(57)【要約】【課題】内部部品を圧入して組み付けることができ、組付け後は内部部品の抜けを有効に防止できる摺動式等速自在継手用外側継手部材を提供する。【解決手段】外側継手部材２のトラック溝５の開口端側に、転動体及び内側継手部材を含む内部部品の抜け止め用として加締め加工にて形成された隆起部２０を有し、トラック溝５は、表面硬度がＨＲＣ４５以上の硬化部３１と、硬化部３１からトラック溝５の開口端に至る領域に設けられた表面硬度がＨＲＣ４５未満の未硬化部３２と、を有し、隆起部２０は、未硬化部３２の軸方向全体に渡って設けられている。【選択図】図９
2020133660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に転動体を収容するトラック溝が形成され、前記転動体を介して内側継手部材との間で角度変位及び軸方向変位を許容しながら回転トルクを伝達する摺動式等速自在継手用外側継手部材において、
前記トラック溝の開口端側に、前記転動体及び前記内側継手部材を含む内部部品の抜け止め用として加締め加工にて形成された隆起部を有し、
前記トラック溝は、表面硬度がＨＲＣ４５以上の硬化部と、前記硬化部から前記トラック溝の開口端に至る領域に設けられた表面硬度がＨＲＣ４５未満の未硬化部と、を有し、
前記隆起部は、前記未硬化部の軸方向全体に渡って設けられていることを特徴とする摺動式等速自在継手用外側継手部材。
【請求項２】
前記隆起部は、前記硬化部と前記未硬化部との境界から隆起が開始されている請求項１に記載の摺動式等速自在継手用外側継手部材。
【請求項３】
前記隆起部が形成された箇所に対応する開口端面に、加締め加工にて形成された凹部を有する請求項１又は２に記載の摺動式等速自在継手用外側継手部材。
【請求項４】
前記転動体と前記トラック溝とはアンギュラ接触をなし、２つの接触点の間隔内に前記隆起部が収まる請求項１から３のいずれか１項に記載の摺動式等速自在継手用外側継手部材。
【請求項５】
前記内部部品に対して、継手組付け作業時に生じ得る抜け力よりも大きな引き抜き力を作用させた場合に、前記隆起部は前記内部部品の抜けを許容する請求項１から４のいずれか１項に記載の摺動式等速自在継手用外側継手部材。
【請求項６】
内周面にトラック溝が形成された外側継手部材と、前記トラック溝に転動可能に配置された転動体と、前記転動体を介して前記外側継手部材との間で角度変位及び軸方向変位を許容しながら回転トルクを伝達する内側継手部材と、を備える摺動式等速自在継手において、
前記外側継手部材として、請求項１から５のいずれか１項に記載の外側継手部材を備えることを特徴とする摺動式等速自在継手。
【請求項７】
前記転動体は、ローラであり、
前記内側継手部材は、前記ローラが回転可能に装着されたトリポード部材である請求項６に記載の摺動式等速自在継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、摺動式等速自在継手用外側継手部材、及び摺動式等速自在継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車や各種産業機械の動力伝達系においては、駆動軸と従動軸との二軸間で、角度変位だけでなく軸方向変位も許容しながら等速で回転トルクを伝達する摺動式等速自在継手が用いられている。
【０００３】
摺動式等速自在継手としては、例えば、図１４に示すようなローラタイプのトリポード型等速自在継手や、図１５に示すようなボールタイプのダブルオフセット型等速自在継手などが知られている。
【０００４】
図１４に示すトリポード型等速自在継手６０は、内周面に複数のトラック溝６５を有する外側継手部材６１と、内側継手部材としてのトリポード部材６２と、トリポード部材６２に設けられた転動体としてのローラ６３など、を備えている。この等速自在継手６０においては、ローラ６３が外側継手部材６１のトラック溝６５に沿って転動することで、ローラ６３及びトリポード部材６２を含む内部部品が外側継手部材６１に対して軸方向Ｘに移動する。なお、ここで言う「軸方向」とは、外側継手部材６１の中心軸線Ｏ、あるいはこれと平行な任意の軸線の方向を意味する。以下、同様である。
【０００５】
