(57)【要約】【課題】物体を収容するために使用されて、情報を生成するモジュールが取り付けられる器具であって、前記情報を含む電波を高強度で発信可能な器具を提供する。【解決手段】本発明の器具１は、ゴミを内部に収容可能であり、情報を生成するモジュール４が取り付けられるゴミ箱２（器具本体）と、ゴミ箱２の壁に設けられるアンテナ５とを備える。本発明の器具１は、モジュール４がゴミ箱２（器具本体）に取り付けられた状態で、モジュール４とアンテナ５とが接続されることで、モジュール４が生成した情報が含まれる電波を、アンテナ５によって外部に送信可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体を内部に収容するため、物体を表面に載置するため、或いは地下空間を形成するために使用されて、情報を出力するモジュールが取り付けられる器具本体と、
前記器具本体の壁に設けられるアンテナとを備え、
前記モジュールが前記器具本体に取り付けられた状態で、前記アンテナが前記モジュールに接続されることで、前記モジュールが出力した情報が含まれる電波を、前記アンテナによって送信可能である、器具。
【請求項２】
前記アンテナは、粘着シートによって前記壁に貼り付けられる請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記アンテナは、前記壁の表面に形成された溝に嵌め込まれる請求項１に記載の器具。
【請求項４】
前記アンテナは、前記壁に形成されたガイド穴に挿入される請求項１に記載の器具。
【請求項５】
前記アンテナは、ループアンテナである請求項１乃至４のいずれかに記載の器具。
【請求項６】
前記アンテナは、放射器と、反射器とを有し、
前記放射器と前記反射器とは、前記器具本体の壁を介して相対する請求項１乃至４のいずれかに記載の器具。
【請求項７】
前記アンテナは、ダイポールアンテナである請求項１乃至４のいずれかに記載の器具。
【請求項８】
前記アンテナは、複数のアンテナ素子が配列されているアレーアンテナである請求項１乃至４のいずれかに記載の器具。
【請求項９】
前記アンテナは、スロットアンテナである請求項１乃至４のいずれかに記載の器具。
【請求項１０】
前記器具本体は、地下空間を形成するために使用されるものであり、
前記スロットアンテナは、スロットが形成された金属製の蓋体であり、
前記蓋体は、前記器具本体の壁の一部を構成するものであり、地上への開口を塞ぐ請求項９に記載の器具。
【請求項１１】
前記器具本体は、金属製容器であり、
前記スロットアンテナは、スロットが形成された前記器具本体の壁によって構成される請求項９に記載の器具。
【請求項１２】
前記スロットは、波状を呈している請求項１０又は１１に記載の器具。
【請求項１３】
異なる方向に延びる２以上の前記壁に沿ってアンテナが設けられる請求項１乃至９のいずれかに記載の器具。
【請求項１４】
前記器具本体の内部の状態或いは前記器具本体の現在位置を検知するセンサをさらに備え、
前記モジュールは、前記センサの検知結果に基づく情報を生成する請求項１乃至１３のいずれかに記載の器具。
【請求項１５】
前記モジュールや前記センサは、前記器具本体の壁に着脱自在に取り付けられる請求項１４に記載の器具。
【請求項１６】
前記器具本体は、ゴミ箱であり、
前記センサは、前記ゴミ箱内のゴミの状態を検知可能であり、
前記モジュールは、前記センサからの信号に基づき、前記ゴミ箱内に一定量のゴミが蓄積されたか否かを判定する判定部と、前記判定部の判定結果に基づく情報を出力する出力部とを備え、
前記判定部によって一定量のゴミが蓄積されたと判定した場合には、前記出力部が、当該一定量のゴミが蓄積されたことを示す情報を出力することで、前記アンテナから、当該情報を含む電波が送信される、請求項１４に記載の器具。
【請求項１７】
前記器具本体は、物体が表面に載置されるパレットであり、
前記センサは、前記パレットの現在位置を特定可能であり、
前記モジュールが、前記センサによって特定された現在位置を示す情報を生成することで、前記アンテナから、当該情報を含む電波が送信される、請求項１４に記載の器具。
【請求項１８】
前記器具本体は、植物栽培培用容器であり、
前記センサは、前記植物栽培培用容器に収容する土のＰＨ或いは含水比を測定可能であり、
前記モジュールが、前記センサの測定結果を示す情報を出力することで、前記アンテナから、当該情報を含む電波が送信される、請求項１４に記載の器具。 
【請求項１９】
前記器具本体は、地下に埋設される貯液槽或いは給排水設備であり、
前記センサは、前記器具本体の内部の液体の水位を検知し、
前記モジュールが、前記センサの検知結果を示す情報を出力することで、前記アンテナから、当該情報を含む電波が送信される、請求項１４に記載の器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物体を内部に収容するため、物体を表面に載置するため、或いは地下空間を形成するために使用されて、アンテナによって電波を発信可能な器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、様々な目的から、容器やパレットにセンサを設けて、センサの計測結果に基づく情報を外部に送信することが提案されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、容器としてのゴミ箱に重量計を設けることが記載されている。この特許文献１では、重量計によってゴミが一定量蓄積されたことが検知されたときに、その検知結果がインターネットを通じて外部に知らされることで、ゴミの回収が行われる。
【０００４】
また特許文献２には、物品を載置するパレットに、無線タグを貼付することが記載されている。無線タグは、ＧＰＳセンサを内蔵する位置情報計測部を有するものであり、位置情報計測部で特定されたパレットの現在位置が物流管理装置に送信されることで、パレットの現在位置が通知される。
【０００５】
また従来、ゴミ箱にゴミが蓄積されたことを知らせるために、図２５，図２７に示す送信器１００，１１０がゴミ箱に取り付けられている。
【０００６】
図２５に示す送信器１００は、ゴミ箱よりも小型のカップ状のケース１０１の内部に、モジュール基板１０２や超音波センサ（図示せず）が配置されたものである。この送信器１００は、超音波センサの検出結果に基づき、ゴミの蓄積量を検出するものであり、一定量のゴミが蓄積されたことが検出されたときには、その情報を含む電波が、モジュール基板１０２上のアンテナや、アンテナ１０３を介して、送信される。アンテナ１０３は、図２６に示す構造を有するものであって、図２５（ｂ）に示すようにケース１０１内面に貼り付けられる（図２５（ｂ）では、アンテナ１０３の輪郭を明確とすべく、アンテナ１０２の輪郭線（白線）を追記している）。
【０００７】
図２７に示す送信器１１０は、上記の送信機１００（図２５）にアンテナ１１１を追加したものであり、当該アンテナ１１１がケース１０１の外面に取り付けられている。図２７の送信機１１０も、図２５の送信器１００と同様、超音波センサの検出結果に基づき、ゴミの蓄積量を検出する。そして一定量のゴミが蓄積されたことが検出されたときには、その情報を含む電波が、モジュール基板１０２上のアンテナ、アンテナ１０３、及びアンテナ１１１を介して、送信される（モジュール基板１０２やアンテナ１０３は図２５（ｂ）参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２５５３０８号公報
