(57)【要約】      （修正有）【課題】液体噴射ヘッドにおける液体のメニスカスが、媒体を搬送する搬送ベルトの帯電に影響される状態でも、微振動により液体を適切に攪拌する制御部を提供する。【解決手段】液体を噴射するノズルと、ノズルに連通する圧力室と、圧力室内の圧力を変動させる圧電素子と、媒体を搬送する無端状の搬送ベルトと、搬送ベルトを帯電させる帯電部と、ノズルから液体を噴射させずに圧力室内の液体に微振動を発生させる微振動パルスを圧電素子に供給する駆動回路４１と、湿度を検出する湿度センサー５４とを具備し、湿度センサーが検出する湿度に応じて微振動パルスが変更する微駆動調性部６３Ｄを有する液体噴射装置。【選択図】図１１
2020175617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射するノズルと、
前記ノズルに連通する圧力室と、
前記圧力室内の圧力を変動させる圧電素子と、
媒体を搬送する無端状の搬送ベルトと、
前記搬送ベルトを帯電させる帯電部と、
前記ノズルから液体を噴射させずに前記圧力室内の液体に微振動を発生させる微振動パルスを前記圧電素子に供給する駆動回路と、
湿度を検出する湿度センサーとを具備し、
前記湿度センサーが検出する湿度に応じて前記微振動パルスが異なる
液体噴射装置。
【請求項２】
前記湿度が第１値である場合に前記圧力室内の液体に発生する微振動の強度が、前記湿度が前記第１値よりも高い第２値である場合に前記圧力室内の液体に発生する微振動の強度を上回る
請求項１の液体噴射装置。
【請求項３】
前記搬送ベルトの回転速度に応じて前記微振動パルスが異なる
請求項１または請求項２の液体噴射装置。
【請求項４】
前記ノズルを含む複数のノズルと、
前記圧力室を含み、前記複数のノズルにそれぞれ対応する複数の圧力室と、
前記圧電素子を含み、前記複数のノズルにそれぞれ対応する複数の圧電素子とを具備し、
前記複数のノズルは、第１ノズルと第２ノズルとを含み、
前記第１ノズルは、平面視で前記第２ノズルよりも、前記搬送ベルトにおいて前記媒体が搬送される方向に沿う中心線に近く、前記第２ノズルは、平面視で前記第１ノズルよりも前記搬送ベルトの周縁に近く、
前記複数の圧力室のうち前記第１ノズルに対応する第１圧力室内の液体に発生する前記微振動の強度が、前記複数の圧力室のうち前記第２ノズルに対応する第２圧力室内の液体に発生する前記微振動の強度を上回る
請求項１から請求項３の何れかの液体噴射装置。
【請求項５】
前記搬送ベルトの帯電量を検出する帯電センサーを具備し、
前記帯電センサーが検出した帯電量に応じて前記微振動パルスが異なる
請求項１から請求項４の何れかの液体噴射装置。
【請求項６】
前記搬送ベルトの帯電量を検出する複数の帯電センサーを具備し、
前記複数の帯電センサーは、前記搬送ベルトの幅方向の相異なる位置に設置され、
前記複数の帯電センサーが検出した帯電量に応じて前記微振動パルスが異なる
請求項１から請求項４の何れかの液体噴射装置。
【請求項７】
液体を噴射するノズルと、
前記ノズルに連通する圧力室と、
前記圧力室内の圧力を変動させる圧電素子と、
媒体を搬送する無端状の搬送ベルトと、
前記搬送ベルトを帯電させる帯電部と、
前記ノズルから液体を噴射させずに前記圧力室内の液体に微振動を発生させる微振動パルスを前記圧電素子に供給する駆動回路と、
を具備する液体噴射装置の制御方法であって、
湿度を検出し、
前記検出した湿度に応じて前記微振動パルスを制御する
液体噴射装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体噴射装置およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷用紙等の媒体にインク等の液体を噴射する液体噴射装置が従来から提案されている。例えば特許文献１には、媒体を搬送する無端状の搬送ベルトと、搬送ベルトを帯電させる帯電部とを具備する液体噴射装置が開示されている。搬送ベルトを帯電部が帯電させることで、媒体は搬送ベルトに吸着される。また、特許文献１の技術では、液体が噴射されない程度の微小な振動（以下「微振動」という）を液体に発生させることで、液体の増粘が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−８２１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術のもとでは、搬送ベルトの帯電が液体のメニスカスに影響する。例えば、搬送ベルトの帯電によって液体のメニスカスが搬送ベルトに向けて引寄せられる。したがって、搬送ベルトが帯電しない状態と比較して、微振動による液体の攪拌が抑制される可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明のひとつの態様に係る液体噴射装置は、液体を噴射するノズルと、前記ノズルに連通する圧力室と、前記圧力室内の圧力を変動させる圧電素子と、媒体を搬送する無端状の搬送ベルトと、前記搬送ベルトを帯電させる帯電部と、前記ノズルから液体を噴射させずに前記圧力室内の液体に微振動を発生させる微振動パルスを前記圧電素子に供給する駆動回路と、湿度を検出する湿度センサーとを具備し、前記湿度センサーが検出する湿度に応じて前記微振動パルスが異なる。
【０００６】
以上の課題を解決するために、本発明のひとつの態様に係る液体噴射装置の制御方法は、液体を噴射するノズルと、前記ノズルに連通する圧力室と、前記圧力室内の圧力を変動させる圧電素子と、媒体を搬送する無端状の搬送ベルトと、前記搬送ベルトを帯電させる帯電部と、前記ノズルから液体を噴射させずに前記圧力室内の液体に微振動を発生させる微振動パルスを前記圧電素子に供給する駆動回路と、を具備する液体噴射装置の制御方法であって、湿度を検出し、前記検出した湿度に応じて前記微振動パルスを制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態に係る液体噴射装置の構成を例示するブロック図である。
【図２】液体噴射装置の側面図である。
【図３】駆動信号の波形図である。
【図４】液体噴射装置の機能的な構成を例示するブロック図である。
【図５】残留震度の振幅の差分と微振動パルスの振幅との関係を表すグラフである。
【図６】調整処理の具体的な手順を例示するフローチャートである。
【図７】第２実施形態の液体噴射装置の機能的な構成を例示するブロック図である。
【図８】第３実施形態の液体噴射装置の機能的な構成を例示するブロック図である。
【図９】第３実施形態の調整処理の具体的な手順を例示するフローチャートである。
【図１０】第３実施形態に変形例における搬送ベルトの平面図である。
【図１１】第４実施形態の液体噴射装置の機能的な構成を例示するブロック図である。
【図１２】湿度と微振動パルスの振幅との関係を表すグラフである。
【図１３】第４実施形態の調整処理の具体的な手順を例示するフローチャートである。
【図１４】第５実施形態の液体噴射装置の機能的な構成を例示するブロック図である。
【図１５】変形例における液体噴射装置の部分的な構成を例示するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
Ａ：第１実施形態
図１および図２に図示される通り、以下の説明では、相互に直交するＸ軸とＹ軸とＺ軸とを想定する。任意の地点からみてＹ軸に沿う一方向をＹ1方向と表記し、Ｙ1方向の反対の方向をＹ2方向と表記する。Ｘ軸とＹ軸とを含むＸ-Ｙ平面は水平面に相当する。Ｚ軸は、鉛直方向に沿う軸線である。Ｚ軸の方向から対象を観測することを、以下では「平面視」と表記する。
【０００９】