一方、図１５に示すダブルオフセット型等速自在継手５０は、内周面に複数のトラック溝５５を有する外側継手部材５１と、外周面に複数のトラック溝５６を有する内側継手部材５２と、外側継手部材５１と内側継手部材５２の対向するトラック溝５５，５６の間に配置された転動体としての複数のボール５３と、外側継手部材５１の内周面と内側継手部材５２の外周面との間に介在してボール５３を保持するケージ５４など、を備えている。この等速自在継手５０においては、ボール５３が外側継手部材５１のトラック溝５５に沿って転動することで、ボール５３、内側継手部材５２及びケージ５４を含む内部部品が外側継手部材５１に対して軸方向Ｘに移動する。
【０００６】
ところで、このような摺動式等速自在継手においては、車体などへの継手取付時にローラ又はボールなどを含む内部部品が外側継手部材の開口端から抜け出ることを防止するため、特許文献１（特許第４６０９０５０号公報）では、外側継手部材の開口端面にピンを打ち込むことによって、案内溝の内面に突出部を設け、この突出部に内部部品のローラが当たるようにすることで、内部部品の抜け止めを行う抜け止め構造が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４６０９０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
突出部による抜け止め力を向上させる方法の１つとして、突出部の突出量を多くすることが考えられる。しかしながら、突出部の突出量を多くすると、突出部の形成後に内部部品を外側継手部材内に挿入しにくくなるほか、内部品の挿入時にローラなどが突出部と接触することによる接触痕や変形が生じやすくなることが懸念される。そのため、単に突出量を多くするのではなく、できるだけ突出量を抑えつつも、抜け止め力を向上させる工夫が求められる。
【０００９】
そこで、斯かる事情に鑑み、本発明は、抜け止め力を向上させ、内部部品の抜けを効果的に防止できる摺動式等速自在継手用外側継手部材、及び摺動式等速自在継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は、内周面に転動体を収容するトラック溝が形成され、転動体を介して内側継手部材との間で角度変位及び軸方向変位を許容しながら回転トルクを伝達する摺動式等速自在継手用外側継手部材において、トラック溝の開口端側に、転動体及び内側継手部材を含む内部部品の抜け止め用として加締め加工にて形成された隆起部を有し、トラック溝は、表面硬度がＨＲＣ４５以上の硬化部と、硬化部からトラック溝の開口端に至る領域に設けられた表面硬度がＨＲＣ４５未満の未硬化部と、を有し、隆起部は、未硬化部の軸方向全体に渡って設けられていることを特徴とする。この「軸方向」とは、上述の軸方向と同様に、外側継手部材の中心軸線の方向、あるいはこれと平行な任意の軸線の方向を意味する。
【００１１】
隆起部を未硬化部の軸方向全体に渡って設けるようにすることで、硬化部側の一部でトラック溝の隆起が拘束されるため、隆起部の勾配を大きくすることができる。すなわち、硬化部によって隆起が部分的に拘束されることで、硬化部と未硬化部との境界からの隆起が顕著となるため、隆起部の勾配が大きくなる。このように、隆起部の勾配が大きくなることで、隆起部による抜け止め力が向上し、内部部品の抜けを効果的に防止できるようになる。
【００１２】
隆起部は、硬化部と未硬化部との境界から隆起が開始するように構成されてもよい。
【００１３】
隆起部は、例えば、外側継手部材の開口端面に加締め加工にて凹部を形成することによって形成できる。
【００１４】
転動体とトラック溝とがアンギュラ接触をなす場合は、２つの接触点の間隔内に隆起部が収まるようにすることが好ましい。このようにすることで、隆起部との接触による転動体の接触痕や変形が、トラック溝に対する転動体の接触箇所に生じるのを回避することができ、転動体の機能性や耐久性を良好に維持することができる。
【００１５】
また、内部部品に対して、継手組付け作業時に生じ得る抜け力よりも大きな引き抜き力を作用させた場合、隆起部が内部部品の抜けを許容するようにしてもよい。この場合、外側継手部材と内部部品とを組付け後に分離することができるので、修理やメンテナンスの作業性が向上する。
【００１６】
摺動式等速自在継手が、上記外側継手部材を備えることで、外側継手部材に対する内部部品の抜けを有効に防止できるようになる。
