(57)【要約】【課題】架線接続管の圧縮作業の効率化および作業品質の均一化を図ることができる圧縮装置を提供する。【解決手段】切断された架線の切断端同士が対向するように挿入された架線接続管を挟み込んだ状態で正または逆方向に回転しつつ圧縮する一対の転造駒を有する圧縮機構と、回転駆動源からの駆動力を伝達し、一対の転造駒を正または逆方向に回転させながら、圧縮機構をスリーブの長手軸に沿った往または復方向に移動させる駆動機構と、圧縮機構の移動範囲を規定するとともに、移動範囲の両端部において、一対の転造駒の回転方向および前記圧縮機構の移動方向を反転させる切替機構と、を備える。【選択図】図１
2020018033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切断された架線の切断端同士が対向するように挿入された架線接続管を圧縮する圧縮装置であって、
前記架線接続管を挟み込んだ状態で正または逆方向に回転しつつ圧縮する一対の転造駒を有する圧縮機構と、
回転駆動源からの駆動力を伝達し、前記一対の転造駒を正または逆方向に回転させながら、前記圧縮機構をスリーブの長手軸に沿った往または復方向に移動させる駆動機構と、
前記圧縮機構の移動範囲を規定するとともに、前記移動範囲の両端部において、前記一対の転造駒の回転方向および前記圧縮機構の移動方向を反転させる切替機構と、
を備えたことを特徴とする架線接続管の圧縮装置。
【請求項２】
前記駆動機構は、前記回転駆動源に接続されて一方向に回転する原動シャフトと、前記一対の転造駒の正または逆方向の回転および前記圧縮機構の往または復方向の移動を行わせるために、正または逆方向に回転可能な駆動シャフトと、前記原動シャフトの前記一方向の回転を、前記駆動シャフトが、正および逆方向に回転するようにそれぞれ伝達する２つの伝動経路と、を有し、
前記切替機構は、前記２つの伝動経路の切り替えを行うクラッチ部を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の架線接続管の圧縮装置。
【請求項３】
前記駆動機構は前記長手軸に沿って延在するラックを有し、前記圧縮機構は、前記ラックに噛合し、前記駆動シャフトから伝達される回転に伴って回転するピニオンを有することを特徴とする請求項２に記載の架線接続管の圧縮装置。
【請求項４】
前記切替機構は、
前記移動範囲の両端部のそれぞれの近傍で前記圧縮機構と当接する当接端を有し、当該当接に伴って前記圧縮機構とともにそれぞれ異なる方向へ移動可能に配設された２つの可動ロッドであって、それぞれの前記当接端とは反対側の端部にラックが連結されている２つの可動ロッドと、
該２つの可動ロッドの前記ラックとそれぞれ噛合可能なピニオンと、
該ピニオンの軸に連結されたカムアクチュエータと、
該カムアクチュエータによって変位するカム部材と、
該カム部材の変位を前記クラッチ部に伝達することで、前記２つの伝動経路の切り替えを行わせるクラッチ作動レバーと、
を有し、
前記２つの可動ロッドは、前記ラックが前記ピニオンを挟んで反対側に位置するように配置され、前記ラックが前記ピニオンと噛合した後、さらに噛合が解かれる位置まで移動可能であり、
前記ピニオンは、捩り弾性部材により支持され、
前記カムアクチュエータは、ワンウェイクラッチを介して前記ピニオンに連結されていることで、前記ピニオンの一方向への回転のみを前記カム部材に伝達することでその変位を生じさせ、
前記２つの伝動経路の切り替えは、前記ラックと前記ピニオンとの噛合が解かれた際の前記捩り弾性部材の復原に基づいて行われる、
ことを特徴とする請求項２または３に記載の架線接続管の圧縮装置。
【請求項５】
前記架線接続管の長さに対応して、前記２つの可動ロッドと前記圧縮機構との当接位置を調整可能としたことを特徴とする請求項４に記載の架線接続管の圧縮装置。
【請求項６】
前記一対の転造駒を、互いに対して同時にまたは個別に離隔／接近可能に支持し、前記一対の転造駒の間隔を調整する調整機構をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の架線接続管の圧縮装置。
【請求項７】
前記調整機構により前記一対の転造駒の間隔を拡大することで、前記架線接続管からの離脱を可能としたことを特徴とする請求項６に記載の架線接続管の圧縮装置。
【請求項８】
前記調整機構により前記一対の転造駒の間隔を段階的に狭めながら圧縮動作を複数回に分けて行うことが可能であることを可能とする請求項６または７に記載の架線接続管の圧縮装置。
【請求項９】
