(57)【要約】【課題】耐熱性が良好であり、かつ生分解性に優れたポリ乳酸組成物の提供。【解決手段】少なくともポリ乳酸、及びフィラーを含有するポリ乳酸組成物であって、前記ポリ乳酸組成物中の前記フィラーの含有量が５０質量％以下であり、前記ポリ乳酸組成物中におけるポリ乳酸の重量平均分子量（Ｍｗ）が１５０，０００以上であり、かつ分子量分布（Ｍｎ／Ｍｗ）が１．５以上２．０以下であるポリ乳酸組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともポリ乳酸、及びフィラーを含有するポリ乳酸組成物であって、
前記ポリ乳酸組成物中の前記フィラーの含有量が５０質量％以下であり、
前記ポリ乳酸組成物中におけるポリ乳酸の重量平均分子量（Ｍｗ）が１５０，０００以上であり、かつ分子量分布（Ｍｎ／Ｍｗ）が１．５以上２．０以下であることを特徴とするポリ乳酸組成物。
【請求項２】
前記ポリ乳酸の含有割合が、ポリ乳酸組成物中の有機物の全量に対して６０質量％以上である請求項１に記載のポリ乳酸組成物。
【請求項３】
前記フィラーの含有量が０．１質量％以上５０質量％以下である請求項１から２のいずれかに記載のポリ乳酸組成物。
【請求項４】
前記フィラーがアルカリ活性を有するフィラーである請求項１から３のいずれかに記載のポリ乳酸組成物。
【請求項５】
前記アルカリ活性を有するフィラーが、Ｃａ、Ｍｇ、Ａｌ、及びＺｎから選択される元素の水酸化物、炭酸化物、又は酸化物、あるいはこれらの組み合わせである請求項４に記載のポリ乳酸組成物。
【請求項６】
前記アルカリ活性を有するフィラーが、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、炭酸アルミニウム、及び酸化アルミニウムから選択される少なくとも１種である請求項４から５のいずれかに記載のポリ乳酸組成物。
【請求項７】
前記ポリ乳酸組成物中における残存モノマーの含有量が５，０００ｐｐｍ以下である請求項１から６のいずれかに記載のポリ乳酸組成物。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載のポリ乳酸組成物を製造する方法であって、
ポリ乳酸及びフィラーを圧縮性流体中で混練することを特徴とするポリ乳酸組成物の製造方法。
【請求項９】
前記ポリ乳酸の融点以下の温度で混練を行う請求項８に記載のポリ乳酸組成物の製造方法。
【請求項１０】
前記圧縮性流体が二酸化炭素である請求項８から９のいずれかに記載のポリ乳酸組成物の製造方法。
【請求項１１】
請求項１から７のいずれかに記載のポリ乳酸組成物を含むことを特徴とする製造物。
【請求項１２】
成型品、シート、フィルム、粒子、繊維、及び発泡体から選択される少なくとも１種である請求項１１に記載の製造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリ乳酸組成物及びポリ乳酸組成物の製造方法、並びに製造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ポリ乳酸が注目されている。それは、ポリ乳酸が、バイオプラスチックとしての生分解性とバイオマスプラスチックの両方の特徴を有する数少ない樹脂であるためであり、昨今のごみ問題に関連して材料開発が盛んに行われている。
【０００３】
前記ポリ乳酸は、結晶化速度が遅いことに起因して成型加工性や耐熱性が低く、耐衝撃性や柔軟性が低いという課題を有しており、ポリ乳酸単独での製品化されているものは少ない。このため、他のポリマーとのアロイや共重合などによる改質が試みられているが、用いる樹脂種によっては、生分解性及びバイオマスの少なくともいずれかの特徴を残ってしまう可能性がある。
【０００４】
一方、結晶核剤等の無機フィラーの添加、クレイ等の有機物フィラーを加えたナノコンポジットなどの検討も行われている。フィラーを分散させるために、一般的にはポリマーの溶融粘度（伸張粘度）が高い領域でのせん断力を利用して混練を行っているが、ポリ乳酸の場合、融点近傍でも溶融粘度は低いためか、温度依存性が極めて高いため、十分なせん断力がかからず、フィラーの分散は不十分である。
ポリ乳酸の溶融粘度を上げるために、ウレタンやグリシジル基を反応性基とした伸張剤や架橋剤で、ポリ乳酸を伸長、架橋させることが行われているが、これら伸張剤、架橋剤は一般的に石油由来材料であり、かつ生分解性を有さない材料が用いられているため好ましくない。
また、分散にかかるエネルギー（加熱や撹拌エネルギー）によっては、ポリ乳酸の分解が起こり、重量平均分子量の低下、及び分子量分布が低分子量側に広がり、伸張剤や架橋剤を用いてもこれら低分子量成分の影響で思うように溶融粘度をコントロールできない場合がある。ポリ乳酸の分解は、上記溶融粘度が低下するだけでなく、耐熱性、強度などの成型加工品の諸物性が著しく低下することになる。凝集力の高い形状が小さいフィラーや、ポリ乳酸の分解反応を加速させるようなアルカリ活性を有するフィラーなどで特に影響は顕著である。
【０００５】
上記アルカリ活性を有するフィラーをポリ乳酸中に導入する際に、ポリ乳酸以外のポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィンをブレンドすることで、溶融粘度を調整するポリマー組成物が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この提案では、ポリマー組成物としては分解を抑制できているが、ポリ乳酸自体の分解は抑制できていない。また、ポリ乳酸以外の樹脂をブレンドすることは、ポリ乳酸の持つ生分解性や、バイオマスの特徴が損なわれてしまう可能性が高い。
【０００６】
また、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、エステル分解促進助剤として炭酸カルシウム粒子を含む生分解性樹脂組成物が提案されている（例えば、特許文献２参照）。しかし、アルカリ活性を有するフィラーは廃棄時に分解を促進させる成分ではあるが、樹脂組成物中にアルカリ活性を有するフィラーを導入する際に、樹脂が分解することは好ましくない。樹脂の分解は、成型加工品としての強度、柔軟性、耐熱性、着色等の外観等の悪化につながってしまう。
【０００７】