図１は、第１実施形態に係る液体噴射装置１００Aの部分的な構成図である。第１実施形態の液体噴射装置１００Aは、液体の一例であるインクの液滴を媒体１１に対して噴射するインクジェット方式の印刷装置である。媒体１１は、例えば印刷用紙である。ただし、例えば樹脂フィルムまたは布帛等の任意の材質の印刷対象が媒体１１として利用される。液体噴射装置１００Aには液体容器１２が設置される。液体容器１２はインクを貯留する。例えば、液体噴射装置１００Aに着脱可能なカートリッジ、可撓性のフィルムで形成された袋状のインクパック、または、インクを補充可能なインクタンクが、液体容器１２として利用される。なお、液体容器１２に貯留されるインクの種類数は任意である。
【００１０】
図１に例示される通り、液体噴射装置１００Aは、制御ユニット２０と搬送機構３０と液体噴射ヘッド４０とを具備する。制御ユニット２０は、液体噴射装置１００Aの各要素を制御する。制御ユニット２０は、例えば制御装置２１と記憶装置２２とを具備する。制御装置２１は、各種の演算および制御を実行する単数または複数のプロセッサーである。具体的には、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、またはＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の１種類以上のプロセッサーにより、制御装置２１が構成される。
【００１１】
記憶装置２２は、制御装置２１が実行するプログラムと制御装置２１が使用する各種のデータとを記憶する単数または複数のメモリーである。例えば半導体記録媒体および磁気記録媒体等の公知の記録媒体、または複数種の記録媒体の組合せが、記憶装置２２として任意に採用される。
【００１２】
図２は、液体噴射装置１００AをＸ軸の方向からみた側面図である。搬送機構３０は、制御ユニット２０による制御のもとで媒体１１をＹ軸に沿って搬送する。図１および図２に例示される通り、第１実施形態の搬送機構３０は、供給機構３１と排出機構３２と支持機構３３と帯電部３４と第１除電装置３５と第２除電装置３６とを具備する。
【００１３】
供給機構３１は、第１供給ローラー３１１と第２供給ローラー３１２とを含み、支持機構３３に媒体１１を供給する。第１供給ローラー３１１および第２供給ローラー３１２の回転軸はＸ軸に平行である。第１供給ローラー３１１および第２供給ローラー３１２の一方または双方の回転により、媒体１１は、両者間を通過してＹ1方向に搬送される。支持機構３３は、媒体１１を支持する機構である。供給機構３１は支持機構３３に対してＹ2方向に位置し、排出機構３２は支持機構３３に対してＹ1方向に位置する。
【００１４】
排出機構３２は、第１排出ローラー３２１と第２排出ローラー３２２とを含み、液体噴射装置１００Aから媒体１１を排出する。第１排出ローラー３２１および第２排出ローラー３２２の回転軸はＸ軸に平行である。第１排出ローラー３２１および第２排出ローラー３２２の一方または双方の回転により、媒体１１は、両者間を通過してＹ1方向に搬送される。
【００１５】
支持機構３３は、第１搬送ローラー３３１と第２搬送ローラー３３２と搬送ベルト３３４とを具備する。第１搬送ローラー３３１および第２搬送ローラー３３２の回転軸はＸ軸に平行である。第１搬送ローラー３３１と第２搬送ローラー３３２とはＹ軸の方向に間隔をあけて設置される。搬送ベルト３３４は、第１搬送ローラー３３１と第２搬送ローラー３３２とに巻掛けられた無端状のベルトである。したがって、Ｘ軸の方向は、搬送ベルト３３４の幅方向に相当する。搬送ベルト３３４は、例えばゴム等の弾性材料により、Ｘ軸の方向における媒体１１の全範囲にわたる横幅に形成される。第１搬送ローラー３３１および第２搬送ローラー３３２の一方または双方の回転により搬送ベルト３３４が回転する。媒体１１は、搬送ベルト３３４の外周面に接触した状態でＹ1方向に搬送される。
【００１６】
帯電部３４は、搬送ベルト３３４を帯電させる。第１実施形態の帯電部３４は、帯電ローラー３４１と電源装置３４２とを具備する。帯電ローラー３４１の回転軸はＸ軸に平行である。帯電ローラー３４１は搬送ベルト３３４の外周面に接触する。電源装置３４２は帯電ローラー３４１に電圧を印加する。なお、帯電部３４による搬送ベルト３３４の帯電は、直流帯電および交流帯電の何れでもよい。
【００１７】
帯電ローラー３４１が搬送ベルト３３４に従動することで、帯電ローラー３４１から搬送ベルト３３４に正電荷が供給される。したがって、搬送ベルト３３４の外周面は正極性に帯電する。帯電状態の搬送ベルト３３４に載置される媒体１１に誘電分極が発生することで、搬送ベルト３３４と媒体１１との間には静電力が作用する。すなわち、搬送ベルト３３４の外周面に媒体１１が静電吸着される。
【００１８】
第１除電装置３５は、Ｙ軸の方向において帯電部３４と液体噴射ヘッド４０との間に設置される。第１除電装置３５は、搬送ベルト３３４に向けて突出するブラシ３５１を含む除電部３５２と、搬送ベルト３３４または媒体１１に対する除電部３５２の接触圧を調整する稼働部３５３とを具備する。ブラシ３５１は、媒体１１から電荷を除去できる材料、例えば導電性ナイロン等の樹脂材料で形成された糸束である。
【００１９】
稼働部３５３は、例えばソレノイド等の駆動機構を具備し、当該駆動機構により除電部３５２を移動させる。具体的には、稼働部３５３は、図２に矢印で図示される通り、除電部３５２をＺ軸に沿って移動させることで、搬送ベルト３３４または媒体１１に対する除電部３５２の接触圧を調整する。媒体１１を除電する必要がある場合、稼働部３５３は、搬送ベルト３３４の外周面が撓む程度の接触圧で除電部３５２を搬送ベルト３３４に接触させる。他方、媒体１１を除電する必要がない場合、稼働部３５３は、搬送ベルト３３４から離間した位置に除電部３５２を退避させる。
【００２０】
第１除電装置３５は、媒体１１の表面に付着した紙粉をブラシ９１により除去することで、当該紙粉がノズルＮに付着することに起因した印字不良を抑制するために設置される。また、搬送ベルト３３４の外周面に静電吸着されていない媒体１１の表面の電荷を第１除電装置３５により除去することで、静電吸着力を向上させることが可能である。なお、第１除電装置３５では、媒体１１または搬送ベルト３３４の電荷を完全には除去できない。なお、搬送ベルト３３４の帯電に交流帯電を採用する構成では、第１除電装置３５を省略してもよい。
【００２１】
第２除電装置３６は、搬送ベルト３３４において媒体１１に対する対向面とは反対の外周面に接触することで搬送ベルト３３４の電荷を除去する。なお、搬送ベルト３３４の帯電に交流帯電を採用する構成では、第２除電装置３６を省略してもよい。
【００２２】
液体噴射ヘッド４０は、液体容器１２から供給されるインクを制御ユニット２０による制御のもとで複数のノズルＮから媒体１１に噴射する。図１に例示される通り、第１実施形態の液体噴射ヘッド４０は、Ｘ軸の方向に長尺なラインヘッドである。複数のノズルＮは、Ｘ軸の方向における媒体１１の全範囲にわたり分布する。搬送機構３０による媒体１１の搬送に並行して液体噴射ヘッド４０が媒体１１にインクを噴射することで、媒体１１の表面には画像が形成される。
【００２３】
図２に例示される通り、液体噴射ヘッド４０は、複数のノズルＮと複数の圧力室Ｃと複数の駆動素子Ｅとを具備する。複数のノズルＮは、液体噴射ヘッド４０における搬送ベルト３３４との対向面に設置される。すなわち、媒体１１は、液体噴射ヘッド４０と搬送ベルト３３４との間においてＹ1方向に搬送される。
【００２４】
圧力室Ｃおよび駆動素子ＥはノズルＮ毎に形成される。圧力室Ｃは、ノズルＮに連通する空間である。液体容器１２から供給されるインクが液体噴射ヘッド４０の複数の圧力室Ｃに充填される。駆動素子Ｅは、圧力室Ｃ内のインクの圧力を変動させる。例えば圧力室Ｃの壁面を変形させることで当該圧力室Ｃの容積を変化させる圧電素子、または、圧力室Ｃ内のインクの加熱により圧力室Ｃ内に気泡を発生させる発熱素子が、駆動素子Ｅとして利用される。駆動素子Ｅが圧力室Ｃ内のインクの圧力を変動させることで、当該圧力室Ｃ内のインクがノズルＮから噴射される。第１実施形態では、各ノズルＮ内のインクが負極性に帯電する場合を想定する。
