(57)【要約】【課題】  居住者が建物に住みながらリフォームすることができる。【解決手段】  外装材を有する建物の外壁のリフォーム方法及び外壁の構造１である。この方法は、外装材６の外側に、断熱材からなる面材１６を固着する第１工程と、面材１６の外側にタイル１７を固着する第２工程とを含む。面材１６は、建物外側を向く下地面１６ｓに、支持部２０が形成されている。第２工程では、タイル１７を、その一部が支持部２０と接触するように下地面１６ｓに固着する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装材を有する建物の外壁のリフォーム方法であって、
前記外装材の外側に、断熱材からなる面材を固着する第１工程と、
前記面材の外側にタイルを固着する第２工程とを含み、
前記面材は、建物外側を向く下地面に、支持部が形成されており、
前記第２工程では、前記タイルを、その一部が前記支持部と接触するように前記下地面に固着する、
外壁のリフォーム方法。
【請求項２】
前記支持部は、前記下地面から突出して水平方向に延びている第１支持部を含む、請求項１に記載の外壁のリフォーム方法。
【請求項３】
前記第１支持部が、垂直方向に複数設けられている、請求項２に記載の外壁のリフォーム方法。
【請求項４】
前記第２工程では、前記タイルを、その荷重の一部が、前記第１支持部で支持されるように固着する、請求項２又は３記載の外壁のリフォーム方法。
【請求項５】
前記支持部は、前記下地面から突出して垂直方向に延びている第２支持部を含む、請求項１ないし４のいずれかに記載の外壁のリフォーム方法。
【請求項６】
前記第２工程に先立ち、前記面材に、前記第２支持部を固着する第３工程をさらに含む、請求項５に記載の外壁のリフォーム方法。
【請求項７】
前記第２工程では、前記タイルを、その一部が、前記第２支持部と接触するように固着する、請求項５又は６記載の外壁のリフォーム方法。
【請求項８】
建物の外壁の構造であって、
外装材を有する第１部分と、前記第１部分の外側に固着された第２部分とを一体に含み、
前記第２部分は、
前記外装材の外側に固着され、かつ、断熱材からなる面材と、
前記面材の外側に固着されたタイルとを含み、
前記面材は、建物外側を向く下地面に、支持部が形成されており、
前記タイルの一部は、前記支持部と接触するように前記下地面に固着されている、
外壁の構造。
【請求項９】
前記支持部は、前記下地面から突出して水平方向に延びている第１支持部を含む、請求項８に記載の外壁の構造。
【請求項１０】
前記第１支持部は、垂直方向に複数設けられている、請求項９に記載の外壁の構造。
【請求項１１】
前記第１支持部は、前記タイルの荷重の一部を支持している、請求項９又は１０のいずれかに記載の外壁の構造。
【請求項１２】
前記支持部は、前記下地面から突出して垂直方向に延びている第２支持部を含む、請求項８ないし１１のいずれかに記載の外壁の構造。
【請求項１３】
前記第２支持部は、前記タイルの一部と接触している、請求項１２記載の外壁の構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の外壁をリフォームするための方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１は、建物の外壁をリフォームするための方法を提案している。この方法は、リフォーム前の外壁部材及び断熱部材を除去する工程と、建物の柱部材間に、新たな断熱壁材を挿入する工程とを含んでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０８９５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の方法では、上記の除去する工程により、既存の外壁が有していた機能（例えば、断熱性能等）を低下させるため、居住者が建物に住みながらリフォームすることができないという問題があった。
【０００５】
本発明は、以上のような実状に鑑み案出されたもので、居住者が建物に住みながらリフォームすることが可能な外壁のリフォーム方法、及び、外壁の構造を提供することを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、外装材を有する建物の外壁のリフォーム方法であって、前記外装材の外側に、断熱材からなる面材を固着する第１工程と、前記面材の外側にタイルを固着する第２工程とを含み、前記面材は、建物外側を向く下地面に、支持部が形成されており、前記第２工程では、前記タイルを、その一部が前記支持部と接触するように前記下地面に固着することを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る前記外壁のリフォーム方法において、前記支持部は、前記下地面から突出して水平方向に延びている第１支持部を含んでもよい。
