(57)【要約】【課題】事業影響度とリスクとを効率的に分析し精度よく評価して、効果的なインシデントの予防策やインシデント発生時の対応策を策定する。【解決手段】導出部１５ａが事業と、業務支援システム、業務機能、プログラム、ソフトウェア、または該ソフトウェアの設定情報のうちのいずれか１つまたは複数との対応付けを導出し、算出部１５ｂが事業の所定の重要度を用いて、相互に対応する業務支援システム、業務機能、プログラム、ソフトウェア、または該ソフトウェアの設定情報のうちのいずれか１つまたは複数の重要度を算出し、分析部１５ｃが業務支援システムＮＳの所定期間の利用傾向と、算出された各重要度とを用いて、利用傾向に基づく重要度を分析し、算定部１５ｄが業務支援システムＮＳの障害情報と、算出された各重要度と、分析された利用傾向に基づく各重要度とを用いて、事業への影響度を算定する。【選択図】図１
2020123043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
推定装置で実行される推定方法であって、
前記推定装置は、事業と該事業を構成する業務プロセスとの対応付けと、業務プロセスと該業務プロセスを構成する業務手順との対応付けと、業務手順と該業務手順で利用される業務支援システムおよび各業務支援システムの業務機能の対応付けと、業務支援システムと該業務支援システムを構成する業務機能、各業務機能を構成するプログラム、各プログラムが利用するソフトウェアまたは各ソフトウェアの設定情報との対応付けと、を記憶する記憶部を備え、
前記記憶部を参照し、事業と、業務支援システム、業務機能、プログラム、ソフトウェア、または該ソフトウェアの設定情報のうちのいずれか１つまたは複数との対応付けを導出する導出工程と、
事業の所定の重要度を用いて、相互に対応する業務支援システム、業務機能、プログラム、ソフトウェア、または該ソフトウェアの設定情報のうちのいずれか１つまたは複数の重要度を算出する算出工程と、
業務支援システムの所定期間の利用傾向と、算出された前記重要度とを用いて、相互に対応する業務支援システム、業務機能、プログラム、ソフトウェア、または該ソフトウェアの設定情報のうちのいずれか１つまたは複数の利用傾向に基づく重要度を分析する分析工程と、
業務支援システムの障害情報と、算出された前記重要度と、分析された前記利用傾向に基づく重要度とを用いて、事業への影響度を算定する算定工程と、
を含んだことを特徴とする推定方法。
【請求項２】
前記算出工程において、さらに、事業の所定の実施頻度を用いて前記重要度を算出することを特徴とする請求項１に記載の推定方法。
【請求項３】
前記算出工程において、さらに、業務プロセスまたは業務手順の所定の重要度を用いて、前記重要度を算出することを特徴とする請求項１に記載の推定方法。
【請求項４】
前記算出工程において、さらに、業務プロセスまたは業務手順の所定の実施頻度を用いて、前記重要度を算出することを特徴とする請求項１または２に記載の推定方法。
【請求項５】
事業と該事業を構成する業務プロセスとの対応付けと、業務プロセスと該業務プロセスを構成する業務手順との対応付けと、業務手順と該業務手順で利用される業務支援システムおよび各業務支援システムの業務機能の対応付けと、業務支援システムと該業務支援システムを構成する業務機能、各業務機能を構成するプログラム、各プログラムが利用するソフトウェアおよび各ソフトウェアの設定情報との対応付けと、を記憶する記憶部と、
前記記憶部を参照し、事業と、業務支援システム、業務機能、プログラム、ソフトウェア、または該ソフトウェアの設定情報のうちのいずれか１つまたは複数との対応付けを導出する導出部と、
事業の所定の重要度を用いて、相互に対応する業務支援システム、業務機能、プログラム、ソフトウェア、または該ソフトウェアの設定情報のうちのいずれか１つまたは複数の重要度を算出する算出部と、
業務支援システムの所定期間の利用傾向と、算出された前記重要度とを用いて、相互に対応する業務支援システム、業務機能、プログラム、ソフトウェア、または該ソフトウェアの設定情報のうちのいずれか１つまたは複数の利用傾向に基づく重要度を分析する分析部と、
業務支援システムの障害情報と、算出された前記重要度と、分析された前記利用傾向に基づく重要度とを用いて、事業への影響度を算定する算定部と、
を備えることを特徴とする推定装置。
【請求項６】
事業と該事業を構成する業務プロセスとの対応付けと、業務プロセスと該業務プロセスを構成する業務手順との対応付けと、業務手順と該業務手順で利用される業務支援システムおよび各業務支援システムの業務機能の対応付けと、業務支援システムと該業務支援システムを構成する業務機能、各業務機能を構成するプログラム、各プログラムが利用するソフトウェアおよび各ソフトウェアの設定情報との対応付けと、を記憶する記憶部を参照し、事業と、業務支援システム、業務機能、プログラム、ソフトウェア、または該ソフトウェアの設定情報のうちのいずれか１つまたは複数との対応付けを導出する導出ステップと、
事業の所定の重要度を用いて、相互に対応する業務支援システム、業務機能、プログラム、ソフトウェア、または該ソフトウェアの設定情報のうちのいずれか１つまたは複数の重要度を算出する算出ステップと、
業務支援システムの所定期間の利用傾向と、算出された前記重要度とを用いて、相互に対応する業務支援システム、業務機能、プログラム、ソフトウェア、または該ソフトウェアの設定情報のうちのいずれか１つまたは複数の利用傾向に基づく重要度を分析する分析ステップと、
業務支援システムの障害情報と、算出された前記重要度と、分析された前記利用傾向に基づく重要度とを用いて、事業への影響度を算定する算定ステップと、
をコンピュータに実行させるための推定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、推定方法、推定装置および推定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業や官公庁等の組織では、業務効率化のために１つまたは複数のＩＴシステムを利用している。プログラムのバグや機器故障、サイバー攻撃等によるＩＴシステム障害のインシデントが発生すると、このＩＴシステムを利用している業務は遅延や停止を余儀なくされ、事業全体にも影響が及ぶ。そのような事態に備え、インシデントが発生した場合の影響を分析・評価し、インシデントの予防策やインシデント発生時の対応策を事前に準備する、事業継続計画の策定が推奨されている（非特許文献１，２参照）。
