(57)【要約】      （修正有）【課題】シート搬送装置内において、シートの搬送中にジャムが発生した場合でも、押圧部材の塑性変形を防止しながらジャムを良好に解消可能にする。【解決手段】シート搬送装置は、第１ローラ３７と第２ローラ３８とを有し、第１、第２ローラのニップ間に挿通されたシートを第１方向に搬送する搬送ローラ対と、ニップ間を通過したシートを支持する支持面を有するシート支持部材３３と、支持面に垂直な第２方向に変動し且つニップ間を通過したシートを支持面に向けて押圧する押圧部材３１と、第２ローラを軸支するローラ支持部材３２と、押圧部材と当接することにより、押圧部材の変動に連動してニップ間距離を変化させるようにローラ支持部材を往復移動させるリンク部材３４と、を備え、リンク部材は、押圧部材が第２方向のうち支持面から離隔または近接する方向に変動する動作に連動して、ニップ間距離が拡大または縮小するようにローラ支持部材を移動させる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いの周面を対向させて軸支された第１ローラと第２ローラとを有し、前記第１ローラと前記第２ローラとの間のニップ間に挿通されたシートを第１方向に搬送する搬送ローラ対と、
前記ニップ間を通過した前記シートを支持する支持面を有するシート支持部材と、
前記支持面に垂直な第２方向に変動し且つ前記ニップ間を通過した前記シートを前記支持面に向けて押圧する少なくとも１つの押圧部材と、
前記第２ローラを軸支するローラ支持部材と、
前記押圧部材と当接することにより、前記押圧部材の前記変動に連動して前記第１ローラと前記第２ローラとの間のニップ間距離を変化させるように前記ローラ支持部材を往復移動させるリンク部材と、を備え、
前記リンク部材は、
前記押圧部材が前記第２方向のうち前記支持面から離隔する方向に変動する動作に連動して、前記ニップ間距離が拡大するように前記ローラ支持部材を移動させ、
前記押圧部材が前記第２方向のうち前記支持面に近接する方向に変動する動作に連動して、前記ニップ間距離が縮小するように前記ローラ支持部材を移動させる、シート搬送装置。
【請求項２】
前記支持面から前記第２方向に離隔して配置され、前記押圧部材を前記第２方向に前記支持面に対して離隔又は近接するように往復移動可能に支持するフレームを更に備える、請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記フレームは金属製であり、前記リンク部材は前記フレームに支持されている、請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記リンク部材は、前記フレームに支持された支持位置を揺動中心として、前記押圧部材との当接部分が前記第２方向に揺動し、これに伴って前記ローラ支持部材が前記第２方向に変位する、請求項３に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記ローラ支持部材と前記リンク部材とは、前記リンク部材が前記ローラ支持部材に対して前記第２方向のうち前記支持面から離隔する方向に位置する状態で、互いに係合され、前記リンク部材が前記ローラ支持部材に対して前記第２方向のうち前記支持面に近接する方向に位置する状態で、前記係合が解除される、請求項１〜４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記第２ローラの回転軸線と平行に延び且つ前記第２方向に前記リンク部材に対して離隔又は当接可能に配置された軸部材を更に備え、
前記ローラ支持部材は、前記第２方向に延びる長孔であり且つ前記軸部材が挿通される挿通孔を有し、
前記リンク部材が前記軸部材に対して前記第２方向のうち前記支持面から離隔する方向に位置する状態で、前記リンク部材と前記軸部材とが当接し且つ前記軸部材が前記挿通孔の内周面と当接することで、前記リンク部材と前記ローラ支持部材とが係合され、
前記リンク部材が前記軸部材に対して前記第２方向のうち前記支持面に近接する方向に位置する状態で、前記リンク部材と前記軸部材とが離隔し又は前記軸部材が前記挿通孔の前記内周面から離隔することで、前記係合が解除される、請求項５に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記軸部材は、前記リンク部材と前記押圧部材とが離隔している状態では、前記挿通孔の前記内周面の前記第２方向両端から離隔している、請求項６に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記軸部材は、前記リンク部材と前記押圧部材とが当接している状態では、前記リンク部材と共に前記第２方向のうち前記支持面から離隔する方向に移動可能に配置される、請求項６又は７に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記支持面から前記第２方向に離隔して配置され、前記押圧部材を前記第２方向に前記支持面に対して離隔又は近接するように往復移動可能に支持すると共に、前記リンク部材を支持するフレームを更に備え、