【０００８】
本発明に係る前記外壁のリフォーム方法において、前記第１支持部が、垂直方向に複数設けられていてもよい。
【０００９】
本発明に係る前記外壁のリフォーム方法において、前記第２工程では、前記タイルを、その荷重の一部が、前記第１支持部で支持されるように固着してもよい。
【００１０】
本発明に係る前記外壁のリフォーム方法において、前記支持部は、前記下地面から突出して垂直方向に延びている第２支持部を含んでもよい。
【００１１】
本発明に係る前記外壁のリフォーム方法において、前記第２工程に先立ち、前記面材に、前記第２支持部を固着する第３工程をさらに含んでもよい。
【００１２】
本発明に係る前記外壁のリフォーム方法において、前記第２工程では、前記タイルを、その一部が、前記第２支持部と接触するように固着してもよい。
【００１３】
本発明は、建物の外壁の構造であって、外装材を有する第１部分と、前記第１部分の外側に固着された第２部分とを一体に含み、前記第２部分は、前記外装材の外側に固着され、かつ、断熱材からなる面材と、前記面材の外側に固着されたタイルとを含み、前記面材は、建物外側を向く下地面に、支持部が形成されており、前記タイルの一部は、前記支持部と接触するように前記下地面に固着されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る前記外壁の構造において、前記支持部は、前記下地面から突出して水平方向に延びている第１支持部を含んでもよい。
【００１５】
本発明に係る前記外壁の構造において、前記第１支持部は、垂直方向に複数設けられていてもよい。
【００１６】
本発明に係る前記外壁の構造において、前記第１支持部は、前記タイルの荷重の一部を支持していてもよい。
【００１７】
本発明に係る前記外壁の構造において、前記支持部は、前記下地面から突出して垂直方向に延びている第２支持部を含んでもよい。
【００１８】
本発明に係る前記外壁の構造において、前記第２支持部は、前記タイルの一部と接触していてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本願の第１発明の外壁のリフォーム方法は、建物の外装材の外側に、断熱材からなる面材とタイルとが固着されるため、既存の外壁を維持したまま、リフォームすることができる。したがって、本願の第１発明の方法は、既存の前記外壁が有していた機能を低下させることがないため、居住者が前記建物に住みながらリフォームすることができる。さらに、本願の第１発明の方法は、前記外装材の外側に前記面材が固着されることにより、既存の外壁が有する断熱性能に、前記面材が有する断熱性能を加えることができるため、前記外壁の断熱性能を効果的に高めることができる。
【００２０】
また、本願の第１発明の方法は、前記タイルの一部が、前記面材の下地面に形成された支持部と接触するように、前記タイルが前記下地面に固着されるため、例えば、前記支持部が前記タイルの位置決めや、支持として用いられることで、作業者の熟練を必要とすることなく、前記タイルを前記下地面に短期間で固着することができる。
【００２１】
本願の第２発明の外壁の構造は、外装材を有する第１部分の外側に、断熱材からなる面材とタイルとを含む第２部分が固着されるため、第１部分が有する断熱性能に、前記面材が有する断熱性能を加えることができる。したがって、本願の第２発明の構造は、前記外壁の断熱性能を効果的に高めることができる。
【００２２】
本願の第２発明の構造は、前記タイルの一部が、前記面材の下地面に形成された支持部と接触するように、前記タイルが前記下地面に固着されているため、例えば、前記支持部が前記タイルの位置決めや、支持として構成されることで、前記タイルの配列を維持しつつ、前記タイルの剥落を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】建物の外壁の構造の一例を示す断面図である。
【図２】第１部分の外装材及び第２部分の一例を示す斜視図である。
【図３】第１工程の一例を説明する斜視図である。
【図４】第２工程の一例を説明する斜視図である。
【図５】目地材を充填する工程の一例を説明する斜視図である。
【図６】本発明の他の実施形態の外壁の構造の一例を示す斜視図である。
【図７】第３工程の一例を説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の一形態が図面に基づき説明される。なお、各図面は、発明の内容の理解を高めるためのものであり、誇張された表示が含まれる他、各図面間において、縮尺等は厳密に一致していない点が予め指摘される。図１は、建物の外壁の構造（以下、単に「外壁の構造」ということがある。）１の一例を示す断面図である。
