(57)【要約】【課題】電池が逆接続された場合の温度上昇を防爆に関する規格内に抑制可能な防爆機器の電源回路及び防爆機器システムを提供することを目的とする。【解決手段】防爆機器を駆動する駆動回路に電力を供給する電池４４と、電池４４に対して並列に接続され、駆動回路に対する逆極性電圧を制限するダイオードＤと、各々並列に接続された複数の抵抗Ｒ１、Ｒ２を含み、電池４４に対して並列に接続され、かつダイオードＤに対して直列に接続されて、電流を制限する制限抵抗部５０と、を含む。【選択図】図６
2020018127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防爆機器を駆動する駆動回路に電力を供給する電池と、
前記電池に対して並列に接続され、前記駆動回路に対する逆極性電圧を制限する制限部と、
各々並列に接続された複数の抵抗を含み、前記電池に対して並列に接続され、かつ前記制限部に対して直列に接続されて、電流を制限する制限抵抗部と、
を含む防爆機器の電源回路。
【請求項２】
前記制限抵抗部は、前記複数の抵抗のうち、１以上の抵抗が故障しても放電電流に対してエネルギと温度上昇を予め定めた既定値に抑制可能な回路定数に設定された請求項１に記載の防爆機器の電源回路。
【請求項３】
前記電池は、３以上が直列に接続され、各電池に対して、前記制限部及び前記制限抵抗部がそれぞれ並列に接続された請求項１又は請求項２に記載の防爆機器の電源回路。
【請求項４】
前記防爆機器は、本質安全防爆機器である請求項１〜３の何れか１項に記載の防爆機器の電源回路。
【請求項５】
前記駆動回路が設けられた駆動回路基板と、前記防爆機器を制御する制御基板と、前記駆動回路基板と前記制御基板とを接続するコネクタと、を更に備えた請求項１〜４の何れか１項に記載の防爆機器の電源回路。
【請求項６】
前記駆動回路基板と前記制御基板とが積層されて前記コネクタで接続された請求項５に記載の防爆機器の電源回路。
【請求項７】
前記防爆機器は、
測定対象に取り付けられて測定対象の状態を測定するセンサと、
前記センサによる測定値に、識別データを付加した測定データを生成する測定データ生成部と、
前記測定データ生成部で生成された前記測定データを、周期的に無線送信し、前記測定データの受信に応答して自端末向けに無線送信される受信確認信号を受信する通信部と、
測定時刻と送信期間とが予め設定され、前記測定時刻の到来に応答して、前記センサによる測定を実行させ、前記送信期間の到来に応答して、前記通信部による前記測定データの無線送信を開始させ、前記送信期間の終了の到来または前記受信確認信号の受信の早いものに応答して前記測定データの送信を停止する動作制御部と、
を備えたセンサ端末である請求項１〜６の何れか１項に記載の防爆機器の電源回路。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の防爆機器の電源回路と、
前記防爆機器と
を含む防爆機器システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、防爆機器の電源回路及び防爆機器システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、交換が可能な電池等による電源手段により駆動される半導体回路と、この半導体回路に並列接続されたショットキーバリアダイオードから成る保護回路とを備えた半導体回路が提案されている。詳細には、ショットキーバリアダイオードは小さい逆方向漏れ電流と順方向電流立上り閾値電圧特性を有し、電源手段が正常に接続されている場合には、保護すべき半導体回路に逆方向に並列接続されたショットキーバリアダイオードに逆電圧漏れ電流が流れない。一方、電源手段が逆に接続されている場合には、ショットキーバリアダイオードに大きな順方向電流が流れることにより、保護回路での電力消費を軽減する逆電圧保護機能を有する。
【０００３】