【特許文献２】特開２０１１−９３８１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、壁に囲まれる密閉空間（家屋・ビル・倉庫等の建物内や地下室等）にゴミ箱やパレット等の器具を配置する場合や、中継基地局等の受信側機器から器具が遠く離れている場合や、器具が地下に埋設される場合には、受信側機器における受信感度が弱くならないように、アンテナから輻射される電波を強くする必要がある。その方法として、送信器の出力を上げる方法や、高利得のアンテナを使用する方法がある。図２５，図２７に示す送信器１００，１１０では、以下に示す理由１〜３から、高利得ではない小型のアンテナが取り付けられて、送信器の出力を上げる方法が採用されている（高利得のアンテナを使用する方法が採用されずに、送信器の出力を上げる方法が採用されている）。
【００１０】
理由１：電波法により輻射される電波強度の最大出力が制限されているため、送信器の出力を上げること及び高利得のアンテナを使用することの双方を実施できない。
理由２：ゴミ箱への取り付けのため、ケース１０１をゴミ箱よりも小型にせざるを得ないことで、ケース１０１の内部に設けるアンテナ（ケース１０１の内面に貼り付けられるアンテナ１０３や、モジュール基板１０２上のアンテナ）も小型にせざるを得ない。このためケース１０１の内部に設けるアンテナを、高利得なものにすることができない。
理由３：図２７のようにケース１０１の外面にアンテナ１１１を取り付ける場合には、ゴミ箱に送信機を取り付ける際にアンテナ１１１が支障物とならないように、アンテナ１１１を小型にせざるを得ない。このためアンテナ１１１を高利得なものにすることができない。
【００１１】
ところで送信器の出力を上げる方法では、消費電力が増え、その結果、送信器で使用される電池寿命が短くなる。一方、もう一つの方法である高利得のアンテナの使用が可能になれば、送信器の出力を抑えることができ、電池寿命を抑えることができ、送信器自体の高周波アンプの価格も抑えることができる。
【００１２】
以上のようなことを要因として、特許文献１，２に開示されるような情報を送信するゴミ箱やパレット等のＩＯＴ器具の分野では、高利得のアンテナを使用する方法にて、アンテナから輻射される電波を強くすることが求められている。
【００１３】
本発明は、上記事項に鑑みてなされたものであって、その目的は、物体を内部に収容するため、物体を表面に載置するため、或いは地下空間を形成するために使用されて、情報を出力するモジュールが取り付けられた器具本体を備える器具であって、前記情報を含む電波を高強度で発信可能な器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明は、次の項に記載の主題を包含する。
【００１５】
項１．物体を内部に収容するため、物体を表面に載置するため、地下空間を形成するために使用されて、情報を出力するモジュールが取り付けられる器具本体と、
前記器具本体の壁に設けられるアンテナとを備え、
前記モジュールが前記器具本体に取り付けられた状態で、前記アンテナが前記モジュールに接続されることで、前記モジュールが出力した情報が含まれる電波を、前記アンテナによって送信可能である、器具。
【００１６】
項２．前記アンテナは、粘着シートによって前記壁に貼り付けられる項１に記載の器具。
【００１７】
項３．前記アンテナは、前記壁の表面に形成された溝に嵌め込まれる項１に記載の器具。
【００１８】
項４．前記アンテナは、前記壁に形成されたガイド穴に挿入される項１に記載の器具。
【００１９】
項５．前記アンテナは、ループアンテナである項１乃至４のいずれかに記載の器具。
【００２０】
項６．前記アンテナは、放射器と、反射器とを有し、
前記放射器と前記反射器とは、前記器具本体の壁を介して相対する項１乃至４のいずれかに記載の器具。
【００２１】
項７．前記アンテナは、ダイポールアンテナである項１乃至４のいずれかに記載の器具。
【００２２】
項８．前記アンテナは、複数のアンテナ素子が配列されているアレーアンテナである項１乃至４のいずれかに記載の器具。
【００２３】
項９．前記アンテナは、スロットアンテナである項１乃至４のいずれかに記載の器具。
【００２４】
項１０．前記器具本体は、地下空間を形成するために使用されるものであり、
前記スロットアンテナは、スロットが形成された金属製の蓋体であり、
前記蓋体は、前記器具本体の壁の一部を構成するものであり、地上への開口を塞ぐ項９に記載の器具。
【００２５】
項１１．前記器具本体は、金属製容器であり、
前記スロットアンテナは、スロットが形成された前記器具本体の壁によって構成される項９に記載の器具。
【００２６】
項１２．前記スロットは、波状を呈している項１０又は１１に記載の器具。
【００２７】
項１３．異なる方向に延びる２以上の前記壁に沿ってアンテナが設けられる項１乃至９のいずれかに記載の器具。
【００２８】
項１４．前記器具本体の内部の状態或いは前記器具本体の現在位置を検知するセンサをさらに備え、
前記モジュールは、前記センサの検知結果に基づく情報を生成する項１乃至１３のいずれかに記載の器具。
【００２９】
項１５．前記モジュールや前記センサは、前記器具本体の壁に着脱自在に取り付けられる項１４に記載の器具。
【００３０】
項１６．前記器具本体は、ゴミ箱であり、
前記センサは、前記ゴミ箱内のゴミの状態を検知可能であり、
前記モジュールは、前記センサからの信号に基づき、前記ゴミ箱内に一定量のゴミが蓄積されたか否かを判定する判定部と、前記判定部の判定結果に基づく情報を出力する出力部とを備え、
前記判定部によって一定量のゴミが蓄積されたと判定した場合には、前記出力部が、当該一定量のゴミが蓄積されたことを示す情報を出力することで、前記アンテナから、当該情報を含む電波が送信される、項１４に記載の器具。
【００３１】
項１７．前記器具本体は、物体が表面に載置されるパレットであり、
前記センサは、前記パレットの現在位置を特定可能であり、
前記モジュールが、前記センサによって特定された現在位置を示す情報を生成することで、前記アンテナから、当該情報を含む電波が送信される、項１４に記載の器具。
【００３２】
項１８．前記器具本体は、植物栽培培用容器であり、
前記センサは、前記植物栽培培用容器に収容する土のＰＨ或いは含水比を測定可能であり、
前記モジュールが、前記センサの測定結果を示す情報を出力することで、前記アンテナから、当該情報を含む電波が送信される、項１４に記載の器具。 
【００３３】
項１９．前記器具本体は、地下に埋設される貯液槽或いは給排水設備であり、
前記センサは、前記器具本体の内部の液体の水位を検知し、
前記モジュールが、前記センサの検知結果を示す情報を出力することで、前記アンテナから、当該情報を含む電波が送信される、項１４に記載の器具。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の器具によれば、器具本体の壁にアンテナが設けられることで、アンテナを長くすることがきるので、アンテナから高強度の電波を送信できる。このため、本発明の器具によれば、建物内や地下室等の密閉された空間に器具が配置される場合、器具が受信側機器から遠く離れる場合、或いは器具が地下に埋設される場合に、アンテナから送信される電波を、受信側機器に高感度で受信させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施形態に係る器具を示す概略斜視図である。
【図２】アンテナの概略正面図である。
【図３】（ａ）は、アンテナ５が取り付けられる側壁の概略平面図、（ｂ）はアンテナが取り付けられる側壁を図１のＡ−Ａ線に沿って切断した概略断面図である。
【図４】ゴミ箱の側壁にアンテナを取り付ける手順を示す概略断面図である。
