(57)【要約】【課題】  投資の判断を行うのに有益な金利情報の生成をすることが可能な処理装置、プログラム及び方法を提供する。【解決手段】  所定期間における実績金利情報、及び前記所定期間における経済指標の実績値情報の入力を受け付けるように構成された入力インターフェイスと、前記入力インターフェイスに受け付けられた前記実績金利情報、及び前記経済指標の実績値情報に加え、所定の指示命令を記憶するように構成されたメモリと、前記指示命令によって、前記メモリに記憶された前記実績金利情報から得られる実績金利曲線の特徴値を算出し、前記メモリに記憶された前記経済指標の実績値情報に基づいて算出された特徴値から前記実績金利曲線の特徴値を補正することで理論上の特徴値を生成し、生成された前記理論上の特徴値に基づいて理論上の金利情報を算出するように構成されたプロセッサと、を含む処理装置である。【選択図】  図５
2020177402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定期間における実績金利情報、及び前記所定期間における経済指標の実績値情報の入力を受け付けるように構成された入力インターフェイスと、
前記入力インターフェイスに受け付けられた前記実績金利情報、及び前記経済指標の実績値情報に加え、所定の指示命令を記憶するように構成されたメモリと、
前記指示命令によって、前記メモリに記憶された前記実績金利情報から得られる実績金利曲線の特徴値を算出し、前記メモリに記憶された前記経済指標の実績値情報に基づいて算出された特徴値から前記実績金利曲線の特徴値を補正することで理論上の特徴値を生成し、生成された前記理論上の特徴値に基づいて理論上の金利情報を算出するように構成されたプロセッサと、
を含む処理装置。
【請求項２】
前記実績金利情報は債権の実績金利情報である、請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記経済指標の実績値情報は、消費者物価指数、卸売物価指数、雇用者数、失業率、個人消費支出、小売売上高、所定の製品の販売実績値、新築住宅関連実績値、中古住宅関連実績値、製造業景気指数、非製造業景気指数、耐久財受注実績値、政策金利、またはこれらの組み合わせから得られる情報である、請求項１又は２に記載の処理装置。
【請求項４】
前記実績金利曲線の特徴値は、ネルソン・シーゲルモデルにおける関数に基づいて算出される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の処理装置。
【請求項５】
前記実績金利曲線の特徴値は、前記実績金利情報から得られる前記実績金利曲線の水準ファクター、傾きファクター、曲率ファクター又はそれらの組み合わせである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の処理装置。
【請求項６】
前記理論上の特徴値の生成は、前記実績金利曲線の特徴値と前記経済指標の実績値情報に基づいて算出された特徴値との誤差に基づいて、前記実績金利曲線の特徴値に補正を行うことによって行う、請求項１〜５のいずれか一項に記載の処理装置。
【請求項７】
前記プロセッサは、前記実績金利曲線の特徴値と前記経済指標の実績値情報に基づいて算出された特徴値との差分に基づいてしきい値を設定し、設定された前記しきい値と実績金利情報とを比較するように構成された、請求項１〜６のいずれか一項に記載の処理装置。
【請求項８】
設定された前記しきい値と前記実績金利情報との比較によって、前記しきい値を前記実績金利情報が下回る場合には所定の出力をするように構成された出力インターフェイスを含む、請求項７に記載の処理装置。
【請求項９】
所定期間における実績金利情報、及び前記所定期間における経済指標の実績値情報の入力を受け付けるように構成された入力インターフェイスと、前記入力インターフェイスに受け付けられた前記実績金利情報、及び前記経済指標の実績値情報を記憶するように構成されたメモリと、を含むコンピュータを、
前記メモリに記憶された前記実績金利情報から得られる実績金利曲線の特徴値を算出し、前記メモリに記憶された前記経済指標の実績値情報に基づいて算出された特徴値から前記実績金利曲線の特徴値を補正することで理論上の特徴値を生成し、生成された前記理論上の特徴値に基づいて理論上の金利情報を算出するように構成されたプロセッサと、
として機能させるプログラム。
【請求項１０】
所定期間における実績金利情報、及び前記所定期間における経済指標の実績値情報の入力を受け付けるように構成された入力インターフェイスと、前記入力インターフェイスに受け付けられた前記実績金利情報、及び前記経済指標の実績値情報に加え、所定の指示命令を記憶するように構成されたメモリと、を含むコンピュータにおいて、プロセッサが前記指示命令を実行することによりなされる方法であって、
前記メモリに記憶された前記実績金利情報から得られる実績金利曲線の特徴値を算出する段階と、
前記メモリに記憶された前記経済指標の実績値情報に基づいて算出された特徴値から前記実績金利曲線の特徴値を補正することで理論上の特徴値を生成する段階と、