したがって、アルカリ活性を有するフィラーを導入してもポリ乳酸の分解が少なく、耐熱性が良好であり、かつ生分解性に優れたポリ乳酸組成物の提供が望まれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、耐熱性が良好であり、かつ生分解性に優れたポリ乳酸組成物を提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための手段としての本発明のポリ乳酸組成物は、少なくともポリ乳酸、及びフィラーを含有するポリ乳酸組成物であって、前記ポリ乳酸組成物中の前記フィラーの含有量が５０質量％以下であり、前記ポリ乳酸組成物中におけるポリ乳酸の重量平均分子量（Ｍｗ）が１５０，０００以上であり、かつ分子量分布（Ｍｎ／Ｍｗ）が１．５以上２．０以下である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、耐熱性が良好であり、かつ生分解性に優れたポリ乳酸組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、温度と圧力に対する物質の状態を示す相図である。
【図２】図２は、圧縮性流体の範囲を定義するための相図である。
【図３】図３は、本発明のポリ乳酸組成物の製造に用いる連続式混練装置の一例を示す概略図である。
【図４】図４は、本発明のポリ乳酸組成物の製造に用いる連続式混練装置の他の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（ポリ乳酸組成物）
本発明のポリ乳酸組成物は、少なくともポリ乳酸、及びフィラーを含有するポリ乳酸組成物であって、前記ポリ乳酸組成物中の前記フィラーの含有量が５０質量％以下であり、前記ポリ乳酸組成物中におけるポリ乳酸の重量平均分子量（Ｍｗ）が１５０，０００以上であり、かつ分子量分布（Ｍｎ／Ｍｗ）が１．５以上２．０以下である。
【００１３】
また、本発明のポリ乳酸組成物は、少なくともポリ乳酸、及びフィラーを含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有する。
【００１４】
＜ポリ乳酸＞
ポリ乳酸は、生分解性プラスチックとバイオマスプラスチックの両方の特徴を有する「バイオプラスチック」である。
日本バイオプラスチック協会での定義として、「バイオプラスチック」とは、「微生物によって生分解される生分解性プラスチック」と、「バイオマスを原材料に製造されるバイオマスプラスチック」との総称とされている。
【００１５】
ポリ乳酸は、特に制限はなく、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。該市販品としては、重量平均分子量（Ｍｗ）が２００,０００程度、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２程度で、分岐がない直鎖型が多く、鏡像異性体であるＤ−ラクチド、メソラクチドを加えて光学純度を調整している。以下、Ｌ−ラクチド及び鏡像異性体を総称してラクチドと称する。
ポリ乳酸の市販品としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ社製のＤ４０３２、ＨＩＳＵＮ社製のＲＥＶＯＤＥ１９０などが挙げられる。
【００１６】
ポリ乳酸の合成は、一般的に、乳酸の環状二量体であるＬ−ラクチドを、触媒存在下で開始剤を用いて開環重合させる。
ポリ乳酸の一次構造は開始剤の種類と量で制御できる。具体的には、ラクチドと開始剤の比率で分子量を調整でき、開始剤の構造（水酸基等の活性水素を有する官能基の数）により分岐構造を形成できる。適度な分岐構造を持ち、かつ高分子量のポリ乳酸は溶融粘度が高くなる点で好ましい。
【００１７】
前記開始剤としては、アルコール類、アミン類など特に制限はなく公知のものが使用できる。アルコール類であれば、例えば、脂肪族アルコールのモノ、ジ、又は多価アルコールのいずれでもよく、飽和及び不飽和のいずれであっても構わない。
【００１８】
前記開始剤としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、ノナノール、デカノール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール等のモノアルコール；エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ヘキサンジオール、ノナンジオール、テトラメチレングリコール、ポリエチレングリコール等のジアルコール；グリセロール、ソルビトール、キシリトール、リビトール、エリスリトール、トリエタノールアミン等の多価アルコール；乳酸メチル、乳酸エチルなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１９】
ポリ乳酸の合成で用いられる触媒は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、金属原子を含有する金属触媒であっても、金属原子を含有しない有機触媒であってもよい。
【００２０】
前記金属触媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オクチル酸スズ、ジブチル酸スズ、ジ（２−エチルヘキサン酸）スズ等のスズ系化合物；アルミニウムアセチルアセトナート、酢酸アルミニウム等のアルミニウム系化合物；テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート等のチタン系化合物；ジルコニウムイソプロオイキシド等のジルコニウム系化合物；三酸化アンチモン等のアンチモン系化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２１】
安全性及び安定性を必要とする用途では、金属原子を含まない有機化合物（有機触媒）が好適に用いられる。触媒として金属原子を含まない有機触媒を用いた場合、従来の製造方法で金属原子を含まない有機触媒を用いて開環重合性モノマーを開環重合させた場合と比較して、重合反応に要する時間を短くすることができ、ポリマー転化率に優れたポリ乳酸の製造方法を提供することができる点で好ましい。有機触媒は、開環重合性モノマーの開環重合反応に寄与し、開環重合性モノマーとの活性中間体を形成した後、アルコールとの反応で脱離、再生するものであればよい。
【００２２】
前記有機触媒は、塩基性を有する求核剤として働く化合物が好ましく、塩基性を有する求核性の窒素原子を含有する化合物がより好ましく、塩基性を有する求核性の窒素原子を有する環状化合物が更に好ましい。なお、求核剤（性）とは、求電子剤と反応する化学種（及びその性質）である。
上記のような化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、環状モノアミン、環状ジアミン（アミジン骨格を有する環状ジアミン化合物）、グアニジン骨格を有する環状トリアミン化合物、窒素原子を含有する複素環式芳香族有機化合物、Ｎ−ヘテロサイクリックカルベンなどが挙げられる。なお、カチオン系の有機触媒は、上記の開環重合反応に用いられるが、ポリマー主鎖から水素を引き抜く（バック−バイティング）ため、分子量分布が広くなり高分子量のポリ乳酸を得にくい。
