(57)【要約】【課題】消費者の行動を考慮して、消費者に対して経口消費財の消費を適切に促すことが可能な消費管理装置を提供する。【解決手段】本発明の消費管理装置では、指示受付器が消費者による経口消費剤の排出指示を受け付けると、可動体が動作して、収容器内の経口消費財が排出口から排出される。また、消費管理装置又は端末が消費者によって携帯されたときに、移動検出器が消費管理装置又は端末の移動を検出する。そして、現在時刻と消費予定時刻との時間差が条件範囲内にあり、且つ移動検出器が移動を検出した際に、催告器を制御して、消費者に経口消費財の消費を催告するための催告動作を催告器に行わせる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
経口消費財の消費を管理する消費管理装置であって、
前記経口消費財を収容する収容体と、
前記収容体内の前記経口消費財を排出するために設けられた排出口と、
前記排出口から前記経口消費財を排出させるために動作する可動体と、
消費者による前記経口消費財の排出指示を受け付ける指示受付器と、
前記消費者に前記経口消費財の消費を催告するための催告動作を行う催告器と、
前記消費管理装置が前記消費者によって携帯されたときに、前記消費管理装置の移動を検出する移動検出器と、
前記可動体及び前記催告器を制御する制御機器と、を備え、
前記制御機器は、
前記指示受付器が前記排出指示を受け付けたときに、前記排出口から前記経口消費財を排出させるために前記可動体を移動させる可動体制御部と、
予め設定された消費予定時刻を記憶する記憶部と、
現在時刻に関する時刻情報を取得する時刻情報取得部と、
前記時刻情報から特定される現在時刻と前記消費予定時刻との時間差が条件範囲内にあり、且つ前記移動検出器が前記移動を検出した際に、前記催告器に前記催告動作を行わせる催告器制御部と、を有することを特徴とする消費管理装置。
【請求項２】
前記排出口から前記経口消費財が排出された際に、前記経口消費財の排出量及び排出時を示す消費実績情報を記録する消費実績情報記録部を有する請求項１に記載の消費管理装置。
【請求項３】
前記移動検出器は、前記消費管理装置の現在位置に応じた信号を周期的に出力し、
前記催告器制御部は、前記時間差が前記条件範囲内にあり、且つ、前記移動検出器が周期的に出力した前記信号から特定される前記現在位置の変化量が閾値を超えた際に、前記催告器に前記催告動作を行わせる請求項１又は２に記載の消費管理装置。
【請求項４】
前記移動検出器は、前記消費管理装置の振動の大きさに応じた信号を出力し、
前記催告器制御部は、前記時間差が前記条件範囲内にあり、且つ、前記移動検出器が出力した前記信号から特定される前記振動の大きさが閾値を超えた際に、前記催告器に前記催告動作を行わせる請求項１又は２に記載の消費管理装置。
【請求項５】
経口消費財の消費を管理する消費管理装置であって、
前記経口消費財を供給する供給デバイスと、消費者により携帯される端末と、を有し、
前記供給デバイスは、
収容体内の前記経口消費財を排出するために設けられた排出口と、
前記排出口から前記経口消費財を排出させるために動作する可動体と、
消費者による前記経口消費財の排出指示を受け付ける指示受付器と、
前記指示受付器が前記排出指示を受け付けたときに、前記排出口から前記経口消費財を排出させるために前記可動体を移動させる制御機器と、を備え、
前記端末は、
前記端末が前記消費者によって携帯されたときに、前記端末の移動を検出する移動検出部と、
前記消費者に前記経口消費財の消費を催告するための催告動作を行う催告部と、
予め設定された消費予定時刻を記憶する記憶部と、
現在時刻に関する時刻情報を取得する時刻情報取得部と、
前記時刻情報から特定される現在時刻と前記消費予定時刻との時間差が条件範囲内にあり、且つ前記移動検出部が前記移動を検出した際に、前記催告部に前記催告動作を行わせる催告器制御部と、を備えることを特徴とする消費管理装置。
【請求項６】
前記制御機器は、前記排出口から前記経口消費財が排出された際に、前記経口消費財の排出量及び排出時を示す消費実績情報を生成し、前記端末に向けて前記消費実績情報を送信し、
前記端末は、前記制御機器から送信された前記消費実績情報を受信して記録する消費実績情報記録部を有する請求項５に記載の消費管理装置。
【請求項７】
前記移動検出部は、前記端末の現在位置に応じた信号を周期的に出力し、
前記催告器制御部は、前記時間差が前記条件範囲内にあり、且つ、前記移動検出部が周期的に出力した前記信号から特定される前記現在位置の変化量が閾値を超えた際に、前記催告部に前記催告動作を行わせる請求項５又は６に記載の消費管理装置。
【請求項８】
前記移動検出部は、前記端末の振動の大きさに応じた信号を出力し、
前記催告器制御部は、前記時間差が前記条件範囲内にあり、且つ、前記移動検出部が出力した前記信号から特定される前記振動の大きさが閾値を超えた際に、前記催告部に前記催告動作を行わせる請求項５又は６に記載の消費管理装置。
【請求項９】
内部空間の容量に応じた一定量の前記経口消費財を前記収容体から受け入れる受入れ体を有し、
前記排出口が前記受入れ体に設けられている請求項１乃至８のいずれか一項に記載の消費管理装置。
【請求項１０】
前記受入れ体には、前記経口消費財を受け入れるための受入れ口が設けられており、
前記可動体は、前記受入れ口に対して開閉移動可能な状態で設けられた第一可動蓋と、前記排出口に対して開閉移動可能な状態で設けられた第二可動蓋と、を有する請求項９に記載の消費管理装置。
【請求項１１】
前記受入れ体から延出し、前記経口消費財が前記収容体から前記受入れ体に向かって移動する通路を形成する中空状の連絡体を更に有し、
前記通路の各部分における、前記連絡体の延出方向と直交する断面の面積が、前記通路の各部分を一度に通過可能な前記経口消費財の設定通過量に応じた面積である請求項９又は１０に記載の消費管理装置。
【請求項１２】
前記受入れ体は、前記収容体に対して着脱可能な状態で設けられている請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の消費管理装置。
【請求項１３】
前記収容体は、複数設けられており、
各々の前記収容体は、互いに異なる種類の前記経口消費財を収容し、
前記受入れ体は、前記収容体毎に設けられており、
各々の前記受入れ体の前記排出口から排出された前記経口消費財を、受け取って供給口まで移送する移送体と、
前記指示受付器は、前記経口消費財の種類の間で共通して行われる前記排出指示を受け付け、
前記記憶部は、前記経口消費財の種類別に前記消費予定時刻を記憶しており、
前記指示受付器が前記排出指示を受け付けたときに、現在時刻及び前記経口消費財の種類別の前記消費予定時刻に基づいて、供給対象の前記経口消費財の種類を選定する選定部が更に前記制御機器に設けられており、
前記制御機器は、前記選定部により供給対象として選定された種類の前記経口消費財が収容された前記収容体から前記経口消費財を排出させるために、前記可動体を制御し、
前記移送体は、前記選定部により供給対象として選定された種類の前記経口消費財を受け取って前記供給口まで移送する請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の消費管理装置。
【請求項１４】
表示画面を構成する表示器を有し、
前記制御機器は、
前記時刻情報が示す現在時刻を前記表示画面に表示する表示部と、
前記表示画面を通じて、前記消費予定時刻についての設定操作を受け付ける設定操作受付部を更に有する請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の消費管理装置。
【請求項１５】
前記記憶部には、前記経口消費財に対して予め設定された消費期限及び単位時間あたりの推奨消費量が記憶され、
前記制御機器は、
前記経口消費財の入手量及び入手時を示す入手履歴情報を記録する入手履歴情報記録部と、
前記入手履歴情報と前記消費実績情報に基づいて前記経口消費財の所有残量を算出する所有残量算出部と、
前記記憶部に記憶された前記消費期限及び前記単位時間あたりの推奨消費量と、前記所有残量算出部によって算出された前記所有残量とに基づいて、前記消費期限が経過した時点での前記経口消費財の予測所有残量を算出する予測所有残量算出部と、
前記予測所有残量算出部によって算出された前記予測所有残量が規定量以上である場合に警告動作を行う警告部と、を有する請求項２に記載の消費管理装置。
【請求項１６】
前記収容体内の温度を測定する温度測定器を更に有し、
前記制御機器は、前記記憶部に記憶された前記消費期限を前記温度測定器の測定結果に応じて更新する消費期限更新部を備える請求項１５に記載の消費管理装置。
【請求項１７】
前記収容体内の湿度を測定する湿度測定器を更に有し、
前記制御機器は、前記記憶部に記憶された前記消費期限を前記湿度測定器の測定結果に応じて更新する消費期限更新部を備える請求項１５又は１６に記載の消費管理装置。
【請求項１８】
前記収容体内の光量を測定する光量測定器を更に有し、
前記制御機器は、前記記憶部に記憶された前記消費期限を前記光量測定器の測定結果に応じて更新する消費期限更新部を備える請求項１５乃至１７のいずれか一項に記載の消費管理装置。
【請求項１９】
前記収容体内の酸素濃度を測定する酸素濃度測定器を更に有し、
前記制御機器は、前記記憶部に記憶された前記消費期限を前記酸素濃度測定器の測定結果に応じて更新する消費期限更新部を備える請求項１５乃至１８のいずれか一項に記載の消費管理装置。
【請求項２０】
前記記憶部には、前記経口消費財に対して予め設定された消費期限及び単位時間あたりの推奨消費量が記憶され、
前記端末は、
前記経口消費財の入手量及び入手時を示す入手履歴情報を記録する入手履歴情報記録部と、
前記入手履歴情報と前記消費実績情報に基づいて前記経口消費財の所有残量を算出する所有残量算出部と、
前記記憶部に記憶された前記消費期限及び前記単位時間あたりの推奨消費量と、前記所有残量算出部によって算出された前記所有残量とに基づいて、前記消費期限が経過した時点での前記経口消費財の予測所有残量を算出する予測所有残量算出部と、
前記予測所有残量算出部によって算出された前記予測所有残量が規定量以上である場合に警告動作を行う警告部と、を有する請求項６に記載の消費管理装置。
【請求項２１】
前記収容体内の温度を測定する温度測定器を更に有し、
前記端末は、前記記憶部に記憶された前記消費期限を前記温度測定器の測定結果に応じて更新する消費期限更新部を備える請求項２０に記載の消費管理装置。
【請求項２２】
前記収容体内の湿度を測定する湿度測定器を更に有し、
前記端末は、前記記憶部に記憶された前記消費期限を前記湿度測定器の測定結果に応じて更新する消費期限更新部を備える請求項２０又は２１に記載の消費管理装置。
【請求項２３】
前記収容体内の光量を測定する光量測定器を更に有し、
前記端末は、前記記憶部に記憶された前記消費期限を前記光量測定器の測定結果に応じて更新する消費期限更新部を備える請求項２０乃至２２のいずれか一項に記載の消費管理装置。
【請求項２４】
前記収容体内の酸素濃度を測定する酸素濃度測定器を更に有し、
前記端末は、前記記憶部に記憶された前記消費期限を前記酸素濃度測定器の測定結果に応じて更新する消費期限更新部を備える請求項２０乃至２３のいずれか一項に記載の消費管理装置。
【請求項２５】
前記催告器制御部は、現在時刻が前記消費予定時刻前である期間において前記時間差が前記条件範囲内にあり、且つ前記移動検出器が前記移動を検出した際に、前記催告器に前記催告動作を行わせる請求項１乃至４のいずれか一項に記載の消費管理装置。
【請求項２６】
前記催告器制御部は、現在時刻が前記消費予定時刻前である期間において前記時間差が前記条件範囲内にあり、且つ前記移動検出部が前記移動を検出した際に、前記催告部に前記催告動作を行わせる請求項５乃至８のいずれか一項に記載の消費管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費管理装置に係り、特に、経口消費財の消費を管理する消費管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
