(57)【要約】【課題】本発明は、紫外線、および可視光の短波長領域の透過を抑制しつつ、紫外線吸収剤のマイグレーションの抑制と同時に着色剤のマイグレーションを抑制できる、紫外線吸収材料の提供を目的とする。【解決手段】一般式（１）〜（３）いずれかで示すアニオン性染料（Ａ）と側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ）との造塩物である、紫外線吸収材料。なお、側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ）は、一般式（４）で示す単位を含むことが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）〜（３）いずれかで示すアニオン性染料（Ａ）と側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ）との造塩物である、紫外線吸収材料。
【化１】
2020180270.tif 000018
（一般式（１）中、Ｒ６１〜Ｒ７１は、１〜３個がＸ−Ｙ＋であり、その他は、それぞれ独立に水素原子、または炭素数１〜２０のアルキル基であり、Ｘ-は、ＳＯ３−を表し、Ｙ＋は、無機または有機のカチオンを表す。
一般式（２）中、Ｒ２９およびＲ３０は、いずれか一方が炭素数１〜２０のアルキル基であり、他方が水酸基である。Ｒ２１〜Ｒ２８、およびＲ３１〜Ｒ３５は、Ｘ−Ｙ＋を１〜３個有し、Ｘ−Ｙ＋以外は、それぞれ独立に水素原子、または炭素数１〜２０のアルキル基であり、Ｘ-は、ＳＯ３−を表し、Ｙ＋は、無機または有機のカチオンを表す。
一般式（３）中、Ｒ４６は、炭素数１〜２０のアルキル基であり、Ｒ４１〜Ｒ４５、およびＲ４７〜Ｒ５１は、Ｘ−Ｙ＋を１〜３個有し、Ｘ−Ｙ＋以外は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基であり、Ｘ-は、ＳＯ３−を表し、Ｙ＋は、無機または有機のカチオンを表す。）
【請求項２】
側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ）が、下記一般式（４）で示す単位を含むことを特徴とする請求項１記載の紫外線吸収材料。
【化２】
2020180270.tif 000019
（一般式（４）中、Ｒ１は、水素原子、またはアルキル基を表す。Ｒ２〜Ｒ４は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基、またはアリール基を表し、Ｒ２〜Ｒ４のうち２つが互いに結合して環を形成しても良い。Ｑはアルキレン基、アリーレン基、―ＣＯＮＨ−Ｒ５−、―ＣＯＯ−Ｒ５−を表し、Ｒ５はアルキレン基を表す。Ｐ−は無機または有機のアニオンを表す。）
【請求項３】
アニオン性染料（Ａ）に由来する部位が、造塩物全体の５〜５０質量％である、請求項１または２記載の紫外線吸収材料。
【請求項４】
請求項1〜３いずれか１項に記載の紫外線吸収材料を含む塗料。
【請求項５】
請求項1〜３いずれか１項に記載の紫外線吸収材料、および熱可塑性樹脂を含む成形用
組成物。
【請求項６】
請求項1〜３いずれかに記載の紫外線吸収材料を含む粘着剤。
【請求項７】
請求項1〜３いずれかに記載の紫外線吸収材料、光重合性化合物、および光重合性開始剤
を含む、光硬化性組成物。
【請求項８】
請求項４記載の塗料から形成する塗膜を含む、塗工物。
【請求項９】
請求項５記載の成形用組成物を含む、成形体。
【請求項１０】
請求項６記載の粘着剤から形成する粘着剤層を含む、粘着シート。
【請求項１１】
請求項７記載の光硬化性組成物から形成する被膜を含む、硬化膜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紫外線吸収材料およびその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
塗料、粘着剤、樹脂成形体（以下、成形体という）は、紫外線による劣化を防止するため紫外線吸収剤が配合されている。しかし、紫外線吸収剤は、マイグレーションにより被膜内の凝集、表面への析出、または内容物への移行が起こる場合が多かった。
また、塗料、粘着剤、成形体等は、用途により、紫外線の透過を抑制しつつ、可視光を透過できるような着色がされる場合があった。例えば、化粧品用の成形体は、必要に応じて着色し、内容物の紫外線劣化を抑制しつつ、可視光を透過できるので内容物の充填量を確認できる。また、医薬用薬剤用途は、内容物の種類により包装材料に色を変えて、内容物の残量を把握しつつ、投薬ミスを防止できる。
【０００３】
塗料を塗布したフィルム、粘着剤を塗工した粘着シート、成形体は、洗剤、飲料、医薬用薬剤、化粧品等の包装材料等に使用されていた。特に飲料、医薬用薬剤、化粧品等の用途は、内容物を視認しつつ、その紫外線劣化を防止する必要があったが、紫外線吸収剤がマイグレーションすると内容物の品質に影響を与えていた。また、コンピューターの液晶ディスプレイから発生するブルーライトは、目に悪影響を与えるため、ブルーライト抑制メガネも使用されている。しかし、前記メガネのレンズから紫外線吸収剤がマイグレーションすると人体に悪影響を与える場合がある。
