(57)【要約】【課題】生分解性を有するポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布の融着部での引張強度の向上を、不織布に加える温度、速度、押し圧力、キープ時間の４つの主なパラメータ以外の要因により、ヒートシール工程で行う不織布材の製造方法、及び不織布材を提供すること。【解決手段】熱シール刃物１の当接面４が、第１当接面４ｘと第２当接面４ｙを有し、第１当接面４ｘ、第２当接面４ｙによって第１帯状シール部３１、第２帯状シール部３２が形成され、帯状シール部３１、３２の間には帯状非シール部３３が形成され、帯状シール部３１、３２によって帯状シール部３０が形成され、帯状非シール部３３、３３ｚを切断して第１不織布材５１と第２不織布材５２を形成し、第１帯状シール部３１が第１不織布材５１に残存する帯状シール部３０、第２帯状シール部３２が第２不織布材５２に残存する帯状シール部３０となる。【選択図】図１
2020143381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱シールローラの軸方向に当接面を形成する熱シール刃物が前記熱シールローラの外周面に配置され、
前記熱シールローラと受け側ローラとの間に、第１不織布シートと第２不織布シートとを重ねた状態で通過させ、
前記熱シール刃物の前記当接面が、前記第１不織布シートと前記第２不織布シートとを押圧及び加熱することで、前記第１不織布シートと前記第２不織布シートとが融着された帯状シール部が形成され、
前記帯状シール部の一方に位置する一方第１不織布シート片及び一方第２不織布シート片によって第１不織布材が形成され、
前記帯状シール部の他方に位置する他方第１不織布シート片及び他方第２不織布シート片によって第２不織布材が形成され、
前記帯状シール部を切断することで、前記帯状シール部の一部が残存した状態の前記第１不織布材と、前記帯状シール部の一部が残存した状態の前記第２不織布材に分離する不織布材の製造方法であって、
前記第１不織布シートと前記第２不織布シートとが生分解性を有するポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布であり、
前記熱シール刃物の前記当接面が、
前記熱シールローラの前記軸方向に延び、互いを離間させた第１当接面と第２当接面とを有し、
前記第１当接面によって第１帯状シール部が形成され、
前記第２当接面によって第２帯状シール部が形成され、
前記第１帯状シール部と前記第２帯状シール部との間には、帯状非シール部が形成され、
前記第１帯状シール部と前記第２帯状シール部とによって前記帯状シール部が形成され、
前記帯状非シール部を切断することで前記第１不織布材と前記第２不織布材とを形成し、
前記第１帯状シール部が、前記第１不織布材に残存する前記帯状シール部となり、
前記第２帯状シール部が、前記第２不織布材に残存する前記帯状シール部となる
ことを特徴とする不織布材の製造方法。
【請求項２】
第１不織布シート片と第２不織布シート片との少なくとも一部が帯状シール部によって融着されている不織布材であって、
前記第１不織布シート片と前記第２不織布シート片とが生分解性を有するポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布であり、
前記帯状シール部の両側方には、前記第１不織布シート片と前記第２不織布シート片とが融着されていない帯状非シール部を有する
ことを特徴とする不織布材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生分解性を有するポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布材の製造方法及び不織布材に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、お茶バッグ、ダシバッグ、若しくは生薬の煎じバッグのような抽出用バッグ、又は流し台などの排水口に用いるゴミ取りフィルターのようなフィルターなどに多く使われている不織布には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド等の樹脂が用いられている（例えば特許文献１）。
これらの樹脂は、自己分解性がなく、自然環境下で極めて安定であるため、近年では環境に与える負荷が小さい、生分解性素材が着目されている。
特許文献２は、ポリ乳酸及び／又はポリ乳酸を主体とする熱可塑性重合体よりなる２種成分の芯鞘型複合長繊維にて構成され、ポリ乳酸とポリ乳酸を主体とする熱可塑性重合体とは融点が１００℃以上であり、鞘成分の融点は芯成分の融点よりも低い不織布を提案しており、このような不織布によれば容易に深絞り成型品を得ることができ、しかも成型品にヒートシール性を具備させ、また成型品に生分解性を付与できるとしている。
特許文献３は、生分解性を有する繊維からなることで使用後のコンポスト処理や埋め立てにより最終的には炭酸ガスと水に戻ることができ、袋体にする時にヒートシールが可能であり、濡れた時でも強度を維持するようなバインダー繊維を含有した、生分解性の飲料用フィルターバッグを提案している。そして、生分解性を有する主体となる短繊維は、生分解性を有する脂肪族ポリエステル系熱融着短繊維であり、脂肪族ポリエステル系熱融着短繊維が、高融点成分と、この高融点成分よりも融点が２０℃以上低い低融点成分とを有する複合繊維であり、これら高融点成分と低融点成分とのいずれもがポリ乳酸にて形成されていることが好ましいとされ、芯部を融点１７０℃以上のポリ乳酸、鞘部を融点１３０℃程度のポリ乳酸とした芯鞘型の複合繊維が、熱融着加工のし易さ、接着力の高さの点から、好ましいとされている。なぜなら、ある程度融点差のあるポリ乳酸を組み合わせた芯鞘型の複合繊維を熱融着短繊維とすると、熱融着加工の際に芯部が溶融せず繊維形態を維持するため、熱融着短繊維がフィルム状に潰れるのを避けることができるからである。
特許文献４は、ポリ乳酸系重合体の長繊維及び極細繊維から構成された生分解性の積層不織布からなり、長繊維不織布を繊径１０〜２０μｍ、目付１０〜４０ｇ／ｍ２とし、極細繊維不織布を繊径１〜１０μｍ、目付１〜１０ｇ／ｍ２として、２種類の不織布が熱圧着により一体化された積層不織布を提案しており、このような積層不織布は、粉漏れ性、ヒートシール強度、透明性、機械的強度等に優れるとしている。
特許文献５は、低結晶性ポリ乳酸樹脂（Ａ）とポリブチレンサクシネート樹脂（Ｂ）とを、（Ａ）／（Ｂ）＝１０／９０〜９０／１０の重量割合で含有する生分解性樹脂組成物を提案しており、このような生分解性樹脂組成物は、生分解性のポリ乳酸樹脂を含有しながらも成型時に優れた加工性を示すとしている。
特許文献６は、結晶化度が９．０％以下で繊維径が１５．０μm以下のポリ乳酸系樹脂の繊維からなり目付が２．０〜３０．０g／m2であるメルトブロー不織布により形成された層と、結晶化度が３０．０〜６０．０％で繊維径が３５．０μm以下のポリ乳酸系樹脂の繊維からなり目付が５．０〜３０．０g／m2であるスパンボンド不織布により形成された層とを有する多層状の抽出用シートを提案しており、このような抽出用シートは、製造時の機械適性が高いとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許６３９３７９９号公報
【特許文献２】特開２０００−１３６４７８号公報
【特許文献３】特開２００２−１７７１４８号公報
【特許文献４】特開２０１１−１５７１１８号公報
【特許文献５】特開２００６−２３３２１７号公報
【特許文献６】特開２０１６−１６８５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献２から特許文献６に記載されるように、生分解性を有するポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布材を用いる場合には、ポリエチレン等の樹脂を用いた不織布と比較して、シール強度を含めて課題があり、融点や繊維長などの異なる複数繊維を複合させることでシール強度などの向上を図っている。
ところで、ポリエチレン等の樹脂を用いた不織布では、不織布材の製造工程におけるシール強度を向上する場合、不織布に加える温度、速度、押し圧力、及びキープ時間の４つを主なパラメータとし、これらのパラメータを調整することによって、目的とするシール強度を得ることが技術常識である。
特許文献１には、不織布シートに二重線の融着部を設け、融着部の間を切断することで飲食用抽出袋を形成することが開示されている。なお、特許文献１は、ポリエチレン等の樹脂を用いた従来の不織布であり、ポリ乳酸系樹脂の繊維からなるものではない。
特許文献１に記載されるように、ポリエチレン等の樹脂を用いた従来の不織布では、二重線の融着部としても、シール強度に影響を与えないことを図５及び図６に示す。
図５は実証試験に用いたお茶バッグの形状を示す図であり、図５（ａ）は特許文献１に記載のような二重線の融着部から切り離したお茶バッグの形状、図５（ｂ）は二重線ではなく１本の太い帯状の融着部から切り離したお茶バッグの形状である。
実証試験に用いた不織布は、ポリエステル／ポリエチレン複合繊維を基材としたエアースルー法による短繊維不織布である（品名Ｔ１８Ｊ−ＨＲ）。
この不織布は、目付の水準値が１８．０ｇ／ｍ２、厚さ０．７０ｍｍ、引張強度が横方向０．３０ｋｇｆ／２５ｍｍ以上、縦方向１．５０ｋｇｆ／２５ｍｍ以上である。
お茶バッグの製造における、不織布に加える温度、速度、押し圧力、及びキープ時間の４つのパラメータはいずれも同じとした。
図５（ａ）に示すお茶バッグは、寸法Ａが９５ｍｍ、寸法Ｂが７０ｍｍ、寸法Ｃが３１ｍｍ、寸法Ｄが１３ｍｍ、寸法Ｅが８４ｍｍ、寸法Ｆが３．５ｍｍ、寸法Ｇが３．５ｍｍ、寸法Ｈが２ｍｍ、寸法Ｉが２ｍｍ、寸法Ｊが４ｍｍ、寸法Ｋが１５ｍｍである。寸法Ｈ、寸法Ｉ、及び寸法Ｊが融着部である。
図５（ｂ）に示すお茶バッグは、寸法Ａが９５ｍｍ、寸法Ｂが７０ｍｍ、寸法Ｃが３１ｍｍ、寸法Ｄが１３ｍｍ、寸法Ｅが８４ｍｍ、寸法Ｆが３．５ｍｍ、寸法Ｇが３．５ｍｍ、寸法Ｈが４ｍｍ、寸法Ｉが１５ｍｍである。寸法Ｆ、寸法Ｇ、及び寸法Ｈが融着部である。
引張試験には、２枚の不織布シートだけが積層されて融着される箇所Ｚを切り取って行った。
引張試験測定器には、株式会社今田製作所製ＳＶ−５５Ｃ  ２０Ｈを用いた。