消費者による薬剤又は食品等の経口消費財の消費行動は、計画的に、又は習慣的に行われる必要がある。例えば、処方薬の飲み忘れは、その消費者である患者の健康状態に悪影響を及ぼす虞がある。また、一定期間内に消費されなかった食品は、捨てられて廃棄ロスとなり、これが社会的な問題に繋がる。
【０００３】
経口消費財の消費が適切になされるように経口消費財の消費状況を監視したり、経口消費財の消費を促したりする技術が、これまでに幾つか開発されてきている。その一例としては、特許文献１〜３に記載の技術が挙げられる。
【０００４】
特許文献１には、服用者（消費者）に対して処方箋通りに錠剤を服用することを支援する機能を備えた錠剤供給装置が記載されている。この装置は、服薬予定時間としてのロック時間を管理しており、現在時刻と前回の服用時間との差分（経過時間）がロック時間を上回ると、服薬を通知するためのアラームを発生する。
【０００５】
特許文献２には、制御システムを搭載した錠剤ディスペンサが記載されている。上記の制御システムによれば、種々の事象をユーザに通知することができ、例えば、錠剤を服用するべき時間であることをユーザに知らせることが可能である。
【０００６】
特許文献３には、チャンバーと分配機構と処理装置とを含む携帯型薬剤ディスペンサが記載されている。このディスペンサによれば、チャンバー内に保持された１種又は複数種の薬剤を分配機構が分配し、処理装置が、分配機構の起動時間を、ディスペンサから離れて配置されたコンピュータに伝送し、分配機構を起動するためにユーザに警告するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−２２３６１４号公報
【特許文献２】特表２０１７−５１６７２１号公報
【特許文献３】特表２０１４−５２８７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した特許文献１〜３の各々に記載の技術によれば、経口消費財の消費予定時間を管理し、消費予定時間に至ったときに消費者に通知して消費を促すことができる。しかしながら、消費予定時間に至ったときの消費者の状況次第では、例え上記の技術によって消費を促す通知を行ったとしても、経口消費財の消費が適切になされない場合がある。例えば、消費者が所定の行動（以下、イベントとも呼ぶ）を行っている最中に上記の通知がなされると、消費者が通知に気付かず、若しくは通知に気付いたとしても看過する場合がある。
【０００９】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、以下に示す目的を解決することを課題とする。
本発明は、上記従来技術の問題点を解決し、消費者の行動を考慮して、消費者に対して経口消費財の消費を適切に促すことが可能な消費管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明の第一の消費管理装置は、経口消費財の消費を管理する消費管理装置であって、経口消費財を収容する収容体と、収容体内の経口消費財を排出するために設けられた排出口と、排出口から経口消費財を排出させるために動作する可動体と、消費者による経口消費財の排出指示を受け付ける指示受付器と、消費者に経口消費財の消費を催告するための催告動作を行う催告器と、消費管理装置が消費者によって携帯されたときに、消費管理装置の移動を検出する移動検出器と、可動体及び催告器を制御する制御機器と、を備え、制御機器は、指示受付器が排出指示を受け付けたときに、排出口から経口消費財を排出させるために可動体を移動させる可動体制御部と、予め設定された消費予定時刻を記憶する記憶部と、現在時刻に関する時刻情報を取得する時刻情報取得部と、時刻情報から特定される現在時刻と消費予定時刻との時間差が条件範囲内にあり、且つ移動検出器が移動を検出した際に、催告器に催告動作を行わせる催告器制御部と、を有することを特徴とする。
【００１１】
上記のように構成された本発明の第一の消費管理装置では、現在時刻が消費予定時刻との関係で所定の時間範囲内にあり、且つ消費者が移動しているときに、消費者へ経口消費財の消費を促すために催告器が催告動作を行う。これにより、消費者の行動を踏まえた適切なタイミングにて経口消費財の消費を促して、より確実に経口消費財の消費を消費者に行わせることが可能となる。
【００１２】
また、本発明の第一の消費管理装置において、排出口から経口消費財が排出された際に、経口消費財の排出量及び排出時を示す消費実績情報を記録する消費実績情報記録部を有するとよい。
上記の構成であれば、消費者が経口消費財を消費した際に、その実績情報を記録しておくことが可能である。
【００１３】
また、本発明の第一の消費管理装置において、移動検出器は、消費管理装置の現在位置に応じた信号を周期的に出力し、催告器制御部は、時間差が条件範囲内にあり、且つ、移動検出器が周期的に出力した信号から特定される現在位置の変化量が閾値を超えた際に、催告器に催告動作を行わせてもよい。
あるいは、移動検出器は、消費管理装置の振動の大きさに応じた信号を出力し、催告器制御部は、時間差が条件範囲内にあり、且つ、移動検出器が出力した信号から特定される振動の大きさが閾値を超えた際に、催告器に催告動作を行わせてもよい。
上記の構成であれば、消費管理装置の位置の変化量又は振動の大きさから消費管理装置の移動を検知し、より適切にタイミングにて、消費者に経口消費財の消費を促すことが可能となる。
【００１４】
また、本発明の第二の消費管理装置は、経口消費財の消費を管理する消費管理装置であって、経口消費財を供給する供給デバイスと、消費者により携帯される端末と、を有し、供給デバイスは、収容体内の経口消費財を排出するために設けられた排出口と、排出口から経口消費財を排出させるために動作する可動体と、消費者による経口消費財の排出指示を受け付ける指示受付器と、指示受付器が排出指示を受け付けたときに、排出口から経口消費財を排出させるために可動体を移動させる制御機器と、を備え、端末は、端末が消費者によって携帯されたときに、端末の移動を検出する移動検出部と、消費者に経口消費財の消費を催告するための催告動作を行う催告部と、予め設定された消費予定時刻を記憶する記憶部と、現在時刻に関する時刻情報を取得する時刻情報取得部と、時刻情報から特定される現在時刻と消費予定時刻との時間差が条件範囲内にあり、且つ移動検出部が移動を検出した際に、催告部に催告動作を行わせる催告器制御部と、を備えることを特徴とする。
上記の構成された本発明の第二の消費管理装置では、経口消費財の供給デバイスと携帯可能な端末との協働により、消費者の行動を踏まえて適切なタイミングにて経口消費財の消費を促すことができる。
【００１５】
また、本発明の第二の消費管理装置において、制御機器は、排出口から経口消費財が排出された際に、経口消費財の排出量及び排出時を示す消費実績情報を生成し、端末に向けて消費実績情報を送信し、端末は、制御機器から送信された消費実績情報を受信して記録する消費実績情報記録部を有するとよい。
上記の構成であれば、消費者が経口消費財を消費した際に、その実績情報を供給デバイスから送信し、端末にて記録しておくことが可能である。
【００１６】
また、本発明の第二の消費管理装置において、移動検出部は、端末の現在位置に応じた信号を周期的に出力し、催告器制御部は、時間差が条件範囲内にあり、且つ、移動検出部が周期的に出力した信号から特定される現在位置の変化量が閾値を超えた際に、催告部に催告動作を行わせてもよい。
あるいは、移動検出部は、端末の振動の大きさに応じた信号を出力し、催告器制御部は、時間差が条件範囲内にあり、且つ、移動検出部が出力した信号から特定される振動の大きさが閾値を超えた際に、催告部に催告動作を行わせてもよい。
上記の構成であれば、端末の位置の変化量又は振動の大きさから端末の移動を検知し、より適切にタイミングにて消費者に経口消費財の消費を促すことが可能となる。
【００１７】
また、本発明において、内部空間の容量に応じた一定量の経口消費財を収容体から受け入れる受入れ体を有し、排出口が受入れ体に設けられているとよい。
上記の構成であれば、経口消費財を排出口から排出させるとき、常に一定量の経口消費財を排出させることが可能となる。
【００１８】
また、本発明において、受入れ体には、経口消費財を受け入れるための受入れ口が設けられており、可動体は、受入れ口に対して開閉移動可能な状態で設けられた第一可動蓋と、排出口に対して開閉移動可能な状態で設けられた第二可動蓋と、を有するとよい。
上記の構成であれば、経口消費財の受入れ口及び排出口の各々の開閉を可動蓋の移動によって適切に切り替えることができる。
【００１９】
また、本発明において、受入れ体から延出し、経口消費財が収容体から受入れ体に向かって移動する通路を形成する中空状の連絡体を更に有し、通路の各部分における、連絡体の延出方向と直交する断面の面積が、通路の各部分を一度に通過可能な経口消費財の設定通過量に応じた面積であるとよい。
上記の構成であれば、受入れ体が一度に受け入れる経口消費財の量を調整（制限）することができる。
【００２０】
また、本発明において、受入れ体は、収容体に対して着脱可能な状態で設けられていてもよい。
上記の構成であれば、収容体内の経口消費財がなくなった場合等に、受入れ体を収容体から取り外して新たな収容体に取り付けることで、収容体の交換が可能となる。
【００２１】
また、本発明において、収容体は、複数設けられており、各々の収容体は、互いに異なる種類の経口消費財を収容し、受入れ体は、収容体毎に設けられており、各々の受入れ体の排出口から排出された経口消費財を、受け取って供給口まで移送する移送体と、指示受付器は、経口消費財の種類の間で共通して行われる排出指示を受け付け、記憶部は、経口消費財の種類別に消費予定時刻を記憶しており、指示受付器が排出指示を受け付けたときに、現在時刻及び経口消費財の種類別の消費予定時刻に基づいて、供給対象の経口消費財の種類を選定する選定部が更に制御機器に設けられており、制御機器は、選定部により供給対象として選定された種類の経口消費財が収容された収容体から経口消費財を排出させるために、可動体を制御し、移送体は、選定部により供給対象として選定された種類の経口消費財を受け取って供給口まで移送してもよい。
上記の構成であれば、消費者が、複数種類の経口消費財の各々をそれぞれの消費予定時刻に応じて適切に消費することができる。
【００２２】
また、本発明において、表示画面を構成する表示器を有し、制御機器は、時刻情報が示す現在時刻を表示画面に表示する表示部と、表示画面を通じて、消費予定時刻についての設定操作を受け付ける設定操作受付部を更に有してもよい。
上記の構成であれば、消費者が表示画面を通じて現在時刻を確認し、また、表示画面を通じて消費予定時刻についての設定操作を行うことが可能となる。
【００２３】
また、本発明の第一の消費管理装置において、記憶部には、経口消費財に対して予め設定された消費期限及び単位時間あたりの推奨消費量が記憶され、制御機器は、経口消費財の入手量及び入手時を示す入手履歴情報を記録する入手履歴情報記録部と、入手履歴情報と消費実績情報に基づいて経口消費財の所有残量を算出する所有残量算出部と、記憶部に記憶された消費期限及び単位時間あたりの推奨消費量と、所有残量算出部によって算出された所有残量とに基づいて、消費期限が経過した時点での経口消費財の予測所有残量を算出する予測所有残量算出部と、予測所有残量算出部によって算出された予測所有残量が規定量以上である場合に警告動作を行う警告部と、を有してもよい。
上記の構成であれば、経口消費財の消費期限が経過した時点での、経口消費財の予測所有残量を算出し、その残量が規定量以上である場合には、その旨を消費者に知らせることが可能である。これにより、消費者は、消費期限に至る前に経口消費財を無駄なく消費することができる。
