(57)【要約】      （修正有）【課題】平面状体を搬送させる際に、移動と停止の繰り返しに伴う振動がある場合であっても、大きな加速・減速が加わる場合であっても、搬送子に受入れた平面状体を不揃いにさせにくい搬送機を提供する。【解決手段】搬送機１をなす各々の搬送子１０に、平面状体の前端と後端と底部とを支持させる三方支承片１２と、平面状体の浮き上がりを抑える天部支承片１３とを備え、三方支承片１２と天部支承片１３とに囲まれた搬送空間１１に平面状体を受入れて、平面状体の天部と底部だけでなく、前端と後端と共に支えた状態とし、天部の浮き上がりを抑制させた状態で搬送させ、搬送子が急激に加速又は減速されても、平面状体が不揃いにならないようにし、一つの搬送子に三方支承片と天部支承片とを備えることにより、搬送子１０が湾曲経路を移動する場合であっても、搬送空間１１の外方が開くことがなく、脱落させにくいことを特徴とする。【選択図】図１
2020152483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の搬送子を備え、平面状体を搬送させる搬送機であって、
各々の前記搬送子が、前記平面状体の前端と、後端と、底部の三方を支える三方支承片と、前記平面状体の天部を支える天部支承片とを有し、
前記三方支承片と前記天部支承片とが囲む空間が、前記平面状体を搬送させる搬送空間とされ、
前記平面状体の受入れ位置には第１昇降誘導部が備えられ、
前記天部支承片が、浮き上がり抑制手段とされると共に昇降体を有し、
前記平面状体を前記搬送空間に受入れる際に、前記昇降体が第１昇降誘導部に接して前記天部支承片を上昇させ、前記搬送空間の高さを前記平面状体の高さよりも高くし、
前記平面状体が受入れられてから前記天部支承片が下降され、
前記昇降体が第１昇降誘導部から離れて、前記平面状体を搬送している間は、前記三方支承片が前記平面状体を支えると共に、前記天部支承片が、前記浮き上がり抑制手段として、前記平面状体を変形させない力で抑えて浮き上がりを抑制させている、
ことを特徴とする搬送機。
【請求項２】
前記平面状体の排出位置には第２昇降誘導部が備えられ、
前記平面状体を前記搬送空間から排出させる際には、前記昇降体が第２昇降誘導部に接して前記天部支承片を上昇させ、前記搬送空間の高さを前記平面状体の高さよりも高くし、
前記平面状体を前記搬送空間から排出させてから、前記天部支承片を下降させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の搬送機。
【請求項３】
各々の前記搬送子が、前記天部支承片を下方に付勢させる付勢手段を有し、
前記天部支承片が、底部を支える支承片に向けて付勢されている、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の搬送機。
【請求項４】
第１昇降誘導部が頂部に第１水平部を有する第１山型レールからなると共に、第２昇降誘導部が頂部に第２水平部を有する第２山型レールからなり、
前記受入れ位置においては、
前記昇降体が第１山型レールの上昇傾斜に案内され上昇され第１水平部に至り、前記搬送空間が高くされ前記平面状体が受入れられてから、前記昇降体が第１水平部を離れ前記天部支承片が下降され、
前記排出位置においては、
前記昇降体が第２山型レールの上昇傾斜に案内され上昇され前記第２水平部に至り、前記搬送空間が高くされている状態で前記平面状体を排出させてから、前記昇降体が第２水平部を離れ前記天部支承片が下降される、
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の搬送機。
【請求項５】
前記搬送空間が、側方に平面状体を受入れる受入口を備え、
前記受入口の受入幅が拡開されてなり、
拡開された前記受入口から前記平面状体が受入れられる、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の搬送機。
【請求項６】
前記受入れ位置には水平維持手段が備えられ、
前記平面状体の前端を支える前方支承片が下端後方に前方底部支承爪を有し、前記平面状体の後端を支える後方支承片が下端前方に後方底部支承爪を有し、前記前方底部支承爪と前記後方底部支承爪とが底部支承片とされ、
前記前方支承片と前記後方支承片のいずれかが位置調整手段を備え、
前記昇降体が第１水平部に接している状態においては、前記位置調整手段が、前記前方支承片と前記後方支承片のいずれか一方を他方から離間させるように位置調整させ、前記前方底部支承爪と前記後方底部支承爪との距離が前記平面状体の長さよりも大きくされ、前記前方底部支承爪と前記後方底部支承爪との間に、下方から前記平面状体を前記搬送空間に受入れさせ、
前記昇降体が第１山型レールから離れるまでは、前記水平維持手段が、前記平面状体を前記搬送空間の高さで水平を維持したままで、前記後方支承片が前記平面状体を押送させ、
前記昇降体が第１山型レールから離れる状態においては、前記位置調整手段が、前記前方支承片と前記後方支承片との距離を前記平面状体の前後方向の長さに適合させ、前記平面状体が搬送される、
ことを特徴とする請求項４に記載の搬送機。
【請求項７】
前記平面状体の受入れ位置には水平維持手段が備えられ、
前記平面状体の前端を支える前方支承片が下端後方に前方底部支承爪を有し、前記平面状体の後端を支える後方支承片が下端前方に後方底部支承爪を有し、前記前方底部支承爪と前記後方底部支承爪とが底部支承片とされ、
前記前方支承片と前記後方支承片のいずれもが、いずれかの位置に前後方向への回動手段を有し、
前記昇降体が第１水平部に接している状態においては、前記回動手段が、前記前方支承片と前記後方支承片とを回動させ、前記前方底部支承爪と前記後方底部支承爪との距離が前記平面状体の長さよりも大きくされ、前記前方底部支承爪と前記後方底部支承爪との間に、下方から前記平面状体を前記搬送空間に受入れさせ、
前記昇降体が第１山型レールから離れるまでは、前記水平維持手段が、前記平面状体を前記搬送空間の高さで水平を維持したままで、前記後方支承片が前記平面状体を押送させ、
前記昇降体が第１山型レールから離れる状態においては、前記回動手段が、前記前方支承片と前記後方支承片とを回動させ、前記前方支承片と前記後方支承片の距離を前記平面状体の前後方向の長さに適合させ、前記平面状体が搬送される、
ことを特徴とする請求項４に記載の搬送機。
【請求項８】
前記搬送子が、電磁相互作用により駆動される可動子からなっている、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の搬送機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＴＰシート等の平面状体を搬送子に接しさせて搬送させる搬送機に関する。詳細には、移動と停止の繰り返しに伴う振動がある場合であっても、大きな加速・減速が加わる場合であっても、搬送子に受入れた平面状体を搬送させる際に、搬送させている平面状体を位置ずれ・脱落させにくい搬送機に関する。また、搬送経路が湾曲している場合でも、湾曲している外方に、平面状体を脱落させにくい搬送機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、未結束の平面状体を集積体として搬送させる技術が開示されている。この技術によれば、付勢手段を備えた上方の可動把持部と、下方の固定把持部とからなる把持手段により上下から挟むようにして集積体の中央部分を保持して搬送し、下流の包装機に受け渡している。
【０００３】
この技術によれば、把持手段に集積体を受入れる際には、物品受入用の受渡し機構により、可動把持部と固定把持部との間を開放させて集積体を受入れている。把持手段に集積体を受入れてから、可動把持部を付勢手段の付勢力により下降させ、集積体の中央部分を、可動把持部と固定把持部とに挟ませて保持させている。
【０００４】
この技術によれば集積体の前方端部及び後方端部が、把持手段の前後からはみ出した状態で搬送される。把持手段から排出させる際には、はみ出した集積体の部分を、一対の押出爪により包装機側に向けて側方に押し出して、集積体を排出させている。しかし、特許文献１に記載の技術によれば、急激な加速・減速がある場合には、中央部分しか把持されていない集積体が、前後方向又は左右方向に位置ずれされやすく、集積体をなす平面状体が個別に位置ずれ・回転される可能性があるため、集積状態が不揃いになりやすいという課題があった。
【０００５】
この技術を可動子の加速・減速が大きい電磁相互作用を駆動力とする搬送機に適用させ、物品が位置ずれしないようにするためには、付勢手段の付勢力を大きくすればよい。しかし付勢力を大きくさせると、平面状体をなすＰＴＰシートに形成された凸部等を損傷させやすいため、可動子の加速・減速を抑制させる必要があり、搬送効率を高くすることができないという課題があった。
【０００６】
チェーンコンベア等の無端帯により搬送させる場合には、搬送効率を上げるために搬送速度を高くさせると、始動・停止の際の加速・減速が大きくなる。そうすると、集積体をなす平面状体が上下から挟まれていても、平面状体のいずれかが、前後方向又は左右方向に位置ずれされたり、回転されることによって、集積状態が不揃いになりやすいという課題があった。また付勢手段の付勢力を大きくさせる場合には、前記と同様の課題があった。
【０００７】
特許文献２には、マスク等の扁平な物品を一枚ずつ包装した平面状体を積み重ねた集積体を搬送させて箱詰めさせる箱詰め搬送機の技術が開示されている。この技術によれば、予め、集積体の大きさよりも大きいバケットの中に、位置ずれがある状態のままの、未結束の平面状体の集積体を受入れている。そして、集積体の搬送中に、バケットの中で、排出位置よりも上流に配された位置決めガイドを、位置ずれのある集積体に順に接しさせ、集積体の前後方向と左右方向のずれをなくし、集積体の位置ずれをなくしている。