【００２５】
図１に例示される通り、制御ユニット２０は、制御信号Ｓと駆動信号Ｄとを含む複数の信号を液体噴射ヘッド４０に供給する。制御信号Ｓは、複数の駆動素子Ｅの各々についてインクの噴射の有無を所定長の期間（以下「単位期間」という）Ｔ毎に指示する信号である。駆動信号Ｄは、単位期間Ｔを周期として変動する電圧信号である。
【００２６】
図３は、駆動信号Ｄの波形図である。図３に例示される通り、第１実施形態の駆動信号Ｄは、噴射パルスＰaと微振動パルスＰbとを単位期間Ｔ毎に含む。噴射パルスＰaは、ノズルＮからインクが噴射されるように駆動素子Ｅを駆動するパルスである。すなわち、噴射パルスＰaの供給により駆動素子Ｅを動作させることで、当該駆動素子Ｅに対応するノズルＮからインクが噴射される。
【００２７】
微振動パルスＰbは、ノズルＮからインクを噴射させずに圧力室Ｃ内のインクに微振動を発生させるパルスである。すなわち、微振動パルスＰbの供給により駆動素子Ｅを動作させることで、当該駆動素子Ｅに対応する圧力室Ｃ内のインクに微振動が発生する。微振動パルスＰbは、ノズルＮ内のインクのメニスカスを振動させる波形とも換言される。圧力室Ｃ内に発生する微振動の強度は、微振動パルスＰbの振幅Ａに依存する。具体的には、振幅Ａが大きいほど微振動の強度は増加する。振幅Ａは、微振動パルスＰbにおける電圧の変動幅である。
【００２８】
第１実施形態の液体噴射装置１００Aにおいては、複数のノズルＮが搬送ベルト３３４に対向する。前述の通り各ノズルＮ内のインクは負極性に帯電するから、帯電状態の搬送ベルト３３４が複数のノズルＮに対向する状態（以下「第１状態」という）では、搬送ベルト３３４の帯電がノズルＮ内のインクのメニスカスに影響する。具体的には帯電状態の搬送ベルト３３４に向けてメニスカスが引寄せられる。
【００２９】
搬送ベルト３３４の帯電量は、湿度等の環境条件に応じて変動する。したがって、微振動の強度が一定に維持される構成では、搬送ベルト３３４の帯電量に応じて微振動による攪拌の度合が変動し、微振動によりインクが充分に攪拌されない可能性がある。以上の事情を考慮して、第１実施形態では、各圧力室Ｃ内のインクに付与される微振動の強度を搬送ベルト３３４の帯電量に応じて制御する。
【００３０】
図４は、制御ユニット２０が微振動の強度を制御するための機能的な構成を例示するブロック図である。図４に例示される通り、第１実施形態の液体噴射装置１００Aは、駆動回路４１と振動検出回路５１とを具備する。駆動回路４１は、液体噴射ヘッド４０に搭載される。ただし、駆動回路４１を液体噴射ヘッド４０の外部に設置してもよい。
【００３１】
駆動回路４１は、制御ユニット２０による制御のもとで複数の駆動素子Ｅの各々を駆動する。第１実施形態の駆動回路４１は、駆動信号Ｄの噴射パルスＰaまたは微振動パルスＰbを複数の駆動素子Ｅの各々に対して単位期間Ｔ毎に供給する。具体的には、駆動回路４１は、制御信号Ｓによりインクの噴射が指示された駆動素子Ｅには噴射パルスＰaを供給し、制御信号Ｓによりインクの非噴射が指示された駆動素子Ｅには微振動パルスＰbを供給する。
【００３２】
振動検出回路５１は、複数の圧力室Ｃのうち特定の圧力室Ｃ内における残留振動を検出する。残留振動は、駆動素子Ｅに対する噴射パルスＰaの供給後に圧力室Ｃ内のインクに残留する圧力の変動である。振動検出回路５１は、例えば圧力室Ｃ内の残留振動が駆動素子Ｅに伝播することで当該駆動素子Ｅに発生する起電力を、残留振動の波形を表す電圧信号として検出する。第１状態では、搬送ベルト３３４の帯電量が大きいほどノズルＮ内のインクは搬送ベルト３３４に引寄せられ、結果的に残留振動が抑制されるという傾向がある。すなわち、残留振動の振幅は、搬送ベルト３３４の帯電量に依存する。したがって、残留振動の振幅は、搬送ベルト３３４の帯電量を間接的に表す指標として利用できる。
【００３３】
図４に例示される通り、制御ユニット２０の制御装置２１は、記憶装置２２に記憶されたプログラムを実行することで、図４の制御部６０Aとして機能する。制御部６０Aは、搬送ベルト３３４の帯電量に応じて微振動パルスＰbを制御する。すなわち、搬送ベルト３３４の帯電量に応じて微振動パルスＰbが変化する。図４に例示される通り、第１実施形態の制御部６０Aは、第１データ取得部６１Aと第２データ取得部６２Aと微振動調整部６３Aと駆動信号生成部６４とを具備する。なお、制御部６０Aの機能の一部または全部を制御装置２１以外の専用の電子回路で実現してもよい。また、相互に別体で構成された複数の装置により制御部６０Aの機能を実現してもよい。
【００３４】
第１データ取得部６１Aは、第１状態におけるノズルＮのメニスカスに関する第１データＭ1を取得する。具体的には、第１データＭ1は、搬送ベルト３３４の帯電量に依存するメニスカスの状態に関するデータである。前述の通り、残留振動の特性は搬送ベルト３３４の帯電量に依存する。以上の関係を考慮して、第１実施形態の第１データ取得部６１Aは、第１状態において振動検出回路５１が検出する残留振動の特性を表す第１データＭ1を取得する。具体的には、第１データＭ1は、第１状態における残留振動の振幅を表す。例えば、複数の圧力室Ｃのうち特定の圧力室Ｃについて振動検出回路５１が検出した残留振動の振幅が、第１データＭ1により表現される。搬送ベルト３３４の帯電量が大きいほど、第１データＭ1が表す残留振動の振幅は小さいという傾向がある。以上の説明から理解される通り、第１データＭ1は、搬送ベルト３３４の帯電量を間接的に表すデータとも換言される。
【００３５】
第２データ取得部６２Aは、帯電状態の搬送ベルト３３４と複数のノズルＮとが対向しない状態（以下「第２状態」という）におけるノズルＮのメニスカスに関する第２データＭ2を取得する。第２状態は、搬送ベルト３３４が帯電していない状態である。具体的には、帯電部３４が動作しない状態が第２状態に相当する。第２データＭ2は、第１データＭ1が表すメニスカスの状態に対して基準となる参照データである。
【００３６】
第１実施形態の第２データ取得部６２Aは、第２状態において振動検出回路５１が検出する残留振動の特性を表す第２データＭ2を取得する。具体的には、第２データＭ2は、第２状態における残留振動の振幅を表す。例えば、複数の圧力室Ｃのうち特定の圧力室Ｃについて振動検出回路５１が検出した残留振動の振幅が、第２データＭ2により表現される。
【００３７】
駆動信号生成部６４は、噴射パルスＰaと微振動パルスＰbとを単位期間Ｔ毎に含む駆動信号Ｄを生成する。駆動信号生成部６４が生成した駆動信号Ｄが、別途に生成された制御信号Ｓとともに駆動回路４１に供給される。
【００３８】
微振動調整部６３Aは、駆動信号生成部６４が生成する駆動信号Ｄの微振動パルスＰbを制御する。具体的には、第１実施形態の微振動調整部６３Aは、微振動パルスＰbの振幅Ａを変更可能である。前述の通り、圧力室Ｃ内に発生する微振動の強度は微振動パルスＰbの振幅Ａに依存するから、微振動調整部６３Aは、圧力室Ｃ内に発生する微振動の強度を制御する要素とも換言される。
【００３９】
第１実施形態の微振動調整部６３Aは、第１データ取得部６１Aが取得した第１データＭ1と第２データ取得部６２Aが取得した第２データＭ2とに応じて微振動パルスＰbを制御する。具体的には、微振動調整部６３Aは、第１データＭ1と第２データＭ2とを比較した結果に応じて微振動パルスＰbの振幅Ａを制御する。
【００４０】
第１データＭ1が表す残留振動の振幅と、第２データＭ2が表す残留振動の振幅との差分δに着目する。搬送ベルト３３４の帯電量が大きいほど差分δが大きいという傾向がある。以上の傾向を考慮して、第１実施形態の微振動調整部６３Aは、第１データＭ1と第２データＭ2との間の差分δが大きいほど、微振動パルスＰbの振幅Ａを増加させることで微振動の強度を上昇させる。図５には、差分δと微振動パルスＰbの振幅Ａとの関係が例示されている。図５に例示される通り、差分δがとり得る第１値δ1と第２値δ2とに着目する。第１値δ1は第２値δ2を上回る（δ1＞δ2）。図５から理解される通り、差分δが第１値δ1である場合の微振動パルスＰbの振幅Ａ1は、差分δが第２値δ2である場合の微振動パルスＰbの振幅Ａ2を上回る（Ａ1＞Ａ2）。