【００２５】
本実施形態の外壁の構造１は、例えば、住宅やビル等の建物２に適用することができる。外壁の構造１は、第１部分３と、第２部分４とを含んで構成されている。第２部分４は、第１部分３の外側に固着されている。本実施形態の外壁の構造１は、第１部分３と第２部分４とが一体として構成されている。
【００２６】
本実施形態の第１部分３は、建物２の既存の外壁５として構成されている。一方、本実施形態の第２部分４は、第１部分３（既存の外壁５）に固着（増し張り）されるリフォーム用の外壁として構成されている。なお、第１部分３及び第２部分４は、建物２の新築時から一体に構成された外壁として構成されてもよい。
【００２７】
第１部分３は、外装材６を有している。本実施形態の第１部分３は、枠体７、外装材６、内装材８及び断熱材９を含んで構成されている。さらに、第１部分３には、外装材６と断熱材９との間に、上下方向に延びる通気層１０が設けられている。本実施形態の第１部分３（外壁５）は、例えば、建物２の柱（図示省略）と梁１１とを含む架構体１２に固定されている。なお、第１部分３は、外装材６を有するものであれば、このような構成に限定されない。
【００２８】
外装材６は、板状（パネル状）に形成されている。外装材６には、従来から知られているものを採用することができ、例えば、ＡＬＣ等の発泡コンクリートパネル、スレートパネル、及び、ＮＦＣ等のパルプ混入セメントパネル等を採用することができる。
【００２９】
本実施形態の枠体７は、例えば、上枠材１３、下枠材１４、及び、上枠材１３と下枠材１４とを継ぐ一対の縦枠材（図示省略）を含んで構成されている。これにより、枠体７は、正面視において、矩形状に形成されている。各枠材には、例えば、スチール等の金属、木質材又は樹脂等で形成されたものを採用することができる。なお、枠体７は、このような態様に限定されない。
【００３０】
内装材８は、板状（パネル状）に形成されている。内装材８には、従来から知られているものを採用することができ、例えば、石膏ボードや、合板等を採用することができる。内装材８の居室１９側の内面には、例えば、壁紙等（図示省略）が固着されてもよい。
【００３１】
断熱材９は、枠体７の内部に配置されている。断熱材９には、従来から知られているものを採用することができ、例えば、繊維系断熱材（ロックウール及びグラスウール等）や、有機系断熱材（ポリスチレンフォーム、フェノールフォーム及びウレタンフォーム等）等を採用することができる。
【００３２】
断熱材９と内装材８との間には、防湿気密層１５が設けられてもよい。このような防湿気密層１５は、居室１９から建物外側に向かって流れる空気や湿気を遮断でき、外壁の内部で結露するのを防ぐことができる。防湿気密層１５には、従来から知られているものを採用することができ、例えば、ポリエチレンシート等を採用することができる。
【００３３】
第２部分４は、面材１６、及び、タイル１７を含んで構成されている。図２は、第２部分４及び第１部分３の外装材６の一例を示す斜視図である。
【００３４】
図１及び図２に示されるように、面材１６は、断熱材で構成されている。本実施形態の面材１６は、板状（パネル状）に形成されている。面材１６を構成する断熱材には、従来から知られているものを採用することができ、例えば、上述の有機系断熱材、炭酸カルシウム系断熱材及び熱硬化性樹脂系断熱材等を採用することができる。本実施形態では、不燃性を有する断熱材（例えば、炭酸カルシウム系断熱材）が採用されるのが望ましい。
【００３５】
面材１６は、第１部分３の外装材６の外側に固着されている。面材１６の固着方法については、従来から知られている方法を採用することができ、例えば、接着剤２３（図３に示す）が用いられる。接着剤２３については、特に限定されないが、例えば、耐久性及び耐候性に優れる変成シリコン系接着剤が採用されるのが望ましい。なお、面材１６の固着には、例えば、ビス等の固着具（図示省略）が用いられてもよい。
【００３６】
タイル１７は、面材１６の外側に固着されている。タイル１７には、従来から知られているものを採用することができ、例えば、陶器質、せっ器質及び磁器質等の陶磁器製のものを採用することができる。本実施形態のタイル１７は、正面部分１７ａ、背面部分１７ｂ、及び、側面部分１７ｃを含んで構成されている。正面部分１７ａには、例えば、凹凸面や艶消し等（図示省略）が施されてもよい。
【００３７】
本実施形態では、面材１６の外側に、複数のタイル１７が固着されている。図２に示されるように、複数のタイル１７は、芋目地状に並べられているが、このような態様に限定されるわけではなく、例えば、馬目地状等に並べられてもよい。本実施形態では、垂直方向で隣り合うタイル１７、１７間、及び、水平方向で隣り合うタイル１７、１７間に、目地１８が設けられている。タイル１７の固定には、例えば、接着剤２４（図４で色付けして示している）が用いられる。接着剤２４には、従来から知られているものを採用することができ、例えば、シリコン系接着剤等を用いることができる。
