(57)【要約】【課題】ブローアウトパネルが施設の外側に押し出されて外れたときに、その開口部を扉体により確実に閉止することができる扉体閉止装置を提供する。【解決手段】扉体閉止装置１００は、開口部を閉止する扉体１０と、ブローアウトパネルが密閉状態のときに開口部に重ならない開位置に扉体を保持する開位置保持機構１１と、ブローアウトパネルが開放状態のときに開口部を閉止する閉位置に扉体を保持する閉位置保持機構１２と、開位置から閉位置まで扉体を吊下げるハンガーレールと、扉体１０がスライド移動する際に扉体１０の直線運動を補助するガイド機構と、を含み、扉体１０の開位置側の建屋の開口部の端部である開口部始端部から異なる位置においてガイド機構には複数の位置決め部４０が配設されており、扉体１０に位置決め部４０と同数取付けられたすべてのガイドローラ５０が位置決め部４０に収納されることにより扉体１０が閉位置となる。【選択図】図１
2020180500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建屋の開口部を閉止しているブローアウトパネルが開放されたときに生じる開口部を閉止する扉体閉止装置であって、
前記開口部を閉止する扉体と、
前記ブローアウトパネルが密閉状態のときに前記開口部に重ならない開位置に前記扉体を保持する開位置保持機構と、
前記ブローアウトパネルが開放状態のときに前記開口部を閉止する閉位置に前記扉体を保持する閉位置保持機構と、
前記開位置から前記閉位置まで前記扉体を吊下げるハンガーレールと、
前記扉体がスライド移動する際に前記扉体の直線運動を補助するガイド機構と、
を含み、
前記扉体の開位置側の前記建屋の開口部の端部である開口部始端部から異なる位置において前記ガイド機構には複数の位置決め部が配設されており、
前記扉体に前記位置決め部と同数取付けられたすべてのガイドローラが前記位置決め部に収納されることにより前記扉体が前記閉位置となる
ことを特徴とする扉体閉止装置。
【請求項２】
前記ガイド機構は、前記扉体の上部と下部にそれぞれ、少なくとも前記開口部始端部から前記扉体の閉位置側の前記建屋の前記開口部の端部である開口部終端部まで延伸する上部のガイドレールと下部のガイドレールとを備え、
前記上部のガイドレール上に、前記開口部始端部からの位置が異なるとともにそれぞれの間隔が異なる少なくとも３個の前記位置決め部を有し、
前記下部のガイドレール上に、前記上部のガイドレール上の位置決め部と同一数の位置決め部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の扉体閉止装置。
【請求項３】
前記ガイド機構は、前記扉体の上部と下部にそれぞれ、少なくとも前記開口部始端部から前記扉体の閉位置側の前記建屋の前記開口部の端部である開口部終端部まで延伸する上部のガイドレールと下部のガイドレールとを備え、
前記上部のガイドレール上に、前記開口部始端部からの配設位置の異なる少なくとも２個の前記位置決め部を有し、前記下部のガイドレール上に、前記上部のガイドレール上の位置決め部の同一鉛直部と異なる位置に同一数の位置決め部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の扉体閉止装置。
【請求項４】
前記扉体の上部と下部に、それぞれの前記位置決め部と同数備えられて、前記ガイドレールを挟持するガイドローラと、を含み、
前記位置決め部は、前記扉体が前記閉位置の近傍に到達したときに前記ガイドローラを傾斜移動する導入部を含む前記ガイドローラを受けて収納する収納部を有する
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の扉体閉止装置。
【請求項５】
前記ハンガーレールは、吊下げ部を介して前記扉体を吊下げ、
前記吊下げ部は、上下２か所にリンク機構を有し、すべての前記ガイドローラを対応する前記位置決め部に位置しているときに、前記ガイドローラを前記位置決め部から離間させず、前記扉体を前記開口部周縁部に押し付けるように、前記建屋の床面に平行に移動して押圧する押圧機構を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の扉体閉止装置。
【請求項６】
前記開口部は、前記扉体が前記閉位置に到達したときに前記開口部と前記扉体との当接部において気密性を保持するシール材を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の扉体閉止装置。
【請求項７】
前記開口部は、前記扉体が前記閉位置に到達したときに前記開口部と前記扉体との当接部において気密性を保持するシール材を有し、
前記扉体が閉位置にあるときに、前記収納部により前記ガイドローラの左右方向の動作範囲を制限し、外圧による前記シール材への不要な力を抑止する
ことを特徴とする請求項４に記載の扉体閉止装置。
【請求項８】
前記扉体閉止装置は、管理装置を備え、
