(57)【要約】【課題】施工手間を軽減しつつ、鋼管矢板継手部の止水性能を向上することが可能な、鋼管矢板継手部の止水構造を提供する。【解決手段】スリット（５１）を有する鋼管継手（５０）と、弾性を有する素材により一体成形されて成るとともに、前記スリット（５１）における互いに対向する二つのスリット端部（５２）にそれぞれ設けられる弾性止水部材（３０）と、を有し、前記弾性止水部材（３０）は、前記スリット端部（５２）を弾性力によって挟持する継手挟持部（３１）と、前記継手挟持部（３１）から延設されるとともに、前記スリット（５１）を閉塞する継手スリット閉塞部（３２）と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図１
2020143545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スリットを有する鋼管継手と、
弾性を有する素材により一体成形されて成るとともに、前記スリットにおける互いに対向する二つのスリット端部にそれぞれ設けられる弾性止水部材と、を有し、
前記弾性止水部材は、
前記スリット端部を弾性力によって挟持する継手挟持部と、
前記継手挟持部から延設されるとともに、前記スリットを閉塞する継手スリット閉塞部と、を備えた
ことを特徴とする鋼管矢板継手部の止水構造。
【請求項２】
前記継手挟持部は、前記スリット端部が挿入される継手挟持凹部が形成され、当該継手挟持凹部に挿入された前記スリット端部の外側面に当接する外側挟持片と、前記スリット端部の内側面に当接する内側挟持片とが形成される
請求項１に記載の鋼管矢板継手部の止水構造。
【請求項３】
前記継手スリット閉塞部は、前記鋼管継手の外側で前記スリットを閉塞する外側スリット閉塞片と、前記鋼管継手の内側で前記スリットを閉塞する内側スリット閉塞片と、から成る
請求項１または請求項２に記載の鋼管矢板継手部の止水構造。
【請求項４】
互いに対向する前記継手スリット閉塞部が、弾性を有する素材を介して一体成形されて成る
請求項１〜３のいずれかに記載の鋼管矢板継手部の止水構造。
【請求項５】
前記継手スリット閉塞部は、中空環状に形成されるとともに、互いに対向する二つの前記スリット端部の間で前記スリットを閉塞する
請求項１または請求項２に記載の鋼管矢板継手部の止水構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼管矢板継手部の止水構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、鋼管矢板、鋼矢板などの鋼製矢板は、護岸工事や埋立工事における遮水護岸構造に用いられ、特に廃棄物の埋立処分場などの工事においては、埋立地内の廃棄物汚染物質が鋼製矢板の継手部分を通じて外海に漏出してしまうことがないよう高い遮水性能が要求されている。
【０００３】
例えば、図１４には特許文献１に開示された鋼管矢板の継手構造が図示されている。当該継手構造の実施例では、所謂「Ｐ−Ｔ継手」による実施の態様が記載されており、図１４（ａ）に示されるように、鋼管本体２ａに設けられたＣ字状継手部材４のスリット９に、Ｃ字状継手部材４内への土砂の浸入を抑えるため、薄ゴムなどからなる閉塞部材１０を設置して打設現場にて鋼管本体２ａが打設されるように構成されている。
【０００４】
その後、図１４（ｂ）に示されるように、後行の鋼管本体２ａの打設に伴ってＴ字状継手部材５の柱部１１が閉塞部材１０を破断しながらスリット９を介してＴ字状継手部材５とＣ字状継手部材４とが嵌合されるように構成されている。
【０００５】
また、図１５には特許文献２に開示された鋼管矢板の継手構造が図示されている。当該継手構造の実施例では、所謂「Ｐ−Ｐ継手」による実施の態様が記載されており、図１５（ａ）、（ｂ）に示されるように、鋼管矢板１に設けられた継手管２のスリット側端部に、コ字形の固定金物２３を嵌め、継手管２を貫通する固定ボルト２５によって合成ゴム製止水板２１、２２が取り付けられている。
【０００６】
そして、嵌合する相手側の継手管２の外周面に上記合成ゴム製止水板２１、２２を当接させ、２枚の合成ゴム製止水板２１、２２と継手管２に囲われた略三角形状の空間に、図１５（ｃ）に示されるように硬化性充填材３０（モルタル、薬液固化材等）を充填して継手部分の止水性を確保している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１４４５０８号公報