【００３８】
このように、本実施形態の外壁の構造１は、図１に示されるように、第１部分３の外側に、第２部分４が固着されるため、第１部分３（例えば、断熱材９（図１に示す））が有する断熱性能に、第２部分４の面材１６が有する断熱性能を加えることができる。したがって、本実施形態の外壁の構造１は、断熱性能を効果的に高めることができる。さらに、本実施形態の外壁の構造１は、第２部分４の面材１６により、第１部分３の建物外側が効果的に断熱されるため、第１部分３の内部において相対湿度が高くなるのを防ぐことができる。これにより、本実施形態では、外壁の内部で結露するのを防ぐことができる。
【００３９】
そして、本実施形態の外壁の構造１は、面材１６の建物外側を向く下地面１６ｓに、支持部２０が形成されている。本実施形態では、タイル１７の一部が、支持部２０と接触するように、タイル１７が下地面１６ｓに固着されている。
【００４０】
本実施形態の支持部２０は、第１支持部２１を含んで構成されている。図２に示されるように、第１支持部２１は、下地面１６ｓから突出して水平方向に延びている。第１支持部２１は、面材１６と一体に形成されているが、面材１６とは独立して形成されてもよい。
【００４１】
本実施形態の第１支持部２１は、一対の側面部２１ａ、２１ａと、外面部２１ｂとを含んで構成されている。一対の側面部２１ａ、２１ａは、面材１６の下地面１６ｓから建物外側に延びている。外面部２１ｂ、一対の側面部２１ａ、２１ａの建物外側の外端の間を垂直方向に延びている。これらの一対の側面部２１ａ、２１ａ及び外面部２１ｂにより、第１支持部２１は、断面略矩形状に形成されている。
【００４２】
本実施形態では、第１支持部２１の側面部２１ａに、タイル１７の側面部分１７ｃ（垂直方向の下側の側面部分１７ｃ）が接触している。これにより、タイル１７の荷重の一部が、第１支持部２１によって支持される。したがって、本実施形態の外壁の構造１は、接着剤２４（図４に示す）による接着力と、第１支持部２１によるタイル１７の荷重の支持とによって、タイル１７が下地面１６ｓに安定して固着されうる。
【００４３】
第１支持部２１は、垂直方向に複数設けられているのが望ましい。これにより、本実施形態の外壁の構造１は、垂直方向に並べられた複数のタイル１７について、それらのタイル１７の荷重の一部を、第１支持部２１に支持させることができる。したがって、本実施形態の外壁の構造１では、垂直方向に並べられた複数のタイル１７が、下地面１６ｓに安定して固着されうる。
【００４４】
第１支持部２１は、垂直方向で隣り合うタイル１７、１７の間に形成される目地１８（横目地１８ｂ）に対応する位置に設けられるのが望ましい。これにより、第１支持部２１は、横目地１８ｂに沿って、複数のタイル１７を支持することができるため、タイル１７の剥落を防ぎつつ、横目地１８ｂを維持することができる。さらに、第１支持部２１は、タイル１７の側面部分１７ｃとの当接により、タイル１７の背面部分１７ｂと、面材１６の下地面１６ｓとの間の接着剤２４（図４に示す）が露出するのを抑えることができるため、例えば、紫外線による接着剤２４の劣化を防ぐことができる。
【００４５】
垂直方向で隣り合う一対の第１支持部２１、２１の間隔Ｄ１については、適宜設定することができる。本実施形態の間隔Ｄ１は、タイル１７の垂直方向の長さＬ１と同一に設定されている。これにより、一対の第１支持部２１、２１の間に、タイル１７を配置することができる。なお、本明細書において、寸法上の「同一」には、製造上の軽微なバラツキ（誤差）等が許容されるものとする。
【００４６】
一方、一対の第１支持部２１、２１の間隔Ｄ１は、タイル１７を圧入可能な程度に、タイル１７の垂直方向の長さＬ１よりも小さく設定されてもよい。これにより、一対の第１支持部２１は、タイル１７を垂直方向から挟み込んで安定して保持することができる。
【００４７】
第１支持部２１の下地面１６ｓからの高さＨ１については、適宜設定することができる。本実施形態の高さＨ１は、タイル１７の厚さＷ１よりも小さく設定されている。これにより、第１支持部２１が、タイル１７の正面部分１７ａよりも建物外側に突出するのを防ぐことができるため、タイル１７、１７の間に形成される目地１８（本例では、横目地１８ｂ）を形成することができる。
【００４８】
第２部分４の目地１８（縦目地１８ａ及び横目地１８ｂ）には、目地材２７（図５で色付けして示している）が充填されてもよい。目地材２７には、従来から知られているものを採用することができ、例えば、セメント系や、モルタル系等の目地材を採用することができる。このような目地材２７により、タイル１７の剥落や、紫外線による接着剤２４（図４に示す）の劣化を、より効果的に防ぐことができる。
