(57)【要約】      （修正有）【課題】吊具本体に対する吊環の組み付け作業を必要としない吊具を提供する。【解決手段】表示体の少なくとも一部を支持する吊具本体と、吊具本体の外郭の一部を形成するように該吊具本体と一体に且つ折り曲げ可能に設けられ、折り曲げられた状態において吊具本体を吊り下げ支持する吊下支持部１４６とを備えた。返し部１２２，１４２の少なくともいずれかの先端に、表示体に設けられた突起（例えばホッチキス等の表示体の留め具）が引っ掛かることで係止されることにより表示体を吊り下げ支持することができる。吊下支持部１４６は、その係止孔１４８に屋内壁面に設置されたフックが挿通される、または画鋲といった留め具が挿通される等されることにより、屋内壁面に対して係止され、一体的に連結された吊具本体を表示体と共に吊り下げ支持することができる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の少なくとも一部を支持する吊具本体と、
前記吊具本体の外郭の一部を形成するように該吊具本体と一体に且つ折り曲げ可能に設けられ、折り曲げられた状態において前記吊具本体を吊り下げ支持する吊下支持部と
を備えることを特徴とする吊具。
【請求項２】
前記吊具本体は、前記対象物の少なくとも一部の前後に位置し、対をなして該対象物を支持する前方支持部及び後方支持部と、前記前方支持部及び前記後方支持部を連結する連結部とを有し、
前記吊下支持部は、前記前方支持部、前記後方支持部、及び前記連結部の少なくともいずれかに設けられる
ことを特徴とする請求項１記載の吊具。
【請求項３】
前記吊下支持部の折り曲げの支点位置には、切欠き部が設けられる
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の吊具。
【請求項４】
前記吊下支持部の折り曲げの支点位置には、少なくともその周辺部より軟質な軟質部が形成されている
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の吊具。
【請求項５】
前記吊下支持部およびその縁部周辺部の少なくともいずれかには、前記吊下支持部の少なくとも一部の縁に沿ってスリットが設けられる
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の吊具。
【請求項６】
前記吊下支持部およびその縁部周辺部の少なくともいずれかには、孔部が設けられる
ことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の吊具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この明細書に開示される技術は、カレンダやポスター、パネル、地図といった表示体に代表される対象物を吊り下げ支持する吊具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の吊具としては、下記特許文献１記載のカレンダ保持具が知られている。このカレンダ保持具は、下端内向きに係止縁を設けた前後１対の挾持板の上端部が連結された挾持体の上側端に沿って、挾持体の内空部に連通する中空部を有する膨出部を一体形成し、該膨出部の長手方向略中央部に、膨出部の中空部に連通する少なくとも１つの切欠部を設け、該切欠部に吊り下げ片の取り付け端部を挿入して、該取り付け端部に設けられた係止突起を膨出部の中空部に回動自在に係止して吊り下げ片を取り付けたことを特徴としている。この特徴によれば、梱包輸送時に先立って吊環（吊り下げ片）を取り付けても、吊環は保持具本体裏面に添うように倒して重ねて置くことができるため、梱包が容易であり、コンパクトに収容梱包することを可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実全昭６０−０２４５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の特許文献１に示されるカレンダ保持具は、保持具本体と吊環とが別体であり、それぞれを個別に作製後に組み付ける必要がある。具体的には、吊環をその弾性に抗して開きながら両端部を切欠部における中空部に嵌合するという作業が行われるため、このような組み付け作業は煩雑であり時間を要してしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、吊具本体に対する吊環の組み付け作業を必要としない吊具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本発明の一態様は、対象物の少なくとも一部を支持する吊具本体と、前記吊具本体の外郭の一部を形成するように該吊具本体と一体に且つ折り曲げ可能に設けられ、折り曲げられた状態において前記吊具本体を吊り下げ支持する吊下支持部とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、吊具本体に対する吊環の組み付け作業を必要としない吊具を提供することができる。本発明のその他の効果については、以下の発明を実施するための形態の項でも説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る吊具の正面図である。