【特許文献２】特開２００２−１０５９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記特許文献１に記載された発明では、スリット９を覆う閉塞部材１０をＣ字状継手部材４に接着しておき、Ｔ字状継手部材５の打設時に当該閉塞部材１０を切断することになるが、鋼管本体２ａは必ずしも鉛直かつ真っすぐに施工現場において打設されるわけではないため、Ｔ字状継手部材５のウェブ部と閉塞部材１０の裂け目とが密着せずに隙間ができてしまう。
【０００９】
そうすると、Ｔ字状継手部材５の打設中、閉塞部材１０の裂け目からＣ字状継手部材４の内部に土砂等が侵入してしまうため、Ｃ字状継手部材４内に遮水材を充填する際には、当該Ｃ字状継手部材４内の土砂等の除去・清掃が必要になるという問題がある。
【００１０】
また、上記特許文献２に記載された発明では、図示されるように合成ゴム製止水板２１、２２を継手管２に多数の固定ボルト２５で固定する繁雑な手間が発生する。
【００１１】
また、特許文献２に記載された発明は、後行の継手管２の打設時に、先行の継手管２に取り付けられた２枚の止水板２１、２２が後行の継手管２の外周面に密着するよう構成されたものである。しかし、先行の継手管２の打設時に当該継手管２のスリットから管内部に土砂等が侵入することを防ぐようには構成されていないため、先行の継手管２の打設後に継手管２内部の土砂等の除去・清掃が必要になるという問題がある。
【００１２】
そこで、本願発明は、施工手間を軽減しつつ、鋼管矢板継手部の止水性能を向上することが可能な、鋼管矢板継手部の止水構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（１）スリット（５１）を有する鋼管継手（５０）と、弾性を有する素材により一体成形されて成るとともに、前記スリット（５１）における互いに対向する二つのスリット端部（５２）にそれぞれ設けられる弾性止水部材（３０）と、を有し、前記弾性止水部材（３０）は、前記スリット端部（５２）を弾性力によって挟持する継手挟持部（３１）と、前記継手挟持部（３１）から延設されるとともに、前記スリット（５１）を閉塞する継手スリット閉塞部（３２）と、を備えたことを特徴とする鋼管矢板継手部（１００）の止水構造。
【００１４】
上記（１）の構成によれば、弾性を有する素材により一体成形された弾性止水部材（３０）が、鋼管継手（５０）のスリット端部（５２）を弾性力によってしっかりと挟持するので、従来のような専用の取付金具や固定ボルトを使用することなく、取り付け手間を大幅に削減することが可能となる。
【００１５】
さらに、一体成形された継手スリット閉塞部（３２）によって、鋼管継手（５０）のスリット（５１）が閉塞されるので、先行して打設される鋼管継手（５０）内部への土砂等の浸入を抑制することができ、例えば、鋼管継手（５０）内への遮水材充填作業に際し、事前の鋼管継手（５０）内の土砂等の除去・清掃を省くことが可能となる。
【００１６】
さらに、後行の継手と嵌合すると、弾性止水部材（３０）の継手スリット閉塞部（３２）は、後行の継手に当接（特に図３、４等参照）して止水性能を発揮することから、鋼管継手（５０）内へ充填された遮水材とともに長期的な止水性能の向上を図ることが可能となる。
【００１７】
（２）前記継手挟持部（３１）は、前記スリット端部（５２）が挿入される継手挟持凹部（３１３）が形成され、当該継手挟持凹部（３１３）に挿入された前記スリット端部（５２）の外側面に当接する外側挟持片（３１１）と、前記スリット端部（５２）の内側面に当接する内側挟持片（３１２）とが形成される上記（１）に記載の鋼管矢板継手部（１００）の止水構造。
【００１８】
上記（２）の構成によれば、上記（１）の構成によって得られる効果に加え、弾性止水部材（３０）の弾性力によって、外側挟持片（３１１）及び内側挟持片（３１２）がスリット端部（５２）の外側面及び内側面にしっかりと密接するので、高い止水性が確保されるとともに、鋼管継手（５０）を打設する際に、弾性止水部材（３０）がスリット端部（５２）から外れることを防いでいる。
【００１９】
（３）前記継手スリット閉塞部（３２）は、前記鋼管継手（５０）の外側で前記スリット（５１）を閉塞する外側スリット閉塞片（３２１）と、前記鋼管継手（５０）の内側で前記スリット（５１）を閉塞する内側スリット閉塞片（３２２）と、から成る上記（１）または（２）に記載の鋼管矢板継手部（１００）の止水構造。