前記リンク部材は、前記フレームに支持された支持位置を揺動中心として、前記押圧部材との当接部分が前記第２方向に揺動し、これに伴って前記ローラ支持部材が前記第２方向に変位し、
前記第２ローラの軸方向から見て、前記軸部材と前記ローラ支持部材との前記第２方向の前記支持面とは反対側の当接位置と、前記支持位置との間の第１直線距離が、前記リンク部材の前記押圧部材との当接位置と、前記支持位置との間の第２直線距離よりも短い、請求項６〜８のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
複数の押圧部材が、前記第２ローラの軸方向に離隔して配置されている、請求項１〜９のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
前記第１ローラは駆動ローラであり、
前記第２ローラは従動ローラであり、
前記第１ローラは、前記第２ローラよりも前記第２方向に前記支持面に近接する位置に配置されている、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１２】
前記シートに画像を記録する画像記録部と、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、を備える、画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート搬送装置及びこれを備えた画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像記録装置は、例えば特許文献１に開示されるように、シート搬送装置と、シートの幅方向に往復走査されながらシートの表面に印刷する印刷ヘッドとを備える。シート搬送装置は、シートをプラテンに向けて搬送する搬送ローラ対と、シートをプラテンの表面に向けて押圧する押圧部材とを有する。このようなシート搬送装置は、例えば自動原稿送り装置（ＡＤＦ）にも備えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１５９４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記構成を有するシート搬送装置内において、シートの搬送中にジャムが発生した場合、例えば、ユーザがシートを押圧部材よりも搬送方向下流側から引き抜くことがある。このときの外力によって押圧部材が塑性変形し、押圧部材によりシートをプラテンの表面に向けて適切に押圧するのが困難となるおそれがある。また、シート搬送装置が画像記録装置に備わっている場合、押圧部材が印刷ヘッドと当接するおそれがある。
【０００５】
そこで本発明は、シート搬送装置内において、シートの搬送中にジャムが発生した場合でも、押圧部材の塑性変形を防止しながらジャムを良好に解消可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係るシート搬送装置は、互いの周面を対向させて軸支された第１ローラと第２ローラとを有し、前記第１ローラと前記第２ローラとの間のニップ間に挿通されたシートを第１方向に搬送する搬送ローラ対と、前記ニップ間を通過した前記シートを支持する支持面を有するシート支持部材と、前記支持面に垂直な第２方向に変動し且つ前記ニップ間を通過した前記シートを前記支持面に向けて押圧する少なくとも１つの押圧部材と、前記第２ローラを軸支するローラ支持部材と、前記押圧部材と当接することにより、前記押圧部材の前記変動に連動して前記第１ローラと前記第２ローラとの間のニップ間距離を変化させるように前記ローラ支持部材を往復移動させるリンク部材と、を備え、前記リンク部材は、前記押圧部材が前記第２方向のうち前記支持面から離隔する方向に変動する動作に連動して、前記ニップ間距離が拡大するように前記ローラ支持部材を移動させ、前記押圧部材が前記第２方向のうち前記支持面に近接する方向に変動する動作に連動して、前記ニップ間距離が縮小するように前記ローラ支持部材を移動させる。
【０００７】
上記構成によれば、シートの搬送中にジャムが発生した際にユーザが押圧部材よりも搬送方向下流側からシートを引き抜いた場合でも、押圧部材が第２方向のうちシート支持部材の支持面から離隔する方向に変動する動作に連動して、ニップ間距離が拡大するように、リンク部材がローラ支持部材を移動させる。
【０００８】
これにより、第１ローラと第２ローラとの間のニップ間からシートを容易に引き抜くことができるため、シートに作用する外力が押圧部材に過度に掛かるのを防止できる。従って、押圧部材の塑性変形を防止しながらジャムを良好に解消できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る画像記録装置の概略構成図である。
【図２】画像記録装置の機能ブロック図である。
【図３】図１のシート搬送装置の斜視図である。
【図４】図１のシート搬送装置の第１ローラと第２ローラとが近接して配置された状態の断面図である。