生成された前記理論上の特徴値に基づいて理論上の金利情報を算出する段階と、
を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、理論上の市場金利を算出するための処理装置、プログラム、及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、市場金利は、様々な金融材商品に対する投資の判断において重要な要素として知られている。実際、金利に関する情報を利用して様々な金融材商品の価値づけが行われている（特許文献１）。例えば、金融材商品として債権を例に挙げると、一般に金利が上がるとその価値は下がる一方、金利が下がるとその価値は上昇する。ここで、金利は資金の供給と需要との関係で決められ、資金の需要が多いときは上昇し、資金の需要が少ないか供給が多いときは低下する。しかし、この資金需要は国内外における景気や為替などの様々な経済活動に応じて変動するため、本来であれば金利はその経済活動を反映したものであるはずである。しかし、実際には、その金利の金融材商品に対する投資家の思考や思惑など、経済活動では反映しきれない様々な影響を受ける。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１０７９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、上記のような技術を踏まえ、本開示では、投資の判断を行うのに有益な金利情報の生成をすることが可能な処理装置、プログラム及び方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一態様によれば、「所定期間における実績金利情報、及び前記所定期間における経済指標の実績値情報の入力を受け付けるように構成された入力インターフェイスと、前記入力インターフェイスに受け付けられた前記実績金利情報、及び前記経済指標の実績値情報に加え、所定の指示命令を記憶するように構成されたメモリと、前記指示命令によって、前記メモリに記憶された前記実績金利情報から得られる実績金利曲線の特徴値を算出し、前記メモリに記憶された前記経済指標の実績値情報に基づいて算出された特徴値から前記実績金利曲線の特徴値を補正することで理論上の特徴値を生成し、生成された前記理論上の特徴値に基づいて理論上の金利情報を算出するように構成されたプロセッサと、を含む処理装置」が提供される。
【０００６】
本開示の一態様によれば、「所定期間における実績金利情報、及び前記所定期間における経済指標の実績値情報の入力を受け付けるように構成された入力インターフェイスと、前記入力インターフェイスに受け付けられた前記実績金利情報、及び前記経済指標の実績値情報を記憶するように構成されたメモリと、を含むコンピュータを、前記メモリに記憶された前記実績金利情報から得られる実績金利曲線の特徴値を算出し、前記メモリに記憶された前記経済指標の実績値情報に基づいて算出された特徴値から前記実績金利曲線の特徴値を補正することで理論上の特徴値を生成し、生成された前記理論上の特徴値に基づいて理論上の金利情報を算出するように構成されたプロセッサと、として機能させるプログラム」が提供される。
【０００７】
本開示の一態様によれば、「所定期間における実績金利情報、及び前記所定期間における経済指標の実績値情報の入力を受け付けるように構成された入力インターフェイスと、前記入力インターフェイスに受け付けられた前記実績金利情報、及び前記経済指標の実績値情報に加え、所定の指示命令を記憶するように構成されたメモリと、を含むコンピュータにおいて、プロセッサが前記指示命令を実行することによりなされる方法であって、前記メモリに記憶された前記実績金利情報から得られる実績金利曲線の特徴値を算出する段階と、前記メモリに記憶された前記経済指標の実績値情報に基づいて算出された特徴値から前記実績金利曲線の特徴値を補正することで理論上の特徴値を生成する段階と、生成された前記理論上の特徴値に基づいて理論上の金利情報を算出する段階と、を含む、方法」が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、投資の判断を行うのに有益な金利情報の生成をすることが可能な処理装置、プログラム及び方法を提供することができる。
【０００９】
なお、上記効果は説明の便宜のための例示的なものであるにすぎず、限定的なものではない。上記効果に加えて、または上記効果に代えて、本開示中に記載されたいかなる効果や当業者であれば明らかな効果を奏することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本開示の実施形態に係る金融材商品の金利の遷移を概念的に示す図である。
【図２】図２は、本開示の実施形態に係るシステム１の構成を概略的に示す概念図である。
【図３】図３は、本開示の実施形態に係る処理装置１００の構成の例を示すブロック図である。
【図４】図４は、本開示の実施形態に係る処理装置１００のメモリ１１２に記憶される情報テーブルを概念的に示す図である。
【図５】図５は、本開示の実施形態に係る処理装置１００において実行される処理フローを示す図である。
