(57)【要約】【課題】物品と物品の取扱説明書を常に共にした状態で収容体に収容することを可能にした収容体付物品を提供すること。【解決手段】使用時において組み立てて用いられる組立体としての屋内用テント１０と、屋内用テント１０を収容する収容体としての収容袋６０と、収容袋６０への収容時状態における屋内用テント１０の外表面に直接取り付けられ、屋内用テント１０を収容袋６０に収容可能な大きさに拘束する拘束体７０と、を有し、拘束体７０は、屋内用テント１０の取り扱い説明書を兼ねていることを特徴とする収容体付物品１００である。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用時において組み立てて用いられる組立体と、前記組立体を収容する収容体と、前記収容体への収容時状態における前記組立体の外表面に直接取り付けられ、前記組立体を前記収容体に収容可能な大きさに拘束する拘束体と、を有し、
前記拘束体は、前記組立体の取り扱い説明書を兼ねていることを特徴とする収容体付物品。
【請求項２】
前記拘束体の長手方向両端部には係止具が取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の収容体付物品。
【請求項３】
前記組立体はシート材を含んでいることを特徴とする請求項１または２記載の収容体付物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は収容体付物品に関し、より詳細には、使用時に組み立て作業を行う必要がある組立体を容易かつ確実に組み立てすることが可能であると共に収容体に容易に収容することが可能な収納体付物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品の梱包体の中には梱包した物品の取扱説明書が同梱されていることが多い。物品の使用者は物品の使用時において説明書を見ながら物品の取り扱いを行うため、梱包内における取扱説明書の位置を分かり易くするための工夫がなされている。このような工夫がなされた梱包体としては、例えば特許文献１に開示されているような構成のものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−６０５３３号公報（請求項１，明細書段落００３７−００４６等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、貯湯給湯装置を梱包する梱包構造であって、施工時に使用する付属部品類及び取扱説明書等の入付品を透明な入付品収容袋に収納し、梱包構造の内側領域のうち入付品収容袋内の入付品の全体を外部から視認可能な位置に入付品収容袋を配置した構成が開示されている。
【０００５】
特許文献１に開示されている梱包構造によれば、梱包の出荷前や梱包を開くときには入付品収容袋が発見しやすい点において好都合である。しかしながら、一般的に梱包体から取り出した物品は組み立てが完了した後にはそのまま継続して使用されることが殆どである。したがって、使用後に再梱包されることがないような物品においては、特許文献１に開示されている梱包構造であっても何ら不都合のない梱包構造であるといえる。
【０００６】
しかしながら、災害発生時における避難所で用いられるテント等の備品に代表されるように、災害時のみに組み立てられて使用される物品においては、使用機会毎に物品の組立・解体作業が必要になることに加え、その都度使用者が異なるため、物品の組立手順等を示した取扱説明書が必須になる。しかしながら、このような物品の取扱説明書は、混乱の中で紛失してしまうことが多く、取扱説明書がない状態での保管になりがちである。このような現状においては、ただでさえ混乱している状況下において取扱説明書がない状態で試行錯誤しながら物品の組立・解体作業をしなければならず、極めてストレスがかかるといった課題がある。そしてこのような課題は、災害時におけるテント等の備品だけではなく、使用機会の度に組立・解体を行うキャンプ用品等の物品についても取扱説明書の紛失に関する課題は共通する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで本発明は上記課題を解決すべくなされ、その目的とするところは、物品と物品の取扱説明書を常に共にした状態で収容体に収容することを可能にした収容体付物品を提供することにある。