【００４９】
次に、建物の外壁のリフォーム方法（以下、単に「リフォーム方法」ということがある。）について説明する。本実施形態のリフォーム方法では、先ず、外装材６の外側に、断熱材からなる面材１６を固着する（第１工程）。図３は、第１工程の一例を説明する斜視図である。
【００５０】
本実施形態の第１工程では、先ず、第１部分３の外装材６の外面６ｓに、接着剤２３を塗布する。次に、第１工程では、接着剤２３が塗布された外装材６の外面６ｓに、面材１６を押し付ける。これにより、第１工程では、外装材６の外側に、面材１６を固着することができる。接着剤２３については、上述のとおりである。
【００５１】
接着剤２３の塗布手順については、従来から知られている手順を採用することができる。本実施形態の接着剤２３は、外装材６の外面６ｓに、例えば、紐状（ビード状）又は櫛目状に塗布される。接着剤２３の厚さ（図示省略）については、適宜設定することができる。本実施形態では、外装材６の外面６ｓに形成された凹凸（図示省略）の大きさに応じて、接着剤２３の厚さを大きくしている。これにより、面材１６と外装材６との間において、外面６ｓの凹凸を接着剤２３で吸収することができるため、例えば、モルタルを用いた不陸調整をしなくても、外装材６の外側に面材１６を安定して固着することができる。
【００５２】
次に、本実施形態のリフォーム方法では、面材１６の外側にタイル１７を固着する（第２工程）。図４は、第２工程の一例を説明する斜視図である。図４において、接着剤２４を色付けして示している。
【００５３】
第２工程では、先ず、面材１６の下地面１６ｓに、接着剤２４が塗布される。本実施形態の第２工程では、下地面１６ｓのみに接着剤２４が塗布されているが、第１支持部２１の側面部２１ａにも接着剤２４が塗布されてもよい。接着剤２４については、上述のとおりである。
【００５４】
次に、第２工程では、接着剤２４が塗布された面材１６の下地面１６ｓに、タイル１７を固着する。第２工程では、垂直方向で隣り合うタイル１７、１７間、及び、水平方向で隣り合うタイル１７、１７間に、目地１８（縦目地１８ａ及び横目地１８ｂ）が設けられるように、タイル１７を下地面１６ｓに固着している。
【００５５】
本実施形態の第２工程では、タイル１７の一部が支持部２０と接触するように、タイル１７を下地面１６ｓに固着している。本実施形態の支持部２０は、下地面１６ｓから突出して水平方向に延びている第１支持部２１を含んでいる。このため、本実施形態の第２工程では、第１支持部２１の側面部２１ａに、タイル１７の側面部分（垂直方向に設けられた側面部分）１７ｃが接触するように、タイル１７の背面部分１７ｂを下地面１６ｓに固着している。これにより、第２工程では、タイル１７の荷重の一部を、第１支持部２１に支持させつつ、タイル１７を、接着剤２４を介して下地面１６ｓに固着することができる。したがって、第２工程では、接着剤２４が完全に硬化していない状態（即ち、接着剤２４が接着力を完全に発揮できていない状態）においても、タイル１７を下地面１６ｓに安定して固着することができるため、施工性を高めることができる。
【００５６】
本実施形態の第１支持部２１は、垂直方向に複数設けられている。これにより、第２工程では、垂直方向に並べられた複数のタイル１７について、それらのタイル１７の荷重の一部を、第１支持部２１にそれぞれ支持させることができる。したがって、第２工程では、接着剤２４が完全に硬化していない状態においても、それらのタイル１７を下地面１６ｓに安定して固着することができるため、施工性を高めることができる。
【００５７】
さらに、本実施形態の第１支持部２１は、垂直方向で隣り合うタイル１７、１７の間に形成される目地１８（横目地１８ｂ）に設けられている。これにより、第２工程では、横目地１８ｂに沿って、複数のタイル１７を第１支持部２１に安定して支持させることができる。さらに、第１支持部２１は、タイル１７の垂直方向の位置決めとして構成することができる。したがって、本実施形態のリフォーム方法は、作業者の熟練を必要とすることなく、タイル１７を下地面１６ｓに短期間で固着することができる。
【００５８】
一対の第１支持部２１、２１の間隔Ｄ１（図２に示す）が、タイル１７を圧入可能な程度に、タイル１７の垂直方向の長さＬ１（図２に示す）よりも小さく設定されている場合には、一対の第１支持部２１、２１に、タイル１７を垂直方向から挟み込んで保持させることができる。これにより、第２工程では、タイル１７を下地面１６ｓに安定して固着することができる。
【００５９】
