される。本実施形態では、案内部２４は、一対のインナーケーブルＣａ１、Ｃａ２をそれぞれ案内する一対の湾曲経路２４１ａ、２４１ｂを有している。湾曲経路２４１ａ、２４１ｂは、図５〜図７に示されるように、インナーケーブルＣａ１、Ｃａ２の延在方向を、軸Ｘに対して略９０°方向転換させ、かつ、一対のインナーケーブルＣａ１、Ｃａ２がケーブル巻掛部Ｗに近付くにつれて互いに離れるように、インナーケーブルＣａ１、Ｃａ２を案内している。
【００３０】
シール部材３は、インナーケーブルＣａを伝ってアウターケーシングＣｂ内へ水分が浸入することを抑制する。シール部材３は、図５および図６に示されるように、インナーケーブルＣａが摺動するように構成された貫通孔３１を有している。シール部材３は、インナーケーブルＣａが貫通孔３１内を摺動可能な状態で、インナーケーブルＣａを伝った水分がアウターケーシングＣｂの一端Ｅｂ１に設けられた開口からアウターケーシングＣｂの内部空洞へ水分が浸入することを抑制している。貫通孔３１は、図５および図６に示されるように、導出部２３の挿通孔２３１と連通する導出部側開口３１ａと、基部２１の空間部ＳＰ（直線配索部ＳＴ）に開口する案内部側開口３１ｂとを有している。貫通孔３１は、図５および図６に示されるように、インナーケーブルＣａの外周に密着する部分と、外周に非接触の部分とが軸Ｘ方向で交互に形成されている。これにより、インナーケーブルＣａを軸Ｘ方向に摺動しやすくするとともに、インナーケーブルＣａの外周に密着する部分が変形しやすく、シール性能を向上させることができる。シール部材３の材料は特に限定されないが、本実施形態では、シール部材３は、たとえばゴムなど、弾性材料により構成されている。これにより、シール部材３は、インナーケーブルＣａの動作に応じて追従可能となり、シール性が向上する。
【００３１】
上述したように、シール部材３は、後述する直線配索部ＳＴ側での導出部２３の端部に設けられている。具体的には、シール部材３は、図５および図６に示されるように、導出部２３の端部に設けられたシール部材取付部２３２に着脱可能に取り付けられる。シール部材は、シール部材取付部２３２の係合部２３２ａに軸Ｘ方向に係合する被係合部３２を有している。これにより、インナーケーブルＣａがシール部材３に対して摺動したときに、シール部材３がシール部材取付部２３２から離脱することが抑制される。
【００３２】
シール部材３の構造は特に限定されないが、本実施形態では、図５および図６に示されるように、シール部材３は、係合部２３２ａに係合する被係合部３２が設けられた大径部３ａと、大径部３ａと軸Ｘ方向に連続し、貫通孔３１が形成された小径部３ｂとを有している。
【００３３】
つぎに、基部２１の詳細について説明する。本実施形態では、基部２１には、図５および図６に示されるように、導出部２３と案内部２４との間に、インナーケーブルＣａが直線状に延在可能な直線配索部ＳＴが設けられている。より具体的には、直線配索部ＳＴは、図５および図６に示されるように、導出部２３に取り付けられたシール部材３の案内部側開口３１ｂの開口縁から案内部２４の導入部２４２までの間において、インナーケーブルＣａが直線状に延びている基部２１の所定の領域である。
【００３４】
直線配索部ＳＴにおいては、インナーケーブルＣａは他部材に案内されておらず、インナーケーブルＣａの外周が他部材と非接触状態で直線状に延びている。本実施形態では、直線配索部ＳＴは空間部ＳＰを有しており、インナーケーブルＣａの径方向外側に所定の距離が確保された空間部ＳＰにおいてインナーケーブルＣａの外周が他部材と非接触状態で直線状に延びている。なお、本実施形態では直線配索部ＳＴの空間部ＳＰは基部２１の上下に開口部Ａ１および第２開口部Ａ２を有しているが、直線配索部ＳＴは、必ずしも上側または下側に開口部を有している必要はない。
【００３５】