前記架線接続管の径に対応して前記調整機構により前記一対の転造駒の間隔が調整可能であることを特徴とする請求項６ないし８のいずれか一項に記載の架線接続管の圧縮装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架線接続管の圧縮装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
間接活線工事は、高所作業車のゴンドラまたはバケットに作業者が乗り、架線にある程度接近した状況で、絶縁性の確保されている複数種の間接活線工具を用いて作業を行うのが一般的である。例えば、電柱間の特定地域で電気設備の設置などをする場合には、その電柱間の架線を一旦切断して停電状態にして安全な設置作業を可能にする。その設置完了後に、架線の切断端部同士を架線接続管に挿入した状態とし、例えば特許文献１に開示されたような、転造駒付きの圧縮工具を用いて圧着（圧縮）して導通させることにより、配電状態に復帰させるような一連の作業が日常的に行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１２５２９１号公報
【特許文献２】特願２０１８−１３７４０７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし従来の圧縮作業は、基本的に圧縮範囲を作業者が目視で確認しながら行うため、作業者間で作業品質のばらつきが生じると共に時間がかかることがあった。
【０００５】
よって本発明は、架線接続管の圧縮作業の効率化および作業品質の均一化を図ることができる圧縮装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのために、本発明は、切断された架線の切断端同士が対向するように挿入された架線接続管を圧縮する圧縮装置であって、
前記架線接続管を挟み込んだ状態で正または逆方向に回転しつつ圧縮する一対の転造駒を有する圧縮機構と、
回転駆動源からの駆動力を伝達し、前記一対の転造駒を正または逆方向に回転させながら、前記圧縮機構をスリーブの長手軸に沿った往または復方向に移動させる駆動機構と、
前記圧縮機構の移動範囲を規定するとともに、前記移動範囲の両端部において、前記一対の転造駒の回転方向および前記圧縮機構の移動方向を反転させる切替機構と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、一対の転造駒の回転、圧縮機構の移動、および転造駒の回転方向および圧縮機構の移動方向の切り替えが自動化されることにより、スリーブの圧縮作業の効率化および作業品質の均一化が達成される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る架線接続装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る架線接続装置を、図１とは異なる方向から示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る架線接続装置を、その駆動機構の側から示した立面図である。
【図４】架線接続装置の駆動機構に配設される切替機構を示す斜視図である。
【図５】切替機構を、図４とは異なる方向から示した斜視図である。
【図６】切替機構の動作を説明するための同機構の模式的平面図である。
【図７】切替機構の動作を説明するための同機構の模式的立面図である。
【図８】本発明の他の実施形態を示す模式的平面図である。
【図９】本発明の他の実施形態の変形例を示す模式的平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明を詳細に説明する。
（１）実施形態
（１．１）概要
【００１０】
図１〜図３は、本発明の一実施形態に係る架線接続装置１０を示し、図１はその斜視図、図２は図１とは異なる方向からみた斜視図、図３は駆動機構（後述）の側から見た側面図である。ここで、以下の説明において参照される方向を次のように定義する。接続対象となる架線に沿った方向すなわち装置および架線接続管の長手方向に延在する軸をＸ、Ｘ方向を含む平面（水平面）においてＸ方向と直交する方向に延在する軸をＹ、ＸおよびＹ方向と直交する方向（上下すなわち鉛直方向）に延在する軸をＺで表す。そして、軸Ｘ、ＹおよびＺに関し、それぞれ図１における右方向、手前方向および上方向への移動を特定する場合はプラス（＋）の符号を付し、逆方向への移動を特定する場合はマイナス（−）の符号を付して表す。また、軸Ｘ、ＹおよびＺに関し、図１における時計まわりの回転を特定する場合は、それぞれ＋Ｒｘ、＋Ｒｙおよび＋Ｒｚで表し、反時計まわりの回転を特定する場合は、それぞれ−Ｒｘ、−Ｒｙおよび−Ｒｚで表す。なお、特許請求の範囲にいう正または逆方向、および、往または復方向とは、これらの正負の符号によって示される方向を特定することを企図したものではなく、ある方向とそれと反対の方向を示すために用いたものである。