【００１７】
本発明に係る外側継手部材は、例えば、転動体としてのローラと、ローラが回転可能に装着された内側継手部材としてのトリポード部材と、を備える摺動式等速自在継手に適用可能である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、内部部品抜け止め用の隆起部による抜け止め力を向上させ、外側継手部材に対する内部部品の抜けを有効に防止できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の一形態であるトリポード型等速自在継手の要部縦断面図である。
【図２】図１に示すトリポード型等速自在継手の要部横断面図である。
【図３】図１に示すトリポード型等速自在継手の外側継手部材を開口端側から見た端面図である。
【図４】隆起部の箇所で外側継手部材を軸方向に切断した要部拡大縦断面図である。
【図５】加締め工具の要部斜視図である。
【図６】加締め工具によって隆起部が形成される前の状態を示す縦断面図である。
【図７】加締め工具によって隆起部が形成された状態を示す縦断面図である。
【図８】ローラを外側継手部材に圧入している状態を示す縦断面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る隆起部の構成を示す縦断面図である。
【図１０】図３に示す隆起部を拡大して示す要部拡大端面図である。
【図１１】隆起部の変形例を示す要部拡大端面図である。
【図１２】隆起部の別の変形例を示す要部拡大端面図である。
【図１３】比較例に係る隆起部の構成を示す縦断面図である。
【図１４】従来のトリポード型等速自在継手の縦断面図である。
【図１５】従来のダブルオフセット型等速自在継手の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付の図面に基づいて、本発明の実施形態について説明する。
【００２１】
図１は、本発明の実施の一形態であるトリポード型等速自在継手の要部縦断面図、図２は、本実施形態に係るトリポード型等速自在継手の要部横断面図である。
【００２２】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係るトリポード型等速自在継手１は、外側継手部材２と、内側継手部材としてのトリポード部材３と、転動体としてのローラ４と、を主な構成要素として備えている。
【００２３】
外側継手部材２は、一端に開口部を有するカップ状に形成された部材である。外側継手部材２の内周面には、軸方向に伸びる３つのトラック溝５が周方向に等間隔に形成されている。各トラック溝５には、互いに対向する転動体案内面としてのローラ案内面５ａが設けられている。なお、本発明に関する説明中の「軸方向」とは、外側継手部材２の中心軸線Ｏあるいはこれと平行な任意の軸線の方向Ｘ（図１参照）を意味する。
【００２４】
トリポード部材３は、中心孔６ａが設けられたボス部６と、このボス部６から半径方向に突出する３つの脚軸７と、を有している。ボス部６の中心孔６ａには、シャフト８の端部に形成された雄スプライン８ｂに対して嵌合可能な雌スプライン６ｂが形成されている。シャフト８の端部が中心孔６ａに挿入され、雄スプライン８ｂと雌スプライン６ｂとが嵌合することで、シャフト８とトリポード部材３とが一体的に回転可能に連結される。また、中心孔６ａから突出するシャフト８の端部に止め輪９が装着されることで、トリポード部材３に対するシャフト８の軸方向Ｘの抜けが防止される。
【００２５】
トリポード部材３の各脚軸７には、ローラ４などから成るローラユニット１４が装着されている。ローラユニット１４は、アウタリングとしてのローラ４と、ローラ４の内側に配置されると共に脚軸３に外嵌されたインナリング１０と、ローラ４とインナリング１０との間に介在された多数の針状ころ１１と、によって構成されている。ローラ４、インナリング１０、及び針状ころ１１は、ワッシャ１２，１３によって互いに分離しないように組み付けられている。
【００２６】