【００２４】
また、本発明の第一の消費管理装置において、収容体内の温度を測定する温度測定器を更に有し、制御機器は、記憶部に記憶された消費期限を温度測定器の測定結果に応じて更新する消費期限更新部を備えてもよい。
また、収容体内の湿度を測定する湿度測定器を更に有し、制御機器は、記憶部に記憶された消費期限を湿度測定器の測定結果に応じて更新する消費期限更新部を備えてもよい。
また、収容体内の光量を測定する光量測定器を更に有し、制御機器は、記憶部に記憶された消費期限を光量測定器の測定結果に応じて更新する消費期限更新部を備えてもよい。
また、収容体内の酸素濃度を測定する酸素濃度測定器を更に有し、制御機器は、記憶部に記憶された消費期限を酸素濃度測定器の測定結果に応じて更新する消費期限更新部を備えてもよい。
上記の構成であれば、収容体内の各環境値（温度、湿度、光量及び酸素濃度）に応じて経口消費財の消費期限を更新することができるので、より妥当な消費期限を設定した上で、経口消費財の予測所有残量を算出することができる。
【００２５】
また、本発明の第二の消費管理装置において、記憶部には、経口消費財に対して予め設定された消費期限及び単位時間あたりの推奨消費量が記憶され、端末は、経口消費財の入手量及び入手時を示す入手履歴情報を記録する入手履歴情報記録部と、入手履歴情報と消費実績情報に基づいて経口消費財の所有残量を算出する所有残量算出部と、記憶部に記憶された消費期限及び単位時間あたりの推奨消費量と、所有残量算出部によって算出された所有残量とに基づいて、消費期限が経過した時点での経口消費財の予測所有残量を算出する予測所有残量算出部と、予測所有残量算出部によって算出された予測所有残量が規定量以上である場合に警告動作を行う警告部と、を有してもよい。
上記の構成であれば、経口消費財の消費期限が経過した時点での、経口消費財の予測所有残量を算出し、その残量が規定量以上である場合には、その旨を端末によって消費者に知らせることが可能である。これにより、消費者は、消費期限に至る前に経口消費財を無駄なく消費することができる。
【００２６】
また、本発明の第二の消費管理装置において、収容体内の温度を測定する温度測定器を更に有し、端末は、記憶部に記憶された消費期限を温度測定器の測定結果に応じて更新する消費期限更新部を備えてもよい。
また、収容体内の湿度を測定する湿度測定器を更に有し、端末は、記憶部に記憶された消費期限を湿度測定器の測定結果に応じて更新する消費期限更新部を備えてもよい。
また、収容体内の光量を測定する光量測定器を更に有し、端末は、記憶部に記憶された消費期限を光量測定器の測定結果に応じて更新する消費期限更新部を備えてもよい。
また、収容体内の酸素濃度を測定する酸素濃度測定器を更に有し、端末は、記憶部に記憶された消費期限を酸素濃度測定器の測定結果に応じて更新する消費期限更新部を備えてもよい。
上記の構成であれば、収容体内の各環境値（温度、湿度、光量及び酸素濃度）に応じて経口消費財の消費期限を更新し、より妥当な消費期限を設定した上で、経口消費財の予測所有残量を算出することができる。
【００２７】
また、本発明の第一の消費管理装置において、催告器制御部は、現在時刻が消費予定時刻前である期間において時間差が条件範囲内にあり、且つ移動検出器が移動を検出した際に、催告器に催告動作を行わせてもよい。
同様に、本発明の第二の消費管理装置において、催告器制御部は、現在時刻が消費予定時刻前である期間において時間差が条件範囲内にあり、且つ移動検出部が移動を検出した際に、催告部に催告動作を行わせてもよい。
上記の構成であれば、イベント発生前に消費するのが好ましい経口消費財について、その消費を促すための催告をイベント発生前のタイミングにて行うことが可能となる。
【００２８】
また、本発明は、経口消費財の消費を管理する消費管理装置であって、経口消費財を収容する収容体と、収容体内の経口消費財を排出するために設けられた排出口と、排出口から経口消費財を排出させるために動作する可動体と、消費者による経口消費財の排出指示を受け付ける指示受付器と、消費者に経口消費財の消費を催告するための催告動作を行う催告器と、消費管理装置が消費者によって携帯されたときに、消費管理装置の移動を検出する移動検出器と、可動体及び催告器を制御する制御機器と、を備え、制御機器は、プロセッサを備え、予め設定された消費予定時刻を記憶し、制御機器のプロセッサは、指示受付器が排出指示を受け付けたときに排出口から経口消費財を排出させるために可動体を移動させ、現在時刻に関する時刻情報を取得し、時刻情報から特定される現在時刻と消費予定時刻との時間差が条件範囲内にあり、且つ移動検出器が移動を検出した際に、催告器に催告動作を行わせるように構成された消費管理装置を提供する。
また、本発明は、経口消費財の消費を管理する消費管理装置であって、経口消費財を供給する供給デバイスと、消費者により携帯される端末と、を有し、供給デバイスは、収容体内の経口消費財を排出するために設けられた排出口と、排出口から経口消費財を排出させるために動作する可動体と、消費者による経口消費財の排出指示を受け付ける指示受付器と、指示受付器が排出指示を受け付けたときに、排出口から経口消費財を排出させるために可動体を移動させる制御機器と、を備え、端末は、プロセッサを備え、予め設定された消費予定時刻を記憶し、端末のプロセッサは、端末が消費者によって携帯されたときに、端末の移動を検出し、消費者に経口消費財の消費を催告するための催告動作を行い、現在時刻に関する時刻情報を取得し、時刻情報から特定される現在時刻と消費予定時刻との時間差が条件範囲内にあり、且つ端末の移動を検出した際に催告動作を行うように構成された通信端末を提供する。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、消費者の行動（具体的には、移動）を踏まえて、適切なタイミングにて、消費者に対して経口消費財の消費を促すことができる。これにより、経口消費財をより確実に消費者に消費させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明における消費者とサーバ運営者と供給者との関係を示す図である。
【図２】本発明の第一の消費管理装置を示す図である。
【図３】本発明の第一の消費管理装置の分解機器図である。
【図４】受入れ体及びその周辺部材の模式断面図である。
【図５】本発明の第一の消費管理装置の構成を示すブロック図である。
【図６】消費履歴グラフの一例を示す図である。
【図７】消費催告フローの流れを示す図である。
【図８】移動検出判定処理の流れを示す図である。
【図９】消費管理装置の移動の変化量を示す図である。
【図１０】移動検出判定処理の流れを示す図である。
【図１１】消費管理装置の振動の大きさを示す図である。
【図１２】供給フローの流れを示す図である。
【図１３】警告フローの流れを示す図である。
【図１４】本発明の第二の消費管理装置を示す図である。
【図１５】本発明の第二の消費管理装置の構成を示すブロック図である。
【図１６】本発明の変形例に係る消費管理装置を示す図である。
【図１７】本発明の変形例に係る消費管理装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の消費管理装置について、具体例を挙げて詳細に説明する。なお、以下に説明する例は、本発明を分かり易く説明する目的で挙げた一例に過ぎず、本発明を限定するものではない。すなわち、本発明の実施形態は、以下に説明する実施形態（第一実施形態〜第三実施形態）に限られず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の改良又は変更され得る。また、当然ながら、本発明には、その等価物が含まれる。
【００３２】
本明細書において、「経口消費財」とは、消費者が飲用、服用若しくは摂食等の態様にて人が消費可能な消費財であり、具体的には、医薬品、食料品及び機能性食品、並びにサプリメントのような栄養補助剤等が挙げられる。また、経口消費財は、消費時点において粉末、液体、ゼリー（ゲル）、クリーム若しくは固体（固形）のうちのいずれかの形態となっていればよく、特に固形である場合には一定の形状に成形（賦形）されたものであってもよい。また、経口消費財は、処方薬又はサプリメントのように習慣的且つ計画的に消費されるものであってもよく、あるいは、食品のように不定期に消費されるものであってもよい。
【００３３】
なお、以降の説明では、日常的に消費されるサプリメントの錠剤（以下、単にサプリメントという。）を「経口消費財」の一例として挙げ、本発明をサプリメントの消費管理に適用するケースについて説明する。ただし、本発明は、当然ながら、サプリメント以外の経口消費財、例えば食品等の消費管理にも適用可能である。
【００３４】
また、本明細書において、「量」は、錠剤のように計数可能な物については個数を意味し、粉状、液状、ゼリー状（ゲル状）若しくはクリーム状のように計数できない物については重量又は容積を意味し、錠剤又は粉状等であって分包される物については包み（例えば包装袋）の個数を意味する。
【００３５】
また、本明細書において、「イベント」とは、予め実施する時間が決められた人の行動を意味し、例えば、食事、運動、通勤若しくは通学、並びにウォーキング等が挙げられる。
【００３６】
また、本明細書において、「時刻」とは、時間の流れにおける「ある瞬間」を意味し、時計が指し示す「時：分：秒」で特定される時刻であってもよく、あるいは、基準時からの経過時間で計測される時刻であってもよい。
なお、以降の説明では、特に断る場合を除き、「時刻」が「時：分：秒」で特定される時刻であることとする。
【００３７】
＜＜本発明の消費管理装置の概要＞＞
先ず、本発明の消費管理装置について、その用途等を概説する。
本発明の消費管理装置は、サプリメントの消費者（以下、単に「消費者」という）が日常的に行うサプリメント消費（飲用）を支援するために用いられ、例えば、消費者に対してサプリメントの消費を促すための催告動作（具体的には、アラーム発生）を行う。
【００３８】
消費者は、本発明の消費管理装置のユーザであり、本発明の消費管理装置を利用して計画的にサプリメントを消費する。より詳しく説明すると、消費者Ｊは、図１に示すように、サプリメントの製造メーカ（以下、供給者Ｈ）から、容器に充填されたサプリメントを購入して入手する。その後、消費者Ｊは、消費予定時刻、消費対象のサプリメントの種類（詳しくは商品名）、及び１回あたりの消費予定量に関する消費予定情報を消費管理装置に登録する。そして、消費者Ｊは、登録された消費予定情報に応じてサプリメントを消費（飲用）する。
【００３９】
サプリメントが消費されると、その実績情報が消費管理装置から、図１に示すサーバ運営者Ｍによって運営されるサーバ（詳しくは、図５に示す管理サーバＳＡ）に送信される。サーバ運営者Ｍは、各消費者Ｊのサプリメント消費状況を監視するために、各消費者Ｊのサプリメント消費に関する実績情報を上記のサーバにて蓄積し、蓄積された情報から各消費者Ｊの消費行動様式（例えば、サプリメントの消費時刻等）を把握する。
【００４０】
また、サーバ運営者Ｍは、サーバに蓄積された各消費者Ｊの消費実績情報をサプリメントの供給者Ｈへ提供する。供給者Ｈは、サーバ運営者Ｍから提供される情報を以後の事業計画（具体的には、サプリメントの生産計画等）に反映することができる。
【００４１】
ところで、消費者Ｊが登録したサプリメントの消費予定時刻が、消費者Ｊのイベントの発生時刻と偶発的に一致してしまうことがあり得る。その場合には、消費者に対してサプリメントの消費を促すためにアラームを発生させても、消費者Ｊが当該アラームに気付かず、あるいは仮にアラームに気付いても看過してしまい、結果として、消費すべきサプリメントが予定通りに消費されない可能性がある。
【００４２】