【図５】センサやモジュールをゴミ箱に取り付ける手順を示す概略斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る器具を使用するゴミ回収システムを示す概略図である。
【図７】本発明の変形例の器具を示す概略斜視図である。
【図８】本発明の変形例の器具の一部を示す概略斜視図であり、（ａ）は、アンテナを取り付けるために使用される溝を示し、（ｂ）は、溝にアンテナを嵌め込んだ状態を示す。
【図９】本発明の変形例の器具の一部を示す概略斜視図である。
【図１０】アンテナの他の例を示す概略正面図である。
【図１１】本発明の変形例の器具を示す概略斜視図である。
【図１２】本発明の変形例の器具の一部を示す図であり、（ａ）は器具の概略平面図、（ｂ）は器具の概略側面図である。
【図１３】アンテナの他の例を示す概略斜視図である。
【図１４】アンテナの他の例を示す概略正面図である。
【図１５】本発明の変形例の器具を示す概略斜視図である。
【図１６】（ａ）はスロットアンテナが設けられるゴミ箱の壁の部分を拡大して示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１７】本発明の変形例の器具を示す概略斜視図である。
【図１８】（ａ）はスロットアンテナが設けられるゴミ箱の壁の部分を拡大して示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１９】本発明の変形例の器具を示す写真である。
【図２０】本発明の変形例の器具を示す写真である。
【図２１】本発明の器具を有する通信システムを示す概略図である。
【図２２】器具における蓋体の近傍範囲を示す断面図である。
【図２３】蓋体の平面図である。
【図２４】蓋体の平面図である。
【図２５】従来の送信器を示す写真であり、（ａ）は送信器の外観を示し、（ｂ）は送信器を分解した状態を示す。
【図２６】従来の送信器に取り付けられるアンテナを示す写真である。
【図２７】従来の送信器を示す写真である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しながら説明する。図１は本発明の実施形態に係る器具１を示す概略斜視図である。
【００３７】
本実施形態に係る器具１は、ゴミを内部に収容するために使用される器具本体としてのゴミ箱２と、ゴミ箱２内のゴミ（物体）の状態を検知可能なセンサ３と、センサ３の検知結果に基づく情報を出力するモジュール４と、前記情報を含む電波を送信するアンテナ５とを備える。
【００３８】
ゴミ箱２は、矩形の底壁６Ａと、底壁６Ａの四辺から上方に延びる四つの側壁６Ｂとを備えており、四つの側壁６Ｂに囲まれる内部の空間にゴミを収容可能である。底壁６Ａや側壁６Ｂは、例えばプラスチックから形成される。
【００３９】
図２は、アンテナ５の概略正面図である。アンテナ５は、クラッドループアンテナであり、垂直偏波及び水平偏波の双方を発生する。図１に示すように、アンテナ５はゴミ箱２の側壁６Ｂに取り付けられる。
【００４０】
図３（ａ）は、アンテナ５が取り付けられる側壁６Ｂの平面図である。図３（ｂ）はアンテナ５が取り付けられる側壁６Ｂを図１のＡ−Ａ線に沿って切断した断面図である。
【００４１】
図３に示すように、アンテナ５が取り付けられる壁６Ｂには、アンテナ５を挿入するためのガイド穴３６が形成されている。ガイド穴３６は、入口部３７と、配置部３８とから構成される。入口部３７は、上下方向に延びて、壁６Ｂの上面に開口する。配置部３８は、入口部３７の奥に形成される（すなわち、配置部３８は、入口部３７の下端に連なる）。配置部３８は、側面視でアンテナ５に対応した形状を呈しており、当該配置部３８にアンテナが配置される。
【００４２】
側壁６Ｂへのアンテナ５の取り付けは、ゴミ箱２の製造時に行われる。その手順としては、まず図４（ａ）に示すように、アンテナ５を構成するケーブル５ａが、開口３７ａから入口部３７に入れられる。そしてケーブル５ａを入口部３７の奥に押し込み（ケーブル５ａを図４(ａ)のＡ方向に押し込み）、配置部３８の周回りにケーブル５ａを進入させる（ケーブル５ａを図４(ｂ)のＢ方向に進める）。これにより、アンテナ５が配置部３８に配置された状態になる（すなわち、アンテナ５が側壁６Ｂに取り付けられた状態になる）。
【００４３】
また上記のようにアンテナ５を側壁６Ｂに取り付ける際には、アンテナ５と伝送ケーブル９０（図１）とを接続することも行われる。伝送ケーブル９０は、側壁６Ｂに埋設されるものであり、アンテナ５とモジュール４とを接続するために使用される。伝送ケーブル９０の一端９０ａは配置部３８内に延び出ており、当該一端９０ａにアンテナ５が接続される。伝送ケーブル９０の他端９０ｂは、モジュール４の取り付け箇所付近で、側壁６Ｂの内側に延び出ており、当該モジュール４の他端９０ｂにモジュール４が接続される（詳細には、伝送ケーブル９０の他端９０ｂにはコネクターが設けられ、このコネクターに、後述するモジュール４のコネクター４ｃが接続される）。伝送ケーブル９０の他端９０ｂにモジュール４を接続するまでの間では、他端９０ｂを保護するために、他端９０ｂはダミーカバー９１（保護カバー）によって覆われる（後述の図５（ａ））。ダミーカバー９１は、両面テープやボルト等の公知の手段により、側壁６Ｂの内面に着脱自在に取り付けられる。
【００４４】
図１に示すように、センサ３やモジュール４は、カップ状のケース８内に収容される。ケース８は、側壁６Ｂの上部の内面から延びる固定金具（図示せず）に締結されるものであり、このケース８の締結によって、センサ３やモジュール４は、ゴミ箱２内部の上側に配置される。また、上記固定金具へのケース８の締結がボルト及びナット等によって行われることで、センサ３やモジュール４は、側壁６Ｂの上部に着脱自在に取り付けられた状態とされる。なおセンサ３から発せされる超音波の向きを調整可能とすべく、上記の固定金具として、ケース８の向きを調整可能な金具を使用することが好ましい。
【００４５】
センサ３は、超音波センサであり、超音波を下方に向けて発信する送波器や、ゴミによって反射された超音波を受信する受波器を備える。このセンサ３は、超音波を発信してから受信するまでの時間に基づき超音波の往復距離を算出し、当該超音波の往復距離を示す信号（以下、距離信号）を出力する。超音波の往復距離は、ゴミの蓄積量に反比例するものであり、ゴミの蓄積量が多い場合には、超音波の往復距離は短くなる。
【００４６】
モジュール４は、電池４ａやＩＣ基板４ｂやコネクター４ｃを備える。電池４ａやコネクター４ｃやセンサ３はＩＣ基板４ｂに装着されており、電池４ａからセンサ３に電力が供給されることで、センサ３は距離信号を出力し、当該距離信号がＩＣ基板４ｂに入力される。ＩＣ基板４ｂでは、センサ３からの距離信号に基づきゴミ箱２内に一定量のゴミが蓄積されたか否かを判定する判定部と、判定部の判定結果を示す情報を出力する出力部とが機能的に構成される。
【００４７】
側壁６Ｂへのセンサ３やモジュール４の取り付けは、アンテナ５の取り付け後に行われる（つまりゴミ箱２の製造後に行われる）。この際には、まず、図５（ａ），図５（ｂ）に示すように、ダミーカバー９１を側壁６Ｂから取り外して、伝送ケーブル９０の他端９０ｂを露出させることが行われる。ついで図５（ｃ）に示すように、センサ３やモジュール４が収容されたケース８を側壁６Ｂの上部に締結し、伝送ケーブル９０の他端９０ｂのコネクタにモジュール４のコネクター４ｃを接続することが行われる。以上でセンサ３やモジュール４の取り付けが完了する。この状態では、アンテナ５とモジュール４とが伝送ケーブル９０を介して接続されることで、ＩＣ基板４ｂが出力した情報が含まれる電波をアンテナ５によって送信可能となる。
【００４８】