直線配索部ＳＴは、導出部２３と案内部２４との間において、インナーケーブルＣａが延びる方向（軸Ｘ方向）と略垂直な方向Ｙ（図６参照）に案内部２４が移動した際に、シール部材３への略垂直な方向Ｙへの負荷を軽減可能な距離として設けられている。「シール部材３への略垂直な方向Ｙへの負荷を軽減可能な距離」は、後述する直線配索部ＳＴの効果を奏することが可能な、直線配索部ＳＴの軸Ｘ方向での所定の距離である。この距離は、シール構造１の取付対象に応じて変更することが可能であり、特に具体的な数値は限定されない。シール構造１の取付対象が自動二輪車である場合、直線配索部ＳＴの軸Ｘ方向での距離は、たとえば２ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以上とすることができる。また、この距離の上限も特に限定されず、直線配索部ＳＴの軸Ｘ方向での距離は、たとえば１５ｍｍ以下、好ましくは１０ｍｍ以下とすることができる。なお、インナーケーブルＣａが延びる方向と略垂直な方向Ｙは、図５においては上下方向として示しているが、インナーケーブルＣａが延びる方向（軸Ｘ方向）に垂直な方向を成分として含む方向であれば、上下方向に限定されない。たとえば、略垂直な方向Ｙは、図５における紙面奥行方向などであってもよい。
【００３６】
シール構造１に直線配索部ＳＴが設けられている場合、インナーケーブルＣａからシール部材３へと略垂直な方向Ｙに加わる負荷が軽減されて、シール部材３の変形が抑制される。これにより、シール部材３の変形によってアウターケーシングＣｂ内に水が浸入したり、シール部材３の繰り返しの変形によるシール部材３の寿命が短くなることを抑制することができる。
【００３７】
より詳細に説明すると、たとえば、案内部材２とその周囲の部材との間のガタや、取付対象に加わる振動などによって、案内部２４が接続部２２に対して略垂直な方向Ｙで変位するように撓んだりすると、案内部２４が導出部２３（またはシール部材３）に対して略垂直な方向Ｙに移動する場合がある。この場合、インナーケーブルＣａの案内部２４に案内される部位は、案内部２４とともに略垂直な方向Ｙへ移動する（たとえば図８および図９参照。なお、図８および図９は理解を容易にするために変形量を強調している）。この際に、直線配索部ＳＴが設けられていない場合、図８に示されるように、案内部２４がシール部材３に対して略垂直な方向Ｙに移動すると、インナーケーブルＣａがシール部材３側から案内部２４の導入部２４２に入るときに曲がってしまう。この場合、図８に示されるように、シール部材３の案内部側開口３１ｂの開口縁がインナーケーブルＣａが曲がった方向に広がってしまい、インナーケーブルＣａの外周とシール部材３との間に隙間が生じて、水がアウターケーシングＣｂ側に浸入しやすくなる。また、長期間の使用によって、シール部材３の案内部側開口３１ｂの開口縁が繰り返し変形してしまうと、シール部材３がへたってしまい、シール部材３が早期に劣化してしまう。
【００３８】
一方、本実施形態のように直線配索部ＳＴが設けられている場合、案内部２４が図８に示される状態と同じ量で略垂直な方向Ｙに変位したとしても、図９に示されるように、直線配索部ＳＴを有していることにより、図８のようにインナーケーブルＣａが急激に曲がることが抑制される。そのため、シール部材３の案内部側開口３１ｂの開口縁におけるシール部材３の変形量を小さくすることができる。したがって、インナーケーブルＣａの外周とシール部材３との間に隙間が生じることが抑制され、アウターケーシングＣｂ側への水の浸入を抑制することができる。また、取付対象の振動時などにおいて、シール部材３の案内部側開口３１ｂの開口縁の変形量を小さくすることができるため、シール部材３の寿命を延ばすことができる。同様に、案内部材２やシール部材３の製造誤差によって、シール部材３の案内部側開口３１ｂの開口縁と案内部２４の導入部２４２の位置が略垂直な方向Ｙでずれたとしても、直線配索部ＳＴが設けられていることによって、シール部材３の案内部側開口３１ｂの開口縁の変形量を小さくすることができ、シール部材３の寿命を延ばすことができる。また、本実施形態では、直線配索部ＳＴにおいては、インナーケーブルＣａの外周は他の部材に対して非接触であるため、摺動抵抗の増加が抑制される。
【００３９】