【０００３】
従来、事業継続計画の策定は、基本方針を策定し、事業影響度とリスクとを分析・評価し、事業継続戦略と対策とを検討する、という手順で行われている。事業影響度の分析では、事業中断による影響度を評価し、その結果を踏まえて優先的に継続・復旧すべき重要業務を絞り込み、目標復旧時間と目標復旧レベルとを設定し、それぞれの重要業務の実施に不可欠となる重要な要素を把握してボトルネックを抽出する、という手順で行われている。
【０００４】
また、リスクの分析では、事業中断を引き起こす可能性がある発生事象を洗い出し、それらの事象の発生の可能性および発生した場合の影響度を評価し、優先的に対応すべき発生事象を絞り込み、事業影響度の分析で絞り込まれた重要業務に対し、発生事象による被害を検討し、目標復旧時間と目標復旧レベルとを推定する、という手順で行われている。
【０００５】
このような手順に従って、事業継続の観点から効果的にインシデントの予防策やインシデント発生時の対応策を策定するためには、事業影響度とリスクとの分析とを精度よく実施することが必要である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】“事業継続ガイドライン−あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応−”、[online]、平成25年8月、内閣府防災担当、［2018年12月20日検索］、インターネット<URL：http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/pdf/guideline03.pdf>
【非特許文献２】“NIST  Special  Publication  800-34  Rev.1  Contingency  Planning  Guide  for  Federal  Information  Systems”、[online]、2010年5月、National  Institute  of  Standards  and  Technology、［2018年12月20日検索］、インターネット<URL：https://nvlpubs.nist.gov/nistpubs/Legacy/SP/nistspecialpublication800-34r1.pdf>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の技術は、事業影響度とリスクとを効率的に分析し精度よく評価することが困難な場合があった。例えば、現実には、事業の拡大・縮小・撤退や新規事業の立ち上げ等による事業構成の変化や、業務で利用するＩＴシステムの入れ替え等により、事業影響度の分析に使用する情報は、時間経過とともに変化する。したがって、分析結果に基づいて策定された事業継続計画が変化するほどに、事業影響度とリスクとの分析に使用する情報が変化する場合には、事業影響度とリスクとの分析を再度行うことが望ましい。
【０００８】
しかし、最新の情報を用いて事業影響度とリスクとの分析・評価および事業継続計画をその都度修正することは、非常に手間を要する作業である。そのため、事業継続計画が改訂されるまでの間に、現在の事業継続計画では過大評価もしくは過小評価されていて適切に分析・評価されていないインシデントが発生した場合には、この事業継続計画に則ると適切な対応策が実施されないおそれがある。
【０００９】
また、事業影響度とリスクとの分析・評価の誤り等により、重要業務が過大評価もしくは過小評価されたまま事業継続計画が策定された場合には、望ましいインシデントの予防策やインシデント発生時の対応策が策定されず、結果としてインシデントの予防やインシデント発生時の対応が効果的に実施されないおそれがある。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、事業影響度とリスクとを効率的に分析し精度よく評価して、効果的なインシデントの予防策やインシデント発生時の対応策を策定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る推定方法は、推定装置で実行される推定方法であって、前記推定装置は、事業と該事業を構成する業務プロセスとの対応付けと、業務プロセスと該業務プロセスを構成する業務手順との対応付けと、業務手順と該業務手順で利用される業務支援システムおよび各業務支援システムの業務機能の対応付けと、業務支援システムと該業務支援システムを構成する業務機能、各業務機能を構成するプログラム、各プログラムが利用するソフトウェアおよび各ソフトウェアの設定情報の対応付けと、を記憶する記憶部を備え、前記記憶部を参照し、事業と、業務支援システム、業務機能、プログラム、ソフトウェア、または該ソフトウェアの設定情報のうちのいずれか１つまたは複数との対応付けを導出する導出工程と、事業の所定の重要度を用いて、相互に対応する業務支援システム、業務機能、プログラム、ソフトウェア、または該ソフトウェアの設定情報のうちのいずれか１つまたは複数の重要度を算出する算出工程と、業務支援システムの所定期間の利用傾向と、算出された前記重要度とを用いて、相互に対応する業務支援システム、業務機能、プログラム、ソフトウェア、または該ソフトウェアの設定情報のうちのいずれか１つまたは複数の利用傾向に基づく重要度を分析する分析工程と、業務支援システムの障害情報と、算出された前記重要度と、分析された前記利用傾向に基づく重要度とを用いて、事業への影響度を算定する算定工程と、を含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、事業影響度とリスクとを効率的に分析し精度よく評価して、効果的なインシデントの予防策やインシデント発生時の対応策を策定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本実施形態の推定装置を含むシステムの概略構成を例示する模式図である。
