(57)【要約】【課題】シート材積載部に積載されたシート材の座屈を抑制し、かつ、給送時におけるシート材の幅方向の位置を、最後の一枚まで揃えることができるシート材収納装置、シート材給送装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】シート材積載部に積載されたシート材の幅方向の位置を規制する一対のシート材規制部材のうち、少なくとも一方のシート材規制部材に配置された加圧部材のシート材への加圧力が解除されない範囲で、シート材への加圧力を調整する加圧力調整機構を有する。【選択図】図１３
2020152571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降可能なシート材積載部と、
前記シート材積載部に積載されたシート材の幅方向の位置を規制する一対のシート材規制部材と、
一対のシート材規制部材のうち、少なくとも一方のシート材規制部材に配置され、前記シート材の幅方向端面を他方のシート材規制部材へ向けて加圧する加圧部材とを備えるシート材収納装置において、
前記加圧部材によるシート材への加圧力が解除されない範囲で、前記シート材への加圧力を調整する加圧力調整機構を有することを特徴とするシート材収納装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート材収納装置において、
前記加圧力調整機構は、
前記加圧部材を前記幅方向でシート材側に付勢する複数の付勢部材と、
前記加圧部材を付勢する付勢部材の数を変更して付勢力を調整する調整部材とを備えたことを特徴とするシート材収納装置。
【請求項３】
請求項２に記載のシート材収納装置において、
前記調整部材は、前記幅方向に所定範囲で移動可能に構成され、
前記調整部材の前記幅方向における位置を変更する位置変更手段を備え、
前記位置変更手段は、前記シート材積載部に積載されたシート材の枚数の減少に応じて、前記加圧部材を付勢する付勢部材の数が減少するように、前記調整部材を移動させることを特徴とするシート材収納装置。
【請求項４】
請求項３に記載のシート材収納装置において、
複数の付勢部材のひとつは、前記調整部材を前記幅方向でシート材側に付勢して、前記調整部材を前記加圧部材に当接させており、
前記位置変更手段は、前記シート材積載部に積載されたシート材の枚数の減少に応じて、前記調整部材を、前記幅方向において、前記加圧部材から離間するように移動させることを特徴とするシート材収納装置。
【請求項５】
請求項４に記載のシート材収納装置において、
前記位置変更手段は、前記シート材積載部の上昇に連動して前記調整部材を、前記幅方向において、前記加圧部材から離間するように移動させることを特徴とするシート材収納装置。
【請求項６】
請求項５に記載のシート材収納装置において、
前記位置変更手段は、前記シート材積載部の昇降に連動して回動するレバー部材を有し、
前記レバー部材は、前記シート材積載部が最下降位置に位置しているときの前記レバー部材の回動位置から所定角度回動すると、前記調整部材に接触して前記調整部材を前記幅方向において、前記加圧部材から離間するように移動させることを特徴とするシート材収納装置。
【請求項７】
請求項１に記載のシート材収納装置において、
前記加圧力調整機構は、
前記加圧部材を前記幅方向でシート材側に付勢する付勢部材と、
前記幅方向に所定範囲で移動可能に構成され、前記付勢部材の前記加圧部材に対する付勢力を調整する調整部材と、
前記調整部材の前記幅方向における位置を変更する位置変更手段とを備えたことを特徴とするシート材収納装置。
【請求項８】
請求項７に記載のシート材収納装置において、
前記位置変更手段は、前記シート材積載部に積載されたシート材の枚数の減少に応じて、前記付勢部材の前記加圧部材に対する付勢力が減少するように、前記調整部材を移動させることを特徴とするシート材収納装置。
【請求項９】
請求項８に記載のシート材収納装置において、
前記位置変更手段は、前記シート材積載部の上昇に連動して前記調整部材を、前記幅方向において、前記加圧部材から離間するように移動させることを特徴とするシート材収納装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のシート材収納装置において、
前記位置変更手段は、前記シート材積載部の昇降に連動して回動するレバー部材を有し、
前記レバー部材は、前記シート材積載部が最下降位置に位置しているときの前記レバー部材の回動位置から所定角度回動すると、前記調整部材に接触して前記調整部材を前記幅方向において、前記加圧部材から離間するように移動させることを特徴とするシート材収納装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のシート材収納装置において、
前記位置変更手段は、前記調整部材を前記幅方向でシート材側に付勢する第二付勢部材を備え、
前記加圧力調整機構は、前記レバー部材が前記調整部材に接触していないとき、前記調整部材に接触して、前記調整部材の前記第二付勢部材による前記シート材側への移動を規制する規制部を備えることを特徴とするシート材収納装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のシート材収納装置において、
前記第二付勢部材の付勢力は、前記付勢部材の付勢力よりも大きいことを特徴とするシート材収納装置。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載のシート材収納装置において、
前記第二付勢部材と前記付勢部材は、前記幅方向で同一直線状で前記調整部材を付勢することを特徴とするシート材収納装置。
【請求項１４】
請求項１１乃至１３いずれか一項に記載のシート材収納装置において、
前記規制部は、前記調整部材を保持する調整保持部とは別の箇所に設けられていることを特徴とするシート材収納装置。
【請求項１５】
請求項２乃至１４いずれか一項に記載のシート材収納装置において、
前記調整部材は、前記加圧部材を保持する加圧保持部に保持されていることを特徴とするシート材収納装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５いずれか一項に記載のシート材収納装置において、
前記加圧部材に接触して、前記加圧部材の前記シート材側への移動を規制する加圧規制部を、前記加圧部材を保持する加圧保持部とは別の箇所に設けたことを特徴とするシート材収納装置。
【請求項１７】
請求項１に記載のシート材収納装置において、
前記加圧力調整機構は、
前記加圧部材を前記幅方向でシート材側に付勢する付勢部材と、
シート材給送方向回りに回動可能に構成され、前記付勢部材の前記加圧部材に対する付勢力を調整する調整部材と、
前記調整部材を回動させる回動手段とを備えたことを特徴とするシート材収納装置。
【請求項１８】
シート材を収納するシート材収納手段と、前記シート材収納手段に収納されたシート材を給送する給送手段とを備えたシート材給送装置において、
前記シート材収納手段として、請求項１乃至１７いずれか一に記載のシート材収納装置を用いたことを特徴とするシート材給送装置。
【請求項１９】
シート材を収納するシート材収納手段と、シート材に画像を形成する画像形成手段とを備えた画像形成装置において、前記シート材収納手段として、請求項１乃至１８いずれか一に記載のシート材収納装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート材収納装置、シート材給送装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、昇降可能なシート材積載部と、シート材積載部に積載されたシート材の幅方向の位置を規制する一対のシート材規制部材と、一対のシート材規制部材のうち、少なくとも一方のシート材規制部材に配置され、シート材の幅方向端面を他方のシート材規制部材へ向けて加圧する加圧部材とを備えるシート材収納装置が知られている。
【０００３】
特許文献１には、上記シート材収納装置として、シート材積載部に積載されたシート束の枚数が残り少なくなったときのシート材の座屈を防止する目的で、加圧部材の加圧力を解除する加圧解除手段を有するものが記載されている。加圧部材は、上下方向にある程度の長さを有しており、シート材積載部に積載された複数枚のシートを他方のシート材規制部材に向けて加圧可能に構成されている。シート材積載部に積載されたシート束の枚数が残り少なくなると、シート材積載部の上昇に連動して加圧解除手段が作動し、加圧部材をシート材規制部材へ引っ込ませ、シート材積載部に積載されたシート束の幅方向端面から加圧部材を離間させる。これにより、シート材に対する加圧力が解除される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１においては、シート材積載部に積載されたシート束の幅方向端面から加圧部材を離間させて加圧力が解除されると、シート材積載部に積載された残り数枚のシート材については、シート材幅方向に位置が規制されなくなる。その結果、振動などによりシート材積載部のシート材がシート材幅方向に移動してしまい、給送時におけるシート材の幅方向位置がばらつくおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、昇降可能なシート材積載部と、前記シート材積載部に積載されたシート材の幅方向の位置を規制する一対のシート材規制部材と、一対のシート材規制部材のうち、少なくとも一方のシート材規制部材に配置され、前記シート材の幅方向端面を他方のシート材規制部材へ向けて加圧する加圧部材とを備えるシート材収納装置において、前記加圧部材によるシート材への加圧力が解除されない範囲で、前記シート材への加圧力を調整する加圧力調整機構を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、シート材積載部に積載されたシート材の座屈を抑制し、かつ、給送時におけるシート材の幅方向の位置を、最後の一枚まで揃えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図２】給送トレイの一つを図１中の手前側に引き出した状態を示す給送装置の斜視図。
【図３】図２に示した給送トレイの可動底板を昇降する駆動機構を示す概略斜視図。