【００４１】
図６は、制御部６０Aが微振動の強度を調整する処理（以下「調整処理」という）の具体的な手順を例示するフローチャートである。例えば、媒体１１に画像を形成する動作（以下「噴射動作」という）を開始する直前に図６の調整処理が実行される。
【００４２】
調整処理を開始すると、第１データ取得部６１Aは、以下の手順により第１データＭ1を取得する（Ｓa1）。まず、第１データ取得部６１Aは、搬送ベルト３３４を回転させる（Ｓa11）。また、第１データ取得部６１Aは、帯電部３４を動作させる（Ｓa12）。すなわち、帯電状態の搬送ベルト３３４が複数のノズルＮに対向する第１状態に移行する。以上の説明から理解される通り、第１状態は、搬送ベルト３３４が回転している状態とも換言される。なお、調整処理の実行中は、供給機構３１は媒体１１を搬送しない。したがって、搬送ベルト３３４は媒体１１を支持しない状態で回転する。なお、搬送ベルト３３４の回転の開始（Ｓa11）と帯電部３４の動作の開始（Ｓa12）との順序を逆転してもよい。また、搬送ベルト３３４の回転（Ｓa11）と帯電部３４の動作（Ｓa12）とを同時に開始してもよい。
【００４３】
第１データ取得部６１Aは、第１状態におけるメニスカスの状態に関する第１データＭ1を取得する（Ｓa13）。具体的には、第１データ取得部６１Aは、駆動回路４１を制御することで駆動素子Ｅに噴射パルスＰaを供給する。第１データ取得部６１Aは、噴射パルスＰaの供給後に振動検出回路５１が検出した残留振動を解析することで、当該残留振動の振幅を表す第１データＭ1を生成する。
【００４４】
第２データ取得部６２Aは、以下の手順により第２データＭ2を取得する（Ｓa2）。まず、第２データ取得部６２Aは、搬送ベルト３３４の回転を停止させる（Ｓa21）。また、第２データ取得部６２Aは、帯電部３４の動作を停止させる（Ｓa22）。すなわち、帯電状態の搬送ベルト３３４が複数のノズルＮに対向しない第２状態に移行する。以上の説明から理解される通り、第２状態は、搬送ベルト３３４が回転していない状態とも換言される。なお、搬送ベルト３３４の回転の停止（Ｓa21）と帯電部３４の動作の停止（Ｓa22）との順序を逆転してもよい。また、搬送ベルト３３４の回転（Ｓa21）と帯電部３４の動作（Ｓa22）とを同時に停止してもよい。
【００４５】
第２データ取得部６２Aは、以上に説明した第２状態におけるメニスカスの状態に関する第２データＭ2を取得する（Ｓa23）。具体的には、第２データ取得部６２Aは、駆動回路４１を制御することで駆動素子Ｅに噴射パルスＰaを供給する。第２データ取得部６２Aは、噴射パルスＰaの供給後に振動検出回路５１が検出した残留振動を解析することで、当該残留振動の振幅を表す第２データＭ2を生成する。なお、以上の説明では、第１データＭ1の取得（Ｓa1）後に第２データＭ2を取得したが（Ｓa2）、第２データＭ2の取得（Ｓa2）後に第１データＭ1を取得してもよい（Ｓa1）。
【００４６】
微振動調整部６３Aは、第１データＭ1と第２データＭ2とを比較した結果に応じて微振動パルスＰbを設定する（Ｓa3）。具体的には、微振動調整部６３Aは、第１データＭ1および第２データＭ2から差分δを算定し、当該差分δに応じた微振動パルスＰbの振幅Ａを設定する。以上に例示した調整処理の実行後の噴射動作において、駆動信号生成部６４は、微振動調整部６３Aが設定した振幅Ａの微振動パルスＰbを含む駆動信号Ｄを生成する。
【００４７】
以上に説明した通り、第１実施形態では、第１状態におけるメニスカスの状態に関する第１データＭ1に応じて微振動パルスＰbが制御されるから、メニスカスの状態が搬送ベルト３３４の帯電に影響される状態でも、圧力室Ｃ内のインクを微振動により適切に攪拌できる。第１実施形態では特に、搬送ベルト３３４の帯電がメニスカスに影響する第１状態における第１データＭ1と、搬送ベルト３３４の帯電がメニスカスに影響しない第２状態における第２データＭ2と、を比較した結果に応じて微振動パルスＰbが制御される。したがって、圧力室Ｃ内のインクを微振動により充分に攪拌できる。
【００４８】
また、第１実施形態では、圧力室Ｃ内の残留振動の特性を表す第１データＭ1に応じて微振動パルスＰbが制御される。したがって、搬送ベルト３３４の帯電量を直接的に検出するための構成を必要とせずに、搬送ベルト３３４の帯電量に応じて圧力室Ｃ内のインクを適切に攪拌できる。
【００４９】
なお、搬送ベルト３３４に想定される帯電量が最大である場合でも確実にインクが攪拌されるように、微振動パルスＰbの振幅Ａを充分に大きい数値に設定することも考えられる。しかし、微振動の強度が過度に大きい場合には、メニスカスが破損する可能性、または、増粘の低減という微振動の本来の目的に反してインクの増粘が進行する可能性がある。第１実施形態によれば、搬送ベルト３３４の帯電量に応じて微振動の強度が調整されるから、微振動が過剰に付与される可能性が低減される。したがって、メニスカスの破損またはインクの増粘の進行を抑制できるという利点がある。
【００５０】
なお、第１実施形態では、１個の圧力室Ｃ内の残留振動に応じて微振動パルスＰbを制御したが、微振動パルスＰbの制御に加味される圧力室Ｃの個数は任意である。例えば、複数の圧力室Ｃの各々について振動検出回路５１が検出した残留振動の振幅の平均値を、第１データＭ1または第２データＭ2として利用してもよい。また、第１実施形態では、噴射動作のための駆動素子Ｅを残留振動の検出に流用したが、噴射動作用の駆動素子Ｅとは別個に、残留振動の検出に専用される検出素子を設置してもよい。
【００５１】
第１実施形態では、振動検出回路５１が検出する残留振動から第２データＭ2を生成したが、記憶装置２２に事前に記憶された第２データＭ2を第２データ取得部６２Aが取得してもよい。例えば、第２状態における標準的な残留振動の振幅を表す第２データＭ2が記憶装置２２に記憶される。以上の構成によれば、調整処理における第２データＭ2の生成（Ｓa2）が不要であるから、調整処理が簡素化されるという利点がある。なお、振動検出回路５１が検出する残留振動から第２データＭ2を生成する第１実施形態では、実際のインクの状態が第２データＭ2に反映される。したがって、第２データＭ2が記憶装置２２に記憶される構成と比較して、圧力室Ｃ内のインクを微振動により適切に攪拌できるという効果が顕著である。
【００５２】
第１実施形態では、噴射パルスＰaの供給後の残留振動を検出したが、圧力室Ｃ内に残留振動を発生させる方法は噴射パルスＰaの供給に限定されない。例えば、ノズルＮからインクを噴射させない検出用のパルスを駆動素子Ｅに供給することで、残留振動を発生させてもよい。以上の構成によれば、インクの消費量が削減されるという利点、および、インクの付着による搬送ベルト３３４の汚損が抑制されるという利点がある。
【００５３】
Ｂ：第２実施形態
第２実施形態を説明する。なお、以下に例示する各形態において機能が第１実施形態と同様である要素については、第１実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００５４】
図７は、第２実施形態における液体噴射装置１００Bの機能的な構成を例示するブロック図である。図７に例示される通り、第２実施形態の液体噴射装置１００Bは、第１実施形態の振動検出回路５１に代えて位置センサー５２を具備する。液体噴射ヘッド４０および搬送機構３０の構成は第１実施形態と同様である。
【００５５】