【０００８】
特許文献２に記載の技術によれば、位置決めガイドが最上段の平面状体に接して、集積体を上方から押さえつけ摺らせて移動させて、前後方向の位置を揃えたうえで、平面状体を側方に設けられた傾斜ガイドに沿わせるように移動させて、左右方向の位置を揃えて、集積体のずれをなくしている。ＰＴＰシートの凸部等を損傷させないためには、ＰＴＰシートの凸部等を損傷させない程度の小さな力で押さえつけるようにすればよい。
【０００９】
しかし、仮に、ＰＴＰシートの凸部等を損傷させない程度の力で押さえつけ、位置を揃えたとしても、バケットと平面状体との間に、最初から許容していた位置ずれ幅の隙間が、集積体と周囲のバケットとの間にあくことになる。このため、排出位置において集積体を急に減速させると平面状体が前方に滑り、再度位置ずれが発生される。最初から位置ずれ幅の隙間を許容する技術を、加速・減速が大きいリニア搬送機や、搬送速度を速くした無端帯による搬送に適用させようとすると、特許文献１に記載された技術と同様に、平面状体の集積状態が不揃いになりやすいという課題があった。
【００１０】
特許文献３には、湾曲された搬送路を経由して、電磁相互作用により駆動される可動子を使って物品を搬送させる搬送機の技術として、製品を圧縮しながら搬送させることが可能な搬送機の技術が開示されている。特許文献３に記載の技術によれば、搬送路に沿って移動する複数の可動子の各々に羽根を備えさせ、前後に隣り合った可動子の羽根の間に、物品を挟んで保持し、圧縮させながら搬送させるとされている。
【００１１】
具体的には、物品を受入れる位置における間隔よりも、搬送中における間隔が狭くなるように位置制御させ、搬送中に物品を圧縮させるようにしている。これにより、圧縮させながら袋詰めさせる紙おむつ等について、従来二つの工程であった搬送工程と圧縮工程とを一つの工程に纏めることができるとされている。
【００１２】
この技術によれば、搬送経路が湾曲している場合でも、紙おむつ等の物品に適用され、物品を圧縮しながら搬送させているため、湾曲している外方に、物品を脱落させにくいという効果があった。しかし、特許文献３に記載の技術は、圧縮することができる物品には適用できても、薬剤用のＰＴＰシート等のような平面状体には適用できないという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
特許文献１：特開平６−２７１０５２号公報
特許文献２：特開２０１２−２０１４０９号公報
特許文献３：国開２０１７−２２１３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明が解決しようとする課題は、ＰＴＰシート等の平面状体を搬送子に接しさせて搬送させる搬送機を提供することである。詳細には、平面状体を搬送させる際に、移動と停止の繰り返しに伴う振動がある場合であっても、大きな加速・減速が加わる場合であっても、搬送子に受入れた平面状体を変形させにくく、個別に位置ずれ・回転させず、集積状態を不揃いとさせず、搬送経路が湾曲している場合でも、湾曲している外方に、平面状体を位置ずれ・脱落させにくい搬送機を提供することである。
【００１５】
本発明の第１の発明の搬送機は、複数の搬送子を備え、平面状体を搬送させる搬送機であって、各々の前記搬送子が、前記平面状体の前端と、後端と、底部の三方を支える三方支承片と、前記平面状体の天部を支える天部支承片とを有し、前記三方支承片と前記天部支承片とが囲む空間が、前記平面状体を搬送させる搬送空間とされ、前記平面状体の受入れ位置には第１昇降誘導部が備えられ、前記天部支承片が、浮き上がり抑制手段とされると共に昇降体を有し、前記平面状体を前記搬送空間に受入れる際に、前記昇降体が第１昇降誘導部に接して前記天部支承片を上昇させ、前記搬送空間の高さを前記平面状体の高さよりも高くし、前記平面状体が受入れられてから前記天部支承片が下降され、前記昇降体が第１昇降誘導部から離れて、前記平面状体を搬送している間は、前記三方支承片が前記平面状体を支えると共に、前記天部支承片が、前記浮き上がり抑制手段として、前記平面状体を変形させない力で抑えて浮き上がりを抑制させていることを特徴としている。
【００１６】
搬送子とは、搬送機の駆動手段に駆動されて、平面状体に接して搬送させる搬送部材をいう。一つの搬送子に搬送される平面状体は、一枚の平面状体に限定されず、複数枚の平面状体が積層されてなる積層体であってもよく、複数の積層体が集積された集積体であってもよい。平面状体の大きさ、材質等は限定されないが、薬剤用のＰＴＰシート等のように、外力により一度変形されると、復帰しにくい平面状体が好適である。搬送子は、電磁相互作用により駆動され、大きな加速・減速が加わる可動子に付設された搬送部材であってもよく、チェーンコンベア等の無端帯により移動と停止が周期的に繰り返される搬送部材であってもよい。
【００１７】
平面状体の三方を支える三方支承片の形態は限定されず、搬送中の搬送空間の平面的な大きさが平面状体の平面的な大きさに適合し、各々の一部に接するように支えているだけでもよい。底部の支承片が、平面状体の底面全体を支えるようにしてもよく、底面の前方部と後方部のみを支えるようにしてもよい。前方、後方を支える支承片も、天部支承片も同様に一部を支えるだけでもよい。
【００１８】
平面状体を受入れる際には、側方、下方のいずれからも受入れ可能である。側方から受入れる際には、搬送空間の高さが平面状体の高さよりも高くされているため、平面状体の上部を傷つけにくく好適である。下方から受入れる際には、平面状体の下方を支える支承片を前後に分割しておき、受入れ位置の搬送空間の下方が空くようにし、搬送空間の前後方向の長さを平面状体の前後方向の長さよりも大きくさせて受入れてから、搬送中には搬送空間の大きさを平面状体に適合させるようにすればよい。
【００１９】
昇降体を上昇させる第１昇降誘導部は、平面状体の受入れ位置の近傍であればよく、位置は限定されない。例えば、搬送路の下方であってもよく、側方であってもよい。昇降体を第１昇降誘導部に接しさせて、平面状体を搬送空間に受入れる際には天部支承片の高さを高くして受入れる。そして、天部支承片を下降させて受入れ位置から搬送させる。第１昇降誘導部は山型形状に形成された固定レールであってもよく、駆動手段により昇降体を移動させるものであってもよい。
【００２０】
搬送中は、平面状体の底部を支える支承片に向けて、移動中の平面状体の浮き上がりを抑制するように、浮き上がり抑制手段として天部支承片が平面状体の天部を抑えている。平面状体に適合された平面状体を変形させない程度の力で、天部支承片を平面状体の天部に向けて、自重で降下させてもよく、付勢手段により付勢させてもよい。また、天部支承片を弾性手段により吊上げるようにして、天部支承片の自重よりも小さな力で、平面状体を変形させないように浮き上がりを抑制させてもよい。
【００２１】
平面状体の前端と、後端と、底部の三方が支えられているため、搬送子が急激に加速され、平面状体に後方への慣性力が作用しても、平面状体の後端が支えられ、平面状体が後方に位置ずれしない。また、搬送子が急激に制動され、平面状体に前方への慣性力が作用しても、平面状体の前端が支えられ、平面状体が前方に位置ずれしない。
【００２２】
また、天部支承片が平面状体の浮き上がりを抑制させているため、搬送子の加速度の変化が大きくても、平面状体が上方に湾曲されず変形されにくく、搬送空間の中で位置ずれ又は回転することがなく、脱落することもない。また、一つの搬送子に、前記三方支承片と、前記天部支承片が備えられているため、搬送路の湾曲経路を搬送子が通過する際にも、搬送空間の外方が開くことがなく、平面状体は外方に脱落しにくい。
【００２３】
第１の発明の搬送機によれば、平面状体が搬送空間の中で、三方から支えられると共に、小さな力で上方への浮き上がりが抑制されているため、平面状体が搬送空間の中で、変形されにくく、位置ずれされにくく、かつ、脱落されにくいという従来にない有利な効果を奏する。
【００２４】
本発明の第２の発明は、第１の発明の搬送機において、前記平面状体の排出位置には第２昇降誘導部が備えられ、前記平面状体を前記搬送空間から排出させる際には、前記昇降体が第２昇降誘導部に接して前記天部支承片を上昇させ、前記搬送空間の高さを前記平面状体の高さよりも高くし、前記平面状体を前記搬送空間から排出させてから、前記天部支承片を下降させることを特徴としている。
【００２５】
第２の発明の搬送機によれば、平面状体の排出位置に、第２昇降誘導部が備えられ、第２昇降誘導部が昇降体を上昇させ天部支承片を押し上げ、平面状体を排出させるまでは、平面状体の高さよりも搬送空間の高さを高くしている。これにより、平面状体を側方に排出させる際に、重ねた平面状体を搬送空間から排出させる場合でも、重ねた平面状体の端部を上下に挟んで、先に排出された側方先方が上下に広がらないように排出させることができる。
【００２６】
本発明の第３の発明は、第１又は第２の発明の搬送機において、各々の前記搬送子が、前記天部支承片を下方に付勢させる付勢手段を有し、前記天部支承片が、底部を支える支承片に向けて付勢されていることを特徴としている。第３の発明によれば、搬送子が移動中に、天部支承片が下方に向けて付勢されているため、天部支承片が平面状体の浮き上がりを確実に抑制させる。
【００２７】
本発明の第４の発明は、第２又は第３の発明の搬送機において、第１昇降誘導部が頂部に第１水平部を有する第１山型レールからなると共に、第２昇降誘導部が頂部に第２水平部を有する第２山型レールからなり、前記受入れ位置においては、前記昇降体が第１山型レールの上昇傾斜に案内され上昇され第１水平部に至り、前記搬送空間が高くされ前記平面状体が受入れられてから、前記昇降体が第１水平部を離れ前記天部支承片が下降され、前記排出位置においては、前記昇降体が第２山型レールの上昇傾斜に案内され上昇され前記第２水平部に至り、前記搬送空間が高くされている状態で前記平面状体を排出させてから、前記昇降体が第２水平部を離れ前記天部支承片が下降されることを特徴としている。