【０００４】
特許文献１および２には、紫外線吸収化合物のマイグレーションを抑制する手段として、エチレン性不飽和結合を有するベンゾトリアゾール系化合物を重合した重合体を含む樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−７２７２２号公報
【特許文献２】特開２００１−１１４８４２号公報
【発明の概要】
【０００６】
しかし、従来の樹脂組成物は、可視光に近い３６０ｎｍ付近の紫外線の透過を抑制できるものの、より長波長領域の光を抑制できなかった。また、成形体等を着色すると、着色剤がマグレーションする問題もあった。
【０００７】
本発明は、紫外線、および可視光の短波長領域の透過を抑制しつつ、紫外線吸収剤のマイグレーションの抑制と同時に着色剤のマイグレーションを抑制できる、紫外線吸収材料の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の紫外線吸収材料は、下記一般式（１）〜（３）いずれかで示すアニオン性染料（Ａ）と側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ）との造塩物である。
【０００９】
【化１】
2020180270.tif 000002
【００１０】
一般式（１）中、Ｒ６１〜Ｒ７１は、１〜３個がＸ−Ｙ＋であり、その他は、それぞれ独立に水素原子、または炭素数１〜２０のアルキル基であり、Ｘ-は、ＳＯ３−を表し、Ｙ＋は、無機または有機のカチオンを表す。
一般式（２）中、Ｒ２９、およびＲ３０は、いずれか一方が炭素数１〜２０のアルキル基であり、他方が水酸基である。Ｒ２１〜Ｒ２８、およびＲ３１〜Ｒ３５は、Ｘ−Ｙ＋を１〜３個有し、Ｘ−Ｙ＋以外は、それぞれ独立に水素原子、または炭素数１〜２０のアルキル基であり、Ｘ-は、ＳＯ３−を表し、Ｙ＋は、無機または有機のカチオンを表す。
一般式（３）中、Ｒ４６は、炭素数１〜２０のアルキル基であり、Ｒ４１〜Ｒ４５、およびＲ４７〜Ｒ５１は、Ｘ−Ｙ＋を１〜３個有し、Ｘ−Ｙ＋以外は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基であり、Ｘ-は、ＳＯ３−を表し、Ｙ＋は、無機または有機のカチオンを表す。
【発明の効果】
【００１１】
上記の本発明によれば、紫外線、および可視光の短波長領域の透過を抑制しつつ、紫外線吸収剤のマイグレーションの抑制と同時に着色剤のマイグレーションを抑制できる、紫外線吸収材料を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本明細書の用語を定義する。本明細書において、「（メタ）アクリル」、「（メタ）アクリレート」「（メタ）アクリロイル」等は、「アクリル又はメタクリル」、「アクリレート又はメタクリレート」「アクリロイル又はメタクリロイル」等を意味するものとし、例えば「（メタ）アクリル酸」は「アクリル酸又はメタクリル酸」を意味する。不飽和単量体、モノマーおよび単量体は、エチレン性不飽和基含有化合物である。
【００１３】
本発明の紫外線吸収材料は、一般式（１）〜（３）いずれかで示すアニオン性染料（Ａ）（以下、アニオン性染料ともいう）と側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ）（以下、樹脂（Ｂ）ともいう）との反応造塩物である紫外線吸収材料である。
本発明の紫外線吸収材料は、例えば、塗料、成形体、粘着シート、ハードコート等の紫外線の透過を抑制しつつ、着色する用途に制限なく使用できる。なお、紫外線吸収材料は、これら以外の用途に使用できることはいうまでもない。
【００１４】
【化２】
2020180270.tif 000003
【００１５】
一般式（１）中、Ｒ６１〜Ｒ７１は、１〜３個がＸ−Ｙ＋であり、その他は、それぞれ独立に水素原子、または炭素数１〜２０のアルキル基であり、Ｘ-は、ＳＯ３−を表し、Ｙ＋は、無機または有機のカチオンを表す。
一般式（２）中、Ｒ２９およびＲ３０は、いずれか一方が炭素数１〜２０のアルキル基であり、他方が水酸基である。Ｒ２１〜Ｒ２８、およびＲ３１〜Ｒ３５は、Ｘ−Ｙ＋を１〜３個有し、Ｘ−Ｙ＋以外は、それぞれ独立に水素原子、または炭素数１〜２０のアルキル基であり、Ｘ-は、ＳＯ３−を表し、Ｙ＋は、無機または有機のカチオンを表す。
一般式（３）中、Ｒ４６は、炭素数１〜２０のアルキル基であり、Ｒ４１〜Ｒ４５、およびＲ４７〜Ｒ５１は、Ｘ−Ｙ＋を１〜３個有し、Ｘ−Ｙ＋以外は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基であり、Ｘ-は、ＳＯ３−を表し、Ｙ＋は、無機または有機のカチオンを表す。
【００１６】
＜アニオン性染料（Ａ）＞
一般式（１）で示すアニオン性染料（Ａ）として、例えば、以下の化学式で示すアシッドイエロー３が挙げられる。
【００１７】
（Ａ−１１）
【化３】
2020180270.tif 000004
【００１８】
一般式（２）で示すアニオン性染料（Ａ）として、例えば、以下の化学式で示すダイレクトイエロー８が挙げられる。