また、サプリメントの中には、イベント（例えば、食事及び運動等）の前に消費（服用）することで効能が効果的に発現され得るものがある。しかし、イベント発生前には、イベント発生後に比べて、サプリメント消費が忘れられ易くなる傾向にあり、例えば、食前に服用すべき糖質吸収抑制用のサプリメントを服用し忘れて、その事を食後に気付くケースが少なくない。
【００４３】
本発明の消費管理装置は、上記の問題に鑑みて開発されたものであり、消費者Ｊの行動（具体的には、移動動作）を踏まえ、適切なタイミングにてサプリメントの消費を消費者Ｊに促すことができ、特に、イベント発生前に促すことが可能である。
以下では、本発明の消費管理装置について具体的な実施形態を複数挙げ、個々の実施形態について、添付の図面を参照しながら説明する。
【００４４】
＜＜第一実施形態について＞＞
第一実施形態に係る消費管理装置１０の機能及び構成について説明する。消費管理装置１０は、消費者Ｊのサプリメント消費を管理するものであり、消費者Ｊによって日常的に利用される。なお、以下では、一人の消費者Ｊが一台の消費管理装置１０を利用するケースを例に挙げて説明するが、一人の消費者Ｊが複数台の消費管理装置１０を利用してもよく、あるいは、複数人の消費者Ｊが一台の消費管理装置１０を共有してもよい。
【００４５】
第一実施形態において、消費管理装置１０は、容器一体型の通信装置であり、図２に示すように略円柱形状の外観を有し、消費者Ｊが片手で把持して携帯可能なサイズである。図２は、消費管理装置１０の外観を示す図である。
【００４６】
なお、以下の説明では、消費管理装置１０の高さ方向を上下方向と呼び、特に断る場合を除き、消費管理装置１０の各部の位置は、消費管理装置１０を正規の姿勢にて水平面上に置いた状態での位置であることとする。
【００４７】
消費管理装置１０は、消費者Ｊが消費するサプリメントを収容するとともに、消費者Ｊが排出指示の操作を行うと、当該排出指示を受け付けて一定量のサプリメントを排出する。また、消費管理装置１０は、消費者Ｊによって登録される消費予定情報を記憶し、消費予定情報に基づいて、消費者Ｊに対してサプリメント消費を促すための催告動作、具体的にはアラーム発生動作を行う。
【００４８】
また、消費管理装置１０は、インターネット若しくはモバイル通信回線等を通じて管理サーバＳＡと通信可能に接続されることで管理サーバＳＡと共に消費管理システムＣＳを構築し、管理サーバＳＡとの間で情報（データ）の送受信を行う。
【００４９】
消費管理システムＣＳでは、消費者Ｊがサプリメントを消費すると、その消費者Ｊが利用する消費管理装置１０から消費実績情報が管理サーバＳＡに向けて送信され、管理サーバＳＡが、送られてくる消費実績情報を消費者Ｊ別に蓄積する。なお、管理サーバＳＡは、一人の消費者Ｊが複数種類のサプリメントを消費する場合、その消費者Ｊの消費実績情報をサプリメントの種類毎に分けて蓄積する。
【００５０】
また、管理サーバＳＡは、消費者Ｊ別及びサプリメントの種類別に蓄積している消費実績情報を分析し、サプリメントの累積消費量を時系列に表すグラフ（消費履歴グラフ）を作成し、当該グラフの表示データを消費管理装置１０に配信する。消費管理装置１０側で表示データが展開されると、消費管理装置１０に設けられた表示器２２に消費履歴グラフが表示される（図６参照）。消費者Ｊは、表示器２２に表示された消費履歴グラフを見て、自己の消費履歴を確認することができる。
【００５１】
次に、第一実施形態に係る消費管理装置１０の機器構成について、図２〜図４を参照しながら説明する。図３は、消費管理装置１０の分解機器図である。図４は、後述する受入れ体１４及びその周辺部材の模式断面図である。
【００５２】
消費管理装置１０は、図２及び図３に示すように、収容体１１と装置本体１２とを有する。装置本体１２は、図３に示すように筒型の筐体１３を有し、その内部には受入れ体１４、接続体１７及び連絡体１８が配置されている。受入れ体１４には、受入れ口１５及び排出口１６が設けられ、且つ、それぞれの口の開閉を切り替えるための可動体１９が設けられている。また、筐体１３の外表面には、表示器２２、指示受付器２３及び催告器２４が取り付けられている。
【００５３】
収容体１１は、サプリメントを収容する容器であり、通常のサプリメント用の容器と同様に開口端部を有する。また、収容体１１は、装置本体１２にセットされることで装置本体１２と共に消費管理装置１０を構成する。また、収容体１１は、交換可能であり、サプリメント残量が０（零）になった時点で装置本体１２から取り外されて新品と交換される。
【００５４】
サプリメントを新規購入する際には収容体１１を一単位として購入する。購入時点でのサプリメントは、包装されて未開封の状態にあり、具体的には、収容体１１の開口端部に封止蓋（キャップ）が取り付けられている。消費に際して、上記の封止蓋が収容体１１から取り外されることでサプリメントが開封される。その後、収容体１１を装置本体１２にセットして消費管理装置１０を組み立てることにより、収容体１１内のサプリメントを一定量ずつ取り出す（排出）することができる。
【００５５】
受入れ体１４は、小型のケースであり、その内部空間の容量に応じた一定量（例えば、数個程度）のサプリメントを収容体１１から受け入れる。受入れ体１４の内部空間は、受入れ体１４の外壁によって囲まれており、収容体１１が装置本体１２にセットされた状態では、収容体１１の内部空間と連通する。
【００５６】
より詳しく説明すると、図４に示すように、受入れ体１４の上壁には貫通孔が設けられており、この貫通孔が、サプリメントを受け入れるための受入れ口１５をなしている。また、受入れ体１４は、図４に示すように、受入れ体１４の上方に位置する接続体１７と連絡体１８を介して連結している。接続体１７は、略コニカル形状の部材であり、その内部が外部に露出した状態で筐体１３内に配置されている。露出した接続体１７の内部には、収容体１１の開口端部を筐体１３の外側から嵌め込むことが可能である。
【００５７】
接続体１７と受入れ体１４との間には連絡体１８が延出している。連絡体１８は、管状の部材であり、サプリメントが収容体１１から受入れ体１４に向かって移動する通路を形成する。また、連絡体１８は、図４に示すように、受入れ体１４及び接続体１７から直線状に延出している。つまり、図4に示すように、連絡体１８の一端は、受入れ体１４の受入れ口１５に接続されており、連絡体１８の他端は、接続体１７の底部に設けられた底穴に接続されている。
【００５８】
以上の構成により、収容体１１の開口端部が接続体１７の内部に嵌め込まれることで、収容体１１の内部空間と受入れ体１４の内部空間とが連絡体１８を通じて連通する。この結果、受入れ体１４は、収容体１１の外に出て連絡体１８内の通路を移動するサプリメントを、受入れ口１５を通じて受け入れるようになる。また、一回の受け入れ処理では、常に一定量のサプリメントが受入れ体１４に受け入れられる。換言すると、毎回の受け入れ動作では、予め決められた個数のサプリメントが量り取られて受入れ体１４内に送られる。
【００５９】
なお、常に一定量のサプリメントを量り取る機構については、上述の機構に限定されず、他の機構を利用してもよく、例えば、常に同じ個数のサプリメントを取り出すための公知の機構が設けられてもよい。
【００６０】
また、収容体１１の開口端部を接続体１７から取り外すことで、受入れ体１４は、収容体１１から脱離する。つまり、受入れ体１４は、収容体１１に対して着脱可能な状態で設けられている。
【００６１】
また、連絡体１８が形成する通路の各部分における、連絡体１８の延出方向（分かり易くは、上下方向）と直交する断面の面積は、通路の各部分を一度に通過可能なサプリメントの設定通過量に応じた面積となっている。より詳しく説明すると、一度に多量のサプリメントが受入れ体１４内に入り込むのを抑制する目的で、通路の各部分の断面積は、当該各部分を同時に通過可能なサプリメントの個数（設定通過量）が１個〜数個程度になるように設定されている。
【００６２】
また、受入れ体１４の下壁には、図２及び図４に示すように排出口１６が設けられている。排出口１６は、収容体１１内のサプリメント（厳密には、受入れ体１４が受け入れたサプリメント）を消費管理装置１０の外に排出するために設けられた穴である。排出口１６からは、上述した連絡体１８の作用により常に一定量のサプリメントが排出される。
【００６３】
可動体１９は、排出口１６からサプリメントを排出させるために動作する機器であり、図４に示すように第一可動蓋２０及び第二可動蓋２１を有する。第一可動蓋２０は、受入れ口１５に対して開閉移動可能な状態で受入れ体１４内に設けられている。第二可動蓋２１は、排出口１６に対して開閉移動可能な状態で受入れ体１４内に設けられている。これら２つの可動蓋は、共通の構成を有しており、例えば、受入れ口１５及び排出口１６の各々の近傍に配置されたレール及びスライダからなる。受入れ口１５及び排出口１６の各々の開閉は、その近傍にあるスライダがレールに沿って移動することで切り替わる。
【００６４】
上記のスライダは、不図示の駆動機構が後述する制御機器３０の制御の下で作動することで移動する。つまり、可動体１９が制御機器３０によって制御されることで受入れ口１５及び排出口１６の各々の開閉が切り替わり、その結果、一定量のサプリメントが排出口１６から排出される。
【００６５】
なお、受入れ口１５及び排出口１６の各々の開閉を切り替える機構、すなわち可動体１９の具体的な構成については、上記の機構に限定されるものではなく、他の機構（例えば、受入れ口１５及び排出口１６に対して離間及び接近可能な可動栓等）であってもよい。
【００６６】
表示器２２は、表示画面を構成する機器であり、例えば液晶ディスプレイ又はタッチパネル等からなる。表示画面には、現在時刻をはじめ、消費者Ｊによるサプリメント消費を支援するための各種の情報が表示される。
【００６７】
指示受付器２３は、消費者Ｊによるサプリメントの排出指示を受け付けるために設けられた機器であり、第一実施形態では押下げ式のボタンによって構成されている。つまり、第一実施形態では、ボタン押下げ操作がサプリメントの排出指示に相当し、排出指示が行われたことを契機として、上記の可動体１９が動作して一定量のサプリメントが排出口１６から排出される。
【００６８】
なお、指示受付器２３は、押下げボタンに限定されず、消費者Ｊによって操作されるものであればよく、例えば操作レバー等であってもよい。あるいは、上述した表示器２２がタッチパネルである場合には、表示器２２が指示受付器２３を兼ねてもよく、例えば、排出指示用の押下げボタンに相当するコマンドボタンを表示画面に表示し、当該ボタンをタッチする操作を排出指示としてもよい。
【００６９】
催告器２４は、消費者Ｊにサプリメント消費を催告するための催告動作を行う機器である。催告動作は、例えば、サプリメントの消費予定時刻に応じた時刻に行われる。また、第一実施形態に係る催告器２４は、装置本体１２に搭載されたアラーム発生装置によって構成され、催告動作として、アラーム音を鳴動する動作を行う。
【００７０】
なお、催告器２４は、上記の内容に限定されず、アラーム音の鳴動以外の方法で催告するものであってもよく、例えば、振動の発生動作によって催告するもの、照明光の照射動作によって催告するもの、若しくは表示画面に文字情報又は画像等を表示して催告するものであってもよい。
【００７１】
また、装置本体１２は、図５に示すように、移動検出器２５と測定器２６と制御機器３０とを更に搭載する。図５は、第一実施形態に係る消費管理装置１０の制御系統の構成を示すブロック図である。
【００７２】
移動検出器２５は、消費管理装置１０が消費者Ｊによって携帯されたときに、消費管理装置１０の移動を検出する機器である。より具体的に説明すると、第一実施形態に係る移動検出器２５は、公知の位置情報検出センサからなり、具体的にはＧＰＳ（Global Positioning System）受信モジュール等によって構成され、消費管理装置１０の現在位置に応じた信号を周期的に出力する。移動検出器２５が周期的に出力する信号からは、消費管理装置１０の現在位置の変化量が特定される。この変化量が閾値を超えたとき、移動検出器２５は、消費管理装置１０の移動を検出する。