【００２８】
第１山型レールの位置は、搬送路の下方が好適であるが限定されず、側方であってもよく、上方であってもよい。第１山型レールが搬送路の下方である場合には、前記昇降体を軸体として、軸体の下端部を山型レールの天部に接しさせればよい。第１水平部および第２水平部のいずれの長さは限定されず、短くてもよい。長くさせておけば、複数の搬送子を同時に第１水平部又は第２水平部の上に位置させることができる。
【００２９】
第４の発明によれば、受入れ位置に備えられた第１山型レールの上昇傾斜を経て第１水平部に昇降体が至ると、搬送空間の高さが平面状体の高さよりも高くされる。また、排出位置に備えられた第２山型レールの上昇傾斜を経て第２水平部に昇降体が至ると、搬送空間の高さが平面状体の高さよりも高くされる。これにより、平面状体が天部支承片から離れている状態で、受入れられ、かつ、排出されるため、搬送経路の側方から平面状体を受入れ、排出させる際に、平面状体を傷つけにくい。また、昇降体を昇降させるための駆動手段が不要であり、簡単な機構により昇降されるため、故障しにくいという効果を奏する。
【００３０】
本発明の第５の発明は、第１から第４の発明の搬送機において、前記搬送空間が、側方に平面状体を受入れる受入口を備え、前記受入口の受入幅が拡開されてなり、拡開された前記受入口から前記平面状体が受入れられることを特徴としている。
【００３１】
第５の発明によれば、側方に向いた受入口の受入幅が拡開されている。これにより、上流からの平面状体の送り出しが前後方向にずれたとしても、確実に前方支承片と後方支承片との間に平面状体を支えるように受入れることができる。
【００３２】
本発明の第６の発明は、第４の発明の搬送機において、前記受入れ位置には水平維持手段が備えられ、前記平面状体の前端を支える前方支承片が下端後方に前方底部支承爪を有し、前記平面状体の後端を支える後方支承片が下端前方に後方底部支承爪を有し、前記前方底部支承爪と前記後方底部支承爪とが底部支承片とされ、前記前方支承片と前記後方支承片のいずれかが位置調整手段を備え、前記昇降体が第１水平部に接している状態においては、前記位置調整手段が、前記前方支承片と前記後方支承片のいずれか一方を他方から離間させるように位置調整させ、前記前方底部支承爪と前記後方底部支承爪との距離が前記平面状体の長さよりも大きくされ、前記前方底部支承爪と前記後方底部支承爪との間に、下方から前記平面状体を前記搬送空間に受入れさせ、前記昇降体が第１山型レールから離れるまでは、前記水平維持手段が、前記平面状体を前記搬送空間の高さで水平を維持したままで、前記後方支承片が前記平面状体を押送させ、前記昇降体が第１山型レールから離れる状態においては、前記位置調整手段が、前記前方支承片と前記後方支承片との距離を前記平面状体の前後方向の長さに適合させ、前記平面状体が搬送されることを特徴としている。
【００３３】
第６の発明によれば、底部支承片を後方底部支承爪と前方底部支承爪とから構成させ、前方支承片と後方支承片のいずれかに備えさせた位置調整手段により、前方底部支承爪と後方底部支承爪との距離を前記平面状体の長さよりも大きくさせるように位置調整させている。受入れ位置では、水平維持手段が平面状体を搬送空間の高さで水平を維持したままとしているため、昇降体が第１山型レールを過ぎるまでは、前方底部支承爪と後方底部支承爪の距離が平面状体より大きくても、平面状体が落下することがない。
【００３４】
昇降体が第１山型レールを離れて、平面状体が搬送されている状態では、平面状体と搬送空間の長さが適合され、天部支承片が平面状体を変形させない小さな力で浮き上がりを抑制させている。これにより、前後方向の長さが異なる平面状体でも受入れ可能とされるだけでなく、下方から平面状体が受入れ可能とされ、平面状体が位置ずれされにくく、かつ、脱落されにくいという従来にない有利な効果を奏する。
【００３５】
本発明の第７の発明は、第４の発明の搬送機において、前記平面状体の受入れ位置には水平維持手段が備えられ、前記平面状体の前端を支える前方支承片が下端後方に前方底部支承爪を有し、前記平面状体の後端を支える後方支承片が下端前方に後方底部支承爪を有し、前記前方底部支承爪と前記後方底部支承爪とが底部支承片とされ、前記前方支承片と前記後方支承片のいずれもが、いずれかの位置に前後方向への回動手段を有し、前記昇降体が第１水平部に接している状態においては、前記回動手段が、前記前方支承片と前記後方支承片とを回動させ、前記前方底部支承爪と前記後方底部支承爪との距離が前記平面状体の長さよりも大きくされ、前記前方底部支承爪と前記後方底部支承爪との間に、下方から前記平面状体を前記搬送空間に受入れさせ、前記昇降体が第１山型レールから離れるまでは、前記水平維持手段が、前記平面状体を前記搬送空間の高さで水平を維持したままで、前記後方支承片が前記平面状体を押送させ、前記昇降体が第１山型レールから離れる状態においては、前記回動手段が、前記前方支承片と前記後方支承片とを回動させ、前記前方支承片と前記後方支承片の距離を前記平面状体の前後方向の長さに適合させ、前記平面状体が搬送されることを特徴としている。
【００３６】
第７の発明によれば、底部支承片を前方底部支承爪と後方底部支承爪とから構成させ、前方支承片と後方支承片とを前後方向に回動させ、前方底部支承爪と後方底部支承爪との距離を前記平面状体の長さよりも大きくしている。回動手段により回動される回動軸は、前方支承片及び後方支承片の上端から下端までのいずれの位置であってもよい。受入れ位置では、水平維持手段が平面状体を搬送空間の高さで水平を維持したままとしているため、昇降体が第１山型レールを過ぎるまでは、前方底部支承爪と後方底部支承爪の距離が平面状体より大きくても、平面状体が落下することがない。
【００３７】
昇降体が第１山型レールを離れて、平面状体が搬送されている状態では、平面状体と搬送空間の長さが適合され、天部支承片が平面状体を変形させない小さな力で浮き上がりを抑制させている。これにより、下方から平面状体が受入れ可能となると共に、平面状体が搬送空間の中で位置ずれされにくく、かつ、脱落されにくいという従来にない有利な効果を奏する。第６の発明と第７の発明では、下方から平面状体を受入れているが、排出方向は限定されず、受入れ位置と同様にして下方から排出させてもよく、側方に排出させてもよい。
【００３８】
本発明の第８の発明は、第１から第７の発明の搬送機であって、前記搬送子が、電磁相互作用により駆動される可動子からなっていることを特徴としている。加速・減速が大きな可動子によって、平面状体を搬送させることにより、平面状体の搬送効率を高くさせることができる。
【発明の効果】
【００３９】
・本発明の第１の発明によれば、平面状体が搬送空間の中で、三方から支えられると共に、小さな力で上方への浮き上がりが抑制されているため、平面状体が搬送空間の中で、変形されにくく、位置ずれされにくく、かつ、脱落されにくいという従来にない有利な効果を奏する。
・本発明の第２の発明によれば、平面状体を側方に排出させる際に、重ねた平面状体を搬送空間から排出させる場合でも、重ねた平面状体の端部を上下に挟んで、先に排出された側方先方が上下に広がらないように排出させることができる。
・本発明の第３の発明によれば、搬送子が移動中に、天部支承片が下方に向けて付勢されているため、天部支承片が平面状体の浮き上がりを確実に抑制させる。
【００４０】
・本発明の第４の発明によれば、平面状体が天部支承片から離れている状態で、受入れられ、かつ、排出されるため、搬送経路の側方から平面状体を受入れ、排出させる場合でも、平面状体を傷つけにくい。また、昇降体を昇降させるための駆動手段が不要であり、簡単な機構により昇降されるため、故障しにくいという効果を奏する。
・本発明の第５の発明によれば、上流からの平面状体の送り出しが前後方向にずれたとしても、確実に前方支承片と後方支承片との間に平面状体を支えるように受入れることができる。
【００４１】
・本発明の第６の発明によれば、前後方向の長さが異なる平面状体でも受入れ可能とされるだけでなく、下方から平面状体が受入れ可能とされ、平面状体が位置ずれされにくく、かつ、脱落されにくいという従来にない有利な効果を奏する。
・本発明の第７の発明によれば、下方から平面状体が受入れ可能となると共に、平面状体が搬送空間の中で位置ずれされにくく、かつ、脱落されにくいという従来にない有利な効果を奏する。
・本発明の第８の発明によれば、平面状体の搬送効率を高くさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】搬送機と搬送子とを説明する説明図（実施例１）。
【図２】第１山型レールと平面状体の受入を説明する説明図（実施例１）。
【図３】第１山型レールと平面状体の受入を説明する説明図（実施例１）。
【図４】位置調整手段と水平維持手段とを説明する説明図（実施例２）。
【図５】平面状体の受入から搬送までの工程を説明する説明図（実施例２）。
【図６】平面状体が二つの搬送子の各々に同時に受入れされる搬送機を説明する説明図（実施例３）。
【図７】回動手段と水平維持手段とを説明する説明図（実施例４）。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
搬送機をなす各々の搬送子に、平面状体の前端と後端と底部とを支持させる三方支承片と、平面状体の浮き上がりを抑える天部支承片とを備えさせ、三方支承片と天部支承片とに囲まれた搬送空間に平面状体を受入れて搬送させるようにした。平面状体の前端と後端と底部とを支えるだけでなく、天部が浮き上がらない状態で搬送させることにより、搬送子が急激に加速又は制動されても、平面状体が前後方向に位置ずれされにくい。また、一つの搬送子に三方支承片と天部支承片とが備えられることにより、搬送子が湾曲経路を移動する場合であっても、搬送空間の外方が開くことがなく、脱落させにくい。以下の実施例においては、電磁相互作用により駆動される可動子が、搬送子からなっている場合を例に説明する。