図６は実証試験の結果を示す図であり、図６（ａ）は特許文献１に記載のような二重線の融着部から切り離したお茶バッグの引張強度、図６（ｂ）は二重線ではなく１本の太い帯状の融着部から切り離したお茶バッグの引張強度である。図６において縦軸は引張強度を示し、数値が大きくなるほど（上方）引張強度が高い。
図６に示すように、ポリエチレン等の樹脂を用いた不織布では、１本の太い帯状の融着部から切り離した場合と、二重線の融着部から切り離した場合とでは引張強度に違いは生じていない。
このように、ポリエチレン等の樹脂を用いた不織布では、二重線の融着部としてもシール強度に影響を与えない。
次に、生分解性を有するポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布を用いてお茶バッグを製造した際の実証実験について図７及び図８を用いて説明する。
図７（ａ）に示すように、お茶バッグの製造工程におけるヒートシール工程では、熱シール刃物１が外周面に配置された熱シールローラ２と受け側ローラ３との間に、第１不織布シート１０と第２不織布シート２０とを重ねた状態で通過させる。
当接面４は熱シールローラ２の軸方向に形成している。従って、熱シール刃物１の当接面４が、第１不織布シート１０と第２不織布シート２０とを押圧及び加熱することで、第１不織布シート１０と第２不織布シート２０とが融着された帯状シール部３０が形成される（図７（ｂ））。
図７（ｂ）に示すように、帯状シール部３０の一方に位置する一方第１不織布シート片１１Ｆ及び一方第２不織布シート片２１Ｆによって第１不織布材５１が形成され、帯状シール部３０の他方に位置する他方第１不織布シート片１１Ｂ及び他方第２不織布シート片２１Ｂによって第２不織布材５２が形成される。
そして、帯状シール部３０を切断することで、図７（ｃ）に示すように、帯状シール部３０の一部が残存した状態の第１不織布材５１と、帯状シール部３０の一部が残存した状態の第２不織布材５２に分離する。
ところで、図７（ｃ）に示す不織布材を、第１不織布材５１とすると、一方の帯状シール部３０Ｆは、熱シール刃物１の当接面４における、熱シールローラ２の回転方向前側部分によって形成され、他方の帯状シール部３０Ｂは、熱シール刃物１の当接面４における、熱シールローラ２の回転方向後側部分によって形成されている。
図８（ａ）は、熱シールローラ２の回転方向前側部分によって形成される一方の帯状シール部３０Ｆの引張強度を示し、図８（ｂ）は、熱シールローラ２の回転方向後側部分によって形成される他方の帯状シール部３０Ｂの引張強度を示している。
図８（ａ）に示す帯状シール部３０Ｆの引張強度が、図８（ｂ）に示す帯状シール部３０Ｂの引張強度よりも高くなっている。
本発明は、熱シールローラ２の回転方向前側部分によって形成される一方の帯状シール部３０Ｆの引張強度と、熱シールローラ２の回転方向後側部分によって形成される他方の帯状シール部３０Ｂの引張強度との相違に着目したものである。
【０００５】
本発明は、不織布に加える温度、速度、押し圧力、及びキープ時間の４つの主なパラメータ以外の要因によって、生分解性を有するポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布の融着部での引張強度の向上をヒートシール工程において行うことができる不織布材の製造方法、及び引張強度の高いポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の本発明の不織布材の製造方法は、熱シールローラ２の軸方向に当接面４を形成する熱シール刃物１が前記熱シールローラ２の外周面に配置され、前記熱シールローラ２と受け側ローラ３との間に、第１不織布シート１０と第２不織布シート２０とを重ねた状態で通過させ、前記熱シール刃物１の前記当接面４が、前記第１不織布シート１０と前記第２不織布シート２０とを押圧及び加熱することで、前記第１不織布シート１０と前記第２不織布シート２０とが融着された前記帯状シール部３０が形成され、前記帯状シール部３０の一方に位置する一方第１不織布シート片１１Ｆ及び一方第２不織布シート片２１Ｆによって第１不織布材５１が形成され、前記帯状シール部３０の他方に位置する他方第１不織布シート片１１Ｂ及び他方第２不織布シート片２１Ｂによって第２不織布材５２が形成され、前記帯状シール部３０を切断することで、前記帯状シール部３０の一部が残存した状態の前記第１不織布材５１と、前記帯状シール部３０の一部が残存した状態の前記第２不織布材５２に分離する不織布材の製造方法であって、前記第１不織布シート１０と前記第２不織布シート２０とが生分解性を有するポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布であり、前記熱シール刃物１の前記当接面４が、前記熱シールローラ２の前記軸方向に延び、互いを離間させた第１当接面４ｘと第２当接面４ｙとを有し、前記第１当接面４ｘによって第１帯状シール部３１が形成され、前記第２当接面４ｙによって第２帯状シール部３２が形成され、前記第１帯状シール部３１と前記第２帯状シール部３２との間には、帯状非シール部３３が形成され、前記第１帯状シール部３１と前記第２帯状シール部３２とによって前記帯状シール部３０が形成され、前記帯状非シール部３３を切断することで前記第１不織布材５１と前記第２不織布材５２とを形成し、前記第１帯状シール部３１が、前記第１不織布材５１に残存する前記帯状シール部３０となり、前記第２帯状シール部３２が、前記第２不織布材５２に残存する前記帯状シール部３０となることを特徴とする。
請求項２記載の本発明の不織布材は、第１不織布シート片１１と第２不織布シート片２１との少なくとも一部が帯状シール部３０によって融着されている不織布材であって、前記第１不織布シート片１１と前記第２不織布シート片２１とが生分解性を有するポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布であり、前記帯状シール部３０の両側方には、前記第１不織布シート片１１と前記第２不織布シート片２１とが融着されていない帯状非シール部３３、３３ｚを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、不織布に加える温度、速度、押し圧力、及びキープ時間の４つの主なパラメータ以外の要因によって、生分解性を有するポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布の融着部での引張強度の向上をヒートシール工程において行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施例による不織布材の製造方法及び不織布材の製造方法に用いる装置を示す図
【図２】本実施例によって製造される不織布材を示す図
【図３】本実施例の不織布材の引張強度の実証実験の結果を示す図
【図４】比較例として製造された不織布材を示す図
【図５】実証試験に用いたお茶バッグの形状を示す図
【図６】実証試験の結果を示す図
【図７】生分解性を有するポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布を用いてお茶バッグを製造した際の実証実験
【図８】熱シールローラの回転方向前側部分によって形成される一方の帯状シール部と、熱シールローラの回転方向後側部分によって形成される他方の帯状シール部との引張強度を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の第１の実施の形態による不織布材の製造方法は、第１不織布シートと第２不織布シートとが生分解性を有するポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布であり、熱シール刃物の当接面が、熱シールローラの軸方向に延び、互いを離間させた第１当接面と第２当接面とを有し、第１当接面によって第１帯状シール部が形成され、第２当接面によって第２帯状シール部が形成され、第１帯状シール部と第２帯状シール部との間には、帯状非シール部が形成され、第１帯状シール部と第２帯状シール部とによって帯状シール部が形成され、帯状非シール部を切断することで第１不織布材と第２不織布材とを形成し、第１帯状シール部が、第１不織布材に残存する帯状シール部となり、第２帯状シール部が、第２不織布材に残存する帯状シール部となるものである。
本実施の形態によれば、第１当接面によって第１帯状シール部が形成され、第２当接面によって第２帯状シール部が形成され、第１帯状シール部と第２帯状シール部との間には、帯状非シール部が形成されることで、生分解性を有するポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布の融着部での引張強度の向上を、不織布に加える温度、速度、押し圧力、及びキープ時間の４つの主なパラメータ以外の要因によって、ヒートシール工程において行うことができる。
【００１０】
本発明の第２の実施の形態による不織布材は、第１不織布シート片と第２不織布シート片とが生分解性を有するポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布であり、帯状シール部の両側方には、第１不織布シート片と第２不織布シート片とが融着されていない帯状非シール部を有するものである。
本実施の形態によれば、帯状シール部の両側方に帯状非シール部を有することで、生分解性を有するポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布の融着部での引張強度を向上させることができる。
【実施例】
【００１１】
以下本発明の一実施例による不織布材の製造方法について説明する。
図１は本実施例による不織布材の製造方法及び不織布材の製造方法に用いる装置を示す図である。
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、不織布材の製造工程におけるヒートシール工程では、熱シール刃物１が外周面に配置された熱シールローラ２と受け側ローラ３との間に、第１不織布シート１０と第２不織布シート２０とを重ねた状態で通過させる。
第１不織布シート１０と第２不織布シート２０とは、生分解性を有するポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布である。
