(57)【要約】【課題】    意図しない力が作用した場合であっても、偶発的に半開状態とならないようにした開き扉の施解錠機構を提供する。【解決手段】    開き扉Ｄの施錠及び解錠を行う錠装置Ａと、左袖パネルＷ３の施解錠操作位置と、開き扉Ｄが収納状態である閉扉位置との間で、開き扉Ｄを移動自在に案内するスライド装置Ｓと、開き扉Ｄを閉扉位置から施解錠操作位置に移動させる押出装置Ｐを備える開き扉の施解錠機構Ｍであり、押出装置Ｐは、開き扉Ｄとの当接面に向かって押し出される押圧板５５と、押出力伝達体５６とを有し、押出力伝達体５６の操作により押圧板５５が押出可能に構成されている。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁体に開設した開口を開閉する開き扉の戸先側木口部において、前記壁体の外側に鍵穴を臨ませて前記開き扉に設置され、前記鍵穴に鍵を差し込んで、前記開き扉の施錠及び解錠を行う錠装置と、
前記壁体の外側から前記鍵穴を臨む開き角度である施解錠操作位置と、前記開き扉が収納状態である閉扉位置との間で、前記開き扉を押出可能に案内するスライド装置と、
前記開き扉を前記閉扉位置から前記施解錠操作位置に移動させる押出装置と、
を備える開き扉の施解錠機構において、
前記押出装置は、前記開き扉との当接面に向かって押し出される押圧部材と、前記押圧部材の押出手段と、を有し、
前記押圧部材の押出手段の操作により、前記押圧部材が移動自在に構成されていること、を特徴とする開き扉の施解錠機構。
【請求項２】
前記開き扉が強磁性体材料で形成されており、
前記押出装置には、磁石部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の開き扉の施解錠機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のパネルを列設して構築した壁体における開き扉の施解錠機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のビル建築物では、複数の金属製パネルを列設させ、突出部が生じないように一面フラットに室内壁を構築している。そのため、配電盤やパイプユニット等の各種設備の点検口を開閉する開き扉の設置個所も、施解錠操作のためのドアハンドルのような突起物が扉の表面に突出することなく、一見して壁のように見える外観であることが要請されている。そこで、出願人は、閉状態において開き扉の外側に施解錠操作用ハンドルのような突出物のない美的外観を得られる一方、外側から容易に施解錠できる開き扉の施解錠機構を発明した。
【０００３】
すなわち、壁体に開設した開口を開閉する開き扉の戸先側木口部において、上記壁体の外側に鍵穴を臨ませて上記開き扉に設置され、当該開き扉の施錠及び解錠を行う錠装置と、上記壁体の外側から上記鍵穴を臨む開き角度である施解錠操作位置と、上記開き扉が収納状態である閉扉位置との間で、上記開き扉を移動自在に案内する開閉ガイド装置とを備える開き扉の施解錠機構において、上記開閉ガイド装置は、上記開き扉の閉扉位置におけるロック状態と、当該ロック状態の解除との切替機構を有するロック手段と、上記開き扉を施解錠操作位置と閉扉位置との間を移動させるプッシュラッチを用いたスライド手段とを備え、上前記スライド手段は、上記開き扉の移動を抑制するための制動部材を一体として備えることを特徴としている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−８７４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記開き扉の施解錠機構によれば、施解錠操作のためのハンドル等を使用しない場合であっても、支障なく簡単に開き扉を開けることができ、しかも、開き扉が半開きの状態（以下、「半開状態」という。）において、戸先側縦框と袖パネルの扉側縦框とが密接したロック状態となっているため、安全に施解錠操作することができる。
【０００６】