【００１１】
図１および図２に示すように、架線接続装置１０は、架線の２つの切断端が挿入されている架線接続管（以下、スリーブという）１に対し、その長手軸に沿った＋Ｘ方向および−Ｘ方向に移動しつつ、一対の転造駒（以下、ダイスという）によって圧縮力を加えることで架線の接続を行う圧縮機構１００と、圧縮機構１００のＸ軸に沿った移動および移動方向の切り替えを行う駆動機構２００と、これらを支持するフレーム３００と、を備える。フレーム３００は、駆動機構２００の本体部分２０１を支持する側壁３０１と、本体部分２０１から−Ｘに延在するシャフトなどの端部を支持する側壁３０３とを有し、これらはフレーム３００の剛性を維持する部材（簡略化のために図示していない）などによって連結されている。
（１．２）圧縮機構
【００１２】
圧縮機構１００は、最下位に配されたベースプレート１０１と、最上位に配されたトッププレート１０９ａ，１０９ｂと、それらの間に間隔を置いて配置された中間プレート１０３，１０５，１０７と、の４段の構成を有している。ベースプレート１０１および中間プレート１０３には、それぞれ、Ｚ軸に沿ってトッププレート１０９ａおよび１０９ｂ上まで延在する回転シャフト１１１ａおよび１１１ｂが立設され、これらの回転シャフトはプレート群に対して回転可能に軸支される。
【００１３】
中間プレート１０７とトッププレート１０９ａとの間隙および中間プレート１０７とトッププレート１０９ｂとの間隙には、それぞれ、スリーブ１に対して圧縮力を作用するダイス１１３ａおよび１１３ｂが回転シャフト１１１ａおよび１１１ｂに固定された状態で配置されている。ダイス１１３ａおよび１１３ｂは、両端の拡径部と中間の縮径部とを含む鼓形を有し、スリーブ１を挟み込むように近接対向して配置される。図１〜図３に見られるように、ダイス１１３ａおよび１１３ｂの上端側の拡径部は一部が弦で切り欠かれており、当該切り欠き部分同士が対向することで生じる間隙を介して、スリーブ１の装着および離脱が可能となる。スリーブ１の圧縮は、ダイス１１３ａおよび１１３ｂの切り欠き部分以外の部分が対向し、スリーブ１を挟みこんだ状態で回転しつつＸ軸に沿って移動することで実施される。
【００１４】
本実施形態において縮径部は、ダイス１１３ａおよび１１３ｂの対向状態においてＸ軸方向から見たときに六角形状の空隙が生じるように形成されており、したがってスリーブ１の圧縮部分は横断面が六角形を呈するものとなる。しかし、スリーブ１の好ましい圧縮状態が得られるものであれば、縮径部の形状は適宜定めることができる。ダイス１１３ａおよび１１３ｂないしはこれらが形成する空隙、および切り欠き部分間の間隙の寸法は、圧縮対象となるスリーブ１の径に基づいて定められる。また、ダイス１１３ａ，１１３ｂは、圧縮対象となるスリーブ１の全長に対応して選択され、例えば、上端側の拡径部における非切り欠き部分がなす弧の長さが、スリーブ１の想定される最大長から切り欠き部分のＸ軸方向の寸法を減じた値の１／２程度となるものが選択される。
【００１５】
回転シャフト１１１ａおよび１１１ｂひいてはダイス１１３ａおよび１１３ｂに回転を伝達する構成を説明する。圧縮機構１００は、ベースプレート１０１と中間プレート１０３との間には、ねじ歯車１２１と、それに噛み合うはす歯歯車１２３とからなるウォームギヤが配置される。ねじ歯車１２１は、一対の摺動ブロック１２５に挟持された状態で、これら摺動ブロック１２５とともに、側壁３０１と側壁３０３との間に設けられて駆動機構２００の構成要素をなす駆動シャフト２３１に挿通される。一対の摺動ブロック１２５は、当該挿通部分に駆動シャフト２３１を枢支するベアリングを有する一方、ねじ歯車１２１は挿通部分に駆動シャフト２３１のキー溝２３１ａに係合するキーを有する。したがって、ねじ歯車１２１および一対の摺動ブロック１２５は駆動シャフト２３１に対し一体に摺動可能となるとともに、ねじ歯車１２１は駆動シャフト２３１の回転とともに回転することが可能となる。
【００１６】