【図６】図６は、本開示の実施形態に係る処理装置１００において実行される処理フローを示す図である。
【図７】図７は、本開示の実施形態に係る処理装置１００において実行される処理フローを示す図である。
【図８】図８は、本開示の実施形態に係る処理装置１００において実行される処理フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
添付図面を参照して本開示の実施形態を説明する。なお、図面における共通する構成要素には同一の参照符号が付されている。
【００１２】
１．本開示に係るシステムの概要
図１は、本開示の実施形態に係る金融材商品の金利の遷移を概念的に示す図である。具体的には、図１によると、縦軸にある金融材商品の実績の金利（ｉ）が、横軸に残存期間（ｔ）が配置され、その間における金融材商品の実績金利の遷移の例が示されている。図１にも示されるように、金利は時間の経過とともに絶えず変動するものである。
【００１３】
ここで、金利は資金の供給と需要との関係で決められるところ、資金需要は国内外における景気や為替などの様々な経済活動に応じて変動するため、本来であれば金利はその経済活動を反映したものである。しかし、実際には、投資家の思考や思惑など、客観的な評価が可能な経済活動では反映しきれない様々な影響を受ける。そのため、図１のｔ１の時点において金利の上昇傾向から低下傾向へと転じ、ｔ２の時点において金利の低下傾向から上昇傾向へと転じているものの、経済活動のみからその転換時点を推測するのは非常に困難である。
【００１４】
本開示に係るシステムは、客観的な評価では表しきれない金融材商品に対する投資家の思考や思惑などの不確定要因による影響を排除するか、影響を少なくした真の金利情報（理論上の金利情報）を得ることを可能にする。また、当該システムは、その理論上の金利情報を用いて、ある時点における実績金利が不確定要因により過剰に上昇したか、又は過剰に低下したかを推定し、金利の転換時点の予測に利用することが可能である。
【００１５】
なお、本開示において、金融材商品の実績金利情報は、所定期間における金利の実績値に関する情報である。一例としては、過去１０年間における１カ月ごとの金利実績値が用いられる。なお、１カ月ごとの実績値ではなく、所定の日数、週数、月数、又は年数など、所望の実績値を用いることができる。また、蓄積する期間も、１０年ではなく、１年、５年、又は２０年など、所望の期間、蓄積することが可能である。
【００１６】
また、本開示において、金融材商品の例として、普通預貯金、定期預貯金、各種債権、各種為替商品などを挙げることが可能である。なお、以下の実施形態においては、債権の一種であるゼロクーポン債を例に、理論上の金利を算出し、その実際の金利の転換時点を予測するシステムについて説明するが、当該債権に限らず、上記の様々な金融材商品にも当該システムを適用することが可能である。
【００１７】
また、本開示において、客観的な評価が可能な経済活動を示す情報としては、例えば、消費者物価指数、卸売物価指数、雇用者数、失業率、個人消費支出、小売売上高、所定の製品の販売実績値、新築住宅関連実績値、中古住宅関連実績値、製造業景気指数、非製造業景気指数、耐久財受注実績値、政策金利、またはこれらの組み合わせから得られる情報を用いることが可能である。なお、これらは一例であって、その他の経済指標を用いたり、組み合わせたりすることも可能である。
【００１８】
２．本実施形態に係るシステム１の構成
図２は、本開示の実施形態に係るシステム１の構成を概略的に示す概念図である。図２を参照すると、システム１は、処理装置１００と、当該処理装置１００とネットワーク３００を介して通信可能に接続されたサーバー装置２００とを含む。サーバー装置２００及び処理装置１００は、互いに随時通信して、処理に必要な実績金利情報、経済指標の実績値情報などの様々な情報の送受信を行う。
【００１９】
なお、図２の例では、処理装置１００のみを記載したが、他の装置にさらに接続されていてもよい。また、サーバー装置２００は単一のものとして記載されているが、サーバー装置２００の各構成要素及び処理を複数のサーバー装置に分配していてもよい。また、処理装置１００は、サーバー装置２００や他の装置とネットワーク３００を介して接続されている必要はなく、様々な方法で実績金利情報や経済指標の実績値情報などの入力が行えれば、処理装置１００単独で本開示に係る処理を実行することも可能である。
【００２０】
３．処理装置１００の構成
図３は、本開示の第１実施形態に係る処理装置１００の構成の例を示すブロック図である。処理装置１００は、図３に示す構成要素の全てを備える必要はなく、一部を省略した構成をとることも可能であるし、他の構成要素を加えることも可能である。
【００２１】
処理装置１００の一例としては、様々な入力インターフェイスや出力インターフェイスに加え、高性能の処理装置を備えるラップトップパソコンやデスクトップパソコンが挙げられる。しかし、それ以外にも、スマートフォン、タブレット、携帯情報端末、ＰＤＡなど、本実施形態に係る処理プログラムを実行可能な処理装置であればいずれでもよい。
【００２２】