前記管理装置は、前記ブローアウトパネルが密閉状態か開放状態かを検知し、前記ブローアウトパネルが密閉状態のときに前記開位置保持機構を保持動作させ、前記ブローアウトパネルが開放されたときに前記開位置保持機構を解除動作するとともに、前記吊下げ部に接続された駆動装置を駆動して前記扉体を前記閉位置までスライド移動して前記閉位置保持機構を保持動作する
ことを特徴とする請求項５に記載の扉体閉止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電所の建屋などに設けたブローアウトパネルが開放されたときに開口部を塞ぐための扉体の気密維持機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子炉建屋壁面に既設のブローアウトパネルが、建屋内部の高圧水蒸気で万一開放した場合に、その開口部を閉止し、原子炉建屋の気密性を確保するための安全装置が開発されている。
【０００３】
特許文献１には、建造物の開口部以上の面積を有する遮断扉とそのスライド機構を、ブローアウトパネル近傍で建造物の外側に備え、ＢＯＰが外れたときに遮断扉をスライドして閉止することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６４３００５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１によれば、扉体は、上レールを挟持するように上ガイドが設けられ、下レールを挟持するように下ガイドが設けられ、さらに閉位置に来たときに上下押さえ及び側押さえによってシール材に押されるように上下カム及び側カムが設けられ、上下レールは、アームに吊下された扉体をシール材に押し付けたときに上下ガイドが抜けるように切欠きが設けられている。
【０００６】
この構造では、扉体を閉位置から再び開位置に戻すときに、切欠きを脱出させる力を要するため、容易ではない課題がある。また、扉体が閉止したときに、ガイドに与えられた力がダイレクトにシール材に付与され、シール材の寿命を短くしてしまうおそれがある。
【０００７】
本発明は、前記した課題を解決するためになされたものであり、原子力施設などの施設内圧が上昇し、ブローアウトパネルが施設の外側に押し出されて外れたときに、その開口部を扉体により確実に閉止することができる扉体閉止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明の扉体閉止装置は、建屋の開口部を閉止しているブローアウトパネルが開放されたときに生じる開口部を閉止する扉体閉止装置であって、開口部を閉止する扉体と、ブローアウトパネルが密閉状態のときに開口部に重ならない開位置に扉体を保持する開位置保持機構と、ブローアウトパネルが開放状態のときに開口部を閉止する閉位置に扉体を保持する閉位置保持機構と、開位置から閉位置まで扉体を吊下げるハンガーレールと、扉体がスライド移動する際に扉体の直線運動を補助するガイド機構と、を含み、扉体の開位置側の建屋の開口部の端部である開口部始端部から異なる位置においてガイド機構には複数の位置決め部が配設されており、扉体に位置決め部と同数取付けられたすべてのガイドローラが位置決め部に収納されることにより扉体が閉位置となることを特徴とする。本発明のその他の態様については、後記する実施形態において説明する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、原子力施設などの施設内圧が上昇し、ブローアウトパネルが施設の外側に押し出されて外れたときに、その開口部を扉体により確実に閉止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る扉体が閉じた状態を示す正面図である。
【図２】本実施形態に係る扉体が開いている状態を示す斜視図である。
【図３】本実施形態に係る扉体を閉じた状態を示す斜視図である。
【図４】本実施形態に係る扉体を閉じた状態における平面図である。
【図５】本実施形態に係る扉体を閉じた状態における側面図である。
【図６】本実施形態に係る扉体のガイドレール部を拡大した右側面図である。
【図７】本実施形態に係る扉体の駆動装置を示す斜視図であり、（ａ）は扉体閉止装置の全体図、（ｂ）はＡ部拡大図である。
【図８】本実施形態に係る扉体のガイド機構を示す説明図である。
【図９】本実施形態に係る扉体のガイド機構の位置決め部を拡大した説明図である。
【図１０】本実施形態に係る扉体のガイド機構の位置決め部をさらに拡大した説明図である。
【図１１】本実施形態に係る扉体のガイド機構の位置決め部を拡大した斜視図であり（ａ）は扉体閉止装置の全体図、（ｂ）はＢ部拡大図である。
【図１２】本実施形態に係るガイドレールの位置決め部とガイドローラの配置構成を示す説明図である。
【図１３】本実施形態に係るガイドレールの位置決め部とガイドローラの他の配置構成を示す説明図である。
【図１４】本実施形態に係るガイドレールの位置決め部の構造を示す説明図である。