はす歯歯車１２３は回転シャフト１１１ａに固定され、ねじ歯車１２１の回転を回転シャフト１１１ａに伝達する。中間プレート１０３および１０５間には、回転シャフト１１１ａに固定された歯車１３１ａが配置され、同じく中間プレート１０３および１０５間において回転シャフト１１１ｂに固定されて配置された歯車１３１ｂと噛合している。したがって、回転シャフト１１１ａに伝達された回転は回転シャフト１１１ｂに伝達される。中間プレート１０５および１０７間には、回転シャフト１１１ａに固定された歯車１３３ａが配置され、同じく中間プレート１０５および１０７間において回転シャフト１１１ｂに固定されて配置された歯車１３３ｂと噛合している。したがって、回転シャフト１１１ｂには、歯車１３３ｂによっても回転が伝達される。本実施形態においては、上下２段の、歯車１３１ａ，１３１ｂのセットおよび１３３ａ，１３３ｂのセットを設けているが、圧縮機構１００ないしは回転シャフト１１１ａ，１１１ｂのＺ軸方向の寸法によっては１段のみとしてもよく、あるいは３段以上としてもよい。いずれにしても、回転シャフト１１１ａ，１１１ｂが撓みや振れ回りなく安定して回転できる段数の歯車のセットが設けられればよい。
【００１７】
回転シャフト１１１ａには、歯車１３１ａおよび１３３ａの間の位置に、ピニオン１３５に回転を伝達する歯車１３６が固定される。ピニオン１３５は、シャフト１３７に枢支されており、側壁３０１と側壁３０３との間に延在して駆動機構２００の構成要素をなすラック２３５と噛合している。したがって、回転シャフト１１１ａの回転に伴ってピニオン１３５が回転することで、圧縮機構１００は全体として＋Ｘまたは−Ｘ方向に移動可能となる。圧縮時の圧縮圧力によりスリーブ１に対するダイス１１３ａ，１１３ｂの滑りが発生した場合、ダイス１１３ａ，１１３ｂの非切り欠き部分の弧の長さ（実効的な圧縮長さ）とスリーブ１の長さ（規定の圧縮長さ）とに誤差が生じ、規定範囲内を圧縮できなくなってしまう恐れがあるが、ラックギヤ２３５利用することは、両者の誤差を矯正する上でも有効である。
【００１８】
なお、圧縮機構１００において符号１４５で示すものは、摺動ブロック１２５と同様の構成の一対の摺動ブロックである。これらの摺動ブロック１４５は、側壁３０１と側壁３０３との間に設けられた支持シャフト２６０に挿通され、これにより圧縮機構１００の姿勢の安定化に資するものとなる。
（１．３）駆動機構
【００１９】
側壁３０１と側壁３０３との間には原動シャフト２３３が配置されている。原動シャフト２３３の端部も側壁３０１から突出しており、端面には電動ドライバなどの回転駆動源である電動回転工具の先端を受容可能な穴２３３ａが形成されている。したがって、電動回転工具の駆動に伴って原動シャフト２３３が回転する。原動シャフト２３３の突出端部分には、クラッチ部２９０（後述）を挟んで２つの原動歯車２１２および２１３が固定されている。原動歯車２１３は、奇数個の歯車（図示の例では２１５ａ、２１５ｂおよび２１５ｃの３個）からなる歯車列に接続されている。一方、原動歯車２１２は、歯車２１４ａ、２１４ｃおよび２１５ｃからなる歯車列に接続されるが、歯車２１４ｃおよび２１５ｃは側壁３０１に突設された軸２３７に対し同軸に固定されており、１つの歯車とみなすことができるので、原動歯車２１２は実質的に偶数個（２個）の歯車からなる歯車列に接続されることになる。
【００２０】
駆動シャフト２３１の端部は側壁３０１から突出し、且つ、突出端に配設されたノブ２４０を操作することによって突出量を調節できるように、側壁３０１および３０３に対し摺動可能に支持されている。駆動シャフト２３１の突出部分には駆動歯車２１１が固定されており、ノブ２４０を−Ｘ方向に押し込んだ位置では歯車２１４ｃに噛合する。駆動歯車２１１への伝動経路は、原動歯車２１２から歯車２１４ａおよび２１４ｃ（およびこれと一体とみなせる歯車２１５ｃ）を介したものと、原動歯車２１３から歯車２１５ａ、２１５ｂおよび２１５ｃを介したものとの２経路となり、クラッチ部２９０によって経路の切り替え（ひいては圧縮機構１００の移動方向の切り替え）が行われる。
【００２１】
側壁３０１からは一対のシャフト２４１および２４３が突出しており、それぞれ、ブロック２４５および２４７を摺動可能に支持する。ブロック２４５および２４７は、それぞれ、後述する切替機構２７０の構成要素であるピニオン２７１と噛合可能なラック２５１および２５３を保持するとともに、装置内方に−Ｘ方向に延在する可動ロッド２５５および２５７に連結されている。また、ブロック２４５および２４７と側壁３０１とは、ばね２６１および２６３によって接続されている。
【００２２】