【図２】図２は、重要度と実施頻度との設定例を説明するための図である。
【図３】図３は、事業関連情報を説明するための説明図である。
【図４】図４は、業務支援システム関連情報を説明するための説明図である。
【図５】図５は、業務支援システム関連情報を説明するための説明図である。
【図６】図６は、算定結果の画面表示例を示す図である。
【図７】図７は、算定結果の画面表示例を示す図である。
【図８】図８は、推定処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、推定プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではない。また、図面の記載において、同一部分には同一の符号を付して示している。
【００１５】
［システム構成］
図１は、本実施形態の推定装置を含むシステムの概略構成を例示する模式図である。図１に例示するように、本実施形態の推定装置１０は、複数の業務支援システムＮＳ（ＮＳ＝１，…，ｍ）と複数の異常検知システムＮＡ（ＮＡ＝１，…，ｌ）との情報を用いて、後述する推定処理を行う。
【００１６】
業務支援システムＮＳは、事業を遂行する組織で、業務を実施するために利用されるＩＴシステムである。各業務支援システムＮＳは、システムログやエラーログを記憶している。システムログは、当該業務支援システムＮＳの動作履歴である。後述する推定処理において、システムログを用いて、当該業務支援システムＮＳの利用傾向が分析される。また、システムログには、エラーログが含まれる。エラーログには、異常が発生した場合に、当該業務支援システムＮＳの業務機能、プログラム、ソフトウェアもしくはソフトウェアの設定情報のいずれの異常状態かを示す障害情報が含まれる。後述する推定処理において、エラーログのかわりに、障害情報を含むシステムログが用いられてもよい。
【００１７】
異常検知システムＮＡは、業務支援システムＮＳの異常を検知するためのシステムである。それぞれあるいは複数の業務支援システムＮＳに対応して、１以上の異常検知システムＮＡが存在する。各異常検知システムＮＡは、それぞれの対象の業務支援システムＮＳの異常を検知した場合の履歴である異常検知ログを記憶している。異常検知ログには、対象の業務支援システムＮＳの業務機能、プログラム、ソフトウェアもしくはソフトウェアの設定情報のいずれの異常状態かを示す障害情報が含まれる。
【００１８】
［推定装置の構成］
図１に例示するように、推定装置１０は、パソコン等の汎用コンピュータで実現され、入力部１１、出力部１２、通信制御部１３、記憶部１４、および制御部１５を備える。
【００１９】
入力部１１は、キーボードやマウス等の入力デバイスを用いて実現され、操作者による入力操作に対応して、制御部１５に対して処理開始などの各種指示情報を入力する。出力部１２は、液晶ディスプレイなどの表示装置、プリンター等の印刷装置等によって実現される。例えば、出力部１２には、後述する推定処理の結果が表示される。
【００２０】
通信制御部１３は、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等で実現され、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やインターネットなどの電気通信回線を介した外部の装置と制御部１５との通信を制御する。例えば、通信制御部１３は、業務支援システムＮＳ、異常検知システムＮＡ、あるいは後述する推定処理に用いられる事業、業務、業務支援システムＮＳ等に関する各種情報を管理する管理装置等と制御部１５との通信を制御する。
【００２１】
記憶部１４は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。なお、記憶部１４は、通信制御部１３を介して制御部１５と通信する構成でもよい。
【００２２】
本実施形態において、記憶部１４は、業務影響算出式１４ａ、事業リスト１４ｂ、業務プロセスリスト１４ｃ、業務フローチャート１４ｄ、業務支援システムリスト１４ｅ、業務支援システムフローチャート１４ｆ、および業務支援システム構成リスト１４ｇ等を記憶する。これらの情報は、後述する推定処理に先立って、事業、業務、業務支援システムＮＳ等に関する各種情報を管理する管理装置等から収集され、記憶部１４に記憶される。なお、これらの各種情報は、推定装置１０の記憶部１４に記憶される場合に限定されず、例えば、後述する推定処理が実行される際に収集されてもよい。
【００２３】
業務影響算出式１４ａは、後述する推定処理に用いられる、各種情報間の関係を規定する所定の関係式を含む。各関係式は、適用される関数や関数の係数が規定されたものである。
【００２４】
事業リスト１４ｂは、後述する推定処理の対象の事業の一覧である。事業リスト１４ｂには、各事業について、事業規模や経営方針等に基づいて設定された重要度が含まれる。重要度は、高・中・低のような離散値でもよいし、各事業で実現される売上額のような連続値でもよい。
【００２５】
また、事業リスト１４ｂには、各事業の実施頻度として、各事業が何度も繰り返し実行される定型業務か、プロジェクトのような１回もしくは限定された回数だけ実行される非定型業務かの区分が含まれる。また、事業リスト１４ｂには、定型業務については実行回数や任意の期間における実行頻度の所定値が含まれ、非定型業務については実行回数の所定値が含まれる。
【００２６】
業務プロセスリスト１４ｃは、事業とこの事業を構成する業務プロセスとの対応付けを示す情報である。具体的には、業務プロセスリスト１４ｃは、事業と、各事業を構成する業務プロセス群との対応付けと、各業務プロセス群を構成する各業務プロセスの順序関係を示す情報である。業務プロセスリスト１４ｃには、各業務プロセス群もしくは各業務プロセスに、実施頻度として、定型業務か非定型業務かの区分が含まれる。また業務プロセスリスト１４ｃには、定型業務については実行回数や任意の期間における実行頻度の所定値が含まれ、非定型業務については実行回数の所定値が含まれる。
【００２７】