【図１５】本実施形態に係るシール材の保護を示す説明図であり、（ａ）及び（ｂ）は扉体が閉止位置に向けて移動している状態、（ｃ）は扉体が閉位置にある状態である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明を実施するための実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本実施形態に係る扉体１０が閉じた状態を示す正面図である。図２は、本実施形態に係る扉体１０が開いている状態を示す斜視図である。図３は、本実施形態に係る扉体１０を閉じた状態を示す斜視図である。図４は、本実施形態に係る扉体１０を閉じた状態における平面図である。図５は、本実施形態に係る扉体１０を閉じた状態における側面図である。なお、図２において、建屋の外側を前、建屋の内側を後とする。
【００１２】
本実施形態の扉体閉止装置１００は、建屋の開口部２２０を閉止しているブローアウトパネル（図示せず）が開放されたときに生じる建屋の開口部２２０を閉止する装置である。扉体閉止装置１００は、上フレームＦＵ、下フレームＦＤ、右フレームＦＲ、左フレームＦＬで構成される。
【００１３】
扉体閉止装置１００は、建屋の開口部２２０を閉止する扉体１０と、ブローアウトパネルが密閉状態のときに建屋の開口部２２０に重ならない開位置に扉体１０を保持する開位置保持機構１１と、ブローアウトパネルが開放状態のときに建屋の開口部２２０を閉止する閉位置に扉体１０を保持する閉位置保持機構１２と、開位置から閉位置まで扉体１０を吊下げるハンガーレール２０と、扉体１０がスライド移動する際に扉体１０の直線運動を補助するガイド機構３０（図８参照）と、扉体１０を開閉させるための駆動装置６５などを設ける。
【００１４】
図１に示す扉体１０の開位置側の建屋の開口部２２０の端部である開口部始端部２２１から異なる位置においてガイド機構３０（図８参照）には複数の位置決め部４０が配設されており、扉体１０に位置決め部４０と同数取付けられたすべてのガイドローラ５０が位置決め部４０に収納されることにより扉体１０が図１に示す閉位置となる。
【００１５】
扉体１０は、図１に示すように、建屋の開口部２２０よりも一回り大きい金属板などである。扉体１０は、駆動装置６５によって、建屋の開口部２２０と完全に重ならない開位置（図２参照）から、建屋の開口部２２０と完全に重なる閉位置（図３参照）までの範囲で、建屋の壁２００に沿ってスライド移動（例えば、左右方向に移動）可能である。
【００１６】
上フレームＦＵ及び下フレームＦＤは、扉体１０が外れないように上下から支持しており、右フレームＦＲに配設された開位置保持機構１１は、開位置に扉体１０を保持する。左フレームＦＬに配設された閉位置保持機構１２は、閉位置に扉体１０を保持する。
【００１７】
建屋の開口部２２０は、扉体１０が閉位置に到達したときに建屋の開口部２２０と扉体１０との当接部において気密性を保持するシール材８０を有する。シール材８０は、建屋の開口部２２０を囲むように建屋の壁２００の表面に取り付けられ、扉体１０が閉位置に来たときに扉体１０の裏面の周縁部に接する。シール材８０を扉体１０の裏面に取り付けると、扉体１０を取り外さないとシール材８０をメンテナンスすることが困難（特に高所の場合や重量がある場合）であるが、建屋の開口部２２０の周囲であれば、開位置においてシール材８０のメンテナンスが容易である。
【００１８】
図６は、本実施形態に係る扉体１０のガイドレール部を拡大した右側面図である。ハンガーレール２０は、吊下げ部６０を介して扉体１０を吊下げる。吊下げ部６０は、ハンガーローラ５２、上下２か所にリンク機構６１などを有する。また、すべてのガイドローラ５０が対応する位置決め部４０（図１参照）に位置しているときに、ガイドローラ５０が扉体１０を位置決め部４０から離間させず、そして、扉体１０を建屋の開口部２２０の周縁部（シール材８０）に押し付けるように、建屋の床面に平行に移動して押圧する押圧機構７０を有する。
【００１９】
押圧機構７０は、扉体１０側に配設されたテーパブロック７１と、上フレームＦＵ側及び下フレームＦＤ側に配設されたプッシュローラ７２から構成される。押圧機構７０の詳細については、図１０を参照して後記する。
【００２０】
また、扉体１０側に配設されたガイドローラ５０は、上部のガイドレール３１を挟持して、上部のガイドレール３１の前後方向にずれることなく扉体１０を左右方向にスライド移動することができる。ガイドローラ５０が位置決め部４０（図１参照）の位置にきたとき、図６に示すように、押圧機構７０によって押圧された状態となる。
【００２１】
吊下げ部６０は、開位置においては、扉体１０の重量により垂下しているが、閉位置においては、押圧機構７０によって扉体１０がシール材８０に押し付けられることにより後方（図６においては右）にずれた状態となる。ここで、押圧機構７０によって押圧される扉体１０は、後方に適正な距離だけずれることによって、扉体１０を建屋の開口部２２０に備わるシール材８０に適切な圧力で押し付けることができる。