【００２３】
前記環状モノアミンとしては、例えば、キヌクリジンなどが挙げられる。
前記環状ジアミンとしては、例えば、１，４−ジアザビシクロ−［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）、１，５−ジアザビシクロ（４，３，０）−５−ノネンなどが挙げられる。
前記アミジン骨格を有する環状ジアミン化合物としては、例えば、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（ＤＢＵ）、ジアザビシクロノネンなどが挙げられる。
前記グアニジン骨格を有する環状トリアミン化合物としては、例えば、１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エン（ＴＢＤ）、ジフェニルグアニジン（ＤＰＧ）などが挙げられる。
【００２４】
前記窒素原子を含有する複素環式芳香族有機化合物としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン（ＤＭＡＰ）、４−ピロリジノピリジン（ＰＰＹ）、ピロコリン、イミダゾール、ピリミジン、プリンなどが挙げられる。
前記Ｎ−ヘテロサイクリックカルベンとしては、例えば、１，３−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルイミダゾール−２−イリデン（ＩＴＢＵ）などが挙げられる。
【００２５】
これらの中でも、立体障害による影響が少なく求核性が高い、或いは、減圧除去可能な沸点を有するという理由により、ＤＡＢＣＯ、ＤＢＵ、ＤＰＧ、ＴＢＤ、ＤＭＡＰ、ＰＰＹ、ＩＴＢＵが好ましい。
【００２６】
前記有機触媒のうち、例えば、ＤＢＵは室温で液状であって沸点を有する。このような有機触媒を選択した場合、得られたポリ乳酸を減圧処理することで、ポリ乳酸中から有機触媒をほぼ定量的に取り除くことができる。なお、有機溶媒の種類や除去処理の有無は、生成物の使用目的等に応じて決定される。
【００２７】
前記有機触媒の種類及び使用量は、圧縮性流体と開環重合性モノマーの組み合わせによって変わるので一概に特定できないが、開環重合性モノマー１００モル％に対して、０．０１モル％以上１５モル％以下が好ましく、０．１モル％以上１モル％以下がより好ましく、０．３モル％以上０．５モル％以下が更に好ましい。前記使用量が、０．０１モル％未満では、重合反応が完了する前に有機触媒が失活して、目標とする重量平均分子量のポリ乳酸が得られない場合がある。一方、前記使用量が、１５モル％を超えると、重合反応の制御が難しくなる場合がある。
【００２８】
触媒の活性に応じてポリ乳酸の反応温度を設定すればよく、前記オクチル酸スズの場合１８０℃以上が好ましい。有機分子触媒の場合、例えば、ＤＢＵでは、６０℃以下が好ましく、系中を固化させないためにも、溶液重合、又は圧縮性流体中でポリ乳酸を合成することが好ましい。
【００２９】
ポリ乳酸の含有割合は、ポリ乳酸組成物中の有機物の全量に対して６０質量％以上が好ましく、９９質量％以上がより好ましく、９９．５質量％以上が更に好ましい。ポリ乳酸の含有割合が６０質量％未満であると、他の成分のブレンド、共重合等はポリ乳酸のグリーンプラスチック、バイオマスプラスチックの特性を損ねるため、好ましくない。
【００３０】
＜ポリ乳酸の含有割合の測定方法＞
ポリ乳酸の含有割合は、仕込む材料の割合で算出できる。もし、材料比率が不明な場合は、例えば、以下のＧＣＭＳ分析を行い、既知のポリ乳酸組成物を標準試料とした比較により成分を特定することができる。必要に応じて、ＮＭＲ測定によるスペクトルの面積比やその他分析方法も組み合わせて算出することが可能である。
［ＧＣＭＳ分析］
・ＧＣＭＳ：株式会社島津製作所製  ＱＰ２０１０  補器  フロンティア・ラボＰｙ３０３０Ｄ
・分離カラム：フロンティア・ラボＵｌｔｒａ  ＡＬＬＯＹ  ＵＡ５−３０Ｍ−０．２５Ｆ
・試料加熱温度；３００℃
・カラムオーブン温度：５０℃（１分保持）〜昇温度１５℃／分〜３２０℃（６分）
・イオン化法：Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｉｏｎｉｚａｔｉｏｎ（Ｅ．Ｉ）法
・検出質量範囲：２５〜７００（ｍ／ｚ）
【００３１】
＜フィラー＞
前記フィラーは、増量用フィラーと補強用フィラーとに大別できる。
前記増量用フィラーとしては、例えば、炭酸カルシウム、タルク、シリカ、クレイなどが挙げられる。
前記補強用フィラーとしては、例えば、ウオラスナイト、チタン酸カリウム、ゾノトライト、石膏繊維、アルミボレート、ＭＯＳ、アラミド繊維、各種ファイバー系、カーボンファイバー（炭素繊維）、グラスファイバー（ガラス繊維）、タルク、マイカ、ガラスフレーク、ポリオキシベンゾイルウイスカー、ナノセルロースファイバーなどが挙げられる。
【００３２】
上記フィラーの中でも、アルカリ活性を有するフィラーが効果の点から好適である。
前記アルカリ活性を有するフィラーとしては、Ｃａ、Ｍｇ、Ａｌ、及びＺｎから選択される元素の水酸化物、炭酸化物、又は酸化物、あるいはこれらの組み合わせである。具体的には、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、炭酸アルミニウム、酸化アルミニウムなどが挙げられる。
炭酸カルシウムは、コストダウンのための充填剤、白色を付与したり、光反射、光散乱、アンチブロッキング剤など種々の目的で使用されている。
水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、ハイドロマグネサイト、ドーソナイト、炭酸亜鉛、酸化アンチモン等は難燃剤として、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、炭酸亜鉛等は吸水剤、脱湿材、脱水材などとして添加されている。
【００３３】
上記以外にも、抗菌性、導電性、熱伝導性、圧電性、制振性、遮音性、摺動性、断熱性、電磁波吸収、光反射、光散乱、熱線輻射、難燃剤、難燃化、放射線防護、紫外線防護、脱湿材、脱水材、脱臭、ガス吸収、アンチブロッキング（フィルムの圧着防止）、吸油性（印刷インク吸収、速乾性等）、吸水性などの様々な目的でフィラーの添加が行われている。
【００３４】
前記フィラーの個数平均粒子径は、１μｍ以上１０μｍ以下が好ましい。本発明においては、混練にかかるエネルギー（温度、撹拌）を要する条件でより効果を要するため、フィラーの凝集力が強い小粒径フィラーであってもかまわない。
【００３５】