しかし、従来の開き扉の施解錠機構では、開き扉に寄りかかるなど、意図せずに開き扉に接触した場合において、偶発的に押圧力が作用することによりプッシュラッチが動作し、半開状態になってしまう場合が生じてしまっていた。このように半開状態になると、開閉状態を検知するためのセンサが設置されている開き扉の場合には不必要にセンサが作動してしまい、その対応が煩雑となるという問題があった。また、半開状態を放置しておくと、錠前の位置を外部から視認できてしまうため、当該錠前を解錠される恐れがあり、防犯上、問題が生じる可能性があるという問題を有していた。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、意図しない力が作用した場合であっても、偶発的に半開状態とならないようにした開き扉の施解錠機構を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の開き扉の施解錠機構（以下、「本施解錠機構」という場合がある。）は、壁体に開設した開口を開閉する開き扉の戸先側木口部において、上記壁体の外側に鍵穴を臨ませて上記開き扉に設置され、上記鍵穴に鍵を差し込んで、上記開き扉の施錠及び解錠を行う錠装置と、上記壁体の外側から上記鍵穴を臨む開き角度である施解錠操作位置と、上記開き扉が収納状態である閉扉位置との間で、上記開き扉を移動自在に案内するスライド装置と、上記開き扉を上記閉扉位置から上記施解錠操作位置に移動させる押出装置と、を備える開き扉の施解錠機構において、上記押出装置は、上記開き扉との当接面に向かって押し出される押圧部材と、上記押圧部材の押出手段と、を有し、上記押圧部材の押出手段の操作により、上記押圧部材が押出可能となるように構成されていること、を特徴としている。
【０００９】
ここで、押出装置は、押し出された押圧部材が、開き扉の戸先側木口部の裏面側における壁体との当接面（以下、「壁体当接面」という。）に対して、適切に当接される所定位置に設けられる必要がある。また、押出部材が移動自在となるように押し出すことが可能な構成であればよく、公知の種々の構成を用いることができる。
【００１０】
また、押出装置の取付位置は、錠装置の動作を阻害しない位置であれば、適宜な箇所に設けることができる。特に、防犯上及び意匠上から、目立たない位置に設けることが好ましく、壁体と開き扉の目地部から、押圧部材の押出手段を操作可能となるように壁体に取り付けることが好適である。
【００１１】
本施解錠機構は、開き扉を閉扉位置から施解錠操作位置に移動させる押出装置を備えており、押圧部材の押出手段の操作により、当該押圧部材が押出可能となるように構成されている。そのため、解錠時において、押圧部材の押出手段を操作して、押圧部材を開き扉の壁体当接面に押圧させることにより、スライド手段を介して、開き扉を解錠可能となる施解錠操作位置にまでスライド移動させることができる。したがって、閉扉時には、扉が半開状態等にならないため、半開状態における各種の問題点を解消することが可能となる。
【００１２】
また、本施解錠機構において、上記開き扉が強磁性体材料で形成されており、上記押出装置には、磁石部材が設けられていることとするものであってもよい。
【００１３】
本施解錠機構明によれば、開き扉が強磁性体材料で形成されており、押出装置には、磁石部材が設けられていることから、閉扉時において、開き扉を壁体に強固に保持させることができる。また、押圧部材の押出手段の操作手段を強磁性体材料とすることで、当該押圧部材の押出手段への操作位置への誘導を容易にし、位置合わせ操作を補助することができる。
【００１４】
なお、本施解錠機構において、上記錠装置の基端部に連結され、当該基端部と先端部間に回動規制部を設けるクランクと、当該クランクに回動可能に枢着し、上記スライド手段の受具に係脱させることにより上記開き扉を施解錠するフック部及び廻り止め部を備えたリンクと、を有するレバー部材を備え、上記スライド装置には、上記開き扉を解錠操作位置に案内したとき、上記レバー部材のフック部が突き当たる高さ位置の壁体側に上記受具が設けられており、上記レバー部材は、常時、当該受具に上記フック部が係止する向きに回動付勢する一方、上記廻り止め部が上記クランクの回動規制部に突設して、上記フック部が施錠姿勢位置に位置決め保持され、上記開き扉を閉めて上記フック部が上記記受具に突設した場合に、当該フック部が上記受具に係止する構成とすることにより、開き扉を自動的に施錠することができる。