（Ａ−２１）
【化４】
2020180270.tif 000005
【００１９】
また、一般式（２）で示すアニオン性染料（Ａ）として以下の化合物も挙げられる
【化５】
2020180270.tif 000006
【００２０】
一般式（３）で示すアニオン性染料（Ａ）として、例えば、以下の化学式が挙げられる。
【化６】
2020180270.tif 000007
【００２１】
なお、アニオン性染料（Ａ）中のＹ＋ユニットは、側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ）と造塩物を形成する妨げにならないカチオンであれば良く、限定されないことはいうまでもない。
【００２２】
＜側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ）＞
樹脂（Ｂ）は、下記一般式（４）で示す単位を含むことが好ましい。
【００２３】
一般式（４）
【化７】
2020180270.tif 000008
【００２４】
一般式（４）中、Ｒ１は、水素原子、またはアルキル基を表す。Ｒ２〜Ｒ４は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基、またはアリール基を表し、Ｒ２〜Ｒ４のうち２つが互いに結合して環を形成しても良い。Ｑはアルキレン基、アリーレン基、―ＣＯＮＨ−Ｒ５−、―ＣＯＯ−Ｒ５−を表し、Ｒ５はアルキレン基を表す。Ｐ−は無機または有機のアニオンを表す。なお、本明細書でアルキル基、アルケニル基、およびアリール基は、置換基を有してもよい。
【００２５】
Ｒ１におけるアルキル基は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基が挙げられる。アルキル基は、炭素数１〜１２のアルキル基が好ましく、炭素数１〜８のアルキル基がより好ましく、炭素数１〜４のアルキル基がさらに好ましい。
【００２６】
Ｒ１で表されるアルキル基が置換基を有する場合、当該置換基は、例えば、水酸基、アルコキシル基等が挙げられる。
【００２７】
Ｒ１は、水素原子、メチル基が特に好ましい。
【００２８】
一般式（４）中、Ｒ２〜Ｒ４は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基、またはアリール基が挙げられる。
【００２９】
Ｒ２〜Ｒ４におけるアルキル基は、例えば、直鎖アルキル基（メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−オクチル、ｎ−デシル、ｎ−ドデシル、ｎ−テトラデシル、ｎ−ヘキサデシルおよびｎ−オクタデシル等）、分岐アルキル基（イソプロピル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、イソペンチル、ネオペンチル、ｔｅｒｔ−ペンチル、イソヘキシル、２−エチルヘキシルおよび１，１，３，３−テトラメチルブチル等）、シクロアルキル基（シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチルおよびシクロヘキシル等）、架橋環式アルキル基（ノルボルニル、アダマンチルおよびピナニル等）が挙げられる。アルキル基は、炭素数１〜１８のアルキル基が好ましく、炭素数１〜８のアルキル基がより好ましい。
【００３０】
Ｒ２〜Ｒ４におけるアルケニル基は、例えば、直鎖または分岐のアルケニル基（ビニル、アリル、１−プロペニル、２−プロペニル、１−ブテニル、２−ブテニル、３−ブテニル、１−メチル−１−プロペニル、１−メチル−２−プロペニル、２−メチル−１−プロペニルおよび２−メチル−２−プロぺニル等）、シクロアルケニル基（２−シクロヘキセニルおよび３−シクロヘキセニル等）が挙げられる。アルケニル基は、炭素数２〜１８のアルケニル基が好ましく、炭素数２〜８のアルケニル基がより好ましい。
【００３１】
Ｒ２〜Ｒ４におけるアリール基は、例えば、単環式アリール基（フェニル等）、縮合多環式アリール基（ナフチル、アントラセニル、フェナンスレニル、アントラキノリル、フルオレニルおよびナフトキノリル等）および芳香族複素環炭化水素基（チエニル（チオフェンから誘導される基）、フリル（フランから誘導される基）、ピラニル（ピランから誘導される基）、ピリジル（ピリジンから誘導される基）、９−オキソキサンテニル（キサントンから誘導される基）および９−オキソチオキサンテニル（チオキサントンから誘導される基）等）が挙げられる。
【００３２】
Ｒ２〜Ｒ４で表されるアルキル基、アルケニル基、アリール基が置換基を有する場合の置換基は、例えば、ハロゲン原子、水酸基、アルコキシル基、アリールオキシ基、アルケニル基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルボキシル基、およびフェニル基等から選択される置換基が挙げられる。置換基は、ハロゲン原子、水酸基、アルコキシル基、フェニル基が好ましい。
【００３３】
Ｒ２〜Ｒ４としては、保存安定性の観点からアルキル基が好ましく、無置換のアルキル基がより好ましい。