なお、各業務プロセス群もしくは各業務プロセスについて、事業規模や経営方針等に基づいて設定された重要度が含まれてもよい。この重要度は、高・中・低のような離散値でもよいし、各業務プロセス群や各業務プロセスで実現される売上額のような連続値でもよい。
【００２８】
業務フローチャート１４ｄは、業務プロセスとこの業務プロセスを構成する業務手順との対応付けを示す情報である。具体的には、業務フローチャート１４ｄは、業務プロセスと、各業務プロセスを構成する業務手順群との対応付けと、各業務手順群を構成する各業務手順の順序関係を示す情報である。業務フローチャート１４ｄには、各業務手順群もしくは各業務手順に、実施頻度として、定型業務か非定型業務かの区分が含まれる。また業務フローチャート１４ｄには、定型業務については実行回数や任意の期間における実行頻度の所定値が含まれ、非定型業務については実行回数の所定値が含まれる。
【００２９】
なお、各業務手順群もしくは各業務手順について、事業規模や経営方針等に基づいて設定された重要度が含まれてもよい。この重要度は、高・中・低のような離散値でもよいし、各業務手順群や各業務手順で実現される売上額のような連続値でもよい。
【００３０】
上記事業リスト１４ｂの各事業、業務プロセスリスト１４ｃの各業務プロセス群もしくは各業務プロセス、業務フローチャート１４ｄの各業務手順群もしくは各業務手順のうち、一部のものについてのみ、実施頻度として、定型業務か非定型業務かの区分と、実行回数や実行頻度の所定値とが含まれていてもよい。
【００３１】
ここで、図２は、重要度と実施頻度との設定例を示す図である。図２には、業務プロセスについての重要度と実施頻度との設定例が示されている。図２には、例えば、業務プロセス１００１の実行頻度として、この業務プロセスが定型業務であり、その実行頻度は１時間あたり１００万回であり、重要度として１時間当たりの売上金額が１億円であることが示されている。
【００３２】
また、図３は、事業関連情報を説明するための説明図である。事業関連情報とは、上記の事業リスト１４ｂ、業務プロセスリスト１４ｃ、および業務フローチャート１４ｄのことである。図３に示すように、後述する制御部１５が、これらの事業関連情報を用いて、事業、業務プロセス群、業務プロセス、業務手順群および業務手順を対応付けることができる。
【００３３】
また、図４および図５は、業務支援システム関連情報を説明するための説明図である。業務支援システム関連情報とは、業務支援システムリスト１４ｅ、業務支援システムフローチャート１４ｆ、および業務支援システム構成リスト１４ｇのことである。
【００３４】
業務支援システムリスト１４ｅは、業務に利用される業務支援システムを示す情報である。具体的には、業務支援システムリスト１４ｅは、各業務手順で利用される業務支援システムの一覧を示す情報である。
【００３５】
業務支援システムフローチャート１４ｆは、業務手順とこの業務手順で利用される業務支援システムおよび各業務支援システムの業務機能の対応付けを示す情報である。具体的には、業務支援システムフローチャート１４ｆは、業務手順と、各業務手順で利用される業務支援システムおよび各業務支援システムの業務機能の対応付けの一覧を示す情報である。
【００３６】
図４には、業務支援システムフローチャート１４ｆのデータ構成が例示されている。図４に示すように、業務支援システムフローチャート１４ｆは、上述した業務フローチャート１４ｄの各業務機能と業務支援システムおよび各業務支援システムの業務機能とが対応付けられた情報である。
【００３７】
また、業務支援システム構成リスト１４ｇは、業務支援システムとこの業務支援システムを構成する業務機能、各業務機能を構成するプログラム、各プログラムが利用するソフトウェアおよび各ソフトウェアの設定情報との対応付けを示す情報である。具体的には、業務支援システム構成リスト１４ｇは、業務支援システムと、各業務支援システムを構成する業務機能と、各業務機能を構成するプログラムと、各プログラムが利用するＯＳ、ミドルウェア、アプリケーション等のソフトウェアとの対応付けとを含む。また、業務支援システム構成リスト１４ｇは、ソフトウェアと、各ソフトウェアの設定、コード、モジュールおよびプラグイン等の設定値等の設定情報との対応付けを含む。ここで、ソフトウェアの設定情報には、例えば、Ｊａｖａ（登録商標）のあるプログラムが呼び出す関数等のプログラムが呼び出す関数も含まれる。
【００３８】
図５には、業務支援システムリスト１４ｅと業務支援システム構成リスト１４ｇとの関係が例示されている。図５に示すように、制御部１５は、業務支援システムリスト１４ｅと業務支援システム構成リスト１４ｇとを用いて、業務支援システム、業務機能、プログラム、ソフトウェア、およびソフトウェアの設定情報を対応付けることができる。
【００３９】
したがって、制御部１５は、図４および図５に示したように、業務支援システム関連情報、すなわち、業務支援システムリスト１４ｅ、業務支援システムフローチャート１４ｆ、および業務支援システム構成リスト１４ｇを用いて、業務手順、各業務手順で利用される業務支援システム、業務機能、プログラム、ソフトウェア、およびソフトウェアの設定情報を対応付けることができる。
【００４０】
また、上記の事業リスト１４ｂ、業務プロセスリスト１４ｃ、業務フローチャート１４ｄ、業務支援システムリスト１４ｅ、業務支援システムリスト１４ｅ、業務支援システムフローチャート１４ｆ、および業務支援システム構成リスト１４ｇの各要素には、一意に識別可能な要素名あるいは要素ＩＤが定義されている。
【００４１】
これにより、制御部１５は、図３〜図５に示したようにして、事業、業務プロセス、業務手順、業務支援システム、業務機能、プログラム、ソフトウェアおよびソフトウェアの設定情報の各要素を対応付けることが可能となる。したがって、制御部１５は、これらのリストまたはフローチャートをまたいで、いずれかのリストまたはフローチャートの要素に関連する他のリストまたはフローチャートの要素を特定することが可能である。例えば、制御部１５は、ある業務機能を利用する全ての事業を特定することが可能である。
【００４２】