本実施例による第１不織布シート１０及び第２不織布シート２０は、融点が１６０℃〜１７０℃で一定条件下での生分解性を有する不織布である。
当接面４は熱シールローラ２の軸方向に形成している。受け側ローラ３の上流側にはギア５のバッククラッシュを防ぐ補助ローラ６を設けている。
図１（ｃ）及び図１（ｄ）に示すように、熱シール刃物１の当接面４は、熱シールローラ２の軸方向に延び、互いを離間させた第１当接面４ｘと第２当接面４ｙとを有している。
第１当接面４ｘは熱シールローラ２の回転方向前側角部４ｆを、第２当接面４ｙは熱シールローラ２の回転方向前側角部４ｆを有している。
熱シール刃物１の当接面４が、第１不織布シート１０と第２不織布シート２０とを押圧及び加熱することで、第１不織布シート１０と第２不織布シート２０とが融着された帯状シール部３０（図２参照）が形成される。
【００１２】
図２は本実施例によって製造される不織布材を示す図である。
図２（ａ）に示すように、帯状シール部３０の一方に位置する一方第１不織布シート片１１Ｆ及び一方第２不織布シート片２１Ｆによって第１不織布材５１が形成され、帯状シール部３０の他方に位置する他方第１不織布シート片１１Ｂ及び他方第２不織布シート片２１Ｂによって第２不織布材５２が形成される。
帯状シール部３０は、第１帯状シール部３１と第２帯状シール部３２とによって形成される。第１帯状シール部３１は第１当接面４ｘによって形成され、第２帯状シール部３２は第２当接面４ｙによって形成される。
第１帯状シール部３１と第２帯状シール部３２との間には、帯状非シール部３３が形成される。
そして、帯状非シール部３３を切断することで、図２（ｂ）に示すように、帯状シール部３０の一部が残存した状態の第１不織布材５１と、帯状シール部３０の一部が残存した状態の第２不織布材５２に分離する。
第１不織布材５１に残存する一方の帯状シール部が第２帯状シール部３２となり、第１不織布材５１に残存する他方の帯状シール部が第１帯状シール部３１となる。
また、第２不織布材５２に残存する一方の帯状シール部が第１帯状シール部３１となり、第２不織布材５２に残存する他方の帯状シール部が第２帯状シール部３２となる。
図２（ｃ）は、本実施例の不織布材の形状及び寸法を示している。
本実施例による不織布材５１、５２では、１枚の不織布シートを折り畳むことで、第１不織布シート１０と第２不織布シート２０とを構成している。
図２（ｃ）に示すように、本実施例による不織布材５１、５２はお茶バッグであり、寸法Ａが９５ｍｍ、寸法Ｂが７０ｍｍ、寸法Ｃが３１ｍｍ、寸法Ｄが１３ｍｍ、寸法Ｅが８４ｍｍ、寸法Ｆが３．５ｍｍ、寸法Ｇが３．５ｍｍ、寸法Ｈが２ｍｍ、寸法Ｉが２ｍｍ、寸法Ｊが４ｍｍ、寸法Ｋが１５ｍｍである。寸法Ｈ、寸法Ｉ、及び寸法Ｊが融着部である。
【００１３】
次に、本実施例の不織布材の製造方法によって製造した不織布材の引張強度の実証実験について図３及び図４を用いて説明する。
図３は本実施例の不織布材の引張強度の実証実験の結果を示す図であり、図３（ａ）は本実施例を示し、図３（ｂ）は比較例を示している。
本実施例及び比較例では、坪量が１８ｇ／ｍ２、厚さ０．０８ｍｍ、通気度２００〜４００ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ、引張強度が横方向２．０Ｎ／１５ｍｍ以上、縦方向９．５Ｎ／１５ｍｍ以上であるポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布（ｓｕｓｔｉｃｏＫ４１２０６ＰＬＡ−Ｆ）を用いた。
なお、図４に示すように比較例は、帯状シール部３０が、１本の太い帯状の融着部で形成され、本実施例のように、第１帯状シール部３１及び第２帯状シール部３２としていない。不織布に加える温度、速度、押し圧力、及びキープ時間の４つのパラメータはいずれも同じ条件で製造した。
引張試験には、図５と同様に、２枚の不織布シートだけが積層されて融着される箇所Ｚを切り取って行った。引張試験測定器には、株式会社今田製作所製ＳＶ−５５Ｃ  ２０Ｈを用いた。
図３（ａ）に示す本実施例の引張強度は、図３（ｂ）に示す比較例の引張強度よりも明らかに高くなっている。
【００１４】
本実施例の不織布材５１、５２は、第１不織布シート片１１と第２不織布シート片２１とが生分解性を有するポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布であり、帯状シール部３１、３２の外側方には、第１不織布シート片１１と第２不織布シート片２１とが融着されていない帯状非シール部３３を有するものである。なお、帯状シール部３１、３２の内側方についても、帯状非シール部３３ｚを有している。
このように、帯状シール部３１、３２の両側方に帯状非シール部３３、３３ｚを有することで、生分解性を有するポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布の融着部での引張強度を向上させることができる。
特に、不織布材５１、５２に残存する帯状シール部３１、３２には、回転方向前側角部４ｆによって食い込み部が形成されることで、不織布の融着部での引張強度を向上させることができる。
【００１５】
本実施例の不織布材の製造方法によれば、第１当接面４ｘによって第１帯状シール部３１が形成され、第２当接面４ｙによって第２帯状シール部３２が形成され、第１帯状シール部３１と第２帯状シール部３２との間には、帯状非シール部３３が形成されることで、生分解性を有するポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布の融着部での引張強度の向上を、不織布に加える温度、速度、押し圧力、及びキープ時間の４つの主なパラメータ以外の要因によって、ヒートシール工程において行うことができる。
なお、図２（ａ）に示すように、第１帯状シール部３１と第２帯状シール部３２とは部分的にシール部によって連接されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明による不織布材の製造方法によれば、生分解性を有するポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布の融着部での引張強度を向上させることができる。
【符号の説明】
【００１７】
１  熱シール刃物
２  熱シールローラ
３  受け側ローラ
４  当接面
４ｆ  回転方向前側角部
４ｘ  第１当接面
４ｙ  第２当接面
５  ギア
６  補助ローラ
１０  第１不織布シート
１１  第１不織布シート片
１１Ｂ  他方第１不織布シート片
１１Ｆ  一方第１不織布シート片
２０  第２不織布シート
２１  第２不織布シート片
２１Ｂ  他方第２不織布シート片
２１Ｆ  一方第２不織布シート片
３０  帯状シール部
３１  第１帯状シール部
３２  第２帯状シール部
３３、３３ｚ  帯状非シール部
５１  第１不織布材
５２  第２不織布材
【図１】
2020143381.tif 000003
【図２】
2020143381.tif 000004
【図３】
2020143381.tif 000005
【図４】
2020143381.tif 000006
【図５】
2020143381.tif 000007
【図６】
2020143381.tif 000008
【図７】
2020143381.tif 000009
【図８】
2020143381.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月29日(2019.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生分解性を有するポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布材の製造方法及び不織布材に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、お茶バッグ、ダシバッグ、若しくは生薬の煎じバッグのような抽出用バッグ、又は流し台などの排水口に用いるゴミ取りフィルターのようなフィルターなどに多く使われている不織布には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド等の樹脂が用いられている（例えば特許文献１）。
これらの樹脂は、自己分解性がなく、自然環境下で極めて安定であるため、近年では環境に与える負荷が小さい、生分解性素材が着目されている。
特許文献２は、ポリ乳酸及び／又はポリ乳酸を主体とする熱可塑性重合体よりなる２種成分の芯鞘型複合長繊維にて構成され、ポリ乳酸とポリ乳酸を主体とする熱可塑性重合体とは融点が１００℃以上であり、鞘成分の融点は芯成分の融点よりも低い不織布を提案しており、このような不織布によれば容易に深絞り成型品を得ることができ、しかも成型品にヒートシール性を具備させ、また成型品に生分解性を付与できるとしている。
特許文献３は、生分解性を有する繊維からなることで使用後のコンポスト処理や埋め立てにより最終的には炭酸ガスと水に戻ることができ、袋体にする時にヒートシールが可能であり、濡れた時でも強度を維持するようなバインダー繊維を含有した、生分解性の飲料用フィルターバッグを提案している。そして、生分解性を有する主体となる短繊維は、生分解性を有する脂肪族ポリエステル系熱融着短繊維であり、脂肪族ポリエステル系熱融着短繊維が、高融点成分と、この高融点成分よりも融点が２０℃以上低い低融点成分とを有する複合繊維であり、これら高融点成分と低融点成分とのいずれもがポリ乳酸にて形成されていることが好ましいとされ、芯部を融点１７０℃以上のポリ乳酸、鞘部を融点１３０℃程度のポリ乳酸とした芯鞘型の複合繊維が、熱融着加工のし易さ、接着力の高さの点から、好ましいとされている。なぜなら、ある程度融点差のあるポリ乳酸を組み合わせた芯鞘型の複合繊維を熱融着短繊維とすると、熱融着加工の際に芯部が溶融せず繊維形態を維持するため、熱融着短繊維がフィルム状に潰れるのを避けることができるからである。
特許文献４は、ポリ乳酸系重合体の長繊維及び極細繊維から構成された生分解性の積層不織布からなり、長繊維不織布を繊径１０〜２０μｍ、目付１０〜４０ｇ／ｍ２とし、極細繊維不織布を繊径１〜１０μｍ、目付１〜１０ｇ／ｍ２として、２種類の不織布が熱圧着により一体化された積層不織布を提案しており、このような積層不織布は、粉漏れ性、ヒートシール強度、透明性、機械的強度等に優れるとしている。