可動ロッド２５５は、圧縮機構１００の移動範囲の＋Ｘ側端部の近傍で、圧縮機構１００の＋Ｘ方向の側部に設けた当接部１５５に当接して押される当接端を有し、圧縮機構１００の＋Ｘ方向への移動に伴って同方向に移動する。これにより、ブロック２４５は、ばね２６１を伸張させつつラック２５１とともに＋Ｘ方向に摺動する。一方、可動ロッド２５７は、圧縮機構１００の移動範囲の−Ｘ側端部の近傍で、圧縮機構１００の−Ｘ方向の側部に設けた当接部１５７と当接して引かれる当接部２５７ａを有し、圧縮機構１００の−Ｘ方向への移動に伴って同方向に移動する。これにより、ブロック２４７は、ばね２６３を圧縮しつつラック２５３とともに−Ｘ方向に摺動する。
（１．４）切替機構
【００２３】
切替機構２７０は、圧縮機構１００の移動範囲を規定するとともに、移動範囲の両端部でダイス１１３ａ，１１３ｂの回転方向および圧縮機構１００の移動方向を反転させる機構である。
【００２４】
図４および図５は、駆動機構２００に配設された切替機構をそれぞれ異なる方向から見た斜視図であり、これらの図を用いてダイス１１３ａ，１１３ｂの回転方向および圧縮機構１００の移動方向を切り替えるための構成を説明する。なお、図４はブロック２４５側の構成を省略し、図５はピニオン２７１の上部側を省略して描いている。
【００２５】
ピニオン２７１には、内装または外装されたコイルばねやぜんまいばねなどの捩り弾性部材（不図示）によって支持されており、さらに、＋Ｒｘ方向に回転するときにのみ駆動力を伝達するワンウェイクラッチ（不図示）を介してカムアクチュエータ２７３に連結されている。カムアクチュエータ２７３は、下端にフランジ部２７３ｂを有し、フランジ部２７３ｂの下面には、Ｚ軸のまわりに回動可能なカム部材２７７の上端の端面カム２７７ａと係合する２つの爪２７５が、例えば１８０度の間隔を置いた回転対称の位置に設けられている。これに対応して、端面カム２７７ａは、１８０度の間隔をおいて形成された２つの垂直面と、一方の垂直面の下縁から他方の垂直面の上縁とをつなぐ傾斜面と、を有している。カム部材２７７の下端には、回動軸から偏心した偏心軸２７７ｂが突設され、クラッチ作動レバー２７９に連結されている。クラッチ作動レバー２７９は、偏心軸２７７ｂが遊嵌されてその動きを許容する一方、偏心軸２７７ｂと当接する対向縁部を有する穴２７９ａを一端に備えるとともに、クラッチ部２９０と連結される二股フォーク２７９ｂを他端に備える。
【００２６】
クラッチ部２９０は、二股フォーク２７９ｂが連結される縮径部と、その両側の胸壁状構造２９２ａおよび２９３ａを有する。原動歯車２１２および２１３は、それぞれ、胸壁状構造２９２ａおよび２９３ａと対向し、それぞれと噛合可能な相補的な形状の胸壁状構造２１２ａおよび２１３ａを有する。
（１．５）動作
【００２７】
以上の構造を有する架線接続装置１０の動作を説明する。
装置の動作開始前には、カムアクチュエータ２７３の爪２７５がカム部材の端面カム２７７ａの垂直面に係合し、カム部材２７７の偏心軸２７７ｂはクラッチ作動レバー２７９を−Ｘ方向に付勢しているものとする。したがって、このときクラッチ作動レバー２７９ないし二股フォーク２７９ｂは−Ｘ方向に変位した位置にあり、図５に示すようにクラッチ部２９０の胸壁状構造２９３ａは原動歯車２１３の胸壁状構造２１３ａと噛合しているものとする。
【００２８】
圧縮動作に先立ち、接続対象となる架線の径および長さに対応したスリーブ１が、その中央部をダイス１１３ａおよび１１３ｂの切り欠き部分同士が対向して形成される間隙に位置づけた状態で装着される。この状態から、架線接続装置１０をリフトアップして、切断され、皮膜除去処理が行われた架線の切断端をスリーブ１の両端から挿入して互いに引き寄せ、スリーブ中央部で切断端同士が対向した状態とする。
【００２９】
次に、電動回転工具の先端を原動シャフト２３３の穴２３３ａに挿入し、例えば−Ｒｘ方向に回転駆動させると、その回転は原動歯車２１３から歯車２１５ａ、２１５ｂおよび２１５ｃを介して駆動歯車２１１に伝達され、駆動シャフト２３１は＋Ｒｘ方向に回転する。この回転に伴い、ねじ歯車１２１は＋Ｒｘ方向に回転し、はす歯歯車１２３を＋Ｒｚ方向に回転させる。はす歯歯車１２３の回転は回転シャフト１１１ａを介してダイス１１３ａに伝達される一方、歯車１３１ａおよび１３１ｂと、歯車１３３ａおよび１３３ｂとを介して回転シャフト１１１ｂひいてはダイス１１３ｂに伝達され、ダイス１１３ａおよび１１３ｂは、それぞれ、＋Ｒｚ方向および−Ｒｚ方向に回転する。一方、はす歯歯車１２３の＋Ｒｚ方向の回転は、回転シャフト１１１ａに固定された歯車１３６を介してピニオン１３５に伝達される。これにより、ラック２３５と噛合しているピニオン１３５が−Ｒｚ方向に回転することで、圧縮機構１００は全体として＋Ｘ方向に移動し、その過程でスリーブ１の＋Ｘ方向に延在する部分の圧縮が行われる。
【００３０】