また、ローラ４は、外側継手部材２のトラック溝５内に配置されている。ローラ４が、トラック溝５のローラ案内面５ａに沿って転動することで、ローラユニット１４及びトリポード部材３を含む内部部品は、外側継手部材２に対して軸方向変位する。また、脚軸７の横断面が略楕円形状に形成されていることで、ローラユニット１４は脚軸７の軸線に対して傾斜することが可能である。これにより、トリポード部材３の軸線が外側継手部材２の軸線に対して傾斜する角度変位も許容される。また、ローラユニット１４は、シャフト８の回転に伴ってトリポード部材３が回転する際、トリポード部材３と外側継手部材２との間で回転トルクを伝達するトルク伝達部材としても機能する。
【００２７】
また、本実施形態に係るトリポード型等速自在継手１は、外側継手部材２の開口部を密封するためのブーツ１５を備えている。ブーツ１５は、大径端部１５ａと、小径端部（図示省略）と、大径端部１５ａと小径端部とを連結する蛇腹部１５ｃと、から成る。大径端部１５ａは、外側継手部材２の外径面の開口端側に形成されたブーツ装着部２ｂに対してブーツバンド１６にて締め付けられることにより取り付けられる。また、小径部は、シャフト８の外径面に形成されたブーツ装着部（図示省略）に対して、別のブーツバンドにて締め付けられることにより取り付けられる。
【００２８】
以下、外側継手部材２に対する内部部品（ローラユニット１４及びトリポード部材３）の抜けを防止する抜け止め構造について説明する。
【００２９】
図３は、外側継手部材２を開口端側から見た端面図である。
【００３０】
図３に示すように、外側継手部材２のトラック溝５の開口端側には、内部部品抜け止め用の隆起部２０が設けられている。隆起部２０は、各トラック溝５の各ローラ案内面５ａに１つずつ設けられている。また、各隆起部２０が形成された箇所に対応する外側継手部材２の開口端面２ａには、隆起部２０を形成するために外側継手部材２を加締め加工した際の工具痕である凹部３０が形成されている。なお、凹部３０は、各隆起部２０に対応して１つずつ形成されている。
【００３１】
図４は、隆起部２０の箇所で外側継手部材２を軸方向Ｘに切断した要部拡大断面図である。
【００３２】
図４に示すように、隆起部２０は、ローラ案内面５ａよりも内側に突出している。このように、隆起部２０がローラ案内面５ａよりも内側に突出していることで、図４の二点鎖線で示すように、外側継手部材２内に組み込まれたローラ４が継手開口側へ移動したとしても、ローラ４がローラ案内面５ａから突出する隆起部２０の規制面２０ａに突き当たることで、ローラ４の移動が規制され、ローラ４及びこれを含む内部部品の外側継手部材２に対する抜けが防止される。
【００３３】
続いて、上記隆起部２０の形成方法、及び、摺動式等速自在継手の製造方法について説明する。
【００３４】
本発明の実施形態においては、隆起部２０を形成するにあたって、図５に示す加締め工具４０を用いる。加締め工具４０は、直方体形状の本体部４１と、本体部４１の長手方向の一端部に設けられた凸状の隆起形成部４２と、を有する。隆起形成部４２は、先端に向かって（図５の上方に向かって）断面幅が小さくなる断面三角形状に形成されている。
【００３５】
このように構成された加締め工具４０の隆起形成部４２を、図６に示すように、隆起部２０が成形される前の外側継手部材２の開口端面２ａに接触させる。詳しくは、隆起形成部４２を、開口端面２ａの内側の縁に近い位置で、ただし内側の縁から離れた位置に接触させる。
【００３６】
次に、図６に示す状態から、図７に示すように、加締め工具４０を図示しないプレス機などによって外側継手部材２の開口端面２ａへ押圧し、隆起形成部４２を開口端面２ａに食い込ませる。これにより、開口端面２ａに凹部３０が形成されると共に、ローラ案内面５ａの開口端側の部分が内側に突出するように塑性変形して、隆起部２０が形成される。また、このとき、加締め工具４０の本体部４１の面（図７の下面）によって、外側継手部材２の体積の移動（図７の上方への移）が拘束されることで、隆起部２０を効果的かつ確実に内側へ突出させることができる。
【００３７】
そして、上述の方法により、各ローラ案内面５ａに隆起部２０を形成し、全てのトラック溝５に隆起部２０を形成した後、外側継手部材２に対する内部部品の組付け（圧入）を行う。このとき、図８に示すように、ローラ４が隆起部２０に接触するが、この状態からローラ４をトラック溝５の奥側へ押し込んで相対面するローラ案内面５ａ同士を弾塑性変形によって押し広げることで、ローラ４を奥側へ挿入することができる。これにより、ローラ４がトラック溝５の奥側へ挿入され、内部部品の組付けが完了する。