本実施形態のリフォーム方法では、接着剤２４が硬化することで、図１及び図２に示した外壁の構造１を形成することができ、外壁をリフォームすることができる。このように、本実施形態のリフォーム方法では、上記特許文献１のように、既存の外壁５（第１部分３）を除去しないため、既存の外壁５（第１部分３）を維持したまま、リフォームすることができる。したがって、本実施形態のリフォーム方法は、既存の外壁５（第１部分３）が有していた機能を低下させることがないため、居住者が建物２に住みながらリフォームすることができる。
【００６０】
また、本実施形態のリフォーム方法では、既存の外壁５（第１部分３）が有する断熱性能に、面材１６が有する断熱性能を加えることができる。したがって、本実施形態のリフォーム方法は、外壁の断熱性能を効果的に高めることができる。さらに、本実施形態のリフォーム方法では、第２部分４の面材１６により、第１部分３の建物外側が効果的に断熱されるため、第１部分３の内部において相対湿度が高くなるのを防ぐことができる。これにより、本実施形態のリフォーム方法では、例えば、外壁の内部で結露するのを防ぐために、防湿気密層１５（図１に示す）をより性能の高いものに交換する必要がないため、施工期間の短縮、及び、施工コストの低減を実現することができる。
【００６１】
図５は、目地材２７を充填する工程の一例を説明する斜視図である。図５において、目地材２７を色付けして示している。本実施形態のリフォーム方法では、第２工程の後に、タイル１７の目地１８（縦目地１８ａ及び横目地１８ｂ）に、目地材２７が充填されてもよい。目地材２７については、上述のとおりである。これにより、本実施形態のリフォーム方法は、タイル１７の剥落や、紫外線による接着剤２４の劣化を効果的に防ぐことが可能な外壁５にリフォームすることができる。
【００６２】
これまでの実施形態では、支持部２０に第１支持部２１のみが含まれる態様が例示されたが、このような態様に限定されない。支持部２０には、第２支持部がさらに含まれてもよい。図６は、本発明の他の実施形態の外壁の構造の一例を示す斜視図である。この実施形態において、これまでの実施形態と同一の構成については、同一の符号を付し、説明を省略することがある。
【００６３】
第２支持部２２は、下地面１６ｓから突出して垂直方向に延びている。この実施形態の第２支持部２２は、面材１６に固定されている。なお、第２支持部２２は、第１支持部２１と同様に、面材１６と一体に形成されてもよい。
【００６４】
この実施形態の第２支持部２２は、面材１６に固定された状態において、面材１６の下地面１６ｓから突出している。第２支持部２２は、第１支持部２１と同様に、一対の側面部２２ａ、２２ａと、外面部２２ｂとを含んで構成されている。一対の側面部２２ａ、２２ａは、面材１６の下地面１６ｓから建物外側に延びている。外面部２２ｂは、一対の側面部２２ａ、２２ａの建物外側の外端の間を水平方向に延びている。これらの一対の側面部２２ａ、２２ａ及び外面部２２ｂにより、第２支持部２２は、断面略矩形状に形成されている。
【００６５】
第２支持部２２は、タイル１７の一部と接触している。この実施形態では、第２支持部２２の側面部２２ａに、タイル１７の側面部分１７ｃが接触している。これにより、第２支持部２２は、水平方向において、タイル１７を位置決めすることができるため、タイル１７の配列を長期に亘って維持することができる。
【００６６】
第２支持部２２は、水平方向に複数設けられているのが望ましい。これにより、この実施形態の外壁の構造１は、水平方向に並べられた複数のタイル１７を位置決めすることができるため、タイル１７の配列を長期に亘って維持することができる。
【００６７】
第２支持部２２は、水平方向で隣り合うタイル１７、１７の間に形成される目地１８（縦目地１８ａ）に対応する位置に設けられるのが望ましい。これにより、第２支持部２２は、縦目地１８ａに沿って、複数のタイル１７を位置決めすることができるため、縦目地１８ａを維持することができる。さらに、第２支持部２２は、タイル１７の背面部分１７ｂと、面材１６の下地面１６ｓとの間の接着剤２４（図４に示す）が露出するのを防ぐことができるため、例えば、紫外線による接着剤２４の劣化を防ぐことができる。
【００６８】
水平方向で隣り合う一対の第２支持部２２、２２の間隔Ｄ２については、第１支持部２１の間隔Ｄ１と同様に、下地面１６ｓに固着されるタイル１７の水平方向の長さＬ２と同一に設定されるのが望ましい。一方、一対の第２支持部２２、２２の間隔Ｄ２は、タイル１７を圧入可能な程度に、タイル１７の水平方向の長さＬ２よりも小さく設定されてもよい。これにより、一対の第２支持部２２は、タイル１７を水平方向から挟み込んで保持することができる。
【００６９】
第２支持部２２の下地面１６ｓからの高さＨ２については、第１支持部２１と同様に、タイル１７の厚さＷ１（図２に示す）よりも小さく設定されるのが望ましい。また、第２部分４の目地（縦目地１８ａ及び横目地１８ｂ）には、目地材２７（図５で色付けして示している）が充填されてもよい。目地材２７については、上述のとおりである。