前記フィラーの含有量は、ポリ乳酸組成物の全量に対して、５０質量％以下であり、０．１質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上５０質量％以下がより好ましく、２０質量％以上４０質量％以下が更に好ましい。なお、マスターバッチのような使用方法では、フィラーの含有量は２０質量％以上の高濃度に配合したものが好適である。
フィラーの含有量が５０質量％以下であると、耐熱性が良好となる。
本発明では混練にかかるエネルギー（温度、撹拌）を要する高濃度の添加量でより効果を奏するものの、ポリ乳酸の割合が少なくなるとは本発明の効果が小さくなる。
【００３６】
フィラーを投入するタイミングとしては、ポリ乳酸樹脂ペレットとフィラーを混練して得る方法と、ポリ乳酸を合成する際に、モノマーなどと一緒にフィラーを投入して、ポリ乳酸の合成と混練を連続して行ってもよい。後者の場合、重合反応初期はモノマー濃度が高いためフィラーの分散に向かない。よって、粘度が高なる反応後期から反応終了後に向けてフィラーが分散されるイメージである。
【００３７】
＜ポリ乳酸組成物中におけるポリ乳酸の重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、残存モノマーの含有量＞
ポリ乳酸組成物中における重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、残存モノマーの含有量は、ポリ乳酸組成物を含む製造物中における重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、残存モノマーの含有量と同じ意味を表す。
ポリ乳酸組成物中におけるポリ乳酸の重量平均分子量（Ｍｗ）が１５０，０００以上であり、１５０，０００以上５００，０００以下が好ましく、２００，０００以上５００，０００以下がより好ましく、３００，０００以上５００，０００以下が更に好ましい。前記重量平均分子量（Ｍｗ）が１５０，０００以上であると、製造物の耐衝撃性が良好となる。
ポリ乳酸組成物中におけるポリ乳酸の分子量分布（Ｍｎ／Ｍｗ）は１．５以上２．０以下であり、１．８以上２．０以下が好ましい。分子量分布が２．０以上であると、フィラー混合前のポリ乳酸と比して分子量分布が広がっていることを意味し、ポリ乳酸組成物中のポリ乳酸が分解していることが示唆される。このようなポリ乳酸組成物を成型した成型品は耐熱性、及び強度が劣ることがある。
【００３８】
＜ポリ乳酸の重量平均分子量（Ｍｗ）、及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の測定＞
ＧＰＣ（ｇｅｌ  ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）により、以下の条件で測定した。
・装置：ＧＰＣ−８０２０（東ソー株式会社製）
・カラム：ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ５０００、ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ４０００、ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ３０００、ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ２０００、及びＴＳＫ  ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ１０００（東ソー株式会社製）
・温度：４０℃
・溶媒：クロロホルム
・流速：１．０ｍＬ／分
濃度０．５質量％の試料を１ｍＬ注入し、上記の条件で測定したポリ乳酸の分子量分布から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用してポリ乳酸の数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）を算出した。分子量分布はＭｗをＭｎで除した値である。
【００３９】
ポリ乳酸組成物中における残存モノマーの含有量は５，０００ｐｐｍ以下が好ましく、１０００ｐｐｍ以下がより好ましい。残存モノマーの含有量が５，０００ｐｐｍ以下であると、耐熱性、及び強度が高くなる点で有利である。
【００４０】
＜残存モノマーの含有量の測定＞
ポリ乳酸組成物中における残存モノマーの含有量は、「ポリオレフィン等合成樹脂製食品容器包装等に関する自主基準、第３版改訂版、２００４年６月追補、第３部、衛生試験法、Ｐ１３」記載のラクチド量の測定方法に従って求めた。具体的には、ポリ乳酸組成物をジクロロメタンに均一に溶解し、アセトン／シクロヘキサン混合溶液を加えてポリ乳酸組成物を再沈させた上澄み液を、水素炎検出器（ＦＩＤ）付ガスクロマトグラフ（ＧＣ）に供し、残存モノマー（ラクチド及びグリコリド等）を分離し、内部標準法により定量することによりポリ乳酸組成物中の残存モノマーの含有量を測定した。なお、ＧＣの測定は以下の条件で行うことができる。各表中の「ｐｐｍ」は質量分率を示す。
［ＧＣ測定条件］
・カラム：キャピラリーカラム（Ｊ＆Ｗ社製、ＤＢ−１７ＭＳ、長さ３０ｍ×内径０．２５ｍｍ、膜厚０．２５μｍ）
・内部標準：２，６−ジメチル−γ−ピロン
・カラム流量：１．８ｍＬ／分
・カラム温度：５０℃で１分間保持、２５℃／分間で定速昇温して３２０℃で５分間保持。
・検出器：水素炎イオン化法（ＦＩＤ）
【００４１】
（ポリ乳酸組成物の製造方法）
本発明のポリ乳酸組成物の製造方法は、本発明のポリ乳酸組成物を製造する方法であって、ポリ乳酸及びフィラーを圧縮性流体中で混練する。
上述したように、ポリ乳酸の分解を抑えつつ、フィラーをポリ乳酸組成物中に均一に分散させることが好ましい。
【００４２】
本発明者らは、ポリ乳酸とフィラーとの混練において圧縮性流体が活用方法できないか鋭意検討した結果、圧縮性流体存在下において、ポリ乳酸の融点より低い温度でフィラーを効率よく混練できることを見出した。低温での混練はポリ乳酸の分解を抑制することが可能であり、高粘度状態でフィラーを混練することができる。
【００４３】
ここで、図１及び図２を用いてポリ乳酸組成物の製造に用いられる圧縮性流体について説明する。図１は、温度と圧力に対する物質の状態を示す相図である。図２は、圧縮性流体の範囲を定義するための相図である。「圧縮性流体」とは、物質が、図１で表される相図の中で、図２に示す（１）、（２）、（３）のいずれかの領域に存在するときの状態を意味する。
【００４４】