特許文献５は、低結晶性ポリ乳酸樹脂（Ａ）とポリブチレンサクシネート樹脂（Ｂ）とを、（Ａ）／（Ｂ）＝１０／９０〜９０／１０の重量割合で含有する生分解性樹脂組成物を提案しており、このような生分解性樹脂組成物は、生分解性のポリ乳酸樹脂を含有しながらも成型時に優れた加工性を示すとしている。
特許文献６は、結晶化度が９．０％以下で繊維径が１５．０μm以下のポリ乳酸系樹脂の繊維からなり目付が２．０〜３０．０g／m2であるメルトブロー不織布により形成された層と、結晶化度が３０．０〜６０．０％で繊維径が３５．０μm以下のポリ乳酸系樹脂の繊維からなり目付が５．０〜３０．０g／m2であるスパンボンド不織布により形成された層とを有する多層状の抽出用シートを提案しており、このような抽出用シートは、製造時の機械適性が高いとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許６３９３７９９号公報
【特許文献２】特開２０００−１３６４７８号公報
【特許文献３】特開２００２−１７７１４８号公報
【特許文献４】特開２０１１−１５７１１８号公報
【特許文献５】特開２００６−２３３２１７号公報
【特許文献６】特開２０１６−１６８５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献２から特許文献６に記載されるように、生分解性を有するポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布材を用いる場合には、ポリエチレン等の樹脂を用いた不織布と比較して、シール強度を含めて課題があり、融点や繊維長などの異なる複数繊維を複合させることでシール強度などの向上を図っている。
ところで、ポリエチレン等の樹脂を用いた不織布では、不織布材の製造工程におけるシール強度を向上する場合、不織布に加える温度、速度、押し圧力、及びキープ時間の４つを主なパラメータとし、これらのパラメータを調整することによって、目的とするシール強度を得ることが技術常識である。
特許文献１には、不織布シートに二重線の融着部を設け、融着部の間を切断することで飲食用抽出袋を形成することが開示されている。なお、特許文献１は、ポリエチレン等の樹脂を用いた従来の不織布であり、ポリ乳酸系樹脂の繊維からなるものではない。
特許文献１に記載されるように、ポリエチレン等の樹脂を用いた従来の不織布では、二重線の融着部としても、シール強度に影響を与えないことを図５及び図６に示す。
図５は実証試験に用いたお茶バッグの形状を示す図であり、図５（ａ）は特許文献１に記載のような二重線の融着部から切り離したお茶バッグの形状、図５（ｂ）は二重線ではなく１本の太い帯状の融着部から切り離したお茶バッグの形状である。
実証試験に用いた不織布は、ポリエステル／ポリエチレン複合繊維を基材としたエアースルー法による短繊維不織布である（品名Ｔ１８Ｊ−ＨＲ）。
この不織布は、目付の水準値が１８．０ｇ／ｍ２、厚さ０．７０ｍｍ、引張強度が横方向０．３０ｋｇｆ／２５ｍｍ以上、縦方向１．５０ｋｇｆ／２５ｍｍ以上である。
お茶バッグの製造における、不織布に加える温度、速度、押し圧力、及びキープ時間の４つのパラメータはいずれも同じとした。
図５（ａ）に示すお茶バッグは、寸法Ａが９５ｍｍ、寸法Ｂが７０ｍｍ、寸法Ｃが３１ｍｍ、寸法Ｄが１３ｍｍ、寸法Ｅが８４ｍｍ、寸法Ｆが３．５ｍｍ、寸法Ｇが３．５ｍｍ、寸法Ｈが２ｍｍ、寸法Ｉが２ｍｍ、寸法Ｊが４ｍｍ、寸法Ｋが１５ｍｍである。寸法Ｈ、寸法Ｉ、及び寸法Ｊが融着部である。
図５（ｂ）に示すお茶バッグは、寸法Ａが９５ｍｍ、寸法Ｂが７０ｍｍ、寸法Ｃが３１ｍｍ、寸法Ｄが１３ｍｍ、寸法Ｅが８４ｍｍ、寸法Ｆが３．５ｍｍ、寸法Ｇが３．５ｍｍ、寸法Ｈが４ｍｍ、寸法Ｉが１５ｍｍである。寸法Ｆ、寸法Ｇ、及び寸法Ｈが融着部である。
引張試験には、２枚の不織布シートだけが積層されて融着される箇所Ｚを切り取って行った。
引張試験測定器には、株式会社今田製作所製ＳＶ−５５Ｃ  ２０Ｈを用いた。
図６は実証試験の結果を示す図であり、図６（ａ）は特許文献１に記載のような二重線の融着部から切り離したお茶バッグの引張強度、図６（ｂ）は二重線ではなく１本の太い帯状の融着部から切り離したお茶バッグの引張強度である。図６において縦軸は引張強度を示し、数値が大きくなるほど（上方）引張強度が高い。
図６に示すように、ポリエチレン等の樹脂を用いた不織布では、１本の太い帯状の融着部から切り離した場合と、二重線の融着部から切り離した場合とでは引張強度に違いは生じていない。
このように、ポリエチレン等の樹脂を用いた不織布では、二重線の融着部としてもシール強度に影響を与えない。
次に、生分解性を有するポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布を用いてお茶バッグを製造した際の実証実験について図７及び図８を用いて説明する。
図７（ａ）に示すように、お茶バッグの製造工程におけるヒートシール工程では、熱シール刃物１が外周面に配置された熱シールローラ２と受け側ローラ３との間に、第１不織布シート１０と第２不織布シート２０とを重ねた状態で通過させる。
当接面４は熱シールローラ２の軸方向に形成している。従って、熱シール刃物１の当接面４が、第１不織布シート１０と第２不織布シート２０とを押圧及び加熱することで、第１不織布シート１０と第２不織布シート２０とが融着された帯状シール部３０が形成される（図７（ｂ））。
図７（ｂ）に示すように、帯状シール部３０の一方に位置する一方第１不織布シート片１１Ｆ及び一方第２不織布シート片２１Ｆによって第１不織布材５１が形成され、帯状シール部３０の他方に位置する他方第１不織布シート片１１Ｂ及び他方第２不織布シート片２１Ｂによって第２不織布材５２が形成される。
そして、帯状シール部３０を切断することで、図７（ｃ）に示すように、帯状シール部３０の一部が残存した状態の第１不織布材５１と、帯状シール部３０の一部が残存した状態の第２不織布材５２に分離する。
ところで、図７（ｃ）に示す不織布材を、第１不織布材５１とすると、一方の帯状シール部３０Ｆは、熱シール刃物１の当接面４における、熱シールローラ２の回転方向前側部分によって形成され、他方の帯状シール部３０Ｂは、熱シール刃物１の当接面４における、熱シールローラ２の回転方向後側部分によって形成されている。
図８（ａ）は、熱シールローラ２の回転方向前側部分によって形成される一方の帯状シール部３０Ｆの引張強度を示し、図８（ｂ）は、熱シールローラ２の回転方向後側部分によって形成される他方の帯状シール部３０Ｂの引張強度を示している。
図８（ａ）に示す帯状シール部３０Ｆの引張強度が、図８（ｂ）に示す帯状シール部３０Ｂの引張強度よりも高くなっている。
本発明は、熱シールローラ２の回転方向前側部分によって形成される一方の帯状シール部３０Ｆの引張強度と、熱シールローラ２の回転方向後側部分によって形成される他方の帯状シール部３０Ｂの引張強度との相違に着目したものである。
【０００５】
本発明は、不織布に加える温度、速度、押し圧力、及びキープ時間の４つの主なパラメータ以外の要因によって、生分解性を有するポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布の融着部での引張強度の向上をヒートシール工程において行うことができる不織布材の製造方法、及び引張強度の高いポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の本発明の不織布材の製造方法は、熱シールローラ２の軸方向に当接面４を形成する熱シール刃物１が前記熱シールローラ２の外周面に配置され、前記熱シールローラ２と受け側ローラ３との間に、第１不織布シート１０と第２不織布シート２０とを重ねた状態で通過させ、前記熱シール刃物１の前記当接面４が、前記第１不織布シート１０と前記第２不織布シート２０とを押圧及び加熱することで、前記第１不織布シート１０と前記第２不織布シート２０とが融着された前記帯状シール部３０が形成され、前記帯状シール部３０の一方に位置する一方第１不織布シート片１１Ｆ及び一方第２不織布シート片２１Ｆによって第１不織布材５１が形成され、前記帯状シール部３０の他方に位置する他方第１不織布シート片１１Ｂ及び他方第２不織布シート片２１Ｂによって第２不織布材５２が形成され、前記帯状シール部３０を切断することで、前記帯状シール部３０の一部が残存した状態の前記第１不織布材５１と、前記帯状シール部３０の一部が残存した状態の前記第２不織布材５２に分離する不織布材の製造方法であって、前記第１不織布シート１０と前記第２不織布シート２０とが生分解性を有するポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布であり、前記熱シール刃物１の前記当接面４が、前記熱シールローラ２の前記軸方向に延び、互いを離間させた第１当接面４ｘと第２当接面４ｙとを有し、前記第１当接面４ｘによって第１帯状シール部３１が形成され、前記第２当接面４ｙによって第２帯状シール部３２が形成され、前記第１帯状シール部３１と前記第２帯状シール部３２との間には、帯状非シール部３３が形成され、前記第１帯状シール部３１と前記第２帯状シール部３２とによって前記帯状シール部３０が形成され、前記帯状非シール部３３を切断することで前記第１不織布材５１と前記第２不織布材５２とを形成し、前記第１帯状シール部３１が、前記第１不織布材５１に残存する前記帯状シール部３０となり、前記第２帯状シール部３２が、前記第２不織布材５２に残存する前記帯状シール部３０となり、前記帯状シール部における引張強度を１５ニュートン以上とすることを特徴とする。