ところで、「工場電気設備防爆指針（国際整合技術指針２０１８）第２編  耐圧防爆構造”ｄ”附属書Ｅ  耐圧防爆容器内で使用するセル及びバッテリ」に記載されている、同一バッテリ内のセルによるセルの転極、及び逆充電の防止（Ｅ．４．２．１）として、シャントダイオードによる逆極性電圧を制限する例が示されている。この例は、図７に示すように、特許文献１と同じように、シャントダイオード６０を各バッテリ６２に対して並列に接続することによって逆極性電圧を制限している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３-１２４３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、本質安全防爆構造において、特許文献１等に記載の上述の方法を採用すると、ダイオードに流れる電流を規定できない。また、電池を逆接続した場合の温度上昇により、防爆に関する条件を満たすことができない。
【０００６】
本開示は、上記事実を考慮して成されたもので、電池が逆接続された場合の温度上昇を防爆に関する規格内に抑制可能な防爆機器の電源回路及び防爆機器システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本開示の防爆機器の電源回路は、防爆機器を駆動する駆動回路に電力を供給する電池と、電池に対して並列に接続され、駆動回路に対する逆極性電圧を制限する制限部と、各々並列に接続された複数の抵抗を含み、電池に対して並列に接続され、かつ制限部に対して直列に接続されて、電流を制限する制限抵抗部と、を含む。
【０００８】
また、本開示の防爆機器の電源回路は、制限抵抗部が、複数の抵抗のうち、１以上の抵抗が故障しても放電電流に対してエネルギと温度上昇を予め定めた既定値に抑制可能な回路定数に設定されてもよい。
【０００９】
また、本開示の防爆機器の電源回路は、電池が、３以上が直列に接続され、各電池に対して、制限部及び制限抵抗部がそれぞれ並列に接続されてもよい。
【００１０】
また、本開示の防爆機器の電源回路は、防爆機器が、本質安全防爆機器であってもよい。
【００１１】
また、本開示の防爆機器の電源回路は、駆動回路が設けられた駆動回路基板と、防爆機器を制御する制御基板と、駆動回路基板と制御基板とを接続するコネクタと、を更に備えてもよい。
【００１２】
また、本開示の防爆機器の電源回路は、駆動回路基板と制御基板とが積層されてコネクタで接続されてもよい。
【００１３】
また、本開示の防爆機器の電源回路は、防爆機器が、測定対象に取り付けられて測定対象の状態を測定するセンサと、センサによる測定値に、識別データを付加した測定データを生成する測定データ生成部と、測定データ生成部で生成された測定データを、周期的に無線送信し、測定データの受信に応答して自端末向けに無線送信される受信確認信号を受信する通信部と、測定時刻と送信期間とが予め設定され、測定時刻の到来に応答して、センサによる測定を実行させ、送信期間の到来に応答して、通信部による測定データの無線送信を開始させ、送信期間の終了の到来または受信確認信号の受信の早いものに応答して測定データの送信を停止する動作制御部と、を備えたセンサ端末であってもよい。
【００１４】
また、本開示の防爆機器システムは、上述の防爆機器の電源回路と、防爆機器とを含む。
【発明の効果】
【００１５】
本開示によれば、電池が逆接続された場合の温度上昇を防爆に関する規格内に抑制可能な防爆機器の電源回路及び防爆システムを提供できる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る防爆機器を含む測定データ収集システムの概略構成を示す図である。
【図２】センサ端末の設置状態の一例を示す斜視図である。
【図３】センサ端末の構成を示すブロック図である。
【図４】センサ端末の基板構成を示すブロック図である。