このような領域においては、物質はその密度が非常に高い状態となり、常温常圧時とは異なる挙動を示すことが知られている。なお、物質が（１）の領域に存在する場合には超臨界流体となる。超臨界流体とは、気体と液体とが共存できる限界（臨界点）を超えた温度・圧力領域において非凝縮性高密度流体として存在し、圧縮しても凝縮しない流体のことである。また、物質が（２）の領域に存在する場合には液体となるが、常温（２５℃）、常圧（１気圧）において気体状態である物質を圧縮して得られた液化ガスを表す。また、物質が（３）の領域に存在する場合には気体状態であるが、圧力が臨界圧力（Ｐｃ）の１／２（１／２Ｐｃ）以上の高圧ガスを表す。
【００４５】
圧縮性流体の状態で用いることができる物質としては、例えば、一酸化炭素、二酸化炭素、一酸化二窒素、窒素、メタン、エタン、プロパン、２，３−ジメチルブタン、エチレン、ジメチルエーテルなどが挙げられる。これらの中でも、二酸化炭素は、臨界圧力が約７．４ＭＰａ、臨界温度が約３１℃であって、容易に超臨界状態を作り出せること、不燃性で取扱いが容易であることなどの点で好ましい。これらの圧縮性流体は、１種を単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
圧縮性流体の供給量は、樹脂種と圧縮性流体の組み合わせにて圧縮性流体の溶解度が変わるが、例えば、ポリ乳酸と二酸化炭素の組み合わせであれば、２質量％以上２０質量％以下が好ましく、３質量％以上１０質量％以下がより好ましい。二酸化炭素の供給量が２質量％未満であれば、可塑化の効果は限定的になる。二酸化炭素の供給量が２０質量％を超えると、二酸化炭素とポリ乳酸とが相分離し、均一な混練ができないことがある。
【００４７】
＜混練装置＞
混練装置としては、連続プロセスを採用することもできるし、回分式プロセスを採用することもできるが、装置効率や製品の特性，品質等を勘案し適宜、反応プロセスを選択することが好ましい。
混練装置としては、混練に好適な粘度に対応できる点から、一軸の押し出し機、二軸の押し出し機、ニーダー、無軸籠型撹拌槽、住友重機株式会社製バイボラック、三菱重工業株式会社製Ｎ−ＳＣＲ、株式会社日立製作所製めがね翼、格子翼又はケニックス式、ズルツァー式ＳＭＬＸタイプスタチックミキサー具備管型重合槽などを使用できる。色調の点から、セルフクリーニング式の重合装置であるフィニッシャー、Ｎ−ＳＣＲ、二軸押し出しルーダーなどが挙げられる。これらの中でも、生産効率、樹脂の色調、安定性、及び耐熱性の点から、フィニッシャー、Ｎ−ＳＣＲが好ましい。
【００４８】
ここで、図３に示すように、連続式混練装置１００は、２軸押出機（ＪＳＷ社製）を用い（スクリュー口径４２ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４８）、（原材料混合・溶融エリアａ、樹脂ペレット供給タンク１、フィラー供給タンク２）、（圧縮性流体供給エリアｂ、圧縮性流体供給タンク（Ｎｏ．１）３、圧縮性流体供給タンク（Ｎｏ．２）４）、混練エリアｃ、圧縮性流体除去エリアｄ、成型加工エリアｅ、Ｔダイ７から構成される。図３中５はトラップ、６は真空ポンプを表す。圧縮性流体（液体材料）は計量ポンプで供給する。樹脂ペレットや炭酸カルシウムなどの固体の原材料は定量フィーダーで供給する。
【００４９】
＜原材料混合・溶融エリア＞
原材料混合・溶融エリアでは、ポリ乳酸樹脂ペレット、フィラーの混合と昇温を行う。加熱温度はポリ乳酸の溶融温度以上に設定を行い、続く圧縮性流体を供給するエリアで、圧縮性流体と均一に混合できる状態にする。
【００５０】
＜圧縮性流体供給エリア＞
ポリ乳酸樹脂ペレットが加温により溶融状態となり、フィラーを濡らした状態にて、圧縮性流体を供給し、溶融樹脂を可塑化させる。
【００５１】
＜混練エリア＞
フィラーの混練に好適な粘度となるように、混練エリアの温度設定を行う。設定温度は、反応装置の仕様や樹脂種、樹脂の構造、分子量などで変わるため、特に限定するものではないが、重量平均分子量（Ｍｗ）２００,０００程度の市販されているポリ乳酸の場合、通常の混練はポリ乳酸の融点＋（１０℃〜２０℃）で行われる。これに対して、本発明では、ポリ乳酸の融点−（２０℃〜８０℃）、より好ましくはポリ乳酸の融点−（３０℃〜６０℃）である。簡便的には装置の撹拌動力の電流値などを目安に温度設定すればよいが、これらの設定値は圧縮性流体を用いなければ、通常到達しえない領域であると言える。
【００５２】
＜圧縮性流体除去エリア＞
混練後、圧を開放させることで、圧縮性流体を除去するが、その際の温度設定は、樹脂の融点以上に加温することが好ましい。
【００５３】
＜成型加工エリア＞
本発明の製造物は、熱可塑性樹脂に対して用いられる従来公知の製造方法を適用して製造される。シートに加工する場合にはＴダイが用いられる。
【００５４】
（製造物）
本発明の製造物は、本発明のポリ乳酸組成物を含み、更に必要に応じてその他の成分を含む。
前記製造物としては、成型品、シート、フィルム、粒子、繊維、発泡体などが挙げられる。これらの中でも、フィラーとして炭酸カルシウムを用いた場合には、炭酸カルシウムの色目が生かせる白色シート、白色成型品が好ましい。
【００５５】
＜成型品＞
成型品とは、本発明のポリ乳酸組成物を、型を用いて加工した製品である。この成型品の概念には、単体としての成型品のみでなく、トレイの取っ手のような成型品からなる部品や、取っ手が取り付けられたトレイのような成型品を備えた製品なども含まれる。
【００５６】
型を用いた加工方法としては、特に制限はなく、従来公知の熱可塑性樹脂の方法を用いることができ、例えば、射出成型、真空成型、圧空成型、真空圧空成型、プレス成型などが挙げられる。
本発明のポリ乳酸組成物を溶融させて、射出成型し、成型品を得ることができる。また、本発明のポリ乳酸組成物からなるシートを成型用金型によりプレス成型して賦型すること（形状を与えること）により、成型品を得ることもできる。
賦型する際の加工条件は、本発明のポリ乳酸組成物の種類や、装置等に基づいて、適宜決定される。例えば、本発明のポリ乳酸組成物からなるシートを成型用金型によりプレス成型して賦型する場合、金型温度は、１００℃以上１５０℃以下とすることができる。射出成形で賦型する場合、１５０℃以上、２５０℃以下に加熱した本発明のポリ乳酸組成物を金型に射出して、金型温度を２０℃以上、８０℃以下程度に設定して、射出成形での加工が可能である。
【００５７】
従来の炭酸カルシウムを含有するポリ乳酸組成物は、炭酸カルシウムの分散が不十分であったために、シートの強度、柔軟性などのシート物性、及び白色度に課題があった。
本発明のポリ乳酸組成物を用いて成型された成型品は、物性や白色度に優れているため、例えば、工業用資材、日用品、農業用品、食品用、医薬品用、化粧品等のシート、包装材、トレイ等の用途として幅広く適用することができる。
本発明のポリ乳酸組成物の生分解性を生かせる用途、特に食品に使用する包装材料、化粧品や、医薬品などの医療用シートとして有用であり、フィラーの分散性が向上することによる薄膜化などにより、より性能向上が期待できる。