【００２０】
上記（３）の構成によれば、上記（１）、（２）の構成によって得られる効果に加え、例えば、図３の断面図に示されるように、鋼管継手（５０）の内部と外部との間に２重の止水構造を形成することが可能となる。すなわち、Ｔ型継手（１１０）の打設中から打設後の長期間において、弾性止水部材（３０）の外側スリット閉塞片（３２１）と内側スリット閉塞片（３２２）がＴ型継手（１１０）のウェブ部（４０）にしっかりと密接し、鋼管継手（５０）の内部への土砂や水の浸入を防ぐことができ、極めて止水性能の高い継手構造を実現することが可能となる。
【００２１】
（４）互いに対向する前記継手スリット閉塞部（３２）が、弾性を有する素材を介して一体成形されて成る上記（１）〜（３）のいずれかに記載の鋼管矢板継手部（１００）の止水構造。
【００２２】
上記（４）の構成によれば、上記（１）〜（３）のいずれかの構成によって得られる効果に加え、例えば、図１０の断面図に示されるように弾性止水部材（３０）を一体化することにより、スリット端部（５２）への取り付け工程を省力化できるとともに、鋼管継手（５０）の打設中、スリット端部（５２）から弾性止水部材（３０）が容易に外れないようにすることが可能となる。
【００２３】
さらに、鋼管継手（５０）のスリット（５１）から、当該鋼管継手（５０）の内部への土砂や水の浸入をより確実に防ぐことが可能となる。
【００２４】
（５）前記継手スリット閉塞部（３２）は、中空環状に形成されるとともに、互いに対向する二つの前記スリット端部（５２）の間で前記スリット（５１）を閉塞する上記（１）または（２）に記載の鋼管矢板継手部（１００）の止水構造。
【００２５】
上記（５）の構成によれば、上記（１）または（２）の構成によって得られる効果に加え、例えば、図８の断面図に示されるように、Ｔ型継手（１１０）のウェブ部（４０）に継手スリット閉塞部（３２）が広い接触面で密接するため、先行して打設される鋼管継手（５０）内部への土砂等の浸入を抑制することができるだけでなく、長期的な止水性能の向上を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施例におけるＰ型継手に対する弾性止水部材の取付け断面図の一例である。
【図２】本発明の実施例における弾性止水部材の断面図及び斜視図の一例である。
【図３】本発明の実施例におけるＰ−Ｔ継手の断面図の一例である。
【図４】本発明の実施例におけるＰ−Ｐ継手の断面図の一例である。
【図５】本発明の実施例における施工フローの一例である。
【図６】本発明の第二実施例における弾性止水部材の断面図及び斜視図の一例である。
【図７】本発明の第二実施例における弾性止水部材の取付け断面図の一例である。
【図８】本発明の第二実施例におけるＰ−Ｔ継手の断面図の一例である。
【図９】本発明の第二実施例におけるＰ−Ｐ継手の断面図の一例である。
【図１０】本発明における弾性止水部材の変形例を説明する断面図であって、（ａ）には弾性止水部材３０の変形例が、（ｂ）には弾性止水部材３０´の変形例が示されている。
【図１１】本発明の他の実施態様におけるＰ−Ｔ継手の断面図の一例である。
【図１２】本発明の他の実施態様におけるＰ−Ｐ継手の断面図の一例である。
【図１３】本発明の別実施例におけるＰ型継手に対する弾性止水部材の取付け断面図の一例である。
【図１４】鋼管矢板継手部の止水構造に関する従来技術（特許文献１による）を説明する図面である。
【図１５】鋼管矢板継手部の止水構造に関する従来技術（特許文献２による）を説明する図面である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照しつつ、本発明の鋼管矢板継手部の止水構造について説明する。
【００２８】
本発明の一実施例として、図１には本実施例における鋼管矢板継手部１００の断面図が図示されている。本実施例では鋼管矢板２０に形成された鋼管継手５０のスリット５１に、図示される態様で弾性止水部材３０が設けられることを特徴としている。
【００２９】
すなわち、図１に示される鋼管矢板２０及び鋼管継手５０を施工現場において先行して打設する際、スリット５１を介して鋼管継手５０の内部に土砂等が侵入することが問題となるが、鋼管継手５０のスリット端部５２を挟持するように本発明の弾性止水部材３０を設けることで、鋼管継手５０の内部に土砂等が侵入することを防いでいる。