【図５】図１のシート搬送装置の第１ローラと第２ローラとが離隔して配置された状態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して各実施形態を説明する。本書で言う「搬送方向」とは、画像記録装置１内のシートの搬送方向を指し、「上流側」と「下流側」とは、搬送方向における「上流側」と「下流側」とを指すものとする。
【００１１】
［画像記録装置］
図１は、実施形態に係る画像記録装置１の概略構成図である。図１に示すように、画像記録装置１は、給送トレイ２、シート搬送装置３、画像記録部４、排出トレイ５、筐体６、及び制御部７（図２参照）を備える。
【００１２】
画像記録装置１は、給送トレイ２に格納されているシートＰを、所定のタイミングで給送する。シート搬送装置３は、給送トレイ２から給送されるシートＰを図１における一点鎖線の矢印で示す所定の搬送方向（第１方向の一例）に沿って画像記録部４に向けて搬送する。画像記録部４は、給送トレイ２の上方に配置されてシートＰに画像を記録する。排出トレイ５は、画像記録部４を通過したシートＰを受ける。筐体６は、給送トレイ２、シート搬送装置３、及び画像記録部４を収容する。制御部７は、画像記録部４を制御する。
【００１３】
具体的構成として、画像記録部４は、シートＰの搬送方向に直交する幅方向に往復走査されるキャリッジ９を有する。キャリッジ９には、ノズル孔から液体（一例としてインク）を吐出する記録ヘッド８が搭載されている。シート搬送装置３は、シートＰを支持する支持面３３ａを有するシート支持部材（プラテン）３３、搬送ローラ対３０及び排出ローラ対１４を備え、給送トレイ２から給送されるシートＰを搬送方向に沿って搬送する。支持面３３ａは、記録ヘッド８と上下方向に対向して配置されている。画像記録部４よりも搬送方向上流側に設けられる搬送ローラ対３０は、給送トレイ２から給送されるシートＰを画像記録部４へ向けて搬送し、画像記録部４よりも下流側に設けられる排出ローラ対１４は、画像記録部４を通過したシートＰを排出トレイ５に向けて搬送する。
【００１４】
筐体６の内部には、給送トレイ２から排出トレイ５までシートＰが通過する経路Ｌが設けられている。経路Ｌは、湾曲パスＬ１、ストレートパスＬ２、及びエンドパスＬ３を含む。湾曲パスＬ１は、給送トレイ２の搬送方向下流側に配置されている。湾曲パスＬ１は、給送トレイ２から上方へ向かい、更に前方へ向かうように湾曲し、シート支持部材３３の後方近傍まで至る。
【００１５】
ストレートパスＬ２は、シート支持部材３３の支持面３３ａに沿って延びている。ストレートパスＬ２は、湾曲パスＬ１の終点からシート支持部材３３のすぐ上を前方へ延び、シート支持部材３３の前方近傍まで至っている。エンドパスＬ３は、ストレートパスＬ２の終点から排出トレイ５まで至っている。
【００１６】
シートＰは、給送トレイ２から排出トレイ５に向けて経路Ｌを通過する際、途中で画像記録部４とシート支持部材３３とを通過する。給送トレイ２の直上には、給送トレイ２内のシートＰを経路Ｌに給送する給送ローラ１２が設けられている。
【００１７】
図２は、画像記録装置１の機能ブロック図である。制御部７は、演算部と記憶部とを有する。制御部７は、演算部としてＣＰＵ７０を有し、記憶部としてＲＯＭ７１、ＲＡＭ７２、及びＥＥＰＲＯＭ７３を有する。制御部７は、更にＡＳＩＣ７４を有する。制御部７が有するＣＰＵ７０の個数は単一又は複数のいずれでもよい。ＲＯＭ７１には、ＣＰＵ７０が所定のジョブを実行するための制御プログラムが格納されている。ＥＥＰＲＯＭ７３には、ユーザが入力した各種の初期設定の情報が格納されている。制御部７は、２つのモータドライバＩＣ７５，７６とヘッドドライバＩＣ７７とを更に有する。これらのドライバＩＣ７５〜７７はＡＳＩＣ７４に接続されている。
【００１８】
ＣＰＵ７０は、画像記録装置１に備えられた不図示の操作部や外部入力部を介して、印刷ジョブの実行要求を受け付ける。印刷ジョブの実行要求を受け付けたＣＰＵ７０は、印刷制御プログラムに基づいて、印刷ジョブの実行指令をＡＳＩＣ７４へ出力する。ＡＳＩＣ７４は、この実行指令に基づいて各ドライバＩＣ７５〜７７のいずれかを駆動する。
【００１９】
モータドライバＩＣ７５は、搬送モータＭ１を駆動すると共に、所定の駆動機構により搬送モータＭ１の動力の伝達経路を切り替えることで、給送ローラ１２、排出ローラ対１４、及び後述する搬送ローラ対３０に回転動力を付与する。
【００２０】
モータドライバＩＣ７６は、キャリッジモータＭ２を駆動してキャリッジ９を主走査方向（シートＰの幅方向、本実施形態では左右方向）に往復移動させる。ヘッドドライバＩＣ７７は、記録ヘッド８を駆動して、記録ヘッド８のノズル孔から液体を吐出させる。
【００２１】
図３は、図１のシート搬送装置３の斜視図である。図４は、図１のシート搬送装置３の第１ローラ３７と第２ローラ３８とが近接して配置された状態の断面図である。図５は、図１のシート搬送装置３の第１ローラ３７と第２ローラ３８とが離隔して配置された状態の断面図である。
【００２２】