【図５】センサ端末内の基板の概略配置を示す側面図である。
【図６】電源回路基板に含まれる強制放電回路を含む回路図である。
【図７】シャントダイオードによる逆極性電圧を制限する例を示す回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本開示の技術を実施するための形態例を詳細に説明する。なお、本実施形態は本発明を限定するものではない。
【００１８】
まず、図１を参照して、本実施形態に係る防爆機器を含む測定データ収集システム１０の構成を説明する。
【００１９】
図１に示すように、測定データ収集システム１０は、測定対象毎に設置された防爆機器としてのセンサ端末１１と、収集端末１２と、データ保存処理装置として機能するＰＣ（パーソナルコンピュータ）１３とを有している。この測定データ収集システム１０では、センサ端末１１が測定対象の振動を測定し、無線通信を介して収集端末１２が振動の測定値を収集する。この例では、測定データ収集システム１０は、測定態様の状態として工場内の生産設備に設けられた送風用ファンの軸受の状態を管理するために、送風用ファンを駆動する送風用モータの振動の大きさを収集し、ＰＣ１３に転送する。
【００２０】
センサ端末１１は、送風用モータの振動を測定する振動センサ１４（図３参照）を内蔵したセンサ部１１ａと、センサ端末１１の制御や通信のための回路などを内蔵した端末部１１ｂとを備えている。センサ部１１ａとセンサ端末１１とは、ケーブル１１ｃで電気的に接続されている。センサ端末１１は、測定対象となる送風用モータごとに設けられる。
【００２１】
センサ部１１ａは、図２に示すように、送風用モータ１５に取り付けられ、端末部１１ｂは送風用モータ１５の近傍に設けられる。センサ部１１ａは、送風用モータ１５の振動をセンサ部１１ａに正しく伝えるために、マグネットや接着剤等で送風用モータ１５に直接取付けられる。また、端末部１１ｂは、それ自体及びケーブル１１ｃが送風用モータ１５や周囲の機器の作動等に支障がない位置に設けられる。
【００２２】
センサ部１１ａの振動センサ１４は、振動の大きさとして加速度を測定するものを用いており、振動の大きさ（加速度）に応じた検出信号を出力する。端末部１１ｂは、センサ部１１ａからの検出信号から得られる振動の加速度の実効値を求め、この実効値を測定値として収集端末１２に無線送信する。測定値を送信する際には、端末部１１ｂは、センサ端末１１に固有のデバイスＩＤ（IDentification：識別情報）を含む情報を測定値に付した測定データを生成し、これを無線送信する。収集端末１２では、このデバイスＩＤが測定対象を特定するために用いられ、いずれのセンサ端末１１からの測定データであるかが識別される。
【００２３】
センサ端末１１には、測定を実施すべき測定時刻、測定データの送信を行う送信期間を示す送信開始時刻と送信終了時刻が予め設定され、その設定された時刻にしたがって測定し、無線送信を行う。送信開始時刻と送信終了時刻は、収集端末１２から送信される。
【００２４】
なお、この例では、センサ端末１１によって振動の加速度を測定するが、測定する内容はこれに限られるものではない。例えば、振動の振幅や周期、温度、音圧、及び電圧の少なくとも１つの物理量等を測定してもよい。また、センサとしては、その測定内容に応じたセンサを用いる。
【００２５】
収集端末１２は、各センサ端末１１からの測定データを受信して収集する。この収集端末１２は、センサ端末１１と通信するための回路やＰＣ１３と接続するための回路などを内蔵する。また、収集端末１２は、内蔵した電池（図示省略）を電源として作動する携帯型となっている。なお、収集端末１２は、作業着等のポケットなどに収容できるサイズにしてある。
【００２６】
収集端末１２は、所定のレベル判定値よりも高い受信レベルで受信した測定データを有効と判定して取得する。これにより、収集端末１２を携行して生産設備を巡回するときに、その収集端末１２から有効距離以下にある各センサ端末１１からの測定データだけを取得する。有効距離としては、レベル判定値、センサ端末１１の送信出力の調整により、任意に設定できるが、この例では数ｍ程度に設定してある。