位置センサー５２は、複数のノズルＮのうち特定のノズルＮについてＺ軸の方向におけるメニスカスの位置（以下「メニスカス位置」という）を検出するセンサーである。例えば、メニスカスにレーザー光等の光を照射する発光素子と、当該メニスカスからの反射光を受光する受光素子と、を含む光学センサーが、位置センサー５２として好適に利用される。また、例えばメニスカスに対する超音波の送信と、当該メニスカスから反射した超音波の受信と、を実行する超音波素子を含む超音波センサーを、位置センサー５２として利用してもよい。
【００５６】
位置センサー５２が検出するメニスカス位置は、搬送ベルト３３４の帯電量に依存する。具体的には、搬送ベルト３３４の帯電量が大きいほど、メニスカス位置は搬送ベルト３３４に近付くという傾向がある。すなわち、メニスカス位置は、搬送ベルト３３４の帯電量に依存する。したがって、位置センサー５２が検出するメニスカス位置は、搬送ベルト３３４の帯電量を間接的に表す指標として利用できる。
【００５７】
第２実施形態における制御ユニット２０の制御装置２１は、記憶装置２２に記憶されたプログラムを実行することで、図７の制御部６０Bとして機能する。制御部６０Bは、第１実施形態の制御部６０Aと同様に、搬送ベルト３３４の帯電量に応じて微振動パルスＰbを制御する。制御部６０Bは、第１実施形態と同様の駆動信号生成部６４のほか、第１データ取得部６１Bと第２データ取得部６２Bと微振動調整部６３Bとを具備する。
【００５８】
第１データ取得部６１Bは、第１状態において位置センサー５２が検出するメニスカス位置を表す第１データＭ1を取得する（Ｓa1）。すなわち、第１データＭ1は、第１実施形態と同様に、第１状態におけるメニスカスの状態に関するデータである。また、第２データ取得部６２Bは、第２状態において位置センサー５２が検出するメニスカス位置を表す第２データＭ2を取得する（Ｓa2）。すなわち、第２データＭ2は、第１実施形態と同様に、第２状態におけるメニスカスの状態に関するデータである。第１データＭ1および第２データＭ2は、搬送ベルト３３４の帯電量を間接的に表すデータとも換言される。
【００５９】
微振動調整部６３Bは、第１実施形態の微振動調整部６３Aと同様に、第１データＭ1と第２データＭ2とを比較した結果に応じて微振動パルスＰbを制御する（Ｓa3）。具体的には、微振動調整部６３Bは、図５の例示と同様に、第１データＭ1が表すメニスカス位置と第２データＭ2が表すメニスカス位置との差分δが大きいほど、微振動パルスＰbの振幅を増加させる。
【００６０】
第２実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。また、第２実施形態では、位置センサー５２が検出するメニスカス位置を表す第１データＭ1および第２データＭ2に応じて微振動パルスＰbが制御されるから、メニスカスに対する搬送ベルト３３４の帯電の実際の影響に応じて圧力室Ｃ内のインクを適切に攪拌できる。
【００６１】
なお、以上の説明では、１個のノズルＮのメニスカス位置に応じて微振動パルスＰbを制御したが、微振動パルスＰbの制御に加味されるノズルＮの個数は任意である。例えば、複数のノズルＮの各々について位置センサー５２が検出したメニスカス位置の平均値を、第１データＭ1または第２データＭ2として利用してもよい。
【００６２】
第２実施形態では、位置センサー５２が検出したメニスカス位置を表す第２データＭ2を生成したが、記憶装置２２に事前に記憶された第２データＭ2を第２データ取得部６２Bが取得してもよい。例えば、第２状態における標準的なメニスカス位置を表す第２データＭ2が記憶装置２２に記憶される。以上の構成によれば、調整処理における第２データＭ2の生成（Ｓa2）が不要であるから、調整処理が簡素化されるという利点がある。なお、位置センサー５２が検出するメニスカス位置を表す第２データＭ2を生成する第２実施形態では、実際のインクの状態が第２データＭ2に反映される。したがって、第２データＭ2が記憶装置２２に記憶される構成と比較して、圧力室Ｃ内のインクを微振動により適切に攪拌できるという効果が顕著である。
【００６３】
なお、以上の説明では、第１データＭ1の取得（Ｓa1）後に第２データＭ2を取得したが（Ｓa2）、第２データＭ2の取得（Ｓa2）後に第１データＭ1を取得してもよい（Ｓa1）。
【００６４】
Ｃ：第３実施形態
図８は、第３実施形態における液体噴射装置１００Cの機能的な構成を例示するブロック図である。図８に例示される通り、第３実施形態の液体噴射装置１００Cは、第１実施形態の振動検出回路５１に代えて撮像装置５３を具備する。撮像装置５３は、媒体１１の表面を撮像するセンサーである。具体的には、撮像装置５３は、液体噴射ヘッド４０から着弾したインクで媒体１１の表面に形成される画像を撮像する。なお、第３実施形態における液体噴射ヘッド４０および搬送機構３０の構成は第１実施形態と同様である。
【００６５】
第３実施形態における制御ユニット２０の制御装置２１は、記憶装置２２に記憶されたプログラムを実行することで、図８の制御部６０Cとして機能する。制御部６０Cは、第１実施形態の制御部６０Aと同様に、搬送ベルト３３４の帯電量に応じて微振動パルスＰbを制御する。制御部６０Cは、第１実施形態と同様の駆動信号生成部６４のほか、着弾位置解析部６５と微振動調整部６３Cとを具備する。着弾位置解析部６５は、撮像装置５３が撮像した画像を解析することで、液体噴射ヘッド４０から噴射されたインクが媒体１１の表面に着弾した位置（以下「着弾位置」という）を特定する。
【００６６】
図９は、第３実施形態における調整処理の具体的な手順を例示するフローチャートである。第１実施形態と同様に、噴射動作の開始前に調整処理が実行される。調整処理を開始すると、制御部６０Cは、搬送ベルト３３４を回転させ（Ｓc1）、帯電部３４を動作させる（Ｓc2）。制御部６０Cは、駆動回路４１を制御することで各駆動素子Ｅに微振動パルスＰbを供給する（Ｓc3）。すなわち、帯電状態の搬送ベルト３３４を複数のノズルＮに対向させた状態で各圧力室Ｃ内に微振動を発生させる動作（以下「準備動作」という）が実行される。準備動作は、帯電状態の搬送ベルト３３４を回転させた状態で所定の時間にわたり継続される。準備動作の実行中は、搬送機構３０は媒体１１を搬送しない。
【００６７】
準備動作が所定の時間にわたり継続されると、制御部６０Cは、帯電部３４の動作を継続したまま、搬送機構３０による媒体１１の搬送を開始させる（Ｓc4）。また、制御部６０Cは、駆動回路４１の制御により各駆動素子Ｅに噴射パルスＰaを供給することで、複数のノズルＮから媒体１１に対してインクを噴射させる（Ｓc5）。具体的には、所定のパターン（以下「試験パターン」という）が媒体１１の表面に形成されるように、制御部６０Cは駆動回路４１を制御する。試験パターンは、例えばＸ軸に平行な罫線等の幾何学的な画像である。
【００６８】
制御部６０Cは、媒体１１に形成された試験パターンを撮像装置５３に撮像させる（Ｓc6）。着弾位置解析部６５は、撮像装置５３が撮像した画像を解析することでノズルＮ毎に着弾位置を特定する（Ｓc7）。また、着弾位置解析部６５は、画像から特定した着弾位置と所定の目標位置との間の誤差εを算定する（Ｓc8）。例えば、特定のノズルＮから噴射されたインクの着弾位置と目標位置との差分が誤差εとして算定される。また、着弾位置と目標位置との差分を複数のノズルＮについて平均した数値を誤差εとして算定してもよい。
【００６９】
微振動調整部６３Cは、着弾位置解析部６５が算定した誤差εに応じて微振動パルスＰbを調整する（Ｓc9）。着弾位置の誤差εが大きいということは、搬送ベルト３３４の帯電量に対して微振動が不充分であることを意味する。以上の関係を考慮して、微振動調整部６３Cは、着弾位置の誤差εが大きいほど微振動パルスＰbの振幅Ａを増加させる。以上の説明から理解される通り、第３実施形態の制御部６０Cは、媒体１１に対するインクの着弾位置に応じて微振動パルスＰbを制御する。駆動信号生成部６４は、以上に例示した調整処理による調整後の微振動パルスＰbを含む駆動信号Ｄを生成する。