【図４】駆動機構の駆動軸と回動アームとを示す斜視図。
【図５】奥サイドフェンスの給送方向下流側を示す斜視図。
【図６】奥サイドフェンスの収納部に収納された実施例１の加圧力調整機構の構成の示す斜視図である。
【図７】奥サイドフェンスの収納部に収納された実施例２の加圧力調整機構の構成を示す斜視図。
【図８】実施例２の調整部材を示す斜視図。
【図９】奥サイドフェンスの収納部の要部を示す図。
【図１０】加圧部材と実施例２の調整部材とを保持した状態を示す収納部の斜視図。
【図１１】加圧力の調整動作について説明する図。
【図１２】（ａ）は、実施例１における図１１（ａ）のＡ−Ａ概略断面図であり、（ｂ）は、実施例１における図１１（ｂ）のＢ−Ｂ概略断面図
【図１３】実施例１における加圧部材の加圧力と、可動底板に積載された用紙束の厚さ（用紙枚数）との関係を示すグラフ。
【図１４】（ａ）は、実施例２における図１１（ａ）のＡ−Ａ断面図であり、（ｂ）は、実施例２における図１１（ｂ）のＢ−Ｂ断面図。
【図１５】実施例２における加圧部材の加圧力と、可動底板に積載された用紙束の厚さ（用紙枚数）との関係を示すグラフ。
【図１６】本実施形態の変形例を示す概略構成図。
【図１７】（ａ）は、手差しトレイに配置される一対の手差しサイドフェンスのひとつを示す斜視図であり、（ｂ）は、図１７（ａ）のＡ−Ａ断面図。
【図１８】（ａ）は、手差しサイドフェンスに収納される加圧力調整機構の斜視図であり、（ｂ）は、図１８（ａ）のＢ方向から見た図。
【図１９】（ａ）は、手差しサイドフェンスの収納部と、手差しサイドフェンスに設けられた加圧部材とを示す斜視図であり、（ｂ）は、その加圧部材の斜視図。
【図２０】手差しサイドフェンスに設けられた加圧力調整機構の加圧力の調整動作について説明する図。
【図２１】（ａ）は、図２０（ａ）のＣ−Ｃ断面図であり、（ｂ）は、図２０（ｂ）のＤ−Ｄ断面図。
【図２２】加圧力調整機構の別の変形例を示す概略構成図。
【図２３】別の変形例の加圧部材の加圧力と、可動底板に積載された用紙束の厚さ（用紙枚数）との関係を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明に係るシート搬送装置を備える画像形成装置として、電子写真方式で画像を形成する電子写真プリンタ（以下、単にプリンタという）について説明する。本実施形態では、画像形成装置の一例として、カラーレーザープリンタについて説明するが、画像形成装置としては、カラーのものに限らずモノクロのものでもよく、プリンタに限らず複写機や複合機等、他の画像形成装置でもよい。また、本発明に係るシート搬送装置を備える画像形成装置としては、電子写真方式に限るものではなく、インクジェット方式等の他の方式の画像形成装置であってもよい。
【０００９】
図１は、本実施形態に係るプリンタ１００の概略構成図である。
プリンタ１００は、プリンタ本体１のほぼ中央に中間転写ベルト１６が設けられている。中間転写ベルト１６の上方には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、黒（Ｋ）の各色のトナーで作像を行う四つの作像ユニット２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を並べて配置している。四つの作像ユニット２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の構成とその動作は実質的に同一であるため、ここでは色を示す符号を省略して作像ユニットについて説明する。
【００１０】
作像ユニット２は、中間転写ベルト１６の上部の張架面に対向する潜像担持体である感光体１２を備え、感光体１２の周囲には、帯電手段である帯電装置１１、線造形製手段であるレーザ走査ユニット１０及び現像手段である現像装置１３等を備える。また、中間転写ベルト１６を挟んで感光体１２と対向する一次転写ローラ１４を備え、一次転写ニップを形成する。
また、中間転写ベルト１６の下方には、二次転写ローラ１５を備え、中間転写ベルト１６を挟んで二次転写ローラ１５と対向する二次転写対向ローラ１６ａを備え、二次転写ニップを形成する。
プリンタ本体１の下部には、第一から第三の三段のシート材収納装置である給送トレイ５が装置本体に対して引き出し可能なシート給送装置である給送装置２００を備え、それぞれの給送トレイ５には、転写紙又は樹脂フィルムなどから成るシート材である用紙Ｐが収容される。
【００１１】
プリンタ１００でプリント動作が開始されると、感光体１２が図１中の反時計方向に回転駆動され、中間転写ベルト１６は図１中の時計回り方向に回転駆動される。このとき帯電装置１１によって感光体１２の表面が所定の極性に一様帯電される。次いで、一様帯電された感光体１２の表面に、各色のレーザ走査ユニット１０から画像情報に基づくレーザ光が照射され、これによって感光体１２に静電潜像が形成される。そして、感光体１２の表面に形成された静電潜像は、現像装置１３によってトナー像として可視像化され、トナー像は一次転写ニップで一次転写ローラ１４によって中間転写ベルト１６に転写される。なお、トナー像転写後の感光体１２の表面に付着する転写残トナーは感光体クリーニング装置によって除去される。
【００１２】
カラー画像形成時は上述した画像形成動作が全ての作像ユニット２で行われ、これによって個々の感光体１２にそれぞれ形成されたイエロートナー像、シアントナー像、マゼンタトナー像及び黒トナー像が中間転写ベルト１６上に順次重ねて転写される。
【００１３】
一方、給送装置２００からは用紙Ｐが給送される。操作パネル３やパーソナルコンピューター等の入力端末を用いて、三段の給送トレイ５から使用する給送トレイ５をユーザーが選択することにより、選択された給送トレイ５に格納された用紙Ｐが給送される。
図１中の符号「１９」で示す破線は、プリンタ１００内を用紙Ｐが通過する搬送路を示す。
【００１４】
給送された用紙Ｐは、レジストローラ対１８に向けて送り出され、その先端が停止しているレジストローラ対１８に突き当てられる。
これによって用紙Ｐが整合された後、レジストローラ対１８は、中間転写ベルト１６上のトナー像と合致するタイミングで用紙Ｐを二次転写ニップに向けて送り出す。二次転写ニップでのトナー像転写後の中間転写ベルト１６の表面に付着する転写残トナーは中間転写ベルトクリーニング装置によって除去される。
【００１５】
二次転写ニップで未定着トナー像が転写された用紙Ｐは、定着装置１７に送られ、用紙Ｐに未定着トナー像が定着された後、片面印刷の場合は、排紙トレイ４に排出される。
両面印刷の場合は、第一面に画像が形成された用紙Ｐは分岐爪４０により搬送経路を切り替えることで両面経路へと搬送される。分岐爪４０により反転ローラ対４１まで送り出された用紙Ｐは反転ローラ対４１の正逆転により、両面ローラ対４２へと搬送される。この際、用紙Ｐの搬送方向に対する表裏は第一面画像形成時と反転する。そして、中継ローラ対４３、レジストローラ対１８まで用紙Ｐが搬送された後は、上述したのと同様のプロセスで第二面にも画像形成を施した後、排紙トレイ４に排出される。
【００１６】
ユーザーはオプションにより、プリンタ本体１に大量の用紙Ｐを給送可能な給送バンクや、排紙トレイ４の代わりに、スティプル綴じや折りを施すことの出来るフィニッシャーを接続することも可能である。
【００１７】
次に、給送装置２００について説明する。
図１に示すように、給送装置２００は、三段の給送トレイ５のそれぞれに対応する給送コロ５１、分離搬送ローラ５２及びリバースローラ５３を有する給送手段を備えている。
給送コロ５１によって送り出された用紙Ｐは、分離搬送ローラ５２とリバースローラ５３との当接位置である分離ニップに送り込まれる。分離搬送ローラ５２は駆動モータから駆動が入力されることにより、図１中の反時計回り方向に回転駆動して用紙Ｐに対して搬送方向下流側に向かう搬送力を付与する。
分離搬送ローラ５２には、リバースローラ５３が当接している。リバースローラ５３は図１中の反時計回り方向に回転駆動するように駆動モータから駆動が入力される。
【００１８】
このような構成では、分離搬送ローラ５２とリバースローラ５３との分離ニップにおける表面移動方向が逆方向となり、これにより、用紙Ｐの束の最上位の用紙Ｐとその下の用紙Ｐとを分離し、最上位の一枚の用紙Ｐのみを給送できる構成となっている。
詳しくは、分離ニップにおいては、分離搬送ローラ５２の表面が給送方向に移動する。一方、リバースローラ５３の表面は、給送方向とは逆方向に移動しようとするが、リバースローラ５３の駆動伝達部にはトルクリミッタを備える。このため、リバースローラ５３の表面が給送方向に向かう力がトルクリミッタの上限のトルクよりも大きいと、リバースローラ５３は給送方向に表面移動するように図１中の時計回り方向に回転する。
【００１９】
リバースローラ５３は、分離搬送ローラ５２に所定の圧力で当接している。そして、リバースローラ５３は、分離搬送ローラ５２に直接当接している状態、または、用紙Ｐの一枚だけを介して分離搬送ローラ５２に当接している状態（分離ニップに用紙Ｐが一枚だけ挟み込まれている状態）では、分離搬送ローラ５２または用紙Ｐに連れ回る。すなわち、リバースローラ５３が、給送方向である図１中の時計周り方向に回転する。
【００２０】
一方、分離ニップに二枚以上の用紙Ｐが挟み込まれたときには、連れ回り力がトルクリミッタの上限のトルクよりも低くなるように、トルクリミッタが設定されている。このため、リバースローラ５３は連れ回り方向とは逆方向である、図１中の反時計回り方向に回転駆動する。リバースローラ５３が連れ回り方向とは逆方向に回転駆動することで、分離ニップに向けて搬送された用紙Ｐのうち、最上位の用紙Ｐ以外の用紙Ｐには、リバースローラ５３によって給送方向とは反対方向の移動力が付与される。これにより、余分な用紙Ｐが押し戻され、複数枚の用紙Ｐから最上位の用紙Ｐだけが分離され、重送が防止される。
分離搬送ローラ５２とリバースローラ５３との作用によって一枚に分離された用紙Ｐは、レジストローラ対１８に向けて搬送される。
【００２１】
重送防止のための用紙分離機構としては、二枚目以降の用紙Ｐに対して給送方向とは逆方向に移動力を付与するリバースローラの代わりに、二枚目以降の用紙Ｐに対して給送方向への移動を阻害する分離パッドを用いる構成がある。分離パッドを用いる構成では、搬送方向への移動を阻害できるのは一番下の用紙Ｐにのみであるため、三枚以上の用紙Ｐが分離ニップに到達したときに、重送を防止できない場合がある。