【００７３】
なお、移動検出器２５を構成する機器については、上記の機器に限定されるものではなく、他の機器であってもよい。例えば、移動検出器２５は、公知の振動検出センサからなり、具体的には圧電体を用いた振動センサ等によって構成され、消費管理装置１０の振動の大きさに応じた信号を出力するものであってもよい。このような構成では、移動検出器２５が出力する信号から、消費管理装置１０の振動の大きさが特定される。そして、振動の大きさが閾値を超えたとき、移動検出器２５は、消費管理装置１０の移動を検出する。
【００７４】
測定器２６は、収容体１１内の各環境値を測定するセンサである。より詳しく説明すると、測定器２６は、前述した接続体１７の内側に配置されており、収容体１１の開口端部が接続体１７に嵌め込まれることで収容体１１内に位置する。また、図５に示すように、第一実施形態では測定器２６が複数種類あり、具体的には、温度測定器２６ａ、湿度測定器２６ｂ、光量測定器２６ｃ及び酸素濃度測定器２６ｄが設けられている。温度測定器２６ａは、収容体１１内の温度を周期的に測定する。湿度測定器２６ｂは、収容体１１内の相対湿度を周期的に測定する。光量測定器２６ｃは、収容体１１内の光量（厳密には、紫外線の照度）を周期的に測定する。酸素濃度測定器２６ｄは、収容体１１内の酸素濃度を周期的に測定する。測定器２６の測定結果は、逐次、制御機器３０に伝送される。
【００７５】
なお、第一実施形態では、上記４種類の測定器２６をすべて備えることとしたが、これらのうちの少なくとも一つが設けられていればよく、例えば、上記４つの測定器のうちのいずれか一つのみが設けられてもよい。また、上記４種類の測定器２６は、本実施形態のように接続体１７の内側に配置されていてもよく、あるいは予め収容体１１内に内蔵されていてもよい。
【００７６】
制御機器３０は、可動体１９及び催告器２４をはじめ、装置本体１２の各部を制御する機器である。制御機器３０は、汎用的なコンピュータによって構成され、プロセッサであるＣＰＵ（Central Processing Unit）と、記憶装置であるメモリ及びストレージと、通信用インタフェースと、内部クロック（リアルタイムクロック）とを有する。また、制御機器３０には、制御機器３０の機能を発揮させるためのソフトウェア（プログラム）が記憶されている。
【００７７】
なお、制御機器３０は、ハードウェアとしてＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、及びＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等を含んでもよい。また、システムオンチップ（System on Chip：ＳｏＣ）等に代表されるように、制御機器３０の機能を一つのＩＣ（Integrated Circuit）チップで実現するプロセッサを使用してもよい。
【００７８】
制御機器３０の機能を構成する機能部について図５を参照しながら説明すると、制御機器３０は、機能部として表示部３１、設定操作受付部３２、記憶部３３、可動体制御部３４、消費実績情報記録部３５、入手履歴情報記録部３６、情報送受信部３７、時刻情報取得部３８、催告器制御部３９、消費期限更新部４０、所有残量算出部４１、予測所有残量算出部４２及び警告部４３を有する。これらの機能部は、制御機器３０を構成するプロセッサが上記のソフトウェアを読み出して実行することで実現される。以下、各機能部について個々に説明する。
【００７９】
（表示部）
表示部３１は、表示器２２が構成する表示画面に各種情報を表示する。例えば、表示部３１は、時刻情報取得部３８が取得した時刻情報が示す現在時刻を、表示画面に表示する。ここで、現在時刻は、制御機器３０内に組み込まれたリアルタイムクロックが示す時刻である。また、表示部３１は、設定操作受付部３２が設定操作を受け付ける上で必要なウィンドウ（以下、設定操作用ウィンドウ）を表示画面に表示する。
【００８０】
さらに、表示部３１は、情報送受信部３７が管理サーバＳＡから受信した消費履歴グラフの表示データを展開し、図６に示す消費履歴グラフを表示画面に表示する。なお、図６には、消費履歴を示す折れ線グラフが示されているが、グラフの形式は、特に限定されず、例えば棒グラフ等であってもよい。
【００８１】
（設定操作受付部）
設定操作受付部３２は、消費者Ｊがサプリメントの消費予定を消費管理装置１０に登録するために行う設定操作を受け付ける。設定操作は、表示画面に表示された不図示の設定操作用ウィンドウを通じて行われ、設定操作では、消費対象のサプリメントの種類又は商品名、消費予定時刻、及び消費予定量等が設定（登録）される。設定操作にて設定された内容は、消費予定情報として記憶部３３に記憶される。
【００８２】
（記憶部）
記憶部３３は、予め設定された消費予定時刻等、上記の設定操作において登録された消費予定情報を記憶する。また、記憶部３３には、消費対象のサプリメントに対して予め設定された消費期限及び単位時間あたりの推奨消費量が記憶される。消費期限は、サプリメントが消費可能な期間の終わりであり、例えば年月日等によって表される。単位時間あたりの推奨消費量は、例えば成人一人が１日あたりに消費すべきサプリメントの個数である。これらの情報は、上記の設定操作において消費者Ｊが消費予定情報と共に入力し、その入力操作を設定操作受付部３２が受け付けることで取得してもよい。あるいは、消費対象のサプリメントについての消費期限及び推奨消費量に関する情報を管理サーバＳＡに要求し、その要求に応じて管理サーバＳＡから送られてくる情報を情報送受信部３７が受信して取得してもよい。
【００８３】
（可動体制御部）
可動体制御部３４は、指示受付器２３が消費者Ｊの排出指示を受け付けたときに、排出口１６からサプリメントを排出させるために可動体１９を移動させる。可動体制御部３４の制御により、通常時には閉じている受入れ口１５が所定時間だけ開くように第一可動蓋２０が開移動する。その後、第一可動蓋２０が元の位置（閉位置）に戻って受入れ口１５を閉じる一方で、通常時には閉じている排出口１６が所定時間だけ開くように第二可動蓋２１が制御して開移動する。これにより、一定量のサプリメントが排出口１６から排出される。
【００８４】
（消費実績情報記録部）
消費実績情報記録部３５は、排出口１６からサプリメントが排出された際に、排出されたサプリメントの種類、排出量及び排出時を示す消費実績情報を記録する。サプリメントの種類及び排出量については、設定操作受付部３２が受け付けた設定操作において設定された種類及び消費予定量と同じであると見做して、記憶部３３から読み出して消費実績情報記録部３５に記憶される。なお、排出量については、不図示のセンサを排出口１６付近に設置し、そのセンサによって実際に排出量を測定してもよい。排出時については、指示受付器２３により排出指示を受け付けた日時（すなわち、ボタンが押し下げられた時刻）が排出時として記録される。そして、排出口１６からサプリメントが排出される都度（厳密には、指示受付器２３が排出指示を受け付ける度）、新たな消費実績情報が消費実績情報記録部３５に記録される。
【００８５】
（入手履歴情報記録部）
入手履歴情報記録部３６は、消費管理装置１０を所持する消費者Ｊが入手（厳密には、購入）したサプリメントの種類、入手量及び入手時を示す入手履歴情報を記録する。入手履歴情報については、例えば、表示画面に表示された入手履歴入力ウィンドウ（不図示）を通じて消費者Ｊが自ら入力することで取得される。また、第一実施形態では、収容体１１を一単位としてサプリメントを購入することになっており、新たにサプリメントを購入する都度に、購入したサプリメントに関する情報及び購入日時に関する情報が入手履歴情報として追加されて入手履歴情報記録部３６に記録される。
【００８６】
（情報送受信部）
情報送受信部３７は、管理サーバＳＡと通信して管理サーバＳＡとの間で各種の情報を送受信する。例えば、情報送受信部３７は、消費実績情報記録部３５に記録された消費実績情報を管理サーバＳＡに向けて送信する。管理サーバＳＡは、消費実績情報を消費者Ｊ別に蓄積し、また、蓄積した消費実績情報を消費者Ｊ別に分析し、その分析結果である消費履歴グラフを表示するための表示データを生成する。そして、情報送受信部３７は、管理サーバＳＡから送られてくる上記の表示データを受信する。
【００８７】
（時刻情報取得部）
時刻情報取得部３８は、制御機器３０に組み込まれたリアルタイムクロックから、現在時刻に関する時刻情報を取得する。時刻情報は、リアルタイムクロックが計時する現在時刻を示す情報である。ここで、時刻情報が示す現在時刻は、「時：分：秒」にて表される時刻であるが、これに限定されるものではなく、例えば、直近のサプリメント排出時刻（厳密には、指示受付器２３が直近で排出指示を受け付けた時刻）からの経過時間であってもよい。
【００８８】
（催告器制御部）
催告器制御部３９は、下記の条件（１）又は（２）が成立した場合に催告器２４を制御して催告動作を行わせる。
条件（１）：時刻情報取得部３８が取得した時刻情報が示す現在時刻が、記憶部３３に記憶された消費予定時刻に一致すること。
条件（２）：時刻情報取得部３８が取得した時刻情報から特定される現在時刻と消費予定時刻との時間差が条件範囲内にあり、且つ、移動検出器２５が消費管理装置１０の移動を検出すること。
【００８９】
条件（１）が成立した場合に催告動作を行わせるのは、現在時刻が消費予定時刻に至ったときに、消費者Ｊに予定通りにサプリメントを消費させるためである。
【００９０】
条件（２）が成立した場合に催告動作を行わせるのは、例えば消費予定時刻に偶然イベントが発生したとき、消費者Ｊがその時点で催告動作（アラーム）に気付かず、また催告動作に気付いても放置又は強制終了してサプリメントを消費しない可能性があることを考慮したためである。つまり、条件（２）が成立した場合に催告動作を実施することで、イベント発生時刻（換言すると、本来の消費予定時刻）付近で消費者Ｊにサプリメント消費を促すことができる。これにより、上記の事態を回避して、消費者Ｊに確実にサプリメントを消費させることが可能となる。
【００９１】
ここで、条件（２）における現在時刻と消費予定時刻との時間差（以下、単に時間差）は、ｎ分（ｎは実数）とし、具体的な値にとしては特に制限されないが、例えば１５分に設定してもよい。
【００９２】
また、条件（２）における現在時刻は、消費予定時刻の前又は後のいずれでもよいが、現在時刻が消費予定時刻の前に設定されるとよい。これは、イベント発生前には、イベント発生後よりもサプリメントの消費が忘れられ易く、例えば、食事前に服用すべきサプリメントを食事前に服用せずに食事後に気付くことが多いためである。この点を踏まえて、催告器制御部３９は、現在時刻が消費予定時刻前（イベント発生前）である期間において時間差が条件範囲内にあり、且つ移動検出器２５が消費管理装置１０の移動を検出した際に、催告器２４に催告動作を行わせると好適である。
【００９３】
また、条件（２）に関して更に説明すると、移動検出器２５は、上述したように位置情報検出センサ又は振動検出センサからなる。移動検出器２５が位置情報検出センサである場合、催告器制御部３９は、時間差が条件範囲内にあり、且つ、移動検出器２５が周期的に出力した信号から特定される消費管理装置１０の現在位置の変化量が閾値を超えた際に、催告器２４に催告動作を行わせるとよい。ここで、現在位置の変化量とは、単位時間（例えば、１分）あたりの位置の変動量を意味する。また、現在位置の変化量に関する閾値は、消費管理装置１０の位置が比較的安定しているときの変化量を基準にして設定される値であり、例えば０（零）である。また、閾値は、消費管理装置１０の位置が比較的安定しているときの変化量に基づき、適宜キャリブレーション（校正）されるとよい。
【００９４】
また、移動検出器２５が位置情報検出センサである場合、一定期間（例えば、数分間）における消費管理装置１０の位置の総変化量、すなわち消費管理装置１０の総移動量が管理値以上であるという内容が、条件（２）に更に含まれてもよい。