【００２２】
図７は、本実施形態に係る扉体１０の駆動装置６５を示す斜視図であり、（ａ）は扉体閉止装置１００の全体図、（ｂ）はＡ部拡大図である。扉体１０の上部に、電動駆動用チェーンが配設されている（図示せず）。チェーンは、駆動装置６５の回転方向に引っ張られることにより、扉体１０が左右方向に移動する。時計方向に回転すると開位置方向に扉体１０は移動し、反時計方向に回転すると閉位置方向に扉体１０は移動する。
【００２３】
構造をさらに説明すると、扉体１０と連結した駆動用レールを敷設し、駆動用レール上にチェーンを張り、駆動源ギアに掛ける。モータを駆動して駆動源ギアを回転させると、送られるチェーンと共に扉体１０が移動する。
【００２４】
図７（ａ）には、管理装置１１０が示されている。管理装置１１０は、ブローアウトパネルが密閉状態か開放状態かを検知し、ブローアウトパネルが密閉状態のときに開位置保持機構１１を保持動作させ、ブローアウトパネルが開放されたときに開位置保持機構１１を解除動作するとともに、吊下げ部６０（図５参照）に接続された駆動装置６５を駆動して扉体１０を閉位置までスライド移動して閉位置保持機構１２を保持動作する。なお、電源等が失われた状態でも駆動できることが好ましい。
【００２５】
次にガイド機構３０及び位置決め部４０について説明する。
図８は、本実施形態に係る扉体１０のガイド機構３０を示す説明図である。図９は、本実施形態に係る扉体１０のガイド機構３０の位置決め部４０を拡大した説明図である。図１０は、本実施形態に係る扉体１０のガイド機構３０の位置決め部４０をさらに拡大した説明図である。図１１は、本実施形態に係る扉体１０のガイド機構３０の位置決め部４０を拡大した斜視図であり、（ａ）は扉体閉止装置１００の全体図、（ｂ）はＢ部拡大図である。なお、適宜、図１、図６を参照する。
【００２６】
ガイド機構３０は、扉体１０の上部と下部にそれぞれ、少なくとも開口部始端部２２１（図１参照）から扉体１０の閉位置側の建屋の開口部２２０の端部である開口部終端部まで延伸する上部のガイドレール３１と下部のガイドレール３２とを備える。上部のガイドレール３１上に、開口部始端部２２１からの位置が異なるとともにそれぞれの間隔が異なる少なくとも３個の位置決め部４０を有する。同様に、下部のガイドレール３２上に、上部のガイドレール３１上の位置決め部４０と同一数の位置決め部４０を有する。
【００２７】
図８には、４個の位置決め部４０を示している。また、４個の位置決め部４０は、上部のガイドレール３１上に、開口部始端部２２１からの位置が異なるとともにそれぞれの間隔ｄ１，ｄ２，ｄ３が異なる。扉体１０の上部に、ガイドローラ５０がそれぞれの位置決め部４０と同数備えられて、上部のガイドレール３１を挟持している。これにより、扉体１０が開位置から閉位置にスライド移動する際に、上部のガイドレール３１からガイドローラ５０が外れるのを防止することができる。同様に下部のガイドレール３２からガイドローラ５０が外れるのを防止することができる。詳細については、図１２を参照して後記する。
【００２８】
図１０及び図１１に示すように、位置決め部４０は、扉体１０が閉位置の近傍に到達したときにガイドローラ５０を傾斜移動する導入部４１を含むガイドローラ５０を受けて収納する収納部４２を有する。収納部４２には、切り欠きを有するが、切り欠き幅はガイドローラ５０の直径よりも小さいことが特徴である。すなわち、ガイドローラ５０は、上部のガイドレール３１から外れない構造となっている。同様に、ガイドローラ５０は、下部のガイドレール３２から外れない構造となっている。
【００２９】
また、扉体１０を開位置に移動する際、ガイドローラ５０を傾斜部である導入部４１にそって移動することができる。これにより、扉体１０を閉位置から再び開位置に戻すときに、従来問題となっていた切欠きを脱出させる力を要することなく、容易に移動することができる。
【００３０】
図１０及び図１１に示すように、押圧機構７０は、前記したように、扉体１０側に配設されたテーパブロック７１と、上フレームＦＵ側に配設されたプッシュローラ７２から構成される。また、下フレームＦＤ側にも同様に押圧機構７０が配設されている。
【００３１】
プッシュローラ７２は、閉位置における扉体１０のテーパブロック７１の位置に合わせて配設されている。テーパブロック７１は、左側がテーパ形状（先細り）となっている。閉位置に近付いたときに、テーパ面後の平坦面にプッシュローラ７２が載ることで、扉体１０が後方に移動させられて、ガイドローラ５０が収納部４２に入る。すなわち、扉体１０が後方に押されて、シール材８０に押し付けられる。
【００３２】
図８、図９に示すように、押圧機構７０は、４個の位置決め部４０に対応して、４個配設されている。これにより、それぞれの位置決め部４０に確実にガイドローラ５０が格納されることになる。
【００３３】