ゴミ箱２内に一定量のゴミが蓄積された場合には、ＩＣ基板４ｂの判定部が、センサ３からの距離信号に基づき、ゴミ箱２内に一定量のゴミが蓄積されたと判定する。その結果、ＩＣ基板４ｂの出力部は、ゴミ箱２内に一定量のゴミが蓄積されたことを示す情報を出力し、当該情報が含まれる電波がアンテナ５によって送信される。
【００４９】
図６は、本実施形態の器具１を使用するゴミ回収システム２０を示す概略図である。
【００５０】
ゴミ回収システム２０は、上記の器具１と、基地局２１と、サーバー２２とを有する。このゴミ回収システム２０では、無線又は有線のネットワークＮを介して、基地局２１とサーバー２２との間における通信が可能である。また、ＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）や３Ｇや４Ｇ等の通信方式によって、器具１のアンテナと基地局２１との間における電波Ｄの送受信が可能である。なお消費電力を抑えて遠距離通信を実現する観点から、通信方式はＬＰＷＡであることが好ましい。
【００５１】
上記のゴミ回収システム２０では、ゴミ箱２内に一定量のゴミが蓄積された場合、当該ゴミの蓄積を示す情報が含まれる電波Ｄが、器具１のアンテナ５から送信されて、基地局２１に受信される。そしてネットワークＮを介して、前記一定量のゴミが蓄積されたことを示す情報がサーバー２２に送信されて、前記情報がサーバー２２で出力される。これにより、ゴミ箱２にゴミが蓄積されたことがゴミ回収業者に通知されて、回収車Ｃによるゴミの回収が行われる。
【００５２】
本実施形態の器具１によれば、ゴミ箱２（器具本体）の側壁６Ｂにアンテナ５が設けられることで、アンテナ５を長くすることがきるため、アンテナ５から高強度の電波を送信できる（例えば、グラッドループアンテナであるアンテナ５の一辺の長さＬ１（図２）が電波Ｄの１／４波長の長さとなるようにアンテナ５を長くすればすれば、アンテナ５から最大強度の電波を送信できる。上記の電波Ｄの１／４波長の長さとは、「（電波が単位時間当りに進む距離／単位時間当りの通信周波数）×１／４」の計算から求められる長さである）。このため、本実施形態の器具１によれば、建物内や地下室等の密閉された空間に器具１が配置される場合や、器具１が受信側機器（基地局２１）から遠く離れる場合でも、アンテナ５から送信される電波を、受信側機器（基地局２１）に高感度で受信させることができる。したがって、ゴミ箱２に一定量のゴミが蓄積されたことを確実にゴミ回収者に通知できるので、一定量のゴミが蓄積されたタイミングでゴミを回収できる。またゴミ箱２の側壁６Ｂにアンテナ５が設けられることで、センサ３やモジュール４を側壁６Ｂに取り付ける際に、アンテナ５が支障物にならない。このため、センサ３やモジュール４の取り付けを円滑に行うことができる。
【００５３】
またアンテナ５が予めゴミ箱２（器具本体）に設けられることで、器具１を設置する際にアンテナ５をゴミ箱２（器具本体）に取り付ける手間を要しない（具体的には器具１を設置する際に、アンテナ５を購入する手間や、アンテナ５をゴミ箱２に固定する手間や、アンテナ５の向きを調整する手間を要しない）。したがって器具１の設置手間を軽減できる。
【００５４】
またセンサ３やモジュール４がゴミ箱２に着脱自在であることから、センサ３やモジュール４を交換できる。このため、センサ３やモジュール４の機能を安定して維持できる。またセンサ３やモジュール４の取り付けを、ゴミ箱２（器具本体）の製造後に行うことで、器具１の製造コストを安価に抑えることができる。
【００５５】
また側壁６Ｂに形成されたガイド穴３６にアンテナ５が挿入されることで、アンテナ５は側壁６Ｂの内部に埋設されたものとなる。このため、アンテナ５の損傷を防止できるので、アンテナ５の機能を長期に亘り維持できる。また、アンテナ５の取り付けに要する部品点数を少なく抑えることができるので、アンテナ５の取り付けに要するコストを削減できる。
【００５６】
なお本発明は上記実施形態に限定されず、種々改変することができる。
【００５７】
例えば上記実施形態では、１つの側壁６Ｂにアンテナ５を設ける例を示したが、図７に示すように、互いに直交する２つの側壁６Ｂにアンテナ５を設けてもよい（図７の例では、互いに直交する２つの側壁６Ｂにそれぞれガイド穴３６が形成されて、各ガイド穴３６にアンテナ５が挿入されている）。このようにすれば、広範囲に電波を放射できるので、アンテナ５から送信される電波を、受信側（基地局２１）に受信させるために、ゴミ箱２の向きを細かく調整する手間を要しない。なお図７の例では、図示しない分配器及び伝送ケーブルを用いて、２つのアンテナ５とモジュール４とが接続される。すなわち、各アンテナ５から分配器まで伝送ケーブルで接続し、分配器からモジュール４までも伝送ケーブルで接続することが行われる。また伝送ケーブルや分配器は、側壁６Ｂに埋設されるものとされる。そして図１の例と同様に、ガイド穴３６（配置部３８）内に延び出た伝送ケーブルの端にアンテナ５が接続され、側壁６Ｂの内側に延び出た伝送ケーブルの端にモジュール４が接続される。
【００５８】
また、アンテナ５は、相対する２つの側壁６Ｂ、或いは３以上の側壁６Ｂに設けられてもよい。或いはアンテナ５は、底壁６Ａに設けられてもよい。以上のようにする場合でも、アンテナ５を長くすることができるので、アンテナ５から高強度の電波を送信できる。以下、ゴミ箱２の底壁６Ａや側壁６Ｂの総称として壁６と記す。
【００５９】
またアンテナ５をゴミ箱２の壁６に取り付ける方法も、上述したアンテナ５をガイド穴３６に挿入する方法に限定されない。例えば図８に示すように、壁６に形成した溝３１にアンテナ５を嵌め込むことで、アンテナ５を壁６に取り付けてもよい（図８（ａ）はアンテナ５を溝３１に嵌め込む前の状態を示し、図８（ｂ）はアンテナ５を溝３１に嵌め込んだ状態を示す）。このようにアンテナ５を溝３１に嵌め込めば、アンテナ５の損傷を防止できるので、アンテナ５の機能を長期に亘り維持できる。また、アンテナ５の取り付けに要する部品点数を少なく抑えることができるので、アンテナ５の取り付けに要するコストを削減できる。なお上記のように溝３１にアンテナ５を嵌め込む場合には、例えば、溝３１に一端が延び出る伝送ケーブルを介して、アンテナ５とモジュール４とが接続される。
【００６０】
また粘着シート１０（図９）によってアンテナ５をゴミ箱２の壁６の内面或いは外面に貼り付ることで、アンテナ５をゴミ箱２に取り付けてもよい（図９は、粘着シート１０によってアンテナ５を側壁６Ｂの内面に貼り付ける例を示している）。この取り付け方法によれば、アンテナ５の配置の自由度が高いので、電波の放射方向を確実に受信側の装置（基地局２１）に向けることができる。また、製造コストが安価な粘着シートを用いることで、アンテナ５の取り付けに要するコストを削減できる。なお上記のように粘着シート１０によってアンテナ５を壁６の内面或いは外面に貼り付ける場合には、壁６の内面及び／又は外面に沿って延びる伝送ケーブルを介して、アンテナ５とモジュール４とが接続される。
【００６１】
また本発明の器具で使用可能なアンテナは、実施形態に示したグラッドループアンテナに限定されない。例えば、本発明の器具では、図１０に示すツインループデルタアンテナ４０をゴミ箱２の壁６に設けてもよい。ツインループデルタアンテナ４０も、グラッドループアンテナと同様、垂直偏波及び水平偏波の双方を発生する。
【００６２】
また図１１に示すように、複数のアンテナ素子４１から構成されるアレーアンテナ４２をゴミ箱２の壁６に設けてもよい。このアレーアンテナ４２によれば、アンテナ効率を高めて利得を向上させることができる。なお電波を広範囲に放射させるべく、図１０に示すように、直交する２つの側壁６Ｂにアンテナ素子４１を配列することが好ましい。なお図１１の例では、アレーアンテナ４２を構成するアンテナ素子４１間の接続が、分配器及び伝送ケーブルを用いて行われ、アレーアンテナ４２とモジュール４との間の接続が伝送ケーブルを用いて行われる。