【０００８】
上記課題を解決するために発明者が鋭意研究した結果、以下の構成に想到した。すなわち本発明は、使用時において組み立てて用いられる組立体と、前記組立体を収容する収容体と、前記収容体への収容時状態における前記組立体の外表面に直接取り付けられ、前記組立体を前記収容体に収容可能な大きさに拘束する拘束体と、を有し、前記拘束体は、前記組立体の取り扱い説明書を兼ねていることを特徴とする収容体付物品である。
【０００９】
これにより、物品と物品の取扱説明書を常に共にした状態で収容体に収容することができるため、物品の取扱説明書を紛失するおそれがなくなる。
【００１０】
また、前記拘束体の長手方向両端部には係止具が取り付けられていることが好ましい。また、前記組立体はシート材を含んでいることが好ましい。
【００１１】
これらにより、収容体への収容時における状態にした物品が膨張しやすいものであっても、拘束体の長さを調整することにより物品の膨張を抑えることができ、確実に収容体に収容することができる。また、このような拘束体がないと物品を収容体に収容することができなければ、取扱説明書の紛失の可能性は極めて低くすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明における収容体付物品の構成を採用することにより、物品とその取扱説明書を常に一体にした状態で収容体に収容することができるため、混乱の中であっても取扱説明書を紛失してしまうことがない。これにより、災害発生時等の非常時はもちろんのこと、レジャー使用であってもストレスなく物品の組立・解体を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態における組立体としての屋内用テントの正面図である。
【図２】本実施形態おける屋内用テントの平面図である。
【図３】図１の屋内用テントの上側壁面のメッシュ状シート体部分に目隠し用シートを取り付けた状態を示す正面図である。
【図４】起立用骨組体と円弧状骨組体との連結部分の拡大図である。
【図５】本実施形態における円弧状骨組体の構造説明図である。
【図６】組立体としての屋内用テントを収容体としての収容袋に収容する際の手順とそれぞれの状態を示す説明図である。
【図７】組立体としての屋内用テントを収容体としての収容袋に収容する際の手順とそれぞれの状態を示す図６に続く説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明にかかる収容体付物品の実施形態について、図面に基づいて具体的に説明する。本実施形態においては、災害発生地域の避難所等において用いられる屋内用テント１０を組立体とし、屋内用テント１０を収容する収容体として収容袋６０を採用した形態に基づいて説明を行うものとする。
【００１５】
本実施形態における屋内用テント１０は、図１および図２に示すように、設置面となる底面２０と、底面２０に対して直立する直立壁面３０と、直立壁面３０の上側空間を被覆する上側壁面４０と、直立壁面３０および上側壁面４０に沿って配設された起立用骨組体５２および上側に凸状をなす円弧状骨組体５４からなる骨組５０を有している。
【００１６】
底面２０、直立壁面３０、上側壁面４０はいずれもシート材により形成されている。底面２０は、縦寸法および横寸法が共に２メートルの正方形形状に形成されている。底面２０に用いられるシート材は特に限定されるものではないが、発泡ウレタンシート等の断熱性が高く、薄く弾力に富んだシート材の使用が好適である。
【００１７】
底面２０の外周縁の四辺それぞれから底面２０に対して直立する直立壁面３０に用いるシート材は、不透明材料からなるシート材が用いられる。直立壁面３０には、底面２０の角位置に対応する位置に直立壁面３０の起立方向に沿って袋体部３２が形成されている。袋体部３２は摩擦に対する耐久性が良好な材料が好適に用いられるが、本実施形態においては直立壁面３０と同一の材料が用いられている。この際、袋体部３２部分に用いるシート材を複数重ねた構成にしておけば、袋体部３２における摩擦耐久性を向上させることが可能である。