請求項２記載の本発明の不織布材は、第１不織布シート片１１と第２不織布シート片２１との少なくとも一部が帯状シール部３０によって融着されている不織布材であって、前記第１不織布シート片１１と前記第２不織布シート片２１とが生分解性を有するポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布であり、前記帯状シール部３０の両側方には、前記第１不織布シート片１１と前記第２不織布シート片２１とが融着されていない帯状非シール部３３、３３ｚを有し、前記帯状シール部における引張強度を１５ニュートン以上とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、不織布に加える温度、速度、押し圧力、及びキープ時間の４つの主なパラメータ以外の要因によって、生分解性を有するポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布の融着部での引張強度の向上をヒートシール工程において行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施例による不織布材の製造方法及び不織布材の製造方法に用いる装置を示す図
【図２】本実施例によって製造される不織布材を示す図
【図３】本実施例の不織布材の引張強度の実証実験の結果を示す図
【図４】比較例として製造された不織布材を示す図
【図５】実証試験に用いたお茶バッグの形状を示す図
【図６】実証試験の結果を示す図
【図７】生分解性を有するポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布を用いてお茶バッグを製造した際の実証実験
【図８】熱シールローラの回転方向前側部分によって形成される一方の帯状シール部と、熱シールローラの回転方向後側部分によって形成される他方の帯状シール部との引張強度を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の第１の実施の形態による不織布材の製造方法は、第１不織布シートと第２不織布シートとが生分解性を有するポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布であり、熱シール刃物の当接面が、熱シールローラの軸方向に延び、互いを離間させた第１当接面と第２当接面とを有し、第１当接面によって第１帯状シール部が形成され、第２当接面によって第２帯状シール部が形成され、第１帯状シール部と第２帯状シール部との間には、帯状非シール部が形成され、第１帯状シール部と第２帯状シール部とによって帯状シール部が形成され、帯状非シール部を切断することで第１不織布材と第２不織布材とを形成し、第１帯状シール部が、第１不織布材に残存する帯状シール部となり、第２帯状シール部が、第２不織布材に残存する帯状シール部となり、帯状シール部における引張強度を１５ニュートン以上とするものである。
本実施の形態によれば、第１当接面によって第１帯状シール部が形成され、第２当接面によって第２帯状シール部が形成され、第１帯状シール部と第２帯状シール部との間には、帯状非シール部が形成されることで、生分解性を有するポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布の融着部での引張強度の向上を、不織布に加える温度、速度、押し圧力、及びキープ時間の４つの主なパラメータ以外の要因によって、ヒートシール工程において行うことができる。
【００１０】
本発明の第２の実施の形態による不織布材は、第１不織布シート片と第２不織布シート片とが生分解性を有するポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布であり、帯状シール部の両側方には、第１不織布シート片と第２不織布シート片とが融着されていない帯状非シール部を有し、帯状シール部における引張強度を１５ニュートン以上とするものである。
本実施の形態によれば、帯状シール部の両側方に帯状非シール部を有することで、生分解性を有するポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布の融着部での引張強度を向上させることができる。
【実施例】
【００１１】
以下本発明の一実施例による不織布材の製造方法について説明する。
図１は本実施例による不織布材の製造方法及び不織布材の製造方法に用いる装置を示す図である。
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、不織布材の製造工程におけるヒートシール工程では、熱シール刃物１が外周面に配置された熱シールローラ２と受け側ローラ３との間に、第１不織布シート１０と第２不織布シート２０とを重ねた状態で通過させる。
第１不織布シート１０と第２不織布シート２０とは、生分解性を有するポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布である。
本実施例による第１不織布シート１０及び第２不織布シート２０は、融点が１６０℃〜１７０℃で一定条件下での生分解性を有する不織布である。
当接面４は熱シールローラ２の軸方向に形成している。受け側ローラ３の上流側にはギア５のバッククラッシュを防ぐ補助ローラ６を設けている。
図１（ｃ）及び図１（ｄ）に示すように、熱シール刃物１の当接面４は、熱シールローラ２の軸方向に延び、互いを離間させた第１当接面４ｘと第２当接面４ｙとを有している。
第１当接面４ｘは熱シールローラ２の回転方向前側角部４ｆを、第２当接面４ｙは熱シールローラ２の回転方向前側角部４ｆを有している。
熱シール刃物１の当接面４が、第１不織布シート１０と第２不織布シート２０とを押圧及び加熱することで、第１不織布シート１０と第２不織布シート２０とが融着された帯状シール部３０（図２参照）が形成される。
【００１２】
図２は本実施例によって製造される不織布材を示す図である。
図２（ａ）に示すように、帯状シール部３０の一方に位置する一方第１不織布シート片１１Ｆ及び一方第２不織布シート片２１Ｆによって第１不織布材５１が形成され、帯状シール部３０の他方に位置する他方第１不織布シート片１１Ｂ及び他方第２不織布シート片２１Ｂによって第２不織布材５２が形成される。
帯状シール部３０は、第１帯状シール部３１と第２帯状シール部３２とによって形成される。第１帯状シール部３１は第１当接面４ｘによって形成され、第２帯状シール部３２は第２当接面４ｙによって形成される。
第１帯状シール部３１と第２帯状シール部３２との間には、帯状非シール部３３が形成される。
そして、帯状非シール部３３を切断することで、図２（ｂ）に示すように、帯状シール部３０の一部が残存した状態の第１不織布材５１と、帯状シール部３０の一部が残存した状態の第２不織布材５２に分離する。
第１不織布材５１に残存する一方の帯状シール部が第２帯状シール部３２となり、第１不織布材５１に残存する他方の帯状シール部が第１帯状シール部３１となる。
また、第２不織布材５２に残存する一方の帯状シール部が第１帯状シール部３１となり、第２不織布材５２に残存する他方の帯状シール部が第２帯状シール部３２となる。
図２（ｃ）は、本実施例の不織布材の形状及び寸法を示している。
本実施例による不織布材５１、５２では、１枚の不織布シートを折り畳むことで、第１不織布シート１０と第２不織布シート２０とを構成している。
図２（ｃ）に示すように、本実施例による不織布材５１、５２はお茶バッグであり、寸法Ａが９５ｍｍ、寸法Ｂが７０ｍｍ、寸法Ｃが３１ｍｍ、寸法Ｄが１３ｍｍ、寸法Ｅが８４ｍｍ、寸法Ｆが３．５ｍｍ、寸法Ｇが３．５ｍｍ、寸法Ｈが２ｍｍ、寸法Ｉが２ｍｍ、寸法Ｊが４ｍｍ、寸法Ｋが１５ｍｍである。寸法Ｈ、寸法Ｉ、及び寸法Ｊが融着部である。
【００１３】
次に、本実施例の不織布材の製造方法によって製造した不織布材の引張強度の実証実験について図３及び図４を用いて説明する。
図３は本実施例の不織布材の引張強度の実証実験の結果を示す図であり、図３（ａ）は本実施例を示し、図３（ｂ）は比較例を示している。
本実施例及び比較例では、坪量が１８ｇ／ｍ２、厚さ０．０８ｍｍ、通気度２００〜４００ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ、引張強度が横方向２．０Ｎ／１５ｍｍ以上、縦方向９．５Ｎ／１５ｍｍ以上であるポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布（ｓｕｓｔｉｃｏＫ４１２０６ＰＬＡ−Ｆ）を用いた。
なお、図４に示すように比較例は、帯状シール部３０が、１本の太い帯状の融着部で形成され、本実施例のように、第１帯状シール部３１及び第２帯状シール部３２としていない。不織布に加える温度、速度、押し圧力、及びキープ時間の４つのパラメータはいずれも同じ条件で製造した。
引張試験には、図５と同様に、２枚の不織布シートだけが積層されて融着される箇所Ｚを切り取って行った。引張試験測定器には、株式会社今田製作所製ＳＶ−５５Ｃ  ２０Ｈを用いた。
図３（ａ）に示す本実施例の引張強度は、図３（ｂ）に示す比較例の引張強度よりも明らかに高くなっている。
【００１４】
本実施例の不織布材５１、５２は、第１不織布シート片１１と第２不織布シート片２１とが生分解性を有するポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布であり、帯状シール部３１、３２の外側方には、第１不織布シート片１１と第２不織布シート片２１とが融着されていない帯状非シール部３３を有するものである。なお、帯状シール部３１、３２の内側方についても、帯状非シール部３３ｚを有している。
このように、帯状シール部３１、３２の両側方に帯状非シール部３３、３３ｚを有することで、生分解性を有するポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布の融着部での引張強度を向上させることができる。
特に、不織布材５１、５２に残存する帯状シール部３１、３２には、回転方向前側角部４ｆによって食い込み部が形成されることで、不織布の融着部での引張強度を向上させることができる。
【００１５】
本実施例の不織布材の製造方法によれば、第１当接面４ｘによって第１帯状シール部３１が形成され、第２当接面４ｙによって第２帯状シール部３２が形成され、第１帯状シール部３１と第２帯状シール部３２との間には、帯状非シール部３３が形成されることで、生分解性を有するポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布の融着部での引張強度の向上を、不織布に加える温度、速度、押し圧力、及びキープ時間の４つの主なパラメータ以外の要因によって、ヒートシール工程において行うことができる。