図３〜５に示すように、シート搬送装置３は、搬送ローラ対３０、少なくとも１つの押圧部材３１、ローラ支持部材３２、シート支持部材３３、リンク部材３４、フレーム３５、及び軸部材３６を備える。これらの要素３０〜３６は、画像記録装置１の筐体６に支持されている。詳細を後述するように、シート搬送装置３では、押圧部材３１がストレートパスＬ２中のシートＰを介してシート支持部材３３の支持面３３ａから持ち上げられると、これに連動してリンク部材３４とローラ支持部材３２とが移動し、搬送ローラ対３０の第１ローラ３７と第２ローラ３８との間のニップ間距離Ｇを拡大させる。これにより、シート搬送装置３内においてシートＰのジャムが発生した場合でも、シートＰを第１ローラ３７と第２ローラ３８との間のニップ間Ｎから容易に引き出すことができ、押圧部材３１がシートＰから受ける外力により塑性変形するのが防止される。以下、このようなシート搬送装置３の具体的構成を説明する。
【００２３】
シート支持部材３３の支持面３３ａは、搬送ローラ対３０のニップ間Ｎを通過したシートＰを支持する。本実施形態の支持面３３ａには、搬送方向に延びる複数のリブ３３ｂが、第２ローラ３８の軸方向に間隔をおいて配置されている。複数のリブ３３ｂは、支持面３３ａ上のシートＰを下方から支持し、シートＰの姿勢を安定させる。
【００２４】
フレーム３５は、キャリッジ９の主走査方向に延びている。フレーム３５は、支持面３３ａに沿って延びる底面を有する。本実施形態のフレーム３５は、支持面３３ａから第２方向に離隔して配置され、押圧部材３１とリンク部材３４とを第２方向に支持面３３ａに対して離隔又は近接するように往復移動可能に支持する。ローラ支持部材３２とリンク部材３４とは、フレーム３５に支持されることで、フレーム３５を介して筐体６に支持される。
【００２５】
搬送ローラ対３０は、互いの周面を対向させて軸支された第１ローラ３７と第２ローラ３８とを有し、第１ローラ３７と第２ローラ３８との間のニップ間Ｎに挿通されたシートＰを搬送方向に搬送する。第１ローラ３７と第２ローラ３８との各軸方向は、搬送方向と直交している。第１ローラ３７と第２ローラ３８との間のニップ圧（荷重）が所定値となるように、第２ローラ３８は、通常は第１ローラ３７に向けて付勢されている。本実施形態では、第１ローラ３７の軸方向に複数の第２ローラ３８が直線状に並んで配置されている。
【００２６】
本実施形態では、第１ローラ３７は搬送モータＭ１の動力が不図示の動力伝達機構を介して伝達されることで駆動する駆動ローラであり、第２ローラ３８は第１ローラ３７に連れ回って回転する従動ローラである。一例として、支持面３３ａに垂直な第２方向（本実施形態では上下方向）において、第１ローラ３７の第２ローラ３８とは反対側の端部は、シート支持部材３３の支持面３３ａとは反対側に位置している。第１ローラ３７と第２ローラ３８の回転軸心は、第２方向に並んで配置されている。なお、第１ローラ３７が従動ローラであり、第２ローラ３８が駆動ローラであってもよい。
【００２７】
押圧部材３１は、第２方向に変動し且つニップ間Ｎを通過したシートＰを支持面３３ａに向けて押圧する。本実施形態では、複数の押圧部材３１が、第２ローラ３８の軸方向に離隔して配置されている。押圧部材３１は、側面視で搬送方向及び第２方向に延びている。押圧部材３１は、シートＰを支持面３３ａに向けて押圧することで、シートＰのカールや支持面３３ａからの浮き上がりを抑制する。また押圧部材３１は、シートＰが記録ヘッド８と擦過することによりシートＰが汚れたり、記録ヘッド８のノズルが傷つくことを防ぐ。
【００２８】
押圧部材３１は、搬送方向上流側に設けられた爪部３１ａと、搬送方向下流側に設けられた押圧部３１ｂとを有する。爪部３１ａは、フレーム３５の底面に設けられた孔３５ａを介してフレーム３５に支持されている。本実施形態では、押圧部材３１の搬送方向上流側の端部が、フレーム３５の孔３５ａを第２方向のうち支持面３３ａから離隔する方向に挿通され、爪部３１ａがフレーム３５の支持面３３ａとは反対側の面に係止されるようになっている。押圧部３１ｂは、搬送方向及び第２ローラ３８の軸方向に延びる板状である。押圧部材３１は、爪部３１ａがフレーム３５に支持された状態で、ニップ間Ｎを通過したシートＰを押圧部３１ｂで支持面３３ａに向けて押圧する。本実施形態の押圧部材３１は、樹脂材料を射出成型してなる射出成型品である。本実施形態では、押圧部材３１の押圧部３１ｂは、隣接するリブ３３ｂの各頂部と第２方向に対向するように配置される。
【００２９】
ローラ支持部材３２は、第２ローラ３８を軸支する。本実施形態では、複数のローラ支持部材３２が第２ローラ３８の軸方向に離隔して配置され、複数の第２ローラ３８を複数箇所で軸支する。ローラ支持部材３２は、搬送方向、第２ローラ３８の軸方向、及び第２方向に延びている。
【００３０】
ローラ支持部材３２は、搬送方向上流側に設けられた第１爪部３２ａと、第１爪部３２ａよりも搬送方向下流側に設けられた第２爪部３２ｂと、第２爪部３２ｂよりも搬送方向下流側に設けられた挿通孔３２ｃと、挿通孔３２ｃよりも搬送方向下流側に設けられた第２ローラ３８の軸支部３２ｄとを有する。またローラ支持部材３２は、搬送方向及び第２方向に延びる複数の伝達アーム部３２ｅと、第２ローラ３８の軸方向に延びて隣り合う伝達アーム部３２ｅを接続する接続部３２ｆとを有する。第１爪部３２ａ、第２爪部３２ｂ、及び挿通孔３２ｃは、伝達アーム部３２ｅに形成されている。
【００３１】