【図２】第１の実施形態に係る吊具の背面図である。
【図３】第１の実施形態に係る吊具の平面図である。
【図４】第１の実施形態に係る吊具の側面図である。
【図５】図３に示されるＢ部の拡大図である。
【図６】第１の実施形態に係る吊具が備える吊下支持部を折り曲げた状態を示す背面図である。
【図７】図６に示されるＤ−Ｄ線断面図である。
【図８】図５に示されるＣ部の拡大図である。
【図９】複数の切欠き部を有する吊具の側面図である。
【図１０】第２の実施形態に係る吊具の背面図である。
【図１１】第２の実施形態に係る吊具の平面図である。
【図１２】第２の実施形態に係る吊具の側面図である。
【図１３】孔部の位置が異なる（ａ）及び（ｂ）の２つの形態に係る吊具の背面図である。
【図１４】吊下支持部の形状が異なる形態に係る吊具の背面図である。
【図１５】吊下支持部の形状および位置が異なる（ａ）〜（ｅ）の５つの形態に係る吊具の背面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、本実施形態においては、吊り下げ支持の対象である対象物をカレンダ等の表示体とする吊具に本発明を適用した場合を例にとり説明を行う。また、表示体を吊り下げた際、その表示部分側を前方とし、前方における吊具の面を正面と称して以後説明を行う。また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１０】
＜第１の実施形態＞
（全体構成）
図１、図２、図３、及び図４は本実施形態に係る吊具の正面図、背面図、平面図、及び側面図である。なお、図４では右側方から見た吊具が示されている。図１及び図２に示されるように本実施形態に係る吊具１は、吊具本体として一方向に延在する長方平板状をなして互いに前後方向に所定の距離離間する前方壁部１２と後方壁部１４とを備え、当該前方壁部１２及び後方壁部１４の上端部が長方平板状に形成された連結壁部１６により連結されている。これら前方壁部１２、後方壁部１４、及び連結壁部１６により、吊具１は図４に示されるように側面から見て下方が解放された略逆Ｕ字状に形成されている。本実施形態においては、前方壁部１２、後方壁部１４、及び連結壁部１６は同一の可撓性を有するプラスチック材料により一体的に形成されている。
【００１１】
表示体Ａ（図１参照）を吊り下げ支持する状態においては、図４に示されるように後方壁部１４は立設した状態であり、これに対して前方壁部１２は下方に従うにつれて後方壁部１４との距離が漸次短くなるように湾曲して形成されている。また、前方壁部１２及び後方壁部１４の下端部は、互いに接近する方向に且つ上方に折り返され、その先端が互いに近接する返し部１２２，１４２となっている。吊具１は、この返し部１２２，１４２により表示体Ａを吊り下げ支持する。具体的には、返し部１２２，１４４を互いに離間する方向に撓ませ、返し部１２２，１４２間に表示体の一部を挿入した後に返し部１２２，１４４の撓みを解除する。この状態において、返し部１２２，１４２の先端により、表示体の挿入部分の一部を前後方向から挟持する、または返し部１２２，１４２の少なくともいずれかの先端に、表示体に設けられた突起（例えばホッチキス等の表示体の留め具）が引っ掛かることで係止されることにより表示体を吊り下げ支持することができる。
【００１２】
本実施形態に係る後方壁部１４には、図２に示されるように、所定幅のスリット１４４がＵ字状に形成されることにより、吊下支持部１４６が形成されている。以下、図５〜図７を用いて吊下支持部１４６を詳細に説明する。図５は図３に示されるＢ部の拡大図であり、図６は本実施形態に係る吊具が備える吊下支持部を折り曲げた状態を示す背面図である。図７はそのＤ−Ｄ線断面図である。
【００１３】