このように圧縮機構１００が移動し、スリーブ１の＋Ｘ方向の端部まで圧縮が行われると、後述する切替機構の作動によって、クラッチ部２９０は原動歯車２１２側へと伝動経路を切り替える。したがって、原動シャフト２３３の回転は原動歯車２１２から歯車２１４ａおよび２１５ｂ（およびこれと一体とみなせる歯車２１５ｃ）を介して駆動歯車２１１に伝達され、駆動シャフト２３１は−Ｒｘ方向に回転する。この回転に伴い、ねじ歯車１２１は−Ｒｘ方向に回転し、はす歯歯車１２３を−Ｒｚ方向に回転させる。この回転はダイス１１３ａおよび１１３ｂに伝達されてそれぞれを−Ｒｚ方向および＋Ｒｚ方向に回転させる一方、ピニオン１３５に伝達されて＋Ｒｚ方向に回転させる。これにより、圧縮機構１００は全体として−Ｘ方向に移動し、その過程でスリーブ１の−Ｘ方向に延在する部分の圧縮が行われる。
【００３１】
スリーブ１の−Ｘ方向の端部まで圧縮が行われると、切替機構の作動によって、クラッチ部２９０が原動歯車２１３側へと伝動経路を切り替えることで、圧縮機構１００は再び＋Ｘ方向に移動する。作業者は、圧縮機構１００が当初の動作開始位置、すなわちダイス１１３ａおよび１１３ｂの切り欠き部分同士が対向するスリーブ１の中央部の位置に至ったときに、電動回転工具の作動を停止させることができる。以上で１ストロークの圧縮動作が終了し、スリーブ１からの圧縮機構１００ないしは架線接続装置１０の離脱が可能となる。なお、電動回転工具の作動停止のタイミングは、操作者の目視によるものでもよいが、例えば圧縮機構１００と干渉するベルなどを配置して可聴式に報知を行えば、圧縮機構１００のオーバーランなどを防ぐことができる。
【００３２】
図６は、切替機構の模式的平面図、図７は、切替機構を＋Ｙ方向（クラッチ部２９０の側）から見た模式的立面図であり、これらの図を用いて同機構の動作を説明する。なお、これらの図は切り替えに関与する部材を主として描いてある。
【００３３】
圧縮機構１００が＋Ｘ方向に移動して行くと、当接部１５５が可動ロッド２５５の端部に突き当たって可動ロッド２５５を押し、これに伴って上述のばね２６１を伸張させて行く。この過程で、ラック２５１はピニオン２７１に係合して＋Ｒｚ方向に回動させながら捩り弾性部材を巻いて行くが、カムアクチュエータ２７３の爪２７５は端面カム２７７ａの傾斜面に沿って摺動して行くため、カム部材２７７の回動および偏心軸２７７ｂの変位は生じない。しかし圧縮機構１００ないし可動ロッド２５５がさらに移動すると、やがてラック２５１とピニオン２７１との噛合が解かれ、ピニオン２７１は捩り弾性部材の復原力により−Ｒｚ方向に回動する。このとき、カムアクチュエータ２７３の爪２７５は端面カム２７７ａ垂直面に当接してカム部材２７７を−Ｒｚ方向に１８０度回動させる。このときカム部材２７７は、図７の左側部分に示す当初の状態から、反対側の側面が現れる図７の右側部分に示す状態となり、偏心軸２７７ｂが変位する。この偏心軸２７７ｂの変位はクラッチ作動レバー２７９を介してクラッチ部２９０に伝達され、クラッチ部２９０の接続先が原動歯車２１２に切り替わり、したがって圧縮機構１００は−Ｘ方向への移動を開始する。
【００３４】
圧縮機構１００が−Ｘ方向に移動して行くと、可動ロッド２５５はばね２６１の復原力によって圧縮機構１００に追従し、上記当接前の初期位置に復帰して行く。この過程でラック２５１はピニオン２７１に係合して−Ｒｚ方向に回動させるが、ワンウェイクラッチが介在していることによってその回動はカムアクチュエータ２７３には伝達されず、したがってクラッチ作動レバー２７９の変位は生じない。
【００３５】
圧縮機構１００が−Ｘ方向に移動して行くと、やがて当接部１５７が可動ロッド２５７の当接部２５７ａに突き当たって可動ロッド２５７を引き、これに伴ってばね２６３を圧縮させて行く。この過程で、ラック２５３はピニオン２７１に係合して＋Ｒｚ方向に回動させながら捩り弾性部材を巻いて行くが、カムアクチュエータ２７３の爪２７５は端面カム２７７ａの傾斜面に沿って摺動して行くため、カム部材２７７の回動および偏心軸２７７ｂの変位は生じず、図７の右側部分の状態を保つ。しかし圧縮機構１００ないし可動ロッド２５７がさらに移動すると、やがてラック２５３とピニオン２７１との係合が解かれる。すると、ピニオン２７１は捩り弾性部材の復原力により−Ｒｚ方向に回動する。このとき、カムアクチュエータ２７３の爪２７５は端面カム２７７ａ垂直面に当接してカム部材２７７を−Ｒｚ方向に１８０度回動させる。このときカム部材２７７は、図７の右側部分に示す状態から、図７の左側部分に示す状態となり、偏心軸２７７ｂが変位する。この偏心軸２７７ｂの変位はクラッチ作動レバー２７９を介してクラッチ部２９０に伝達され、クラッチ部２９０の接続先が原動歯車２１３に切り替わり、したがって圧縮機構１００は＋Ｘ方向への移動を開始する。