【００１５】
また、本施解錠機構において、上記レバー部材は、解錠時において、上記リンクを解錠方向に回動して起立状態の解錠姿勢位置に保持し、当該リンクに可撓性を有する戻り止め部材を装着し、当該戻り止め部材が上記クランクの回動規制部に突き当った回動抑制状態で、上記リンクを起立状態の解錠姿勢位置に保持することができるように構成することもできる。
【００１６】
さらに、開き扉の壁体当接面と、壁体の対応する箇所に、嵌脱自在（着脱自在）に開き扉と壁体との係合手段を設けることもできる。この係合手段は、凹凸部を備える係合具、プッシュラッチ、磁石部材等、種々の構成要素を使用することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、意図しない力が作用した場合であっても、偶発的に半開状態とならないようにした開き扉の施解錠機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の開き扉の施解錠機構を適用した壁体の斜視図である。
【図２】本発明の開き扉の施解錠機構を適用した壁体の上面図である。
【図３】本発明の開き扉の施解錠機構に使用されるスライド装置を示す斜視図である。
【図４】本発明の開き扉の施解錠機構に使用される押出装置を示す斜視図である（カバーは省略）。
【図５】本発明の開き扉の施解錠機構に使用される錠装置を示す分解斜視図である。
【図６】本発明の開き扉の施解錠機構を示す側面図（解錠可能時）である。
【図７】（ａ）は、本発明の開き扉の施解錠機構を使用した開き扉及び左袖パネルの一部を示す正面図であり、（ｂ）は、Ｘ部の拡大図である。
【図８】本発明の開き扉の施解錠機構を示す図（閉扉時）であり、（ａ）は、斜視図、（ｂ）は、上面図である。
【図９】本発明の開き扉の施解錠機構を示す図（解錠準備時）であり、（ａ）は、斜視図、（ｂ）は、上面図である。
【図１０】本発明の開き扉の施解錠機構を示す図（解錠可能時）であり、（ａ）は、斜視図、（ｂ）は、上面図である。
【図１１】本発明の開き扉の施解錠機構に使用される押出装置の他の実施形態を示す側面図である（カバーは省略）。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しつつ、本施解錠機構の一実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては、同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２０】
［第１実施形態］
（１）壁体及び開き扉
第１実施形態の本施解錠機構Ｍは、スライド装置Ｓと、押出装置Ｐと、錠装置Ａとから構成されている。まず、当該本施解錠機構Ｍを適用した壁体Ｗについて説明する。
【００２１】
壁体Ｗは、隣接する各パネルＷ１，Ｗ２，Ｗ３との間に段差がなくフラットな状態（面一）となるように、厚がさが一定規格（例えば４０ｍｍ~４５ｍｍ）であり、強磁性体であるスチール製の複数のパネルＷ１、Ｗ２，Ｗ３を立設することにより形成されている。
【００２２】
図１は、壁体Ｗを室内側から見た場合の概略の斜視図である。例えば、右側及び左側の袖パネルＷ１，Ｗ３に対して、中間パネルＷ２（後記接続部１５を含む）が、室内設備の点検口Ｔを開閉する開き扉Ｄとなるように配設されている。各パネルＷ１，Ｗ２，Ｗ３は、各々隣り合う縦框相互の継目において、室外側から室内側を臨むことができないように、約５ｍｍ程度の隙間を有する縦目地Ｊ１，Ｊ２が形成されている（以下、図２も参照）。
【００２３】
右袖パネルＷ１は、スチール板をクランク状に折り返し、上面視で、略逆Ｌ字形状の閉合断面となるように形成されており、段差部が中間パネルＷ２側となるように配設されている。
【００２４】
下記開き扉Ｄにおいて、中間パネルＷ２の右側端部が、概略で右袖パネルＷ１の幅狭部の奥行長となるように、その端部を略直角に折り返すことにより、吊元側縦框５が形成されている。上記吊元側縦框５において、右袖パネルＷ１の折曲部Ｗ１１と、中間パネルＷ２の側端部Ｗ２１が、蝶番１８により回動自在に取り付けられている。