【００３０】
なお、本実施例におけるＰ型継手１２０の鋼管継手５０は、外径１６５．２ｍｍ、厚さ９ｍｍの円形形状の鋼管が使用され、後述するＴ型継手１１０のウェブ部４０が挿通される箇所には、幅３０±５ｍｍのスリット５１が形成されている。
【００３１】
続いて、図２には本発明の弾性止水部材３０の断面図及び斜視図が示されている。図示されるように、本実施例における弾性止水部材３０は、ゴム素材などの弾性を有する材料によって一体成形された部材であり、鋼管継手５０のスリット端部５２を挟持するための継手挟持部３１が形成され、当該継手挟持部３１には、鋼管継手５０のスリット端部５２が挿入される継手挟持凹部３１３と、当該継手挟持凹部３１３を囲む外側挟持片３１１及び内側挟持片３１２が形成されている。
【００３２】
図２に示されるように、外側挟持片３１１及び内側挟持片３１２は、鋼管継手５０のスリット端部５２が継手挟持凹部３１３に挿入されると、しっかり鋼管継手５０の外側面及び内側面に密接するように、鋼管継手５０の曲率に略応じた形状で成形されるとともに、継手挟持凹部３１３の形状が先細となるように形成されている。
【００３３】
さらに、外側挟持片３１１の長さを内側挟持片３１２よりも長く形成することより、鋼管継手５０の外側面にしっかり外側挟持片３１１を密接させ、鋼管継手５０の打設中に生じる土圧や水圧によって弾性止水部材３０が外れることを防いでいる。
【００３４】
また、図２に示されるように、弾性止水部材３０には継手スリット閉塞部３２が形成されており、外側挟持片３１１からは外側スリット閉塞片３２１が、内側挟持片３１２からは内側スリット閉塞片３２２が形成されている。これにより、スリット５１を介して鋼管継手５０内部への土砂や水等の浸入を防ぐことが可能となっている。
【００３５】
なお、図２（ｂ）に示されるように、本発明の弾性止水部材３０は必要長さに一体成形されている。弾性止水部材３０は、適宜、その長さを設定することが可能であり、鋼管継手５０の延長方向に弾性止水部材３０を継ぎ足す場合は、適宜、接着剤による方法や、加硫接着による方法等により、弾性止水部材３０の端部同士を接続することが可能である。また、弾性止水部材３０を鋼管継手５０のスリット端部５２に装着する際、上端側になる端部を事前に斜めにカットしておき、先行の鋼管継手５０と後行のＴ型継手１１０とがスムーズに嵌合できるようにすることが好ましい。
【００３６】
続いて、図３には本実施例におけるＰ−Ｔ継手の鋼管矢板継手部１００の断面図が示されている。すなわち、図１の断面図に示されるように、鋼管継手５０のスリット端部５２に本発明の弾性止水部材３０が取り付けられ、先行して鋼管矢板２０と一体化した鋼管継手５０が施工現場において打設された後、後行の鋼管矢板２０と一体化したＴ型継手１１０が図３に示される態様で打設されて先行の鋼管継手５０と嵌合する。
【００３７】
より詳細に説明すると、後行の鋼管矢板２０と一体化したＴ型継手１１０が打設されると、Ｔ型継手１１０のウェブ部４０がスリット５１に挿入され、図３等に示されるように、弾性止水部材３０の外側スリット閉塞片３２１と内側スリット閉塞片３２２が、Ｔ型継手１１０のウェブ部４０にしっかりと密接し、鋼管継手５０の内部と外部との間に２重の止水構造を形成することが可能となっている。
【００３８】
このような構成によれば、Ｔ型継手１１０の打設中から打設後の長期間に亘り、鋼管継手５０の内部への土砂や水の浸入を防ぐことができ、極めて止水性能の高い継手構造を実現することができる。
【００３９】
なお、本実施例におけるＴ型継手１１０は、ウェブ幅７６ｍｍ、フランジ幅８５ｍｍ、厚さ９ｍｍの寸法を有し、図３に図示されるように左側の後行の鋼管矢板２０に溶接接合にて取り付けられている。
【００４０】
また、本発明の弾性止水部材３０は、前述のＰ−Ｔ継手に限らず、図４に示されるように所謂Ｐ−Ｐ継手による鋼管矢板継手部１００にも適用することが可能である。図示される実施例では、先行して打設されるＰ型継手１２０の鋼管継手５０のスリット端部５２１及び５２２に、それぞれ弾性止水部材３０Ｃ及び３０Ｄが取り付けられ、後行打設されるＰ型継手１２０の鋼管継手５０のスリット端部５２１及び５２２に、それぞれ弾性止水部材３０Ａ及び３０Ｂが取り付けられている。