吊下支持部１４６は、図２に示されるように略中央に円形の係止孔１４８が設けられており、スリット１４４により後方壁部１４と切り離された状態となって後方壁部１４の外郭の一部を形成している。スリット１４４は、後方壁部１４の上端まで延在して形成されており、したがって図５に示されるように吊下支持部１４６は連結壁部１６と一体的に連結された状態となっている。なお、スリット１４４は連結壁部１６の吊下支持部１４６近傍に形成された長手方向に沿って延在する切欠き部１６２に近接するように形成することが好ましく、切欠き部１６２に達するよう形成することがより好ましい。この切欠き部１６２についての詳細は後述する。
【００１４】
吊下支持部１４６は、連結壁部１６と一体となっているため、図５及び図６に示されるように上方に折り返すことができ、当該折り返しにより係止孔１４８が連結壁部１６の上方に位置することができる。この状態において吊下支持部１４６は上述した吊環の機能を果たす。具体的には、折り返された状態において吊下支持部１４６は、その係止孔１４８に屋内壁面に設置されたフックが挿通される、または画鋲といった留め具が挿通される等されることにより、屋内壁面に対して係止され、一体的に連結された吊具本体を表示体Ａと共に吊り下げ支持することができる。
【００１５】
なお、この折り返し時において、使用者はスリット１４４に指または爪等を引っ掛けるようにすることで吊下支持部１４６の折り返し作業を良好に実行することができる。つまりスリット１４４は後方壁部１４と吊下支持部１４６とを切り離す機能と共に吊下支持部１４６を折り返す際の作用部としての機能を有している。したがって、スリット１４４の幅は人の指の先端部、特に爪が侵入可能な程度の幅とすることが好ましい。
【００１６】
次に、上述した切欠き部１６２について図８を用いて詳細に説明する。図８は図５に示されるＣ部の拡大図である。図８に示されるように切欠き部１６２は、その後端が連結壁部１６の後方端部から吊下支持部１４６の厚さｘの分前方にオフセットされた位置となるよう形成されることが好ましく、その深さｙは連結壁部１６の厚みの凡そ半分程度となっている。スリット１４４は、この切欠き部１６２に達するまで形成されているため（図５参照）吊下支持部１４６を折り返した際には切欠き部１６２がその支点（ヒンジ部分）となる。したがって切欠き部１６２が形成されることにより吊下支持部１４６の折り返しを良好に実行、即ち折り曲げ易くすることが可能となる。さらに、切欠き部１６２が形成されることにより、切欠き部１６２が形成されない場合と比較して支点となる部分の割れを低減することができる。
【００１７】
切欠き部１６２の形状や深さはこれに限定するものではなく、吊下支持部１４６や連結壁部１６の材質や形状等により適宜設定すればよいが、形成位置はその目的上、吊下支持部１４６を折り返した際の支点近傍に設けることが好ましい。なお、この切欠き部１６２は上面にのみ設けてもよいが、図９に示されるように切欠き部１６２の深さｙを調節して連結壁部１６の上面及び底面に対向するように形成してもよく、底面にのみ形成してもよい。
【００１８】
次に、本実施形態に係る吊具１の原材料について説明する。吊具１を構成するプラスチック材料としては、一般的な合成樹脂を用いることが好ましく、例えばＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ＨＩ−ＰＳ（ハイインパクト・スチロール）、ＡＢＳ（アクリルニトリル・ブタジエン・スチレン）等が挙げられる。なお、当然これらの樹脂に限定されるものではなく、ＰＰ（ポリプロピレン）、ポリ乳酸系樹脂、ＰＥ（ポリエチレン）が好適なものとして挙げられる。その他の塩ビ系、オレフィン系、アクリル系プラスチックや、ポリスチレン等のスチレン系プラスチック、ナイロン等のポリアミド系プラスチック、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系プラスチック等を用いるようにしてもよい。また、これらは混合されて用いられてもよい。
【００１９】
以上に説明した本実施形態によれば、吊環の機能を有する吊下支持部１４６が吊具本体の一部である後方壁部１４の外郭を形成するものであり連結壁部１６に対して一体に連結されているため、部品の組み付けといった煩雑な作業を行う必要なくなるという極めて有用な効果を奏する。また、組み付け作業がなく、さらに吊下支持部１４６はスリット１４４を形成するように後方壁部１４をプレス加工で打ち抜く等の簡単な手法で成形可能であるため、製造時間の短縮や部品数の削減によるコスト削減も実現することができる。さらに、従来のような吊環の付け忘れや組み付け不良といった製造時の問題や、梱包や輸送時、使用時における組み付けた吊環の外れも生じることはない。
【００２０】