【００２５】
一方、左袖パネルＷ３は、スチール板をクランク状に折り返し、上面視で略Ｌ字形状の閉合断面となるように形成されており、段部が中間パネルＷ２側となるように配設されている。
【００２６】
左袖パネルＷ３の段部における室外側の面は、戸当り部１１ａ（以下、「左戸当たり部」という。）を構成すると共に、当該左戸当り部１１ａと接続する中間パネルＷ２側の端面は、下記スライド装置Ｓの取付部１１ｂ（以下、「取付部」という。）を構成している。また、左戸当たり部１１ａと接続する他方の接続端面１１ｃは、後記中間パネルＷ２の接続部１５における木口部１５ｂ（戸先側木口部）と対向しており、当該左戸当り部１１ａと、取付部１１ｂと、接続端面１１ｃによって、縦框６を構成することになっている。
【００２７】
また、中間パネルＷ２の左側端部において、左袖パネルＷ３の段部の奥行長となるように、片手鍋型断面形状（側面視）である接続部１５が設けられており、戸先側縦框７が形成されている。
【００２８】
戸先側縦框７を構成する上記接続部１５は、それぞれ、左袖パネルＷ３の左戸当り部１１ａと対向する室内側の水平部が「中間戸当たり部１５ａ」に、室外側の溝形部が「目隠し部１５ｃ」に、当該中間戸当たり部１５ａと目隠し部１５ｃと直交する部分が「木口部１５ｂ」になっている。
【００２９】
木口部１５ｂの所定高さ位置には、下記錠装置Ａにおけるシリンダ錠７０の鍵穴７１ａ（図９，図１０）が室外側に位置するように設置されており、開き扉Ｄを所定の角度回転した状態で、鍵Ｋを用いて、開き扉Ｄを施錠及び解錠することができるようになっている。
【００３０】
また、左袖パネルＷ３の接続端面１１ｃにおいて、錠装置Ａの操作の妨げとならない所定間隔をあけた上部位置に、後記押出装置Ｐが取り付けられている。
なお、左袖パネルＷ３の左戸当り部１１ａの上下端部には、ゴム製であるボタン状の戸当たり部材（衝撃緩衝材）（図示せず）が設けられている。
【００３１】
（２）スライド装置
スライド装置Ｓは、取付フレーム２０に設けられている。
取付フレーム２０は、対向するように設けられた、長方形板２１と、ホームベース形状の五角形板２２と、両板を接続する等脚台形状である台形板２３とから形成され、コ字形状（上面視）に形成されている（図３）。
【００３２】
長方形板２１と、五角形板２２には、長さ方向の略全体にわたり、スライド孔２１ａ，２２ａが形成されている。また、六角形板２２の上下には、左袖パネルＷ３の取付部１１ｂにネジ２６により取り付けるための長孔２２ｂが、長軸が高さ方向と一致するように形成されている。
また、長方形板２１と五角形板２２の先端において、両板の開口部の幅方向に、ストッパ軸２４が横架されている。
【００３３】
上記スライド装置Ｓは、スライダ３０と受具４０を備え、各要素が一体的に形成されている。
【００３４】
スライダ３０は、略直方体形状に形成されたスライダ本体３１と、対抗する側面部の中間高さにおいて、長さ方向の全長に延設されているスライドガイド３２を備えている。スライドガイド３２は、取付フレーム２０のスライド孔２１ａ，２２ａに挿通され、当該スライド孔２１ａ，２２ａに沿って案内されながら水平方向に摺動自在（スライド自在）となっている。
【００３５】
なお、スライダ３０が摺動運動する所定のストロークは、解錠又は施錠に際して開き扉Ｄが回転する角度に応じて、適切に定められる必要がある。
【００３６】
受具４０は、倒立した略Ｌ字形に形成されている２枚の側板部４１と、両側板部４１を接続する長方形の底板部４２とから形成されている、また、２枚の側板部４１の略中間高さには、下記錠装置Ａにおける施錠レバー８０のフック部８３ａを係止する係止軸４３が横架されている。底板部４２の２箇所には、取付位置の調整が容易となるように、２つの長孔４２ａが形成されている。長孔４２ａは、長軸が長さ方向と一致するように、所定間隔で前後に設けられており、当該長孔４２ａに挿通されたネジ４６により、スライダ本体３０の上面に取り付けられている。
【００３７】
（３）押出装置