【００２２】
これに対して、本実施形態のように、リバースローラ５３を用いる構成であれば、三枚以上の用紙Ｐが分離ニップに到達したときに、一番下の用紙Ｐから順に搬送方向上流側に戻すことができる。これにより、最上位の用紙Ｐ以外の用紙Ｐを分離ニップよりも上流側に移動させることができ、より確実に重送を防止することができる。
【００２３】
図２は、給送トレイ５の一つを図１中の手前側に引き出した状態を示す給送装置２００の斜視図である。
給送トレイ５は、用紙Ｐの給送方向（Ｘ方向）に直交する幅方向（Ｙ方向）の側端部の位置を規制するシート材規制部材である一対のサイドフェンスとして、給送トレイ５の引き出し方向手前側の手前サイドフェンス１０１と、給送トレイ５の引き出し方向奥側の奥サイドフェンス１０２とを備える。また、給送方向（Ｘ方向）の後端部の位置を規制するエンドフェンス１０３を備える。
【００２４】
一方のシート材規制部材である奥サイドフェンス１０２の給送方向下流（＋Ｘ方向）側の上部の側面に、給送方向下流側の用紙端面を用紙幅方向で手前サイドフェンス１０１側に加圧可能な加圧部材１１０が設けられている。
【００２５】
２つのサイドフェンス１０１，１０２は、幅方向（Ｙ方向）に互いに連動してスライド可能に構成されている。具体的には、幅方向略中央に設定されている所定の用紙幅方向基準位置に対し、２つのサイドフェンス１０１，１０２が互いに同期して同距離だけ反対方向に移動するように構成されている。したがって、用紙束を可動底板１０６上に載せた後に、２つのサイドフェンス１０１，１０２が用紙束の幅方向両端に接触するようにサイドフェンス１０１，１０２を移動させることで、いずれの幅方向サイズをもった用紙でも、その幅方向中心位置を所定の用紙幅方向基準位置に位置決めすることができる。
【００２６】
また、エンドフェンス１０３は、様々な用紙サイズに対応するため、給送方向（Ｘ方向）にスライド可能に給送トレイ５に取り付けられている。用紙束を給送トレイ５にセットするときは、エンドフェンス１０３をスライドさせて、給送方向上流（−Ｘ方向）側へ退避させておく。そして、用紙束を可動底板１０６上に載せた後に、エンドフェンス１０３をシート束の後端に向けてスライド移動させて、エンドフェンス１０３を用紙束の後端に突き当てる。これにより、給送トレイ５のシートが、用紙搬送方向に位置決めされる。
【００２７】
給送トレイ５は、トレイの底面を形成して用紙Ｐの後端側を支持する固定底板１０７と、給送方向下流側（＋Ｘ方向）が昇降し、用紙Ｐの先端側を支持するシート材積載部としての可動底板１０６とを備える。
【００２８】
図３は、図２に示した給送トレイの可動底板１０６を昇降する駆動機構６０を示す概略斜視図であり、図４は、駆動機構６０の駆動軸６２と回動アーム６３とを示す斜視図である。
図３に示すように、可動底板１０６の給送方向上流（−Ｘ方向）側の幅方向（Ｙ方向）両端には、給送トレイ５の側壁に設けられた回転軸に回転自在に支持される支持孔１０６ａが設けられている。可動底板１０６は、給送トレイ５の奥側の側壁に設けられた回転軸と、手前側の側壁に設けられた回転軸とに回動自在支持される。
【００２９】
可動底板１０６を昇降させる駆動機構６０は、プリンタ本体に設けられたモータ６１と、このモータ６１に連結された駆動軸６２と、駆動軸６２の端部に一体に取り付けられるとともに底板の底部に配置された回動アーム６３によって構成されている。
【００３０】
給送トレイ５がプリンタ本体にセットされると、モータ６１が駆動され、これに伴って駆動軸６２が回転し駆動軸６２と一体で回動する回動アーム６３が可動底板１０６を回動させて給送方向下流側を起き上がらせる。これにより、可動底板１０６上に載置された用紙Ｐが給送位置に保持（待機）される。可動底板１０６には、サイドフェンス１０１，１０２が可動するためのスペース１０６ｃが設けられている。また、可動底板１０６のスペース１０６ｃよりも給送方向下流（＋Ｘ方向）側には、給送トレイ５から給送される用紙Ｐの端部が垂れ下がることで起こる用紙先端折れやジャムが発生しないように、最大用紙サイズを超える幅を有する平坦部１０６ｂが設けられている。
【００３１】
給送トレイ５では、固定底板１０７及び可動底板１０６の上に積載された用紙Ｐの位置を、一対のサイドフェンス１０１,１０２と、エンドフェンス１０３とによって規制する。そして、手前サイドフェンス１０１、奥サイドフェンス１０２及びエンドフェンス１０３によって規制された用紙Ｐの束は可動底板１０６によって給送コロ５１（図１参照）の位置まで持ち上げられ、最上の用紙Ｐから一枚ずつ給送される。
【００３２】
図５は、奥サイドフェンス１０２の給送方向下流側を示す斜視図である。
図５に示すように奥サイドフェンス１０２に設けられた加圧部材１１０は、付勢部材により用紙束側に付勢され、奥サイドフェンス１０２のシート束の幅方向（Ｙ方向）端部を規制する規制面よりも一部が突出して設けられている。
【００３３】
加圧部材１１０は、上下方向に平行な加圧面１１０ｂと、加圧面１１０ｂの下端と繋がった傾斜面１１０ａとを有している。傾斜面１１０ａは、下方（−Ｚ方向）へいくに従って、奥サイドフェンス１０２側へ位置するような傾斜面である。
【００３４】
加圧部材１１０は、給送トレイ５に収容可能な最大枚数の用紙Ｐが積載収納されたときの最上位の用紙Ｐが位置する用紙束満載高さよりも、加圧面１１０ｂの一部が上方（＋Ｚ方向）にあるように配置されている。また、奥サイドフェンス１０２の給送方向下流（＋Ｘ方向）側には、加圧部材１１０の加圧力を調整する加圧力調整機構１２０（図７参照）が収納された収納部１０２ａを有している。
【００３５】
上述したように、一対のサイドフェンス１０１,１０２は、様々な用紙サイズに対応するため、幅方向（Ｙ方向）にスライド可能に給送トレイ５に取り付けられている。一対のサイドフェンス１０１,１０２を手動で、幅方向（Ｙ方向）にスライドさせて、一対のサイドフェンス１０１,１０２が用紙束の幅方向両端に接触させる。このように、サイドフェンス１０１,１０２を、手動でスライドさせるため、ユーザーによっては、一対のサイドフェンス１０１,１０２が用紙束の幅方向端部に接触する前にサイドフェンスの移動を停止してしまい、サイドフェンスと用紙束との間に隙間が生じる場合があった。
【００３６】
また、一対のサイドフェンス１０１,１０２は、幅方向（Ｙ方向）にスライド移動させる構成であり、どうしても幅方向（Ｙ方向）にガタが生じてしまう。その結果、各サイドフェンス１０１,１０２が用紙束の幅方向端部に接触するまで移動させたとしても上記ガタにより、サイドフェンス１０１と用紙束とに隙間が生じる場合もある。
【００３７】
サイドフェンスと用紙束とに隙間が生じることで、可動底板１０６上の用紙束の幅方向（Ｙ方向）の位置が規制されなくなる。その結果、給送される用紙毎に幅方向（Ｙ方向）の位置が異なるおそれがあり、用紙に形成される画像の幅方向位置が、用紙毎に異なったり、用紙がスキューした状態で搬送され、画像が用紙に対して斜めに形成されたりするおそれがある。
【００３８】
しかし、本実施形態においては、一対のサイドフェンス１０１,１０２のうちの奥サイドフェンス１０２に、一部がサイドフェンス１０２から突出した加圧部材１１０を設けている。これにより、構造上のガタなどにより一対のサイドフェンス１０１,１０２と用紙束との間に隙間が生じても、奥サイドフェンス１０２から突出する加圧部材１１０の加圧面１１０ｂが用紙束の上部の先端側の幅方向一端に弾性的に当接する。その結果、用紙束の上部の用紙が、加圧部材１１０の加圧面１１０ｂにより手前サイドフェンス１０１に向けて加圧され、上部の用紙が手前側（−Ｙ方向）へ移動し、手前サイドフェンス１０１に接触する。これにより、用紙束の上部の用紙の幅方向（Ｙ方向）の位置が、加圧部材１１０の加圧面１１０ｂと手前サイドフェンス１０１とにより規制される。これにより、給送される用紙の幅方向（Ｙ方向）の位置や姿勢を揃えることができ、用紙に対する画像形成位置のばらつきを抑制することができる。
【００３９】
また、本実施形態では、加圧部材１１０の下端部は、奥サイドフェンス１０２の用紙束と対向する規制面から突出しておらず、加圧面１１０ｂの下端から下方（−Ｚ方向）へいくに従って、奥サイドフェンス１０２側へ位置するような傾斜面１１０ａを有している。このように、加圧部材１１０の下端は、奥サイドフェンス１０２内に入り込んでいるため、可動底板１０６とともに用紙束が上昇した際に、用紙束の用紙が、加圧部材１１０の下端部に引っ掛るのを防止することができる。
【００４０】
また、可動底板１０６とともに用紙束が上昇すると、用紙束の幅方向一端が加圧部材１１０の傾斜面１１０ａに接触する。この傾斜面１１０ａに接触した用紙は、傾斜面１１０ａに案内される形で、可動底板１０６の上昇に伴って、手前サイドフェンス１０１へ向けて移動し、幅方向他端が手前サイドフェンス１０１に接触する。これにより、用紙束の上部の用紙の幅方向（Ｙ方向）の位置が、加圧部材１１０の加圧面１１０ｂと手前サイドフェンス１０１とにより規制される。
【００４１】
また、本実施形態では、加圧部材１１０により可動底板１０６に積載された用紙を、手前サイドフェンス１０１に寄らせるため、用紙の幅方向中心位置が、所定の用紙幅方向基準位置に対してずれてしまう。そのため、用紙に形成される画像の幅方向の位置が狙いの位置に対してずれてしまう。
【００４２】
このため、給送トレイ５にシート束がセットされた際に、画像の位置を調整する制御を実施するのが好ましい。具体的には、給送トレイ５にシート束がセットされたら、用紙Ｐに所定のテストパターンを形成し、用紙の幅方向端部と、テストパターンとの距離を計測して、狙いの距離と計測した距離との差分を算出する。用紙の幅方向端部とテストパターンとの距離は、プリンタから出力されたテストパターンが形成された用紙をスキャナにセットし、スキャナで読み込んだ画像データに基づいて計測することができる。または、用紙の搬送経路（二次転写ニップよりも用紙搬送方向下流側の搬送経路）にＣＣＤカメラなどの検知手段を配置し、検知手段により、用紙幅方向端部とテストパターンとを検知し、その検知結果に基づいて距離を計測してもよい。
【００４３】
狙いの距離と計測した距離との差分値に基づいて、用紙幅方向における画像形成位置を補正する。具体的には、レーザ走査ユニット１０のレーザ光照射開始タイミングを狙いの距離と計測した距離との差分値に基づいて変更することで、幅方向における画像形成位置を補正することができる。このように、狙いの距離と計測した距離との差分値に基づいて、幅方向における画像形成位置を補正することで、幅方向において、画像を用紙の狙いの位置に形成することができる。