なお、本実施形態においては、吊具１が表示体を吊り下げ支持するものであると説明したがこれに限定されるものではなく、前方壁部１２及び後方壁部１４が下方に延在し、互いの下端部の返し部１２２，１４２を設けず、当該下端部が連結壁部により連結されることで表示体を当該連結壁部上面に当接した状態で支持する、例えば箱体として形成するようにしてもよい。この場合、表示体に限らず様々な対象物を収容した状態で吊り下げ支持することができる。また、前方壁部１２を廃して下方の連結壁部と後方壁部１４と吊具本体が側方から見て略Ｌ字状に形成されて対象物を支持する形態としてもよい。
【００２１】
また、本実施形態においては吊下支持部１４６を１つ設けると説明したが、当然複数設けるようにしてもよい。また、部品の組み付け作業を無くすという目的からすれば、プラスチックに代わり金属材料や紙製材料を用いたとしても、吊下支持部１４６を形成することにより同様の効果を奏することができる。また、スリット１４４が後方壁部１４上端に達していなくても、切欠き部１６２が連結壁部１６に形成されていればそこを折り目として折り返すことができる。
【００２２】
＜第２の実施形態＞
上述した第１の実施形態においては、吊具本体である前方壁部１２、後方壁部１４、及び連結壁部１６が同一部材であると説明したが、一体的に構成されているのであれば互いに異なる材料で構成されていてもよい。これは各壁部の一部であっても同様である。以下、２つの異なる材料からなる吊具について図１０〜図１２を用いて詳細に説明する。
【００２３】
図１０、図１１、及び図１２は本実施形態に係る吊具の背面図、平面図、及び側面図である。図１０〜図１２に示されるように、本実施形態に係る吊具１ａは、吊下支持部１４６の支点部分近傍、具体的には後方壁部１４の上部と連結壁部１６の後方部分とにかけてその他の部分と一体となった軟質部１８が設けられている点で第１の実施形態に係る吊具１とは異なる。この軟質部１８はその他の部分と比較して軟質、好ましくは高弾性となっている。このように吊下支持部１４６の支点部分近傍において軟質部１８を設けることにより、吊下支持部１４６の折り返しをさらに容易にすることができると共に、繰り返し折り返されることに起因する支点部分のひび割れといった不具合をより減少させることができる。なお、この軟質部１８は２色成型、例えば２色異形押し出し成型を用いることにより、その他の部分と一体となるように一緒に成型することができる。このような軟質部１８の材料としては、例えばエラストマーが挙げられる。
【００２４】
＜他の実施形態＞
以上に説明した各実施形態に係る吊具は様々な形態をとることができる。以下、その複数の例を図１３〜図１５を用いて簡単に説明する。図１３は孔部の位置が異なる（ａ）及び（ｂ）の２つの形態に係る吊具の背面図である。図１４は吊下支持部の形状が異なる形態に係る吊具の背面図である。図１５は吊下支持部の形状および位置が異なる（ａ）〜（ｅ）の５つの形態に係る吊具の背面図である。
【００２５】
例えば図１３（ａ）に示されるように、スリット１４４はＵ字状に形成される必要はなく、後方壁部１４に対してＵ字状に切込みを入れて吊下支持部１４６を形成した上で、その周縁にそって略半円状の孔部１４４ａ〜１４４ｃを形成するようにしてもよい。このような孔部１４４ａ〜１４４ｃであって、使用者の指先や爪が挿入可能な径に形成されていればスリット１４４と同様に吊下支持部１４６を折り返す際の作用部としての機能を果たすことができる。なお、孔部１４４ａ〜１４４ｃの少なくともいずれかが設けられていればよく、図１３（ｂ）に示されるように吊下支持部１４６に対して孔部１４４ｄとして設けられていてもよい。また、吊下支持部１４６の折り返しが多少困難となるが、吊下支持部１４６を後方壁部１４に対して切込みを入れることにより形成のみしてスリット１４４や孔部１４４ａ〜１４４ｄを廃するようにしてもよい。
【００２６】
また吊下支持部１４６の折り返しを容易にするために、図１４に示されるように連結壁部１６との連結部分１４６ａを吊具１の長手方向において短く形成してもよい。なお、短く形成された連結部分１４６ａは図では１つであるが、複数並設するようにしてもよい。その他、吊下支持部１４６の形状は適宜設定でき、例えば四角形や三角形等の角形や、星形等に形成して折り返した際のデザイン性を高めるようにしてもよい。
【００２７】
また、図１５（ａ）は他の形態に係る吊具の背面図であり、この図に示されるように、吊下支持部１４６が後方壁部１４の下端に達するまで延在すると共に長手方向に延在し、当該壁部の略全面に形成されるようにしてもよい。この場合、返し部１４２ごと上方に折り返されることとなるため、折り返し時には後方壁部１４下端に指を掛ければよく、スリット１４４を設けずとも容易に折り返すことが可能となる。
【００２８】