押出装置Ｐは、押圧板５５（押圧部材）と、当該押圧板５５に押出力を付与する押出力伝達体５６（押圧部材の押出手段）と、補助スプリング５７と、マグネット５８（磁石部材）を本体ケース５０の内部に収容している（図４）。
【００３８】
本体ケース５０は、扁平な直方体形状であり、裏面にカバー５３（図６）が設けられている。また、両側の側面には、直角台形板状の取付部５２が設けられている。
本体ケース５０の一方側の端面（図４における右側部）には、後記内空間部５１と連通する鍵挿通孔５０ａと押圧板出没孔５０ｂが設けられている。この鍵挿通孔５０ａは、後記押出力伝達体５６を押圧できる箇所に形成されており、当該鍵挿通孔５０ａに鍵Ｋ（本実施形態では、解錠用の鍵と共用のもの）の先端部を挿入し、後記押出力伝達体５６を操作できるようになっている。
【００３９】
また、本体ケース５０の内部には、各構成要素を配設するための略倒立したブーツ形状（下記の説明では、特に明記しない限り側面視とする）の内空間部５１と、マグネット取付部５０ｃが設けられている。このマグネット取付部５０ｃは、本体ケース５０の端面の幅方向において、上記鍵挿通孔５０ａと並設されるように（図７（ｂ））、マグネット５８の形状に合致する形状（本実施形態では、長方形状）に形成されている。
【００４０】
内空間部５１は上側のドーム形状部５１ａと下側のＬ字形状部５１ｂにより形成されている。上記ドーム形状部５１ａは、後記押出力伝達体５６の扇形状部５６ｂを案内するように円弧形状に形成されており、鍵Ｋの先端部を挿入するための上記鍵挿通孔５０ａと連通している。また、Ｌ字形状部５１ｂは、押圧板５５を収容し、出没させるための鉛直高さ及び水平方向の長さを有しており、さらに、上記押圧板出没孔５０ｂと連通している。
【００４１】
押出力伝達体５６は、略バケット状（側面視）であり、三角形状部５６ａと、略扇形状である扇形状部５６ｂと、当該扇形状部５６ｂに突設されている突出部５６ｃを備えている。また、扇形状部５６ｂの前面と突出部５６ｃとは、押圧板５５の収容時において、当該押圧板５５の隅角部を保持する支持段部を形成することになる。この押出力伝達体５６は、内空間部５１におけるドーム形状部５１ａに沿って回動可能となるように、中心部（扇形状の要に相当する部分）が軸支された状態で配置されている。
【００４２】
但し、押出力伝達体５６は、内空間部５１の範囲で移動が規制されており、三角形状部５６ａの先端部がドーム形状部５１ａの先端部に当接した場合（以下、「前方移動時」という。）には、扇形状部５６ｂがＬ字形状部５１ｂの垂直面に当接して、前方への移動が規制されるようになっている。また、三角形状部５６ａがＬ字形状部５１ｂの垂直面に当接した場合（以下、「後方移動時」という。）には、扇形状部５６ｂがＬ字形状部５１ｂの水平部に移動することになり、その移動が規制されるようになっている。
【００４３】
押圧板５５は、中央に長孔５５ｂが形成されている長方形板であり、後方の隅各部において短辺側に倒立したＬ字状のスプリング係止片５５ａが設けられている。この押圧板５５は、上記スプリング係止片５５ａが付設されている側の端面が、押出力伝達体５６の突出部５６ｃと当接するように内空間部５１に設けられており、上記押圧板出没孔５０ｂから出没自在に配置されている。
すなわち、押出力伝達体５６の前方移動時には、押圧板５５が、内空間部５１に収容され、後方移動時には、押圧板出没孔５０ｂから押し出されるようになっている。
【００４４】
また、スプリング係止片５５ａと本体ケース５０の内空間部５１の壁面の間には、補助スプリング５７が介装されている。この補助スプリング５７は、押圧板５５が押圧板出没孔５０ｂから突出した状態において収縮し、当該押圧板５５を本体ケース５０の内部に収納する向きに付勢力を付与するようになっている。
【００４５】
また、マグネット５８がマグネット取付部５０ｃに取り付けられており、押出力伝達体５６を操作するための鍵Ｋが強磁性体である場合において、吸着できるようになっている。
【００４６】
上記押出装置Ｐは、鍵挿通孔５０ａが縦目地Ｊ２に臨み、外部から鍵Ｋの先端を挿入できる位置であり、中間パネルＷ２の目隠し部１５ｃ（押開き扉Ｄとの壁体当接面）に当接するように、当該左袖パネルＷ３の他方端面１１ｃにおいて、本体ケース５０の取付部５２の長孔５２ａに、ねじ止めされて取り付けられている（図６の符号５９は、ネジを示す）。