図３によると、処理装置１００は、プロセッサ１１１と、メモリ１１２と、通信処理回路１１４及びアンテナ、マウス１１５、ハードキー１１６、ディスプレイ１１７、並びにＩ／Ｏポート１１８を含む入出力インターフェイス１１３とを含む。そして、これらの各構成要素が制御ライン及びデータラインを介して互いに電気的に接続される。
【００２３】
プロセッサ１１１は、ＣＰＵ（マイクロコンピュータ：マイコン）から構成され、メモリ１１２に記憶された各種プログラムに基づいて、接続された他の構成要素を制御する制御部として機能する。プロセッサ１１１は、メモリ１１２に記憶された指示命令、すなわち本実施形態に係るプログラムやＯＳを実行するためのプログラムを処理する。一例としては、プロセッサ１１１は、メモリ１１２に記憶された実績金利情報から得られる実績金利曲線の特徴値を算出する処理、メモリ１１２に記憶された経済指標の実績値情報に基づいて算出された特徴値から実績金利曲線の特徴値を補正することで理論上の特徴値を生成する処理、生成された理論上の特徴値に基づいて理論上の金利情報を算出する処理、実績金利曲線の特徴値と経済指標の実績値情報に基づいて算出された特徴値との差分に基づいてしきい値を設定する処理、及び設定されたしきい値と実績金利情報とを比較しその結果に応じた出力をする処理を制御する。なお、プロセッサ１１１は、単一のＣＰＵで構成されても良いが、複数のＣＰＵで構成されても良い。
【００２４】
メモリ１１２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、又は不揮発性メモリ（場合によっては、ＨＤＤ）を含み、記憶部として機能する。ＲＯＭは、本実施形態に係る各種処理及びＯＳを実行するための指示命令をプログラムとして記憶する。具体的には、実績金利情報から得られる実績金利曲線の特徴値を算出する処理、経済指標の実績値情報に基づいて算出された特徴値から実績金利曲線の特徴値を補正することで理論上の特徴値を生成する処理、生成された理論上の特徴値に基づいて理論上の金利情報を算出する処理、実績金利曲線の特徴値と経済指標の実績値情報に基づいて算出された特徴値との差分に基づいてしきい値を設定する処理、及び設定されたしきい値と実績金利情報とを比較しその結果に応じた出力をする処理を実行するためのプログラム等を記憶する。ＲＡＭは、ＲＯＭに記憶されたプログラムがプロセッサ１１１により処理されている間、データの書き込み及び読み込みをするために用いられる。不揮発性メモリは、当該プログラムの実行によってデータの書き込み及び読み込みが実行され、ここに書き込まれたデータは、当該プログラムの実行が終了した後でも保存される。さらに、メモリ１１２は、一例として、ゼロクーポン債の月次の実績金利情報、及び当該月次における各種経済指標の実績値情報が対応付けて記憶された情報テーブル（図４）を記憶する。
【００２５】
入出力インターフェイス１１３は、処理装置１００に対して様々な情報を入出力するためのインターフェイスであり、入出力部として機能する。そして、入出力インターフェイス１１３のうち、通信処理回路１１４及びアンテナ、マウス１１５、ハードキー１１６及びＩ／Ｏポート１１８は、入力部として機能し、ゼロクーポン債の月次の実績金利情報や各種経済指標の実績値情報の入力や使用者からの様々な指示入力を受け付ける。また、入出力インターフェイス１１３のうち、通信処理回路１１４、ディスプレイ１１７及びＩ／Ｏポート１１８は、出力部として機能し、算出された理論上の特徴値や金利情報、しきい値との比較結果に基づく情報を表示したり他の装置に送信したりする。
【００２６】
通信処理回路１１４及びアンテナは通信部として機能する。通信処理回路１１４は、ネットワーク３００を介して接続されたサーバー装置２００及び／又は他の装置と、ゼロクーポン債の月次の実績金利情報や各種経済指標の実績値情報の受信、算出された理論上の特徴値や金利情報、しきい値との比較結果に基づく情報の送信を行う。
【００２７】
通信処理回路１１４は、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ−Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式やＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式に代表されるような広帯域の無線通信方式、ＩＥＥＥ８０２．１１に代表されるような無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のような狭帯域の無線通信に関する方式、又は各種有線通信に関する方式に基づいて送受信する情報を処理する。具体的には、所望の方式にしたがって、メモリ１１２から読み出された各種情報を変調しアンテナを介して送信したり、アンテナを介して受信した各種情報を復調したりする。
【００２８】
マウス１１５及びハードキー１１６は、入力部として機能する。例えば、外部と通信できない場合は、マウス１１５やハードキー１１６を用いて使用者によるゼロクーポン債の月次の実績金利情報や各種経済指標の実績値情報の入力を受け付けることも可能である。また、マウス１１５及びハードキー１１６は、これら以外にも、各種処理の実行や出力などの指示入力を受け付ける。なお、マウス１１５やハードキー１１６に加えて、タッチパネルや音声入力システムなどを利用することも可能である。