第１爪部３２ａと第２爪部３２ｂとは、フレーム３５の底面に設けられた孔３５ｂ，３５ｃを介してフレーム３５に支持されている。本実施形態では、ローラ支持部材３２の搬送方向上流側の端部がフレーム３５の孔３５ｂを第２方向のうち支持面３３ａから離隔する方向に挿通され、第１爪部３２ａがフレーム３５の支持面３３ａとは反対側の面に係止可能に配置されるようになっている。また、ローラ支持部材３２の搬送方向途中の部分が第２方向に延びて、フレーム３５の孔３５ｃを第２方向のうち支持面３３ａから離隔する方向に挿通され、第２爪部３２ｂがフレーム３５の支持面３３ａとは反対側の面に係止されるようになっている。
【００３２】
第２爪部３２ｂ、又は、第１爪部３２ａ及び第２爪部３２ｂの両方がフレーム３５に支持されることで、ローラ支持部材３２が位置決めされる。ローラ支持部材３２は、不図示の弾性部材により第１ローラ３７に向けて付勢されている。爪部３１ａ，３２ａ，３２ｂは、互いに干渉しないように、搬送方向及び第２ローラ３８の軸方向に離隔して配置されている。
【００３３】
挿通孔３２ｃは、第２方向に延びる長孔であり、軸部材３６の軸方向に貫通している。挿通孔３２ｃには軸部材３６が挿通される。ローラ支持部材３２は、軸部材３６を介してリンク部材３４により移動可能に配置されている。この移動の際、ローラ支持部材３２は、第２爪部３２ｂがフレーム３５に支持される支持位置Ａ１を揺動中心として、第２ローラ３８の軸方向に垂直な平面内において揺動する。この往復移動の際、第１爪部３２ａはフレーム３５と離隔する。
【００３４】
リンク部材３４は、搬送方向上流側に設けられた爪部３４ａと、爪部３４ａよりも搬送方向下流側に設けられた溝部３４ｂと、溝部３４ｂよりも搬送方向下流側に設けられた当接部３４ｃとを有する。またリンク部材３４は、搬送方向及び第２方向に延びる複数の伝達アーム部３４ｄと、第２ローラ３８の軸方向に延びて隣り合う伝達アーム部３４ｄを接続する接続部３４ｅとを有する。本実施形態では、爪部３４ａと溝部３４ｂとは、伝達アーム部３４ｄに形成されている。
【００３５】
爪部３４ａは、フレーム３５の底面に設けられた孔３５ｄを介してフレーム３５に支持されている。本実施形態では、リンク部材３４の搬送方向上流側の端部がフレーム３５の孔３５ｄを第２方向のうち支持面３３ａから離隔する方向に挿通され、爪部３４ａはフレーム３５の支持面３３ａとは反対側の面に係止されるようになっている。溝部３４ｂは、第２ローラ３８の軸方向から見て、第２方向のうちリンク部材３４の支持面３３ａ側とは反対側から第１ローラ３７に向けて窪むように形成されている。溝部３４ｂの内周面は、軸部材３６の外周面が当接可能に形成されている。
【００３６】
当接部３４ｃは、溝部３４ｂよりも搬送方向下流側において、押圧部材３１の押圧部３１ｂの支持面３３ａとは反対側の面と当接可能に配置されている。本実施形態の当接部３４ｃは、第２ローラ３８の軸方向に延びるリブ状に形成されている。当接部３４ｃの根元部分は、第２方向から見て、第２ローラ３８の軸方向に延びており、複数（本実施形態では３つ）の押圧部３１ｂを部分的に覆うように配置されている。これにより本実施形態では、複数の押圧部材３１の押圧部３１ｂが、共通する当接部３４ｃと当接する。一例として、本実施形態のリンク部材３４は、当接部３４ｃの長手方向両側に一対の溝部３４ｂが設けられているので、軸部材３６の外周面の複数箇所と安定して当接する。
【００３７】
なお、リンク部材３４の溝部３４ｂが設けられた部分と、ローラ支持部材３２の挿通孔３２ｃが設けられた部分とは、第２ローラ３８の軸方向に互いに離隔しているため、互いに干渉することはない。
【００３８】
リンク部材３４は、当接部３４ｃにおいて押圧部材３１と当接することにより、押圧部材３１の第２方向の変動に連動して第１ローラ３７と第２ローラ３８との間のニップ間距離Ｇを変化させるようにローラ支持部材３２を往復移動させる。この押圧部材３１の変動とは、押圧部材３１が弾性変形することと、押圧部材３１が変形せずに変位すること、のいずれの場合をも含む意味である。
【００３９】
ここでリンク部材３４は、押圧部材３１が第２方向のうち支持面３３ａから離隔する方向に変動する動作に連動して、ニップ間距離Ｇが拡大するようにローラ支持部材３２を移動させる。またリンク部材３４は、押圧部材３１が第２方向のうち支持面３３ａに近接する方向に変動する動作に連動して、ニップ間距離Ｇが縮小するようにローラ支持部材３２を移動させる。
【００４０】
本実施形態では、リンク部材３４は、軸部材３６を介してローラ支持部材３２を移動可能に配置されている。この移動の際、リンク部材３４は、爪部３４ａがフレーム３５に支持された支持位置Ａ２を揺動中心として、第２ローラ３８の軸方向に垂直な平面内において揺動する。このようにリンク部材３４は、フレーム３５に支持された支持位置Ａ２を揺動中心として、押圧部材３１との当接部分が第２方向に揺動する。これに伴って、リンク部材３４の動作がローラ支持部材３２に伝達され、ローラ支持部材３２が第２方向に変位する。
【００４１】