図１の説明に戻る。制御部１５は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等を用いて実現され、メモリに記憶された処理プログラムを実行する。これにより、制御部１５は、図１に例示するように、導出部１５ａ、算出部１５ｂ、分析部１５ｃおよび算定部１５ｄとして機能する。なお、これらの機能部は、それぞれ、あるいは一部が異なるハードウェアに実装されてもよい。
【００４３】
導出部１５ａは、記憶部１４を参照し、事業と、業務支援システム、業務機能、プログラム、ソフトウェア、または該ソフトウェアの設定情報のうちのいずれか１つまたは複数との対応付けを導出する。すなわち、導出部１５ａは、図３〜図５に示したようにして、事業、業務プロセス、業務手順、業務支援システム、業務機能、プログラム、ソフトウェアまたはソフトウェアの設定情報の各要素を相互に対応付ける。なお、業務影響算出式１４ａには、これらの各要素を相互に対応付けるための所定の関係式が含まれるものとする。また、本実施形態は、業務支援システム、業務機能、プログラム、ソフトウェア、および該ソフトウェアの設定情報のすべてが事業と対応付けられる場合に限定されず、一部が事業と対応付けられる場合も含む。
【００４４】
なお、上述したように、業務影響算出式１４ａ、事業リスト１４ｂ、業務プロセスリスト１４ｃ、業務フローチャート１４ｄ、業務支援システムリスト１４ｅ、業務支援システムフローチャート１４ｆ、および業務支援システム構成リスト１４ｇ等の各種情報が記憶部１４に記憶される場合に限定されない。例えば、制御部１５が、導出部１５ａの処理に先立って、これらの情報を収集する収集部を備えてもよい。
【００４５】
算出部１５ｂは、事業の所定の重要度を用いて、相互に対応する業務支援システム、業務機能、プログラム、ソフトウェア、または該ソフトウェアの設定情報のうちのいずれか１つまたは複数の重要度を算出する。具体的には、算出部１５ｂは、推定処理の対象の事業の重要度を、事業リスト１４ｂから取得して、業務影響算出式１４ａの所定の関係式に代入する。これにより、算出部１５ｂは、導出部１５ａに対応付けられた、相互に対応する業務支援システム、業務機能、プログラム、ソフトウェア、または該ソフトウェアの設定情報の重要度を算出する。
【００４６】
ここで用いられる所定の関係式は、業務支援システム、業務機能、プログラム、ソフトウェア、または該ソフトウェアの設定情報の各重要度を所定の重み付けをして算出するように、関数や関数の係数が規定されたものであってもよい。ここで算出される各重要度は、所定値から算出される静的な重要度ということができる。
【００４７】
算出部１５ｂは、さらに、事業の所定の実施頻度を用いて各重要度を算出してもよい。ここで、事業の実施頻度とは、事業の実行回数あるいは実行頻度を意味する。算出部１５ｂは、事業の重要度に加え、事業リスト１４ｂに設定されている、実行頻度あるいは実行回数を用いて、各重要度を算出する。この場合には、算出部１５ｂは、事業の重要度と実施頻度とを、事業リスト１４ｂから取得して、業務影響算出式１４ａの所定の関係式に代入する。
【００４８】
この場合には、算出部１５ｂは、事業の重要度と実施頻度とを用いて規定されている業務影響算出式１４ａの所定の関係式を用いることにより、各重要度を算出する。ここで用いられる所定の関係式は、業務支援システム、業務機能、プログラム、ソフトウェア、または該ソフトウェアの設定情報の各重要度を所定の重み付けをして算出するように、関数や関数の係数が規定されたものであってもよい。ここで算出される各重要度は、所定の実施頻度すなわち業務支援システムの利用頻度に基づく静的な重要度ということができる。
【００４９】
算出部１５ｂは、さらに、業務プロセスまたは業務手順の所定の重要度を用いて、各重要度を算出してもよい。また、算出部１５ｂは、さらに、業務プロセスまたは業務手順の所定の実施頻度を用いて、各重要度を算出してもよい。
【００５０】
この場合に、算出部１５ｂは、さらに、業務プロセスリスト１４ｃから取得した業務プロセス群もしくは業務プロセスの重要度、実行頻度あるいは実行回数と、業務フローチャート１４ｄから取得した業務手順群もしくは業務手順の重要度、実行頻度あるいは実行回数とを用いて、各重要度を算出する。この場合には、算出部１５ｂは、事業、業務プロセス群もしくは業務プロセス、業務手順群もしくは業務手順の重要度と実施頻度を用いて規定されている業務影響算出式１４ａの所定の関係式を用いることにより、各重要度を算出する。
【００５１】
なお、ここで用いられる所定の関係式は、業務プロセス群もしくは業務プロセス、業務手順群もしくは業務手順の重要度のうち、一部のものが用いられるように規定されていてもよい。また、ここで用いられる所定の関係式は、事業、業務プロセス群もしくは業務プロセス、業務手順群もしくは業務手順の実施頻度のうち、一部のものが用いられるように規定されていてもよい。その場合には、所定の関係式に用いられる業務プロセス群もしくは業務プロセス、業務手順群もしくは業務手順の重要度の値が、業務プロセスリスト１４ｃまたは業務フローチャート１４ｄに設定されているものとする。また、所定の関係式に用いられる事業、業務プロセス群もしくは業務プロセス、業務手順群もしくは業務手順の実施頻度の値が、事業リスト１４ｂ、業務プロセスリスト１４ｃまたは業務フローチャート１４ｄに設定されているものとする。
【００５２】
具体的には、算出部１５ｂは、業務支援システム、業務機能、プログラム、ソフトウェア、または該ソフトウェアの設定情報のそれぞれの重要度として、（重要度、実行頻度、実行回数）の値の組を算出する。ここで、業務支援システム、業務機能、プログラム、ソフトウェア、または該ソフトウェアの設定情報のそれぞれには、複数の事業、業務プロセスもしくは業務手順に基づいて算出された複数の（重要度、実行頻度、実行回数）の値の組が対応付けられる。そこで、業務支援システム、業務機能、プログラム、ソフトウェア、または該ソフトウェアの設定情報の各重要度は、複数の事業、業務プロセス、または業務手順のそれぞれに基づいて算出される複数の（重要度、実行頻度、実行回数）の値の組の絶対評価または相対評価、または絶対評価と相対評価との組み合わせで表されるものとする。
【００５３】