【００３８】
ローラ４が隆起部２０を乗り越えて、トラック溝５内に組み込まれた後は、隆起部２０によってローラ４を含む内部部品の抜けが防止される。この隆起部２０による抜け止め力は、車体などへの継手組付け作業時に生じ得る抜け力以上に設定されているため、継手組付け作業時に生じる抜け力では内部部品が外側継手部材２から抜け出ることはない。
【００３９】
一方で、継手の修理やメンテナンスを行うことを考慮すると、内部部品は外側継手部材に対して分離可能であることが好ましい。そのため、隆起部２０は、内部部品に対して継手組付け作業時に生じ得る抜け力よりも大きな引き抜き力が作用した場合に、内部部品の抜けを許容するようにしてもよい。これにより、継手組付け後においても、外側継手部材と内部部品とを分離して、再度これらを組付けることができ、修理やメンテナンスの作業性を向上させることができる。
【００４０】
また、図４に示すように、本発明の実施形態においては、規制面２０ａの少なくとも一部にローラ案内面５ａに対して傾斜する傾斜面２０ｂを有していることで、内部部品を分離する際のローラ４の変形を抑制することができる。傾斜面２０ｂは、外側継手部材２の開口端面２ａ側からこれとは反対の軸方向奥側に向かって突出量が少なくなるように傾斜している。規制面２０ａがこのような傾斜面２０ｂを有することで、内部部品を外側継手部材２に対して分離する際に、ローラ４に対する隆起部２０の食い込みが軽減され、等速自在継手に大きな変形が生じない程度の引き抜き力でもって外側継手部材と内部部品とを分離できるようになる。
【００４１】
ところで、トラック溝５は、ローラ４が転動するローラ案内面５ａを有するので、耐久性や強度を確保する必要がある。そのため、一般的に、トラック溝５には熱処理（例えば高周波焼入れ）による硬化層が形成されている。しかしながら、このような硬化層がトラック溝５の開口端にまで及ぶと、トラック溝５の開口端側に隆起部２０を形成しにくくなり、所望の突出量が得られない虞がある。また、加締め工具４０を外側継手部材２の開口端面２ａに対して押し込むときの押し込み荷重を大きくしなければならなくなり、加締め工具４０の寿命低下や、隆起部形成時に外側継手部材２の割れが生じる虞もある。なお、隆起部２０を形成してから、トラック溝５全体を熱処理することも考えられるが、その場合、熱処理するためにトラック溝５に近接して配置される加熱コイルなどの加熱装置が隆起部２０に対して干渉する懸念がある。
【００４２】
そこで、このような硬化層による影響を抑制するため、図１３に示す例のように、トラック溝５の開口端側に、熱処理による硬化層Ｍが形成されない未硬化部３２を設け、その未硬化部３２に隆起部２０を形成することが望ましい。なお、ここで言う「未硬化部」とは、表面硬度がＨＲＣ４５未満の部分を意味する。また、未硬化部３２には、表面硬度がＨＲＣ４５未満であれば、全く熱処理されていない部分のほか、多少熱処理されている部分も含まれる。また、トラック溝５のうち、硬化層Ｍが形成されている硬化部３１の表面硬度は、ＨＲＣ４５以上であり、例えば本実施形態においてはＨＲＣ５７〜６４に設定されている。
【００４３】
このように、トラック溝５に未硬化部３２を設け、未硬化部３２に隆起部２０を形成することで、硬化部３１によって隆起が拘束されることなく隆起部２０を形成することができるようになる。
【００４４】
しかしながら、図１３に示す例のように、隆起部２０が硬化部３１による拘束の影響を全く受けない場合は、隆起形状が比較的になだらかになるため、隆起部２０（傾斜面２０ｂ）の勾配が小さくなる傾向にある。隆起部２０による抜け止め力は、隆起部２０の勾配に依存する。すなわち、隆起部２０の勾配が小さい場合は、ローラ４が隆起部２０を乗り越えやすくなるため、隆起部２０による抜け止め力の向上を図るには、隆起部２０の勾配を大きくすることが好ましい。一方で、隆起部２０の勾配が小さいことによる抜け止め力不足に対しては、隆起部２０の突出量を大きくすることで補うことが可能である。しかしながら、隆起部２０の突出量を大きくすると、上述のように、隆起部２０の形成後にローラ４を外側継手部材２内に組み込にくくなるほか、ローラ４が隆起部２０と接触することによる接触痕や変形が生じやすくなる。さらに、加締め工具４０を外側継手部材２に押し当てる荷重を大きくしなければならないため、加締め工具４０の寿命低下などの懸念もある。