【００２７】
センサ端末１１と収集端末１２との間では、例えばＣＳＭＡ／ＣＡ方式（Carrier Sense Multiple Access/Collision Detection：搬送波感知多重アクセス/衝突回避方式）による無線通信を行う。すなわち、センサ端末１１は、測定データの送信タイミングで他のセンサ端末１１が送信を行っていないことを検知してから、ランダムな待ち時間だけ待機してから測定データの送信を行う。このため、ほとんどの場合で混信（衝突）なく測定データの送信を行うことができる。また、仮に混信が発生した場合では、正常な受信に応答した収集端末１２からの受信確認データ（受信確認信号）を含む受信応答データがセンサ端末１１に受信されないため、そのセンサ端末１１が所定時間の経過後に測定データの再送信を行う。このため、同一チャンネル上で、複数のセンサ端末１１から測定データを短時間に順次に受信することができる。なお、通信手順は、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式に限るものではない。
【００２８】
また、収集端末１２は、有効な測定データを受信することに応答して、その測定データの送信元のセンサ端末１１に、設定すべき測定時刻、送信開始時刻、送信終了時刻を受信確認データに付加した受信応答データを無線送信する。
【００２９】
収集端末１２は、無線通信により、収集した測定データをＰＣ１３に転送する。なお、収集端末１２にＰＣ１３と接続するための端子を設けて、端子に装着されるケーブルを介してＰＣ１３と接続して収集した測定データをＰＣ１３に転送してもよい。
【００３０】
ＰＣ１３は、モニタ１３ａや、キーボード、マウス等の操作部１３ｂを備えた一般的なコンピュータであり、所定のプログラムを実行することにより、データ保存処理装置として機能する。このＰＣ１３は、収集端末１２で収集された測定データを含む測定レコードを蓄積し、モニタ１３ａに各種表示態様で表示する。また、操作部１３ｂの操作により、センサ端末１１に設定すべき測定時刻、送信開始時刻、及び送信終了時刻を入力でき、無線通信により、その入力内容が収集端末１２に送られる。
【００３１】
図３において、センサ側制御部２１は、センサ端末１１の各部を制御する動作制御部である。記憶部２２は、データの保持に電源が不要な不揮発性のメモリで構成されている。この記憶部２２には、デバイスＩＤ、測定時刻、送信開始時刻と送信終了時刻、測定を実施したときの測定実施日時及び電源としての電池２３の測定時電圧、測定で得られる測定値を記憶する。
【００３２】
端末部１１ｂには、現在の年月日、時刻を計時する時計回路２４が内蔵されており、この時計回路２４により、センサ側制御部２１は、各種時刻の到来、測定実施日時を知ることができる。また、センサ側制御部２１は、この時計回路２４の計時内容に基づいて、測定データの周期的な送信を行う。なお、この例では、測定時刻、送信開始時刻、送信終了時刻として、それぞれ１日のうちの任意の時刻を設定するが、例えば日や曜日などをあわせて設定し、１週間の特定の曜日や月ごとの特定の日に測定、送信が行われるようにしてもよい。また、１日のうちで、測定時刻と送信期間とを複数設定できるようにしてもよい。
【００３３】
センサ側制御部２１は、記憶部２２に保持された測定時刻の到来により振動センサ１４を一定時間（例えば１０秒程度）だけ作動させて振動の測定を行う。また、センサ側制御部２１は、送信開始時刻の到来によって通信部２５を作動させて測定データの周期的な送信を開始し、送信終了時刻の到来によってその送信を停止する制御を行う。なお、送信終了時刻の到来前に、受信確認信号を受信したときには、その時点で送信を停止する。また、センサ側制御部２１は、振動センサ１４で測定を行った場合には、その測定を行った測定実施日時を記憶部２２に書き込む制御を行う。