算出部１５ｂが用いる所定の関係式の関数や関数の係数は、例えば、重要度の高い事業に関わる業務支援システム、業務機能、プログラム、ソフトウェア、または該ソフトウェアの設定情報が、いずれも重要度が高くなるように規定されてもよい。あるいは、所定の関係式の関数や関数の係数は、関わる事業、業務プロセス、業務手順の数に基づいて、業務支援システム、業務機能、プログラム、ソフトウェア、または該ソフトウェアの設定情報の各重要度が算出されるように、規定されもよい。
【００５４】
また、算出部１５ｂは、相互に対応する業務支援システム、業務機能、プログラム、ソフトウェア、および該ソフトウェアの設定情報の各重要度を、業務支援システム、業務機能、プログラム、ソフトウェア、または該ソフトウェアの設定情報のそれぞれのリストやフローチャートごとに算出してもよい。あるいは、算出部１５ｂは、各重要度を複数のリストやフローチャートにまたがって算出してもよい。
【００５５】
分析部１５ｃは、業務支援システムＮＳの所定期間の利用傾向と、算出された重要度とを用いて、相互に対応する業務支援システム、業務機能、プログラム、ソフトウェア、または該ソフトウェアの設定情報のうちのいずれか１つまたは複数の利用傾向に基づく重要度を分析する。ここでは、業務システムの利用傾向に基づいて動的な重要度が分析により算出されることになる。
【００５６】
ここで、業務支援システムＮＳの利用傾向は、業務支援システムＮＳのシステムログを用いて分析される。分析部１５ｃは、通信制御部１３を介して業務支援システムＮＳの所定期間のシステムログを取得して、当該業務支援システＮＳムの各業務機能の利用傾向を分析する。
【００５７】
ここで、分析の対象とする業務支援システムＮＳおよび業務機能の範囲は特に限定されず、全業務支援システムの全業務機能としてもよいし、それらの一部としてもよい。また、分析の対象とする所定期間は特に限定されず、例えば、直近１年間、あるいは直近１ヶ月、あるいは両期間としてもよい。
【００５８】
分析部１５ｃは、例えば、常に一定数の利用傾向がみられるもの、利用傾向に周期的な変動がみられるもの、または特定の期間にのみ利用されているものというように、利用傾向の分析を行う。分析部１５ｃは、分析結果として、例えば時系列の利用履歴としてグラフや表等の形式で、利用傾向の特徴を出力部１２に表示する。
【００５９】
分析部１５ｃは、業務支援システムＮＳおよび業務機能の利用傾向の分析結果を、例えば所定の関係式を用いて、導出部１５ａに対応付けられた、相互に対応する業務支援システム、業務機能、プログラム、ソフトウェア、または該ソフトウェアの設定情報と対応付ける。
【００６０】
また、分析部１５ｃは、業務支援システム、業務機能、プログラム、ソフトウェア、または該ソフトウェアの設定情報に対応付けられた利用傾向の分析結果と、算出部１５ｂにより算出された各重要度とを、所定の関係式に代入し、利用傾向に基づく重要度を算出する。ここで用いられる業務影響算出式１４ａの所定の関係式では、例えば、業務機能、プログラム、ソフトウェア、または該ソフトウェアの設定情報のそれぞれの利用傾向の分析結果と、算出部１５ｂに算出されたそれぞれの利用頻度（実行頻度または実行回数）との比を用いて各重要度が算出される。なお、ここで用いられる所定の関係式の関数および関数の係数は、任意に規定される。
【００６１】
例えば、事業継続計画では、事業０００１の構成要素の１つである業務プロセス１００１で利用されている業務機能４００１について、業務プロセス１００１でのみ、１時間あたり１００万回利用され、１億円の売上額（重要度）と推定されていたとする。これに対し、本実施形態の分析部１５ｃによる利用傾向（利用実績）の分析により、１時間あたり１５０万回利用され、１．５億円の売上額（重要度）が実現されていると算出される場合があり得る。
【００６２】
算定部１５ｄは、業務支援システムＮＳの障害情報と、算出された各重要度と、分析された利用傾向に基づく各重要度とを用いて、事業への影響度を算定する。具体的には、まず、算定部１５ｄは、通信制御部１３を介して、業務支援システムＮＳまたは異常検知システムＮＡから、業務支援システムＮＳの障害情報を取得する。
【００６３】
例えば、算定部１５ｄは、インシデント発生時、業務支援システムＮＳにエラーログが発生した場合、あるいは異常検知システムＮＡが業務支援システムＮＳの異常を検知した場合等に、業務支援システムＮＳの障害情報を取得する。なお、算定部１５ｄは、定期的に業務支援システムＮＳの障害情報を取得してもよい。または、算定部１５ｄは、インシデント発生時等に、入力部１１を介して、手動で入力された業務支援システムＮＳの障害情報を取得してもよい。
【００６４】
次に、算定部１５ｄは、取得した障害情報と、算出部１５ｂにより算出された重要度すなわち事業継続計画上の利用頻度に基づく静的な重要度とを、業務影響算出式１４ａの所定の関係式に代入し、障害箇所の重要度等の障害箇所が引き起こす事業への影響度を算定する。ここで算定部１５ｄが用いる所定の関係式の関数および関数の係数は、任意に規定される。
【００６５】
また、算定部１５ｄは、取得した障害情報と、分析部１５ｃにより分析された重要度すなわち業務支援システムの利用傾向に基づく動的な重要度とを、業務影響算出式１４ａの所定の関係式に代入し、障害箇所が引き起こす事業への影響度を算定する。ここでも、算定部１５ｄが用いる所定の関係式の関数および関数の係数は、任意に規定される。
【００６６】
また、算定部１５ｄは、算定結果をグラフ形式等で出力部１２に出力する。ここで、図６および図７は、算定結果の画面表示例を示す図である。図６に示すように、算定部１５ｄは、例えば、発生したリスクとして、障害箇所と障害内容を出力する。また、算定部１５ｄは、発生した事業への影響として、例えば、算定結果と事業影響を表す参考情報とを出力部１２に出力する。
【００６７】
図６に示す例では、発生したリスクとして、障害箇所「業務機能４００１」、障害内容「業務機能４００１の停止」が示されている。また、図６には、算出結果として、事業継続計画（上の利用頻度）に基づく障害箇所の重要度「低」と、業務支援システムの所定期間（直近１年間、今週）の利用傾向に基づく障害箇所の重要度とが示されている。
【００６８】