【００４７】
（４）錠装置
錠装置Ａは、施解除機構を備えるシリンダ錠７０と、当該シリンダ錠７０の鍵穴７１ａに挿入して回動操作する鍵Ｋと、開き扉Ｄの開閉を行うための施錠レバー８０（レバー部材）を備えている（図５，図１０）。
【００４８】
シリンダ錠７０は、鍵Ｋを用い、シリンダ７１（外筒）内の複数本のピンタンブラーを動かすことによってプラグ（内筒）を回し、当該プラグと同軸に回転自在に内挿したジョイントを回動する公知の施解錠機構を備えている（符号を付さない要素は、図示せず）。また、シリンダ７１における底面中央の先端部には、矩形形状である連結凸部７１ｂが突設されているととともに、周縁にガイド突起７１ｃが設けられている。
【００４９】
施錠レバー８０は、長手の金属板材を階段状に曲げ成形したクランク８１と、当該クランク８１の先端部８１ａに連結される鎌形状のリンク８３との２体に分割して形成されている。また、上記施錠レバー８０は、開き扉Ｄの施錠状態と、解錠位状態を切り換えるための往復回動を制御するとともに、位置決め保持するための位置決め具８５を備えている。
【００５０】
クランク８１の基端部８１ｃには、シリンダ７１の連結凸部７１ｂと嵌合する矩形形状である回転規制孔８２ａと、当該回転規制孔８２ａの周縁に沿って、シリンダ７１と連動する回動範囲を規定する、略４分の１の円弧であるガイド孔８２ｂが設けられている。また、クランク８１の先端部８１ａには後記枢軸８８を挿通するための軸孔８２ｄが設けられている。
【００５１】
また、クランク８１の基端部８１ｃは、上記連結凸部７１ｂが挿通され、止め輪７４が介装された状態で、鍵Ｋの回動と連動して、約９０度の角度範囲で回動可能となるように、ネジ７９により軸支されている。
【００５２】
リンク８３は、鎌状（三日月形状）である先端のフック部８３ａと、板カム状の廻り止め部８３ｂから形成されており、フック部８３ａと廻り止め部８３ｂの境界に、切欠係止部８３ｃが形成されている。上記リンク８３の廻り止め部８３ｂの周縁には、円弧カム面ｙ（廻り止め部８３ｂの上端縁部）及び廻り止め面ｚ（廻り止め部８３ｂの後面縁部）が連続して形成されている。
【００５３】
また、上記リンク８３の廻り止め部８３ｂの略中央部には、枢軸８８を挿通するための挿通孔８３ｄが設けられており、当該挿通孔８３ｄの両側には、後記戻り止め部材８７の係合突起８７ｄと係合する２つの係合孔８３ｅが形成されている。さらに、リンク８３の廻り止め部８３ｂの下面には、溝部８３ｆが形成されている。
【００５４】
位置決め具８５は、付勢バネ８６と、戻り止め部材８７を主要部として構成されている。上記付勢バネ８６は、コイル部８６ａと、先端に形成されているＬ字状の係止部８６ｂを有している。また、戻り止め部材８７は、上部に一対の対抗する爪状部を有する板状体８７ａと、当該板状体８７ａの中間高さに付設されている２体の係合突起８７ｄと、下縁に突設している突縁部８７ｂを有している。板状部の中央における２本の係合突起８７ｄに挟まれる位置に、中心孔８７ｃが形成されている。
【００５５】
付勢ばね８６の後端はクランク８１に係止され、先端の係止部８６ｂは、リンク８３のフック部８３ａの上面縁部に係止されている。また、戻り止め部材８７の係合突起８７ｄは、リンク８３の係合孔８３ｅに嵌装されるとともに、突縁部８７ｂが溝部８３ｆに係合されている。そして、枢軸８８が付勢バネ８６のコイル部８６ａの中空部、戻り止め部材８７の中心孔８７ｃ、リンク８３の挿通孔８３ｄ及びクランク８１の軸孔８２ｄにそれぞれ挿通されている。
【００５６】
上記施錠レバー８０は、枢軸８８を中心として、リンク８３が、クランク８１の先端部８１ａに回動可能に枢着されることになり、切欠係止部８３ｃが、スライダ３０の受具４０の係止軸４３に係止する方向（図６における反時計回り方向）に、回動付勢することができるようになっている。
【００５７】
また、廻り止め面ｚが、クランク８１の所定位置に当接することで、フック部８３ａの切欠係止部８３ｃが、受具４０の係止軸４３に係止する施錠姿勢位置に位置決め保持することができるようになっている。そのため、施錠レバー８０は、リンク８３を、クランク８１の先端部８１ａと重なるように、自動施錠可能な姿勢で施錠位置に保持することができることになる。