【００２９】
ディスプレイ１１７は、プロセッサ１１１の指示に応じて、メモリ１１２に記憶された画像情報を読み出して各種表示を行う表示部として機能する。一例としては、ディスプレイ１１７は算出された理論上の特徴値や金利情報、しきい値との比較結果を表示することが可能である。ディスプレイ１１７は、例えば液晶ディスプレイから構成される。
【００３０】
Ｉ／Ｏポート１１８は、情報入出力部として機能する。例えば、Ｉ／Ｏポート１１８を介して外部のＨＤＤと処理装置１００を接続し、当該ＨＤＤに記憶されたゼロクーポン債の月次の実績金利情報や各種経済指標の実績値情報を受け付けることが可能である。また、外部のディスプレイと接続し、当該ディスプレイに算出された理論上の特徴値や金利情報、しきい値との比較結果を出力して表示させることが可能である。
【００３１】
４．メモリ１１２に記憶された情報
図４は、本開示の実施形態に係る処理装置１００のメモリ１１２に記憶される情報テーブルを概念的に示す図である。当該情報テーブルには、所定期間（例えば、過去１０年間）の月次のゼロクーポン債の金利と、同期間における月次の各種経済指標の実績値情報が記憶される。したがって、各月を特定する月情報に対応付けて、当該月におけるゼロクーポン債の実績金利情報と、当該月における各種経済指標の実績値情報が記憶される。例えば、「Ｍ１」月におけるゼロクーポン債の実績金利情報として「Ｉ１」、経済指標Ａの実測値情報として「Ａ１」、経済指標Ｂの実測値情報として「Ｂ１」、経済指標Ｃの実測値情報として「Ｃ１」、経済指標Ｄの実測値情報として「Ｄ１」、経済指標Ｚの実測値情報として「Ｚ１」が、月を特定する月情報「Ｍ１」に対応付けて記憶されている。
【００３２】
各種経済指標の実績値情報には、一例として、消費者物価指数、卸売物価指数、雇用者数、失業率、個人消費支出、小売売上高、所定の製品の販売実績値、新築住宅関連実績値、中古住宅関連実績値、製造業景気指数、非製造業景気指数、耐久財受注実績値、政策金利が用いられる。図４の例では、複数の経済指標の実績値情報を用いているが、上記に例示したもののうちの一つのみを用いてもよいし、他の経済指標の実績値を用いることも可能である。
【００３３】
これらの情報は、入出力インターフェイス１１３を介して、使用者により入力されるか、外部から受信することによって記憶される。
【００３４】
５．処理装置１００における処理フロー
＜処理フローの概要＞
図５は、本開示の実施形態に係る処理装置１００において実行される処理フローを示す図である。具体的には、図５は、使用者による本実施形態にかかる処理の実行の指示入力を入出力インターフェイス１１３（例えば、ハードキー１１６）で受け付けたことに応答して、メモリ１１２に記憶されるプログラムに基づいてプロセッサ１１１が主に行う処理フローを示す。なお、当該処理フローは使用者による指示入力により開始されるとしたが、これに限らず、例えば実績金利情報を入手したタイミングや定期的に開始するようにしてもよい。
【００３５】
まず、当該処理フローが開始されると、プロセッサ１１１は入出力インターフェイス１１３を介して、所定期間における実績金利情報と、各経済指標の実績値情報を取得し、メモリ１１２にそれぞれ記憶する（Ｓ１１）。このとき、メモリ１１２には、図４に示す通り、取得した実績金利情報及び各経済指標の実績値情報は、各月を特定する月情報Ｍ１〜Ｍｘに対応づけて、実績金利情報Ｉ１〜Ｉｘ、経済指標Ａの実績値情報Ａ１〜Ａｘ、経済指標Ｂの実績値情報Ｂ１〜Ｂｘ、経済指標Ｃの実績値情報Ｃ１〜Ｃｘ、経済指標Ｄの実績値情報Ｄ１〜Ｄｘ、及び経済指標Ｚの実績値情報Ｚ１〜Ｚｘとして記憶される。なお、月ごとの実績金利情報及び各経済指標の実績値情報は、所定期間分をまとめて一度に取得してもよいし、処理の都度又は定期的に、少なくともひと月分の各情報を取得し随時メモリ１１２に蓄積するようにしてもよい。また、これらの情報は、入出力インターフェイス１１３のうち、通信処理回路１１４及びアンテナ、又はＩ／Ｏポート１１８を介して外部から受信するようにしてもよいし、マウス１１５やハードキー１１６を介して使用者からの入力を受け付けることで取得するようにしてもよい。
【００３６】
次に、プロセッサ１１１は、メモリ１１２に記憶された所定期間の実績金利情報から実績金利曲線を生成し、当該実績金利曲線が有する特徴値を算出し、算出された実績金利曲線の特徴値をメモリ１１２に記憶する（Ｓ１２）。ここで、実績金利曲線には、横軸にゼロクーポン債の残存期間（ｔ）を、縦軸にゼロクーポン債の金利情報の実績値（ｉ）を有する座標上にプロットされた各月次の実績金利情報に近似する曲線を用いることが可能である。また、実績金利曲線の特徴値には、当該曲線が有する水準ファクター、傾きファクター、曲率ファクター又はそれらの組み合わせを利用することができる。水準ファクターは、実績金利曲線における月次の縦軸方向の位置を決めるファクター、傾きファクターは、実績金利曲線におけるある月次の傾きを決めるファクター、曲率ファクターは、実績金利曲線におけるある月次の曲率を決めるファクターである。なお、実績金利曲線の生成と、その特徴値の算出の詳細については後述する。