すなわち、図６には、例えば、事業継続計画によって障害の影響を受ける事業「事業０００１」のうち、障害の影響を受ける業務プロセス「業務プロセス１００１」の重要度（１時間あたりの被害金額）が「１億円」であることが示されている。また、直近１年間の障害箇所の利用傾向によって影響を受ける事業「事業０００１」のうち、障害の影響を受ける業務プロセス「業務プロセス１００１」の重要度（１時間あたりの被害金額）が「１．５億円」であることが示されている。また、今週の障害箇所の利用傾向によって影響を受ける事業「事業０００１」のうち、障害の影響を受ける業務プロセス「業務プロセス１００１」の重要度（１時間あたりの被害金額）が「２．５億円」であることが示されている。
【００６９】
また、図７には、事業影響を表す参考情報として、事業継続計画に基づく障害箇所の利用頻度と、所定期間（直近１年間、今週）の障害箇所の利用傾向とが例示されている。図７に示すように、事業継続計画に基づく障害箇所の利用頻度と、業務支援システムＮＳの利用実績に基づく障害箇所の利用傾向とが異なる場合には、事業継続計画で策定された障害への対応策が過大または過小であって適切ではない可能性がある。その場合には、ユーザは、図６に示した算定結果を参照し、事業継続計画で策定された標準的な対応策より効果的な対応策を検討することが可能となる。
【００７０】
あるいは、例えば、事業継続計画に基づく障害箇所の利用頻度と比較して、直近１年間の障害箇所の利用傾向の利用回数が多いものの、直近１ヶ月の障害箇所の利用傾向の利用回数が同程度である場合には、ユーザが適切に事業継続計画で策定された対応策を選択することが可能となる。
【００７１】
このように、ユーザは、算定部１５ｄの算定結果を参照することにより、事業継続計画で策定された対応策のうち、標準的な対応策か例外的な対応策かを適切に選択することが可能となる。
【００７２】
［推定処理］
次に、図８を参照して、本実施形態に係る推定装置１０による推定処理について説明する。図８は、推定処理手順を示すフローチャートである。図８のフローチャートは、例えば、ユーザが開始を指示する操作入力を行ったタイミングで開始される。
【００７３】
まず、導出部１５ａが、記憶部１４を参照し、事業と業務支援システムとの対応付けとして、事業、業務プロセス、業務手順、業務支援システム、業務機能、プログラム、ソフトウェア、または該ソフトウェアの設定情報の相互の対応付けを導出する（ステップＳ１）。
【００７４】
算出部１５ｂが、事業の所定の重要度を用いて、相互に対応する業務支援システム、業務機能、プログラム、ソフトウェア、または該ソフトウェアの設定情報の重要度を算出する（ステップＳ２）。
【００７５】
分析部１５ｃが、業務支援システムＮＳの所定期間の利用傾向と、算出された各重要度とを用いて、相互に対応する業務支援システム、業務機能、プログラム、ソフトウェア、または該ソフトウェアの設定情報の利用傾向に基づく重要度を分析する（ステップＳ３）。
【００７６】
算定部１５ｄが、業務支援システムＮＳの障害情報と、算出された各重要度と、分析された利用傾向に基づく各重要度とを用いて、事業への影響度を算定する（ステップＳ４）。また、算定部１５ｄは、算定結果を出力部１２にグラフ形式等で表示出力する。これにより、一連の推定処理が終了する。
【００７７】
なお、上記各ステップは、インシデント発生時等に連続して実行されてもよいし、異なる時間帯にばらばらに実行されてもよい。例えば、ステップＳ１〜Ｓ３は平常時に任意のタイミングで実行され、ステップＳ４はインシデント発生時等に実行されてもよい。その場合には、推定装置１０は、ステップＳ１〜Ｓ３の結果を記憶部１４に格納しておき、ステップＳ４の実行時に記憶部１４から結果を読み出せばよい。
【００７８】
また、上記の推定装置１０による推定処理は、インシデント発生時の対応策の検討のために実行されてもよいし、事業継続計画の策定や修正のために実行されてもよい。
【００７９】
以上、説明したように、本実施形態の推定装置１０において、導出部１５ａが、記憶部１４を参照し、事業と、業務支援システム、業務機能、プログラム、ソフトウェア、または該ソフトウェアの設定情報のうちのいずれか１つまたは複数との対応付けを導出する。算出部１５ｂが、事業の所定の重要度を用いて、相互に対応する業務支援システム、業務機能、プログラム、ソフトウェア、または該ソフトウェアの設定情報のうちのいずれか１つまたは複数の重要度を算出する。分析部１５ｃが、業務支援システムの所定期間の利用傾向と、算出された各重要度とを用いて、相互に対応する業務支援システム、業務機能、プログラム、ソフトウェア、または該ソフトウェアの設定情報のうちのいずれか１つまたは複数の利用傾向に基づく重要度を分析する。算定部１５ｄが、業務支援システムＮＳの障害情報と、算出された各重要度と、分析された利用傾向に基づく各重要度とを用いて、事業への影響度を算定する。
【００８０】
これにより、推定装置１０は、事業構造や業務プロセス、業務支援システムＮＳの利用傾向の最新の情報に基づいて、事業影響度とリスクとの分析・評価を効率よく行うことができる。例えば、算出部１５ｂによって算出される静的な重要度により、平時のリスク分析が可能となる。さらに、分析部１５ｃによって算出される、業務システムの利用傾向に基づく動的な重要度により、障害発生時のリスク分析が可能となる。したがって、インシデント発生時に、事業継続計画で策定された標準的な対応策か例外的な対応策かを適切に選択することが可能となる。このように、推定装置１０は、事業影響度とリスクとを効率的に分析し精度よく評価して、効果的なインシデントの予防策やインシデント発生時の対応策を策定することが可能となる。
【００８１】
また、算出部１５ｂは、さらに、事業の所定の実施頻度を用いて各重要度を算出してもよい。また、算出部１５ｂは、さらに、業務プロセスまたは業務手順の所定の重要度を用いて、各重要度を算出してもよい。また、算出部１５ｂは、さらに、業務プロセスまたは業務手順の所定の実施頻度を用いて、各重要度を算出してもよい。これにより、推定装置１０は、さらに高精度に事業影響度とリスクとを評価することが可能となる。
【００８２】
［プログラム］