【００７０】
以上の説明から理解される通り、第３実施形態では、媒体１１上におけるインクの着弾位置に応じて微振動パルスＰbが制御されるから、メニスカスの状態が搬送ベルト３３４の帯電に影響される状態でも、圧力室Ｃ内のインクを微振動により適切に攪拌できる。
【００７１】
なお、図１０に例示される通り、Ｘ軸の方向に沿って第１部分３３４aと第２部分３３４bとに分割された搬送ベルト３３４を調整処理に利用してもよい。各圧力室Ｃに微振動が付与される準備動作では、搬送ベルト３３４のうち第１部分３３４aは回転し、第２部分３３４bは回転しない。また、準備動作では、第１部分３３４aは帯電され、第２部分３３４bは帯電されない。以上の準備動作を実行すると、制御部６０Cは、複数のノズルＮから媒体１１に対してインクを噴射させる。着弾位置解析部６５は、撮像装置５３が撮像した画像を解析することで、各ノズルＮから噴射されたインクの着弾位置を特定する。具体的には、着弾位置解析部６５は、第１部分３３４aに対応する各ノズルＮから噴射されたインクの着弾位置と、第２部分３３４bに対応する各ノズルＮから噴射されたインクの着弾位置との誤差εを算定する。着弾位置の誤差εに応じて微振動調整部６３Cが微振動パルスＰbを制御する動作は第３実施形態と同様である。
【００７２】
第３実施形態では、各駆動素子Ｅに対する微振動パルスＰbの供給（Ｓc3）前に、画像の形成には寄与しないインクを各ノズルＮから強制的に噴射するフラッシング、または、吸引または加圧により複数のノズルＮからインクを排出するクリーニング、等の保守動作を実行することが好ましい。保守動作の実行により、例えば、調整処理前からのインクの増粘に起因して試験パターンに発生する着弾位置のズレが抑制されるから、誤差εの算定誤差を低減できる。
【００７３】
Ｄ：第４実施形態
図１１は、第４実施形態における液体噴射装置１００Dの機能的な構成を例示するブロック図である。図１１に例示される通り、第４実施形態の液体噴射装置１００Dは、第１実施形態の振動検出回路５１に代えて湿度センサー５４を具備する。液体噴射ヘッド４０および搬送機構３０の構成は第１実施形態と同様である。湿度センサー５４は、液体噴射装置１００Dが使用される環境の湿度Ｈを検出する。具体的には、湿度センサー５４は、液体噴射装置１００Dにおける筐体内部の湿度Ｈを検出する。なお、液体噴射装置１００の外部空間の湿度Ｈを湿度センサー５４が検出してもよい。
【００７４】
第４実施形態における制御ユニット２０の制御装置２１は、記憶装置２２に記憶されたプログラムを実行することで、図８の制御部６０Dとして機能する。制御部６０Dは、第１実施形態の制御部６０Aと同様に、搬送ベルト３３４の帯電量に応じて微振動パルスＰbを制御する。搬送ベルト３３４の帯電量は湿度Ｈに依存する。具体的には、湿度Ｈが低いほど搬送ベルト３３４の帯電量は増加する。以上の関係を考慮して、第４実施形態の制御部６０Dは、湿度センサー５４が検出した湿度Ｈに応じて微振動パルスＰbを制御する。制御部６０Dは、第１実施形態と同様の駆動信号生成部６４のほか、微振動調整部６３Dを具備する。
【００７５】
微振動調整部６３Dは、湿度センサー５４が検出する湿度Ｈに応じて微振動パルスＰbの振幅Ａを制御する。湿度Ｈが低いほど搬送ベルト３３４の帯電量が増加するという傾向と、搬送ベルト３３４の帯電量が大きいほど圧力室Ｃ内のインクが微振動により攪拌され難いという傾向とがある。以上の傾向を考慮して、第４実施形態の微振動調整部６３Dは、湿度センサー５４が検出する湿度Ｈが低いほど、微振動パルスＰbの振幅Ａを増加させることで微振動の強度を上昇させる。図１２には、湿度Ｈと微振動パルスＰbの振幅Ａとの関係が例示されている。図１２に例示される通り、湿度Ｈがとり得る第１値Ｈ1と第２値Ｈ2とに着目する。第１値Ｈ1は第２値Ｈ2を下回る（Ｈ1＜Ｈ2）。図１１から理解される通り、湿度Ｈが第１値Ｈ1である場合の微振動パルスＰbの振幅Ａ1は、湿度Ｈが第２値Ｈ2である場合の微振動パルスＰbの振幅Ａ2を上回る（Ａ1＞Ａ2）。
【００７６】
図１３は、第４実施形態における調整処理の具体的な手順を例示するフローチャートである。第１実施形態と同様に、噴射動作の開始前に調整処理が実行される。調整処理を開始すると、微振動調整部６３Dは、湿度センサー５４により検出された湿度Ｈを取得する（Ｓd1）。微振動調整部６３Dは、湿度Ｈに応じて微振動パルスＰbの振幅Ａを設定する（Ｓd2）。以上に例示した調整処理の実行後の噴射動作において、駆動信号生成部６４は、微振動調整部６３Dが設定した振幅Ａの微振動パルスＰbを含む駆動信号Ｄを生成する。
【００７７】
以上に説明した通り、第４実施形態では、湿度センサー５４が検出する湿度Ｈに応じて微振動パルスＰbが制御されるから、メニスカスの状態が搬送ベルト３３４の帯電に影響される状態でも、圧力室Ｃ内のインクを微振動により適切に攪拌できる。第４実施形態では特に、湿度Ｈが第１値Ｈ1である場合の微振動パルスＰbの振幅Ａ1が、湿度Ｈが第２値Ｈ2である場合の微振動パルスＰbの振幅Ａ2を上回る。したがって、湿度Ｈが低いほど搬送ベルト３３４が帯電し易いという傾向のもとで、圧力室Ｃ内のインクを微振動により適切に攪拌できるという利点がある。
【００７８】
第４実施形態では、湿度Ｈが第１値Ｈ1である場合の微振動パルスＰbの振幅Ａ1は、湿度Ｈが第２値Ｈ2である場合の振幅Ａ2を上回る。したがって、湿度Ｈが低いほど搬送ベルト３３４の帯電量が増加するという傾向のもとで、圧力室Ｃ内のインクを微振動により適切に攪拌できる。
【００７９】
Ｅ：第５実施形態
図１４は、第５実施形態における液体噴射装置１００Eの機能的な構成を例示するブロック図である。図１４に例示される通り、第５実施形態の液体噴射装置１００Eは、第１実施形態の振動検出回路５１に代えてＫ個の帯電センサーＱ1〜ＱKを具備する（Ｋは１以上の自然数）。
【００８０】
図１４に例示される通り、搬送ベルト３３４の外周面は、Ｘ軸に沿ってＫ個の領域Ｒ1〜ＲKに区分される。各帯電センサーＱk（ｋ＝１〜Ｋ）は、Ｋ個の領域Ｒ1〜ＲKのうち１個の領域Ｒkに対向する。すなわち、Ｋ個の帯電センサーＱ1〜ＱKは、Ｘ軸の方向における搬送ベルト３３４の相異なる位置に設置される。また、Ｋ個の帯電センサーＱ1〜ＱKは、Ｙ軸の方向において液体噴射ヘッド４０と第１除電装置３５との間に設置される。各帯電センサーＱkは、搬送ベルト３３４における領域Ｒkの帯電量Ｇkを検出する。すなわち、搬送ベルト３３４の外周面のうちＸ軸上の相異なるＫ個の領域Ｒ1〜ＲKの各々について帯電量Ｇkが検出される。例えば非接触型の表面電位測定器が帯電センサーＱkとして利用される。
【００８１】
第５実施形態の液体噴射ヘッド４０は、Ｘ軸に沿って配列されたＫ個の部分（以下「単位ヘッド部」という）Ｕ1〜ＵKを具備する。Ｋ個の単位ヘッド部Ｕ1〜ＵKの各々は、複数のノズルＮと複数の圧力室Ｃと複数の駆動素子Ｅとを具備する。各単位ヘッド部Ｕkの複数のノズルＮは、搬送ベルト３３４の領域Ｒkに対向する。すなわち、Ｋ個の単位ヘッド部Ｕ1〜ＵKは、搬送ベルト３３４の相異なる領域Ｒkに対向する。Ｋ個の単位ヘッド部Ｕ1〜ＵKの各々には、別個の駆動信号Ｄkが制御ユニット２０から供給される。駆動信号Ｄkは、第１実施形態の駆動信号Ｄと同様に、噴射パルスＰaと微振動パルスＰbとを含む。
【００８２】
第４実施形態における制御ユニット２０の制御装置２１は、記憶装置２２に記憶されたプログラムを実行することで、図１４の制御部６０Eとして機能する。制御部６０Eは、Ｋ系統の駆動信号Ｄ1〜ＤKを生成する。また、制御部６０Eは、微振動の強度を調整する調整処理を実行する。調整処理において、制御部６０Eは、各帯電センサーＱkが検出した帯電量Ｇkに応じて駆動信号Ｄkの微振動パルスＰbの振幅Ａを制御する。具体的には、制御部６０Eは、帯電量Ｇkが大きいほど駆動信号Ｄkの微振動パルスＰbの振幅を増加させる。すなわち、搬送ベルト３３４の帯電量Ｇkが大きいほど、単位ヘッド部Ｕk内の各圧力室Ｃに発生する微振動の強度は上昇する。