なお、自動施錠されたシリンダ錠７０は、鍵Ｋにより解錠することができるようになっている。
【００５８】
錠装置Ａのシリンダ錠７１は、開き扉Ｄの戸先側縦框７の木口部１５ｂの取付孔（図示せず）に、鍵穴７１ａの反対の後部側から嵌挿されている。そして、シリンダ７１の前部外周に環状ワッシャー７２が設けられ、木口部１５ｂを外側の錠キャップ７３により締着し、鍵穴７１ａ（図９）を外側に臨ませて、当該木口部１５ｂの内側に組み付けられている。
【００５９】
また、スライド装置Ｓのスライダ３０は、ストッパ軸２４の位置にまで移動した状態において、施錠レバー８０のリンク８３の切欠係止部８３ｃと受具４０の係止軸４３が係合可能である位置関係になっている。
【００６０】
［本施解錠機構Ｍの動作］
続いて、開き扉Ｄが閉まっている状態から、当該開き扉Ｄを解錠する場合に関する本施解錠機構Ｍの動作について説明する。
【００６１】
縦目地Ｊ２からスチール製の鍵Ｋの先端を、押出装置Ｐの鍵挿通孔５０ａに挿入する（図８，図９）。このとき、押出力伝達体５６は、その三角形状部５６ａの先端部が、本体ケース５０における内空間部５１のドーム形状部５１ａの先端部に当接した状態となっているが、鍵Ｋの先端部により、後方に押圧されて、Ｌ字形状部５１ｂの垂直面に当接する位置にまで回転移動する。
【００６２】
この動作により、押圧板５５は、押圧板出没孔５０ｂから押し出され、開き扉Ｄの目隠し部１５ｃに当接して押圧力を付与する。そして、開き扉Ｄが施解錠操作位置にスライド移動し、錠装置Ａにおけるシリンダ錠７０の鍵穴７１ａが外側に露出する。そこで、操作者は、上記開き扉Ｄの端部を把持し、所定の間隔となるまで手前側に回転させ、上記鍵穴７１ａに鍵Ｋを挿し込み解錠することが可能となる（図１０）。
【００６３】
なお、開放した開き扉Ｄを閉める場合には、施錠後に、当該開き扉Ｄを室内側に押圧することにより、錠装置Ａの施錠レバー８０の動作により、シリンダ錠７０が自動的に施錠され、閉扉の位置にロックされることになる。このとき、押出装置Ｐの押圧板５５は、補助スプリング５７の付勢力により、本体ケース５０の内空間部５１にスムーズに収納される。
【００６４】
［本施解錠機構の効果］
本施解錠機構Ｍによれば、開き扉Ｄを閉扉位置から施解錠操作位置に移動させる押出装置Ｐを備えており、押出力伝達体５６の操作により、押圧板５５が移動自在に構成されている。そのため、解錠時において、押出力伝達体５６を操作して、押圧板５５を開き扉Ｄとの当接面である目隠し部１５ｃに押圧させることにより、スライド装置Ｓを介して、開き扉Ｄを閉扉位置から施解錠操作位置にまでスライド移動させることができる。したがって、閉扉時において、開き扉Ｄが半開状態等にならないため、半開状態における各種の問題点を解消することが可能となる。
【００６５】
また、本施解錠機構Ｍによれば、開き扉Ｄが強磁性体材料であるスチール製であり、押出装置Ｐにはマグネット５８が設けられていることから、閉扉時において、開き扉Ｄを、左袖パネルＷ３に強固に保持させることができる。また、押出装置Ｐを操作するための鍵Ｋが強磁性体のスチール製であるため、押出装置Ｐの鍵挿通孔５０ａが視認しにくい位置に設けられている場合であっても、容易に誘導することができ、簡易に、位置合わせをすることが可能となる。
なお、鍵Ｋは、開き扉Ｄの鍵と兼用できるように形成することにより、複数の鍵を用いる必要がなく、好ましいことになる。
【００６６】
［第２実施形態］
続いて、第２実施形態の本施解錠機構Ｍ’について説明する。
第２実施形態の本施解錠機構Ｍ’は、押出装置Ｐ’の押圧板５５’及び押出力伝達体５６’の形状、並びに本体ケース５０’の内空間部５１’の形状が異なっている（図１１）。
【００６７】
本体ケース５０’の内空間部５１’は、鍵Ｋの挿入部も含めて、略凹字形状に形成されている。押圧板５５’は、細長の直角台形状であり、直角部が押圧板出没孔５０ｂ’から出没する向きに配置されるとともに、直角部に対向する鋭角部にスプリング係止片５５ｂ’が設けられ、その部分に補助スプリング５７が係止されている。