なお、図２（ａ）に示すように、第１帯状シール部３１と第２帯状シール部３２とは部分的にシール部によって連接されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明による不織布材の製造方法によれば、生分解性を有するポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布の融着部での引張強度を向上させることができる。
【符号の説明】
【００１７】
１  熱シール刃物
２  熱シールローラ
３  受け側ローラ
４  当接面
４ｆ  回転方向前側角部
４ｘ  第１当接面
４ｙ  第２当接面
５  ギア
６  補助ローラ
１０  第１不織布シート
１１  第１不織布シート片
１１Ｂ  他方第１不織布シート片
１１Ｆ  一方第１不織布シート片
２０  第２不織布シート
２１  第２不織布シート片
２１Ｂ  他方第２不織布シート片
２１Ｆ  一方第２不織布シート片
３０  帯状シール部
３１  第１帯状シール部
３２  第２帯状シール部
３３、３３ｚ  帯状非シール部
５１  第１不織布材
５２  第２不織布材
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱シールローラの軸方向に当接面を形成する熱シール刃物が前記熱シールローラの外周面に配置され、
前記熱シールローラと受け側ローラとの間に、第１不織布シートと第２不織布シートとを重ねた状態で通過させ、
前記熱シール刃物の前記当接面が、前記第１不織布シートと前記第２不織布シートとを押圧及び加熱することで、前記第１不織布シートと前記第２不織布シートとが融着された帯状シール部が形成され、
前記帯状シール部の一方に位置する一方第１不織布シート片及び一方第２不織布シート片によって第１不織布材が形成され、
前記帯状シール部の他方に位置する他方第１不織布シート片及び他方第２不織布シート片によって第２不織布材が形成され、
前記帯状シール部を切断することで、前記帯状シール部の一部が残存した状態の前記第１不織布材と、前記帯状シール部の一部が残存した状態の前記第２不織布材に分離する不織布材の製造方法であって、
前記第１不織布シートと前記第２不織布シートとが生分解性を有するポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布であり、
前記熱シール刃物の前記当接面が、
前記熱シールローラの前記軸方向に延び、互いを離間させた第１当接面と第２当接面とを有し、
前記第１当接面によって第１帯状シール部が形成され、
前記第２当接面によって第２帯状シール部が形成され、
前記第１帯状シール部と前記第２帯状シール部との間には、帯状非シール部が形成され、
前記第１帯状シール部と前記第２帯状シール部とによって前記帯状シール部が形成され、
前記帯状非シール部を切断することで前記第１不織布材と前記第２不織布材とを形成し、
前記第１帯状シール部が、前記第１不織布材に残存する前記帯状シール部となり、
前記第２帯状シール部が、前記第２不織布材に残存する前記帯状シール部となり、
前記帯状シール部における引張強度を１５ニュートン以上とする
ことを特徴とする不織布材の製造方法。
【請求項２】
第１不織布シート片と第２不織布シート片との少なくとも一部が帯状シール部によって融着されている不織布材であって、
前記第１不織布シート片と前記第２不織布シート片とが生分解性を有するポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布であり、
前記帯状シール部の両側方には、前記第１不織布シート片と前記第２不織布シート片とが融着されていない帯状非シール部を有し、
前記帯状シール部における引張強度を１５ニュートン以上とする
ことを特徴とする不織布材。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月2日(2019.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生分解性を有するポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布材の製造方法及び不織布バッグに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、お茶バッグ、ダシバッグ、若しくは生薬の煎じバッグのような抽出用バッグ、又は流し台などの排水口に用いるゴミ取りフィルターのようなフィルターなどに多く使われている不織布には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド等の樹脂が用いられている（例えば特許文献１）。
これらの樹脂は、自己分解性がなく、自然環境下で極めて安定であるため、近年では環境に与える負荷が小さい、生分解性素材が着目されている。
特許文献２は、ポリ乳酸及び／又はポリ乳酸を主体とする熱可塑性重合体よりなる２種成分の芯鞘型複合長繊維にて構成され、ポリ乳酸とポリ乳酸を主体とする熱可塑性重合体とは融点が１００℃以上であり、鞘成分の融点は芯成分の融点よりも低い不織布を提案しており、このような不織布によれば容易に深絞り成型品を得ることができ、しかも成型品にヒートシール性を具備させ、また成型品に生分解性を付与できるとしている。
特許文献３は、生分解性を有する繊維からなることで使用後のコンポスト処理や埋め立てにより最終的には炭酸ガスと水に戻ることができ、袋体にする時にヒートシールが可能であり、濡れた時でも強度を維持するようなバインダー繊維を含有した、生分解性の飲料用フィルターバッグを提案している。そして、生分解性を有する主体となる短繊維は、生分解性を有する脂肪族ポリエステル系熱融着短繊維であり、脂肪族ポリエステル系熱融着短繊維が、高融点成分と、この高融点成分よりも融点が２０℃以上低い低融点成分とを有する複合繊維であり、これら高融点成分と低融点成分とのいずれもがポリ乳酸にて形成されていることが好ましいとされ、芯部を融点１７０℃以上のポリ乳酸、鞘部を融点１３０℃程度のポリ乳酸とした芯鞘型の複合繊維が、熱融着加工のし易さ、接着力の高さの点から、好ましいとされている。なぜなら、ある程度融点差のあるポリ乳酸を組み合わせた芯鞘型の複合繊維を熱融着短繊維とすると、熱融着加工の際に芯部が溶融せず繊維形態を維持するため、熱融着短繊維がフィルム状に潰れるのを避けることができるからである。
特許文献４は、ポリ乳酸系重合体の長繊維及び極細繊維から構成された生分解性の積層不織布からなり、長繊維不織布を繊径１０〜２０μｍ、目付１０〜４０ｇ／ｍ２とし、極細繊維不織布を繊径１〜１０μｍ、目付１〜１０ｇ／ｍ２として、２種類の不織布が熱圧着により一体化された積層不織布を提案しており、このような積層不織布は、粉漏れ性、ヒートシール強度、透明性、機械的強度等に優れるとしている。
特許文献５は、低結晶性ポリ乳酸樹脂（Ａ）とポリブチレンサクシネート樹脂（Ｂ）とを、（Ａ）／（Ｂ）＝１０／９０〜９０／１０の重量割合で含有する生分解性樹脂組成物を提案しており、このような生分解性樹脂組成物は、生分解性のポリ乳酸樹脂を含有しながらも成型時に優れた加工性を示すとしている。
特許文献６は、結晶化度が９．０％以下で繊維径が１５．０μm以下のポリ乳酸系樹脂の繊維からなり目付が２．０〜３０．０g／m2であるメルトブロー不織布により形成された層と、結晶化度が３０．０〜６０．０％で繊維径が３５．０μm以下のポリ乳酸系樹脂の繊維からなり目付が５．０〜３０．０g／m2であるスパンボンド不織布により形成された層とを有する多層状の抽出用シートを提案しており、このような抽出用シートは、製造時の機械適性が高いとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許６３９３７９９号公報
【特許文献２】特開２０００−１３６４７８号公報
【特許文献３】特開２００２−１７７１４８号公報
【特許文献４】特開２０１１−１５７１１８号公報
【特許文献５】特開２００６−２３３２１７号公報
【特許文献６】特開２０１６−１６８５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献２から特許文献６に記載されるように、生分解性を有するポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布材を用いる場合には、ポリエチレン等の樹脂を用いた不織布と比較して、シール強度を含めて課題があり、融点や繊維長などの異なる複数繊維を複合させることでシール強度などの向上を図っている。
ところで、ポリエチレン等の樹脂を用いた不織布では、不織布材の製造工程におけるシール強度を向上する場合、不織布に加える温度、速度、押し圧力、及びキープ時間の４つを主なパラメータとし、これらのパラメータを調整することによって、目的とするシール強度を得ることが技術常識である。
特許文献１には、不織布シートに二重線の融着部を設け、融着部の間を切断することで飲食用抽出袋を形成することが開示されている。なお、特許文献１は、ポリエチレン等の樹脂を用いた従来の不織布であり、ポリ乳酸系樹脂の繊維からなるものではない。
特許文献１に記載されるように、ポリエチレン等の樹脂を用いた従来の不織布では、二重線の融着部としても、シール強度に影響を与えないことを図５及び図６に示す。
図５は実証試験に用いたお茶バッグの形状を示す図であり、図５（ａ）は特許文献１に記載のような二重線の融着部から切り離したお茶バッグの形状、図５（ｂ）は二重線ではなく１本の太い帯状の融着部から切り離したお茶バッグの形状である。
実証試験に用いた不織布は、ポリエステル／ポリエチレン複合繊維を基材としたエアースルー法による短繊維不織布である（品名Ｔ１８Ｊ−ＨＲ）。
この不織布は、目付の水準値が１８．０ｇ／ｍ２、厚さ０．７０ｍｍ、引張強度が横方向０．３０ｋｇｆ／２５ｍｍ以上、縦方向１．５０ｋｇｆ／２５ｍｍ以上である。
お茶バッグの製造における、不織布に加える温度、速度、押し圧力、及びキープ時間の４つのパラメータはいずれも同じとした。
図５（ａ）に示すお茶バッグは、寸法Ａが９５ｍｍ、寸法Ｂが７０ｍｍ、寸法Ｃが３１ｍｍ、寸法Ｄが１３ｍｍ、寸法Ｅが８４ｍｍ、寸法Ｆが３．５ｍｍ、寸法Ｇが３．５ｍｍ、寸法Ｈが２ｍｍ、寸法Ｉが２ｍｍ、寸法Ｊが４ｍｍ、寸法Ｋが１５ｍｍである。寸法Ｈ、寸法Ｉ、及び寸法Ｊが融着部である。