【００３７】
次に、プロセッサ１１１は、メモリ１１２に記憶された各経済指標の実績値情報に基づいて、当該経済指標から推定される特徴値を算出し、算出された理論上の特徴値をメモリ１１２に記憶する。そして、算出された経済指標の実績値に基づく特徴値と、Ｓ１２で算出された実績金利情報の特徴値との差分に基づいて、Ｓ１２で算出された実績金利情報の特徴値を補正し、理論上の特徴値を生成する（Ｓ１３）。プロセッサ１１１は、生成された特徴値をメモリ１１２に記憶する。
【００３８】
次に、プロセッサ１１１は、メモリ１１２に記憶された補正後の理論上の特徴値に基づいて理論上の金利情報を算出し、算出された金利情報をメモリ１１２に記憶する（Ｓ１４）。当該金利情報は、Ｓ１３において、経済指標の実績値から推定される特徴値に基づいて補正された特徴値を利用する。すなわち、実績金利情報のみから得られた特徴値には、上記のとおり、投資家の思惑や思考などの不確定要素の影響を受けているところ、これらの影響を考慮せずに推定された経済指標の実績値に基づく特徴値によって実績金利情報から得られた特徴値を補正している。したがって、当該特徴値から得られる金利情報も、投資家の思惑や思考などの不確定要素の影響を排除するか、少なくした金利情報となっている。
【００３９】
次に、プロセッサ１１１は、メモリ１１２に記憶された理論上の金利情報を読み出して、様々な出力を行う（Ｓ１５）。一例としては、算出された理論上の金利情報をディスプレイ１１７に表示して、使用者に実績金利情報との乖離を視認できるようにしてもよい。また、外部の装置にＩ／Ｏポート１１８又は通信処理回路１１４を介して送信し、当該使用者又は他の使用者に理論上の金利情報を通知するようにしてもよい。また、ゼロクーポン債の金利が上昇傾向又は下降傾向になると推定し得る所定のしきい値を設定し、当該設定されたしきい値と実績金利情報との比較に応じて、金利変動の転換点を使用者又は他の使用者に通知するようにしてもよい。
【００４０】
＜実績金利曲線の特徴値算出ステップ（Ｓ１２）の詳細な処理フロー＞
図６は、本開示の実施形態に係る処理装置１００において実行される処理フローを示す図である。具体的には、図５のＳ１２で示された実績金利曲線の特徴値算出ステップにおいてプロセッサ１１１が行う処理フローの詳細を示す。図６によると、まず、プロセッサ１１１は、メモリ１１２から記憶された実績金利情報を読み出す（Ｓ１１１）。次に、読み出された実績金利情報に基づいて、所定期間の実績金利曲線の生成を行う（Ｓ１１２）。そして、プロセッサ１１１は、得られた実績金利曲線から、その曲線が有する水準ファクターＬ、傾きファクターＳ、及び曲率ファクターＣを算出し（Ｓ１１３〜Ｓ１１５）、算出された各特徴値をメモリ１１２に記憶するよう制御する（Ｓ１１６）。
【００４１】
ここで、当該実績金利曲線には、横軸にゼロクーポン債の残存期間（ｔ）を、縦軸にゼロクーポン債の金利情報の実績値（ｉ）を有する座標上にプロットされた各月次の実績金利情報に近似する曲線を用いる。具体的には、下記式Ｉに示すネルソン・シーゲルモデル（Ｙ（ｍ））を用いる。
【００４２】
【数１】
2020177402.tif 000003
【００４３】
上記式Iによると、実績金利曲線Ｙ（ｍ）は、水準ファクターＬ、傾きファクターＳ、及び曲率ファクターＣに加え、規模パラメータλを変数として有する関数によって表される。すなわち、各月次ごとの実績金利情報は既に得られているため、当該月次における規模パラメータλが決まれば、他の変数（水準ファクターＬ、傾きファクターＳ、及び曲率ファクターＣ）を算出することが可能となる。具体的には、プロセッサ１１１は、規模パラメータλに適宜数値を入力し、実績金利情報と式Ｉにより算出される金利Ｙ（ｍ）との残差平方和が最少となる規模パラメータλを算出する。そして、プロセッサ１１１は、当該残差平方和が最少となる規模パラメータと、そのときの金利Ｙ（ｍ）から、各特徴値（水準ファクターＬ、傾きファクターＳ、及び曲率ファクターＣ）を決定する。
【００４４】
＜理論上の特徴値生成ステップ（Ｓ１３）の詳細な処理フロー＞
図７は、本開示の実施形態に係る処理装置１００において実行される処理フローを示す図である。具体的には、図５のＳ１３で示された理論上の特徴値生成ステップにおいてプロセッサ１１１が行う処理フローの詳細を示す。図７によると、まず、プロセッサ１１１は、メモリ１１２に記憶された各経済指標Ａ〜Ｚの実績値情報を読み出す（Ｓ１２１）。また、プロセッサ１１１は、メモリ１１２に記憶された、図５のＳ１２で算出された実績金利曲線の各特徴値（水準ファクターＬ、傾きファクターＳ、及び曲率ファクターＣ）を読み出す（Ｓ１２２）。そして、読み出された各経済指標Ａ〜Ｚの実績値情報に基づいて、当該経済指標Ａ〜Ｚの実績値から推定される各特徴値（水準ファクターＬ’、傾きファクターＳ’、及び曲率ファクターＣ’）を算出する（Ｓ１２３）。
【００４５】