【００６３】
また指向性が強く利得が高いアンテナとして、図１２や図１３に示すアンテナ５１が使用されてもよい。アンテナ５１は、放射器５２と反射器５３とを有するものである。放射器５２は側壁６Ｂの外面に設けられ、反射器５３は側壁６Ｂの内面に設けれ、放射器５２と反射器５３とは側壁６Ｂを介して相対している。アンテナ５１が使用される場合には、放射器５２の全周を電波の１波長と同等とし、反射器５３の全周を放射器５２の全周よりも若干長くすることが好ましい。また、放射器５２と反射器５３との間の間隔Ｌ２（図１３）が電波の０．１波長〜０．２５波長となるように、側壁６Ｂの厚さを調整することが好ましい（上記の０．１波長とは、（電波が単位時間当りに進む距離／単位時間当りの通信周波数）×０．１」の計算から求められる長さであり、上記の０．２５波長とは、（電波が単位時間当りに進む距離／単位時間当りの通信周波数）×０．２５」の計算から求められる長さである）。また図１２の例とは逆に、放射器５２を側壁６Ｂの内面に設け、反射器５３を側壁６Ｂの外面に設けてもよい。なお図１２の例では、放射器５２とモジュール４（図１参照）との間の接続や、反射器５３とモジュール４（図１参照）との間の接続が、それぞれ伝送ケーブルを用いて行われる。
【００６４】
また図１４に示すダイポールアンテナ５５がゴミ箱２の壁６に設けられてもよい。ダイポールアンテナ５５が使用される場合には、アンテナ５５から最大強度の電波を送信させるべく、アンテナ５５の長さＬ３が電波の１／２波長となるように調整される（上記の電波の１／２波長とは、「（電波が単位時間当りに進む距離／単位時間当りの通信周波数）×１／２」の計算から求められる長さである）。
【００６５】
上記のダイポールアンテナ５５は、方向依存性が低く、水平偏波及び垂直偏波のいずれにも対応可能であり、向きを調整することで、アンテナ５５の偏波面を、基地局２１のアンテナの偏波面に一致させて、基地局２１における電波の受信レベルを高めることができる。例えば、基地局２１のアンテナが垂直方向に延びることで、基地局２１のアンテナが垂直偏波の電波を受信する場合（基地局２１のアンテナの偏波面が大地に対して垂直である場合）には、ダイポールアンテナ５５が垂直方向（鉛直方向）に延びるように（すなわち図１４の「Ｌ３の矢印」の延びる方向（アンテナ５５の長さ方向）が垂直方向となるように）、アンテナ５５がゴミ箱の壁６に設けられる。これにより、ダイポールアンテナ５５から垂直偏波の電波が発信されるので、アンテナ５５の偏波面を、基地局２１のアンテナの偏波面に一致させることができる。そしてダイポールアンテナ５５が上記の特徴を有することで、ゴミ箱２が縦長であり、アンテナの長さを確保するためにアンテナを垂直に設置する必要がある場合に、ダイポールアンテナ５５は有効である。
【００６６】
また図１５や図１６に示すスロットアンテナ５６がゴミ箱２の壁６に設けられてもよい（図１５は、スロットアンテナ５６がゴミ箱２の壁６（側壁６Ｂ）に設けられた器具５７を示す。図１６（ａ）は、スロットアンテナ５６が設けられる壁６の部分を拡大して示す平面図である。図１６（ｂ）は図１６（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。図１６（ｂ）は図１６（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である）。
【００６７】
スロットアンテナ５６は、金属箔或いは金属板から形成されたものであり、スロット５８を有している。スロット５８は、例えば、金属箔或いは金属板に打ち抜き加工を施すことで形成される。
【００６８】
スロットアンテナ５６は、粘着材５９（図１６）によってゴミ箱２の壁６に貼り付けられており、伝送ケーブル６８（図１５）を介してモジュール４と接続される。図示例では、伝送ケーブル６８は、壁６（図示例では側壁６Ｂ）に埋設されており、壁６から延び出たケーブル６８の一端にアンテナ５６が接続され、壁から延び出たケーブル６８の他端にモジュール４が接続されている。上記の伝送ケーブル６８として例えば同軸ケーブルを使用できる。この場合、例えば、同軸ケーブルの中心導体である芯線の一端が、スロット５８の一方側側縁に接続され、同軸ケーブルの外側導体である編線シールドの一端が、スロット５８の他方側側縁に接続される（上記のスロット５８の一方側側縁及び他方側側縁は、スロット５８の長手方向に延びるものである）。そして芯線の他端及び編線シールドの他端が、モジュール４に接続される。
【００６９】
上記のスロットアンテナ５６も、方向依存性が低く、水平偏波及び垂直偏波のいずれにも対応可能であり、向きを調整することで、アンテナ５６の偏波面を、基地局２１のアンテナの偏波面に一致させて、基地局２１における電波の受信レベルを高めることができる。
【００７０】
例えば、基地局２１のアンテナが垂直方向（鉛直方向）に延びることで、基地局２１のアンテナが垂直偏波の電波を受信する場合（基地局２１のアンテナの偏波面が大地に対して垂直である場合）には、図１５に示すように、スロット５８が水平方向に延びるように、スロットアンテナ５６が壁６に設けられる。このようにすれば、スロットアンテナ５６から垂直偏波の電波が発信されるので、スロットアンテナ５６の偏波面を、基地局２１のアンテナの偏波面に一致させることができる。そしてスロットアンテナ５６が上記の特徴を有することで、ゴミ箱２が横長であり、アンテナの長さを確保するためにアンテナを水平に設置する必要がある場合に、スロットアンテナ５６は有効である。
【００７１】
なお、基地局２１のアンテナが水平方向に延びることで、基地局２１のアンテナが水平偏波の電波を受信する場合（基地局２１のアンテナの偏波面が水平面である場合）には、図１７に示すように、スロット５８が垂直方向（鉛直方向）に延びるように、スロットアンテナ５６が壁６に設けられる。このようにすれば、スロットアンテナ５６から水平偏波の電波が発信されるので、スロットアンテナ５６の偏波面を、基地局２１のアンテナの偏波面に一致させることができる。
【００７２】
なおスロットアンテナ５６の形状は、図１５〜図１７に示すような矩形の環状に限定されず、垂直偏波或いは水平偏波の電波を発信可能な様々な環状（スロットを有する形状）とすることが可能である。
【００７３】
また図１５〜図１７に示すスロットアンテナ５６の代わりに、図１８に示すスロットアンテナ６０がゴミ箱２の壁６に設けられてもよい（図１８（ａ）はスロットアンテナ６０が設けられる壁６の部分を拡大して示す平面図である。図１８（ｂ）は図１８（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。図１８（ｃ）は図１８（ａ）のＢ−Ｂ線端面図である）。
【００７４】
図１８に示すスロットアンテナ６０は、第一導体６１と、第二導体６２と、第三導体６３と、第四導体６４とを備える。これら導体６１，６２，６３，６４は、金属箔から形成されるものである。例えば巻物から引き出した金属箔を切断することで導体６１，６２，６３，６４を得ることができる。
【００７５】
第一導体６１と第二導体６２とは、間隔をあけて平行に延びており、それぞれ粘着材６５によってゴミ箱２の壁６に貼り付けられる。そして第三導体６３の一端部６３ａが導電性粘着テープ６６によって第一導体６１の一端部６１ａに貼り付けられ、第三導体６３の他端部６３ｂが導電性粘着テープ６６によって第二導体６２の一端部６２ａに貼り付けられることで、第一導体６１の一端部６１ａと第二導体６２の一端部６２ａとが第三導体６３を介して接続される。また第四導体６４の一端部６４ａが導電性粘着テープ６６によって第一導体６１の他端部６１ｂに貼り付けされ、第四導体６４の他端部６４ｂが導電性粘着テープ６６によって第二導体６２の他端部６２ｂに貼り付けられることで、第一導体６１の他端部６１ｂと第二導体６２の他端部６２ｂとが第四導体６４を介して接続される。上記の導電性粘着テープ６６は、金属箔（例えば銅箔）の表面に粘着材が塗布されたものである。