【００４４】
上述したように、可動底板１０６に積載された用紙束は、加圧部材と手前サイドフェンスとにより幅方向所定の位置で規制されている。従って、給送トレイ５にシート束がセットされた際に、画像の位置を調整した後は、常に用紙の幅方向の狙いの位置に、画像を形成することができる。
【００４５】
しかしながら、可動底板１０６に積載された用紙束の枚数が残り少なくなると、用紙束のコシが弱くなり、加圧部材１１０の加圧力により用紙束が座屈してしまうおそれがあった。特に、用紙束を構成する用紙が、薄紙などのコシの弱い用紙の場合は、このような座屈が生じやすい。このような座屈した状態で用紙が給送されると、用紙にしわが発生したり、用紙の給送位置にずれが生じ、用紙に形成される画像位置が用紙毎にばらついてしまったりするおそれがある。
【００４６】
このため、従来においては、可動底板１０６に積載された用紙束の用紙枚数が所定の枚数以下となると、可動底板１０６の上昇に伴い加圧部材１１０をサイドフェンス１０２へ引っ込ませて加圧部材１１０の用紙への加圧力を解除していた。
【００４７】
しかしながら、加圧部材１１０をサイドフェンス１０２へ引っ込ませて加圧部材１１０の用紙への加圧力を解除すると、加圧部材１１０と用紙束との間に隙間が生じ、用紙の幅方向位置が規制されなくなってしまう。その結果、振動などにより、可動底板１０６上の用紙が幅方向に移動したり、スキューしたりするおそれがある。これにより、可動底板１０６に積載された用紙が残り少なくなると、用紙に形成される画像位置が用紙毎にばらつくおそれがあった。
【００４８】
そこで、本実施形態では、加圧部材の用紙に対する加圧力が解除されないように、加圧部材の加圧力を調整する加圧力調整機構を設けた。以下、具体的に説明する。
【００４９】
図６は、奥サイドフェンス１０２の収納部１０２ａに収納された実施例１の加圧力調整機構１２０の構成の示す斜視図である。
また、図７は、奥サイドフェンス１０２の収納部１０２ａに収納された実施例２の加圧力調整機構１２０の構成を示す斜視図である。図７（ａ）は、収納部１０２ａの収納カバー１０２ｃと、実施例２の加圧力調整機構１２０の構成部品とを示す斜視図であり、（ｂ）は、収納カバー１０２ｃを取り外した状態の奥サイドフェンス１０２の要部を示す斜視図である。
【００５０】
実施例１では、加圧部材１１０の加圧力を調整する調整部材１２２が、加圧部材１１０に接触・離間することで、加圧部材１１０の加圧力を切り替えて、加圧力を調整する構成である。一方、実施例２は、第一加圧スプリング１２１の付勢力を変更して、加圧部材１１０の加圧力を調整するものである。
【００５１】
そのため、実施例１では、調整部材１２２は、加圧部材１１０に突き当たる突き当て突起部１２２ｆと、第一加圧スプリング１２１を逃がす切り欠き状のスプリング逃がし部１２２ｇとを備えている。一方、実施例２では、調整部材１２２は、加圧部材１１０に突き当たる突き当て突起部１２２ｆや、スプリング逃がし部１２２ｇが無く、替わりに、第一加圧スプリング１２１の用紙側と反対側の端部がはめ込まれる十字状の第一バネ受け１２２ｃが設けられている。その他の構成について、実施例１、実施例２で共通の構成を備えている。以下の説明では、実施例１と実施例２とで共通の構成については、区別せずに記載する。
【００５２】
図６、図７（ａ）に示すように実施例１、２の加圧力調整機構１２０は、加圧部材１１０を、用紙側（給送トレイ５の内側、装置の手前側ともいう）（−Ｙ方向）へ付勢する付勢部材としての第一加圧スプリング１２１と、幅方向（Ｙ方向）に移動可能に収納部１０２ａに保持されて、加圧部材１１０の加圧力を調整する調整部材１２２とを備えている。また、調整部材１２２を用紙側（−Ｙ方向）へ付勢する第二付勢部材としての第二加圧スプリング１２３と、調整部材１２２を第二加圧スプリング１２３の付勢力に抗して、用紙側と反対側（給送トレイ５の外側、装置の奥側ともいう）（＋Ｙ方向）に移動させて、調整部材１２２の幅方向における位置を変更する位置変更手段としての回動レバー１２６とを備えている。
【００５３】
加圧部材１１０の給送方向（Ｘ方向）両側には、収納部１０２ａに設けられた加圧保持部１３３に挿入される加圧保持突起１１０ｃが設けられている。第一加圧スプリング１２１は、幅方向（Ｙ方向）において、加圧部材１１０と調整部材１２２との間に配置されている。第一加圧スプリング１２１の用紙側端部が、加圧部材１１０に設けられた十字状の加圧バネ受け１１０ｄ（図１３参照）に嵌め込まれている。実施例１では、図６に示すように、第一加圧スプリング１２１の用紙側と反対側の端部は、収納カバー１０２ｃに設けられた十字状のバネ受け１３７に嵌め込まれている。このようにして、実施例１では、第一加圧スプリング１２１は、加圧部材１１０と収納カバー１０２ｃとに保持される。
【００５４】
一方、実施例２では、図７（ａ）に示すように、第一加圧スプリング１２１の用紙側と反対側の端部は、調整部材１２２に設けられた十字状の第一バネ受け１２２ｃに嵌め込まれている。このようにして、第一加圧スプリング１２１は、加圧部材１１０と調整部材１２２とに保持される。
【００５５】
調整部材１２２の給送方向（Ｘ方向）両側には、収納部１０２ａに設けられた調整保持部１３４に挿入される調整保持突起１２２ａが設けられている。第二加圧スプリング１２３は、幅方向（Ｙ方向）において、調整部材１２２と収納カバー１０２ｃとの間に配置されている。第二加圧スプリング１２３の用紙側端部が、調整部材１２２に設けられた十字状の第二バネ受け１２２ｄに嵌め込まれ、用紙側と反対側の端部が、収納カバー１０２ｃに設けられた十字状のカバーバネ受け１３６に嵌め込まれている。このようにして、第二加圧スプリング１２３は、調整部材１２２と収納カバー１０２ｃとに保持される。
【００５６】
収納カバー１０２ｃが収納部１０２ａに取り付けられた状態で、実施例１においては、第一加圧スプリング１２１は、圧縮された状態で加圧部材１１０と収納カバーとに保持され、実施例２においては、第一加圧スプリング１２１は、圧縮された状態で加圧部材１１０と調整部材１２２とに保持される。第二加圧スプリング１２３は、実施例１、２ともに、圧縮された状態で調整部材１２２と収納カバー１０２ｃとに保持される。
【００５７】
回動レバー１２６の一端は、収納部１０２ａに設けられたレバー支持軸１３１に回動自在に支持されている。また、回動レバー１２６は、収納部１０２ａの給送方向下流側の側壁に設けられた上下方向に延びるレバー貫通孔１３２を貫通しており、他端が、奥サイドフェンス１０２から突出して、可動底板１０６の平坦部１０６ｂ（図３参照）の上方に位置している。
【００５８】
図８は、実施例２の調整部材１２２を示す斜視図である。
図８に示すように調整部材１２２の下部には、回動レバー１２６が当接するレバー当接部１２２ｂが形成されている。レバー当接部１２２ｂは、上方（＋Ｚ方向）へいくに従って、用紙側（−Ｙ方向）に位置にするように傾斜した（用紙側に傾斜した）傾斜面である。実施例１の調整部材１２２についても、実施例２と同様のレバー当接部１２２ｂを有している（図６参照）。
【００５９】
図９は、奥サイドフェンス１０２の収納部１０２ａの要部を示す図である。
収納部１０２ａには、加圧部材１１０が貫通する加圧貫通孔１３５が設けられている。加圧保持部１３３は、給送方向（Ｘ方向）において加圧貫通孔１３５を挟んで両側に設けられおり、用紙側端部に加圧保持突起１１０ｃが突き当たる加圧突き当て面１３３ａを有している。
【００６０】
調整保持部１３４は、加圧保持部１３３の真下に隣接し、給送方向（Ｘ方向）において加圧貫通孔１３５を挟んで両側に設けられている。調整保持部１３４も、加圧保持部１３３と同様、用紙側端部に調整保持突起１２２ａが突き当たる調整突き当て面１３４ａを有している。
【００６１】
図１０は、加圧部材１１０と実施例２の調整部材１２２とを保持した状態を示す収納部１０２ａの斜視図である。なお、実施例２の調整部材１２２を用いて、説明するが、実施例１でも同様である。
図１０に示すように、加圧部材１１０の加圧保持突起１１０ｃを、加圧保持部１３３に挿入することで、加圧部材１１０は、幅方向（Ｙ方向）に移動可能に収納部１０２ａに保持される。また、調整部材１２２の調整保持突起１２２ａを、調整保持部１３４に挿入することで、調整部材１２２は、幅方向（Ｙ方向）に移動可能に収納部１０２ａに保持される。
【００６２】
調整部材１２２は、第二加圧スプリング１２３により用紙側に付勢されているため、調整保持部１３４に挿入された調整保持突起１２２ａは、調整突き当て面１３４ａに突き当たり、用紙側への移動が規制される。また、加圧部材１１０は、第一加圧スプリング１２１により用紙側に付勢されているため、加圧保持部１３３に挿入された加圧保持突起１１０ｃは、加圧突き当て面１３３ａに突き当たり、用紙側への移動が規制される。
【００６３】
実施例２では、第二加圧スプリング１２３のバネ定数が第一加圧スプリング１２１のバネ定数よりも大きくなっており、調整部材１２２に加わる第二加圧スプリング１２３の付勢力が、調整部材１２２に加わる第一加圧スプリング１２１の付勢力よりも大きくなっている。これにより、調整部材１２２の調整保持突起１２２ａが、確実に調整突き当て面１３４ａに突き当たり、第一加圧スプリング１２１の圧縮長を狙いの長さにすることができる。また、調整部材１２２の調整保持突起１２２ａが、調整突き当て面１３４ａに突き当たることで、調整突き当て面１３４ａが第二加圧スプリング１２３の付勢力を受け、加圧部材１１０に第二加圧スプリング１２３の付勢力が作用しないようにしている。これにより、加圧部材１１０には、狙いの圧縮長に圧縮された第一加圧スプリング１２１の付勢力のみ作用し、用紙に対する加圧力を狙いの加圧力にすることができる。
【００６４】
また、加圧部材１１０が可動底板１０６に積載された用紙束により収納部１０２ａに押し入れられたときの第一加圧スプリング１２１の付勢力が、第二加圧スプリングの付勢力と、調整保持突起１２２ａと調整保持部１３４との静止摩擦力との和より小さくなるように構成している。これにより、加圧部材１１０が用紙束により収納部１０２ａに押し入れられたときも、調整保持突起１２２ａを調整突き当て面１３４ａに突き当てることができ、加圧部材１１０に第二加圧スプリング１２３の付勢力が作用しないようにすることができる。