【００１８】
直立壁面３０の高さ寸法は特に限定されるものではないが、屋内用テント１０で生活をする避難者のプライバシーの確保と、避難所の管理者による避難者の安否確認の両立を可能にする高さ寸法が好ましく、ここでは直立壁面３０の高さを１．３５メートルとした。直立壁面３０の高さ寸法は、屋内用テント１０の設置において不都合にならない範囲で高さを適宜決定すればよい。
【００１９】
また、直立壁面３０のうち少なくとも一面には、屋内用テント１０の出入口となる開閉部３４が形成されている。開閉部３４は直立壁面３０の高さ方向の全域にわたり、下端位置を底面２０の高さ位置とした縦線３４Ａと縦線３４Ａの両端部から水平方向に延びる横線３４Ｂとにより正面視した際に左右を反転させたコの字型の切り込み線に形成されている。横線３４Ｂの長さは車いすに乗ったままの状態で屋内用テント１０に出入りができるように１メートル以上にすることが好ましい。また、開閉部３４の縦線３４Ａと横線３４Ｂには必要に応じて係止手段を取り付けてもよい。本実施形態においては、縦線３４Ａに沿って３箇所に面ファスナ３６を取り付け、上側の横線３４Ｂにスライドファスナ３７を取り付けている。
【００２０】
このような開閉部３４を配設することにより、屋内用テント１０への出入口の底面には、直立壁面３０による起立部（段差）ができないため、避難所においてもバリアフリー構造を提供することができる。また、本実施形態の屋内用テント１０は、設置場所に固定されておらず、かつ軽量であるため、出入口部分の底部に屋内用テント１０の直立壁面３０による段差があると、誤って段差を踏みつけることによって屋内用テント１０が位置ずれしてしまうといった不具合を防止することもできる。
【００２１】
直立壁面３０の上端縁には、底面２０および直立壁面３０の上側空間を底面および直立壁面３０と共に閉塞空間（生活空間）を形成する上側壁面４０が形成されている。上側壁面４０は隣接する上側壁面４０どうしの隣接縁４２に吊持具４４が所要間隔をあけて配設されている。このような吊持具４４としては、後述する円弧状骨組体５４に係止可能な係止フックを例示することができる。
【００２２】
上側壁面４０は、直立壁面３０の上端縁位置から所要高さ位置までの範囲を被覆し、直立壁面３０側における所要範囲が通気性を有するメッシュ状シート体によって形成されている。ここでは上側壁面４０の頂部高さ位置を底面２０から１．８メートル以上にしている。このような高さにすることで、成人男性が屋内用テント１０内で立ち上がることができる点において好都合である。また、上側壁面４０の頂点部分における所要範囲は不透明材料４６により形成されている。本実施形態においてはこの不透明材料４６として直立壁面３０に用いた不透明シート体を使用している。
【００２３】
また、上側壁面４０のメッシュ状シート体の一部の範囲には、目隠し用シート３８を着脱可能にするための目隠し用シート保持具３９が配設されている。目隠し用シート保持具３９は、紐等の公知の手段を用いて吊持具４４（係止フック）に結びつけておけばよい。ここでは、目隠し用シート３８により目隠しをする範囲を、直立壁面３０の上端縁位置を下端部高さ位置として、底面２０から１．３５メートルの位置を上端部高さ位置としている。なお、目隠し用シート３８により目隠しをする範囲は、直立壁面３０の上端縁位置を下端部高さ位置として、底面２０から１．７メートル以下の範囲を上端部高さ位置とすることが好適である。このような高さ範囲に目隠し用シート３８を取り付ければ、成人男性であっても屋内用テント１０の内部をのぞき見することができないためである。
【００２４】
これにより使用者は、より高度なプライバシーを確保したい場合または通気性や採光性を優先させたい場合においては、その目的に応じて目隠し用シート３８を目隠し用シート保持具３９に着脱すればよい。なお、緊急時においては、図３に示すように目隠し用シート３８を取り付けている状態であっても、目隠し用シート３８をめくりあげることにより、屋内用テント１０の内部を確認することは可能である。