【００７６】
上記のスロットアンテナで６０は、平面視で第一〜第四導体６１，６２，６３，６４によって囲まれる空間がスロット６７を構成しており、当該スロット６７が水平方向に延びるようにアンテナ６０をゴミ箱２の壁６に設けることで、アンテナ６０は垂直偏波の電波を発するものとなる。またスロット６７が垂直方向に延びるようにアンテナ６０を壁６に設けることで、アンテナ６０は水平偏波の電波を発するものとなる。
【００７７】
上記のスロットアンテナ６０によれば、第一導体６１を壁６に貼り付ける作業や、第二導体６２を壁６に貼り付ける作業を行った後、第三導体６３を第一導体６１及び第二導体６２に貼り付ける作業や、第四導体６４を第一導体６１及び第二導体６２に貼り付ける作業を行うことで、壁６に設けることができる。つまりスロットアンテナ６０によれば、導体６１，６２，６３，６４の貼り付け作業を順次行うことで壁６に設けることができるので、アンテナが一つの部材から構成される場合のように、アンテナ全体を同時に壁６に貼り付けることを要しない。したがって、予想外の部分が壁６に貼り付りつくことで、貼り付け作業が困難になる事態を回避できるので、アンテナ６０を壁６に設ける作業を円滑に進めることができる。
【００７８】
なお第三導体６３或いは第四導体６４を、第一導体６１及び第二導体６２に接続する手段は、上記の導電性粘着テープ６６に限定されない。例えば、半田付けに
よって、第三導体６３或いは第四導体６４を第一導体６１及び第二導体６２に接続してもよい。この場合には、導体６１，６２をそれぞれ壁６に貼り付ける作業を行った後、導体６３，導体６４をそれぞれ導体６１，６２に半田付けする作業が行われる。この場合でも、アンテナ全体を同時に壁６に貼り付けることを要しないので、アンテナを壁６に設ける作業を円滑に進めることができる。
【００７９】
さらに上記のスロットアンテナ６０によれば、第一〜第四導体６１，６２，６３，６４から構成されることで、寸法を調整し易い。例えば上述したように、巻物から引き出した金属箔を切断することで導体６１，６２，６３，６４を得る場合には、巻物から引き出す金属箔の長さを調整することで、導体６１，６２，６３，６４の長さを調整できる。さらに幅の異なる複数の巻物を準備し、当該複数の巻物の中から選択した巻物から導体６１，６２，６３，６４を得るようにすれば、導体６１，６２，６３，６４の幅を所望の値に調整できる。そして以上のように導体６１，６２，６３，６４の長さや幅を調整できることで、スロットアンテナ６０の縦横の寸法や、スロット６７の長さ及び幅を所望の値に調整できる。
【００８０】
なおスロットアンテナ６０を構成する導体６１，６２，６３，６４は、導電性粘着テープ（金属箔に粘着材が塗布されたもの）であってもよい。この場合、例えば巻物から引き出した導電性粘着テープを切断することで導体６１，６２，６３，６４が得られる。そして第一導体６１及び第二導体６２は、これらに塗布されている粘着材によって壁６に貼り付けられ、第三導体６３及び第四導体６４は、これらに塗布されている粘着材によって第一導体６１及び第二導体６２に貼り付けられる。
【００８１】
またスロットアンテナ６０の形状も、図１８に示すような矩形の環状に限定されず、垂直偏波或いは水平偏波の電波を発信可能な様々な環状（スロットを有する形状）とすることが可能である。さらにアンテナ６０を構成する導体の数も、上記の４つに限定されず、アンテナ６０の形状に応じて適宜変更可能である。
【００８２】
またスロットアンテナとしては第三導体６３及び第四導体６４を有さない形状であってもよい。この場合、第１導体６１及び第２導体６２は間隔をあけて平行に延びており、伝送ケーブル６８は、第１導体６１及び第２導体６２に接続される。第１導体６１及び第２導体６２の長さを調整することで、共振周波数などを調整することができる。
【００８３】
また上記のアンテナ４０，４２，５１，５５，５６，６０を構成する部材は、金属板や金属線（例えば銅線）から形成され得る（上記の金属板や金属線には、金属箔が含まれる）。また上記のアンテナ４０，４２，５１，５５，５６，６０（図１０〜図１４）も、図２に示すアンテナ５と同様の方法で、ゴミ箱２に取り付け可能である（つまり、アンテナ４０，４２，５１，５５，５６，６０は、粘着シートによる壁６への貼り付け、壁６に形成される溝への嵌め込み、或いは、壁６に形成されるガイド穴への挿入により、ゴミ箱２に取り付け可能である）。例えば図１２の例では、粘着シート１０を用いてアンテナ５１の放射器５２や反射器５３を壁６の外面や内面に貼り付ける例を示しているが、壁６の外面や内面に形成された溝に放射器５２や反射器５３を嵌め込んでもよく、壁６の外面側や内面側に形成されたガイド穴に放射器５２や反射器５３を挿入してもよい。また例えば、図１５〜図１７に示したスロットアンテナ５６や、図１８に示したスロットアンテナ６０も、壁６の外面や内面に形成された溝に嵌め込むことや、壁６の外面側や内面側に形成されたガイド穴に挿入することによって、壁６に設けられてもよい。また、上記のアンテナ４０，４２，５１，５５，５６，６０は、壁６に金属を蒸着させることで形成されてもよい。
【００８４】
また上記実施形態では、センサ３やモジュール４を着脱自在とする取り付け方法として、ボルト及びナットによりケース８を側壁６Ｂに締結する方法を示したが、センサ３やモジュール４は、他の方法で側壁６Ｂに取り付けられ得る。例えば、マジックテープ（登録商標）や磁石等を備える手段により、センサ３やモジュール４が側壁６Ｂに着脱自在に取り付けられてもよい。また上記実施形態では、センサ３やモジュール４の取り付けをゴミ箱２の製造後に行う例を示したが、本願発明は、センサ３やモジュール４の取り付けをゴミ箱２の製造時に行うことを排除するものではない。また、本願発明は、壁６からのセンサ３やモジュール４の取り外しが不可能な方法で、センサ３やモジュール４を取り付けることを排除するものでもない。
【００８５】
また上記実施形態では、矩形の底壁６Ａから４つの側壁６Ｂが立設しているゴミ箱２（器具本体）を示したが、ゴミ箱２（器具本体）の形状は上記実施形態に示すものに限定されない。すなわち、器具本体２（ゴミ箱）は、円形、楕円形、或いは多角形（三角形や矩形や五角形等）を呈する底壁と、底壁の外周から立設する側壁を有するものであってよい。またさらに器具本体２（ゴミ箱）は、側壁の上端の開口を塞ぐ蓋体を備えるものであってもよい。また広範囲に電波を放射すべく、異なる方向に延びる２以上の壁６にアンテナ５，４０，４２，５１，５５，５６，６０を設けることが好ましい。
【００８６】
また本発明の器具は、図１９や図２０に示すように変更され得る。図１９や図２０に示す器具７０は、器具本体としてのゴミ箱７１が、ゴミ（ペットボトルのキャップ）を収容するための収容部７２と、収容部７２の上端の開口を塞ぐ蓋部７３とを備えている。蓋部７３は、その上端をなす頂壁７４と、頂壁７４の外周から下方に延びる周壁７５とを備えている。アンテナ５は周壁７５に粘着シート１０によって貼り付けられる。センサ３やモジュール４（図１，図４参照）は、ケース８に収容される。ケース８には吊下部材８０が設けられており、吊下部材８０を用いてケース８が頂壁７４に吊り下げられることで、センサ３やモジュール４は、ゴミ箱７１の内部の上側（蓋部の内部）に位置している。吊下部材８０は、頂壁７４の貫通孔に通される軸部８１と、軸部８１の先端に設けられる拡径部８２とを備えており、拡径部８２が頂壁７４の上面に支持されることで、ケース８は頂壁７４に吊り下げられる。上記の器具７０によれば、蓋部７３の周壁７５にアンテナ５を設けることで、アンテナ５を長くすることできるので、アンテナから発信される電波の強度を高めることができる。また、センサ３がゴミ箱７１の内部の上側（蓋部の内部）に位置することで、超音波センサであるセンサ３によってゴミの蓄積量を検出することができる。