【実施例１】
【００４４】
実施例１においては、平面状体を、三方支承片と天部支承片とにより支えた状態で搬送させる搬送機１を、図１から図３を参照して、平面状体の受入れの態様を説明している。図１（Ａ）図は、搬送機１の平面図を示している。図１（Ｂ）図は、三方支承片と天部支承片とを有する搬送子をなす可動子を、搬送空間の側方から看た側面による説明図を示している。図１（Ｃ）図は、図１（Ｂ）図のＡ−Ａ位置の断面による説明図を示している。また、図１（Ａ）図においては、理解を容易にするため、平面状体を着色して示している。
【００４５】
図２及び図３は、第１昇降誘導部をなす第１山型レールと、平面状体の受入の工程を説明する説明図を示している。図３の各図は、図２の同一の枝番を付した図に対応している。図２の各図においては、理解を容易にするため、一つの搬送子を示して受入から搬送までの工程を説明している。以下の実施例においては、錠剤を格納させる凸部を備えたＰＴＰシートが平面状体１００（図１（Ｂ）図参照）とされるが、平面状体はＰＴＰシートが積み重ねられた状態の集積体１１０でもよい。また、搬送子１０の搬送方向に沿う方向を前後方向とし、搬送方向と交差する方向を左右方向としている。
【００４６】
搬送機１の上流には、集積体１１０を搬送させる第１コンベア２００が配され、搬送機１の下流には、集積体１１０を包装させる包装機をなす第２コンベア３００が配されている。搬送機１は、環状をなす搬送経路２０に沿って側方から集積体１１０を受入れる受入れ位置２１と、集積体１１０を側方に排出させる排出位置２２が配される。受入れ位置２１は、第１コンベアの終端部２０１に面し、搬送経路２０の側方から複数の集積体１１０を同時に受入れ可能とさせる。排出位置２２は、搬送経路２０に沿って伸びる第２コンベア３００に面し、搬送経路２０の側方に、複数の集積体１１０を同時に排出させる。
【００４７】
第１コンベア２００は、二つの集積体１１０が、二つの搬送子１０，１０の各々に同時に受入れられるように、二つのコンベアが並列されている。第１コンベア２００をなす各々のコンベアは、ＰＴＰシートを積み重ねた集積体１１０を所定の間隔をあけて一定の速度で搬送し、搬送子に受け渡している。第１コンベアに搬送される集積体は、各々のＰＴＰシートの凸部が抱き合わされるように積層され、長辺を下流に向けた状態で（図１（Ａ）図参照）、第１コンベアをなす受入軸体２０２（図３参照）により押送され、受入れ位置２１に待機された搬送子１０の搬送空間１１に、側方から押し込まれている。第１コンベア２００の両縁部には、集積体１１０がコンベアの側方にずれないように図示していないガイドが備えられている。
【００４８】
第２コンベア３００は、搬送機１から排出された集積体１１０を、包装機をなす包装装置まで押送させるフィンガーコンベアとされる。第２コンベア３００は、所定の間隔をあけて複数の押送片３０１を備えている。第２コンベア３００は、搬送機の排出位置２２において、集積体の排出装置を備えている。排出装置をなす排出軸体３０２（図１（Ｂ）図破線参照）は、搬送経路２０の内側から外側に向けて移動され、集積体１１０の側端部に接し、集積体を搬送経路２０の側方に押し出し、第２コンベア３００に排出させている（図１（Ａ）図参照）。
【００４９】
搬送機１は、リニア駆動により物品を搬送させる搬送機であり、集積体１１０を搬送させる複数の搬送子１０と、第１昇降誘導部をなす第１山型レール３０と、第２昇降誘導部をなす第２山型レール４０と、搬送子の搬送経路２０をなす環状の固定子２３とを備えている（図１（Ａ）図参照）。受入れ位置２１において、搬送子１０の下方に第１山型レール３０が配され、排出位置２２において搬送子１０の下方に第２山型レール４０が配される。
【００５０】
各々の搬送子１０が、集積体の前端と、後端と、底部の三方を支える三方支承片１２と、前記集積体の天部を支える天部支承片１３とを有している（図１（Ｂ）図参照）。三方支承片と天部支承片とが囲む空間が、平面状体を受入れて搬送させる搬送空間１１とされる。搬送空間１１は、側方に平面状体を受入れる受入口１４があけられ、搬送子１０が搬送経路をなす受入れ位置２１（図１（Ａ）図参照）に待機されている状態において、受入口１４が第１コンベアの終端部２０１に向けられている（図３（Ｂ）図参照）。
【００５１】
三方支承片１２は、集積体１１０の底部を支える底部支承片１２０と、集積体の前端を支える前方支承片１２１と、集積体の後端を支える後方支承片１２２とからなる（図１（Ｂ）図参照）。底部支承片１２０は、搬送子１０と一体をなす水平方向に広がる板状体とされる。前方支承片１２１は、底部支承片１２０の前方端部から起立される板状体とされ、後方支承片１２２は、底部支承片１２０の後方端部から起立される板状体とされる。
【００５２】
底部支承片１２０の搬送方向に沿う前後の長さが、平面状体１００の長辺方向の長さと略同一とされる。そのため、底部支承片の両端部から起立された前方支承片１２１と後方支承片１２２とが、搬送空間１１（図１（Ｃ）図参照）に受入れられた集積体１１０の前端と後端とを支え、各々の平面状体１００が前後方向に位置ずれされないようにしている。一つの搬送子に三方支承片１２が備えられるため、搬送子が湾曲経路２４（図１（Ａ）図参照）を移動される状態においても、搬送空間１１の外方があくことがなく、搬送子の高速移動によって集積体１１０に大きな遠心力がかかっても、搬送経路の外方に脱落されにくい。
【００５３】
底部支承片１２０の天面には、搬送経路２０を横断する方向に伸びる二つの筋状の案内溝１２３が備えられる。集積体１１０が搬送空間１１に受入れされる際には、第１コンベアをなす前記受入軸体２０２の先端が、前記案内溝１２３（図１（Ｂ）図）に嵌るようにして、略長円形状の軌跡を描き（図３（Ｂ）図、図３（Ｃ）図参照）、搬送経路の外方から内方に案内され、集積体の両側端部を押し込むようにして、集積体を搬送空間に受入れさせる。集積体１１０が搬送空間から排出される際には、第２コンベアをなす前記排出軸体３０２（図１（Ｂ）図参照）が同様にして、前記案内溝１２３に嵌って搬送経路の内方から外方に案内され、集積体１１０の両側端部を押し出させる。
【００５４】
前方支承片１２１と後方支承片１２２とは、いずれも板厚の薄い板状体とされ、搬送空間１１の受入口をなす側端部に屈曲部１２４を有し、搬送空間の側方にあけられた受入口１４の受入幅を拡開させている（図１（Ａ）図，図１（Ｃ）図参照）。前方支承片と後方支承片の高さは、集積体１１０の高さよりも高くされている。また、前記屈曲部１２４により、受入口１４が搬送空間１１の幅よりも広くされているため、集積体１１０を搬送空間１１に誘導させやすい（図１（Ａ）図参照）。
【００５５】
第１コンベア２００から送られる集積体をなす平面状体１００が、搬送経路の前方に位置ずれしている場合には、平面状体１００の側部前方が前方支承片１２１の屈曲部１２４の内面に接して後方に誘導され、前後方向に隙間があかないように、平面状体が搬送空間１１に受入れられる（図１（Ｂ）図参照）。一方、前記平面状体１００が搬送経路の後方に位置ずれしている場合には、平面状体１００の側部後方が、後方支承片１２２の屈曲部１２４の内面に接して前方に誘導され、前後方向に隙間があかないように、平面状体が搬送空間１１に受入れられる。
【００５６】
天部支承片１３は、第１昇降誘導部をなす第１山型レール３０、又は第２昇降誘導部をなす第２山型レール４０に接して天部支承片１３を昇降させる昇降体をなす昇降軸体１３０と、天部支承片１３を底部支承片１２０に向けて下方に付勢させ、平面状体１００を浮き上がらないように抑える付勢手段１３１とを有している（図１（Ｃ）図参照）。
【００５７】
天部支承片１３は、連結具１３２により昇降軸体１３０と付勢手段１３１と一体をなしている。昇降軸体１３０の下端に付設されている回転摺動部１３４が、第１山型レール３０又は第２山型レール４０の傾斜に接して、天部支承片１３が昇降軸体１３０と付勢手段１３１と一体に昇降される（図１（Ａ）図，図２参照）。一方、回転摺動部１３４が、第１山型レール３０又は第２山型レール４０から離れている間は、付勢手段１３１の付勢力により天部支承片１３が下方に付勢される。天部支承片１３の前後方向の長さは、底部支承片１２０に備えられた二本の案内溝１２３，１２３の間隔よりも短く、案内溝に嵌って誘導される第１コンベアから伸びる受入軸体２０２（図３（Ｃ）図参照）が、天部支承片１３の両側を通過できるようにされている。
【００５８】
昇降体をなす昇降軸体１３０は、底部支承片１２０から立設された昇降ガイド軸１３３に沿って昇降される（図１（Ｃ）図参照）。昇降軸体１３０の下端部には、回転摺動部１３４が備えられ、昇降軸体１３０が第１山型レール３０、又は第２山型レール４０に接した際に滑らかに昇降されるようにしている。昇降軸体１３０が第１山型レールの第１水平部３１に至ると（図２（Ｂ）図参照）、搬送空間１１の高さが集積体の高さよりも高くされ、天部支承片１３と集積体１１０とが離間されて（図２（Ｃ）図，図３（Ｃ）図参照）、集積体の受入・排出がされる。昇降ガイド軸１３３は、内部に昇降軸体１３０が摺動される空間１３５を有すると共に、前記連結具１３２が貫通される長孔１３６を備えている（図１（Ｂ）図，図１（Ｃ）図参照）。付勢手段１３１は、板体１３７を介して前記天部支承片１３に連結され、天部支承片１３を下方に向けて付勢させている。
【００５９】
第１山型レール３０は、頂部に第１水平部３１を有し、第１水平部３１よりも上流側に昇降軸体１３０を上昇させる上昇傾斜３２を有している（図２（Ａ）図参照）。回転摺動部１３４が上昇傾斜３２に接しながら摺動されることにより、天部支承片１３が滑らかに上昇される。また、第１水平部３１よりも下流側に昇降軸体を下降させる下降傾斜３３を有している（図２（Ｄ）図参照）。回転摺動部１３４が下降傾斜３３に接しながら摺動されることにより、天部支承片１３が緩やかに下降される。