【００７０】
図７は、面材１６に第２支持部２２を固着する第３工程の一例を説明する斜視図である。この実施形態の第２支持部２２は、面材１６に固定される前の状態において、基部２５と、凸部２６とを含んで構成されている。
【００７１】
基部２５は、板状に形成されており、垂直方向に延びている。この基部２５の建物外側の外面が、第２支持部２２の外面部２２ｂ（図６に示す）を構成している。基部２５には、例えば、木質材、樹脂及びスチール等の金属等で形成されたものを採用することができる。
【００７２】
凸部２６は、基部２５の厚さ方向の一方側に向かって、基部２５から突出している。凸部２６は、少なくとも１つ、本実施形態では複数設けられている。凸部２６は、例えば、面材１６や第１支持部２１と同一の断熱材で構成することができるが、このような態様に限定されるわけではなく、例えば、基部２５と同一の材質で一体に形成されてもよい。
【００７３】
垂直方向で隣り合う凸部２６の間隔Ｄ３については、適宜設定することができる。本実施形態の間隔Ｄ３は、第１支持部２１の外面部２１ｂの垂直方向の幅Ｗ２と同一、又は、やや大きく形成されている。これにより、第２支持部２２は、凸部２６を面材１６側に向けた状態で、一対の凸部２６、２６間に第１支持部２１を配置し、かつ、基部２５の内面２５ｉを、第１支持部２１の外面部２１ｂに接触させることができる。第２支持部２２は、ビス等の固着具２８を用いて、面材１６に固着されている。固着具２８は、基部２５及び面材１６を貫通して、外装材６まで到達する長さを有するのが望ましい。これにより、固着具２８は、第２支持部２２及び面材１６を一体として、外装材６に固着することができる。
【００７４】
次に、本発明の他の実施形態のリフォーム方法について説明する。この実施形態のリフォーム方法では、先ず、図３に示したように、外装材６の外側に、断熱材からなる面材１６を固着する（第１工程）。第１工程の手順については、上述のとおりである。
【００７５】
次に、この実施形態のリフォーム方法では、面材１６の外側にタイル１７を固着する第２工程に先立ち、面材１６に、第２支持部２２を固着する（第３工程）。なお、第２支持部２２が面材１６と一体に形成される場合、第３工程は省略される。
【００７６】
図７に示されるように、第３工程では、先ず、第２支持部２２の凸部２６を、面材１６側に向けた状態で、一対の凸部２６、２６間に第１支持部２１を配置する。これにより、基部２５の内面２５ｉを、第１支持部２１の外面部２１ｂに接触させることができる。次に、第３工程では、面材１６に、第２支持部２２を、ビス等の固着具２８で固着する。これにより、第３工程では、一対の側面部２２ａ、２２ａと、外面部２２ｂとを含む第２支持部２２を、面材１６に形成することができる。
【００７７】
この実施形態の固着具２８は、基部２５及び面材１６を貫通して、外装材６まで到達する長さを有している。これにより、第３工程では、第２支持部２２及び面材１６を一体として、外装材６に固着することができる。なお、第２支持部２２と面材１６との固着には、接着剤（図示省略）が用いられてもよい。
【００７８】
第３工程では、第２支持部２２を水平方向に複数設けられている。この実施形態の第３工程は、水平方向で隣り合うタイル１７、１７の間に形成される縦目地１８ａ（図６に示す）に対応する位置に、第２支持部２２を固着している。これにより、第３工程では、縦目地１８ａ及び横目地１８ｂ（図６に示す）に対応する位置に、第１支持部２１及び第２支持部２２を形成することができる。
【００７９】
次に、この実施形態のリフォーム方法では、面材１６の外側にタイル１７を固着する（第２工程）。第２工程では、これまでの実施形態と同様に、面材１６の下地面１６ｓに、接着剤２４（図４に示す）が塗布される。第２工程では、第１支持部２１の側面部２１ａ、及び、第２支持部２２の側面部２２ａにも、接着剤２４が塗布されてもよい。
【００８０】
次に、第２工程では、接着剤２４（図４に示す）が塗布された面材１６の下地面１６ｓに、タイル１７を固着する。この実施形態の第２工程では、タイル１７の一部が支持部２０と接触するように、タイル１７を下地面１６ｓに固着している。
【００８１】
この実施形態の第２工程では、第１支持部２１の側面部２１ａ及び第２支持部２２の側面部２２ａに、タイル１７の側面部分１７ｃ（図６に示す）が接触するように、タイル１７を下地面１６ｓに固着している。これにより、第２工程では、図６に示されるように、タイル１７の荷重の一部を、第１支持部２１に支持させつつ、タイル１７を下地面１６ｓに固着することができる。
【００８２】