【００６５】
一方、実施例１では、調整部材１２２の突き当て突起部１２２ｆが、加圧部材１１０に突き当たり、加圧部材１１０に第二加圧スプリング１２３の付勢力を作用させている。これにより、調整部材１２２の突き当て突起部１２２ｆが、加圧部材１１０に突き当たっているときは、第二加圧スプリング１２３と、第一加圧スプリング１２１の付勢力が積載された用紙束に加わる。
【００６６】
次に、加圧力の調整動作について実施例２に基づいて説明する。なお、実施例１についても同様である。
図１１は、加圧力の調整動作について説明する図であり、（ａ）は、可動底板１０６が、回動レバー１２６に接触した状態を示す図であり、（ｂ）は、回動レバー１２６が調整部材１２２に接触した状態を示す図であり、（ｃ）は、可動底板１０６が、最上位位置に到達した状態を示す図である。
図１１（ａ）に示すように、可動底板１０６の給送方向下流側が上昇していくと、平坦部１０６ｂ（図３参照）が回動レバー１２６に当接する。より具体的に説明すると、回動レバー１２６の収納部１０２ａから突出した箇所に可動底板１０６の平坦部１０６ｂが当接する。さらに、可動底板１０６に積載された用紙の減少に伴って可動底板１０６の給送方向下流側が上昇（矢印Ｄ方向）すると、回動レバー１２６の他端が、可動底板１０６の平坦部１０６ｂにより持ち上げられ、回動レバー１２６が、矢印Ｃに示すように、図中反時計回りに回動する。
【００６７】
図１１（ｂ）に示すように、可動底板１０６に積載された用紙束Ｐｔの厚みが所定の厚み（本実施形態では、４．７ｍｍ）になった時点で、回動レバー１２６は、調整部材１２２のレバー当接部１２２ｂに当接する（図中Ｅ参照）。この状態から、さらに可動底板１０６が可動底板１０６に積載された用紙の減少に伴って上昇し、回動レバー１２６が図中矢印Ｃ方向に回動すると、回動レバー１２６が傾斜面のレバー当接部１２２ｂを押し込む。すると、調整部材１２２は、第二加圧スプリング１２３の付勢力に抗して、図中矢印Ｆに示すように、用紙側と反対側へ移動する。これにより、調整部材１２２の幅方向（Ｙ方向）の位置が変更される。
【００６８】
その後、回動レバー１２６が可動底板１０６の上昇に伴い回動すると、調整部材１２２が用紙側と反対側に押し込まれ、回動レバー１２６が傾斜面のレバー当接部１２２ｂを相対的に移動していく。そして、可動底板１０６に積載された最後の用紙が給送されると、図１１（ｃ）の状態となる。
【００６９】
図１２（ａ）は、実施例１における図１１（ａ）のＡ−Ａ概略断面図であり、図１２（ｂ）は、実施例１における図１１（ｂ）のＢ−Ｂ概略断面図である。また、図１３は、実施例１における加圧部材１１０の加圧力と、可動底板１０６に積載された用紙束の厚さ（用紙枚数）との関係を示すグラフである。
【００７０】
図１２（ａ）に示すように、回動レバー１２６が、調整部材１２２に当接する前は、調整部材１２２の突き当て突起部１２２ｆが加圧部材１１０に当接し、加圧部材１１０は、第一加圧スプリング１２１と第二加圧スプリング１２３とにより付勢されている。
【００７１】
図１２（ｂ）示すように、回動レバー１２６が調整部材１２２に当接して、調整部材１２２を、用紙側とは反対側へ変位させることで、調整部材１２２の突き当て突起部１２２ｆが加圧部材１１０から離間する。その結果、加圧部材１１０は、第一加圧スプリング１２１のみに付勢される。これにより、加圧部材１１０により用紙（用紙束）が受ける加圧力が減少する。
【００７２】
このように、実施例１では、可動底板１０６に積載された用紙束Ｐｔの厚みが所定の厚みＡ（図１３参照：本実施形態では、４．７ｍｍ）になった時点で、回動レバー１２６が調整部材１２２に当接する。そして、用紙束Ｐｔの用紙枚数の減少に伴って、調整部材１２２が用紙側と反対側へ変位し、調整部材１２２の突き当て突起部１２２ｆが加圧部材１１０から離間する。これにより、加圧部材１１０用紙（用紙束）に対する加圧力が、第二加圧スプリング１２３と第一加圧スプリングとの付勢力ｆ１から第一加圧スプリング１２１のみの付勢力ｆ２に切り替わり、加圧部材１１０の用紙（用紙束）に対する加圧力が減少する。すなわち、図１３に示すように、用紙束Ｐｔの厚みが所定の厚みＡの時点で矩形的に加圧力が変化（減少）する。
【００７３】
これにより、用紙束Ｐｔの用紙枚数の減少に伴う用紙束Ｐｔのコシの減少に応じて、加圧部材１１０の用紙（用紙束）に対する加圧力を減少させることができ、用紙束が加圧部材１１０の加圧力により座屈するのを抑制することができる。これにより、用紙が撓んだ状態で給送されるのを抑制することができ、用紙のしわの発生や、幅方向における画像位置の乱れを抑制することができる。
【００７４】
また、実施例１では、積載された用紙束が少なくなったときは、加圧部材１１０を付勢している調整部材１２２を用紙側と反対側へ移動させて加圧部材１１０から離間させて加圧部材１１０にかかる付勢力を切り替えるだけである。よって、最後の一枚まで、加圧部材１１０には、第一加圧スプリング１２１の付勢力が作用する。その結果、加圧部材１１０は、奥サイドフェンス１０２へ引っ込むことがなく、最後の一枚まで加圧部材１１０の加圧面１１０ｂを用紙の幅方向端部に接触させることができる。よって、最後の一枚まで、用紙を加圧部材１１０で手前サイドフェンス１０１に向けて加圧して、加圧部材１１０と手前サイドフェンス１０１とにより幅方向（Ｙ方向）の位置を規制することができる。これにより、最後の一枚まで、用紙の幅方向の給送位置を揃えることができ、幅方向における用紙への画像形成位置が乱れるのを抑制することができる。
【００７５】
また、用紙なしとなり、図１１（ｃ）の状態から可動底板１０６が下降し、最下降位置へ移動すると、回動レバー１２６が回動レバー１２６の自重などのより、図１１に示す方向とは逆方向へ回動する。すると、調整部材１２２は、第二加圧スプリング１２３の付勢力により、用紙側へ移動し、調整部材１２２の突き当て突起部１２２ｆが加圧部材１１０に当接する。これにより、加圧部材１１０は第一加圧スプリング１２１と第二加圧スプリング１２３の付勢力で付勢され、加圧部材１１０の加圧力が、初期状態（加圧力減少前の状態）に戻る。
【００７６】
図１４（ａ）は、実施例２における図１１（ａ）のＡ−Ａ断面図であり、図１４（ｂ）は、実施例２における図１１（ｂ）のＢ−Ｂ断面図である。また、図１５は、実施例２における加圧部材１１０の加圧力と、可動底板１０６に積載された用紙束の厚さ（用紙枚数）との関係を示すグラフである。
【００７７】
図１４（ａ）に示すように、回動レバー１２６が、調整部材１２２に当接する前においては、第一加圧スプリング１２１の長さは、Ｌ１［ｍｍ］である。その後、回動レバー１２６が調整部材１２２に当接して、調整部材１２２を、用紙側とは反対側へ変位させることで、圧縮された第一加圧スプリング１２１が伸びていき、第一加圧スプリング１２１の付勢力が減少していく。その結果、加圧部材１１０により用紙（用紙束）が受ける加圧力が減少する。
【００７８】
そして、最終的には、図１３（ｂ）に示すように、第一加圧スプリング１２１の長さが、Ｌ１［ｍｍ］からＬ２［ｍｍ］に伸びて、圧縮量がｄ［ｍｍ］減少する。この図１３（ｂ）の状態であっても、第一加圧スプリング１２１は圧縮された状態であり、加圧部材１１０を用紙側へ付勢している。本実施形態では、図１３（ａ）のときの第一加圧スプリング１２１の付勢力は１．６［Ｎ］であり、図１３（ａ）のときの第一加圧スプリング１２１の付勢力は０．８［Ｎ］である。
【００７９】
図１５に示すように、実施例２では、可動底板１０６に積載された用紙束Ｐｔの厚みが所定の厚みＡ（本実施形態では、４．７ｍｍ）になった時点から、用紙束Ｐｔの用紙枚数の減少に伴って、調整部材１２２が用紙側と反対側へ変位し、第一加圧スプリング１２１の圧縮量が徐々に減少し、加圧部材１１０の用紙（用紙束）に対する加圧力を徐々に減少させることができる。これにより、用紙束Ｐｔの用紙枚数の減少に伴う用紙束Ｐｔのコシの減少に応じて、加圧部材１１０の用紙（用紙束）に対する加圧力を減少させることができ、用紙束が加圧部材１１０の加圧力により座屈するのを抑制することができる。これにより、用紙が撓んだ状態で給送されるのを抑制することができ、用紙のしわの発生や、幅方向における画像位置の乱れを抑制することができる。
【００８０】
また、実施例２では、第一加圧スプリング１２１の用紙側と反対側の端部を保持する部材である調整部材１２２を用紙側と反対側へ移動させて加圧力を調整する。その結果、加圧部材１１０は、奥サイドフェンス１０２へ引っ込むことがなく、最後の一枚まで加圧部材１１０の加圧面１１０ｂを用紙の幅方向端部に接触させることができる。よって、最後の一枚まで、用紙を加圧部材１１０で手前サイドフェンス１０１に向けて加圧して、加圧部材１１０と手前サイドフェンス１０１とにより幅方向（Ｙ方向）の位置を規制することができる。これにより、最後の一枚まで、用紙の幅方向の給送位置を揃えることができ、幅方向における用紙への画像形成位置が乱れるのを抑制することができる。
【００８１】
また、用紙なしとなり、図１１（ｃ）の状態から可動底板１０６が下降し、最下降位置へ移動すると、回動レバー１２６が回動レバー１２６の自重などのより、図１１に示す方向とは逆方向へ回動する。すると、調整部材１２２は、第二加圧スプリング１２３の付勢力により、用紙側へ移動し、第一加圧スプリング１２１を圧縮していく。そして、図１１（ａ）に示す状態となり、加圧部材１１０の加圧力が、初期状態（加圧力減少前の状態）に戻る。
【００８２】
このように、第二加圧スプリング１２３により調整部材１２２を用紙側へ付勢することで、図１１（ｃ）の状態から図１１（ａ）の状態に戻す際に、自動的に調整部材１２２を、用紙側へ変位させて、図１１（ａ）に示す状態に戻すことができる。
【００８３】
また、本実施形態では、第二加圧スプリング１２３と回動レバー１２６とにより、調整部材１２２の幅方向の位置を変位させて、加圧力を調整しているが、例えば、アクチュエータなどの駆動源を用いて調整部材１２２を幅方向に変位させて、加圧力を調整してもよい。
【００８４】