【００６８】
押出力伝達体５６’は、山型形状の変形六角形形状である。そして、下側斜面５６ａ’が、押圧板５５’の後側斜面５５ａ’と同一の傾斜角度となるように形成されており、両面が摺接可能となっている。また、前面部と後面部が平行に形成されており、前面部が本体ケース５０’の中央凸部５０ｃ’により、前後方向の移動が規制され、当該中央凸部５０ｃ’に摺動しながら上下方向に移動自在となっている。
【００６９】
本施解錠機構Ｍ’においても、鍵Ｋの先端を押出装置Ｐ’の鍵挿通孔（図示せず）に挿入し、押出力伝達体５６’を押圧することにより、当該押出力伝達体５６’が下方に押圧される。これに伴い、押出力伝達体５６’の下側斜面５６ａ’と押圧板５５’の後側斜面５５ａ’が当接することにより、当該押圧板５５’が前面に移動し、押圧板出没孔５０ｂ’から押し出される。そして、開き扉Ｄの目隠し部１５ｃに当接して押圧力を付与することにより、開き扉Ｄが施解錠操作位置にまでスライド移動することになる。
【００７０】
したがって、解錠時において、押出力伝達体５６’を操作して、押圧板５５’を開き扉Ｄの壁体当接面である目隠し部１５ｃに押圧させることにより、スライド装置Ｓを介して、開き扉Ｄを閉扉位置から施解錠操作位置にまでスライド移動させることができる。
【００７１】
このように、第２実施形態の本施解錠機構Ｍ’によれば、第１実施形態の本施解錠機構Ｍと同様に、閉扉時において、開き扉Ｄが半開状態等にならないため、半開状態における各種の問題点を解消することが可能となる。
【００７２】
以上、本発明について、好適な実施形態についての一例を説明したが、本発明は当該実施形態に限られず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜設計変更が可能である。
【００７３】
例えば、本施解錠機構を適用する壁体、開き扉には制限はなく、本施解錠機構を構成するスライド装置、錠装置（施解錠装置）、押出装置の各仕様、取付位置等は、開き扉等の状況に応じて、適宜定めることができる。また、本発明を構成する各要素の仕様、材質、寸法、形状、取付位置等に関しても、基本的な構成を備えていれば、種々の構造を用いることができる。
【００７４】
特に、押出装置の取付位置は、錠装置の動作を阻害しない位置であれば、適宜な箇所に設けることができるが、操作性を考えると、錠装置と適切な間隔を有した上下位置に設けることが好ましい。また、部材の収まりを考慮して、下端部又は上端部の床面又は天井面との隙間部に設けることとすることもできる。
【００７５】
また、押出装置を、開き扉との当接面に向かって押し出される押圧部材と、当該押圧部材の押出手段としての付勢手段と、上記押出手段の移動規制手段と、当該移動規制手段の解除手段（外部から操作可能であってもよい）などから構成することとすることもできる。
【符号の説明】
【００７６】
Ｍ，Ｍ’      開き扉の施解錠機構
Ｗ      壁体
Ｗ１    右袖パネル
Ｗ２    中間パネル
Ｗ３    左袖パネル
Ｊ１、Ｊ２      縦目地
Ｄ      開き扉
Ｓ      スライド装置
Ｐ，Ｐ’    押出装置
Ａ      錠装置
Ｋ      鍵
２０    取付フレーム
３０    スライダ
４０    受具
４３    係止軸
５０，５０’    本体ケース
５０ａ  鍵挿通孔
５０ｂ，５０ｂ’  押圧板出没孔
５１，５１’  内空間部
５１ａ  ドーム形状部
５１ｂ  Ｌ字形状部
５５，５５’    押圧板（押圧部材）
５５ａ，５５ａ’  スプリング係止片
５６，５６’    押出力伝達体（押圧部材の押出手段）
５６ａ  三角形状部
５６ｂ  扇形状部
５８    マグネット（磁石部材）
７０    シリンダ錠
７１    シリンダ
８０    施錠レバー（レバー部材）
８１    クランク
８３    リンク
８３ａ  フック部
８３ｃ  切欠係止部
８５    位置決め具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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