【００３４】
振動センサ１４からの検出信号は、アンプ２６で増幅される。増幅された検出信号は、フィルタ部２７に送られる。フィルタ部２７は、検出信号に含まれる不要な周波数成分をカットする。この例では、フィルタ部２７は、検出信号の低周波成分をカットする。これにより、送風用モータが設置されている装置自体の揺れや、保全点検員等の歩行による振動等の成分を検出信号から除去する。
【００３５】
Ａ／Ｄ（Analog/Digital）変換器２８は、フィルタ部２７でフィルタリングされた検出信号を加速度データにデジタル変換する。実効値演算部２９は、加速度データに所定の演算を行うことにより、振動の加速度の実効値を求める。この実効値演算部２９は、求めた実効値を測定値として記憶部２２に書き込む。電圧取得部３１は、電源として内蔵している電池２３の出力電圧を測定時に測定し、これを測定時電圧として記憶部２２に書き込む。記憶部２２に記憶されている測定値、測定実施日時及び測定時電圧は、新たな測定が行われるごとに新たなものに上書きされて更新される。
【００３６】
送信データ生成部３２は、測定データ生成部に対応し、測定データを生成する。なお、測定データは、測定値に、デバイスＩＤ、測定実施日時、及び測定時電圧を付加したものである。送信データ生成部３２は、測定データを生成する際に、記憶部２２から測定値、デバイスＩＤ、測定実施日時、測定時電圧をそれぞれ読み出し、生成した測定データを通信部２５に送る。
【００３７】
通信部２５は、送信回路２５ａ、受信回路２５ｂ、送受信のためのアンテナ２５ｃを備えている。送信回路２５ａは、アンテナ２５ｃを用いて測定データを送信する。受信回路２５ｂは、収集端末１２から送信される自端末宛の受信応答データを受信する。なお、受信応答データは、受信確認したことを示す受信確認データに、送信先（宛先）を示すデバイスＩＤ、送信期間を示す送信開始時刻と送信終了時刻、及び測定時刻を付加したものである。受信回路２５ｂは、受信応答データに含まれるデバイスＩＤにより自端末宛であるか否かを判別する。また、受信回路２５ｂは、受信応答データから送信開始時刻、送信終了時刻、及び測定時刻を取り出して、センサ側制御部２１を介して記憶部２２に書き込む。
【００３８】
送信回路２５ａは、時間ｔ１毎に測定データを繰り返し送信する。受信回路２５ｂは、測定データの１回の送信毎に受信応答データを受信可能な受信待機状態になる。１回の受信待機状態の期間は時間ｔ２であり、この時間ｔ２は、時間ｔ１よりも短い。例えば、時間ｔ１を１０秒に、時間ｔ２を１秒にそれぞれ設定してある。なお、厳密には、測定データの送信は、時間ｔ１毎に他のセンサ端末１１が送信を行っていない状態を検知してからランダムな待ち時間が経過した後に行っている。ランダムな待ち時間は、時間ｔ１に比べて極めて短い時間である。
【００３９】
センサ側制御部２１、記憶部２２、時計回路２４、Ａ／Ｄ変換器２８、実効値演算部２９、電圧取得部３１、及び送信データ生成部３２は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、各種回路を１チップ化したワンチップマイコン３５により実現される。また、センサ側制御部２１、実効値演算部２９、送信データ生成部３２は、ＣＰＵによる演算機能で実現される。
【００４０】
続いて、センサ端末１１の基板構成について説明する。図４は、センサ端末１１の基板構成を示すブロック図である。また、図５は、センサ端末１１内の基板の概略配置を示す側面図である。
【００４１】
センサ端末１１は、図４に示すように、駆動回路基板としての電源回路基板４０と、センサ部１１ａが接続された制御基板４２とを備えている。電源回路基板４０と制御基板４２とはコネクタ４０Ａ、４２Ａを介して接続され、電源回路基板４０から制御基板４２に電力が供給される。
【００４２】