【００５８】
＜粒子＞
本発明のポリ乳酸組成物を粒子に形成する方法としては、本発明のポリ乳酸組成物を従来公知の方法により粉砕する手法などが挙げられる。
粒子の粒径は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１μｍ以上５０μｍ以下が好ましい。
前記粒子が電子写真用トナーである場合、着色剤及び疎水性微粒子がポリ乳酸組成物中に混合された混合物を調製する。混合物は、結着樹脂、着色剤及び疎水性微粒子の他に、その他の添加剤を含有してもよい。その他の添加剤としては、離型剤、帯電制御剤などが挙げられる。添加物を混合する工程は、重合反応と同時でもよいし、重合反応後の後工程や、重合生成物を取り出した後に溶融混練しながら添加してもよい。
【００５９】
＜フィルム＞
フィルムとは、本発明のポリ乳酸組成物を薄い膜状に成形したものであって、厚みが２５０μｍ未満のものである。フィルムは、本発明のポリ乳酸組成物を延伸成形することにより製造される。
【００６０】
この場合、延伸成形法としては、特に限定されないが、汎用プラスチックの延伸成形に適用される一軸延伸成形法、同時又は逐次二軸延伸成形法（チューブラー法、テンター法等）などを採用することができる。
【００６１】
フィルム成形は、通常１５０℃〜２８０℃の温度範囲で行われる。成形されたフィルムには、ロール法、テンター法、チューブラー法等により一軸又は二軸延伸が施される。延伸温度は、３０℃〜１１０℃が好ましく、５０℃〜１００℃がより好ましい。延伸倍率は、通常、縦、横方向、それぞれ、０．６倍〜１０倍が好ましい。また、延伸後、熱風を吹き付ける方法、赤外線を照射する方法、マイクロ波を照射する方法、ヒートロール上に接触させる等の熱処理を施してもよい。
【００６２】
このような延伸成形法により、延伸シート、フラットヤーン、延伸テープ、延伸バンド、筋付きテープ、スプリットヤーンなどの各種延伸フィルムが得られる。延伸フィルムの厚さとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５μｍ以上２５０μｍ未満が好ましい。
【００６３】
なお、成形された延伸フィルムには、化学的機能、電気的機能、磁気的機能、力学的機能、摩擦／磨耗／潤滑機能、光学的機能、熱的機能、生体適合性等の表面機能等の付与を目的として、二次加工を施すことも可能である。二次加工としては、例えば、エンボス加工、塗装、接着、印刷、メタライジング（めっき等）、機械加工、表面処理（帯電防止処理、コロナ放電処理、プラズマ処理、フォトクロミズム処理、物理蒸着、化学蒸着、コーティング等）などが挙げられる。
【００６４】
延伸フィルムは、日用品、包装材料、医薬品、電気機器材料、家電筐体、自動車材料等の用途として幅広く適用される。
【００６５】
＜シート＞
シートとは、本発明のポリ乳酸組成物を薄い膜状に成形したものであって、厚みが２５０μｍ以上のものである。
本発明のポリ乳酸組成物に、熱可塑性樹脂に対して用いられる従来公知のシートの製造方法を適用して製造することができる。シートの製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ｔダイ法、インフレーション法、カレンダー法などが挙げられる。
シートに加工する際の加工条件としては、特に制限はなく、ポリ乳酸組成物の種類や、装置等に基づいて、適宜決定される。例えば、ポリ乳酸をＴダイ法で加工する場合、温度は、Ｔダイを出口に取り付けた押出成型機によって、好ましくは１５０℃以上、２５０℃以下に加熱したポリ乳酸組成物をＴダイから押し出すことにより、シート加工することができる。
【００６６】
＜繊維＞
本発明のポリ乳酸組成物はモノフィラメント、マルチフィラメント等の繊維にも応用可能である。なお、繊維の概念には、モノフィラメントのような単体の繊維のみでなく、織布や不織布のような繊維によって構成される中間製品や、マスクのような織布や不織布を有する製品が含まれる。
【００６７】
繊維は、モノフィラメントの場合、本発明のポリ乳酸組成物を従来公知の方法により溶融紡糸、冷却、延伸することで繊維化することにより製造される。用途によっては、モノフィラメントに従来公知の方法により被覆層を形成してもよく、被覆層は、抗菌剤、着色剤等を含んでいてもよい。また不織布とする場合は、従来公知の方法により溶融紡糸、冷却、延伸、開繊、堆積、熱処理する手法などが挙げられる。
【００６８】
＜発泡体＞
前記発泡体は、本発明のポリ乳酸組成物を発泡させてなるものである。この発泡体の概念には、発泡樹脂のような単体としての発泡体のみでなく、断熱材や防音材のような発泡体を有する部品や、建材のような発泡体を有する製品が含まれる。
【００６９】
発泡体の製造方法としては、圧縮性流体に溶解又は可塑化された状態のポリ乳酸組成物を減温、減圧する際にポリ乳酸組成物中の圧縮性流体の気化を利用し発泡体を得る方法が挙げられる。本発明のポリ乳酸組成物中の圧性縮流体は、大気開放されると１０−５／ｓｅｃ〜１０−６／ｓｅｃの速度で拡散すると考えられている。圧力開放されると、エンタルピーが一定であるため温度低下も発生し、冷却速度の制御が困難になる場合がある。この場合でも、大気開放時のポリマーの弾性が大きい場合には、気泡が維持されて発泡体が形成される。
【００７０】
発泡体を得る場合には成型用金型内に直接圧縮性流体に溶解又は可塑化された状態のポリ乳酸組成物を所定量注入し減圧した後、加熱成型することで発泡体成型品を成型する。加熱手段としては、スチーム、伝導熱、輻射熱、マイクロ波などが挙げられる。この場合、これらの加熱手段で、１００℃〜１４０℃程度に加熱し、好ましくはスチームで１１０℃〜１２５℃で加熱して発泡成形をする。
【００７１】
また、本発明のポリ乳酸組成物に、一般的な発泡性プラスチックの製造方法を適用して、発泡体を製造することもできる。この場合、本発明のポリ乳酸組成物に改質剤、核剤などの所望の添加剤を配合した樹脂組成物を一般的な溶融押出機を用いて押し出したストランドを得る。次に、ペレタイザーを用いて、得られたストランドからペレット、又は粒子を得る（粒子化工程）。この粒子又はペレットを、オートクレーブ内に投入して、気相、又は水、純水のような液相に投入して、例えば、分散剤、融着防止剤、粘着防止剤のような、任意の慣用の添加剤を用いて、樹脂粒子分散液を調製する。更に、揮発性発泡剤を用いて樹脂粒子分散液を発泡させることにより発泡粒子を得る（発泡工程）。この粒子を大気にさらし空気を粒子気泡内に浸透させ、かつ必要に応じ粒子に付着した水分を除去する（熟成工程）。次いで、この発泡粒子を小さな孔やスリットが設けられている閉鎖型金型の型内に充填し、加熱発泡することによって個々の粒子を融着一体化した製造物とすることができる。