また、図１５（ｂ−１）〜（ｂ−３）は他の形態に係る吊具の正面、背面、平面図であり、これらの図に示されるように前方壁部１２上端にスリット１４４に対応する指掛け作用部としての孔部１４４ｅが設けられ、後方壁部１４上部に切欠き部１６２が形成されると共に、連結壁部１６に吊下支持部１４６が設けられるようにしてもよい。この場合、吊下支持部１４６は連結壁部１６の外郭の一部を形成するように位置して後方壁部１４上端において一体となって連結される。したがって、吊下支持部１４６を上方に開く形で後方に折り返すことにより吊り下げ支持可能な状態とすることができる。
【００２９】
また、図１５（ｃ）は他の形態に係る吊具の平面図であり、この図に示されるように連結壁部１６に対して吊下支持部１４６が形成され、その長手方向一端側近傍にスリット１４４に対応する孔部１４４ｆが設けられ、他端側近傍に切欠き部１６２が設けられるようにしてもよい。この場合、吊下支持部１４６は連結壁部１６の外郭の一部を形成するように位置して連結壁部１６と一体となって連結される。したがって、吊下支持部１４６を上方に開く形で長手方向一方（ここでは右側）に折り返すことにより吊具本体を吊り下げ支持可能な状態とすることができる。なお、この場合は屋内壁面横方向に沿って延在するフック等に吊り下げることができる。
【００３０】
また、図１５（ｄ−１）及び（ｄ−１）は他の形態に係る吊具の正面、平面図であり、これらの図に示されるように前方壁部１２にスリット１４４及び吊下支持部１４６が形成され、連結壁部１６の前方部分に切欠き部１６２が設けられるようにしてもよい。この場合、吊下支持部１４６は前方壁部１２の外郭の一部を形成するように位置して連結壁部１６と一体となって連結される。したがって、吊下支持部１４６を上方に折り返すことにより吊具本体を吊り下げ支持可能な状態とすることができる。
【００３１】
同じく前方壁部１２に吊下支持部１４６が形成される形態として、図１５（ｅ−１）〜（ｅ−３）に示される形態が挙げられる。図１５（ｅ−１）〜（ｅ−３）は他の形態に係る吊具の正面、背面、平面図であり、これらの図に示されるように前方壁部１２から連結壁部１６に亘ってスリット１４４及び吊下支持部１４６が形成され、後方壁部１４の上部に切欠き部１６２が設けられるようにしてもよい。この場合、吊下支持部１４６は前方壁部１２及び連結壁部１６の外郭の一部を形成するように位置して後方壁部１４と一体となって連結され、断面略Ｌ字状となる。したがって、吊下支持部１４６をＬ字状を維持して上方に折り返すことにより吊具本体を吊り下げ支持可能な状態とすることができる。なお、吊下支持部１４６を形成する前方壁部１２の一部及び連結壁部１６の一部の境に切欠き部１６２を設け、Ｌ字状の吊下支持部１４６を平板状に展開可能としてもよい。
【００３２】
また、上述した各実施形態はその特徴を適宜組み合わせることが可能であることは言うまでもない。
【００３３】
本発明は、その要旨または主要な特徴から逸脱することなく、他の様々な形で実施することができる。そのため、前述の各実施形態は、あらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、何ら拘束されない。更に、特許請求の範囲の均等範囲に属する全ての変形、様々な改良、代替および改質は、全て本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【００３４】
１，１ａ  吊具
１２  前方壁部（吊具本体、前方支持部）
１４  後方壁部（吊具本体、後方支持部）
１４４  スリット
１４４ａ〜１４４ｅ  孔部
１４６  吊下支持部
１６  連結壁部（吊具本体、連結部）
１６２  切欠き部
１８  軟質部
【図１】
2020018700.tif 000003
【図２】
2020018700.tif 000004
【図３】
2020018700.tif 000005
【図４】
2020018700.tif 000006
【図５】
2020018700.tif 000007
【図６】
2020018700.tif 000008
【図７】
2020018700.tif 000009
【図８】
2020018700.tif 000010
【図９】
2020018700.tif 000011
【図１０】
2020018700.tif 000012
【図１１】
2020018700.tif 000013
【図１２】
2020018700.tif 000014
【図１３】
2020018700.tif 000015
【図１４】
2020018700.tif 000016
【図１５】
2020018700.tif 000017