ローラ支持部材３２とリンク部材３４とは、リンク部材３４がローラ支持部材３２に対して第２方向のうち支持面３３ａから離隔する方向に位置する状態で、互いに係合される。この係合は、リンク部材３４がローラ支持部材３２に対して第２方向のうち支持面３３ａに近接する方向に位置する状態で解除される。この係合は、後述する軸部材３６を介して実現される。
【００４２】
本実施形態のフレーム３５は金属製である。フレーム３５は、第２ローラ３８の軸方向から見て、搬送方向中央部が搬送方向両側よりも第２方向に支持面３３ａに向けて窪んだ皿状の断面を有している。これによりフレーム３５は、強度の向上が図られている。なお、フレーム３５は金属以外（例えば樹脂）により構成されていてもよい。本実施形態のフレーム３５は、一例として、キャリッジ９に搭載された記録ヘッド８を主走査方向へ案内するガイドレールとしての役割も兼ねている。
【００４３】
軸部材３６は、第２ローラ３８の回転軸線と平行に延び且つ第２方向にリンク部材３４に対して離隔又は当接可能に配置されている。軸部材３６は、第２方向に第２ローラ３８よりも第１ローラ３７から離隔した位置に配置され、第１ローラ３７及び第２ローラ３８と並んで軸支されている。本実施形態の軸部材３６の軸心は、第１ローラ３７及び第２ローラ３８の各軸心よりも搬送方向上流側に位置している。また軸部材３６の軸心は、第１ローラ３７及び第２ローラ３８の各軸心よりもフレーム３５に近い位置に設けられている。また軸部材３６の軸心は、リンク部材３４の当接部３４ｃよりも第２方向のうち支持面３３ａから離隔する方向に配置されている。軸部材３６は、その一部がローラ支持部材３２の挿通孔３２ｃの内部に位置している。一例として、挿通孔３２ｃの内部に位置する軸部材３６の部分の外径は一定である。
【００４４】
軸部材３６は、挿通孔３２ｃの内部において、一定範囲で第２方向に往復移動するがことができる。第２方向のうち支持面３３ａから離隔する方向を上方、近接する方向を下方とするとき、シート搬送装置３では、リンク部材３４が軸部材３６に対して第２方向のうち支持面３３ａから離隔する方向に位置する状態で、リンク部材３４の溝部３４ｂの下部と軸部材３６とが当接し且つ軸部材３６が挿通孔３２ｃの内周面の上部と当接することで、リンク部材３４とローラ支持部材３２とが係合される（図５参照）。また、リンク部材３４が軸部材３６に対して第２方向のうち支持面３３ａに近接する方向に位置する状態で、リンク部材３４の溝部３４ｂの下部と軸部材３６とが離隔し又は軸部材３６が挿通孔３２ｃの内周面の上部から離隔することで、前記係合が解除される（図４参照）。
【００４５】
本実施形態の軸部材３６は、リンク部材３４と押圧部材３１とが離隔している状態では、挿通孔３２ｃの内周面の第２方向両端から離隔している。この場合、リンク部材３４からの力は、ローラ支持部材３２には伝達されない。一方、軸部材３６は、リンク部材３４と押圧部材３１とが当接している状態では、リンク部材３４の溝部３４ｂの第２方向の支持面３３ａに近接する側の部分に当接する。従って、軸部材３６は、リンク部材３４と共に第２方向のうち支持面３３ａから離隔する方向に移動可能となる。この場合、リンク部材３４からの力は、軸部材３６を介してローラ支持部材３２に伝達可能となる。
【００４６】
画像記録装置１の通常の駆動時には、図４に示すように、シート搬送装置３では、押圧部材３１の押圧部３１ｂが、第２方向に支持面３３ａに近接するように配置される。またリンク部材３４は、当接部３４ｃが押圧部材３１と離隔するか、軽く当接した状態で、支持位置Ａ２においてフレーム３５に支持されている。軸部材３６は、リンク部材３４の溝部３４ｂに支持された状態で、その外周面がローラ支持部材３２の挿通孔３２ｃの第２方向両側の内周面と離隔している。これによりローラ支持部材３２には、軸部材３６を介したリンク部材３４からの外力の伝達が遮断されている。ニップ間距離Ｇは、ストレートパスＬ２中のシートＰの搬送に適した所定値に設定されている。なお、画像記録装置１の通常の駆動時には、当接部３４ｃが押圧部材３１と若干離隔するように配置することで、押圧部材３１の第２方向の多少の変動が許容される。
【００４７】
一方、シート搬送装置３内において、シートＰの搬送中にジャムが発生した場合、ユーザは、第１ローラ３７の駆動が停止された状態で、シートＰを押圧部材３１よりも搬送方向下流側から引き抜くことがある。このとき図５に示すように、シート搬送装置３では、シートＰから押圧部材３１に伝達される外力によって、押圧部材３１の押圧部３１ｂが支持面３３ａから離隔する方向に弾性変形する。これに伴い、リンク部材３４の当接部３４ｃが押圧部材３１と当接して第２方向のうち支持面３３ａから離隔する方向に持ち上げられる。リンク部材３４は、支持位置Ａ２を移動中心として、第２ローラ３８の軸方向に垂直な平面内において移動する。なお、押圧部材３１が弾性変形せず変位する場合にも、リンク部材３４が同様に移動する。
【００４８】
このとき、リンク部材３４の溝部３４ｂに支持された軸部材３６がローラ支持部材３２の挿通孔３２ｃの内周面と当接する。これにより、リンク部材３４から伝達される力が軸部材３６を介してローラ支持部材３２に伝達される。ローラ支持部材３２は、支持位置Ａ１を移動中心として、第２ローラ３８の軸方向に垂直な平面内において移動する。その結果、ニップ間距離Ｇが拡大される。