【００４１】
［施工手順］
以下では、上記した本実施例におけるＰ−Ｔ継手（図３の断面図参照）の施工手順について、図５に示される施工フローにもとづいて説明する。
【００４２】
（Ｓ１００：Ｐ型継手１２０への弾性止水部材３０の設置）
まず、現場における鋼管矢板２０の先行打設作業に先立って、図１に示されるような態様で鋼管継手５０のスリット端部５２に弾性止水部材３０を取り付ける。
【００４３】
当該弾性止水部材３０の設置区間としては、鋼管継手５０の全延長にわたって設置しても構わないが、鋼管矢板継手部１００の止水性能を確保する観点からすると、水中部にあたる区間のみに弾性止水部材３０を設置してもよく、その際、海底地盤の起伏を考慮し、土中に１ｍ程度入り込むように弾性止水部材３０を長めに設置することが好ましい。
【００４４】
また、本実施例では必要長さを有する弾性止水部材３０を鋼管継手５０の下端側又は上端側から順次装着し、鋼管継手５０のスリット端部５２を弾性止水部材３０の有する弾性力によって挟持させている。
【００４５】
（Ｓ１１０：鋼管継手５０内への遮水材設置及び鋼管矢板２０の打設）
鋼管継手５０への弾性止水部材３０の設置後、本実施例では土中部にあたる部分に対応する鋼管継手５０の内部に、遮水材入り袋（図示しない）を設置している。このような構成によれば、土中部にあたる鋼管継手５０に弾性止水部材３０を設置することなく鋼管継手５０内部への土砂等の浸入を防ぐことが可能となる。その後、打設現場において先行の鋼管矢板２０と一体化した鋼管継手５０を打設する。
【００４６】
なお、本実施例では、上記したように土中部の鋼管継手５０にのみ遮水材入り袋を設置して先行の鋼管矢板２０と一体化した鋼管継手５０を打設しているが、水中部の鋼管継手５０内にも遮水材入り袋を設置してもよく、これにより、弾性止水部材３０が水圧他の要因によって鋼管継手５０内へ変形してしまうことを防止することが可能となるとともに、より確実に土砂等の鋼管継手５０内への侵入を防ぐことが可能となる。
【００４７】
また、鋼管継手５０の内部に遮水材入り袋等の設置を行わない場合は、鋼管継手５０の底部に土砂の侵入を防ぐ閉塞板（図示しない）を設置することで、鋼管矢板２０の打設に伴う鋼管継手５０内部への土砂等の浸入を防止することが可能となる。
【００４８】
以上のように、弾性止水部材３０によって、打設に伴うスリット５１からの土砂等の侵入を防ぐことが可能となるため、従来行われていたような鋼管継手５０内の洗浄作業が不要となり、工期短縮と工費低減を図ることが可能となるとともに、鋼管矢板継手部１００全体の止水性能を向上させることが可能となる。
【００４９】
（Ｓ１２０：後行の鋼管矢板２０の打設及びＴ型継手１１０とＰ型継手１２０の嵌合）
続いて、後行の鋼管矢板２０と一体化したＴ型継手１１０を打設しつつ、Ｔ型継手１１０のウェブ部４０を図３に示されるように、互いに向かい合う弾性止水部材３０の間のスリット５１に挿入し、Ｔ型継手１１０とＰ型継手１２０とを嵌合させる。
【００５０】
本発明の弾性止水部材３０は弾性を有するため、打設中も常に外側スリット閉塞片３２１と内側スリット閉塞片３２２とがＴ型継手１１０のウェブ部４０に密接し、鋼管継手５０の内側と外側とで２重の止水構造を形成している。これにより、後行の鋼管矢板２０と一体化したＴ型継手１１０の打設中においても、確実に鋼管継手５０の内部への土砂等の侵入を防ぐことが可能となっている。
【００５１】
なお、弾性止水部材３０の間のスリット５１に、Ｔ型継手１１０のウェブ部４０が挿入されるとき、弾性止水部材３０の外側スリット閉塞片３２１及び内側スリット閉塞片３２２と、Ｔ型継手１１０のウェブ部４０との摩擦によって、弾性止水部材３０がスリット端部５２から外れてしまうことを防ぐために、スリット端部５２と、弾性止水部材３０の継手挟持凹部３１３との間に適切な接着剤等を塗布することも可能である。
【００５２】
（Ｓ１３０：Ｐ型継手１２０内への遮水材の充填）
後行の鋼管矢板２０の打設が完了すると、続いて、鋼管継手５０の内部に遮水材の充填を行う。本実施例では、土質系遮水材のうち長期的遮水性能に優れた砂質土系の変形追随性遮水材をＰ型継手１２０の鋼管継手５０内に充填しているため、弾性止水部材３０による止水性能と、変形追随性遮水材による高い遮水性能により、従来の止水構造に比べ、長期的に高い止水性能を得ることが可能となっている。
【００５３】
［第二実施例］