【００８３】
以上に説明した通り、第５実施形態では、搬送ベルト３３４の実際の帯電量Ｇkに応じて微振動の強度が調整されるから、メニスカスの状態が搬送ベルト３３４の帯電に影響される状態でも、圧力室Ｃ内のインクを微振動により適切に攪拌できる。また、第５実施形態では、搬送ベルト３３４のＫ個の領域Ｒ1〜ＲNの各々の帯電量Ｇkに応じて駆動信号Ｄkの微振動パルスＰbが制御されるから、搬送ベルト３３４の幅方向における帯電量Ｇkが相違する場合でも、圧力室Ｃ内のインクを微振動により適切に攪拌できるという利点もある。
【００８４】
Ｆ：変形例
以上に例示した各形態は多様に変形され得る。前述の各形態に適用され得る具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様は、相互に矛盾しない範囲で適宜に併合され得る。
【００８５】
（１）搬送ベルト３３４の回転速度が速いほど、メニスカスに対する搬送ベルト３３４の帯電の影響が増大するという傾向がある。以上の傾向を考慮すると、前述の各形態において、制御部６０（６０A，６０B，６０C，６０D，６０E）が、搬送ベルト３３４の回転速度に応じて微振動パルスＰbを制御してもよい。例えば、制御部６０は、搬送ベルト３３４の回転速度が速いほど、微振動パルスＰbの振幅Ａを増加させることで微振動の強度を上昇させる。以上の構成によれば、搬送ベルト３３４の回転速度に対して適切な強度の微振動を圧力室Ｃ内に発生させることが可能である。
【００８６】
（２）図１５は、前述の各形態に適用可能な変形例における液体噴射装置１００の部分的な構成の説明図である。図１５に例示される通り、搬送ベルト３３４の外周面は、Ｘ軸に沿って３個の領域Ｒ1〜Ｒ3に区分される。領域Ｒ2は、領域Ｒ1と領域Ｒ3との間に位置する。領域Ｒ1は、搬送ベルト３３４の周縁Ｆaを含む領域であり、領域Ｒ3は、搬送ベルト３３４の周縁Ｆbを含む領域である。領域Ｒ2は、搬送ベルト３３４の中心線Ｏを内包する。中心線Ｏは、媒体１１が搬送されるＹ軸に沿う直線である。
【００８７】
搬送ベルト３３４の帯電量は、当該搬送ベルト３３４の幅方向の位置に応じて相違し得る。具体的には、搬送ベルト３３４の幅方向における中央部の帯電量は、両端部の帯電量を上回るという傾向がある。したがって、搬送ベルト３３４のうち中心線Ｏに近い領域Ｒ2の帯電量は、周縁Ｆaに近い領域Ｒ1および周縁Ｆbに近い領域Ｒ3の帯電量を上回る。
【００８８】
液体噴射ヘッド４０は、相異なる領域Ｒk（ｋ＝１〜３）に対応する３個の単位ヘッド部Ｕ1〜Ｕ3を具備する。第５実施形態と同様に、３個の単位ヘッド部Ｕ1〜Ｕ3の各々には、別個の駆動信号Ｄkが制御ユニット２０から供給される。なお、以下の説明では、単位ヘッド部Ｕkの各ノズルＮを「ノズルＮk」と表記する。ノズルＮ1およびノズルＮ3は「第１ノズル」の一例であり、ノズルＮ2は「第２ノズル」の一例である。また、ノズルＮ1またはノズルＮ3に対応する圧力室Ｃは「第１圧力室」の一例であり、ノズルＮ2に対応する圧力室Ｃは「第２圧力室」の一例である。
【００８９】
単位ヘッド部Ｕ1の複数のノズルＮ1は、搬送ベルト３３４の領域Ｒ1に対向する。同様に、単位ヘッド部Ｕ2の複数のノズルＮ2は搬送ベルト３３４の領域Ｒ2に対向し、単位ヘッド部Ｕ3の複数のノズルＮ3は搬送ベルト３３４の領域Ｒ3に対向する。したがって、ノズルＮ1は、平面視でノズルＮ2よりも搬送ベルト３３４の周縁Ｆaに近く、ノズルＮ3は、平面視でノズルＮ2よりも搬送ベルト３３４の周縁Ｆbに近い。また、ノズルＮ2は、平面視でノズルＮ1およびノズルＮ3よりも中心線Ｏに近い。
【００９０】
制御部６０（６０A，６０B，６０C，６０D，６０E）は、複数の圧力室ＣのうちノズルＮ2に対応する圧力室Ｃ内のインクに発生する微振動の強度が、ノズルＮ1に対応する圧力室Ｃ内のインクに発生する微振動の強度を上回るように、駆動信号Ｄkの微振動パルスＰbを制御する。具体的には、駆動信号Ｄ2における微振動パルスＰbの振幅Ａは、駆動信号Ｄ1または駆動信号Ｄ3における微振動パルスＰbの振幅を上回る。
【００９１】
以上に例示した通り、ノズルＮ2に対応する圧力室Ｃ内の微振動の強度が、ノズルＮ1またはノズルＮ3に対応する圧力室Ｃ内の微振動の強度を上回る。したがって、搬送ベルト３３４の幅方向における中央部の帯電量が両端部の帯電量を上回るとという帯電量のムラがある場合でも、ノズルＮ1またはノズルＮ3に対応する圧力室ＣとノズルＮ2に対応する圧力室Ｃとの双方についてインクを適切に攪拌できるという利点がある。以上に例示した変形例は、前述の第１実施形態から第５実施形態の何れにも適用され得る。
【００９２】
（３）第１実施形態および第２実施形態では、帯電状態の搬送ベルト３３４が回転する状態を第１状態として例示したが、第１状態は以上の例示に限定されない。例えば、帯電部３４が帯電させた搬送ベルト３３４の回転が停止した状態でも、電荷が充分に除去される以前の状態は第１状態に相当する。以上の説明から理解される通り、第１状態は、帯電状態の搬送ベルト３３４がノズルＮに対向する状態を意味し、帯電部３４の動作の有無または搬送ベルト３３４の回転の有無は不問である。
【００９３】
（４）第１実施形態および第２実施形態においては、搬送ベルト３３４が帯電していない状態を第２状態として例示したが、第２状態は以上の例示に限定されない。例えば、複数のノズルＮに対向しない位置（以下「待機位置」という）に搬送ベルト３３４が退避可能な構成では、搬送ベルト３３４の帯電の有無に関わらず、搬送ベルト３３４が待機位置にある状態が第２状態に該当する。複数のノズルＮが搬送ベルト３３４に対向しない位置まで液体噴射ヘッド４０が搬送ベルト３３４に対して移動した状態も、第２状態に該当する。また、搬送ベルト３３４の電荷を除去する複数の第１除電装置３５が、液体噴射ヘッド４０の上流側かつ帯電部３４の下流側に設置された構成では、帯電部３４から供給される電荷が複数の第１除電装置３５により除去された状態が第２状態に相当する。また、搬送ベルト３３４の回転が停止した状態では、帯電部３４が停止した状態における第２除電装置３６による除電、または経時的な自然放電により、搬送ベルト３３４が帯電していない第２状態に遷移する。以上の説明から理解される通り、第２状態は、搬送ベルト３３４の帯電量が充分に小さい状態（典型的には帯電していない状態）を意味し、帯電部３４の動作の有無または搬送ベルト３３４の回転の有無は不問である。
【００９４】
（５）前述の各形態では、搬送ベルト３３４の帯電量に応じて微振動パルスＰbの振幅Ａを調整したが、微振動の強度を調整するための方法は以上の例示に限定されない。例えば、微振動パルスＰbにおいて電圧が上昇する区間の勾配を搬送ベルト３３４の帯電量に応じて制御してもよい。例えば、制御部６０は、搬送ベルト３３４の帯電量が大きいほど、微振動パルスＰbの勾配（すなわち電圧の変化率）を増加させることで微振動の強度を上昇させる。また、搬送ベルト３３４の帯電量に応じて微振動の回数を制御してもよい。例えば、制御部６０は、搬送ベルト３３４の帯電量が大きいほど、微振動パルスＰbの回数を増加させる。
【００９５】
（６）第１実施形態から第５実施形態のうちの２以上を併合してもよい。例えば、第１実施形態から第４実施形態の何れかに第５実施形態を適用してもよい。また、微振動の強度を調整する他の構成を第１実施形態から第５実施形態に組合わせてもよい。例えば、液体噴射装置１００が使用される環境の温度に応じて微振動の強度を調整する構成を、第１実施形態から第５実施形態に適用してもよい。
【００９６】