【００６０】
昇降軸体１３０が、下降傾斜３３に接しながら緩やかに下降されることにより、天部支承片１３が付勢手段により付勢されていても、平面状体１００に強く衝突されず、平面状体が変形されやすい材質であっても、変形させにくいという効果を奏する。第２山型レール４０（図１（Ａ）図参照）は、頂部に第２水平部４１を有し、第２水平部の上流側に上昇傾斜４２を有している。第２山型レールの第２水平部４１において集積体１１０が排出されるため、第２水平部４１よりも下流側には、下降傾斜が備えられていなくてもよい。
【００６１】
次に、搬送子１０が集積体１１０を受入れる態様を、図２及び図３を参照して説明する。図２の各図は、搬送子が集積体を受入れて搬送させる工程を示している。図３（Ｂ）図は、図２（Ｂ）図のＢ−Ｂ位置の断面による説明図を示し、図３（Ｃ）図は、図２（Ｃ）図のＣ−Ｃ位置の断面による説明図を示し、図３（Ｅ）図は、図２（Ｅ）図のＥ−Ｅ位置の断面による説明図を示している。
【００６２】
昇降軸体１３０が第１山型レールの上昇傾斜３２に至ると、回転摺動部１３４が上昇傾斜に接して摺動され、付勢手段の付勢力に抗して、天部支承片１３が上昇される（図２（Ａ）図参照）。昇降軸体１３０が第１水平部３１に至ると、天部支承片１３の上昇が停止される（図２（Ｂ）図参照）。そして、搬送子１０が第１コンベアの終端２０１に面した集積体１１０の受入れ位置２１にまで移動し、集積体の受入が終わるまで待機される（図１（Ａ）図参照）。
【００６３】
集積体１１０は、第１コンベアをなす受入軸体２０２により押送され、搬送空間１１の側方から受入れられる（図３（Ｂ）図破線矢印参照）。集積体が受入られると、受入軸体２０２の先端は、一旦上昇し、元の平面位置に戻り、それから下降し、次の集積体の後方の位置に復帰される（図３（Ｃ）図破線矢印参照）。昇降軸体１３０が下降傾斜３３に至ると、天部支承片１３が緩やかに下降される（図２（Ｄ）図参照）。天部支承片１３が集積体１１０に接し、回転摺動部１３４が下降傾斜３３から離れた状態となり、集積体の三方が三方支承片１２に支えられ、天部が天部支承片１３に浮き上がらないように支えられる（図２（Ｅ）図参照）。
【００６４】
昇降軸体１３０が第２山型レールの上昇傾斜４１（図１（Ａ）図参照）に至ると、天部支承片１３が上昇される。昇降軸体が上昇傾斜を経て第２水平部４２に至り、第２コンベア３００の側方の排出位置２２において、搬送空間の高さが、集積体の高さよりも高くされた状態となる。そして、第２コンベアをなす排出軸体３０２（図１（Ｂ）図破線参照）の先端が、受入れの際とは逆に、搬送経路の内方から外方に略長円形状の軌跡を描いて移動され、集積体を押出して排出させる。
【００６５】
環状の固定子２３（図１（Ａ）図参照）は、公知のリニア搬送機をなす固定子であればよく、搬送子の制御方向も公知の制御方法であればよく、形態は限定されない。本発明においては、平面状体の位置ずれ・脱落が防止されているため、湾曲経路２４であっても、直線経路２５と同様に、平面状体を高速で搬送させることができ、搬送効率を高くすることができる。
【実施例２】
【００６６】
実施例２においては、位置調整手段と、水平維持手段と、平面状体の集積手段とを備え、平面状体を下方から搬送空間に受入れる搬送機２を、図４及び図５を参照して説明する。図４（Ａ）図は、平面状体の受入れ位置における搬送機の側面図を示し、図４（Ｂ）図は、平面状体の受入れ位置における搬送機の平面図を示している。図４においては、昇降軸体と位置調整手段の動作方向を矢印で示し、平面状体が搬送空間に受入れられる方向を白抜き矢印で示している。
【００６７】
図５の各図は、平面状体を搬送空間に下方から受入れて、搬送させる態様を示している。図５においては、水平維持手段の高さを一点鎖線で示している。また、図５（Ｂ）図と図５（Ｃ）図においては、理解を容易にするために、集積手段について平面状体を保持させる爪のみを示し、他の構成を省略している。
【００６８】
搬送機２においては、三方支承片１５をなす底部支承片が、前方底部支承爪１５０と後方底部支承爪１５１とに分割されている。そして、位置調節手段５０により前方支承片１５２を前方に水平移動させ、前方底部支承爪１５０と後方底部支承爪１５１の間隔を、一時的に平面状体の長さよりも大きくし、平面状体を下方から搬送空間１１に受入れさせている。
【００６９】
受入れ位置には、平面状体の集積手段６０が配され、平面状体１００を搬送空間１１の下方から順に押し上げて、搬送空間１１の中で集積させている。集積手段６０は平面状体１００の左右のみを支える支柱６１により、下方から受入れられた平面状体１００を、順に集積させる（図４（Ａ）図）。三方支承片１５は、集積手段６０を乗り越えるように、基部から略片持ち状態の形状とされている。集積位置において、集積手段により両側方から挟まれた状態とされている集積体１１０の前端と後端と底部の前後方向と天部を支えて搬送手段が搬送させる。
【００７０】
また、受入れ位置の下流には水平維持手段７０が配され、昇降体をなす回転摺動部１３４が第１山型レール３０から離れるまで、集積体１１０を水平に維持させている。水平維持手段は、集積体の長辺の左右両縁部を引っ掛けて保持させる一対のレール部とされればよい。一対のレール部の後方端部７１は、搬送空間１１に受入れられた平面状体１００の前端の位置まで伸びている。平面状体１００が後方支承片１５３に押し出されると、平面状体の前方部が集積手段の爪６２から水平維持手段に移載される。
【００７１】
昇降ガイド軸１３３の前後には平板が付設され、後方の平板１３８には、その平板から屈曲されるように後方支承片１５３が付設されている。後方支承片１５３の下端部には、前方に向けられる後方底部支承爪１５１が備えられる。後方底部支承爪１５１の高さは、前記一対のレール部よりも僅かに低くされている。後方底部支承爪１５１の左右の幅は、前記一対のレール部の間隔及び二つの爪６２，６２の間隔よりも短く、一対のレール部と二つの爪との間を通り抜けるようにされている。また、後方支承片１５３の基部は、支柱６１を乗り越えられるように切り欠かれている。
【００７２】
前方支承片１５２は、昇降ガイド軸１３３の前方の平板１３９に、前後方向に摺動可能に付設され、下端部に搬送方向後方に向いた前方底部支承爪１５０を有している。位置調整手段５０は、歯車と平歯とが組み合わされてなり、昇降軸体１３０の昇降による垂直方向の移動動作を、水平方向の移動動作に変換させて、前方支承片１５２を水平移動させている。具体的には、前方支承片１５２と水平平歯５１とを連結具５２により一体とさせ、水平平歯５１の移動に合せて、前方支承片１５２を前後方向に水平移動させている。前方の平板１３９には、水平方向かつ平行に伸びる一対の長孔５３が備えられ、前記連結具５２が長孔に挿通されて摺動される。
【００７３】
位置調整手段５０をなす平歯と歯車の配置は、昇降軸体１３０の前方側面に垂直平歯５４が備えられ、垂直平歯に第１歯車５５が噛合される。第１歯車５５よりも前方には、第２歯車５６が配されている。第２歯車５６は、大径の歯車と小径の歯車とが同一軸芯に二段に重ねられた歯車とされ（図４（Ｂ）図参照）、大径の歯車が第１歯車５５に噛合され、小径の歯車の下方側に、前方支承片と一体にされた水平平歯５１が噛合される（図４（Ａ）図参照）。第２歯車５６をなす大径の歯車と小径の歯車との歯車比により、前方支承片１５２の移動距離と、天部支承片１７の下降距離とが、所定の割合とされている。
【００７４】
回転摺動部１３４が第１山型レール３０の上昇傾斜３２に接して、昇降軸体１３０が上昇されると（図４（Ａ）図矢印Ａ参照）、垂直平歯５４も上昇される。垂直平歯の垂直移動により、第１歯車５５が反時計回りに回動される（図４（Ａ）図矢印Ｂ参照）。第１歯車５５の回動により、第２歯車５６が時計回りに回動される（図４（Ａ）図矢印Ｃ参照）。
【００７５】
そして、第２歯車５６のうちの小径の歯車の回動により、水平平歯５１が前方に移動され、それとともに前方支承片１５２が前方に水平移動される（図４（Ａ）図矢印Ｄ参照）。そうすると、前方底部支承爪１５０と後方底部支承爪１５１との間隔が、平面状体１００の長さよりも大きくなり、搬送空間１１の下方から平面状体を受入れることが可能となる。昇降軸体１３０が下降される場合には、上記動作とは反対の動作により、前方底部支承爪１５０と後方底部支承爪１５１との間隔が、平面状体の長さよりも小さくされ、平面状体の底部が支持される。
【００７６】
集積手段６０は、平面状体１００を搬送空間１１の下方から、前方底部支承爪１５０と後方底部支承爪１５１とよりも高く持ち上げ、搬送空間１１に平面状体を受入させ、平面状体１００の左右両側の端部を一対の支柱の爪６２に引っ掛けて、搬送空間の中で積み重ねて集積体１１０とさせている（図４（Ａ）図白抜き矢印参照）。平面状体がＰＴＰシートの場合には、一枚ずつ積み重ねてもよく、二枚のＰＴＰシートを予め凸部を抱き合わせて積層させて積層体とし、積層体を積み重ねて集積体１１０とさせてもよい。
【００７７】
受入れられた平面状体１００は、搬送空間１１を挟んで左右に配される支柱６１の爪６２に一時的に保持される。二つの爪６２，６２の高さは、水平維持手段よりも僅かに高いため、平面状体が押し出された際に、水平維持手段７０をなす一対のレール部に滑らかに移載される。平面状体が保持される爪６２は、先方部が搬送空間１１に向かって水平に伸びると共に、基端部が上方に軸動可能とされている。
【００７８】
平面状体１００が爪６２に至るまで持ち上げられると、爪の先方部が上方に軸動され、一時的に二つの爪６２，６２の間隔が平面状体１００の短辺よりも広くなるように押し広げられ、平面状体が二つの爪の間を通過される。平面状体が二つの爪の高さを越えて持ち上げられると、爪の先方部が水平に向けられた状態に復帰される。そうすると、二つの爪の間隔が平面状体の短辺よりも狭くなり、平面状体の長辺の両縁部が二つの爪の間に架け渡されて保持される。