【００８７】
また上記の例では、器具本体（ゴミ箱）の内部におけるゴミの状態を検知するセンサとして、超音波センサを使用する例を示したが、超音波センサの代わりに重量センサ（図示せず）が使用されてもよい。この場合、ゴミ箱２の底壁６Ａ（図１参照）の上面に重量センサが取り付けられる。そして重量センサの上に蓄積されるゴミの重量がセンサ３によって測定されて、その測定結果を示す信号がセンサ３から出力される。モジュール４には、センサ３からの信号を受信する受信部と、センサ３からの信号に基づきゴミ箱２内に一定量のゴミが蓄積されたか否かを判定する判定部と、判定部の判定結果を示す情報を出力する出力部とが構成されている。そして判定部が、一定量のゴミが蓄積されたと判定した場合には、出力部が、当該一定量のゴミが蓄積されたことを示す情報を出力することで、アンテナから、当該情報を含む電波が送信される。そして当該電波が基地局２１に受信され、電波に含まれる情報がサーバー２２に受信されることで、ゴミが蓄積されたことがゴミ回収者に通知される。
【００８８】
また、器具本体（ゴミ箱）の内部におけるゴミの状態を検知するセンサとして、光学センサが使用されてもよい。光学センサは、光を発する発光部と、光を受ける受光部と
を備えるものであり、これら発光部や受光部は、側壁６Ｂの上部の内面に取り付けられる。そして発光部から発せられる光が、ゴミに遮られることで、受光部に受光されなくなった際には、受光部が受光していないことを示す信号（以下、非受光信号）が光学センサから出力される。モジュール４には、光学センサからの信号を受信する受信部と、光学センサからの信号に基づきゴミ箱内に一定量のゴミが蓄積されたか否かを判定する判定部と、判定部の判定結果を示す情報を出力する出力部とが構成されている。そして上記の非受光信号が受信部に受信された際には、判定部が一定量のゴミが蓄積されたと判定することで、出力部が当該一定量のゴミが蓄積されたことを示す情報を出力する。これにより、当該情報を含む電波がアンテナから送信される。以上のようにしても、ゴミが蓄積されたことがゴミ回収者に通知することができる。
【００８９】
また上記実施形態では、本発明の器具を、ゴミ回収のために使用する例を示したが、本発明の器具は、他の目的にも適用可能である。
【００９０】
図２１は、他の目的に適用された本発明の器具９４を有する通信システム９３を示す概略図である。
【００９１】
図２１に示す通信システム９３は、器具９４と、基地局９５と、サーバー９６とを備える。器具９４は、地下空間Ｋを形成するために使用される器具本体９７を備える。器具本体９７は、地下に埋設される貯液槽或いは給排水設備であり、地上への開口を塞ぐ金属製の蓋体９８を有するものとされる。器具本体９７は、例えば雨水等の液体Ｗが地下空間Ｋに流れ込むように設けられて、地下空間Ｋ内の液体Ｗは、例えば農業用水として使用される。なお上記貯液槽としての器具本体９７が貯留する液体や、上記給排水設備としての器具本体９７が給排水する液体は、水に限定されず、様々な液体とされ得る。また上記貯液槽としての器具本体９７は、例えば、地下に埋設されて、ガソリンを貯留するガソリンタンクとされ得る。
【００９２】
図２２は、器具９４における蓋体９８の近傍範囲を示す断面図であり、図２３及び図２４は、蓋体９８の平面図である。
【００９３】
金属製の蓋体９８は、器具本体９７の壁の一部を構成する板状体であり、蓋体９８を貫通するスロット９９が形成されることで、スロットアンテナとして機能する（つまり、スロットアンテナである蓋体９８によって、器具本体９７の壁の一部が構成される）。
【００９４】
スロット９９は直線状或いは波状に形成される（図２３は直線状に形成されたスロット９９を示し、図２４は波状に形成されたスロット９９を示す）。図２４に示すように、スロット９９は波状に形成すれば、スロット９９の形成による蓋体９８の機械強度の低下を、低減できる。
【００９５】
蓋体９８には、モジュールやセンサ（図示せず）を収容するケース２００が取り付けられる（図２２）。ケース２００は、例えば蓋体９８の下面から延びる固定金具に締結されるものであり、このケース２００の締結によって、前記センサ及びモジュールは、蓋体９８に取り付けられる。また固定金具へのケース２００の締結がボルト及びナット等によって行なわれることで、前記センサ及びモジュールは、蓋体９８に着脱自在に取り付けられた状態とされ得る。
【００９６】
前記センサは、「器具本体９７の内部の状態」を検知するものであり、前記モジュールは、前記センサの検知結果に基づく情報を生成する。前記センサとして、例えば、前記「器具本体９７の内部の状態」としての「器具本体９７の内部の液体Ｗの水位」を検知する超音波センサ或いは光学センサが使用される。この場合、例えば、超音波センサ或いは光学センサは、パルス波Ｐ（超音波パルス或いは光波パルス）を発信してから、液体Ｗの水面で反射されたパルス波Ｐの反射波Ｒが受信するまでの時間に基づき液体Ｗの水位を検知し、当該液体Ｗの水位を示す信号を出力する。そしてモジュールは、「センサの検知結果に基づく情報」として「液体Ｗの水位を示す情報」を生成する。
【００９７】
スロットアンテナである蓋体９８は、例えば、伝送ケーブル２０１を介して前記モジュールと接続される。上記の伝送ケーブル２０１として同軸ケーブルが使用できる。この場合、同軸ケーブルの中心導体である芯線の一端が、スロット９９を境とする蓋体９８の一方側Ｇ（図２３、図２４）に接続され、同軸ケーブルの外側導体である編線シールドの一端が、スロット９９を境とする蓋体９８の他方側Ｈ（図２３、図２４）に接続される、そして芯線の他端及び編線シールドの他端が、前記モジュールに接続される。
【００９８】
図２１に示す通信システム９３では、無線又は有線のネットワークＮを介して、基地局９５とサーバー９６との間における通信が可能である。また、ＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）や３Ｇや４Ｇ等の通信方式によって、スロットアンテナである蓋体９８と基地局９５との間における電波Ｄの送受信が可能である。  
【００９９】
上記の通信システム９３では、前記センサの検知結果に基づく情報（例えば液体Ｗの水位を示す情報）が前記モジュールから出力される。そして当該情報を示す電波がスロットアンテナである蓋体９８から送信されて、前記電波が基地局９５に受信される。そしてネットワークＮを介して、前記センサの検知結果に基づく情報（例えば液体Ｗの水位を示す情報）がサーバー９６に送信されて、前記情報がサーバー９６で出力される。これにより、前記センサの検知結果（例えば液体Ｗの水位）が管理者に通知される。
【０１００】
上記の器具９４によれば、器具本体９７の壁をなす蓋体９８にスロットが形成されることでスロット長さを長く確保することができるとともに、外気に接触する蓋体９８がスロットアンテナとして機能することで、地盤Ｇによって器具本体９７への電波輻射が遮断される状況下で、高強度の電波を送信できる。このため図２１に示すように器具９４が地下に埋設される場合でも、アンテナから送信される電波を、受信側機器（基地局９５）に高感度で受信させることができる。
【０１０１】