【００４５】
そのため、本発明の実施形態においては、内部部品の組付け性や隆起部の加工性を考慮しつつ、隆起部２０の突出量を大きくすることなく隆起部２０の勾配を大きくできるように、次のようにしている。以下、本発明の実施形態の構成について説明する。
【００４６】
図９は、本発明の実施形態に係る隆起部２０の構成を示す縦断面図である。
【００４７】
図９に示す本発明の実施形態においては、図１３に示す例と同様に、トラック溝５の開口端側に表面硬度がＨＲＣ４５未満の未硬化部３２を設け、この未硬化部３２に隆起部２０を形成している。ただし、本発明の実施形態においては、図１３に示す例よりも、硬化部３１がトラック溝５の開口端側（図の上側）へ伸びており、これに伴って、硬化部３１からトラック溝５の開口端までの未硬化部３２の軸方向長さＬ１が短くなっている（Ｌ１＜Ｌ２）。
【００４８】
また、図９に示す本発明の実施形態においては、硬化部３１が、硬化層Ｍの影響を受けずに隆起部２０が形成される範囲Ｗ２、すなわち図１３の例において隆起部２０が形成される範囲Ｗ２内に侵入している。このため、硬化部３１が侵入する範囲Ｙにおいては隆起が拘束される。その結果、隆起部２０の隆起が、硬化部３１と未硬化部３２との境界Ｊから開始されることとなる。
【００４９】
このように、本発明の実施形態においては、隆起部２０の隆起が硬化部３１によって部分的に拘束されることで、反対に、境界Ｊから開始される隆起が顕著となる。そして、隆起部２０の隆起が顕著となることで、隆起部２０の勾配（ローラ案内面５ａに対する傾斜面２０ｂの傾斜角度θ１）が大きくなる。すなわち、図１３に示す例の場合は、硬化部３１による拘束の影響を全く受けないことで、隆起形状が比較的になだらかになるのに対して、本発明の実施形態のように、硬化部３１によって隆起が部分的に拘束される場合は、硬化部３１と未硬化３２部との境界Ｊからの隆起の発生が顕著になるため、図１３に示す例に比べて隆起部２０の勾配が大きくなる（θ１＞θ２）。なお、隆起が部分的に拘束されることで、実際に形成される隆起部２０の軸方向領域Ｗ１は、図１３に示す例に比べて短くなるが（Ｗ１＜Ｗ２）、隆起部２０の突出量Ｔ１は、図１３に示す例と同程度、あるいはそれよりも大きく確保される（Ｔ１≧Ｔ２）。
【００５０】
以上のように、本発明によれば、隆起部２０の勾配が大きくなることで、隆起部２０による抜け止め力が向上する。これにより、内部部品の抜けをより確実に防止できるようになり、内部部品に対して大きな抜け力が作用し得る環境にも対応できるようになる。例えば、摺動式等速自在継手を車体に取り付けるにあたって、先に車輪やその周辺部品を摺動式等速自在継手に組み付けてから、この組付け品を車体の取付部へ取り付ける場合は、車輪などの荷重が摺動式等速自在継手の内部部品に対して大きな抜け力となって作用する。このような場合においても、本発明の実施形態に係る構成を適用することで、外側継手部材に対する内部部品の抜けをより効果的に防止できるようになり、継手組付け時の作業性や安全性が向上する。
【００５１】
また、隆起部２０の勾配を大きくすれば、隆起部２０の突出量をそれほど多くしなくても、抜け止め力を効果的に向上させることができる。従って、本発明によれば、隆起部２０の突出量が多くなることに伴う、外側継手部材２に対する内部部品の組付け性の低下や、圧入時の隆起部２０と内部部品との接触による接触痕又は変形の発生、さらには加締め加工時の荷重が大きくなることによる加締め工具４０の寿命低下などを回避しつつ、抜け止め力を向上させることが可能である。このように、本発明においては、隆起部２０の継手奥側の形状に着目し、隆起部２０の突出量を大きくすることなく勾配を大きくすることで、内部部品の組付け性や隆起部２０の加工性を維持しつつ、内部部品抜け止め力の高い外側継手部材及び摺動式等速自在継手を実現することができる。
【００５２】
硬化部３１の表面硬度や、硬化部３１と凹部３０との相対的距離などによっては、隆起部２０の隆起が、硬化部３１と未硬化部３２との境界Ｊからではなく、それよりも硬化部３１側から開始される場合もある。このような場合でも、硬化部３１と未硬化部３２との境界Ｊからの隆起が顕著となるため、隆起部２０の勾配が大きくなり、抜け止め力を向上させることが可能である。従って、隆起部２０の開始点は、硬化部３１と未硬化部３２との境界Ｊであってもよいし、その境界Ｊよりも硬化部３１側であってもよい。要するに、隆起部２０は、硬化部３２との間に平坦な（隆起の無い）未硬化部３２が介在することがなく、未硬化部３２の軸方向全体に渡って設けられていればよい。