【００９５】
他方、移動検出器２５が振動検出センサである場合、催告器制御部３９は、時間差が条件範囲内にあり、且つ、移動検出器２５が出力した信号から特定される振動の大きさが閾値を超えた際に、催告器２４に催告動作を行わせるとよい。ここで、振動の大きさに関する閾値は、消費管理装置１０を動していない（分かり易くは、携帯していない）ときの振動の大きさを基準にして設定された値であり、例えば０（零）である。また、閾値は、消費管理装置１０を動かしていないときにも検出され得るノイズ（ノイズ信号）に基づき、適宜キャリブレーション（校正）されるとよい。
【００９６】
また、移動検出器２５が振動検出センサである場合、一定値（例えば、１Ｈｚ）以上の大きさにて消費管理装置１０が振動し続ける時間が所定時間以上であるという内容が、条件（２）に更に含まれてもよい。
【００９７】
催告器制御部３９は、上述の条件（１）及び（２）のうちのいずれかが成立した際に催告器２４に催告動作を行わせるが、催告動作の実施回数については、少なくとも１回以上であればよく、例えば、催告動作の実施後に消費者Ｊが排出指示を行わない場合には、一定間隔で催告器２４に催告動作を複数回繰り返し行わせてもよい。
【００９８】
（消費期限更新部）
消費期限更新部４０は、記憶部３３に記憶されたサプリメントの消費期限を、測定器２６の測定結果に応じて適宜更新する。より詳しく説明すると、消費期限更新部４０は、温度測定器２６ａ、湿度測定器２６ｂ、光量測定器２６ｃ及び酸素濃度測定器２６ｄの各々の測定結果に応じて消費期限を更新する。例えば、消費期限までの残り期間が１年を超えており、且つ、温度測定器２６ａの測定結果（すなわち、収容体１１内の温度の測定値）が２５℃を超える期間が累積で１０日以上となった場合、消費期限更新部４０は、サプリメントの消費期限を当初に登録された期限から１年に更新する。一方、消費期限までの残り期限が１年以下であった場合は消費期限を更新しない。また、温度測定器２６ａの測定結果が４０度を超える期間が累積で１０日以上となった場合、消費期限更新部４０は、記憶部３３に記憶されたサプリメントの消費期限を６カ月減じて更新する。
【００９９】
また、消費期限までの残り期間が１年を超えており、且つ、湿度測定器２６ｂの測定結果（すなわち、収容体１１内の相対湿度の測定値）が６０％を超える期間が累積で１０日以上となった場合、消費期限更新部４０は、サプリメントの消費期限を当初に登録された期限から１年に更新する。一方、消費期限までの残り期間が１年以下であった場合は消費期限を更新しない。また、消費期限までの残り期間が６カ月を超えており、且つ、光量測定器２６ｃの測定結果（すなわち、収容体１１内における紫外線の照度の測定値）が１０００ｌｘを超える期間が累積で１０日以上となった場合、消費期限更新部４０は、サプリメントの消費期限を当初に登録された期限から６カ月に更新する。一方、消費期限までの残り期間が６カ月以下である場合には消費期限を更新しない。また、酸素濃度測定器２６ｄの測定結果（すなわち、収容体１１内の酸素濃度の測定値）が基準値を超える期間が累積で所定日数以上となった場合、消費期限更新部４０は、サプリメントの消費期限を当初に登録された期限からより少ない期限に更新する。
【０１００】
なお、収容体１１内の環境値に応じて消費期限を更新することは、経口消費財がサプリメントである場合において有効であるが、経口消費財が食品、特に生鮮食品である場合には殊更有効である。経口消費財が食品である場合、例えば、以下の要領＜１＞〜＜７＞で消費期限を更新するとよい。
＜１＞食品の容器内の温度が１０℃を超える期間が累積で３０分以上となった場合、その時点から２４時間後の日時に消費期限を更新する。
＜２＞食品の容器内の温度が１５℃を超える期間が累積で３０分以上となった場合、その時点から１２時間後の日時に消費期限を更新する。
＜３＞食品の容器内の温度が０℃を下回る期間が連続して３時間以上となった場合、その期間の分だけ加算された日時に消費期限を更新する。
＜４＞食品の容器内の湿度が６０％を超える期間が累積で３０分以上となった場合、その時点から２４時間後の日時に消費期限を更新する。
＜５＞食品の容器内の湿度が４０％を下回る期間が累積で３０分以上となった場合、その時点から２４時間後の日時に消費期限を更新する。
＜６＞食品の容器内の光量（厳密には、紫外線の照度）が１０００ｌｘを超える期間が累積で３０分以上となった場合、その時点から２４時間後の日時に消費期限を更新する。
＜７＞食品の容器内の酸素濃度が０．５％を超える期間が累積で２４時間以上となった場合、その時点から５日後の日時に消費期限を更新する。
【０１０１】
（所有残量算出部）
所有残量算出部４１は、消費実績情報記録部３５に記録された消費実績情報と、入手履歴情報記録部３６に記録された入手履歴情報とに基づいて、現時点において消費者Ｊが所有するサプリメントの残量（所有残量）を算出する。ここで、所有残量は、消費管理装置１０における開封済みのサプリメントの残量と、未開封状態であるサプリメントの残量との合計量である。
【０１０２】
（予測所有残量算出部）
予測所有残量算出部４２は、記憶部３３に記憶された消費期限及び単位時間あたりの推奨消費量と、所有残量算出部４１によって算出された所有残量とに基づいて、消費期限が経過した時点でのサプリメントの予測所有残量を算出する。ここで、予測所有残量とは、消費期限経過時点（例えば、消費期限の１時間後又は１日後）における開封済みのサプリメント及び未開封状態のサプリメントの総量である。また、消費期限更新部４０によって消費期限が更新された場合、予測所有残量算出部４２は、更新後の消費期限が経過した時点での予測所有残量を算出する。
【０１０３】
（警告部）
警告部４３は、予測所有残量算出部４２によって算出された予測所有残量が規定量以上である場合に、消費者Ｊに対して警告動作を行う。警告動作を行う時期については、特に限定されないが、例えば、記憶部３３に記憶された消費期限の１カ月前に警告動作を行うことができる。なお、警告動作としては、例えばアラーム音の鳴動、光の照射、文字情報の表示又は振動発生等が利用可能であり、また、前述の催告器２４を用いて警告動作を行ってもよい。
【０１０４】
以上のように消費期限経過後でのサプリメントの予測所有残量が規定量以上である場合に、その旨を警告動作によって消費者Ｊに知らせることで、消費期限経過時に未消費のサプリメントが残ってしまう事態を回避することができる。この効果は、経口消費財がサプリメントである場合に有意義であるが、経口消費財が食品、特に生鮮食品である場合に殊更有意義となる。
【０１０５】
なお、消費期限経過後でのサプリメントの予測所有残量が規定量以上である場合に、上記の警告動作と同時に、消費期限経過後に残存すると予想されるサプリメントの譲渡（転売）を勧める旨を推奨譲渡数と共に表示画面等に表示してもよい。
【０１０６】
次に、消費管理装置１０の動作例として、消費管理装置１０が実行する制御フローについて説明する。制御フローには設定フロー、消費催告フロー、供給フロー、警告フロー及び更新フローが含まれる。以下、各制御フローについて個々に説明する。
【０１０７】
（設定フロー）
設定フローは、サプリメント消費の予定（スケジュール）を設定するための制御フローであり、消費者Ｊが購入したサプリメントの消費を開始する前段階で実施される。具体的に説明すると、消費者Ｊが購入したサプリメントが収容された新品の収容体１１の封止蓋を外し、その収容体１１を装置本体１２にセットした後に設定フローが実施される。
【０１０８】
設定フローでは、制御機器３０が表示器２２の表示画面に設定操作用ウィンドウを表示し、消費者Ｊが設定操作用ウィンドウを通じて消費対象のサプリメントの種類、消費予定時刻及び１回あたりの消費予定量等が設定される。これらの項目についての設定操作は、制御機器３０の設定操作受付部３２によって受け付けられる。設定された各項目の内容は、消費予定情報として制御機器３０の記憶部３３に記憶される。
【０１０９】
また、設定フローにおいて、購入したサプリメントの種類、購入時期及び購入量を示す情報を別途設定し、これらの情報を入手履歴情報として制御機器３０の入手履歴情報記録部３６に記録してもよい。
【０１１０】
（消費催告フロー）
消費催告フローは、記憶部３３に記録された消費予定時刻に応じて催告器２４に催告動作を行わせるための制御フローであり、一定の周期、例えば日常的に実施される。
【０１１１】
消費催告フローでは、図７に示すように、先ず、制御機器３０の時刻情報取得部３８が、現在時刻に関する時刻情報を取得する（Ｓ００１）。制御機器３０の催告器制御部３９は、時刻情報が示す現在時刻を監視し、より詳しくは、現在時刻と消費予定時刻との時間差が条件範囲内にあるか否かを判定する（Ｓ００２）。このステップＳ０１２では、時間差がｎ分（ｎは実数）以内であるか否かを判定し、イベント発生前に催告動作を行う場合には、現在時刻が消費予定時刻前であり、且つ時間差がｎ分以内であるか否かを判定するとよい。
【０１１２】
その後、催告器制御部３９が、消費管理装置１０の移動が検出されたか否かを判定する処理（以下、移動検出判定処理）を実施する（Ｓ００３）。移動検出判定処理は、移動検出器２５からの出力信号に基づいて実施される。移動検出器２５が位置情報検出センサからなる場合、移動検出判定処理では、図８に示すように、催告器制御部３９が移動検出器２５から周期的に出力される信号を受信し（Ｓ０１１）、受信した信号から、単位時間あたりの消費管理装置１０の位置の変化量を算出する（Ｓ０１２）。ステップＳ０１２において算出される位置の変化量は、上記の時間差がｎ分以内にあるときの変化量である。
【０１１３】
そして、算出した変化量に基づき、移動検出器２５が消費管理装置１０の移動を検出したか否かを判定する。具体的な判定の流れについて、消費管理装置１０の位置の変化が図９に示すように変化したケースを例に挙げて説明すると、上記の時間差がｎ分以内である期間（図９中の期間Ｔａ）における単位時間あたりの変化量が閾値Ｘを超えているか否かを判定する（Ｓ０１３）。
なお、図９の横軸は、消費予定時刻を基準としたときの現在時刻を示し、縦軸は、消費管理装置１０の単位時間あたりの位置の変化量を示している。
【０１１４】
単位時間あたりの変化量が閾値Ｘを超える場合には、消費管理装置１０の移動が検出されたと判断し（Ｓ０１４）、単位時間あたりの変化量が閾値Ｘを超えなかった場合には、消費管理装置１０の移動が検出されなかったと判断する（Ｓ０１５）。
ちなみに、閾値Ｘは、上記の時間差がｎ分以内ではない期間（図９中の期間Ｔｂ）における単位時間あたりの変化量を基準量として設定されるとよく、例えば、基準量の５倍程度に相当する値に設定するとよい。
【０１１５】
他方、移動検出器２５が振動検出センサからなる場合、移動検出判定処理では、図１０に示すように、催告器制御部３９が移動検出器２５から出力される信号を受信し（Ｓ０２１）、受信した信号から、消費管理装置１０の振動の大きさを特定する（Ｓ０２２）。ステップＳ０２２において特定される振動の大きさは、上記の時間差がｎ分以内にあるときの振動の大きさである。
【０１１６】
そして、特定した振動の大きさに基づき、移動検出器２５が消費管理装置１０の移動を検出したか否かを判定する。具体的な判定の流れについて、消費管理装置１０の振動の大きさが図１１に示すように変化したケースを例に挙げて説明すると、上記の時間差がｎ分以内である期間（図１１中の期間Ｔａ）における振動の大きさが閾値Ｘを超えているか否かを判定する（Ｓ０２３）。
なお、図１１の横軸は、消費予定時刻を基準としたときの現在時刻を示し、縦軸は、消費管理装置１０の振動の大きさ（厳密には、振幅）を示している。
【０１１７】
振動の大きさが閾値Ｘを超える場合には、消費管理装置１０の移動が検出されたと判断し（Ｓ０２４）、振動の大きさが閾値Ｘを超えなかった場合には、消費管理装置１０の移動が検出されなかったと判断する（Ｓ０２５）。