可動底板１０６に積載された用紙束Ｐｔの用紙枚数が残り少なくなったときに、加圧部材１１０の加圧力が矩形的に減少する実施例１の構成とすることで、実施例２の用紙束Ｐｔの用紙枚数が残り少なくなったときに徐々に加圧力が減少する構成に比べて、以下の利点がある。すなわち、実施例２では、調整部材１２２、回動レバー１２６、可動底板１０６の組み付け誤差や製造誤差により、調整部材１２２の用紙束の枚数減少に応じた調整部材１２２の用紙側と反対側へ変位量がばらついてしまう。その結果、用紙束Ｐｔの用紙枚数が残り少なくなったときの加圧部材１１０の加圧力のばらつきが大きくなるおそれがある。また、第一加圧スプリングの付勢力で、用紙束の用紙枚数が多いときから最後の一枚まで、最適な加圧力にする必要があり、第一加圧スプリングの選定が困難となるおそれがある。
【００８５】
これに対して、実施例１の構成では、可動底板１０６に積載された用紙束Ｐｔの用紙枚数が残り少なくなったときに、調整部材１２２を加圧部材１１０から離間させて、加圧部材１１０にかかる付勢力を切り替える構成なので、調整部材１２２の用紙束の枚数減少に応じた調整部材１２２の用紙側と反対側への変位量のばらつきが、加圧部材の加圧力に影響を及ぼさない。これにより、調整部材１２２、回動レバー１２６、可動底板１０６の組み付けや製造を精度よく行う必要がなくなり、装置のコストダウンを図ることができるというメリットがある。また、用紙束の用紙枚数が多いときは、複数の加圧スプリングにより加圧部材を付勢することができ、十分に大きな加圧力を得ることができ、用紙束の用紙枚数が多いときに、良好に用紙を、加圧部材１１０と手前サイドフェンス１０１とにより幅方向の位置を規制することができる。
【００８６】
一方、実施例２の構成は、可動底板１０６に積載された用紙束Ｐｔの用紙枚数が残り少なくなったときは、用紙枚数に応じて、加圧力が変わるので、残り枚数に応じた最適な加圧力で可動底板１０６に積載された用紙束Ｐｔの用紙を、手前サイドフェンスへ向けて加圧することができる。これにより、可動底板１０６に積載された用紙束Ｐｔの用紙枚数が残り少なくなって加圧力が切り替わった後は、最後の一枚まで一定の加圧力の実施例１の構成に比べて、最後の一枚まで、確実に、加圧部材１１０と手前サイドフェンス１０１とにより幅方向（Ｙ方向）の位置を規制することができ、かつ、座屈を抑制できるというメリットがある。
【００８７】
図１６は、変形例を示す概略構成図である。
図１６に示すように、この変形例は、調整部材１２２を、収納部１０２ａに回動自在に支持したものである。
この変形例においても、回動レバー１２６が調整部材１２２に当接していないときは、収納部１０２ａに設けた規制部１３８に突き当たっており、第二加圧スプリング１２３の付勢力による図中時計回りの回動が規制されている。これにより、第一加圧スプリング１２１は、狙いの長さに圧縮され、加圧部材１１０を規定の付勢力で付勢している。
【００８８】
そして、図１６（ｂ）に示すように、回動レバー１２６が、可動底板１０６の上昇に伴い回動し、調整部材１２２のレバー当接部１２２ｂに当接してレバー当接部１２２ｂを押し込むと、第二加圧スプリング１２３の付勢力に抗して調整部材１２２が、図中矢印Ｑに示すように図中反時計回りに回動する。これにより、図１６（ａ）示す状態から、第一加圧スプリング１２１が矢印Ｇに示すように伸びて、圧縮量が減少し付勢力が減少する。その結果、加圧部材１１０の用紙（用紙束）に対する加圧力が減少し、用紙束が加圧部材１１０の加圧力により座屈するのを抑制することができる。
【００８９】
また、この変形例でも、加圧部材１１０は、奥サイドフェンス１０２へ引っ込むことがなく、最後の一枚まで加圧部材１１０の加圧面１１０ｂを用紙の幅方向端部に接触し、用紙を加圧部材１１０で用紙を手前サイドフェンス１０１に向けて加圧することができる。従って、最後の一枚まで、加圧部材１１０と手前サイドフェンス１０１とにより幅方向（Ｙ方向）の位置を規制することができる。
【００９０】
また、本実施形態では、奥サイドフェンス１０２に加圧部材１１０と加圧力調整機構１２０とを設けているが、手前サイドフェンス１０１に加圧部材１１０と加圧力調整機構１２０とを設けてもよい。また、両方のサイドフェンス１０１,１０２に、加圧部材１１０と加圧力調整機構１２０とを設けてもよい。
【００９１】
また、上述では、画像形成装置の給送トレイ５に本実施形態を適用した例について説明したが、手差しトレイや、自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）の給送トレイにも本発明を適用することができる。
【００９２】
以下に、手差しトレイに本発明を適用した一例について説明する。
図１７（ａ）は、手差しトレイに配置される一対の手差しサイドフェンス１４０のひとつを示す斜視図であり、図１７（ｂ）は、図１７（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
また、図１８（ａ）は、手差しサイドフェンス１４０に収納される加圧力調整機構１２０Ａの斜視図であり、図１８（ｂ）は、図１８（ａ）のＢ方向から見た図である。
手差しトレイは、給送トレイ５に比べて、用紙載置可能枚数が少ないため、手差しサイドフェンス１４０の高さが、給送トレイ５のサイドフェンス１０２よりも低い。そのため、このように高さが低い手差しサイドフェンス１４０に、加圧力調整機構１２０Ａが収容されるように、図１７（ｂ）に示すように、調整部材１２２を、加圧部材１１０を保持する加圧保持部１３３に、幅方向移動可能に保持するようにした。具体的には、調整部材１２２の給送方向両側に設けた調整保持突起１２２ａを、加圧保持部１３３に挿入して、幅方向に移動可能に調整部材１２２を保持した。
【００９３】
これにより、加圧保持部１３３の真下に調整部材を幅方向に移動可能に保持する調整保持部１３４を設けた構成に比べて、加圧力調整機構を高さ方向に短くすることが可能となる。これにより、手差しサイドフェンス１４０など、高さ方向にスペースがあまりないサイドフェンスにも加圧力調整機構を配置することが可能となる。
【００９４】
また、調整部材１２２を加圧保持部１３３に保持することで、図７〜図１３に示した加圧力調整機構１２０とは異なり、調整保持突起１２２ａを突き当てて、調整部材１２２の第二加圧スプリング１２３による用紙側への移動を規制することができない。そのため、この加圧力調整機構１２０Ａにおいては、調整保持突起１２２ａの下方に、突き当て突起１２２ｅを設け、手差しサイドフェンス１４０の加圧保持部１３３に下方に設けた規制部１３８に突き当てることで、調整部材１２２の第二加圧スプリング１２３による用紙側への移動を規制している。
【００９５】
これにより、規制部１３８が第二加圧スプリング１２３の付勢力を受け、加圧部材１１０に第二加圧スプリング１２３の付勢力が作用しないようにできる。よって、加圧部材１１０には、狙いの圧縮長に圧縮された第一加圧スプリング１２１の付勢力のみ作用し、用紙に対する加圧力を狙いの加圧力にすることができる。
【００９６】
また、この加圧力調整機構１２０Ａにおいては、図１８（ｂ）に示すように、高さ方向において、第一加圧スプリング１２１の位置と、第二加圧スプリング１２３の位置をほぼ同一の位置に設けており、幅方向において、第一加圧スプリング１２１と第二加圧スプリング１２３とをほぼ一直線状に配置している。これにより、調整部材１２２にかかる第一加圧スプリング１２１の付勢力と、第二加圧スプリング１２３の付勢力とを略同一線上にすることができる。これにより、調整部材１２２に無駄な回転モーメントが発生するのを抑制することができ、調整部材１２２の調整保持突起１２２ａが加圧保持部１３３内でこじるのを抑制することができ、調整部材１２２を幅方向にスムーズに移動させることができる。
【００９７】
図１９（ａ）は、手差しサイドフェンス１４０の収納部１４０ａと、手差しサイドフェンス１４０に設けられた加圧部材１１０とを示す斜視図であり、図１９（ｂ）は、その加圧部材１１０の斜視図である。
【００９８】
手差しサイドフェンス１４０に設けられ加圧部材１１０は、手差しサイドフェンス１４０の高さが、給送トレイ５に設けられるサイドフェンス１０２よりも低い。そのため、給送トレイのサイドフェンスに設けられる加圧部材１１０とは異なり、傾斜面１１０ａを上下方向に長くとれない。そのため、加圧部材１１０の加圧保持突起１１０ｃを支点にした回転で、加圧部材１１０の下方が、上方よりも用紙側へ移動したときに、加圧部材１１０の下端が、手差しサイドフェンス１４０の用紙規制面から突出する（加圧貫通孔１３５から抜け出す）おそれがある。このように下端が突出した状態で、手差しトレイの底板が上昇していくと、用紙束Ｐｔが加圧部材１１０の下端に引っ掛って上昇の妨げになるおそれがある。
【００９９】
このように加圧部材１１０の下端が手差しサイドフェンス１４０の用紙規制面から突出しない（加圧貫通孔１３５から抜け出さない）ように、図１９に示すように、加圧部材１１０の下方の給送方向上流側の端部に手差しサイドフェンス１４０の加圧下端規制面１３９に突き当たる加圧規制突起１１０ｅを設けた。
【０１００】
これにより、加圧部材１１０が、手差しトレイにセットされた用紙束を加圧していないときは、加圧部材１１０の加圧保持突起１１０ｃが、加圧保持部１３３の加圧突き当て面１３３ａ（図９参照）に突き当たるとともに、加圧規制突起１１０ｅが加圧下端規制面１３９に突き当たる。これにより、加圧部材１１０の下方が用紙側へ移動するのが規制され、加圧保持突起１１０ｃを支点した回転で、加圧部材の下端が、手差しサイドフェンス１４０の用紙規制面から突出する（加圧貫通孔１３５から抜け出す）のを防止することができる。これにより、手差しトレイの底板上昇時に、用紙束が加圧部材１１０の下端に引っ掛るのを防止することができる。
【０１０１】
次に、手差しサイドフェンス１４０に設けられた加圧力調整機構１２０Ａによる加圧力の調整動作について説明する。
図２０は、手差しサイドフェンス１４０に設けられた加圧力調整機構１２０Ａの加圧力の調整動作について説明する図であり、（ａ）は、手差しトレイの底板１４１が、回動レバー１２６に接触した状態を示す図であり、（ｂ）は、回動レバー１２６が調整部材１２２に接触した状態を示す図である。また、図２１（ａ）は、図２０（ａ）のＣ−Ｃ断面図であり、図２１（ｂ）は、図２０（ｂ）のＤ−Ｄ断面図である。
手差しサイドフェンス１４０に設けられた加圧力調整機構１２０Ａの加圧力の調整動作は、給送トレイのサイドフェンス１０２に設けられた加圧力調整機構１２０と同様である。すなわち、手差しトレイの底板１４１が上昇していき、回動レバー１２６の他端に当接し、回動レバー１２６の他端が手差しトレイの底板１４１に持ち上げられ、回動レバー１２６を矢印Ｃに示すように図中反時計回りに回動させる。