【００２５】
また、本実施形態における屋内用テント１０は、上側壁面４０のメッシュ状シート体が上側に凸状の湾曲面に張設されていることに加え、目隠し用シート３８が上側壁面４０のメッシュ状シート体の一部範囲（下側範囲）にのみ取り付けられた構成を採用している。これにより、上側壁面４０のメッシュ状シート体に目隠し用シート３８を装着した状態であっても、目隠し用シート３８が装着されていない上側壁面４０のメッシュ状シート体部分から屋内用テント１０の内部の熱気や湿気を外部に排出させることができ、蒸し暑い場所における使用においても十分対応可能である。
【００２６】
このように外周面がいずれもシート材により形成されている屋内用テント１０には、設置形状を保持するための骨組５０が必要になる。本実施形態においては、骨組５０として直立壁面３０および上側壁面４０の表面に沿って起立用骨組体５２および円弧状骨組体５４を配設している。起立用骨組体５２は、図１および図４に示すように上端側の所要範囲のみが屈曲部５２Ａに形成された略直線の棒状体に形成されている。起立用骨組体５２の長さ寸法は、起立用骨組体５２の直線部分を袋体部３２に挿入保持させた状態、かつ、起立用骨組体５２の下端部を底面２０に当接させた状態において、屈曲部５２Ａのみが袋体部３２の上端部から突出させることができる長さに調整されている。
【００２７】
袋体部３２の上端部から突出した屈曲部５２Ａには、円弧状骨組体５４が連結される。本実施形態における円弧状骨組体５４は、図５に示すように複数本の筒体５４Ａとそれぞれの筒体５４Ａ内の長さ方向に挿通され、長さ方向に隣接する筒体５４Ａどうし連結するための弾性連結材５４Ｂを有している。ここでは弾性連結材５４Ｂとしてゴム紐を用いた。このゴム紐は、円弧状骨組体５４の両端部における筒体５４Ａ位置において長さ調整が可能な状態で筒体５４Ａに固定されている。本実施形態においては円弧状骨組体５４の両端部の筒体５４Ａの外側端面にゴム紐のストッパ（図示せず）を配設した。
【００２８】
このような円弧状骨組体５４の構成を採用することにより、屋内用テント１０の設営時には、円弧状骨組体５４内のゴム紐の長さを短くして、ゴム紐の付勢力により互いの筒体５４Ａどうしを緊密に連結させることができる。また、屋内用テント１０の不使用時においては、ストッパを開放することによりゴム紐の長さを伸ばして、筒体５４Ａどうしの連結をする張力を開放し、筒体５４Ａどうしを分離させることで円弧状骨組体５４をコンパクトにすることができる。収納にかさばりがちである円弧状骨組体５４をコンパクトにすることで、災害時への備蓄をする際において省スペースに多数の屋内用テント１０を保管することができ好都合である。
【００２９】
円弧状骨組体５４は底面２０の対角線位置における袋体部３２に配設された起立用骨組体５２を掛け渡すようにして設置される（図１および図２参照）。円弧状骨組体５４は、上側壁面４０に配設した吊持具４４を吊り下げ保持すると共に、頂部挿通部４５に挿通されており、上側壁面４０を所要間隔で吊持している。このような円弧状骨組体５４を配設することにより、起立用骨組体５２が収容された袋体部３２（直立壁面３０）に対して底面２０の対角線上における外側方向に押し出す力を作用させることができる。これにより、底面２０の面内に引っ張り力を作用させ、屋内用テント１０として使用する際には底面２０を最大面積になるようにすると共に、直立壁面３０を底面２０に対して直立させ、上側壁面４０を上方に向けて凸状をなす湾曲面に形成することができる。
【００３０】
また、図１および図２に示すように、上側壁面４０の頂点部分の所要範囲を不透明材料４６で形成することにより、避難者が屋内用テント１０内で就寝する際に、照明がまぶしくて就寝が困難になるといった不具合を解消することができ、避難所内であっても十分な睡眠をとることができる。このように十分な睡眠をとることができれば、避難所生活におけるストレスを大幅に軽減することができる点において好都合である。
【００３１】