ちなみに、閾値Ｘは、上記の時間差がｎ分以内ではない期間（図１１中の期間Ｔｂ）における振動の大きさを基準量として設定されるとよく、例えば、消費管理装置１０を静置しているときに振動検出センサが出力するノイズ信号に基づいて設定するとよい。
【０１１８】
消費催告フローの説明に戻ると、移動検出判定処理において消費管理装置１０の移動を検出したと判断した場合（Ｓ００４でＹｅｓ）、催告器制御部３９が催告器２４を制御して催告動作を行わせる（Ｓ００５）。
【０１１９】
また、移動検出判定処理において消費管理装置１０の移動を検出していないと判断した場合（Ｓ００４でＮｏ）、あるいはステップＳ００５にて催告器２４に催告動作を行わせた後、催告器制御部３９は、現在時刻が消費予定時刻に至ったか否かを判定し（Ｓ００６）、現在時刻が消費予定時刻に至っていれば、催告器２４を制御して催告動作を行わせる（Ｓ００７）。他方、現在時刻が消費予定時刻に至っていない場合、催告器制御部３９は、ステップＳ００３以降のステップ、すなわち、移動検出判定処理以降の処理を繰り返す。
【０１２０】
なお、第一実施形態では、ステップＳ００５にて催告動作を行った後、現在時刻が消費予定時刻に至ったときにステップＳ００７にて催告動作を再度実施することとしたが、ステップＳ００５にて催告動作を行った場合には、ステップＳ００７での催告動作を省略してもよい。
【０１２１】
以上までに説明してきた要領にて消費催告フローが実行されることで、適切なタイミングにて、消費者Ｊに対してサプリメントの消費を促すことができる。つまり、上記の催告消費フローでは、前述した特許文献１〜３の各々に記載の技術と同様に、消費予定時刻になった時点で消費者Ｊに対してサプリメントの消費を促す。ただし、消費予定時刻がイベント発生時刻と偶然一致すると、その時刻に催告動作が行われたとしても、消費者Ｊがその催告動作に気付かず、若しくは気付いたとしても看過する可能性がある。
【０１２２】
そこで、上記の催告消費フローでは、消費予定時刻付近の時間帯で消費者Ｊが移動した場合に、その移動の検出を契機として催告動作を行うこととした。これにより、イベント発生前又は発生後において消費者Ｊが移動し始める時期に、消費者Ｊに対してサプリメントの消費を促すことができる。この結果、例え消費予定時刻がイベント発生時刻と一致したとしても、消費者Ｊに対してサプリメントの消費を適切に促すことができ、以て、より確実に消費者Ｊにサプリメントを消費させることが可能となる。
【０１２３】
特に、イベント前（例えば、食事又は運動の前）に消費することが推奨されるサプリメントに関して言えば、その消費を促すための催告動作を、イベント発生前において消費者Ｊが移動し始める時期に行うことができる。これにより、上記の類のサプリメントをイベント発生前に、より確実に消費させることが可能となる。
【０１２４】
（供給フロー）
供給フローは、消費管理装置１０が消費者Ｊに対してサプリメントを供給するための制御フローであり、消費者Ｊがサプリメントの排出指示（具体的には、指示受付器２３をなすボタンの押下げ動作）を行った時点で実行される。
【０１２５】
供給フローでは、先ず、指示受付器２３が消費者Ｊの排出指示を受け付け（Ｓ０３１）、これを契機として、制御機器３０の可動体制御部３４が可動体１９を制御する（Ｓ０３２）。これにより、一定量のサプリメントが消費管理装置１０（厳密には、排出口１６）から排出されて消費者Ｊに供給される。
【０１２６】
その後、今回排出されたサプリメントについて、その種類、排出量及び排出時を示す消費実績情報が制御機器３０の消費実績情報記録部３５に記録される（Ｓ０３３）。また、消費実績情報記録部３５に新たに記録された消費実績情報は、消費者Ｊの識別情報（識別ＩＤ）と共に情報送受信部３７によって管理サーバＳＡに送信される（Ｓ０３４）。管理サーバＳＡ側では、消費実績情報が消費者Ｊの識別情報と紐付けられて蓄積される。
【０１２７】
（警告フロー）
警告フローは、消費期限経過時点におけるサプリメントの残量を消費者Ｊに知らせるための制御フローであり、消費期限を基準として設定される実行日（例えば、消費期限の1カ月前）に実行される。ただし、警告フローの実行時期については、消費期限の経過前であれば自由に設定することが可能である。
【０１２８】
警告フローでは、図１３に示すように、先ず、制御機器３０の所有残量算出部４１が、消費実績情報記録部３５に記録された消費実績情報と、入手履歴情報記録部３６に記録された入手履歴情報と、に基づいて、現時点におけるサプリメントの所有残量を算出する（Ｓ０４１）。
【０１２９】
次に、制御機器３０の予測所有残量算出部４２が、所有残量算出部４１により算出された所有残量と、記憶部３３に記録された消費期限及び単位時間あたりの推奨消費量と、に基づいて、消費期限経過時点におけるサプリメントの予測所有残量を算出する（Ｓ０４２）。具体的には、現時点から消費期限までの日数、及び単位時間あたりの推奨消費量に基づいて、現時点から消費期限までの予測総消費量を求め、現時点における所有残量から予測総消費量を減じて予測所有残量を算出する。
【０１３０】
その後、制御機器３０の警告部４３が、予測所有残量が規定量（例えば、１個）以上であるかを判定し（Ｓ０４３）、予測所有残量が規定量以上である場合には警告動作を行う（Ｓ０４４）。警告動作の実施により、消費期限経過後でのサプリメントの予測所有残量が規定量以上になる旨を消費者Ｊに対して警告することができる。
【０１３１】
（更新フロー）
更新フローは、記憶部３３に記憶されたサプリメントの消費期限を必要に応じて更新するための制御フローである。更新フローでは、制御機器３０の消費期限更新部４０が、測定器２６が周期的に測定する収容体１１内の環境値（具体的には、温度、湿度、光量及び酸素濃度）について、それぞれの測定結果を逐次受け取り、各測定結果が更新条件を満たすか否かを判定する。そして、測定結果が更新条件を満たしている場合、消費期限更新部４０は、記憶部３３に記憶された消費期限を、上記の測定結果と対応する期限へと更新する。これにより、サプリメントの消費期限を収容体１１内の環境に合わせて見直す（再設定する）ことができる。
【０１３２】
＜＜第二実施形態について＞＞
次に、第二実施形態に係る消費管理装置１０の機能及び構成について、図１４及び図１５を参照しながら説明する。なお、以下では、第二実施形態と第一実施形態との違いを主に説明し、第二実施形態と第一実施形態との間で共通する内容については省略する。また、図１４及び図１５に示す機器及び部品のうち、第一実施形態と共通するものについては、第一実施形態にて用いた符号と同じ符号が付されている。
【０１３３】
第二実施形態に係る消費管理装置１０は、図１４及び図１５に示すように、サプリメントを供給する供給デバイス１１０と、消費者Ｊにより携帯される端末１３０とを有する。
【０１３４】
供給デバイス１１０は、サプリメントの容器であり、表示器２２、催告器２４及び移動検出器２５を有していない点を除き、第一実施形態の消費管理装置１０と共通する。すなわち、第二実施形態の供給デバイス１１０は、収容体１１と装置本体１２を有し、装置本体１２は、筐体１３、受入れ口１５及び排出口１６が設けられた受入れ体１４、接続体１７、連絡体１８、可動体１９、指示受付器２３、並びに制御機器３０を備える。また、供給デバイス１１０は、図１５に示すように、測定器２６としての温度測定器２６ａ、湿度測定器２６ｂ、光量測定器２６ｃ及び酸素濃度測定器２６ｄを有する。
【０１３５】
第二実施形態に係る制御機器３０は、図１５に示すように、可動体制御部１２１及び消費実績情報送信部１２２を有する。可動体制御部１２１は、第一実施形態の可動体制御部３４と同じ機能部であり、指示受付器２３が消費者Ｊによる排出指示を受け付けたときに、排出口１６からサプリメントを排出させるために可動体１９を移動させる。消費実績情報送信部１２２は、排出口１６からサプリメントが排出された際に、排出されたサプリメントの種類、排出量及び排出時を示す消費実績情報を生成して端末１３０に向けて送信する。
【０１３６】
端末１３０は、無線方式にて供給デバイス１１０と通信可能な携帯型の情報処理端末であり、スマートフォン、タブレット端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ノートパソコン、携帯電話若しくはその他のモバイル通信端末等によって構成されている。なお、以下では、端末１３０がスマートフォンによって構成されたケースを例に挙げて説明する。
【０１３７】
端末１３０は、プロセッサ、表示画面を構成するディスプレイ（厳密には、タッチパッド）及びスピーカ等をはじめ、通常のスマートフォンが有するハードウェア機器を備えている。また、端末１３０には、ＯＳ（Operation System）及びモバイルアプリケーション等の各種プログラムが記憶され、端末１３０の移動を検出するためのセンサ（具体的には、位置情報検出センサ又は振動検出センサ）が内蔵されている。
【０１３８】
端末１３０は、第一実施形態に係る制御機器３０と略同一の機能を発揮し、詳しくは図１５に示すように表示部１３１、設定操作受付部１３２、記憶部１３３、消費実績情報記録部１３４、入手履歴情報記録部１３５、情報送受信部１３６、時刻情報取得部１３７、移動検出部１３８、催告部１３９、催告部制御部１４０、消費期限更新部１４１、所有残量算出部１４２、予測所有残量算出部１４３及び警告部１４４を有する。これらの機能部のうち、移動検出部１３８は、前述した移動検出用のセンサによって構成され、催告部１３９は、端末１３０が備えるスピーカ等によって構成されている。残りの機能部の各々は、第一実施形態に係る制御機器３０が有する機能部のうち、対応する機能部と同一であり、端末１３０が有するハードウェア機器とソフトウェア（プログラム）とが協働することで実現される。
【０１３９】
移動検出部１３８は、端末１３０が消費者Ｊによって携帯されたときに、端末１３０の移動を検出する。また、移動検出部１３８は、移動検出部１３８が移動情報検出センサによって構成される場合には端末１３０の現在位置に応じた信号を周期的に出力し、移動検出部１３８が振動検出センサによって構成される場合には端末１３０の振動の大きさに応じた信号を出力する。
【０１４０】
催告部１３９は、消費者Ｊに対して催告動作を行い、具体的には第一実施形態と同様にアラーム音を鳴動する動作、光を照射する動作、文字情報等を表示する動作、及び振動を付与する動作のうちのいずれか一つ、又はこれらを組み合わせた動作を行う。
【０１４１】
そして、第二実施形態では、第一実施形態と同様の手順によって設定フロー及び消費催告フローが端末１３０によって行われる。具体的に説明すると、設定フローにおいて、消費者Ｊが端末１３０を操作することで消費予定時刻等が設定され、設定された消費予定時刻等を示す消費予定情報が端末１３０の記憶部１３３に記憶される。消費催告フローでは、現在時刻と消費予定時刻との時間差がｎ分以内であり、且つ移動検出部１３８が端末１３０の移動を検出した際に、端末１３０の催告部制御部１４０が催告部１３９を制御して催告部１３９に催告動作を行わせる。
【０１４２】
より詳しくは、移動検出部１３８が移動情報検出センサによって構成される場合には、時間差がｎ分以内であり、且つ、移動検出部１３８が周期的に出力した信号から特定される端末１３０の現在位置の変化量が閾値を超えた際に催告動作を行わせるとよい。他方、移動検出部１３８が振動検出センサによって構成される場合には、時間差がｎ分以内であり、且つ、移動検出部１３８が出力した信号から特定される端末１３０の振動の大きさが閾値を超えた際に催告動作を行わせるとよい。
【０１４３】
以上により、第二実施形態においても、イベント発生前又は発生後において消費者Ｊが移動し始める時期に、消費者Ｊに対してサプリメントの消費を促すことができる。なお、現在時刻が消費予定時刻前である期間において時間差がｎ分以内であり、且つ移動検出部１３８が端末１３０の移動を検出した際に催告動作を行わせれば、イベント発生前において消費者Ｊにサプリメントの消費を促すことができ、より好適である。