図７に示されるように、第１支持部２１及び第２支持部２２は、図６に示した縦目地１８ａ及び横目地１８ｂに対応する位置にそれぞれ設けられているため、タイル１７の垂直方向及び水平方向の位置決めとして構成することができる。したがって、この実施形態のリフォーム方法では、第１支持部２１及び第２支持部２２に、タイル１７の一部を支持部２０に接触させることで、タイル１７を容易に位置決めすることができる。これにより、の実施形態のリフォーム方法では、作業者の熟練を必要とすることなく、タイル１７を下地面１６ｓに短期間で固着することができる。
【００８３】
一対の第１支持部２１、２１の間隔Ｄ１（図２に示す）、及び、一対の第２支持部２２、２２の間隔Ｄ２（図６に示す）が、タイル１７を圧入可能な程度に設定されている場合には、タイル１７を垂直方向及び水平方向から挟み込んで保持させることができる。これにより、第２工程では、タイル１７を下地面１６ｓに安定して固着することができる。
【００８４】
この実施形態のリフォーム方法では、第２工程の後に、タイル１７の目地１８（縦目地１８ａ及び横目地１８ｂ）に、目地材２７（図５に示す略）が充填されてもよい。目地材２７については、上述のとおりである。
【００８５】
これまでの実施形態の支持部２０は、図４に示した第１支持部２１のみが含まれる態様や、図７に示した第１支持部２１と第２支持部２２とが含まれる態様が例示されたが、このような態様に限定されない。支持部２０は、例えば、第２支持部２２のみが含まれていてもよい。
【００８６】
以上、本発明の特に好ましい実施形態について詳述したが、本発明は図示の実施形態に限定されることなく、種々の態様に変形して実施しうる。
【実施例】
【００８７】
外装材を有する建物の外壁がリフォームされた（実施例）。実施例では、外装材の外側に、断熱材からなる面材を固着する第１工程と、面材の外側にタイルを固着する第２工程とが実施され、図１に示した構造を有する外壁にリフォームされた。実施例の第２工程では、タイルを、その一部が支持部と接触するように、断熱材の下地面に固着された。
【００８８】
比較のために、外装材の外側に塗装のみを施した外壁リフォーム（比較例１）と、外装材の外側にタイルのみが固着された外壁リフォーム（比較例２）とがそれぞれ実施された。そして、リフォーム前の外壁、並びに、実施例、比較例１及び比較例２でリフォームされた外壁について、外壁内に設けられた外装材裏面での相対湿度及び温度がそれぞれ測定された。相対湿度及び温度は、省エネ基準地域区分の４地域及び６地域において測定された。共通仕様は、次のとおりである。
【００８９】
室内：
温度：１０℃
湿度：７０％RH
４地域の外気：−１．５℃
６地域の外気：０．９℃
リフォーム前の外壁（第１部分）：
外装材（スレート）
厚さ：６mm
熱伝導率：１．５Ｗ／mK
湿気伝導率：１．６２ng／msPa
通気層：
厚さ：１０mm
熱伝導率：０．０９Ｗ／mK
断熱材（グラスウール１６Ｋ）：
厚さ：２５mm
熱伝導率：０．０４５Ｗ／mK
湿気伝導率：１７０ng／msPa
防湿気密層（ポリエチレンシート）：
厚さ：１８μm
湿気伝導率：０．０００９４７ng／msPa
内装材（合板）：
厚さ：１２mm
熱伝導率：０．１６Ｗ／mK
湿気伝導率：１．１１ng／msPa
実施例の面材（第２部分）：
厚さ：５０mm
熱伝導率：０．０３８Ｗ／mK
湿気伝導率：０．７９１１４ng／msPa
テスト結果を表１に示す。
【００９０】
【表１】
2020133164.tif 000003
【００９１】
テストの結果、実施例は、既存の外壁を維持したままリフォームすることができるため、居住者が建物に住みながらリフォームすることができた。また、実施例の外壁は、リフォーム前の外壁に比べて、外装材裏面の温度を高くすることができた。したがって、実施例は、外壁の断熱性能を高めることができた。
【００９２】
実施例では、比較例１及び比較例２に比べて、外装材裏面の相対湿度を低くすることができ、外装材裏面での結露を防ぐことができた。
【００９３】
さらに、実施例は、タイルの一部が支持部と接触するように、タイルを下地面に固着することができるため、支持部がタイルの位置決めや、支持として用いられることで、支持部が設けられていない比較例２に比べて、作業者の熟練を必要とすることなく、タイルを下地面に短期間で固着することができた。
【符号の説明】
【００９４】
１      外壁の構造
７      外装材
１６      面材
１７      タイル
２０      支持部
【図１】
2020133164.tif 000004
【図２】
2020133164.tif 000005
【図３】
2020133164.tif 000006
【図４】
2020133164.tif 000007
【図５】
2020133164.tif 000008
【図６】
2020133164.tif 000009
【図７】
2020133164.tif 000010