【００５３】
また、隆起部２０の規制面２０ａは、外側継手部材２の軸方向Ｘから見て、図１０に示すような（窪みの無い）直線状のほか、図１１に示すような幅方向の端部側よりも中央側で窪んだ凹曲面状であってもよい。なお、ここで言う「幅方向」とは、図１１に示すように、外側継手部材２を軸方向Ｘと直交する面で切断した断面において、隆起部２０が形成された部分のトラック溝５の形状線に沿った方向Ｙを意味する。特に、規制面２０ａの形状が図１１に示すような凹曲面状である場合は、図１０に示す直線状の場合に比べて、隆起部２０とローラ４との接触範囲が増えるため、隆起部２０による抜け止め力が向上する。すなわち、図１０に示す例の場合は、規制面２０ａの曲率がローラ４の外周面４ａの形状である凸曲面状の曲率に近くなるため、ローラ４と規制面２０ａとの接触範囲が増え、ローラ４が隆起部２０を乗り越えて脱落しにくくなる。
【００５４】
また、図１２に示す例のように、規制面２０ａを、曲線状（凹曲面状）ではなく、直線のみ、あるいは直線と曲線とを組み合わせて形成された凹形状にしてもよい。このような形状であっても、規制面２０ａが凹形状に形成されていない比較例に比べて、規制面２０ａの形状がローラ４の外周面４ａの形状に近づくため、ローラ４と規制面２０ａとの接触範囲を広げることが可能である。
【００５５】
規制面２０ａの形状を変更するには、その形状に応じて加締め工具４０の形状を適宜変更すればよい。具体的には、図５に示す加締め工具４０において、その隆起形成部４２の三角形状の二辺を構成する面４２ａ，４２ｂのうち、図の奥側の面４２ａの形状を変更すればよい。この奥側の面４２ａの形状を変更すれば、その形状が凹部３０（図１０、図１１、図１２に示す継手内径側の面３０ａ）に転写されることで、これに倣って隆起部２０の規制面２０ａを所望の形状に形成することができる。
【００５６】
また、図１０、図１１、図１２に示すように、ローラ４の外周面４ａとローラ案内面５ａとが、所定の接触角αをもって接触する、いわゆるアンギュラ接触する場合は、ローラ４の外周面４ａとローラ案内面５ａとが接触する２つの接触点Ｓの間隔内に隆起部２０が収まるようにすることが好ましい。ここでは、隆起部２０が２つの接触点Ｓの間隔内に収まるようにするため、凹部３０の幅寸法Ｂを、２つの接触点Ｓ同士の間隔Ａよりも小さく設定している（Ｂ＜Ａ）。このように、隆起部２０が２つの接触点Ｓの間隔内に収まるようにすることで、隆起部２０との接触によるローラ４の接触痕や変形が、トラック溝５に対するローラ４の接触箇所（接触点Ｓ）に生じるのを回避することができ、ローラ４の機能性や耐久性を良好に維持することが可能である。
【００５７】
また、本発明は、転動体としてローラを備えるローラタイプの摺動式等速自在継手に限らず、図１５に示すような転動体としてボールを備えるボールタイプの摺動式等速自在継手にも適用可能である。斯かる摺動式等速自在継手においても、本発明を適用して隆起部２０の勾配を大きくすることで、ボール５３の抜けを効果的に防止することが可能となる。
【００５８】
また、上述の実施形態では、加締め工具４０の本体部４１に隆起形成部４２が１つ設けられているが、本体部４１をリング状に形成し、その本体部４１に複数の隆起形成部４２を設けてもよい。その場合、一度の加締め加工で、複数あるいは全部の隆起部２０を形成することが可能となる。
【符号の説明】
【００５９】
１    トリポード型等速自在継手（摺動式等速自在継手）
２    外側継手部材
２ａ  開口端面
３    トリポード部材（内側継手部材）
４    ローラ（転動体）
５    トラック溝
２０  隆起部
３０  凹部
３１  硬化部
３２  未硬化部
Ｊ    硬化部と未硬化部との境界
Ｓ    接触点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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