本実施形態では、直線配索部ＳＴは、シール部材３が着脱可能な空間部ＳＰを有している。直線配索部ＳＴがシール部材３を着脱可能な空間部ＳＰを有していることにより、シール部材３の導出部２３への取り付けが容易となる。シール部材３を導出部２３に取り付ける場合、シール部材３の貫通孔３１の軸と、導出部２３の挿通孔２３１の軸とが軸Ｘ方向に並ぶように、シール部材３を空間部ＳＰに入れる。そして、シール部材３をシール部材取付部２３２に向けて軸Ｘ方向に移動させることによって、シール部材３を導出部２３に容易に取り付けることができる。空間部ＳＰの軸Ｘ方向の長さは、シール部材３を導出部２３に取り付け可能であれば、特に限定されない。たとえば、導出部２３の案内部２４側の先端から、案内部２４の導入部２４２までの軸Ｘ方向の長さが、シール部材３の軸Ｘ方向の長さよりも長い場合、シール部材３の導出部２３への取り付けがより容易になる。また、空間部ＳＰの略垂直な方向Ｙの長さ（開口部Ａ１から第２開口部Ａ２までの長さ）は特に限定されないが、たとえばシール部材３の外径（大径部３ａの外径）よりも長くすることができる。
【００４０】
また、本実施形態では、基部２１の空間部ＳＰは、アウターケーシングＣｂの軸Ｘ方向に対して略垂直な方向Ｙに開口部（開口部Ａ１または第２開口部Ａ２）を有し、シール部材３を直線配索部ＳＴに導入可能な開口を形成している。これにより、シール部材３を導出部２３に取り付ける際に、開口部を経由してシール部材３を空間部ＳＰに向かって移動させることができるため、シール部材３を導出部２３に取り付ける際のシール部材３の空間部ＳＰへの導入が容易となる。
【００４１】
また、本実施形態では、基部２１は、開口部Ａ１とは異なる第２開口部Ａ２を有している。この場合、基部２１に開口部Ａ１と第２開口部Ａ２との２つの開口が形成されているので、２方向からシール部材３を指などで挟み込むように把持して、導出部２３に取り付けることができ、さらにシール部材３の取り付けが容易になる。開口部Ａ１と第２開口部Ａ２とが、略垂直な方向Ｙ（上下方向）で互いに対向して形成されている場合、シール部材３を略垂直な方向Ｙ（上下方向）で挟み込むように把持することができ、よりシール部材３の取り付けが容易になる。なお、第２開口部Ａ２が設けられる位置は、開口部Ａ１と対向する位置に限定されず、第２開口部Ａ２は基部２１の側方に形成されていてもよい。
【００４２】
上述したように、本実施形態では、図６に示されるように、基部２１は、シール部材３と案内部２４との間に空間を形成する空間部ＳＰを有し、空間部ＳＰは、シール部材３と案内部２４との間の水を排出可能な開口部Ａ１を有している。開口部Ａ１の大きさは、シール部材３と案内部２４との間に浸入した水を排出することができる大きさであれば、特に限定されない。
【００４３】
上述したように、空間部ＳＰが水を排出可能な開口部Ａ１を有している場合、シール部材３と案内部２４との間に水が浸入したとしても開口部Ａ１から水が排出される。そのため、シール部材３の案内部側開口３１ｂの開口縁において水が溜まることが抑制される。たとえば図８のように、シール部材３の案内部側開口３１ｂの開口縁の近傍の領域ＲにおいてインナーケーブルＣａの直下に部材が設けられている場合には、水の逃げ場がなく、溜まった水がインナーケーブルＣａの繰り返しの摺動によって、導出部２３に向かって水が移動しやすくなる。一方、本実施形態では、シール部材３の案内部側開口３１ｂの開口縁において、図６に示されるように、開口部Ａ１によって水の逃げ場が存在する。そのため、シール部材３の案内部側開口３１ｂの開口縁において水が溜まることが抑制され、アウターケーシングＣｂの一端Ｅｂ１に向かって水が浸入することが抑制される。
【００４４】
開口部Ａ１の位置は、シール部材３の案内部側開口３１ｂの開口縁において水が溜まることを抑制できるように開口していれば特に限定されない。本実施形態では、基部２１の開口部Ａ１は、空間部ＳＰに浸入した水が重力によって開口部Ａ１から排出できるように、基部２１の下側に設けられている。このように、開口部Ａ１が重力方向に開口していることによって、基部２１へと浸入した水を円滑に排出することができる。
【００４５】
また、開口部Ａ１は、図６に示されるように、基部２１の底面において導出部２３の下方から案内部２４に向って設けられている。このように、開口部Ａ１が、導出部２３の下方から案内部２４まで広く開放した開口として形成されていることにより、水の排出が円滑となり、さらにシール部材３の導出部２３への取り付けも容易となる。本実施形態では、開口部Ａ１は、上述したようにシール部材３を直線配索部ＳＴに導入可能な大きさに形成されており、シール部材３を取り付けやすいうえに、浸入した水の量が多くても容易に排出することができる。