得られた発泡体は、緩衝材、断熱材、防音材、制震材等の用途に幅広く適用される。
【実施例】
【００７２】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００７３】
（実施例１）
図３に示す連続式混練装置１００を用い、ポリ乳酸とフィラーの流量が合計で１０ｋｇ／ｈｒとなるように供給した。ポリ乳酸としてポリ乳酸Ａ（Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ社製、４０３２Ｄ、融点１６８℃）を９ｋｇ／ｈｒ、フィラーとしてマグネサイト（神島化学工業株式会社製、ＭＳ−Ｓ、個数平均粒子径１．２μｍ）を１ｋｇ／ｈｒとして、圧縮性流体として二酸化炭素を０．９ｋｇ／ｈ（対ポリ乳酸で１０質量％相当）を供給し、混練を行いポリ乳酸組成物及びシートを得た。
各ゾーンの温度は原材料混合・溶融エリアａ及び圧縮性流体供給エリアｂ：１９０℃、混練エリアｃ：１３０℃、圧縮性流体除去エリアｄ：１９０℃、成型加工エリアｅ：１９０℃とした。各ゾーンの圧力は圧縮性流体供給エリアｂから混練エリアｃまでを１０．０ＭＰａ、圧縮性流体除去エリアｄを０．５ＭＰａ、Ｔダイ７を５ＭＰａとし、シートの厚みは３００μｍとした。なお、図３中４の圧縮性流体供給タンク（Ｎｏ．２）は使用していない。
【００７４】
（実施例２）
実施例１において、ポリ乳酸の種類をポリ乳酸Ｂ（ＨＩＳＵＮ社製、ＲＥＶＯＤＥ１９０、融点１７８℃）に変更した以外は、実施例１と同様にして、ポリ乳酸組成物及びシートを得た。
【００７５】
（実施例３〜４）
実施例１において、表１に示すように、フィラーの種類（下記参照）を変更した以外は、実施例１と同様にして、ポリ乳酸組成物及びシートを得た。
・水酸化マグネシウム（神島化学工業株式会社製、マグシーズＮ、個数平均粒子径：１．３μｍ）
・軽質炭酸カルシウム（白石工業株式会社製、ｂｒｉｌｌｉａｎｔ１５、個数平均粒子径：０．１５μｍ）
【００７６】
（実施例５）
実施例１において、表１に示すように、フィラーの種類をタルク（日本タルク株式会社製、ＳＧ−９５、個数平均粒子径：２．５μｍ）に代え、表１に示すように、混練工程の圧力の設定を変更した以外は、実施例１と同様にして、ポリ乳酸組成物及びシートを得た。なお、タルクはアルカリ活性を有さないフィラーである。
【００７７】
（実施例６、７、比較例１、比較例２）
実施例１において、表２及び表４に示すように、混練工程の温度、及び圧力の設定を変更した以外は、実施例１と同様にして、ポリ乳酸組成物及びシートを得た。なお、比較例１では圧縮性流体を使用していない。
【００７８】
（実施例８、９、１０、１２、１３、比較例３、４）
実施例７において、表２〜表４に示すように、フィード比（ポリ乳酸／フィラー）（質量％）を９９．５／０．５（実施例８）、８０／２０（実施例９）、６０／４０（実施例１０）、５０／５０（実施例１２）、９９．９／０．１（実施例１３）、３０／７０（比較例３）、４０／６０（比較例４）に変更した以外は、実施例７と同様にして、ポリ乳酸組成物及びシートを得た。
【００７９】
（実施例１１）
実施例７において、圧縮性流体を、圧縮性流体供給タンク（Ｎｏ．１）３と圧縮性流体供給タンク（Ｎｏ．２）４を用い、二酸化炭素とジメチルエーテルとを８：２の比率で混合した圧縮性流体を使用し、混練工程の温度を８０℃、圧力を１５ＭＰａとした以外は、実施例７と同様にして、ポリ乳酸組成物及びシートを得た。
【００８０】
次に、実施例１〜１３及び比較例１〜４について、以下のようにして、諸特性を評価した。結果を表１〜表４に示した。
【００８１】
＜ポリ乳酸の含有割合の測定方法＞
ポリ乳酸の含有割合は、仕込む材料の割合から算出できる。もし、材料比率が不明な場合は、以下のＧＣＭＳ分析を行い、既知のポリ乳酸組成物を標準試料とした比較により成分を特定することができる。必要に応じて、ＮＭＲ測定によるスペクトルの面積比やその他分析方法も組み合わせて算出することが可能である。
［ＧＣＭＳの条件］
・ＧＣＭＳ：株式会社島津製作所製  ＱＰ２０１０  補器  フロンティア・ラボＰｙ３０３０Ｄ
・分離カラム：フロンティア・ラボＵｌｔｒａ  ＡＬＬＯＹ  ＵＡ５−３０Ｍ−０．２５Ｆ
・試料加熱温度；３００℃
・カラムオーブン温度：５０℃（１分保持）〜昇温度１５℃／分〜３２０℃（６分）
・イオン化法：Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｉｏｎｉｚａｔｉｏｎ（Ｅ．Ｉ）法
・検出質量範囲：２５〜７００（ｍ／ｚ）
【００８２】
＜ポリ乳酸組成物中のポリ乳酸の重量平均分子量Ｍｗ、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の測定＞
ＧＰＣ（ｇｅｌ  ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）により、以下の条件で測定した。
・装置：ＧＰＣ−８０２０（東ソー株式会社製）
・カラム：ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ５０００、ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ４０００、ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ３０００、ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ２０００、及びＴＳＫ  ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ１０００（東ソー株式会社製）
・温度：４０℃
・溶媒：クロロホルム
・流速：１．０ｍＬ／分
濃度０．５質量％の試料を１ｍＬ注入し、上記の条件で測定したポリ乳酸の分子量分布から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用してポリ乳酸の数平均分子量Ｍｎ、重量平均分子量Ｍｗを算出した。分子量分布はＭｗをＭｎで除した値である。
【００８３】
（残存モノマーの含有量）
ポリ乳酸組成物中における残存モノマーの含有量は、「ポリオレフィン等合成樹脂製食品容器包装等に関する自主基準、第３版改訂版、２００４年６月追補、第３部、衛生試験法、Ｐ１３」記載のラクチド量の測定方法に従って求めた。具体的には、ポリ乳酸組成物をジクロロメタンに均一に溶解し、アセトン／シクロヘキサン混合溶液を加えてポリ乳酸組成物を再沈させた上澄み液を、水素炎検出器（ＦＩＤ）付ガスクロマトグラフ（ＧＣ）に供し、残存モノマー（ラクチド及びグリコリド等）を分離し、内部標準法により定量することによりポリ乳酸組成物中における残存モノマーの含有量を測定した。なお、ＧＣの測定は以下の条件で行うことができる。各表中の「ｐｐｍ」は質量分率を示す。