搬送ベルト３３４の使用量に応じて微振動の強度を調整する構成を、第１実施形態から第５実施形態に適用してもよい。搬送ベルト３３４の使用量（例えば搬送量の累計）が多いほど、搬送ベルト３３４が帯電し難くなるという傾向が想定される。したがって、搬送ベルト３３４の使用量が多いほど微振動の強度を低下させる構成が好適である。なお、搬送ベルト３３４の交換または清掃等の保守作業後に搬送ベルト３３４の使用量は初期化される。
【００９７】
帯電部３４の使用量に応じて微振動の強度を調整する構成を、第１実施形態から第５実施形態に適用してもよい。帯電部３４の使用量（例えば動作時間の累計）が多いほど、帯電部３４が搬送ベルト３３４を帯電させる能力は低下する。したがって、帯電部３４の使用量が多いほど微振動の強度を低下させる構成が好適である。
【００９８】
第１除電装置３５の使用量に応じて微振動の強度を調整する構成を、第１実施形態から第５実施形態に適用してもよい。第１除電装置３５の使用量（例えば動作時間の累計）が多いほど、例えば紙粉が第１除電装置３５のブラシ３５１に付着し、結果的に搬送ベルト３３４の帯電量が増加する。したがって、第１除電装置３５の使用量が多いほど微振動の強度を上昇させる構成が好適である。
【００９９】
（７）前述の各形態では、複数のノズルＮが媒体１１の全幅にわたり分布するライン方式の液体噴射装置１００を例示したが、液体噴射ヘッド４０をＸ軸に沿って往復させるシリアル方式の液体噴射装置にも本発明は適用される。シリアル方式の液体噴射装置においては、例えば液体噴射ヘッドが媒体に対向しない待機位置にある状態が、第２状態の一例である。
【０１００】
（８）前述の各形態で例示した液体噴射装置１００は、印刷に専用される機器のほか、ファクシミリ装置やコピー機等の各種の機器に採用され得る。もっとも、液体噴射装置１００の用途は印刷に限定されない。例えば、色材の溶液を噴射する液体噴射装置は、液晶表示パネル等の表示装置のカラーフィルターを形成する製造装置として利用される。また、導電材料の溶液を噴射する液体噴射装置は、配線基板の配線や電極を形成する製造装置として利用される。また、生体に関する有機物の溶液を噴射する液体噴射装置は、例えばバイオチップを製造する製造装置として利用される。
【０１０１】
Ｇ：付記
以上に例示した形態から、例えば以下の構成が把握される。
【０１０２】
好適な態様（態様１）に係る液体噴射装置は、液体を噴射するノズルと、前記ノズルに連通する圧力室と、前記圧力室内の圧力を変動させる圧電素子と、媒体を搬送する無端状の搬送ベルトと、前記搬送ベルトを帯電させる帯電部と、前記ノズルから液体を噴射させずに前記圧力室内の液体に微振動を発生させる微振動パルスを前記圧電素子に供給する駆動回路と、湿度を検出する湿度センサーとを具備し、前記湿度センサーが検出する湿度に応じて前記微振動パルスが異なる。搬送ベルトの帯電量は、液体噴射装置が使用される環境の湿度に依存する。したがって、湿度センサーが検出する湿度に応じて微振動パルスが異なる前述の態様によれば、メニスカスの状態が搬送ベルトの帯電に影響される状態でも、微振動により圧力室内の液体を適切に攪拌できる。
【０１０３】
態様１の好適例（態様２）において、前記湿度が第１値である場合に前記圧力室内の液体に発生する微振動の強度が、前記湿度が前記第１値よりも高い第２値である場合に前記圧力室内の液体に発生する微振動の強度を上回る。以上の態様によれば、湿度が低いほど搬送ベルトが帯電し易いという傾向のもとで、微振動により圧力室内の液体を適切に攪拌できる。
【０１０４】
態様１または態様２の好適例（態様３）において、前記搬送ベルトの回転速度に応じて前記微振動パルスが異なる。以上の態様によれば、搬送ベルトの回転速度に対して適切な強度の微振動を圧力室内に発生させることが可能である。
【０１０５】
態様１から態様３の何れかの好適例（態様４）に係る液体噴射装置は、前記ノズルを含む複数のノズルと、前記圧力室を含み、前記複数のノズルにそれぞれ対応する複数の圧力室と、前記圧電素子を含み、前記複数のノズルにそれぞれ対応する複数の圧電素子とを具備し、前記複数のノズルは、第１ノズルと第２ノズルとを含み、前記第１ノズルは、平面視で前記第２ノズルよりも、前記搬送ベルトにおいて前記媒体が搬送される方向に沿う中心線に近く、前記第２ノズルは、平面視で前記第１ノズルよりも前記搬送ベルトの周縁に近く、前記複数の圧力室のうち前記第１ノズルに対応する第１圧力室内の液体に発生する前記微振動の強度が、前記複数の圧力室のうち前記第２ノズルに対応する第２圧力室内の液体に発生する前記微振動の強度を上回る。以上の態様では、第１圧力室内の液体に付与される微振動の強度が第２圧力室内の液体に付与される微振動の強度を上回るから、搬送ベルトの中心線の近傍では周縁の近傍と比較して帯電量が大きいという帯電量のムラがある場合でも、第１圧力室および第２圧力室の双方について液体を適切に攪拌できる。
【０１０６】
態様１から態様４の何れかの好適例（態様５）に係る液体噴射装置は、前記搬送ベルトの帯電量を検出する帯電センサーを具備し、前記帯電センサーが検出した帯電量に応じて前記微振動パルスが異なる。以上の態様によれば、搬送ベルトの実際の帯電量に応じて、微振動により圧力室内の液体を適切に攪拌できる。
【０１０７】
態様１から態様４の何れかの好適例（態様６）に係る液体噴射装置は、前記搬送ベルトの帯電量を検出する複数の帯電センサーを具備し、前記複数の帯電センサーは、前記搬送ベルトの幅方向の相異なる位置に設置され、前記複数の帯電センサーが検出した帯電量に応じて前記微振動パルスが異なる。以上の態様によれば、搬送ベルトの実際の帯電量に応じて、微振動により圧力室内の液体を適切に攪拌できる。特に、搬送ベルトの幅方向における相異なる位置に複数の帯電センサーが設置されるから、搬送ベルトの幅方向において帯電量が相違する場合でも、微振動により圧力室内の液体を適切に攪拌できる。
【０１０８】
好適な態様（態様７）に係る液体噴射装置の制御方法は、液体を噴射するノズルと、前記ノズルに連通する圧力室と、前記圧力室内の圧力を変動させる圧電素子と、媒体を搬送する無端状の搬送ベルトと、前記搬送ベルトを帯電させる帯電部と、前記ノズルから液体を噴射させずに前記圧力室内の液体に微振動を発生させる微振動パルスを前記圧電素子に供給する駆動回路と、を具備する液体噴射装置の制御方法であって、湿度を検出し、前記検出した湿度に応じて前記微振動パルスを制御する。搬送ベルトの帯電量は、液体噴射装置が使用される環境の湿度に依存する。したがって、湿度センサーが検出する湿度に応じて微振動パルスを制御する前述の態様によれば、メニスカスの状態が搬送ベルトの帯電に影響される状態でも、微振動により圧力室内の液体を適切に攪拌できる。
【符号の説明】
【０１０９】
１００A，１００B，１００C，１００D，１００E…液体噴射装置、１１…媒体、１２…液体容器、２０…制御ユニット、２１…制御装置、２２…記憶装置、３０…搬送機構、３１…供給機構、３１１…第１供給ローラー、３１２…第２供給ローラー、３２…排出機構、３２１…第１排出ローラー、３２２…第２排出ローラー、３３…支持機構、３３１…第１搬送ローラー、３３２…第２搬送ローラー、３３４…搬送ベルト、３４…帯電部、３４１…帯電ローラー、３４２…電源装置、３５…第１除電装置、３６…第２除電装置、４０…液体噴射ヘッド、４１…駆動回路、５１…振動検出回路、５２…位置センサー、５３…撮像装置、５４…湿度センサー、６０A，６０B，６０C，６０D，６０E…制御部、６１A，６１B…第１データ取得部、６２A，６２B…第２データ取得部、６３A，６３B，６３C，６３D…微振動調整部、６４…駆動信号生成部、６５…着弾位置解析部、Ｑk（Ｑ1〜ＱK）…帯電センサー、Ｇk（Ｇ1〜ＧK）…帯電量、Ｕk（Ｕ1〜ＵK）…単位ヘッド部、Ｒk（Ｒ1〜ＲK）…領域、Ｄ，Ｄk（Ｄ1〜ＤK）…駆動信号、Ｏ…中心線、Ｆa，Ｆb…周縁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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