図１２は、本実施形態に係るガイドレールの位置決め部４０とガイドローラ５０の配置構成を示す説明図であり、（ａ）及び（ｂ）は比較例、（ｃ）は実施例である。図８においては、上部のガイドレール３１、下部のガイドレール３２上に、開口部始端部２２１（図１参照）からの位置が異なるとともにそれぞれの間隔が異なる少なくとも３箇所の位置決め部４０を有する例について示した。この理由について、図１２を参照して説明する。
【００３４】
図１２（ａ）は、比較例として、位置決め部４０が上下２箇所ずつで、上下の位置決め部４０が同一鉛直線位置の場合である。図において、上下の位置決め部４０は図示の関係上、上下一箇所だけを示している。この場合、扉体１０が開位置から閉位置にスライド移動する際に、最初の位置決め部４０にガイドローラ５０が入ると、扉体が回転し、上部のガイドレール３１、下部のガイドレール３２からガイドローラ５０が外れる可能性がある。
【００３５】
図１２（ｂ）は、比較例として、位置決め部４０が上下３箇所ずつで、等間隔で上下の位置決め部４０が同一鉛直線位置の場合である。図において、上下の位置決め部４０は図示の関係上、上下２箇所だけを示している。この場合、扉体１０が開位置から閉位置にスライド移動する際に、位置決め部４０の配置位置が等しい（等間隔である）と、最初の位置決め部４０と、次の位置決め部４０にガイドローラ５０が入ると、扉体が回転し、上部のガイドレール３１、下部のガイドレール３２からガイドローラ５０が外れる可能性がある。
【００３６】
図１２（ｃ）は、実施例として、位置決め部４０が上下３箇所ずつで、等間隔でなく上下の位置決め部４０が同一鉛直線位置の場合である。図において、上下の位置決め部４０は図示の関係上、上下２箇所だけを示している。位置決め部４０の配設位置が異なる（等間隔ではない）ため、少なくとも上下２箇所以上ずつのガイドローラ５０が挟持し、扉体１０は回転しないで、扉体１０を確実にスライド移動することができる。
【００３７】
また、図１２（ｃ）の場合、位置決め部４０の切り欠き幅はガイドローラ５０の直径よりも小さいことが特徴である。すなわち、ガイドローラ５０は、上部のガイドレール３１、下部のガイドレール３２から外れない構造となっている。
【００３８】
図１３は、本実施形態に係るガイドレールの位置決め部４０とガイドローラ５０の他の配置構成を示す説明図であり、（ａ）は比較例、（ｂ）は実施例である。図８においては、上部のガイドレール３１、下部のガイドレール３２上に、開口部始端部２２１からの位置が異なるとともにそれぞれの間隔が異なる少なくとも３箇所の位置決め部４０を有する例について示した。しかし、これに限定されるわけではない。２箇所の位置決め部４０でも実現できることを説明する。
【００３９】
図１３（ａ）は、比較例の場合で、図１２（ａ）と同様である。すなわち、この場合、扉体１０が開位置から閉位置にスライド移動する際に、最初の位置決め部４０にガイドローラ５０が入ると、扉体が回転し、上部のガイドレール３１、下部のガイドレール３２からガイドローラ５０が外れる可能性がある。
【００４０】
図１３（ｂ）は、実施例として、位置決め部４０が上下２箇所ずつで、上下の位置決め部４０が同一鉛直線と異なる位置の場合である。図において、上下の位置決め部４０は図示の関係上、上下一箇所だけを示している。この場合、扉体１０が開位置から閉位置にスライド移動する際に、最初の位置決め部４０に一組のガイドローラ５０がきたとしても、残りの３組のガイドローラ５０が、上部のガイドレール３１、下部のガイドレール３２を挟持し、扉体１０は回転しないで、扉体１０を確実にスライド移動することができる。すなわち、少なくとも上下３箇所以上のガイドローラ５０が挟持すると、扉体１０は回転しないで、扉体１０を確実にスライド移動することができる。
【００４１】
また、図１３（ｂ）の場合、位置決め部４０の切り欠き幅はガイドローラ５０の直径よりも小さいことが特徴である。すなわち、ガイドローラ５０は、上部のガイドレール３１、下部のガイドレール３２から外れない構造となっている。
【００４２】
図１４は、本実施形態に係るガイドレールの位置決め部４０の構造を示す説明図である。図１０においては、図１４のＮｏ．２の場合であり、傾斜移動する導入部４１と切り欠きを有する例について示したが、これに限定されるわけではない。比較例は、従来の切り欠き幅がガイドローラ５０の直径より大きい場合である。この場合、ガイド機能が完全にフリーになる。
【００４３】
図１４のＮｏ．１〜４は、実施例の場合である。Ｎｏ．１は、傾斜移動する導入部４１と平坦部４３を有する場合である。Ｎｏ．３は、傾斜移動する導入部４１と、同様の形状を後半にも有する。すなわち、逆Ｖ字形状である。Ｎｏ．４は、傾斜移動する導入部４１と、円弧形状を後半に有する。Ｎｏ．１〜Ｎｏ．４の場合には、ガイドローラ５０は、上部のガイドレール３１、下部のガイドレール３２から外れない構造となっている。
【００４４】
また、扉体１０を開位置に移動する際、ガイドローラ５０を傾斜部である導入部４１にそって移動することができる。これにより、扉体１０を閉位置から再び開位置に戻すときに、従来問題となっていた切欠きを脱出させる力を要することなく、容易に移動することができる。