【００３６】
圧縮機構１００が＋Ｘ方向に移動して行くと、可動ロッド２５７はばね２６３の復原力によって圧縮機構１００に追従し、当接部１５７との当接前の位置に復帰して行く。この過程でラック２５３はピニオン２７１に係合して−Ｒｚ方向に回動させるが、ワンウェイクラッチが介在していることによってその回動はカムアクチュエータ２７３には伝達されず、したがってクラッチ作動レバー２７９の変位は生じない。
（１．６）実施形態の効果等
【００３７】
以上の実施形態では、スリーブ１の圧縮を行う圧縮機構１００を設けるとともに、当該圧縮を行うためのダイス１１３ａ，１１３ｂの回転、圧縮機構１００の移動およびその移動方向の切り替えが、駆動源（電動回転工具）の回転方向の切り替えを要さずに一方向の回転のみによって自動的に行われる構成とした。このため、圧縮作業の効率化および作業品質の均一化を図ることができるとともに、誤操作による機器破損の恐れを抑制することができる。また、移動方向の切り替えを、ピニオン２７１に対するラック２５１，２５３の通過に伴って直接行うのではなく、通過後における、ピニオン２７１に付随する捩り弾性部材の復原力を利用して行うようにしたため、切り替え動作が迅速且つ円滑なものとなり、またクラッチ部２９０が原動歯車２１２および２１３間のニュートラル位置に止まってしまう不都合も回避される。
【００３８】
なお、本実施形態では、図１および図２に示すように、モータ２０３を配設し、その駆動軸に取り付けた歯車２０５に駆動歯車２１１が噛み合うようにノブ２４０を操作することが可能となっている。この場合、コントローラまたはシーケンサなどによってモータ２０３の発停および回転方向の切り替えを行うことで、上述した動作と同等の動作を全自動で行うことができる。本発明は、ダイス１１３ａ，１１３ｂの回転、圧縮機構１００の移動、およびダイスの回転方向および圧縮機構１００の移動方向の切り替えを自動化することにより所期の目的を達成するものであって、コントローラ等を用いて制御を行う形態を排除するものではない。したがって、上述したように圧縮作業をいわば半自動で行う機構と、このように圧縮作業を全自動で行う機構と、のいずれか一方を搭載することも可能であり、例えば上述した実施形態に即した構成で十分であれば、モータ２０３、歯車２０５およびノブ２４０の配設は不要である。
【００３９】
しかし双方の機構を採用することには、次のような利点がある。すなわち、全自動で圧縮作業を行うことは、作業者の負担を一層軽減する上で好ましいが、作業対象が高圧線であり、スリーブ１によって架線を接続した瞬間にリークによって電子機器を故障させる恐れがないとは言えない。したがって、通常は全自動で圧縮作業を行う一方、万一故障が生じたときには上述したような半自動機構を使用することで、圧縮作業ないしは架線接続作業を完了させることが可能となるからである。
【００４０】
また、上述の実施形態では、電動回転工具によって原動シャフト２３３を−Ｒｘ方向に回転駆動させた場合の動作を例示したが、＋Ｒｘ方向に回転させても同様の動作が行われる。この場合、圧縮機構１００の移動はまず−Ｘ方向に生じ、その後＋Ｘ方向に移動方向が切り替わるものとなる。
【００４１】
さらに、ダイス１１３ａ，１１３ｂの上端側の拡径部における非切り欠き部分がなす弧の長さが、スリーブ１の想定される最大長から切り欠き部分のＸ軸方向の寸法を減じた値の１／２程度となるものが選択される。ダイス１１３ａ，１１３ｂの上端側の拡径部における非切り欠き部分の弧の長さが、圧縮対象として想定される最大寸法のスリーブの全長から、切り欠き部分のＸ軸方向の寸法を減じた値の１／２程度のものとし、可動ロッド２５５，２５７のＸ軸方向の位置を調整して圧縮機構１００の当接部１５５，１５７との当接位置を変更できるように構成すれば、種々の長さのスリーブに対応可能となる。
【００４２】
加えて、圧縮機構、駆動機構および切替機構の構成は、上述した実施形態に限られず、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で適宜のものを採用することができる。例えば、圧縮機構の移動にはボールねじ機構を採用することもできる。この場合、ラック２３５およびピニオン１３５の代わりに、ねじ軸と、これに係合するボールを圧縮機構に設け、適宜の伝動経路を使用して、ねじ軸が駆動シャフト２１１と同期して正逆回転できるようにすればよい。
（２）他の実施形態
【００４３】