具体的には、被説明変数である経済指標Ａ〜Ｚの実績値から推定される各特徴値（水準ファクターＬ’、傾きファクターＳ’、及び曲率ファクターＣ’）が、説明変数として経済指標Ａ〜Ｚの実績値を設定した重回帰式（式ＩＩ）により推定される。
【００４６】
【数２】
2020177402.tif 000004
【００４７】
プロセッサ１１１は、上記式ＩＩに対して、加重最小二乗法を用いて、読み出された実績金利曲線の各特徴値（水準ファクターＬ、傾きファクターＳ、及び曲率ファクターＣ）と経済指標Ａ〜Ｚの実績値から推定される各特徴値（水準ファクターＬ’、傾きファクターＳ’、及び曲率ファクターＣ’）との残差平方和が最少となる回帰係数ａｎ，ｂｎ，ｃｎを求め、このときの各特徴値（水準ファクターＬ’、傾きファクターＳ’、及び曲率ファクターＣ’）を経済指標Ａ〜Ｚの実績に基づく特徴値として推定する。
【００４８】
次に、プロセッサ１１１は、Ｓ１２３において推定された各特徴値（水準ファクターＬ’、傾きファクターＳ’、及び曲率ファクターＣ’）と、図５のＳ１２で算出された実績金利曲線の各特徴値（水準ファクターＬ、傾きファクターＳ、及び曲率ファクターＣ）との誤差を算出する（Ｓ１２４）。そして、予め決められた所定のしきい値のもと、算出された誤差の大きさに応じて実績金利曲線の各特徴値（水準ファクターＬ、傾きファクターＳ、及び曲率ファクターＣ）の異常度合いを判断し、異常度合いに応じて当該特徴値を補正する（Ｓ１２５）。なお、誤差は正規分布を示すところ、しきい値には当該正規分布の５％有意水準をとることで設定される。
【００４９】
異常度合いによる補正は、図５のＳ１２で算出された実績金利曲線の各特徴値に、所定の重み付け係数をかけ合わされた誤差を加算することによって行われる。この重み付け係数は、予め決められた所定値であってもよいし、得られた特徴値に基づいて算出してもよい。具体的には、この重み付け係数は、以下に示す式ＩＩＩのターキーのバイウェイト（Ｔｕｒｋｅｙ−Ｂｉｗｅｉｇｈｔ）推定法を用いて算出する。
【００５０】
【数３】
2020177402.tif 000005
【００５１】
そして、プロセッサ１１１は、上記式ＩＩＩにより得られた重み付け係数をＳ１２３において推定された各特徴値と図５のＳ１２で算出された実績金利曲線の各特徴値との誤差に対して掛け合わせ、得られた値を図５のＳ１２で算出された実績金利曲線の各特徴値に加算することによって、補正された特徴値を算出する。
【００５２】
次に、プロセッサ１１１は、Ｓ１２３において推定された各特徴値（水準ファクターＬ’、傾きファクターＳ’、及び曲率ファクターＣ’）と、Ｓ１２５で算出された補正後の実績金利曲線の各特徴値（水準ファクターＬ、傾きファクターＳ、及び曲率ファクターＣ）との誤差を算出する（Ｓ１２６）。そして、Ｓ１２４及びＳ１２５と同様の方法によって、Ｓ１２５で算出された補正後の各特徴値を、異常度合いに応じて補正する処理を行う（Ｓ１２７）。そして、プロセッサ１１１は、Ｓ１２６の誤算算出と、Ｓ１２７の異常度合いに応じた各特徴値の補正をあと１回繰り返す。なお、式ＩＩＩのターキーのバイウェイト（Ｔｕｒｋｅｙ−Ｂｉｗｅｉｇｈｔ）推定法を用いて重み付け係数を算出する場合、Ｓ１２６及びＳ１２７を繰り返すほど、誤差を小さくし、異常度合いを少なくすることができる。したがって、繰り返す回数は適宜許容される誤差に応じて変更することが可能である。
【００５３】
そして、プロセッサ１１１は、Ｓ１２７で得られた補正後の各特徴値を理論上の各特徴値（水準ファクターＬ’’、傾きファクターＳ’’、及び曲率ファクターＣ’’）として生成し（Ｓ１２８）、メモリ１１２に記憶する（Ｓ１２９）。なお、Ｓ１２２で読み出された実績金利曲線の各特徴値は、経済指標の実測値とは無関係な不確定要素の影響を受けている。しかし、Ｓ１２８で生成された各特徴値は、Ｓ１２５及びＳ１２７を通じて、異常度合いに応じて補正することによって得られているため、不確定要素の影響を排除するか、限りなくその影響を最少化した値となっている。
【００５４】
＜理論上金利情報の算出ステップ（Ｓ１４）及び出力ステップ（Ｓ１５）の詳細な処理フロー＞
図８は、本開示の実施形態に係る処理装置１００において実行される処理フローを示す図である。具体的には、図５のＳ１４で示された理論上金利情報の算出ステップ、及びＳ１５で示された出力ステップにおいてプロセッサ１１１が行う処理フローの詳細を示す。図８によると、まず、プロセッサ１１１は、図７のＳ１２９でメモリ１１２に記憶された理論上の各特徴値（水準ファクターＬ’’、傾きファクターＳ’’、及び曲率ファクターＣ’’）と、図６のＳ１１６でメモリ１１２に記憶された実績金利の各特徴値を、それぞれメモリ１１２から読み出す（Ｓ１４１及びＳ１４２）。次に、プロセッサ１１１は、読み出された理論上の各特徴値（水準ファクターＬ’’、傾きファクターＳ’’、及び曲率ファクターＣ’’）に基づいて、式Ｉのネルソン・シーゲルモデルを使って、理論上の金利情報を算出する（Ｓ１４３）。このとき、式Iのネルソン・シーゲルモデルへ入力する規模パラメータλには、実績金利の特徴値の算出（Ｓ１１３〜Ｓ１１５）の際に用いられた値を用いる。
【００５５】