【００４９】
ニップ間距離Ｇが拡大された状態では、搬送ローラ対３０からシートＰに及ぶニップ圧（荷重）が大幅に低減される。これによりユーザは、比較的軽い力でシート搬送装置３内からシートＰを引き抜くことができ、押圧部材３１がシートＰから大きな外力を受けて塑性変形されるのが防止される。その結果、シート搬送装置３内において、押圧部材３１が適切な位置に安定して配置される。シートＰから押圧部材３１に伝達される外力が無くなると、リンク部材３４、軸部材３６、及びローラ支持部材３２は、上記とは反対方向に移動し、図４に示した元の位置に戻る。
【００５０】
なお、当接部３４ｃの押圧部材３１と対向する先端の位置は適宜設定可能である。当該先端の位置を支持面３３ａに近接させるほど、押圧部材３１から伝達される外力によってリンク部材３４が移動するタイミングが早くなる。反対に、当該先端の位置を支持面３３ａから離隔するほど、前記タイミングが遅くなる。
【００５１】
以上説明したようにシート搬送装置３によれば、シートＰの搬送中にジャムが発生した際にユーザが押圧部材３１よりも搬送方向下流側からシートＰを引き抜いた場合でも、押圧部材３１が第２方向のうちシート支持部材の支持面３３ａから離隔する方向に変動する動作に連動して、ニップ間距離Ｇが拡大するように、リンク部材３４がローラ支持部材３２を移動させる。
【００５２】
これにより、第１ローラ３７と第２ローラ３８との間のニップ間からシートＰを容易に引き抜くことができるため、シートＰに作用する外力が押圧部材３１に過度に掛かるのを防止できる。従って、押圧部材３１の塑性変形を防止しながらジャムを良好に解消できる。
【００５３】
また、シート搬送装置３内からのシートＰを引き抜く際の引き抜き方向の制約が低減されるため、例えば押圧部材３１を通過したシートＰの部分を掴んで、押圧部３１ｂよりも搬送方向上流側（画像記録装置１の後方側）からシートＰを引き抜くこともできる。
【００５４】
またシート搬送装置３は、支持面３３ａから第２方向に離隔して配置され、押圧部材３１を第２方向に支持面３３ａに対して離隔又は近接するように往復移動可能に支持するフレーム３５を備えるので、押圧部材３１をフレーム３５により安定して支持でき、押圧部材３１の不要な塑性変形を防止できる。
【００５５】
またフレーム３５は金属製であり、リンク部材３４はフレーム３５に支持されているので、フレーム３５の形状を安定して維持できると共に、リンク部材３４をフレーム３５により安定して支持できる。また、共通のフレーム３５により押圧部材３１とリンク部材３４とを支持することで、押圧部材３１とリンク部材３４との相対的な位置決め精度を向上できる。
【００５６】
またシート搬送装置３では、リンク部材３４のフレーム３５に支持された支持位置Ａ２を揺動中心として、リンク部材３４の押圧部材３１との当接部分が第２方向に揺動し、これに伴ってローラ支持部材３２が第２方向に変位する。これにより、リンク部材３４をフレーム３５に安定して支持しながら、支持位置Ａ２を揺動中心として、リンク部材３４を良好に揺動させることができる。
【００５７】
またローラ支持部材３２とリンク部材３４とは、リンク部材３４がローラ支持部材３２に対して第２方向のうち支持面３３ａから離隔する方向に位置する状態で、互いに係合され、リンク部材３４がローラ支持部材３２に対して第２方向のうち支持面３３ａに近接する方向に位置する状態で、前記係合が解除される。このように、ローラ支持部材３２とリンク部材３４とを別部材で構成することにより、ローラ支持部材３２とリンク部材３４との各設計自由度を向上できる。また第２方向において、リンク部材３４から伝達される力をローラ支持部材３２に伝達し易くすることができる。
【００５８】
またシート搬送装置３は、リンク部材３４が軸部材３６に対して第２方向のうち支持面３３ａから離隔する方向に位置する状態で、リンク部材３４と軸部材３６とが当接し且つ軸部材３６が挿通孔３２ｃの内周面と当接することで、リンク部材３４とローラ支持部材３２とが係合される。また、リンク部材３４が軸部材３６に対して第２方向のうち支持面３３ａに近接する方向に位置する状態で、リンク部材３４と軸部材３６とが離隔し又は軸部材３６が挿通孔３２ｃの内周面から離隔することで、前記係合が解除される。このように、軸部材３６を用いることにより、リンク部材３４とローラ支持部材３２とを良好に且つ安定して係合し易くすることができる。
【００５９】
また軸部材３６は、リンク部材３４と押圧部材３１とが離隔している状態では、挿通孔３２ｃの内周面の第２方向両端から離隔している。このように、リンク部材３４と押圧部材３１とが離隔している状態では、ローラ支持部材３２が軸部材３６により不用意に位置決めされるのを防止できる。よって、第１ローラ３７と第２ローラ３８との間のニップ圧（荷重）を安定して保持できる。
【００６０】
また軸部材３６は、リンク部材３４と押圧部材３１とが当接している状態では、リンク部材３４と共に第２方向のうち支持面３３ａから離隔する方向に移動可能に配置される。このように軸部材３６を移動可能に配置することで、軸部材３６とローラ支持部材３２との干渉を防止して、ローラ支持部材３２を動作させ易くすることができる。