【００４５】
本願発明では、扉体１０が閉止したときに、ガイドに与えられた力がダイレクトにシール材８０に付与され、シール材８０の寿命を短くしてしまうのを防止している。図１５を参照してその防止策について説明する。
【００４６】
図１５は、本実施形態に係るシール材８０の保護を示す説明図であり、（ａ）及び（ｂ）は扉体１０が閉止位置に向けて移動している状態、（ｃ）は扉体１０が閉位置にある状態である。適宜、図１、図１０を参照する。図１５は原理図であり、扉体１０に対するテーパブロック７１、扉体１０に対するプッシュローラ７２の位置関係は、図１との配置位置と異なっているが、動作原理としては、図１０と同じである。
【００４７】
図１５に示すように、図１０と同様に、位置決め部４０は、扉体１０が閉位置の近傍に到達したときにガイドローラ５０を傾斜移動する導入部４１を含むガイドローラ５０を受けて収納する収納部４２を有する。収納部４２には、切り欠きを有するが、切り欠き幅はガイドローラ５０の直径よりも小さいことが特徴である。すなわち、ガイドローラ５０は、下部のガイドレール３２から外れない構造となっている。
【００４８】
プッシュローラ７２は、前記したように、閉位置における扉体１０のテーパブロック７１の位置に合わせて配設されている。テーパブロック７１は、左側がテーパ形状（先細り）となっている。図１５（ｂ）に示すように、閉位置に近付いたときに、テーパ面にプッシュローラ７２が載ることで、扉体１０が後方に移動させられる。
【００４９】
そして、図１５（ｃ）に示すように、ガイドローラ５０が収納部４２に入る。扉体１０が閉位置にあるときに、収納部４２によりガイドローラ５０の左右方向の動作範囲を制限し、外圧によるシール材８０への不要な力を抑止する。すなわち、ガイドローラ５０は、下部のガイドレール３２から外れることはなく、扉体１０をシール材８０に適切な圧力で押し付けることができる。よって、原子力施設などの施設内圧が上昇し、ブローアウトパネルが施設の外側に押し出されて外れたときに、シール材８０を押しつぶすことなく適切な圧力で、その建屋の開口部２２０を扉体１０により確実に閉止することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１０    扉体
１１    開位置保持機構
１２    閉位置保持機構
２０    ハンガーレール
３０    ガイド機構
３１    上部のガイドレール
３２    下部のガイドレール
４０    位置決め部
４１    導入部
４２    収納部
４３    平坦部
５０    ガイドローラ
５２    ハンガーローラ
６０    吊下げ部
６１    リンク機構
６５    駆動装置
７０    押圧機構
７１    テーパブロック
７２    プッシュローラ
８０    シール材
１００    扉体閉止装置
１１０    管理装置
２００    建屋の壁
２２０    建屋の開口部
２２１    開口部始端部
ＦＤ    下フレーム
ＦＬ    左フレーム
ＦＲ    右フレーム
ＦＵ    上フレーム
【図１】
2020180500.tif 000003
【図２】
2020180500.tif 000004
【図３】
2020180500.tif 000005
【図４】
2020180500.tif 000006
【図５】
2020180500.tif 000007
【図６】
2020180500.tif 000008
【図７】
2020180500.tif 000009
【図８】
2020180500.tif 000010
【図９】
2020180500.tif 000011
【図１０】
2020180500.tif 000012
【図１１】
2020180500.tif 000013
【図１２】
2020180500.tif 000014
【図１３】
2020180500.tif 000015
【図１４】
2020180500.tif 000016
【図１５】
2020180500.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月1日(2019.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建屋の開口部を閉止しているブローアウトパネルが開放されたときに生じる開口部を閉止する扉体閉止装置であって、
前記開口部を閉止する扉体と、
前記ブローアウトパネルが密閉状態のときに前記開口部に重ならない開位置に前記扉体を保持する開位置保持機構と、
前記ブローアウトパネルが開放状態のときに前記開口部を閉止する閉位置に前記扉体を保持する閉位置保持機構と、
前記開位置から前記閉位置まで前記扉体を吊下げるハンガーレールと、
前記扉体がスライド移動する際に前記扉体の直線運動を補助するガイド機構と、
を含み、
前記扉体の開位置側の前記建屋の開口部の端部である開口部始端部から異なる位置において前記ガイド機構には複数の位置決め部が配設されており、