以下では、本発明の第二実施例における弾性止水部材３０´について、図６に示される弾性止水部材３０´の断面図及び斜視図にもとづいて説明する。
【００５４】
図６には、第二実施例における弾性止水部材３０´の断面図及び斜視図が図示されている。図６に示されるように、前述の実施例における弾性止水部材３０と同様、ゴム素材などの弾性を有する材料によって一体成形した部材であり、鋼管継手５０のスリット端部５２を挟持するための継手挟持部３１が形成され、鋼管継手５０のスリット端部５２が挿入される継手挟持凹部３１３と、当該継手挟持凹部３１３を囲む外側挟持片３１１及び内側挟持片３１２が形成されている。
【００５５】
そして、図７に示されるように、外側挟持片３１１及び内側挟持片３１２は、鋼管継手５０のスリット端部５２が継手挟持凹部３１３に挿入されると、しっかり鋼管継手５０の外側面及び内側面に密接するように鋼管継手５０の曲率に略応じた形状で成形されている。
【００５６】
さらに、図６に示されるように、弾性止水部材３０´には、継手挟持部３１の一方の側から環状に形成された継手スリット閉塞部３２が形成されており、当該継手スリット閉塞部３２は、所定の厚さを有する環状の環状スリット閉塞部３２３から成り、その内部には空間３２４が形成されている。これにより、先行して鋼管継手５０を打設する際に、スリット５１を介して鋼管継手５０内部へ土砂や水等が浸入することを防ぐことが可能となっている。
【００５７】
また、図６（ｂ）に示されるように、第二実施例における弾性止水部材３０´は必要長さに一体成形されている。弾性止水部材３０´は、適宜、その長さを設定することが可能であり、鋼管継手５０の延長方向に弾性止水部材３０´を継ぎ足す場合は、適宜、接着剤による方法や、加硫接着による方法等により、弾性止水部材３０´の端部同士を接続することが可能である。また、弾性止水部材３０´を鋼管継手５０のスリット端部５２に装着する際、上端側になる端部を事前に斜めにカットしておき、先行の鋼管継手５０と後行のＴ型継手１１０とがスムーズに嵌合できるようにすることが好ましい。
【００５８】
続いて、図８には第二実施例におけるＰ−Ｔ継手の断面図が示されている。鋼管継手５０のスリット端部５２に弾性止水部材３０´が取り付けられた後、先行して鋼管矢板２０と一体化した鋼管継手５０が施工現場において打設された後、後行の鋼管矢板２０と一体化したＴ型継手１１０が図８に示される態様で打設されて先行の鋼管継手５０と嵌合する。
【００５９】
Ｔ型継手１１０の打設によってウェブ部４０がスリット５１に挿入されると、弾性止水部材３０´の環状に形成された環状スリット閉塞部３２３が、Ｔ型継手１１０のウェブ部４０に広い接触面積で密接する。
【００６０】
このような構成によれば、鋼管継手５０の内部と外部との間にしっかりとした止水構造を形成することとなるので、Ｔ型継手１１０の打設中に鋼管継手５０の内部への土砂や水等の浸入を防ぐことができるとともに、後に鋼管継手５０内に充填される遮水材とともに、止水性能の高い継手構造を実現することができる。
【００６１】
また、第二実施例の弾性止水部材３０´は、前述のＰ−Ｔ継手に限らず、図９に示されるような所謂Ｐ−Ｐ継手の鋼管矢板継手部１００にも適用することが可能である。図示される実施例では、先行して打設される鋼管継手５０のスリット端部５２１及び５２２にそれぞれ弾性止水部材３０´Ａ及び３０´Ｂが取り付けられる。なお、後行打設される鋼管継手５０のスリット端部にも図示しないがそれぞれ弾性止水部材３０´を取り付けてもよい。
【００６２】
［弾性止水部材３０、３０´の変形例］
前述した各実施例では、弾性止水部材３０、３０´が、対向するスリット端部５２にそれぞれ取り付けられる態様について説明したが、必ずしもこのような取り付け態様に限定されるものではなく、図１０の断面図に示されるように、対向する弾性止水部材３０、３０´を一体成形することも可能である。
【００６３】
すなわち、図１０に図示されるように、弾性止水部材３０、３０´の対向する継手スリット閉塞部３２を、弾性薄肉部３４を介して一体化することが可能である。このように構成することで、スリット端部５２への取り付け工程を省力化することが可能である。
【００６４】
また、上記のように一体化することによって、弾性止水部材３０、３０´の両側でスリット端部５２を挟持することとなるため、先行して打設される鋼管継手５０から容易に外れないようにすることが可能となる。