［ＧＣ測定条件］
・カラム：キャピラリーカラム（Ｊ＆Ｗ社製、ＤＢ−１７ＭＳ、長さ３０ｍ×内径０．２５ｍｍ、膜厚０．２５μｍ）
・内部標準：２，６−ジメチル−γ−ピロン
・カラム流量：１．８ｍＬ／分
・カラム温度：５０℃で１分間保持、２５℃／分間で定速昇温して３２０℃で５分間保持。
・検出器：水素炎イオン化法（ＦＩＤ）
【００８４】
＜製造物の耐熱性評価＞
作製した各シートについて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９１に準拠した荷重たわみ温度試験を行った。なお、支点間距離１００ｍｍ、昇温速度２℃／ｍｉｎ、曲げ応力０．４５ＭＰａとして測定を行った。
ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ社製４０３２Ｄでの評価結果と比較して、同等以上であれば◎、−５℃以上であれば○として、−５℃未満であれば×とした。
【００８５】
【表１】
2020180254.tif 000002
【００８６】
【表２】
2020180254.tif 000003
【００８７】
【表３】
2020180254.tif 000004
【００８８】
【表４】
2020180254.tif 000005
【００８９】
（実施例１４、１５）
図４に示す連続式混練装置１０１を用い、重合反応を行いつつ、フィラーの導入を行った。
樹脂ペレット供給タンクに、ポリ乳酸樹脂ペレットではなく、ラクチド及び開始剤としてラウリルアルコールをモル比で８００／１（実施例１４）、１４００／１（実施例１５）加えた。ポリ乳酸の原材料（ラクチドと開始剤）とフィラー（マグネサイト）の流量が合計で１０ｋｇ／ｈｒとなるように供給した。ラクチド９ｋｇ／ｈｒ、フィラーとしてマグネサイトを１ｋｇ／ｈｒとし、圧縮性流体として二酸化炭素を０．９ｋｇ／ｈ（対ポリ乳酸で１０質量％相当）を供給したのちに、触媒としてオクチル酸スズを２００ｐｐｍ（ポリ乳酸の原材料に対して）加え、重合エリアに供した。
重合エリアは：１９０℃、混練エリア：１３０℃、脱圧エリア：１９０℃、成型加工エリア：１９０℃とした。圧力は圧縮性流体供給エリアから混練エリアまでを１０．０ＭＰａ、圧縮性流体除去エリアを０．５ＭＰａ、Ｔダイを５ＭＰａとし、シートの厚みは３００μｍとした。
得られたポリ乳酸組成物及びシートについて、上記実施例及び比較例と同様にして、諸特性を評価した。結果を表５に示した。
【００９０】
【表５】
2020180254.tif 000006
【００９１】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  少なくともポリ乳酸、及びフィラーを含有するポリ乳酸組成物であって、
前記ポリ乳酸組成物中の前記フィラーの含有量が５０質量％以下であり、
前記ポリ乳酸組成物中におけるポリ乳酸の重量平均分子量（Ｍｗ）が１５０，０００以上であり、かつ分子量分布（Ｍｎ／Ｍｗ）が１．５以上２．０以下であることを特徴とするポリ乳酸組成物である。
＜２＞  前記ポリ乳酸の含有割合が、ポリ乳酸組成物中の有機物の全量に対して６０質量％以上である前記＜１＞に記載のポリ乳酸組成物である。
＜３＞  前記フィラーの含有量が０．１質量％以上５０質量％以下である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のポリ乳酸組成物である。
＜４＞  前記フィラーがアルカリ活性を有するフィラーである前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のポリ乳酸組成物である。
＜５＞  前記アルカリ活性を有するフィラーが、Ｃａ、Ｍｇ、Ａｌ、及びＺｎから選択される元素の水酸化物、炭酸化物、又は酸化物、あるいはこれらの組み合わせである前記＜４＞に記載のポリ乳酸組成物である。
＜６＞  前記アルカリ活性を有するフィラーが、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、炭酸アルミニウム、及び酸化アルミニウムから選択される少なくとも１種である前記＜４＞から＜５＞のいずれかに記載のポリ乳酸組成物である。
＜７＞  ポリ乳酸組成物中における残存モノマーの含有量が５，０００ｐｐｍ以下である前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のポリ乳酸組成物である。
＜８＞  前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載のポリ乳酸組成物を製造する方法であって、
ポリ乳酸及びフィラーを圧縮性流体中で混練することを特徴とするポリ乳酸組成物の製造方法である。
＜９＞  前記ポリ乳酸の融点以下の温度で混練を行う前記＜８＞に記載のポリ乳酸組成物の製造方法である。
＜１０＞  前記圧縮性流体が二酸化炭素である前記＜８＞から＜９＞のいずれかに記載のポリ乳酸組成物の製造方法である。
＜１１＞  前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載のポリ乳酸組成物を含むことを特徴とする製造物である。
＜１２＞  成型品、シート、フィルム、粒子、繊維、及び発泡体から選択される少なくとも１種である前記＜１１＞に記載の製造物である。
【００９２】
前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載のポリ乳酸組成物、前記＜８＞から＜１０＞のいずれかに記載のポリ乳酸組成物の製造方法、及び前記＜１１＞から＜１２＞のいずれかに記載の製造物によると、従来における諸問題を解決し、本発明の目的を達成することができる。
【符号の説明】
【００９３】
１      樹脂ペレット供給タンク
２      フィラー供給タンク
３      圧縮性流体供給タンク（Ｎｏ．１）
４      圧縮性流体供給タンク（Ｎｏ．２）
５      トラップ
６      真空ポンプ
７      Ｔダイ
８      触媒供給タンク
１００      連続式混練装置
１０１      連続式混練装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９４】
【特許文献１】特許第６４０１３０３号公報
【特許文献２】特許第５８２９３９３号公報
【図１】
2020180254.tif 000007
【図２】
2020180254.tif 000008
【図３】
2020180254.tif 000009
【図４】
2020180254.tif 000010