【００６１】
またシート搬送装置３では、複数の押圧部材３１が、第２ローラ３８の軸方向に離隔して配置されているので、第２ローラ３８の軸方向に離隔した複数の位置で、シートＰを複数の押圧部材３１により安定して押圧できる。
【００６２】
またシート搬送装置３では、一例として、第１ローラ３７は駆動ローラであり、第２ローラ３８は従動ローラであり、第１ローラ３７は、第２ローラ３８よりも第２方向に支持面３３ａに近接する位置に配置されている。これにより、支持面３３ａと近接する位置において、例えば、第１ローラ３７に回転動力を伝達する駆動機構を配置し易くでき、第１ローラ３７と第２ローラ３８との配置設計の自由度を向上できる。
【００６３】
またシート搬送装置３では、第１ローラ３７と第２ローラ３８の回転軸心が、第２方向に並んで配置されているので、押圧部材３１と支持面３３ａとの間からシートＰを引き抜き易くなっている。これにより、シートＰから押圧部材３１に伝達される力を低減して、押圧部材３１の塑性変形を一層防止できる。
【００６４】
また図５に示すように、本実施形態のシート搬送装置３では、第２ローラ３８の軸方向から見て、軸部材３６とローラ支持部材３２との第２方向の支持面３３ａとは反対側の当接位置Ｑ１と、支持位置Ａ２との間の第１直線距離Ｄ１が、リンク部材３４の押圧部材３１との当接位置Ｑ２と、支持位置Ａ２との間の第２直線距離Ｄ２よりも短い。ここで当接位置Ｑ１は、軸部材３６からローラ支持部材３２に力が伝達される作用点であり、挿通孔３２ｃの内周面における第２方向の支持面３３ａとは反対側の内周面の一端が位置する。また当接位置Ｑ２は、力点である当接部３４ｃの押圧部材３１との当接位置である。このように直線距離Ｄ１，Ｄ２が設定されることにより、押圧部３１ｂから当接部３４ｃに伝達される力が比較的小さい力でもニップ間距離Ｇを拡大でき、押圧部材３１の塑性変形を一層良好に防止できる。
【００６５】
また画像記録装置１は、シートＰに画像を記録する画像記録部４と、シート搬送装置３とを備える。これにより画像記録装置１において、シートＰの搬送中にジャムが発生した場合でも、押圧部材３１の塑性変形を防止しながらジャムを良好に解消できる。
【００６６】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、その構成を変更、追加、又は削除できる。押圧部材３１が変位する場合、押圧部材３１は弾性変形しなくてもよい。この場合、押圧部材３１は、形状を維持したままリンク部材３４を移動させる。また押圧部材３１が弾性変形する場合、押圧部材３１は、少なくとも押圧部３１ｂが第２方向のうち支持面３３ａに近接する方向に変動する構成を有していればよい。
【００６７】
また上記実施形態では、押圧部材３１から伝達される力をリンク部材３４が軸部材３６を介してローラ支持部材３２に伝達する構成例を示したが、押圧部材３１が軸部材３６を介してローラ支持部材３２に力を直接伝達してもよい。この場合、例えば、リンク部材３４が押圧部材３１と一体に構成され、押圧部材３１がリンク部材３４に相当する部分において軸部材３６を直接軸支していてもよい。またシート搬送装置は、軸部材３６を用いることなくリンク部材３４からローラ支持部材３２に力を伝達する構成を有していてもよい。この場合、例えば、ローラ支持部材及びリンク部材のうち一方が、第２ローラ３８の軸方向に延びる軸部を有し、他方が、この軸部を軸支する支持部を有していてもよい。
【００６８】
また上記実施形態では、１つのリンク部材３４が軸部材３６を介して複数のローラ支持部材３２を動作させる構成例を示したが、シート搬送装置３に複数のリンク部材３４を配置し、各リンク部材３４により軸部材３６を介して各ローラ支持部材３２を個別に移動させてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
以上のように本発明は、シート搬送装置内において、シートの搬送中にジャムが発生した場合でも、押圧部材の塑性変形を防止しながらジャムを良好に解消できる優れた効果を有する。従って、この効果の意義を発揮できるシート搬送装置に本発明を広く適用すると有益である。本発明のシート搬送装置は、例えばインクジェット式や電子写真式のプリンタ、感熱リボン方式のファクシミリ等の画像記録装置、又は自動原稿送り装置に適用可能である。
【符号の説明】
【００７０】
Ｇ    ニップ間距離
Ｎ    ニップ間
Ｐ    シート
１    画像記録装置
３    シート搬送装置
４    画像記録部
３０    搬送ローラ対
３１    押圧部材
３２    ローラ支持部材
３２ｃ    挿通孔
３３    シート支持部材
３３ａ    支持面
３４    リンク部材３４
３５    フレーム
３６    軸部材
３７    第１ローラ
３８    第２ローラ
【図１】
2020152496.tif 000003
【図２】
2020152496.tif 000004
【図３】
2020152496.tif 000005
【図４】
2020152496.tif 000006
【図５】
2020152496.tif 000007