以上の構成をさらに改良し、一対のダイスの間隔を調整可能とした他の実施形態を説明する。  
【００４４】
図８は、その構成例を示す模式的平面図であり、ダイス１１３ａ，１１３ｂを回転シャフト１１１ａ，１１１ｂに直接軸支させるのではなく、歯車１６５ａ，１６５ｂとともに、別途設けたシャフト１６１ａ，１６１ｂに軸支させている。一方、回転シャフト１１１ａおよび１１１ｂに軸支され、互いに噛合している歯車１３３ａおよび１３３ｂを、それぞれ、歯車１６５ａおよび１６５ｂに噛合させている。
【００４５】
さらに、回転シャフト１１１ａ，１１１ｂにはレバー形状の可動ベース１６７ａ，１６７ｂの一端が軸支されており、可動ベース１６７ａ，１６７ｂの他端は、Ｙ軸方向に延在する調整部材１７１のねじ部１７１ａ，１７１ｂに係合させている。ねじ部１７１ａ，１７１ｂはそれぞれ逆向きの螺旋を有するものとして形成されており、また、ダイス１１３ａ，１１３ｂおよび歯車１６５ａ，１６５ｂを軸支するシャフト１６１ａ，１６１ｂは、可動ベース１６７ａ，１６７ｂの中間部分に支持される。
【００４６】
かかる構成において、調整部材１７１を＋Ｒｙ方向または−Ｒｙ方向に回転させると、可動ベース１６７ａ，１６７ｂは回転シャフト１１１ａ，１１１ｂ中心に回動する。この結果、シャフト１６１ａ，１６１ｂが＋Ｙ方向または−Ｙ方向に変位して互いに対し同時に離隔／接近するので、ダイス１１３ａ，１１３ｂの間隔を調整することが可能となる。なお、調整範囲は、圧縮対象として想定されている最大径を有するスリーブと、最小径を有するスリーブとに対応可能な範囲であればよい。
【００４７】
本実施形態によれば、スリーブ１を圧縮している過程において何らかの故障が生じた場合に、調整部材１７１を操作してダイス１１３ａ，１１３ｂの間隔を拡大することで、架線およびスリーブ１から架線接続装置１０を容易に離脱させることができる。これは特に、活線（通電状態）で行う工事において離脱操作を安全に行うことができるので有利である。さらに、種々寸法のスリーブに対応できるようになることに加え、間隔を段階的に狭めながら圧縮動作を複数回に分けて行うことにより、動力源の小型化ないし省力化および伝動機構に与える負荷の軽減を図ることができる。加えて、この構成では、先に説明した実施形態におけるダイスの切り欠き部分の形成が不要となるか、または少なくともその形成条件が緩和される。
【００４８】
なお、図８の構成では、ダイス１１３ａ，１１３ｂが同時に変位することで間隔の調整を行う構成としたが、本実施形態の変形例として、ダイス１１３ａ，１１３ｂが個別に変位可能な構成を採用してもよい。図９はその変形例を示すもので、可動ベース１６７ａ，１６７ｂをそれぞれ別体の調整機構１７３ａ，１７３ｂに接続したものである。
（３）架線接続装置の利用例
【００４９】
上述したいずれかの実施形態に係る架線接続装置１０は、例えば次のような態様で利用することができる。すなわち、架線接続装置１０を作業用ゴンドラに搭載してリフトアップし、工具を用いた手作業で架線の２つの切断端をスリーブ１に挿入してから、架線接続装置１０を作動させるものでもよい。あるいは、架線接続装置１０を架線に対して昇降可能に支持する機構と、架線の２つの切断端付近をスリーブ１に芯合わせさせた状態で把持する２つの把持機構と、これらをＸ軸に沿って離隔または近接させる方向に変位させる機構と、を備えた、本出願人が特願２０１８−１３７４０７号において提案したような装置とともに利用することもできる。
【符号の説明】
【００５０】
１  スリーブ
１０  架線接続装置
１００  圧縮機構
１１１ａ、１１１ｂ  回転シャフト
１１３ａ、１１３ｂ  ダイス
１２１  ねじ歯車
１２３  はす歯歯車
１３１ａ、１３１ｂ、１３３ａ、１３３ｂ  歯車
１３５  ピニオン
１６１ａ、１６１ｂ  シャフト
１６５ａ、１６５ｂ  歯車
１６７ａ、１６７ｂ  可動ベース
１７１  調整部材
２００  駆動機構
２１１  駆動歯車
２１２、２１３  原動歯車
２１４ａ、２１４ｃ、２１５ａ〜２１５ｃ  歯車
２３１  駆動シャフト
２３３  原動シャフト
２３５  ラック
２４０  ノブ
２５１、２５３  ラック
２５５、２５７  可動ロッド
２７０  切替機構
２７１  ピニオン
２７３  カムアクチュエータ
２７７  カム部材
２７７ｂ  偏心軸
２７９  クラッチ作動レバー
２９０  クラッチ部
３００  フレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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