【００７９】
平面状体を搬送空間に受入れて、搬送させるまでの態様を、図５の各図を参照して順に説明する。まず、搬送空間が空の状態の搬送子１６が、第１山型レールの上昇傾斜３２に至り、天部支承片１７が上昇されると共に、前方支承片１５２が前方に向けて移動される（図５（Ａ）図）。そして、搬送子１６が第１山型レールの第１水平部３１に至り、平面状体が下方から搬送空間１１に受入れられる（図５（Ｂ）図参照）。
【００８０】
平面状体の集積が終わると、搬送子１６が前方に移動されて、後方支承片１５３が爪６２に保持された集積体１１０を前方に押送させる（図５（Ｃ）図参照）。この状態においては、前方底部支承爪１５０と後方底部支承爪１５１とは集積体１１０を支持しておらず、集積体の前方部が水平維持手段７０をなす一対のレール部に移載され、爪６２と水平維持手段とにより集積体が水平に維持される。搬送子が更に前方に移動されると、爪６２に保持されていた集積体の後方部も前記一対のレール部に載り、水平維持手段７０のみにより集積体が水平に維持される（図５（Ｄ）図参照）。
【００８１】
また、昇降軸体１３０が第１山型レールの下降傾斜に至ると、天部支承片１７が下降されると共に、前方支承片１５２が後方支承片１５３に接近するようになる（図５（Ｄ）図参照）。天部支承片１７が集積体に接した時点で、前方底部支承爪１５０と後方底部支承爪１５１との間隔が、集積体１１０の長さに適合され、集積体の三方が三方支承片に支えられた状態となる（図５（Ｅ）図参照）。
【００８２】
図を省略しているが、平面状体の排出位置においては、昇降軸体が第２山型レールの上昇傾斜に接すると、前方支承片が前方に移動される。そして、前方底部支承爪と後方底部支承爪の間隔が、平面状体の長さよりも大きくされると、搬送空間から集積体が落下して排出される。この場合には、第２コンベアを搬送経路の下方に配置し、搬送子を包装機の移動速度に同期させて移動させながら、集積体を第２コンベアに落下させるとよい。
【実施例３】
【００８３】
実施例３においては、搬送経路に沿って二つの集積手段が配され、平面状体が二つの搬送子１６，１６の各々に同時に受入れされる搬送機３を、図６を参照して説明する。図６の各図は、集積体の受入から搬送までの態様を説明する説明図を示している。図６においては、水平維持手段の高さを一点鎖線で示し、図６（Ｂ）図から図６（Ｄ）図においては、理解を容易にするために、二つの集積手段について、爪のみを示し、他の構成を省略している。
【００８４】
搬送機３は、実施例２で説明した搬送機に対して、第１山型レール３４の長さが延長されている点と、集積手段６０よりも上流側に第２集積手段６３が備えられる点と、集積手段６０と第２集積手段６３との間に第２水平維持手段７１が備えられる点が異なっている。搬送子をなす三方支承片１５や天部支承片１７等の他の構成は実施例２と同様としている。
【００８５】
第２集積手段６３は、爪６４の高さのみが集積手段６０と異なっている。第２水平維持手段７１は、前記水平維持手段７０と同様に、一対のレール部からなる。第２水平維持手段７１は、第２集積手段の爪６４に保持された集積体１１０が、後方支承片１５３に押し出されてから集積手段の爪６２に移載されるまで、集積体１１０を水平に維持させている（図６（Ｃ）図及び図６（Ｄ）図参照）。第２集積手段の爪６４、第２水平維持手段７１、集積手段の爪６２、水平維持手段７０の高さは、平面状体が滑らかに移載されるように、下流が段階的に低くされていると好適である。
【００８６】
前後に隣接する搬送子１６，１６は、前方の搬送子に後方の搬送子が衝突されないように間隔をあけて移動されている（図６（Ａ）図参照）。そして、先方の搬送子が第１水平部３１に至り、集積手段の爪６２の位置で停止され、後方の搬送子が前方の搬送子に遅れて、第１水平部に至り、第２集積手段の爪６４の位置で停止される（図６（Ｂ）図参照）。各々の搬送子が停止された状態においては、搬送空間の下方から平面状体を受入れが可能な状態となっている。
【００８７】
そして、集積手段６０が先方の搬送子の搬送空間の中で平面状体１００を集積させると同時に、第２集積手段６３が後方の搬送子の搬送空間の中で平面状体１００を集積させる（図６（Ｂ）図参照）。平面状体の集積が終わると、二つの搬送子が同時に下流に移動され、各々の搬送空間に集積された集積体１１０が押し出される（図６（Ｃ）図参照）。先方の搬送子１６が搬送させる集積体１１０は、集積手段の爪６２から水平維持手段７０に移載される（図６（Ｄ）図参照）
【００８８】
後方の搬送子１６が搬送させる集積体１１０は、第２集積手段の爪６４から第２水平維持手段７１、集積手段の爪６２、水平維持手段７０の順に移載されてから、先方の搬送子と同様に集積体１１０を搬送させる（図６（Ｃ）図から図６（Ｅ）図参照）。昇降軸体１３０が第１山型レールの下降傾斜３３から離れると、集積体１１０が三方支承片１５と天部支承片１７とに浮き上がらないように支持された状態となり、排出位置まで搬送される（図６（Ｅ）図参照）。そして、次の平面状体を集積させる搬送子１６が、受入れ位置に移動される。
【実施例４】
【００８９】
実施例４においては、前方支承片と後方支承片とが回動手段８０により回動され、搬送空間の下方から平面状体を受入れされる搬送機４を、図７を参照して説明する。図７の各図は、集積体の受入から搬送までの工程を説明する説明図を示している。図７においては、水平維持手段の高さを一点鎖線で示している。
【００９０】
搬送機４は、実施例２で説明した搬送機と比較して、位置調整手段に替えて、前方支承片１５２と後方支承片１５３とを同時に回動軸８１，８２において回動させる回動手段８０を備えさせている点が異なっている。回動手段８０は、前後に平歯を形成させた昇降軸体１３０と、その前後を挟んだ歯車とが組み合わされてなり、昇降軸体１３０の昇降による垂直方向の移動動作を、軸心周りに回動される歯車の回動動作に変換させて、前方支承片１５２と後方支承片１５３とを回動させるようにしている。
【００９１】
具体的には、昇降ガイド軸１３３から前方に付設された平板１４０に、前方支承片１５２が第１歯車８３により軸支され、後方に付設された平板１４１に後方支承片１５３が第１歯車８４により軸支されている。各々の歯車が回動されると、前方支承片と後方支承片とが同時に回動され、前方底部支承爪と後方底部支承爪との間隔が拡開又は縮小される。拡開された状態で平面状体が受入れられ、縮小された状態で平面状体の底部が支えられる。
【００９２】
回動手段をなす歯車と平歯の配置は、回動軸８１，８２に第１歯車８３，８４を装着させると共に、昇降軸体１３０の前方側面と後方側面とに垂直平歯８５，８６を備えさせている。第１歯車と垂直平歯との間には、第２歯車８７，８８が配される。第２歯車８７，８８は、大径の歯車と小径の歯車と同一軸芯とされ、大径の歯車が垂直平歯に噛合され、小径の歯車が第１歯車８１，８２に噛合される。第２歯車をなす大径の歯車と小径の歯車の歯車比により、昇降軸体１３０の昇降距離と、前方底部支承爪１５０と後方底部支承爪１５１との距離とが調整されている。
【００９３】
前方支承片１５２は、垂直平歯８５が上昇すると、（図７（Ａ）図矢印Ａ参照）、第２歯車８７が反時計回りに回動される（図７（Ａ）図矢印Ｂ参照）。第２歯車８７が回動されると、小径の歯車の連動により、第１歯車８３が時計回りに回動される（図７（Ａ）図矢印Ｃ参照）。そして、第１歯車８３と一体をなす回動軸８１が回動し、前方支承片１５２が時計回りに回動される（図７（Ａ）図矢印Ｄ参照）。
【００９４】
後方支承片１５３は、昇降軸体１３０の動作により、昇降軸体の後方にある垂直平歯８６と第２歯車８８とが動作される。昇降軸体１３０の前後で、第２歯車の回転方向が逆になるため、後方支承片１５３が反時計回りに回動される（図７（Ａ）図矢印Ｅ参照）。前方支承片１５２と後方支承片１５３とが反対方向に回動されることにより、前方底部支承爪１５０と後方底部支承爪１５１との間隔が、前記平面状体１００の長さよりも大きくされる。
【００９５】
この状態で、実施例２と同様に、平面状体１００が搬送空間１１の下方から押し上げられ、搬送空間の中で集積される（図７（Ａ）図参照）。平面状体の集積が終わると、搬送子１８が前方に移動され、後方支承片１５３に集積体１１０が押し出され、集積体１１０の前方部が集積手段の爪６２から水平維持手段７０に移載される（図７（Ｂ）図参照）。昇降軸体１３０が第１山型レールの下降傾斜３３に至ると、前記動作とは逆の動作により昇降軸体１３０が下降され、前方底部支承爪１５０と後方底部支承爪１５１との距離が狭まるように、前方支承片１５２と後方支承片１５３とが軸動される（図７（Ｂ）図参照）。
【００９６】
そして、天部支承片１３が集積体１１０の天部に接すると、昇降軸体１３０の下降が停止されると共に、前方底部支承爪１５０と後方底部支承爪１５１との距離が、集積体の前後方向の長さに適合されて、集積体１１０の三方と天部とが支えられた状態で搬送される（図７（Ｃ）図参照）。
【００９７】
（その他）
・実施例１においては、搬送子を排出位置で待機させて平面状体を排出させる例を説明したが、搬送子を包装機の移動速度に同期させた移動速度で移動させながら、平面状体を排出させてもよいことは勿論のことである。
・上記の各実施例においては、昇降軸体を昇降させる駆動手段が不要となるように、第１山型レールと第２山型レールが配される例を説明したが、駆動手段により昇降軸体を昇降させてもよいことは勿論のことである。駆動手段により昇降軸体を昇降させる場合には、実施例２から実施例４においては、集積手段の位置において、集積体を保持させる爪（図５の６２，図６の６４）が水平維持手段としても機能される。
・今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の技術的範囲は、上記した説明に限られず特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９８】