【００６５】
さらに、継手スリット閉塞部３２が弾性薄肉部３４によって一体化されることで、スリット５１は完全に閉塞されるため、鋼管継手５０を先行して打設する際、鋼管継手５０内部への土砂等の浸入を確実に防ぐことが可能となる。そして、後行の継手の打設によって継手が嵌合する際は、弾性薄肉部３４によって容易に切断することができるように構成されている。
【００６６】
［他の実施態様］
以上、本発明の鋼管矢板継手部１００の止水構造の一実施例について、各図面にもとづいて説明したが、具体的な構成は上記した実施形態に必ずしも限定されるものではない。
【００６７】
例えば、前述した弾性止水部材３０と第二実施例における弾性止水部材３０´とを複合的に使用することも可能であり、例えば、図１１のＰ−Ｔ継手の断面図に示されるように、一方のスリット端部５２に弾性止水部材３０を取り付け、他方のスリット端部５２に弾性止水部材３０´を取り付けることも可能である。
【００６８】
また同様に、前述した弾性止水部材３０及び第二実施例における弾性止水部材３０´を、図１２のＰ−Ｐ継手の断面図に示されるように、一方のスリット端部５２２に弾性止水部材３０Ａ、３０Ｂを取り付け、他方のスリット端部５２１に弾性止水部材３０´Ａ、３０´Ｂを取り付けることも可能である。なお、弾性止水部材３０及び弾性止水部材３０´の取り付けについては、弾性止水部材３０Ａ、３０´Ａのみを取り付けるようにしてもよく、若しくは、弾性止水部材３０Ｂ、３０´Ｂのみを取り付けるようにしてもよい。例えば、図１２の断面図において、Ｐ−Ｐ継手よりも下方が外海、上方が埋立処分地である場合、外海側にのみに弾性止水部材３０Ｂ、３０´Ｂを取り付けると、早期に外海からの遮水効果を得ることができる。また、埋立処分地側にのみに弾性止水部材３０Ａ、３０´Ａを取り付けると、早期に埋立処分地からの汚染水等に対する遮水効果を得ることができる。
【００６９】
また、図４のＰ−Ｐ継手の断面図に示されるように、鋼管継手５０のスリット端部５２へそれぞれ弾性止水部材３０を取り付ける場合、相対する弾性止水部材３０の外側スリット閉塞片３２１及び内側スリット閉塞片３２２が接触し、取り付けに若干の手間を要する。
【００７０】
しかし、図１２のＰ−Ｐ継手の断面図に示されるように、弾性止水部材３０と第二実施例における弾性止水部材３０´とを複合的に使用することにより、弾性止水部材３０の外側スリット閉塞片３２１と内側スリット閉塞片３２２との間に、第二実施例における弾性止水部材３０´の継手スリット閉塞部３２が収容されるように配置されるので、比較的容易に弾性止水部材３０及び弾性止水部材３０´をスリット端部５２に取り付けることが可能となる。
【００７１】
また、図４のＰ−Ｐ継手の断面図には、前述したように各スリット端部５２１、５２２に弾性止水部材３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄを取り付けたが、必ずしもこのような態様に限定されるものではなく、弾性止水部材３０Ａ、３０Ｂのみを取り付けるようにしてもよく、若しくは、弾性止水部材３０Ｃ、３０Ｄのみを取り付けるようにしてもよい。例えば、図４の断面図において、Ｐ−Ｐ継手よりも下方が外海、上方が埋立処分地である場合、外海側にのみに弾性止水部材３０Ａ、３０Ｂを取り付けると、早期に外海からの遮水効果を得ることができる。また、埋立処分地側にのみに弾性止水部材３０Ｃ、３０Ｄを取り付けると、早期に埋立処分地からの汚染水等に対する遮水効果を得ることができる。
【００７２】
また、前述の実施例では、図１の断面図にもとづいて、弾性止水部材３０の継手スリット閉塞部３２に、外側スリット閉塞片３２１と内側スリット閉塞片３２２とが形成された実施例を説明したが、本発明は必ずしもこのような実施例に限定されるものではなく、例えば、図１３に示されているように、一つのスリット閉塞片によって、スリット５１を閉塞するように構成してもよい。
【００７３】
より具体的には、図１３（ａ）に示されるように、鋼管継手５０の外側でスリット５１を閉塞してもよいし、図１３（ｂ）に示されるように、鋼管継手５０の内側でスリット５１を閉塞してもよい。なお、鋼管継手５０の内側に継手スリット閉塞部３２を形成して閉塞するように構成した場合は、鋼管継手５０の打設時における継手スリット閉塞部３２に対する抵抗力を生じ難くさせることが可能である。