図５（ｂ）に示すお茶バッグは、寸法Ａが９５ｍｍ、寸法Ｂが７０ｍｍ、寸法Ｃが３１ｍｍ、寸法Ｄが１３ｍｍ、寸法Ｅが８４ｍｍ、寸法Ｆが３．５ｍｍ、寸法Ｇが３．５ｍｍ、寸法Ｈが４ｍｍ、寸法Ｉが１５ｍｍである。寸法Ｆ、寸法Ｇ、及び寸法Ｈが融着部である。
引張試験には、２枚の不織布シートだけが積層されて融着される箇所Ｚを切り取って行った。
引張試験測定器には、株式会社今田製作所製ＳＶ−５５Ｃ  ２０Ｈを用いた。
図６は実証試験の結果を示す図であり、図６（ａ）は特許文献１に記載のような二重線の融着部から切り離したお茶バッグの引張強度、図６（ｂ）は二重線ではなく１本の太い帯状の融着部から切り離したお茶バッグの引張強度である。図６において縦軸は引張強度を示し、数値が大きくなるほど（上方）引張強度が高い。
図６に示すように、ポリエチレン等の樹脂を用いた不織布では、１本の太い帯状の融着部から切り離した場合と、二重線の融着部から切り離した場合とでは引張強度に違いは生じていない。
このように、ポリエチレン等の樹脂を用いた不織布では、二重線の融着部としてもシール強度に影響を与えない。
次に、生分解性を有するポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布を用いてお茶バッグを製造した際の実証実験について図７及び図８を用いて説明する。
図７（ａ）に示すように、お茶バッグの製造工程におけるヒートシール工程では、熱シール刃物１が外周面に配置された熱シールローラ２と受け側ローラ３との間に、第１不織布シート１０と第２不織布シート２０とを重ねた状態で通過させる。
当接面４は熱シールローラ２の軸方向に形成している。従って、熱シール刃物１の当接面４が、第１不織布シート１０と第２不織布シート２０とを押圧及び加熱することで、第１不織布シート１０と第２不織布シート２０とが融着された帯状シール部３０が形成される（図７（ｂ））。
図７（ｂ）に示すように、帯状シール部３０の一方に位置する一方第１不織布シート片１１Ｆ及び一方第２不織布シート片２１Ｆによって第１不織布材５１が形成され、帯状シール部３０の他方に位置する他方第１不織布シート片１１Ｂ及び他方第２不織布シート片２１Ｂによって第２不織布材５２が形成される。
そして、帯状シール部３０を切断することで、図７（ｃ）に示すように、帯状シール部３０の一部が残存した状態の第１不織布材５１と、帯状シール部３０の一部が残存した状態の第２不織布材５２に分離する。
ところで、図７（ｃ）に示す不織布材を、第１不織布材５１とすると、一方の帯状シール部３０Ｆは、熱シール刃物１の当接面４における、熱シールローラ２の回転方向前側部分によって形成され、他方の帯状シール部３０Ｂは、熱シール刃物１の当接面４における、熱シールローラ２の回転方向後側部分によって形成されている。
図８（ａ）は、熱シールローラ２の回転方向前側部分によって形成される一方の帯状シール部３０Ｆの引張強度を示し、図８（ｂ）は、熱シールローラ２の回転方向後側部分によって形成される他方の帯状シール部３０Ｂの引張強度を示している。
図８（ａ）に示す帯状シール部３０Ｆの引張強度が、図８（ｂ）に示す帯状シール部３０Ｂの引張強度よりも高くなっている。
本発明は、熱シールローラ２の回転方向前側部分によって形成される一方の帯状シール部３０Ｆの引張強度と、熱シールローラ２の回転方向後側部分によって形成される他方の帯状シール部３０Ｂの引張強度との相違に着目したものである。
【０００５】
本発明は、不織布に加える温度、速度、押し圧力、及びキープ時間の４つの主なパラメータ以外の要因によって、生分解性を有するポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布の融着部での引張強度の向上をヒートシール工程において行うことができる不織布材の製造方法、及び引張強度の高いポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布バックを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の本発明の不織布材の製造方法は、熱シールローラ２の軸方向に当接面４を形成する熱シール刃物１が前記熱シールローラ２の外周面に配置され、前記熱シールローラ２と受け側ローラ３との間に、第１不織布シート１０と第２不織布シート２０とを重ねた状態で通過させ、前記熱シール刃物１の前記当接面４が、前記第１不織布シート１０と前記第２不織布シート２０とを押圧及び加熱することで、前記第１不織布シート１０と前記第２不織布シート２０とが融着された前記帯状シール部３０が形成され、前記帯状シール部３０の一方に位置する一方第１不織布シート片１１Ｆ及び一方第２不織布シート片２１Ｆによって第１不織布材５１が形成され、前記帯状シール部３０の他方に位置する他方第１不織布シート片１１Ｂ及び他方第２不織布シート片２１Ｂによって第２不織布材５２が形成され、前記帯状シール部３０を切断することで、前記帯状シール部３０の一部が残存した状態の前記第１不織布材５１と、前記帯状シール部３０の一部が残存した状態の前記第２不織布材５２に分離する不織布材の製造方法であって、前記第１不織布シート１０と前記第２不織布シート２０とが生分解性を有するポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布であり、前記熱シール刃物１の前記当接面４が、前記熱シールローラ２の前記軸方向に延び、互いを離間させた第１当接面４ｘと第２当接面４ｙとを有し、前記第１当接面４ｘによって第１帯状シール部３１が形成され、前記第２当接面４ｙによって第２帯状シール部３２が形成され、前記第１帯状シール部３１と前記第２帯状シール部３２との間には、帯状非シール部３３が形成され、前記第１帯状シール部３１と前記第２帯状シール部３２とによって前記帯状シール部３０が形成され、前記帯状非シール部３３を切断することで前記第１不織布材５１と前記第２不織布材５２とを形成し、前記第１帯状シール部３１が、前記第１不織布材５１に残存する前記帯状シール部３０となり、前記第２帯状シール部３２が、前記第２不織布材５２に残存する前記帯状シール部３０となり、不織布材５１、５２の融着部での引張強度が向上することを特徴とする。
請求項２記載の本発明の不織布バッグは、第１不織布シート片１１と第２不織布シート片２１との少なくとも一部が帯状シール部３０によって融着されている不織布バッグであって、前記第１不織布シート片１１と前記第２不織布シート片２１とが生分解性を有するポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布であり、両側部に前記帯状シール部３０を有し、前記帯状シール部３０の外側に、前記第１不織布シート片１１と前記第２不織布シート片２１とが融着されていない帯状非シール部３３、３３ｚを有し、不織布バッグの融着部での引張強度が向上することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、不織布に加える温度、速度、押し圧力、及びキープ時間の４つの主なパラメータ以外の要因によって、生分解性を有するポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布の融着部での引張強度の向上をヒートシール工程において行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施例による不織布材の製造方法及び不織布材の製造方法に用いる装置を示す図
【図２】本実施例によって製造される不織布材を示す図
【図３】本実施例の不織布材の引張強度の実証実験の結果を示す図
【図４】比較例として製造された不織布材を示す図
【図５】実証試験に用いたお茶バッグの形状を示す図
【図６】実証試験の結果を示す図
【図７】生分解性を有するポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布を用いてお茶バッグを製造した際の実証実験
【図８】熱シールローラの回転方向前側部分によって形成される一方の帯状シール部と、熱シールローラの回転方向後側部分によって形成される他方の帯状シール部との引張強度を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の第１の実施の形態による不織布材の製造方法は、第１不織布シートと第２不織布シートとが生分解性を有するポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布であり、熱シール刃物の当接面が、熱シールローラの軸方向に延び、互いを離間させた第１当接面と第２当接面とを有し、第１当接面によって第１帯状シール部が形成され、第２当接面によって第２帯状シール部が形成され、第１帯状シール部と第２帯状シール部との間には、帯状非シール部が形成され、第１帯状シール部と第２帯状シール部とによって帯状シール部が形成され、帯状非シール部を切断することで第１不織布材と第２不織布材とを形成し、第１帯状シール部が、第１不織布材に残存する帯状シール部となり、第２帯状シール部が、第２不織布材に残存する帯状シール部となり、不織布材の融着部での引張強度が向上するものである。
本実施の形態によれば、第１当接面によって第１帯状シール部が形成され、第２当接面によって第２帯状シール部が形成され、第１帯状シール部と第２帯状シール部との間には、帯状非シール部が形成されることで、生分解性を有するポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布の融着部での引張強度の向上を、不織布に加える温度、速度、押し圧力、及びキープ時間の４つの主なパラメータ以外の要因によって、ヒートシール工程において行うことができる。
【００１０】
本発明の第２の実施の形態による不織布バッグは、第１不織布シート片と第２不織布シート片とが生分解性を有するポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布であり、両側部に帯状シール部を有し、帯状シール部の外側に、第１不織布シート片と第２不織布シート片とが融着されていない帯状非シール部を有し、不織布バッグの融着部での引張強度が向上するものである。
本実施の形態によれば、帯状シール部の両側方に帯状非シール部を有することで、生分解性を有するポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布バッグの融着部での引張強度を向上させることができる。