【０１０２】
このときは、回動レバー１２６は、調整部材１２２のレバー当接部１２２ｂには当接しておらず、図２１（ａ）に示すように、第一加圧スプリング１２１の長さは、Ｌ１［ｍｍ］である。
【０１０３】
手差しトレイの底板に載置された用紙束の厚みが所定の厚みになった時点で、回動レバー１２６が調整部材１２２のレバー当接部１２２ｂに当接し、この状態から用紙束の枚数の減少に伴い底板１４１が上昇し、回動レバー１２６が図中矢印Ｃ方向に回動すると、回動レバー１２６がレバー当接部１２２ｂを押し込む。その結果、調整部材１２２は、第二加圧スプリング１２３の付勢力に抗して、図中矢印Ｆに示すように、用紙側と反対側へ移動し、調整部材１２２の幅方向（Ｙ方向）の位置が変更される。
【０１０４】
これにより、図２１（ｂ）に示すように、第一加圧スプリング１２１の長さが、Ｌ１［ｍｍ］からＬ２［ｍｍ］に伸びて、圧縮量がｄ［ｍｍ］減少する。これにより、加圧部材１１０の用紙束を加圧する加圧力が低減される。このように、手差しトレイの用紙束の用紙枚数の減少に伴って、調整部材１２２が用紙側と反対側へ変位し、第一加圧スプリング１２１の圧縮量が徐々に減少し、加圧部材１１０の用紙（用紙束）に対する加圧力を徐々に減少する。よって、用紙束Ｐｔの用紙枚数の減少に伴う用紙束Ｐｔのコシの減少に応じて、加圧部材１１０の用紙（用紙束）に対する加圧力を減少させることができ、用紙束が加圧部材１１０の加圧力により座屈するのを抑制することができる。これにより、用紙が撓んだ状態で給送されるのを抑制することができ、用紙のしわの発生や、幅方向における画像位置の乱れを抑制することができる。
【０１０５】
なお、図１７乃至図２１に示した加圧力調整機構１２０Ａを、画像形成装置の給送トレイ５や、自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）の給送トレイに適用してもよい。
【０１０６】
図２２は、加圧力調整機構の別の変形例を示す概略構成図である。図２３は、この変形例の加圧部材１１０の加圧力と、可動底板１０６に積載された用紙束の厚さ（用紙枚数）との関係を示すグラフである。
図２２に示す別の変形例は、上述した実施例１の構成と、実施例２の構成を併せ持つもので、実施例１と同様、第一加圧スプリング１２１は、調整部材１２２と加圧部材１１０とに保持されている。また、調整部材１２２には、実施例２と同様、突き当て突起部１２２ｆを有し、回動レバー１２６が調整部材１２２に当接していない状態において、突き当て突起部１２２ｆは、加圧部材１１０に当接している。第二加圧スプリング１２３の付勢力ｆ２は、第一加圧スプリングの付勢力ｆ１よりも大きくしている。
【０１０７】
図２２（ａ）に示すように、突き当て突起部１２２ｆが加圧部材１１０に当接している状態においては、第一加圧スプリングの付勢力は、加圧部材１１０と調整部材１２２とからなる部材の内部応力となり、このとき、加圧部材１１０にかかる付勢力は、第二加圧スプリング１２３の付勢力ｆ２のみとなる（図２３参照）。
【０１０８】
図２２（ｂ）に示すように、回動レバー１２６により調整部材１２２が、用紙側と反対側へ移動し、調整部材１２２の突き当て突起部１２２ｆが加圧部材１１０から離間すると、加圧部材１１０にかかる付勢力が、第二加圧スプリングの付勢力ｆ２から第一加圧スプリング１２１の付勢力ｆ１に切り替わる。これにより、図２３に示すように、実施例２と同様に矩形的に加圧部材１１０の加圧力が切り替わる。
【０１０９】
その後は、実施例１と同様に、用紙束Ｐｔの用紙枚数の減少に伴って、調整部材１２２が用紙側と反対側へ変位し、第一加圧スプリング１２１の圧縮量が徐々に減少し、加圧部材１１０の用紙（用紙束）に対する加圧力が徐々に減少する（図２３参照）。この別の変形例では、実施例１と実施例２の利点を両方得ることができる。
【０１１０】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
可動底板１０６などの昇降可能なシート材積載部と、シート材積載部に積載された用紙などのシート材の幅方向の位置を規制する一対のシート材規制部材（例えば、奥サイドフェンス１０２と手前サイドフェンス１０１）と、一対のシート材規制部材のうち、少なくとも一方のシート材規制部材（例えば、奥サイドフェンス１０２）に配置され、シート材の幅方向端面を他方のシート材規制部材（例えば、手前サイドフェンス１０１）へ向けて加圧する加圧部材１１０とを備える給送トレイ５などのシート材収納装置において、加圧部材１１０によるシート材への加圧力が解除されない範囲で、シート材への加圧力を調整する加圧力調整機構１２０を有する。
これによれば、シート材積載部に積載されたシート枚数が残り少なくり、シート束のコシが弱くなったときに、加圧力調整機構により加圧部材のシートに加わる加圧力を減少させることができる。これにより、加圧部材の加圧力をシート束のコシよりも弱くすることができ、シート材積載部に積載されたシート材が残り少なくなったときのシート材の座屈を抑制することができる。また、枚数が残り少なくなったときでも加圧力は解除されず、加圧部材によりシート材を加圧して加圧部材と他方のシート材規制部材とにより幅方向の位置を規制している。従って、最後の一枚までシート材の幅方向の位置を規制することができ、給送時におけるシート材の幅方向の位置を、最後の一枚まで揃えることができる。
【０１１１】
（態様２）
態様１において、加圧力調整機構１２０は、加圧部材１１０を幅方向でシート材側に付勢する複数の付勢部材（本実施形態では、第一加圧スプリング１２１と第二加圧スプリング１２３）と、加圧部材１１０を付勢する付勢部材の数を変更して付勢力を調整する調整部材１２２と、を備えた。
これによれば、実施例１で説明したように、調整部材により加圧部材１１０を付勢する付勢部材の数を（本実施形態では、２つからひとつ：図１２参照）変更することで、加圧部材１１０にかかる付勢部材の付勢力が矩形的に変更され、加圧部材１１０のシート材に対する加圧力が調整される。
よって、シート材積載部に積載されたシート枚数が残り少なくり、シート束のコシが弱くなったときに、調整部材１２２により加圧部材１１０を付勢する付勢部材の数を減らして加圧力調整機構により加圧部材のシートに加わる加圧力を減少させることが可能となる。これにより、加圧部材の加圧力をシート束のコシよりも弱くすることができ、シート材積載部に積載されたシート材が残り少なくなったときのシート材の座屈を抑制することができる。また、枚数が残り少なくなったときでも加圧力は解除されず、加圧部材によりシート材を加圧して加圧部材と他方のシート材規制部材とにより幅方向の位置を規制することができる。従って、最後の一枚までシート材の幅方向の位置を規制することができ、給送時におけるシート材の幅方向の位置を、最後の一枚まで揃えることができる。
【０１１２】
（態様３）
態様２において、調整部材１２２は、幅方向に所定範囲で移動可能に構成され、調整部材１２２の幅方向における位置を変更する回動レバー１２６などの位置変更手段を備え位置変更手段は、可動底板１０６などのシート材積載部に積載されたシート材の枚数の減少に応じて、加圧部材１１０を付勢する付勢部材の数が減少するように、調整部材を移動させる。
これによれば、実施例１で説明したように、可動底板１０６などのシート材積載部に積載されたシート材の枚数の減少に応じたシート束のコシの減少に応じて、加圧部材１１０のシート材（シート束）に対する加圧力を減少させることができる。これにより、シート材積載部に積載されたシート材の枚数が残り少なくなったときにシート材が加圧部材の加圧力により座屈するのを抑制することできる。
【０１１３】
（態様４）
態様３において、複数の付勢部材のひとつ（本実施形態では第二加圧スプリング１２３）は、調整部材１２２を幅方向でシート材側に付勢して、調整部材１２２を加圧部材１１０に当接させており、回動レバー１２６などの位置変更手段は、可動底板１０６などのシート材積載部に積載されたシート材の枚数の減少に応じて、調整部材１２２を、幅方向において、加圧部材１１０から離間するように移動させる。
これによれば、実施例１で説明したように、調整部材１２２が加圧部材１１０から離間することで、この調整部材１２２を介して加圧部材を付勢していた第二加圧スプリング１２３などの付勢部材が加圧部材１１０を付勢しなくなる。これにより、加圧部材１１０を付勢する付勢部材の数を減少させることができる。
【０１１４】
（態様５）
態様４において、回動レバー１２６などの位置変更手段は、可動底板１０６などのシート材積載部の上昇に連動して調整部材１２２を、幅方向において、加圧部材１１０から離間するように移動させる。
これによれば、可動底板１０６などのシート材積載部に積載されたシート材の枚数の減少に応じて、加圧部材１１０を加圧する付勢部材の数を減少することができる。
【０１１５】
（態様６）
態様５において、位置変更手段は、可動底板１０６などのシート材積載部の昇降に連動して回動する回動レバー１２６などのレバー部材を有し、レバー部材は、シート材積載部が最下降位置に位置しているときのレバー部材の回動位置から所定角度回動すると、調整部材１２２に接触して調整部材１２２を幅方向において、加圧部材１１０から離間するように移動させる。
これによれば、シート束のコシが、加圧部材１１０の加圧力よりも弱くなる時点で回動レバー１２６などのレバー部材が調整部材１２２に接触して加圧部材１１０から離間するように調整部材１２２を移動させることができる。これにより、シート束の厚みが十分にあり、シート束のコシが十分あるときは、複数の付勢部材で加圧部材を付勢して所定の加圧力でシート束を加圧することができる。これにより、シート材の幅方向の位置を、加圧部材１１０と他方のシート材規制部材とで規制することができる。そして、シート束の枚数が座屈が生じるおそれがある枚数となると、加圧部材１１０を付勢する付勢部材の数が減少し、加圧部材１１０によりシート材に加える加圧力が減少し、シート材が座屈するのを抑制することができる。
【０１１６】
（態様７）
態様１において、加圧力調整機構１２０は、加圧部材１１０を幅方向でシート材側に付勢する第一加圧スプリング１２１などの付勢部材と、幅方向に所定範囲で移動可能に構成され、付勢部材の加圧部材１１０に対する付勢力を調整する調整部材１２２と、調整部材１２２のシート幅方向における位置を変更する位置変更手段（例えば、回動レバー１２６と第二加圧スプリング１２３とで構成）とを備えた。