なお上記では、器具本体９７は、地下に埋設される貯液槽或いは給排水設備とされる例を示したが、器具本体９７は、貯液槽或いは給排水設備以外の用途で地下に埋設されるものとされ得る（例えば、器具本体９７は、物品保管用の地下空間を形成するものとされ得る）。この場合でも、外気に接触する蓋体にスロットを形成して、蓋体をスロットアンテナとして機能させれば、上記と同様の理由から、高強度の電波を送信できる。
【０１０２】
また器具本体が、物体を内部に収容する金属製容器とされる場合にも、器具本体（金属製容器）の壁に、当該壁を貫通するスロットを形成して、当該器具本体の壁をスロットアンテナとして機能させることが好ましい（すなわち、スロットが形成された器具本体の壁によって、スロットアンテナを構成することが好ましい）。この場合には、情報を出力するモジュールが、金属製容器である器具本体に取り付けられる。そして前記モジュールが前記器具本体に取り付けられた状態で、スロットアンテナである器具本体の壁が、例えば伝送ケーブルを介して前記モジュールと接続されることで、前記モジュールが出力した情報が含まれる電波を、前記アンテナによって送信可能とされる。以上のようにすれば、金属によって電波輻射が遮断される状況下で、高強度の電波を送信することができる。なおまた上記の場合も、スロットを例えば直線状或いは波状に形成でき、機械強度の低下を低減する観点から、スロットを波状に形成することが好ましい。
【０１０３】
また例えば、本発明の器具は物品の保管用途にも使用され得る。この場合、器具本体は、物体が表面に載置されるパレットとされて、パレットの壁にアンテナが設けられる（上記のパレットの表面とは、例えば、パレットの上面や、パレットの側面の上部である）。そして、ＧＰＳ（Global Positioning System）センサや、ＧＰＳセンサの検知結果に基づく情報を出力可能なモジュールが、パレットに着脱自在に或いは一体に設けられる。
【０１０４】
上記の変形例では、ＧＰＳセンサによってパレット（器具本体）の現在位置（つまり物体の現在位置）が特定されて、当該パレットの現在位置を示す情報（つまり物体の現在位置を示す情報）がモジュールによって出力される。そして当該情報を示す電波がアンテナによって送信され、前記電波が例えばユーザの端末に受信される。これにより、パレットの現在位置がユーザに通知されるので、ユーザは、物品の保管場所を把握できる。またパレットが盗難された場合、ユーザは、パレットの位置を特定できる。
【０１０５】
上記の変形例によれば、パレットの壁にアンテナを設けることで、アンテナを長くすることが可能である。このため、モジュールが出力した情報が含まれる電波を受信側（ユーザの端末等）に高感度で受信させることができる。したがって、パレットの現在位置（つまり物体の現在位置）を確実に通知できる。
【０１０６】
また本発明の器具は、植物の栽培用途にも使用され得る。この場合、器具本体は、植物栽培用容器（植木鉢やプランター等）とされ、植物栽培用容器の壁にアンテナが設けられる。そして、植物栽培用容器（器具本体）内の物体の状態を検知するセンサと、当該センサの検知結果に基づく情報を出力可能なモジュールが、植物栽培容器に着脱自在に或いは一体に設けられる。
【０１０７】
センサは、例えば、植物栽培用容器（器具本体）に収容される土のＰＨ或いは含水比を測定可能なセンサである。この場合、土のＰＨ或いは含水比の測定値を示す信号がセンサからモジュールに出力されて、当該土のＰＨ或いは含水比の測定値を示す情報がモジュールによって出力される。そして当該情報を示す電波がアンテナによって送信されることで、前記情報を示す電波が例えばユーザの端末に受信される。これにより、土のＰＨ或いは含水比の測定値がユーザに通知されるので、ユーザは土の状態を把握できる。
【０１０８】
上記の変形例によれば、植物栽培用容器の壁にアンテナを設けることで、アンテナを長くすることが可能である。このため、モジュールが出力した情報が含まれる電波を受信側（ユーザの端末等）に高感度で受信させることができる。したがって、パレットの現在位置を確実に通知できる。
【０１０９】
なお、本発明の器具で使用されるセンサは、上記のゴミ箱（器具本体）内のゴミの状態を検知する超音波センサ・重量センサや植物栽培用容器（器具本体）内の土のＰＨ或いは含水比を測定可能なセンサに限定されず、本発明の器具の用途に応じて様々なセンサが使用され得る。すなわち本発明の器具では、上記のセンサ以外に、器具本体の内部の温度や湿度や匂いを検知するセンサも、上記器具本体の内部の状態を検知するセンサとして使用され得る。
【０１１０】
なお、器具本体がパレット或いは植物栽培用容器とされる場合には、上記実施形態と同様に、器具本体に設けるアンテナは、ループアンテナ、放射器と反射器とが器具本体の壁を介して相対するアンテナ、ダイポールアンテナ、複数のアンテナ素子が配列されているアレーアンテナ、或いはスロットアンテナとされ得る。また上記のアンテナは、上記実施形態と同様に、粘着シートによって器具本体の壁に貼り付けられてもよく、器具本体の壁の表面に形成された溝に嵌め込まれてもよく、器具本体の壁に形成されたガイド穴に挿入されてもよい。また広範囲に電波を放射すべく、器具本体の異なる方向に延びる２以上の壁に上記のアンテナが設けられてもよい。
【０１１１】
また本発明の器具が備える器具本体に、スロットアンテナが設けられる場合には、スロットが通信周波数に同調するようにスロットの長さを調整する観点から、スロットの長さを、通信周波数に対応する電波の波長の１／２の長さとすることが好ましい（通信周波数に対応する電波の波長とは、「電波が単位時間当りに進む距離／単位時間当りの通信周波数」の計算から求められる波長である）。またスロットの幅は、共振する周波数の帯域幅、機械精度、加工方法に基づき調整される。またスロットアンテナと、器具本体に設けられるモジュールとが、例えば伝送ケーブルを介して接続される。この場合、伝送ケーブルの接続点（給電点）は、スロットアンテナの特性インピーダンスと伝送ケーブルの特性インピーダンスを整合するように調整される。また給電点位置調整でインピーダンス整合が取られない場合は、給電点にインピーダンス整合回路が付加されてもよい。
【０１１２】
また本発明における器具本体とは、物体を収容する空間の壁、物体を載置する表面を構成する壁、或いは地下空間の壁を構成して、上記の壁にアンテナが設けられるものである。図２５及び図２７に示したケース１０１のように、上記の壁に付属品として取り付けられて、且つ、壁を構成する構造体（器具本体）に関する情報(例えば、前記構造体（器具本体）の内部の状態、或いは前記構造体（器具本体）の現在位置を示す情報)を送信するためのアンテナが設けられる物品は、本発明の器具本体に該当しない。
【符号の説明】
【０１１３】
１，５７，７０，９４  器具
２，９７  器具本体
３  センサ
４  モジュール
４ａ  バッテリー
４ｂ  ＩＣ基板
５，４０，４２，５１，５５，５６，６０  アンテナ
６  壁
６Ａ  底壁
６Ｂ  側壁
８，２００  ケース
９  固定金具
１０  粘着シート
２０  ゴミ回収システム
２１，９５  基地局
２２，９６  サーバー
３１  溝
３６  ガイド穴
３７  入口部
３７ａ  開口
３８  配置部
４１  アンテナ素子
５２  放射器
５３  反射器
７１  ゴミ箱
７２  収容部
７３  蓋部
７４  頂壁
７５  周壁
８０  軸部
８０  吊下部材
８１  軸部
８２  拡径部
９３  通信システム
９８  蓋体（スロットアンテナ）
９９  スロット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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