以上に説明したような屋内用テント１０は、避難所生活の開始時に使用者により保管用の収容袋６０から取り出されて組み立てられると共に、避難所生活の終了時に使用者により解体された後に図６および図７に示すように保管用の収容袋６０に収納されることになる。具体的には、図６の矢印方向の起点位置に記載されているように、屋内用テント１０から骨組５０を抜き取り、屋内用テント１０を骨組５０とシート体１１に分ける。次に、シート体１１の破線の円で囲った部分が中央手前に位置するようにしてシート体１１を折り畳みする。次に中心軸線Ａの位置でシート体１１をさらに折り畳み、中心軸線Ａと直交する中心軸線Ｂの位置に骨組５０をセットして骨組５０を回転軸としてシート体１１を巻きつけて図６の矢印の終点位置に示した状態にする。本実施形態における屋内用テント１０のように、骨組５０と、底面２０と直立壁面３０を構成するシート体１１を含むような物品は、図６の矢印の終点位置に示すように巻回体１２の状態（収容袋６０への収容時状態）を維持することができない場合がある。また、骨組５０に図示しない付勢部材が内蔵されている場合には、付勢部材の付勢力を押さえる必要もある。
【００３２】
このような収容袋６０への収納時における不具合を解消するため、本実施形態における屋内用テント１０には、図７に示すようにコンパクトな状態を維持させることができるような拘束体７０が備え付けられている。本実施形態における拘束体７０は平面視矩形状の長尺体に形成されていて、拘束体７０の表面および裏面のうちの少なくとも一方の面には屋内用テント１０の組立・解体手順や取扱上の注意事項が印刷されている。また、拘束体７０の長手方向両端部には、係止具としての一対の面ファスナ８０が拘束体７０の短手方向に沿って所定間隔をあけて３箇所に取り付けられている。係止具は面ファスナ８０に限定されるものではなく、他の公知の構成を適宜採用することができる。また、拘束体７０の長手方向両端部における面ファスナ８０の取り付け数は適宜変更することができる。
【００３３】
以上のような構成により、使用者は屋内用テント１０（骨組５０とシート体１１）の巻回体１２の外周面に拘束体７０を巻き付け（直接取り付け）ると共に、拘束体７０の両端部に取り付けられている一対の面ファスナ８０を係止することで、巻回体１２の状態を当初状態に維持することができる。これにより、収容袋６０への収容時状態にした屋内用テント１０は、拘束体７０によって収容袋６０に収容可能な大きさに拘束することができ、使用者は収容袋６０に拘束体７０と巻回体１２をきわめて簡単に収容することが可能になる。
【００３４】
屋内用テント１０の使用開始時においては、使用者は図７の矢印の終点側から図６の矢印の起点に向けて屋内用テント１０の収容時と逆の手順を実行すればよい。屋内用テント１０の組立が完了した後は、拘束体７０を収容袋６０に収納し、屋内用テント１０内に吊り下げたり直立壁面３０に設けられた収納ポケット（図示せず）に入れておけば、組立・解体手順書および取り扱い説明書を兼ねた拘束体７０と収容袋６０の紛失の心配をさらに低減させることができる。
【００３５】
以上、実施形態に基づいて本発明にかかる収容体付物品１００について、拘束体７０を用いて収容袋６０に収納しやすくした屋内用テント１０の形態に基づいて具体的に説明をしたが、本発明にかかる収容体付物品１００は、以上の実施形態に限定されるものではない。例えば、以上の実施形態においては屋内用テント１０（上側壁面４０）の高さが１．８３メートル以上で、底面２０の一辺の長さが２メートルの正方形に形成した構成例について説明したが、この寸法に限定されるものではない。底面２０の一辺の長さは２メートルに限定されるものではなく、また、底面２０は正方形に限定されるものではない。床面積が限られている避難所においては屋内用テント１０の設置平面形状（底面２０の平面形状）は矩形状であればよく、底面２０の平面形状は長方形形状であってもよい。
【００３６】
そして、本実施形態においては直立壁面３０の一面に出入口としての開閉部３４を配設しているが、直立壁面３０の複数面に開閉部３４を配設するようにしてもよいし、開閉部３４を上側壁面の一部にまで至らせた構成にすることもできる。開閉部３４を上側壁面４０にまで至らせることにより、屋内用テント１０への出入りをさらに容易にすることができる。また、本実施形態においては開閉部３４の縦線３４Ａに沿って３つの面ファスナ３６を取り付けて上側の横線３４Ｂにスライドファスナ３７を取り付けた形態について説明したが、この形態に限定されるものではない。縦線３４Ａと横線３４Ｂのすべてに面ファスナ３６を取り付けた形態や、縦線３４Ａと横線３４Ｂのすべてにスライドファスナ３７を取り付けた形態を採用することもできる。