これによれば、実施例２で説明したように、位置変更手段により調整部材１２２のシート幅方向における位置を変更することで、付勢部材の長さが変更され、加圧部材１１０にかかる付勢力を変更することができる。このように、加圧部材１１０にかかる付勢部材の付勢力が変更されることで、加圧部材１１０のシート材に対する加圧力が調整される。
また、加圧部材１１０がシート幅方向に移動することなく、シート材にかかる加圧力を調整することができるので、加圧力調整後も、加圧部材１１０をシート材のシート幅方向端面に接触して、シート材のシート幅方向端面を加圧することができる。これにより、加圧部材１１０のシート材に対する加圧力が解除されることなく、加圧力を調整することができる。
【０１１７】
（態様８）
態様７において、位置変更手段は、可動底板１０６などのシート材積載部に積載されたシート材の枚数の減少に応じて、第一加圧スプリング１２１などの付勢部材の加圧部材１１０に対する付勢力が減少するように、調整部材１２２を移動させる。
これによれば、実施例２で説明したように、可動底板１０６などのシート材積載部に積載されたシート材の枚数の減少に応じたシート束のコシの減少に対応して、加圧部材１１０のシート材（シート束）に対する加圧力を減少させることができる。これにより、シート材積載部に積載されたシート材の枚数が残り少なくなったときにシート材が加圧部材の加圧力により座屈するのを抑制することできる。
【０１１８】
（態様９）
態様８において、位置変更手段は、可動底板１０６などのシート材積載部の上昇に連動して調整部材１２２を、幅方向において加圧部材１１０から離間するように移動させる。
これによれば、実施形態で説明したように、可動底板１０６などのシート材積載部に積載されたシート材の枚数の減少に応じて、第一加圧スプリング１２１などの付勢部材の加圧部材１１０に対する付勢力を減少させることができる。
【０１１９】
（態様１０）
態様９において、位置変更手段は、可動底板１０６などのシート材積載部の昇降に連動して回動する回動レバー１２６などのレバー部材を有し、レバー部材は、シート材積載部が最下降位置に位置しているときのレバー部材の回動位置から所定角度回動すると、調整部材１２２に接触して調整部材１２２をシート幅方向において、加圧部材１１０から離間するように移動させる。
これによれば、実施形態で説明したように、シート束のコシが、加圧部材１１０の加圧力よりも弱くなってくる時点（本実施形態では、シート束の厚み４．７ｍｍの時点）でレバー部材が調整部材１２２に接触して加圧部材１１０から離間するように調整部材１２２を移動させることができる。これにより、シート束の厚みが十分にあり、シート束のコシが十分あるときは、所定の加圧力でシート束を加圧して、シート材の幅方向の位置を、加圧部材１１０と他方のシート材規制部材とで規制することができる。そして、シート束の枚数が座屈が生じるおそれがある枚数となると、加圧部材１１０によりシート材に加える加圧力が減少し、シート材が座屈するのを抑制することができる。
【０１２０】
（態様１１）
態様１０において、位置変更手段は、調整部材１２２を幅方向でシート材側に付勢する第二加圧スプリング１２３などの第二付勢部材を備え、加圧力調整機構１２０は、回動レバー１２６などのレバー部材が調整部材１２２に接触していないとき、調整部材１２２の第二付勢部材によるシート材側への移動を規制する調整突き当て面１３４ａなどの規制部を備える。
これによれば、実施例２で説明したように、回動レバー１２６により、調整部材１２２が、加圧部材１１０から離間する側へ移動させられた後、レバー部材が調整部材１２２から離間すると、第二付勢部材の付勢力により、自動的に調整部材１２２をシート材側へ移動させることができ、加圧部材１１０の加圧力を増加させることができる。また、調整突き当て面１３４ａなどの規制部を設けることで、調整部材１２２にかかる第二付勢部材の付勢力を規制部で受け止めることができる。これにより、調整部材にかかる第二付勢部材の付勢力を、加圧部材に及ばないようにすることができる。また、規制部により調整部材１２２のシート材側の移動が規制されることで、加圧部材の加圧力が規定の加圧力よりも高まるのを抑制することができる。
【０１２１】
（態様１２）
態様１１において、第二加圧スプリング１２３などの第二付勢部材の付勢力は、第一加圧スプリング１２１などの付勢部材の付勢力よりも大きい。
これによれば、実施形態で説明したように、回動レバー１２６などのレバー部材が調整部材１２２に接触していないときに、調整部材１２２を調整突き当て面１３４ａなどの規制部に接触させることができる。
【０１２２】
（態様１３）
態様１１または１２において、第二加圧スプリング１２３などの第二付勢部材と第一加圧スプリング１２１などの付勢部材とは、幅方向の同一直線状で調整部材１２２を付勢する。
これによれば、実施形態で説明したように、調整部材１２２に回転モーメントが発生するのを抑制することができ、調整部材１２２のこじりを抑制できる。これにより調整部材１２２をスムーズに幅方向に移動させることができ、良好に加圧力を調整することができる。
【０１２３】
（態様１４）
態様１１乃至１３いずれかにおいて、規制部１３８は、調整部材１２２を保持する調整保持部とは別の箇所に設けられている。
これによれば、実施形態で説明したように、調整部材１２２と加圧部材とを同一の保持部で保持した場合でも、調整部材１２２を規制部に突き当てて、調整部材１２２のシート材側の移動を規制することができる。
【０１２４】
（態様１５）
態様２乃至１４いずれかにおいて、調整部材１２２は、加圧部材１１０を保持する加圧保持部１３３に保持されている。
これによれば、実施形態で説明したように、調整部材１２２を保持する調整保持部と、加圧部材１１０を保持する加圧保持部１３３とを別々に設けたものに比べて、省スペース化を図ることができる。これにより、高さが低いサイドフェンスなどのシート材規制部材に加圧力調整機構１２０を収納することができる。
【０１２５】
（態様１６）
態様１乃至１５いずれかにおいて、加圧部材１１０に接触して、加圧部材１１０のシート材側への移動を規制する加圧下端規制面１３９などの加圧規制部を、加圧部材１１０を保持する加圧保持部１３３とは別の箇所に設けた。
これによれば、加圧部材１１０が、加圧保持部１３３に保持された箇所を支点に回転して、加圧部材１１０の下端が、シート規制部材のシート規制面から突出するのを、防止することが可能となる。
【０１２６】
（態様１７）
態様１において、加圧力調整機構は、加圧部材１１０を幅方向でシート材側に付勢する第一加圧スプリング１２１などの付勢部材と、シート材給送方向回りに回動可能に構成され、付勢部材の加圧部材に対する付勢力を調整する調整部材と、調整部材を回動させる回動レバー１２６などの回動手段とを備えた。
これによれば、変形例で説明したように、回動レバー１２６などの回動手段により調整部材１２２を回動させることで、第一加圧スプリングなどの付勢部材の長さが変更され、加圧部材１１０にかかる付勢力が変更される。これにより、加圧部材のシート材に加える加圧力を調整することができる。
【０１２７】
（態様１８）
シート材を収納する給送トレイ５などのシート材収納手段と、シート材収納手段に収納されたシート材を給送する給送手段とを備えた給送装置２００などのシート材給送装置において、シート材収納手段として、態様１乃至１６いずれかのシート材収納装置を用いた。
これによれば、実施形態で説明したように、給送時にシート材にしわが生じるのを抑制することができ、最後までシート材の幅方向の位置を揃えて給送することができる。
【０１２８】
（態様１９）
シート材を収納する給送トレイ５などのシート材収納手段と、シート材に画像を形成する画像形成手段とを備えた画像形成装置において、シート材収納手段として、態様１乃至１８いずれかのシート材収納装置を用いた。
これによれば、実施形態で説明したように、シート材に形成された画像の幅方向位置の乱れを抑制することができる。
【符号の説明】
【０１２９】
５１      ：給送コロ
５２      ：分離搬送ローラ
５３      ：リバースローラ
６０      ：駆動機構
６１      ：モータ
６２      ：駆動軸
６３      ：回動アーム
１０１    ：手前サイドフェンス
１０２    ：奥サイドフェンス
１０２ａ  ：収納部
１０２ｃ  ：収納カバー
１０３    ：エンドフェンス
１０６    ：可動底板
１０６ａ  ：支持孔
１０６ｂ  ：平坦部
１０６ｃ  ：スペース
１０７    ：固定底板
１１０    ：加圧部材
１１０ａ  ：傾斜面
１１０ｂ  ：加圧面
１１０ｃ  ：加圧保持突起
１１０ｄ  ：加圧バネ受け
１２０    ：加圧力調整機構
１２１    ：第一加圧スプリング
１２２    ：調整部材
１２２ａ  ：調整保持突起
１２２ｂ  ：レバー当接部
１２２ｃ  ：第一バネ受け
１２２ｄ  ：第二バネ受け
１２３    ：第二加圧スプリング
１２６    ：回動レバー
１３１    ：レバー支持軸
１３２    ：レバー貫通孔
１３３    ：加圧保持部
１３３ａ  ：加圧突き当て面
１３４    ：調整保持部
１３４ａ  ：調整突き当て面
１３５    ：加圧貫通孔
１３６    ：カバーバネ受け
１３８    ：規制部
２００    ：給送装置
Ｐ        ：用紙
Ｐｔ      ：用紙束
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３０】
【特許文献１】特開２０１８−２３７７号公報
【図１】
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【図２】
2020152571.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2020152571.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2020152571.tif 000012
【図１１】
2020152571.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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