１，２，３，４…搬送機、１００…平面状体、１１０…集積体、
１０…搬送子、２０…搬送経路、３０…第１山型レール、４０…第２山型レール、
１１…搬送空間、１２…三方支承片、１３…天部支承片、１４…受入口、
１５…三方支承片、１６…搬送子、１７…天部支承片、１８…搬送子、
２１…受入れ位置、２２…排出位置、２３…固定子、
２４…湾曲経路、２５…直線経路、
３１…第１水平部、３２…上昇傾斜、３３…下降傾斜、３４…第１山型レール、
４１…第２水平部、４２…上昇傾斜、
１２０…底部支承片、１２１…前方支承片、１２２…後方支承片、
１２３…案内溝、１２４…屈曲部、
１３０…昇降軸体、１３１…付勢手段、１３２…連結具、
１３３…昇降ガイド軸、１３４…回転摺動部、１３５…空間、
１３６…長孔、１３７…板体、１３８，１３９，１４０，１４１…平板、
１５０…前方底部支承爪、１５１…後方底部支承爪、
１５２…前方支承片、１５３…後方支承片、
５０…位置調整手段、５１…水平平歯、５２…連結具、５３…長孔、
５４…垂直平歯、５５…第１歯車、５６…第２歯車、
６０…集積手段、６１…支柱、６２…爪、６３…第２集積手段、６４…爪、
７０…水平維持手段、７１…第２水平維持手段、
８０…回動手段、８１，８２…回動軸、８３，８４…第１歯車、
８５，８６…垂直平歯、８７，８８…第２歯車、
２００…第１コンベア、２０１…終端部、２０２…受入軸体、
３００…第２コンベア、３０１…押送片、３０２…排出軸体
【図１】
2020152483.tif 000003
【図２】
2020152483.tif 000004
【図３】
2020152483.tif 000005
【図４】
2020152483.tif 000006
【図５】
2020152483.tif 000007
【図６】
2020152483.tif 000008
【図７】
2020152483.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月24日(2019.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の搬送子を備え、平面状体を搬送させる搬送機であって、
各々の前記搬送子が、前記平面状体の前端と、後端と、底部の三方を支える三方支承片と、前記平面状体の天部を支える天部支承片とを有し、
前記三方支承片と前記天部支承片とが囲む空間が、前記平面状体を搬送させる搬送空間とされ、
前記平面状体の受入れ位置には第１昇降誘導部が備えられ、
前記天部支承片が、浮き上がり抑制手段とされると共に昇降体を有し、
前記平面状体を前記搬送空間に受入れる際に、前記昇降体が第１昇降誘導部に接して前記天部支承片を上昇させ、前記搬送空間の高さを前記平面状体の高さよりも高くし、
前記平面状体が受入れられてから前記天部支承片が下降され、
前記昇降体が第１昇降誘導部から離れて、前記平面状体を搬送している間は、前記三方支承片が前記平面状体を支えると共に、前記天部支承片が、前記浮き上がり抑制手段として、前記平面状体を変形させない力で抑えて浮き上がりを抑制させている、
ことを特徴とする搬送機。
【請求項２】
前記平面状体の排出位置には第２昇降誘導部が備えられ、
前記平面状体を前記搬送空間から排出させる際には、前記昇降体が第２昇降誘導部に接して前記天部支承片を上昇させ、前記搬送空間の高さを前記平面状体の高さよりも高くし、
前記平面状体を前記搬送空間から排出させてから、前記天部支承片を下降させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の搬送機。
【請求項３】
第１昇降誘導部が頂部に第１水平部を有する第１山型レールからなると共に、第２昇降誘導部が頂部に第２水平部を有する第２山型レールからなり、
前記受入れ位置においては、
前記昇降体が第１山型レールの上昇傾斜に案内され上昇され第１水平部に至り、前記搬送空間が高くされ前記平面状体が受入れられてから、前記昇降体が第１水平部を離れ前記天部支承片が下降され、
前記排出位置においては、
前記昇降体が第２山型レールの上昇傾斜に案内され上昇され前記第２水平部に至り、前記搬送空間が高くされている状態で前記平面状体を排出させてから、前記昇降体が第２水平部を離れ前記天部支承片が下降される、
ことを特徴とする請求項２に記載の搬送機。
【請求項４】
各々の前記搬送子が、前記天部支承片を下方に付勢させる付勢手段を有し、
前記天部支承片が、底部を支える支承片に向けて付勢されている、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の搬送機。
【請求項５】
前記搬送空間が、側方に平面状体を受入れる受入口を備え、
前記受入口の受入幅が拡開されてなり、
拡開された前記受入口から前記平面状体が受入れられる、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の搬送機。
【請求項６】
前記受入れ位置には水平維持手段が備えられ、
前記平面状体の前端を支える前方支承片が下端後方に前方底部支承爪を有し、前記平面状体の後端を支える後方支承片が下端前方に後方底部支承爪を有し、前記前方底部支承爪と前記後方底部支承爪とが底部支承片とされ、
前記前方支承片と前記後方支承片のいずれかが位置調整手段を備え、
前記昇降体が第１水平部に接している状態においては、前記位置調整手段が、前記前方支承片と前記後方支承片のいずれか一方を他方から離間させるように位置調整させ、前記前方底部支承爪と前記後方底部支承爪との距離が前記平面状体の長さよりも大きくされ、前記前方底部支承爪と前記後方底部支承爪との間に、下方から前記平面状体を前記搬送空間に受入れさせ、
前記昇降体が第１山型レールから離れるまでは、前記水平維持手段が、前記平面状体を前記搬送空間の高さで水平を維持したままで、前記後方支承片が前記平面状体を押送させ、
前記昇降体が第１山型レールから離れる状態においては、前記位置調整手段が、前記前方支承片と前記後方支承片との距離を前記平面状体の前後方向の長さに適合させ、前記平面状体が搬送される、
ことを特徴とする請求項３に記載の搬送機。
【請求項７】
前記平面状体の受入れ位置には水平維持手段が備えられ、
前記平面状体の前端を支える前方支承片が下端後方に前方底部支承爪を有し、前記平面状体の後端を支える後方支承片が下端前方に後方底部支承爪を有し、前記前方底部支承爪と前記後方底部支承爪とが底部支承片とされ、
前記前方支承片と前記後方支承片のいずれもが、いずれかの位置に前後方向への回動手段を有し、
前記昇降体が第１水平部に接している状態においては、前記回動手段が、前記前方支承片と前記後方支承片とを回動させ、前記前方底部支承爪と前記後方底部支承爪との距離が前記平面状体の長さよりも大きくされ、前記前方底部支承爪と前記後方底部支承爪との間に、下方から前記平面状体を前記搬送空間に受入れさせ、
前記昇降体が第１山型レールから離れるまでは、前記水平維持手段が、前記平面状体を前記搬送空間の高さで水平を維持したままで、前記後方支承片が前記平面状体を押送させ、
前記昇降体が第１山型レールから離れる状態においては、前記回動手段が、前記前方支承片と前記後方支承片とを回動させ、前記前方支承片と前記後方支承片の距離を前記平面状体の前後方向の長さに適合させ、前記平面状体が搬送される、
ことを特徴とする請求項３に記載の搬送機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の第３の発明は、第２の発明の搬送機において、第１昇降誘導部が頂部に第１水平部を有する第１山型レールからなると共に、第２昇降誘導部が頂部に第２水平部を有する第２山型レールからなり、前記受入れ位置においては、前記昇降体が第１山型レールの上昇傾斜に案内され上昇され第１水平部に至り、前記搬送空間が高くされ前記平面状体が受入れられてから、前記昇降体が第１水平部を離れ前記天部支承片が下降され、前記排出位置においては、前記昇降体が第２山型レールの上昇傾斜に案内され上昇され前記第２水平部に至り、前記搬送空間が高くされている状態で前記平面状体を排出させてから、前記昇降体が第２水平部を離れ前記天部支承片が下降されることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
第１山型レールの位置は、搬送路の下方が好適であるが限定されず、側方であってもよく、上方であってもよい。第１山型レールが搬送路の下方である場合には、前記昇降体を軸体として、軸体の下端部を山型レールの天部に接しさせればよい。第１水平部および第２水平部のいずれの長さは限定されず、短くてもよい。長くさせておけば、複数の搬送子を同時に第１水平部又は第２水平部の上に位置させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