なお、図８にはＳ１４３で算出された理論上の金利情報を出力するステップは特に記載していないが、当該理論上の金利情報を、入出力インターフェイス１１３を介して出力してもよい。
【００５６】
次に、プロセッサ１１１は、理論上の各特徴値（水準ファクターＬ’’、傾きファクターＳ’’、及び曲率ファクターＣ’’）と実績金利の各特徴値（水準ファクターＬ、傾きファクターＳ、及び曲率ファクターＣ）との差分の平均値を算出する（Ｓ１４４）。そして、プロセッサ１１１は、理論上の各特徴値（水準ファクターＬ’’、傾きファクターＳ’’、及び曲率ファクターＣ’’）から算出された差分の平均値を減算したものを、式Ｉのネルソン・シーゲルモデルに代入して得られた値Ｙ（ｍ）をしきい値と設定する（Ｓ１４５）。なお、このしきい値として設定する値は、この例に限らず、あらかじめ決められた固定値であったり、得られた値Ｙ（ｍ）と理論上の金利情報との中間値を設定するようにしてもよい。
【００５７】
次に、プロセッサ１１１は、実績金利情報と、Ｓ１４５で設定されたしきい値とを比較し（Ｓ１４６）、実績金利情報がしきい値を下回るか否かを判断する（Ｓ１４７）。ここで、実績金利情報が当該しきい値を下回る場合は、投資家の思考や思惑などの不確定要素の影響を過剰に受けて、実際の金利情報との乖離が激しくなったことを意味する。したがって、投資家の思考や思惑が経済指標の実測値を反映することで、その乖離が是正され実際の金利情報が反転する可能性が高い。したがって、本開示においては、実績金利情報が閾値を下回る場合には、金利の反転が予測される旨を、入出力インターフェイス１１３を介して出力する（Ｓ１４８）。
【００５８】
なお、この出力の形態については特に図示はしないが、以下のような形態のいずれかから、又はその組み合わせが考えられる。例えば、メール中に金利の反転が予測される旨と理論上の金利情報などの様々な情報を記入して、それを予め登録された使用者に送信する。また、ディスプレイ１１７上に、金利の反転が予測される旨の表示をする。また、スピーカー（図示しない）から金利の反転が予測される旨を音声で出力する。また、予め登録された使用者に保持されたスマートフォンなどの端末装置に、金利の反転が予測される旨のポップアップを表示する。
【００５９】
以上、本実施形態においては、投資の判断を行うのに有益な金利情報の生成をすることが可能である。例えば、金利の反転の予測を、経済指標の実績値から推定される特徴値に基づいて補正された実績金利情報の特徴値を利用する。実績金利情報のみから得られた特徴値には、投資家の思惑や思考などの不確定要素の影響を受けているところ、これらの影響を考慮せずに推定された経済指標の実績値に基づく特徴値によって実績金利情報から得られた特徴値を補正している。したがって、当該特徴値から得られる金利情報には、投資家の思惑や思考などの不確定要素の影響を小さくするか、排除することが可能となる。
【００６０】
本明細書で説明される処理及び手順は、各実施形態において明示的に説明されたものによってのみならず、ソフトウェア、ハードウェア又はこれらの組み合わせによっても実現可能である。具体的には、本明細書で説明された処理及び手順は、集積回路、揮発性メモリ、不揮発性メモリ、磁気ディスク、光ストレージ等の媒体に、当該処理に相当するロジックを実装することによって実現される。また、本明細書で説明される処理及び手順は、それらの処理・手順をコンピュータプログラムとして実装し、処理装置やサーバー装置を含む各種のコンピュータに実行させることが可能である。
【００６１】
本明細書中で説明される処理及び手順が単一の装置、ソフトウェア、コンポーネント、モジュールによって実行される旨が説明されたとしても、そのような処理又は手順は、複数の装置、複数のソフトウェア、複数のコンポーネント、及び／又は、複数のモジュールによって実行されるものとすることができる。また、本明細書中で説明される各種情報が単一のメモリや記憶部に格納される旨が説明されたとしても、そのような情報は、単一の装置に備えられた複数のメモリ又は複数の装置に分散して配置された複数のメモリに分散して格納されるものとすることができる。さらに、本明細書において説明されるソフトウェアおよびハードウェアの要素は、それらをより少ない構成要素に統合して、又は、より多い構成要素に分解することによって実現されるものとすることができる。
【符号の説明】
【００６２】
１００  処理装置
２００  サーバー装置
３００  ネットワーク
【図１】
2020177402.tif 000006
【図２】
2020177402.tif 000007
【図３】
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【図４】
2020177402.tif 000009
【図５】
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【図６】
2020177402.tif 000011
【図７】
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【図８】
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