図５に示すように、電源回路基板４０には、電池を収納する電池収納部４０Ｂが設けられており、電源回路基板４０は、電池収納部４０Ｂに収納された電池４４を電源として制御基板４２に電力を供給する。
【００４３】
電源回路基板４０と制御基板４２は、図５に示すように、制御基板４２に積層して電源回路基板４０が設けられている。制御基板４２上にコネクタ４２Ａが設けられ、これに対向する位置に電源回路基板４０上にコネクタ４０Ａが設けられて、各コネクタ４０Ａ、４２Ａが接続されることで、電源回路基板４０と制御基板４２が積層して配置される。これにより、それぞれの基板を積層しない場合に比べて、センサ端末１１の筐体を小さくすることが可能となる。また、各基板上の配線間隔を広くすることが可能となり、本質安全防爆機器の要件を満たすことが可能となる。
【００４４】
ところで、センサ端末１１は、電池により駆動されるが、本質安全防爆機器であるため、電池が誤挿入されて極性が逆接続された場合、電池への充電電流が流れることによる発熱や電解液漏れを防止する必要がある。
【００４５】
そこで、電池の誤挿入に対応するための強制放電回路をセンサ端末１１に設けている。ここで、強制放電回路を含む電源回路基板４０の回路構成について詳細に説明する。図６は、電源回路基板４０に含まれる強制放電回路を含む回路図である。
【００４６】
本実施形態では、センサ端末１１は、一例として、４つの電池４４を電源として駆動回路４８に電力を供給する。
【００４７】
４つの電池４４は、それぞれ直列に接続され、負極側が接地され、正極側が駆動回路４８に接続されている。
【００４８】
駆動回路４８は、コネクタ４０Ａ、４２Ａを介して制御基板４２に接続されて、電池４４を電源として制御基板４２を駆動する。駆動回路４８は、防爆機器としてのセンサ端末１１を駆動し、例えば、制限抵抗を含み、電池４４から供給される電圧を当該制限抵抗により制御基板４２が必要とする電圧値に調整して、制御基板４２に電力を供給する。
【００４９】
また、センサ端末１１は、駆動回路４８に対する逆極性電圧を制限する制限部としてのダイオードＤ、及び電流を制限する制限抵抗部５０を含む強制放電回路４６を備えている。強制放電回路４６は、各電池４４に対して並列に接続されている。
【００５０】
すなわち、各電池４４の負極側には、並列に接続された抵抗Ｒ１、Ｒ２からなる制限抵抗部５０の一端が接続され、制限抵抗部５０の他端は、ダイオードＤのアノードが接続されている。そして、ダイオードＤのカソードは、電池４４の正極側に接続されている。
【００５１】
なお、制限抵抗部５０は、本実施形態では、並列に接続された２つの抵抗Ｒ１、Ｒ２で構成される例を示すが、それぞれ並列に接続された３以上の抵抗で構成してもよい。或いは、抵抗に代用する素子で構成してもよい。また、本実施形態では、制限部としてダイオードＤを用いるが、ダイオードＤ以外の整流作用を有する整流器を適用してもよい。
【００５２】
また、制限抵抗部５０は、何れかの抵抗が故障しても放電電流に対してエネルギと温度上昇を予め定めた既定値に抑制可能な回路定数に設定されている。ここで、予め定めた既定値としては、本実施形態では、本質安全防爆に適合するための値が適用される。
【００５３】
具体的には、誤挿入される電池４４を最大電圧１．６５Ｖと最小電圧０．９Ｖ（終止電圧）とし、正規に接続する残り３本の電池４４を０．９Ｖ及び１．６５Ｖの組み合わせ（強制放電回路４６がない場合に、最大充電電流が流れる条件）とする。そして、制限抵抗部５０は本質安全防爆に適合するために冗長化する必要があるため、その１本が断線故障を起こした場合（抵抗値は２倍）での放電電流に対しても、エネルギと温度情報を規定値に抑制する回路定数を決定する。
【００５４】
続いて、上述のように構成されたセンサ端末１１の強制放電回路４６の作用について説明する。
【００５５】
電池４４が、正常に挿入された場合には、ダイオードＤにより強制放電回路４６には電流は流れず、駆動回路４８に４つの電池４４の電力が供給される。