【００７４】
また、前述の各実施例では、弾性止水部材３０、３０´を鋼管継手５０に装着したわけであるが、特に、鋼管継手５０が土中に打設される際には、鋼管継手５０の先端部にかかる圧力によって、弾性止水部材３０、３０´に、ずれが発生するおそれがある。このような不具合を防止するために、弾性止水部材３０、３０´の下端面を覆うような底板（例えば、鉄板）を鋼管継手５０に溶接などにより取り付けるようにしてもよい。さらに、弾性止水部材３０´においては、環状の環状スリット閉塞部３２３内部の空間３２４に土砂が侵入しないように、上記底板によって空間３２４の下端部を併せて閉塞することが好ましい。
【００７５】
また、本発明の弾性止水部材３０及び第二実施例における弾性止水部材３０´は、前述したようにゴム素材などの弾性を有する素材により一体成形されるが、適度の硬さ、弾性、変形追随性などを有するものであれば、プラスチック素材を使用することも可能である。
【００７６】
また、本発明の弾性止水部材３０及び第二実施例における弾性止水部材３０´に使用される弾性を有するゴム素材の種類としては、天然ゴム、合成天然ゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、エチレンプロピレンゴム、アクリルゴム、クロロスルフォン化ポリエチレン、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、エチレン酢酸ビニルゴム、エピクロルヒドリンゴム、多流化ゴムなど、鋼管継手５０のスリット端部５２をしっかりと挟持しつつ、鋼管継手５０の打設時や継手の嵌合時に止水性能を維持できるものであれば、適宜、使用することが可能である。
【００７７】
また、前述した各実施例では、Ｐ型継手１２０に円形の鋼管継手５０を使用しているが、必ずしも鋼管継手５０は円形形状に限定されるものではなく、例えば、角型形状の鋼管を使用することも可能である。
【００７８】
また、本実施例では、鋼管継手５０内に充填される遮水材として、変形追随性遮水材を使用したが、必ずしも変形追随性遮水材に限定されるものではなく、他の遮水材を使用することも可能である。なお、鋼管継手５０内に充填される遮水材としてアスファルト系材料を使用することも可能ではあるが、長期的な遮水性能を確保する観点から、上記変形追随性遮水材を使用することが好ましい。
【００７９】
また、前述した実施例では、土中部におけるＰ型継手１２０の鋼管継手５０の内部に遮水材入り袋を設置し、水中部にあっては変形追随性遮水材を充填したが、必ずしもこのような形態に限られるものではなく、例えば、水中部においても遮水機能を有する遮水材入り袋を設置することが可能である。
【００８０】
以上、本発明の各実施例について説明したが、本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。また、上記実施例に記載された具体的な材質、寸法形状等は本発明の課題を解決する範囲において、変更が可能である。
【符号の説明】
【００８１】
２０  鋼管矢板
３０  弾性止水部材
３１  継手挟持部
３２  継手スリット閉塞部
４０  ウェブ部
５０  鋼管継手
５１  スリット
５２  スリット端部
１００  鋼管矢板継手部
１１０  Ｔ型継手
１２０  Ｐ型継手
３１１  外側挟持片
３１２  内側挟持片
３１３  継手挟持凹部
３２１  外側スリット閉塞片
３２２  内側スリット閉塞片
【図１】
2020143545.tif 000003
【図２】
2020143545.tif 000004
【図３】
2020143545.tif 000005
【図４】
2020143545.tif 000006
【図５】
2020143545.tif 000007
【図６】
2020143545.tif 000008
【図７】
2020143545.tif 000009
【図８】
2020143545.tif 000010
【図９】
2020143545.tif 000011
【図１０】
2020143545.tif 000012
【図１１】
2020143545.tif 000013
【図１２】
2020143545.tif 000014
【図１３】
2020143545.tif 000015
【図１４】
2020143545.tif 000016
【図１５】
2020143545.tif 000017