前記ガイド機構は、前記扉体の上部と下部にそれぞれ、少なくとも前記開口部始端部から前記扉体の閉位置側の前記建屋の前記開口部の端部である開口部終端部まで延伸する上部のガイドレールと下部のガイドレールとを備え、
前記上部のガイドレール上に、前記開口部始端部からの位置が異なるとともにそれぞれの間隔が異なる少なくとも３個の前記位置決め部を有し、
前記下部のガイドレール上に、前記上部のガイドレール上の前記位置決め部と同一数の前記位置決め部を有し、
前記扉体の上部と下部に、それぞれの前記位置決め部と同数備えられて、前記ガイドレールを挟持するガイドローラと、を含み、
前記位置決め部は、前記扉体が前記閉位置の近傍に到達したときに前記ガイドローラを傾斜移動する導入部を含む前記ガイドローラを受けて収納する収納部を有し、
前記開口部は、前記扉体が前記閉位置に到達したときに前記開口部と前記扉体との当接部において気密性を保持するシール材を有し、
前記扉体に前記位置決め部と同数取付けられたすべてのガイドローラが前記位置決め部に収納されることにより前記扉体が前記閉位置となり、
前記扉体が閉位置にあるときに、前記収納部により前記ガイドローラの左右方向の動作範囲を制限し、外圧による前記シール材への不要な力を抑止する
ことを特徴とする扉体閉止装置。
【請求項２】
建屋の開口部を閉止しているブローアウトパネルが開放されたときに生じる開口部を閉止する扉体閉止装置であって、
前記開口部を閉止する扉体と、
前記ブローアウトパネルが密閉状態のときに前記開口部に重ならない開位置に前記扉体を保持する開位置保持機構と、
前記ブローアウトパネルが開放状態のときに前記開口部を閉止する閉位置に前記扉体を保持する閉位置保持機構と、
前記開位置から前記閉位置まで前記扉体を吊下げるハンガーレールと、
前記扉体がスライド移動する際に前記扉体の直線運動を補助するガイド機構と、
を含み、
前記扉体の開位置側の前記建屋の開口部の端部である開口部始端部から異なる位置において前記ガイド機構には複数の位置決め部が配設されており、
前記ガイド機構は、前記扉体の上部と下部にそれぞれ、少なくとも前記開口部始端部から前記扉体の閉位置側の前記建屋の前記開口部の端部である開口部終端部まで延伸する上部のガイドレールと下部のガイドレールとを備え、
前記上部のガイドレール上に、前記開口部始端部からの配設位置の異なる少なくとも２個の前記位置決め部を有し、
前記下部のガイドレール上に、前記上部のガイドレール上の前記位置決め部の同一鉛直部と異なる位置に同一数の前記位置決め部を有し、
前記扉体の上部と下部に、それぞれの前記位置決め部と同数備えられて、前記ガイドレールを挟持するガイドローラと、を含み、
前記位置決め部は、前記扉体が前記閉位置の近傍に到達したときに前記ガイドローラを傾斜移動する導入部を含む前記ガイドローラを受けて収納する収納部を有し、
前記開口部は、前記扉体が前記閉位置に到達したときに前記開口部と前記扉体との当接部において気密性を保持するシール材を有し、
前記扉体に前記位置決め部と同数取付けられたすべてのガイドローラが前記位置決め部に収納されることにより前記扉体が前記閉位置となり、
前記扉体が閉位置にあるときに、前記収納部により前記ガイドローラの左右方向の動作範囲を制限し、外圧による前記シール材への不要な力を抑止する
ことを特徴とする扉体閉止装置。
【請求項３】
建屋の開口部を閉止しているブローアウトパネルが開放されたときに生じる開口部を閉止する扉体閉止装置であって、
前記開口部を閉止する扉体と、
前記ブローアウトパネルが密閉状態のときに前記開口部に重ならない開位置に前記扉体を保持する開位置保持機構と、
前記ブローアウトパネルが開放状態のときに前記開口部を閉止する閉位置に前記扉体を保持する閉位置保持機構と、
前記開位置から前記閉位置まで前記扉体を吊下げるハンガーレールと、
前記扉体がスライド移動する際に前記扉体の直線運動を補助するガイド機構と、
を含み、
前記扉体の開位置側の前記建屋の開口部の端部である開口部始端部から異なる位置において前記ガイド機構には複数の位置決め部が配設されており、
前記扉体に前記位置決め部と同数取付けられたすべてのガイドローラが前記位置決め部に収納されることにより前記扉体が前記閉位置となり、
前記ハンガーレールは、吊下げ部を介して前記扉体を吊下げ、
前記吊下げ部は、上下２か所にリンク機構を有し、すべての前記ガイドローラを対応する前記位置決め部に位置しているときに、前記ガイドローラを前記位置決め部から離間させず、前記扉体を前記開口部周縁部に押し付けるように、前記建屋の床面に平行に移動して押圧する押圧機構を有し、
前記扉体閉止装置は、管理装置を備え、
前記管理装置は、前記ブローアウトパネルが密閉状態か開放状態かを検知し、前記ブローアウトパネルが密閉状態のときに前記開位置保持機構を保持動作させ、前記ブローアウトパネルが開放されたときに前記開位置保持機構を解除動作するとともに、前記吊下げ部に接続された駆動装置を駆動して前記扉体を前記閉位置までスライド移動して前記閉位置保持機構を保持動作する