【００５６】
一方、電池４４が誤挿入されて極性が逆接続された場合は、誤挿入された電池４４に接続された強制放電回路４６に誤挿入された電池４４から電流が流れ、制限抵抗部５０によって誤挿入された電池４４の電力が強制的に放電される。
【００５７】
このとき、制限抵抗部５０は、放電電流に対してエネルギと温度上昇を本質安全防爆に適合するための値に抑制可能な回路定数が設定されているので、本質安全防爆の条件を満たしながら誤挿入された電池４４の電力を確実に放電することができる。
【００５８】
また、制限抵抗部５０が、並列に接続された複数の抵抗Ｒ１、Ｒ２とされ、本質安全防爆に適合するために冗長化されているため、何れかの抵抗Ｒ１、Ｒ２が断線等の故障が発生しても誤挿入された電池４４の電力を確実に放電できる。また、何れかの抵抗Ｒ１、Ｒ２が故障しても、放電電流に対してエネルギと温度上昇を本質安全防爆に適合するための値に抑制可能な回路定数が設定されているため、何れかの抵抗Ｒ１、Ｒ２が故障しても本質安全防爆の条件を満たすことができる。
【００５９】
また、本実施形態では、電源回路基板４０と制御基板４２が積層されているので、それぞれの基板を積層しない場合に比べて、センサ端末１１の筐体を小さくすることができる。また、基板を積層することにより、筐体を大きくすることなく各基板上の配線間隔を広くすることが可能となるので、本質安全防爆機器の要件を容易に満たすことが可能となる。
【００６０】
また、本実施形態では、電源回路基板４０と制御基板４２とをコネクタ４０Ａ、４２Ａで接続しているので、他の機種の制御基板４２に強制放電回路４６を備えた電源回路基板４０を流用することも可能となる。
【００６１】
なお、本実施形態では、センサ端末１１は４つの電池４４を用いる例を説明したが、これに限るものではない。例えば、２つ以上の電池４４を用いてもよい。なお、電池４４が２つの場合には一方の電池４４が誤挿入された際には、双方が同一電位となり、電池に充電電流が流れることがないので、特に３つ以上の電池４４を用いる場合に強制放電回路４６が有効に作用する。
【００６２】
その他、上記の実施形態で説明したセンサ端末１１等の構成、動作等は一例であり、本開示の主旨を逸脱しない範囲内において状況に応じて変更可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６３】
１０    測定データ収集システム
１１    センサ端末
１１ａ    センサ部
１１ｂ    端末部
１１ｃ    ケーブル
１２    収集端末
１２ａ    端子
１３    ＰＣ
１３ａ    モニタ
１３ｂ    操作部
１４    振動センサ
１５    送風用モータ
２１    センサ側制御部
２２    記憶部
２３    電池
２４    時計回路
２５    通信部
２５ａ    送信回路
２５ｂ    受信回路
２５ｃ    アンテナ
２６    アンプ
２７    フィルタ部
２８    Ａ／Ｄ変換器
２９    実効値演算部
３１    電圧取得部
３２    送信データ生成部
３５    ワンチップマイコン
４０    電源回路基板
４０Ａ    コネクタ
４０Ｂ    電池収納部
４２    制御基板
４２Ａ    コネクタ
４４    電池
４６    強制放電回路
４８    駆動回路
５０    制限抵抗部
６０    シャントダイオード
６２    バッテリ
Ｄ    ダイオード
Ｒ１、Ｒ２    抵抗
【図１】
2020018127.tif 000003
【図２】
2020018127.tif 000004
【図３】
2020018127.tif 000005
【図４】
2020018127.tif 000006
【図５】
2020018127.tif 000007
【図６】
2020018127.tif 000008
【図７】
2020018127.tif 000009