【実施例】
【００１１】
以下本発明の一実施例による不織布材の製造方法について説明する。
図１は本実施例による不織布材の製造方法及び不織布材の製造方法に用いる装置を示す図である。
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、不織布材の製造工程におけるヒートシール工程では、熱シール刃物１が外周面に配置された熱シールローラ２と受け側ローラ３との間に、第１不織布シート１０と第２不織布シート２０とを重ねた状態で通過させる。
第１不織布シート１０と第２不織布シート２０とは、生分解性を有するポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布である。
本実施例による第１不織布シート１０及び第２不織布シート２０は、融点が１６０℃〜１７０℃で一定条件下での生分解性を有する不織布である。
当接面４は熱シールローラ２の軸方向に形成している。受け側ローラ３の上流側にはギア５のバッククラッシュを防ぐ補助ローラ６を設けている。
図１（ｃ）及び図１（ｄ）に示すように、熱シール刃物１の当接面４は、熱シールローラ２の軸方向に延び、互いを離間させた第１当接面４ｘと第２当接面４ｙとを有している。
第１当接面４ｘは熱シールローラ２の回転方向前側角部４ｆを、第２当接面４ｙは熱シールローラ２の回転方向前側角部４ｆを有している。
熱シール刃物１の当接面４が、第１不織布シート１０と第２不織布シート２０とを押圧及び加熱することで、第１不織布シート１０と第２不織布シート２０とが融着された帯状シール部３０（図２参照）が形成される。
【００１２】
図２は本実施例によって製造される不織布材を示す図である。
図２（ａ）に示すように、帯状シール部３０の一方に位置する一方第１不織布シート片１１Ｆ及び一方第２不織布シート片２１Ｆによって第１不織布材５１が形成され、帯状シール部３０の他方に位置する他方第１不織布シート片１１Ｂ及び他方第２不織布シート片２１Ｂによって第２不織布材５２が形成される。
帯状シール部３０は、第１帯状シール部３１と第２帯状シール部３２とによって形成される。第１帯状シール部３１は第１当接面４ｘによって形成され、第２帯状シール部３２は第２当接面４ｙによって形成される。
第１帯状シール部３１と第２帯状シール部３２との間には、帯状非シール部３３が形成される。
そして、帯状非シール部３３を切断することで、図２（ｂ）に示すように、帯状シール部３０の一部が残存した状態の第１不織布材５１と、帯状シール部３０の一部が残存した状態の第２不織布材５２に分離する。
第１不織布材５１に残存する一方の帯状シール部が第２帯状シール部３２となり、第１不織布材５１に残存する他方の帯状シール部が第１帯状シール部３１となる。
また、第２不織布材５２に残存する一方の帯状シール部が第１帯状シール部３１となり、第２不織布材５２に残存する他方の帯状シール部が第２帯状シール部３２となる。
図２（ｃ）は、本実施例の不織布材の形状及び寸法を示している。
本実施例による不織布材５１、５２では、１枚の不織布シートを折り畳むことで、第１不織布シート１０と第２不織布シート２０とを構成している。
図２（ｃ）に示すように、本実施例による不織布材５１、５２はお茶バッグであり、寸法Ａが９５ｍｍ、寸法Ｂが７０ｍｍ、寸法Ｃが３１ｍｍ、寸法Ｄが１３ｍｍ、寸法Ｅが８４ｍｍ、寸法Ｆが３．５ｍｍ、寸法Ｇが３．５ｍｍ、寸法Ｈが２ｍｍ、寸法Ｉが２ｍｍ、寸法Ｊが４ｍｍ、寸法Ｋが１５ｍｍである。寸法Ｈ、寸法Ｉ、及び寸法Ｊが融着部である。
【００１３】
次に、本実施例の不織布材の製造方法によって製造した不織布材の引張強度の実証実験について図３及び図４を用いて説明する。
図３は本実施例の不織布材の引張強度の実証実験の結果を示す図であり、図３（ａ）は本実施例を示し、図３（ｂ）は比較例を示している。
本実施例及び比較例では、坪量が１８ｇ／ｍ２、厚さ０．０８ｍｍ、通気度２００〜４００ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ、引張強度が横方向２．０Ｎ／１５ｍｍ以上、縦方向９．５Ｎ／１５ｍｍ以上であるポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布（ｓｕｓｔｉｃｏＫ４１２０６ＰＬＡ−Ｆ）を用いた。
なお、図４に示すように比較例は、帯状シール部３０が、１本の太い帯状の融着部で形成され、本実施例のように、第１帯状シール部３１及び第２帯状シール部３２としていない。不織布に加える温度、速度、押し圧力、及びキープ時間の４つのパラメータはいずれも同じ条件で製造した。
引張試験には、図５と同様に、２枚の不織布シートだけが積層されて融着される箇所Ｚを切り取って行った。引張試験測定器には、株式会社今田製作所製ＳＶ−５５Ｃ  ２０Ｈを用いた。
図３（ａ）に示す本実施例の引張強度は、図３（ｂ）に示す比較例の引張強度よりも明らかに高くなっている。
【００１４】
本実施例の不織布材５１、５２は、第１不織布シート片１１と第２不織布シート片２１とが生分解性を有するポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布であり、帯状シール部３１、３２の外側方には、第１不織布シート片１１と第２不織布シート片２１とが融着されていない帯状非シール部３３を有するものである。なお、帯状シール部３１、３２の内側方についても、帯状非シール部３３ｚを有している。
このように、帯状シール部３１、３２の両側方に帯状非シール部３３、３３ｚを有することで、生分解性を有するポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布の融着部での引張強度を向上させることができる。
特に、不織布材５１、５２に残存する帯状シール部３１、３２には、回転方向前側角部４ｆによって食い込み部が形成されることで、不織布の融着部での引張強度を向上させることができる。
【００１５】
本実施例の不織布材の製造方法によれば、第１当接面４ｘによって第１帯状シール部３１が形成され、第２当接面４ｙによって第２帯状シール部３２が形成され、第１帯状シール部３１と第２帯状シール部３２との間には、帯状非シール部３３が形成されることで、生分解性を有するポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布の融着部での引張強度の向上を、不織布に加える温度、速度、押し圧力、及びキープ時間の４つの主なパラメータ以外の要因によって、ヒートシール工程において行うことができる。
なお、図２（ａ）に示すように、第１帯状シール部３１と第２帯状シール部３２とは部分的にシール部によって連接されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明による不織布材の製造方法によれば、生分解性を有するポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布の融着部での引張強度を向上させることができる。
【符号の説明】
【００１７】
１  熱シール刃物
２  熱シールローラ
３  受け側ローラ
４  当接面
４ｆ  回転方向前側角部
４ｘ  第１当接面
４ｙ  第２当接面
５  ギア
６  補助ローラ
１０  第１不織布シート
１１  第１不織布シート片
１１Ｂ  他方第１不織布シート片
１１Ｆ  一方第１不織布シート片
２０  第２不織布シート
２１  第２不織布シート片
２１Ｂ  他方第２不織布シート片
２１Ｆ  一方第２不織布シート片
３０  帯状シール部
３１  第１帯状シール部
３２  第２帯状シール部
３３、３３ｚ  帯状非シール部
５１  第１不織布材
５２  第２不織布材
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱シールローラの軸方向に当接面を形成する熱シール刃物が前記熱シールローラの外周面に配置され、
前記熱シールローラと受け側ローラとの間に、第１不織布シートと第２不織布シートとを重ねた状態で通過させ、
前記熱シール刃物の前記当接面が、前記第１不織布シートと前記第２不織布シートとを押圧及び加熱することで、前記第１不織布シートと前記第２不織布シートとが融着された帯状シール部が形成され、
前記帯状シール部の一方に位置する一方第１不織布シート片及び一方第２不織布シート片によって第１不織布材が形成され、
前記帯状シール部の他方に位置する他方第１不織布シート片及び他方第２不織布シート片によって第２不織布材が形成され、
前記帯状シール部を切断することで、前記帯状シール部の一部が残存した状態の前記第１不織布材と、前記帯状シール部の一部が残存した状態の前記第２不織布材に分離する不織布材の製造方法であって、
前記第１不織布シートと前記第２不織布シートとが生分解性を有するポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布であり、
前記熱シール刃物の前記当接面が、
前記熱シールローラの前記軸方向に延び、互いを離間させた第１当接面と第２当接面とを有し、
前記第１当接面によって第１帯状シール部が形成され、
前記第２当接面によって第２帯状シール部が形成され、
前記第１帯状シール部と前記第２帯状シール部との間には、帯状非シール部が形成され、
前記第１帯状シール部と前記第２帯状シール部とによって前記帯状シール部が形成され、
前記帯状非シール部を切断することで前記第１不織布材と前記第２不織布材とを形成し、
前記第１帯状シール部が、前記第１不織布材に残存する前記帯状シール部となり、
前記第２帯状シール部が、前記第２不織布材に残存する前記帯状シール部となり、
不織布材の融着部での引張強度が向上する
ことを特徴とする不織布材の製造方法。
【請求項２】
第１不織布シート片と第２不織布シート片との少なくとも一部が帯状シール部によって融着されている不織布バッグであって、
前記第１不織布シート片と前記第２不織布シート片とが生分解性を有するポリ乳酸系樹脂の繊維からなる不織布であり、
両側部に前記帯状シール部を有し、
前記帯状シール部の外側に、前記第１不織布シート片と前記第２不織布シート片とが融着されていない帯状非シール部を有し、
不織布バッグの融着部での引張強度が向上する
ことを特徴とする不織布バッグ。