ことを特徴とする扉体閉止装置。
【請求項４】
建屋の開口部を閉止しているブローアウトパネルが開放されたときに生じる開口部を閉止する扉体閉止装置であって、
前記開口部を閉止する扉体と、
前記ブローアウトパネルが密閉状態のときに前記開口部に重ならない開位置に前記扉体を保持する開位置保持機構と、
前記ブローアウトパネルが開放状態のときに前記開口部を閉止する閉位置に前記扉体を保持する閉位置保持機構と、
前記開位置から前記閉位置まで前記扉体を吊下げるハンガーレールと、
前記扉体がスライド移動する際に前記扉体の直線運動を補助するガイド機構と、
を含み、
前記扉体の開位置側の前記建屋の開口部の端部である開口部始端部から異なる位置において前記ガイド機構には複数の位置決め部が配設されており、
前記ガイド機構は、前記扉体の上部と下部にそれぞれ、少なくとも前記開口部始端部から前記扉体の閉位置側の前記建屋の前記開口部の端部である開口部終端部まで延伸する上部のガイドレールと下部のガイドレールとを備え、
前記上部のガイドレール上に、前記開口部始端部からの配設位置の異なる少なくとも２個の前記位置決め部を有し、
前記下部のガイドレール上に、前記上部のガイドレール上の前記位置決め部の同一鉛直部と異なる位置に同一数の前記位置決め部を有して、
前記扉体に前記位置決め部と同数取付けられたすべてのガイドローラが対応する前記位置決め部に到達したときに前記ガイドローラが対応する前記位置決め部に収納されることにより前記扉体が前記閉位置となる
ことを特徴とする扉体閉止装置。
【請求項５】
前記扉体の上部と下部に、それぞれの前記位置決め部と同数備えられて、前記ガイドレールを挟持するガイドローラと、を含み、
前記位置決め部は、前記扉体が前記閉位置の近傍に到達したときに前記ガイドローラを傾斜移動する導入部を含む前記ガイドローラを受けて収納する収納部を有する
ことを特徴とする請求項４に記載の扉体閉止装置。
【請求項６】
前記ハンガーレールは、吊下げ部を介して前記扉体を吊下げ、
前記吊下げ部は、上下２か所にリンク機構を有し、すべての前記ガイドローラを対応する前記位置決め部に位置しているときに、前記ガイドローラを前記位置決め部から離間させず、前記扉体を前記開口部周縁部に押し付けるように、前記建屋の床面に平行に移動して押圧する押圧機構を有する
ことを特徴とする請求項４に記載の扉体閉止装置。
【請求項７】
前記開口部は、前記扉体が前記閉位置に到達したときに前記開口部と前記扉体との当接部において気密性を保持するシール材を有する
ことを特徴とする請求項４に記載の扉体閉止装置。
【請求項８】
前記扉体閉止装置は、管理装置を備え、
前記管理装置は、前記ブローアウトパネルが密閉状態か開放状態かを検知し、前記ブローアウトパネルが密閉状態のときに前記開位置保持機構を保持動作させ、前記ブローアウトパネルが開放されたときに前記開位置保持機構を解除動作するとともに、前記吊下げ部に接続された駆動装置を駆動して前記扉体を前記閉位置までスライド移動して前記閉位置保持機構を保持動作する
ことを特徴とする請求項６に記載の扉体閉止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明の扉体閉止装置は、建屋の開口部を閉止しているブローアウトパネルが開放されたときに生じる開口部を閉止する扉体閉止装置であって、開口部を閉止する扉体と、ブローアウトパネルが密閉状態のときに開口部に重ならない開位置に扉体を保持する開位置保持機構と、ブローアウトパネルが開放状態のときに開口部を閉止する閉位置に扉体を保持する閉位置保持機構と、開位置から閉位置まで扉体を吊下げるハンガーレールと、扉体がスライド移動する際に扉体の直線運動を補助するガイド機構と、を含み、扉体の開位置側の建屋の開口部の端部である開口部始端部から異なる位置においてガイド機構には複数の位置決め部が配設されており、ガイド機構は、扉体の上部と下部にそれぞれ、少なくとも開口部始端部から扉体の閉位置側の建屋の開口部の端部である開口部終端部まで延伸する上部のガイドレールと下部のガイドレールとを備え、上部のガイドレール上に、開口部始端部からの位置が異なるとともにそれぞれの間隔が異なる少なくとも３個の位置決め部を有し、下部のガイドレール上に、上部のガイドレール上の位置決め部と同一数の位置決め部を有し、扉体の上部と下部に、それぞれの位置決め部と同数備えられて、ガイドレールを挟持するガイドローラと、を含み、位置決め部は、扉体が閉位置の近傍に到達したときにガイドローラを傾斜移動する導入部を含むガイドローラを受けて収納する収納部を有し、開口部は、扉体が閉位置に到達したときに開口部と扉体との当接部において気密性を保持するシール材を有し、扉体に位置決め部と同数取付けられたすべてのガイドローラが位置決め部に収納されることにより扉体が閉位置となり、扉体が閉位置にあるときに、収納部によりガイドローラの左右方向の動作範囲を制限し、外圧によるシール材への不要な力を抑止することを特徴とする。本発明のその他の態様については、後記する実施形態において説明する。