上記実施形態に係る推定装置１０が実行する処理をコンピュータが実行可能な言語で記述したプログラムを作成することもできる。一実施形態として、推定装置１０は、パッケージソフトウェアやオンラインソフトウェアとして上記の推定処理を実行する推定プログラムを所望のコンピュータにインストールさせることによって実装できる。例えば、上記の推定プログラムを情報処理装置に実行させることにより、情報処理装置を推定装置１０として機能させることができる。ここで言う情報処理装置には、デスクトップ型またはノート型のパーソナルコンピュータが含まれる。また、その他にも、情報処理装置にはスマートフォン、携帯電話機やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）などの移動体通信端末、さらには、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）などのスレート端末などがその範疇に含まれる。また、推定装置１０の機能を、クラウドサーバに実装してもよい。
【００８３】
図９は、推定プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。コンピュータ１０００は、例えば、メモリ１０１０と、ＣＰＵ１０２０と、ハードディスクドライブインタフェース１０３０と、ディスクドライブインタフェース１０４０と、シリアルポートインタフェース１０５０と、ビデオアダプタ１０６０と、ネットワークインタフェース１０７０とを有する。これらの各部は、バス１０８０によって接続される。
【００８４】
メモリ１０１０は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１１およびＲＡＭ１０１２を含む。ＲＯＭ１０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３０は、ハードディスクドライブ１０９０に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４０は、ディスクドライブ１１００に接続される。ディスクドライブ１１００には、例えば、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が挿入される。シリアルポートインタフェース１０５０には、例えば、マウス１１１０およびキーボード１１２０が接続される。ビデオアダプタ１０６０には、例えば、ディスプレイ１１３０が接続される。
【００８５】
ここで、ハードディスクドライブ１０９０は、例えば、ＯＳ１０９１、アプリケーションプログラム１０９２、プログラムモジュール１０９３およびプログラムデータ１０９４を記憶する。上記実施形態で説明した各情報は、例えばハードディスクドライブ１０９０やメモリ１０１０に記憶される。
【００８６】
また、推定プログラムは、例えば、コンピュータ１０００によって実行される指令が記述されたプログラムモジュール１０９３として、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される。具体的には、上記実施形態で説明した推定装置１０が実行する各処理が記述されたプログラムモジュール１０９３が、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される。
【００８７】
また、推定プログラムによる情報処理に用いられるデータは、プログラムデータ１０９４として、例えば、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される。そして、ＣＰＵ１０２０が、ハードディスクドライブ１０９０に記憶されたプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４を必要に応じてＲＡＭ１０１２に読み出して、上述した各手順を実行する。
【００８８】
なお、推定プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される場合に限られず、例えば、着脱可能な記憶媒体に記憶されて、ディスクドライブ１１００等を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。あるいは、推定プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ＬＡＮやＷＡＮ（Wide  Area  Network）等のネットワークを介して接続された他のコンピュータに記憶され、ネットワークインタフェース１０７０を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。
【００８９】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施形態について説明したが、本実施形態による本発明の開示の一部をなす記述および図面により本発明は限定されることはない。すなわち、本実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実施例および運用技術等は全て本発明の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【００９０】
１０  推定装置
１１  入力部
１２  出力部
１３  通信制御部
１４  記憶部
１４ａ  業務影響算出式
１４ｂ  事業リスト
１４ｃ  業務プロセスリスト
１４ｄ  業務フローチャート
１４ｅ  業務支援システムリスト
１４ｆ  業務支援システムフローチャート
１４ｇ  業務支援システム構成リスト
１５  制御部
１５ａ  導出部
１５ｂ  算出部
１５ｃ  分析部
１５ｄ  算定部
【図１】
2020123043.tif 000003
【図２】
2020123043.tif 000004
【図３】
2020123043.tif 000005
【図４】
2020123043.tif 000006
【図５】
2020123043.tif 000007
【図６】
2020123043.tif 000008
【図７】
2020123043.tif 000009
【図８】
2020123043.tif 000010
【図９】
2020123043.tif 000011