【００４６】
また、本実施形態では、基部２１の下側に開口部Ａ１が設けられ、基部２１の上側に第２開口部Ａ２が設けられている。これにより、開口部Ａ１および第２開口部Ａ２によって、インナーケーブルＣａが延びている空間部ＳＰに空気の流れが生じる。これによって、開口部Ａ１からの水の排出がさらに促進される。なお、本実施形態では、第２開口部Ａ２は、ハウジングＨによって覆われているため、水分が直接第２開口部Ａ２から浸入することが抑制されている。また、本実施形態では、シール構造１は、上述したように、シール部材３と案内部２４との間に直線配索部ＳＴを有しているので案内部２４側からインナーケーブルＣａを伝う水がシール部材３に到達しにくいため、さらにアウターケーシングＣｂへの水の浸入を抑制することができる。
【００４７】
本実施形態では、案内部材２は、ハウジングＨの内側空間に収容されている。スロットルグリップＧと接続しているハウジングＨは、コントロールケーブルＣが導出される第一開口部と操作部ＯＰ１側の第二開口部とを有している。この第二開口部は、スロットルグリップＧの端部が貫通している。ハウジングＨは、内部に案内部材２を収容することができるように、複数の部材が組み立てられることで構成されている。本実施形態においては、一方の半割状のハウジング部材Ｈａと他方の半割状のハウジング部材Ｈｂとは、コントロールケーブルＣの軸方向に延びる接触面をそれぞれ有している。ハウジングＨは、一方の半ハウジング部材Ｈａの接触面と、他方のハウジング部材Ｈｂの接触面とが接触して接合部を形成し、一方のハウジング部材Ｈａと他方のハウジング部材Ｈｂが組み合わさることで形成されている。ハウジングＨの第一開口部から水分がハウジングＨ内に侵入した場合には、侵入した水分はインナーケーブルＣａに付着する。インナーケーブルＣａに付着した水分がシール部材３によって、アウターケーシングＣｂの内部への侵入を抑制されると、水分は基体２１の空間部ＳＰから開口部Ａ１へと移動する。開口部Ａ１へ移動した水分は、第一開口部、第二開口部やハウジング部材同士の接合部での隙間など、水分の排出が可能な部位よりハウジングＨから排出されることができる。また、開口部Ａ１へ移動した水分は、案内部材２からアウターケーシングＣｂと反対側へと延びたインナーケーブルの一端Ｅａ１の係合部Ｗｂよりも下方に空間が設けられた場合には、その空間に移動することができる。このように、シール構造１は、シール部材３によってアウターケーシングＣｂ内に侵入しようとした水分を忌避しつつ、再び水分がシール部材３に接触することも抑制できる。
【符号の説明】
【００４８】
１  シール構造
２  案内部材
２１  基部
２１ａ  基部の接続部側の壁部
２２  接続部
２２ａ  内部空間
２３  導出部
２３１  挿通孔
２３２  シール部材取付部
２３２ａ  係合部
２４  案内部
２４１、２４１ａ、２４１ｂ  湾曲経路
２４２  導入部
３  シール部材
３ａ  大径部
３ｂ  小径部
３１  貫通孔
３１ａ  導出部側開口
３１ｂ  案内部側開口
３２  被係合部
Ａ１  開口部
Ａ２  第２開口部
Ｂ  車体
Ｃ  コントロールケーブル
Ｃａ、Ｃａ１、Ｃａ２  インナーケーブル
Ｃｂ、Ｃｂ１、Ｃｂ２  アウターケーシング
Ｅａ１  インナーケーブルの一端
Ｅａ２  インナーケーブルの他端
Ｅｂ１  アウターケーシングの一端
Ｅｂ２  アウターケーシングの他端
Ｇ  スロットルグリップ
Ｇａ  グリップ部
Ｈ  ハウジング
Ｈａ、Ｈｂ  ハウジング部材
Ｍ  ケーブル操作機構
ＯＰ１  操作部
ＯＰ２  被操作部
Ｐ  パイプ
ＰＲ  突出部
ＰＲ１  小径部
ＰＲ２  大径部
Ｒ  案内部側開口の開口縁の近傍の領域
ＳＰ  空間部
ＳＴ  直線配索部
Ｖ  スロットルバルブ
Ｗ  ケーブル巻掛部
Ｗａ  巻回部
Ｗｂ１  第１係合部
Ｗｂ２  第２係合部
Ｘ  アウターケーシングの軸
Ｙ  軸方向に対して略垂直な方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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