【００３７】
また、本実施形態においては目隠し用シート３８を直立壁面３０の上端縁位置から底面２０より１．３５メートル以上１．７メートルの高さ範囲に着脱可能にした形態を示しているが、目隠し用シート３８を上側壁面４０のメッシュ状シート体の全範囲に着脱可能にした形態を採用することもできる。さらには、目隠し用シート保持具３９を屋内用テント１０の内側に配設してもよい。これら構成を採用することで、就寝時や授乳時等においては確実に目隠しをすることができる点において好都合である。
【００３８】
また、以上に説明した実施形態においては、骨組５０として起立用骨組体５２と起立用骨組体５２に連結可能な円弧状骨組体５４を有する構成とし、かつ、円弧状骨組体５４を複数の筒体５４Ａおよび弾性連結材５４Ｂとしてのゴム紐によって構成しているが、円弧状骨組体５４を一本もので形成した構成や、起立用骨組体５２と円弧状骨組体５４とを一体にした骨組５０とすることもできる。また、起立用骨組体５２と円弧状骨組体５４とを一体にし、屋内用テント１０の頂点部分で２分割してなる骨組５０の構成を採用することもできる。さらには、起立用骨組体５２を起立方向において複数の筒体に分割し、それぞれの筒体の長手方向に弾性連結材を挿通させて連結した構成を採用することもできる。
【００３９】
また、本実施形態においては、円弧状骨組体５４を上側壁面４０に配設した吊持具４４に直接挿通させて円弧状骨組体５４により上側壁面４０を吊持する構成を採用しているが、吊持具４４と円弧状骨組体５４との間に図示しない係止部材を配設し、円弧状骨組体５４は係止部材を介して吊持具４４を吊持する構成にすることも可能である。
【００４０】
また、本発明に係る収容体付物品１００においては、組立体が屋内用テント１０に限定されるものではなく、キャンプ用テーブル等の他の組立体に適用することもできる。また、収容体は収容袋６０の形態に限定されるものではなく、箱状のものを採用することもできる。さらに拘束体７０は、シート状のものでなくてもよく、紐状のものを採用することもできる。紐状の拘束体７０を採用した場合には、係止具（面ファスナ８０）の構成は省略することができ、組立・解体作業の手順書や取扱説明書が記載されたシート体等については、拘束体７０と一体化させておけばよい。また、紐状の拘束体７０に組立・解体作業の手順書や取扱説明書を直接記載しても良い。要は、使用開始時と使用終了時において組立・解体作業が必要な組立体と、組立体の解体時状態をコンパクトに維持するための拘束体７０と、拘束体７０および解体時状態の組立体を収容する収容体を有し、拘束体７０に組立・解体作業の手順書や取扱説明書が記載されていればよいのである。
【符号の説明】
【００４１】
１０  屋内用テント（組立体），
１１  シート体，１２  巻回体，
２０  底面，
３０  直立壁面，
３２  袋体部，３４  開閉部，３４Ａ  縦線，３４Ｂ  横線，
３６  面ファスナ，３７  スライドファスナ，３８  目隠し用シート，
３９  目隠し用シート保持具，
４０  上側壁面，
４２  隣接縁，４４  吊持具，４５  頂部挿通部，４６  不透明材料，
５０  骨組，
５２  起立用骨組体，５２Ａ  屈曲部，
５４  円弧状骨組体，５４Ａ  筒体，５４Ｂ  弾性連結材，
６０  収容袋（収容体），
７０  拘束体，
８０  面ファスナ（係止具），
１００  収容体付物品
【図１】
2020180542.tif 000003
【図２】
2020180542.tif 000004
【図３】
2020180542.tif 000005
【図４】
2020180542.tif 000006
【図５】
2020180542.tif 000007
【図６】
2020180542.tif 000008
【図７】
2020180542.tif 000009