【０１４４】
また、第二実施形態では、供給フローが供給デバイス１１０にて第一実施形態の場合と略同一の手順によって実行される。第二実施形態の供給フローにおいて、供給デバイス１１０（厳密には、排出口１６）から一定量のサプリメントが排出された際、制御機器３０の消費実績情報送信部１２２が、排出されたサプリメントの種類、排出量及び排出時を示す消費実績情報を生成して端末１３０に向けて送信する。端末１３０の消費実績情報記録部１３４は、制御機器３０から送信された消費実績情報を受信して記録する。また、端末１３０の情報送受信部１３６が、消費実績情報記録部１３４に新たに記録された消費実績情報を、消費者Ｊの識別情報（識別ＩＤ）と共に管理サーバＳＡに向けて送信する。
【０１４５】
また、第二実施形態では、第一実施形態と同様の手順によって警告フロー及び更新フローが端末１３０によって行われる。警告フローでは、端末１３０の所有残量算出部１４２が、入手履歴情報記録部１３５に記録された入手履歴情報と、消費実績情報記録部１３４に記録された消費実績情報とに基づいて現時点でのサプリメントの所有残量を算出する。その後、端末１３０の予測所有残量算出部１４３が、記憶部１３３に記憶された消費期限及び単位時間あたりの推奨消費量と、所有残量算出部１４２によって算出されたサプリメントの所有残量とに基づいて、消費期限経過時点でのサプリメントの予測所有残量を算出する。そして、算出された予測所有残量が規定量以上である場合、端末１３０の警告部１４４が警告動作を行う。
【０１４６】
更新フローでは、端末１３０の消費期限更新部１４１が、記憶部１３３に記憶されたサプリメントの消費期限を、収容体１１内の環境値（具体的には、温度、湿度、光量及び酸素濃度）に関する測定器２６の測定結果に応じて適宜更新する。
【０１４７】
以上のように第二実施形態では、サプリメントを収容する容器から分離した端末１３０側で移動を検出し、また、消費催告フロー及び警告フロー等の制御フローを端末１３０側で実行する。かかる点において、第二実施形態は、第一実施形態と異なる。ただし、それ以外の点において、第二実施形態は、第一実施形態と共通しており、第一実施形態で奏される効果と同じ効果が第二実施形態でも奏される。
【０１４８】
＜＜第三実施形態について＞＞
上述した第一実施形態及び第二実施形態では、消費管理装置１０が供給可能なサプリメントの種類が一種類のみであることとした。より詳しく説明すると、上述した二つの実施形態では、いずれも、単一種類のサプリメントを収容する収容体１１が一つのみ設けられていることとした。ただし、これに限定されるものではなく、図１６に示すように、収容体１１が複数設けられており、各々の収容体１１が、互いに異なる種類のサプリメントを収容している実施形態（以下、第三実施形態）も考えられる。
【０１４９】
以下、第三実施形態に係る消費管理装置２００について図１６及び図１７を参照しながら説明する。なお、以下では、第三実施形態と上述した二つの実施形態（すなわち、第一実施形態及び第二実施形態）との違いを主に説明し、第三実施形態と上述した二つの実施形態との間で共通する内容については省略する。また、図１６及び図１７に示す機器及び部品のうち、第一実施形態又は第二実施形態と共通するものについては、第一実施形態又は第二実施形態にて用いた符号と同じ符号が付されている。
【０１５０】
第三実施形態に係る消費管理装置２００は、図１６に示すように、所定位置に据え置かれた状態で利用される静置型の供給デバイス２０１と、消費者Ｊによって携帯される端末１３０とを有する。端末１３０は、第二実施形態に係る端末１３０と同様の機能を有し、図１７に示すように、表示部１３１、設定操作受付部１３２、記憶部１３３、消費実績情報記録部１３４、入手履歴情報記録部１３５、情報送受信部１３６、時刻情報取得部１３７、移動検出部１３８、催告部１３９、催告部制御部１４０、消費期限更新部１４１、所有残量算出部１４２、予測所有残量算出部１４３及び警告部１４４を有する。
【０１５１】
第三実施形態では、設定操作受付部１３２が、サプリメントの種類別に行われる消費予定時刻等の設定操作を受け付ける。また、記憶部１３３は、消費予定時刻及びサプリメントの消費期限、単位時間あたりの推奨消費量等をサプリメントの種類別に記憶している。また、消費実績情報記録部１３４は、消費実績情報をサプリメントの種類別に記録し、入手履歴情報記録部１３５は、入手履歴情報をサプリメントの種類別に記録する。消費期限更新部１４１は、各種類のサプリメントの消費期限を、その種類のサプリメントが収容された収容体１１内の環境値に応じて種類別に更新する。また、所有残量算出部１４２は、現時点におけるサプリメントの所有残量をサプリメントの種類別に算出し、予測所有残量算出部１４３は、消費期限経過時点での予測所有残量をサプリメントの種類別に算出する。
【０１５２】
供給デバイス２０１は、図１６に示すように、複数の収容体１１と、収容体１１毎に設けられた装置本体１２を格納するハウジング２０２と、ハウジング２０２の直下に設けられた移送体２０３とを有する。なお、図１６に示す供給デバイス２０１は、収容体１１及び装置本体１２をそれぞれ４基ずつ備えているが、供給デバイス２０１が備える収容体１１及び装置本体１２の基数については、特に限定されるものではなく、任意の値に設定することができる。
【０１５３】
第三実施形態において、複数の収容体１１の各々は、第一実施形態に係る収容体１１と同じ構成であり、収容体１１毎に設けられた装置本体１２のうち、対応する装置本体１２にセットされる。それぞれの装置本体１２は、ハウジング２０２内に配置されており、個別の指示受付器２３及び制御機器３０を備えていない点を除き、第二実施形態に係る装置本体１２と共通する。すなわち、収容体１１毎に設けられた装置本体１２の各々は、受入れ口１５及び排出口１６を備えた受入れ体１４、接続体１７、連絡体１８、並びに可動体１９を１つずつ有する。
【０１５４】
移送体２０３は、収容体１１毎に設けられた受入れ体１４の各々の排出口１６から排出されたサプリメントを、受入れ体１４から受け取って供給口２０４まで移送する機器である。図１６に示す移送体２０３は、下に向かうほど内径が細くなるテーパー形状の筒体であり、その下端部には直管部分が設けられており、その外周部分に供給口２０４が設けられている。
【０１５５】
また、供給デバイス２０１は、図１６に示すように、指示受付器２０５及び制御機器２１０を更に有する。第三実施形態において、指示受付器２０５は、一つのみ設けられている。このように第三実施形態では、互いに異なる複数のサプリメントの種類のそれぞれに対して指示受付器２０５が個別に設けられているのではなく、一つの指示受付器２０５がサプリメントの種類の間で共通して用いられる。換言すると、第三実施形態では、単一の指示受付器２０５が、サプリメントの種類の間で共通して行われる排出指示を受け付ける。ただし、これに限定されるものではなく、サプリメントの種類別に指示受付器が設けられてもよい。
【０１５６】
第三実施形態に係る制御機器２１０は、図１７に示すように、選定部２１１、可動体制御部２１２及び消費実績情報送信部２１３を有する。可動体制御部２１２及び消費実績情報送信部２１３は、第二実施形態に係る可動体制御部１２１及び消費実績情報送信部１２２と同一の機能を有する。
【０１５７】
選定部２１１は、指示受付器２０５が排出指示を受け付けたときに、現在時刻及びサプリメントの種類別の消費予定時刻に基づいて、その時点での供給対象となるサプリメントの種類を選定する。具体的に説明すると、選定部２１１は、現在時刻と消費予定時刻との時間差をサプリメントの種類別に求め、時間差がｎ分以内となったサプリメントの種類を特定し、特定した種類のサプリメントをその時点での供給対象として選定する。
【０１５８】
以上のように構成された第三実施形態に係る消費管理装置２００では、消費者Ｊが指示受付器２０５を通じて排出指示を行うと、制御機器２１０の選定部２１１がその時点での供給対象となるサプリメントの種類を選定する。その後、制御機器２１０の可動体制御部２１２が、選定部２１１により供給対象として選定された種類のサプリメントが収容された収容体１１からサプリメントを排出させるために、その収容体１１がセットされた装置本体１２の可動体１９を制御する。なお、制御機器２１０は、各装置本体１２の可動体１９とサプリメントの種類との対応関係を記憶しており、可動体制御部２１２は、その対応関係を参照して、どの可動体１９を制御するかを判断する。
【０１５９】
そして、供給対象として選定された種類のサプリメントが収容体１１から排出されると、移送体２０３が、排出されたサプリメントを受け取って供給口２０４まで移送する。これにより、各種類のサプリメントが、その種類に応じて適切なタイミングにて消費者Ｊに供給することができる。
【０１６０】
また、消費実績情報送信部２１３が、各時点で排出されたサプリメントの種類及び排出量、並びに排出時を示す消費実績情報を種類別に生成し、その消費実績情報を端末１３０に向けて送信する。
【０１６１】
以上までに説明してきたように第三実施形態では、複数種類のサプリメントの消費状況を一台の消費管理装置２００によって管理することができ、かかる点において、第三実施形態は第一実施形態及び第二実施形態と異なる。ただし、それ以外の点において、第三実施形態は、第一実施形態及び第二実施形態と共通し、これら二つの形態で奏される効果と同じ効果が第三実施形態でも奏される。
【０１６２】
なお、第三実施形態に係る消費管理装置２００は、供給デバイス２０１と端末１３０とによって構成されるもの、つまり、端末１３０の移動を検出して催告動作を行わせるものには限定されない。例えば、上述した供給デバイス２０１が端末１３０の機能を備え、且つ携帯可能となった構成の消費管理装置が考えられる。その場合には、消費管理装置が携帯されるときに装置自体の移動を検出し、それをトリガーとして、供給デバイス２０１に設けられた催告器（不図示）に催告動作を行わせればよい。
【符号の説明】
【０１６３】
１０  消費管理装置
１１  収容体
１２  装置本体
１３  筐体
１４  受入れ体
１５  受入れ口
１６  排出口
１７  接続体
１８  連絡体
１９  可動体
２０  第一可動蓋
２１  第二可動蓋
２２  表示器
２３  指示受付器
２４  催告器
２５  移動検出器
２６  測定器
２６ａ  温度測定器
２６ｂ  湿度測定器
２６ｃ  光量測定器
２６ｄ  酸素濃度測定器
３０  制御機器
３１  表示部
３２  設定操作受付部
３３  記憶部
３４  可動体制御部
３５  消費実績情報記録部
３６  入手履歴情報記録部
３７  情報送受信部
３８  時刻情報取得部
３９  催告器制御部
４０  消費期限更新部
４１  所有残量算出部
４２  予測所有残量算出部
４３  警告部
１００  消費管理装置
１１０  供給デバイス
１２１  可動体制御部
１２２  消費実績情報送信部
１３０  端末
１３１  表示部
１３２  設定操作受付部
１３３  記憶部
１３４  消費実績情報記録部
１３５  入手履歴情報記録部
１３６  情報送受信部
１３７  時刻情報取得部
１３８  移動検出部
１３９  催告部
１４０  催告部制御部
１４１  消費期限更新部
１４２  所有残量算出部
１４３  予測所有残量算出部
１４４  警告部
２００  消費管理装置
２０１  供給デバイス
２０２  ハウジング
２０３  移送体
２０４  供給口
２０５  指示受付器
２１０  制御機器
２１１  選定部
２１２  可動体制御部
２１３  消費実績情報送信部
ＣＳ  消費管理システム
Ｈ  供給者
Ｊ  消費者
Ｍ  サーバ運営者
ＳＡ  管理サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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