第３の発明によれば、受入れ位置に備えられた第１山型レールの上昇傾斜を経て第１水平部に昇降体が至ると、搬送空間の高さが平面状体の高さよりも高くされる。また、排出位置に備えられた第２山型レールの上昇傾斜を経て第２水平部に昇降体が至ると、搬送空間の高さが平面状体の高さよりも高くされる。これにより、平面状体が天部支承片から離れている状態で、受入れられ、かつ、排出されるため、搬送経路の側方から平面状体を受入れ、排出させる際に、平面状体を傷つけにくい。また、昇降体を昇降させるための駆動手段が不要であり、簡単な機構により昇降されるため、故障しにくいという効果を奏する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の第４の発明は、第１から第３の発明の搬送機において、各々の前記搬送子が、前記天部支承片を下方に付勢させる付勢手段を有し、前記天部支承片が、底部を支える支承片に向けて付勢されていることを特徴としている。第４の発明によれば、搬送子が移動中に、天部支承片が下方に向けて付勢されているため、天部支承片が平面状体の浮き上がりを確実に抑制させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明の第６の発明は、第３の発明の搬送機において、前記受入れ位置には水平維持手段が備えられ、前記平面状体の前端を支える前方支承片が下端後方に前方底部支承爪を有し、前記平面状体の後端を支える後方支承片が下端前方に後方底部支承爪を有し、前記前方底部支承爪と前記後方底部支承爪とが底部支承片とされ、前記前方支承片と前記後方支承片のいずれかが位置調整手段を備え、前記昇降体が第１水平部に接している状態においては、前記位置調整手段が、前記前方支承片と前記後方支承片のいずれか一方を他方から離間させるように位置調整させ、前記前方底部支承爪と前記後方底部支承爪との距離が前記平面状体の長さよりも大きくされ、前記前方底部支承爪と前記後方底部支承爪との間に、下方から前記平面状体を前記搬送空間に受入れさせ、前記昇降体が第１山型レールから離れるまでは、前記水平維持手段が、前記平面状体を前記搬送空間の高さで水平を維持したままで、前記後方支承片が前記平面状体を押送させ、前記昇降体が第１山型レールから離れる状態においては、前記位置調整手段が、前記前方支承片と前記後方支承片との距離を前記平面状体の前後方向の長さに適合させ、前記平面状体が搬送されることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明の第７の発明は、第３の発明の搬送機において、前記平面状体の受入れ位置には水平維持手段が備えられ、前記平面状体の前端を支える前方支承片が下端後方に前方底部支承爪を有し、前記平面状体の後端を支える後方支承片が下端前方に後方底部支承爪を有し、前記前方底部支承爪と前記後方底部支承爪とが底部支承片とされ、前記前方支承片と前記後方支承片のいずれもが、いずれかの位置に前後方向への回動手段を有し、前記昇降体が第１水平部に接している状態においては、前記回動手段が、前記前方支承片と前記後方支承片とを回動させ、前記前方底部支承爪と前記後方底部支承爪との距離が前記平面状体の長さよりも大きくされ、前記前方底部支承爪と前記後方底部支承爪との間に、下方から前記平面状体を前記搬送空間に受入れさせ、前記昇降体が第１山型レールから離れるまでは、前記水平維持手段が、前記平面状体を前記搬送空間の高さで水平を維持したままで、前記後方支承片が前記平面状体を押送させ、前記昇降体が第１山型レールから離れる状態においては、前記回動手段が、前記前方支承片と前記後方支承片とを回動させ、前記前方支承片と前記後方支承片の距離を前記平面状体の前後方向の長さに適合させ、前記平面状体が搬送されることを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
・本発明の第１の発明によれば、平面状体が搬送空間の中で、三方から支えられると共に、小さな力で上方への浮き上がりが抑制されているため、平面状体が搬送空間の中で、変形されにくく、位置ずれされにくく、かつ、脱落されにくいという従来にない有利な効果を奏する。
・本発明の第２の発明によれば、平面状体を側方に排出させる際に、重ねた平面状体を搬送空間から排出させる場合でも、重ねた平面状体の端部を上下に挟んで、先に排出された側方先方が上下に広がらないように排出させることができる。
・本発明の第３の発明によれば、平面状体が天部支承片から離れている状態で、受入れられ、かつ、排出されるため、搬送経路の側方から平面状体を受入れ、排出させる場合でも、平面状体を傷つけにくい。また、昇降体を昇降させるための駆動手段が不要であり、簡単な機構により昇降されるため、故障しにくいという効果を奏する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
・本発明の第４の発明によれば、搬送子が移動中に、天部支承片が下方に向けて付勢されているため、天部支承片が平面状体の浮き上がりを確実に抑制させる。
・本発明の第５の発明によれば、上流からの平面状体の送り出しが前後方向にずれたとしても、確実に前方支承片と後方支承片との間に平面状体を支えるように受入れることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月24日(2019.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の搬送子を備え、平面状体を搬送させる搬送機であって、
各々の前記搬送子が、前記平面状体の前端と、後端と、底部の三方を支える三方支承片と、前記平面状体の天部を支える天部支承片とを有し、
前記三方支承片と前記天部支承片とが囲む空間が、前記平面状体を搬送させる搬送空間とされ、
前記平面状体の受入れ位置には第１昇降誘導部が備えられ、
前記天部支承片が、浮き上がり抑制手段とされると共に昇降体を有し、
前記平面状体を前記搬送空間に受入れる際に、前記昇降体が第１昇降誘導部に接して前記天部支承片を上昇させ、前記搬送空間の高さを前記平面状体の高さよりも高くし、
前記平面状体が受入れられてから前記天部支承片が下降され、
前記昇降体が第１昇降誘導部から離れて、前記平面状体を搬送している間は、前記三方支承片が前記平面状体を支えると共に、前記天部支承片が、前記浮き上がり抑制手段として、前記平面状体を変形させない力で抑えて浮き上がりを抑制させている、
ことを特徴とする搬送機。
【請求項２】
前記平面状体の排出位置には第２昇降誘導部が備えられ、
前記平面状体を前記搬送空間から排出させる際には、前記昇降体が第２昇降誘導部に接して前記天部支承片を上昇させ、前記搬送空間の高さを前記平面状体の高さよりも高くし、
前記平面状体を前記搬送空間から排出させてから、前記天部支承片を下降させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の搬送機。
【請求項３】
第１昇降誘導部が頂部に第１水平部を有する第１山型レールからなると共に、第２昇降誘導部が頂部に第２水平部を有する第２山型レールからなり、
前記受入れ位置においては、
前記昇降体が第１山型レールの上昇傾斜に案内され上昇され第１水平部に至り、前記搬送空間の高さを前記平面状体の高さよりも高くし前記平面状体が受入れられてから、前記昇降体が第１水平部を離れ前記天部支承片が下降され、
前記排出位置においては、
前記昇降体が第２山型レールの上昇傾斜に案内され上昇され前記第２水平部に至り、前記搬送空間が高くされている状態で前記平面状体を排出させてから、前記昇降体が第２水平部を離れ前記天部支承片が下降される、
ことを特徴とする請求項２に記載の搬送機。
【請求項４】
各々の前記搬送子が、前記天部支承片を下方に付勢させる付勢手段を有し、
前記天部支承片が、底部を支える支承片に向けて付勢されている、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の搬送機。
【請求項５】
前記搬送空間が、側方に平面状体を受入れる受入口を備え、
前記受入口の受入幅が拡開されてなり、
拡開された前記受入口から前記平面状体が受入れられる、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の搬送機。
【請求項６】
前記受入れ位置には水平維持手段が備えられ、
前記平面状体の前端を支える前方支承片が下端後方に前方底部支承爪を有し、前記平面状体の後端を支える後方支承片が下端前方に後方底部支承爪を有し、前記前方底部支承爪と前記後方底部支承爪とが底部支承片とされ、
前記前方支承片と前記後方支承片のいずれかが位置調整手段を備え、
前記昇降体が第１水平部に接している状態においては、前記位置調整手段が、前記前方支承片と前記後方支承片のいずれか一方を他方から離間させるように位置調整させ、前記前方底部支承爪と前記後方底部支承爪との距離が前記平面状体の長さよりも大きくされ、前記前方底部支承爪と前記後方底部支承爪との間に、下方から前記平面状体を前記搬送空間に受入れさせ、
前記昇降体が第１山型レールから離れるまでは、前記水平維持手段が、前記平面状体を前記搬送空間の高さで水平を維持したままで、前記後方支承片が前記平面状体を押送させ、
前記昇降体が第１山型レールから離れる状態においては、前記位置調整手段が、前記前方支承片と前記後方支承片との距離を前記平面状体の前後方向の長さに適合させ、前記平面状体が搬送される、
ことを特徴とする請求項３に記載の搬送機。
【請求項７】
前記平面状体の受入れ位置には水平維持手段が備えられ、
前記平面状体の前端を支える前方支承片が下端後方に前方底部支承爪を有し、前記平面状体の後端を支える後方支承片が下端前方に後方底部支承爪を有し、前記前方底部支承爪と前記後方底部支承爪とが底部支承片とされ、
前記前方支承片と前記後方支承片のいずれもが、いずれかの位置に前後方向への回動手段を有し、
前記昇降体が第１水平部に接している状態においては、前記回動手段が、前記前方支承片と前記後方支承片とを回動させ、前記前方底部支承爪と前記後方底部支承爪との距離が前記平面状体の長さよりも大きくされ、前記前方底部支承爪と前記後方底部支承爪との間に、下方から前記平面状体を前記搬送空間に受入れさせ、
前記昇降体が第１山型レールから離れるまでは、前記水平維持手段が、前記平面状体を前記搬送空間の高さで水平を維持したままで、前記後方支承片が前記平面状体を押送させ、
前記昇降体が第１山型レールから離れる状態においては、前記回動手段が、前記前方支承片と前記後方支承片とを回動させ、前記前方支承片と前記後方支承片の距離を前記平面状体の前後方向の長さに適合させ、前記平面状体が搬送される、
ことを特徴とする請求項３に記載の搬送機。
【請求項８】
前記搬送子が、電磁相互作用により駆動される可動子からなっている、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の搬送機。