【００３４】
また、Ｒ２〜Ｒ４は、２つの部位が互いに結合して環を形成しても良い。
【００３５】
一般式（５）中、Ｃ−Ｃ主鎖部位とアンモニウム塩基を連結するＱ部位は、アルキレン基、アリーレン基、−ＣＯＮＨ−Ｒ５−、−ＣＯＯ−Ｒ５−を表し、Ｒ５はアルキレン基が挙げられる。これらの中でも、重合性、入手性の理由から、−ＣＯＮＨ−Ｒ１５−、−ＣＯＯ−Ｒ５−が好ましい。また、Ｒ５は、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基が好ましく、エチレン基がより好ましい。
【００３６】
一般式（４）中、Ｐ−ユニットは、無機または有機のアニオンが好ましい。Ｐ−ユニットは、アニオン性染料（Ａ）と造塩物を形成する妨げにならないアニオンであれば良く、限定されないことはいうまでもない。
【００３７】
無機アニオンは、例えば、水酸化物イオン；塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン等のハロゲンイオン等が挙げられる。
有機アニオンは、例えば、ギ酸イオン、酢酸イオン等のカルボン酸イオン；炭酸イオン、重炭酸イオン、硝酸イオン、硫酸イオン、亜硫酸イオン、クロム酸イオン、ニクロム酸イオン、リン酸イオン、シアン化物イオン、過マンガン酸イオン；ヘキサシアノ鉄（ＩＩＩ）酸イオン等の錯体イオンが挙げられる。これらに中でも反応性や安定性の面でハロゲンイオン、カルボン酸イオンが好ましく、ハロゲンイオンがより好ましい。なお、アニオンがカルボン酸イオン等の有機アニオンの場合、樹脂中の有機アニオンが共有結合し、分子内塩を形成していてもよい。
【００３８】
樹脂（Ｂ）の合成は、例えば、４級アンモニウム塩基を有するモノマーを単量体成分として共重合する方法、アミノ基を有するモノマーを単量体成分として共重合したアミノ基を有する樹脂に対して、オニウム塩化剤を反応させて、アンモニウム塩を形成する方法等が挙げられる。なお、本明細書では、以下例示するカチオン性基を形成可能なモノマーを総称してアミノモノマーという。
【００３９】
４級アンモニウム塩基を有するモノマーは、例えば（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルオキシエチルトリエチルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルオキシエチルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルオキシエチルメチルモルホリノアンモニウムクロライド等のアルキル（メタ）アクリレート系第４級アンモニウム塩、（メタ）アクリロイルアミノプロピルトリメチルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルアミノエチルトリエチルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルアミノエチルジメチルベンジルアンモニウムクロライド等のアルキル（メタ）アクリロイルアミド系第４級アンモニウム塩、ジメチルジアリルアンモニウムメチルサルフェート、トリメチルビニルフェニルアンモニウムクロライド等が挙げられる。
【００４０】
アミノ基を有するモノマーは、例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジイソプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジイソブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジプロピルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジイソプロピルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジブチルアミノプロピル
（メタ）アクリルアミド、ジイソブチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジｔ−ブチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等のジアルキルアミノ基を有する（メタ）アクリル酸エステルまたは（メタ）アクリルアミドが挙げられる。
ジメチルアミノスチレン、ジメチルアミノメチルスチレン等のジアルキルアミノ基を有するスチレン、ジアリルメチルアミン、ジアリルアミン等のジアリルアミン化合物、
Ｎ−ビニルピロリジン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール等のアミノ基含有芳香族モノマーが挙げられる。
【００４１】
オニウム塩化剤は、例えば、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸、またはジプロピル硫酸等のアルキル硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸メチル、またはベンゼンスルホン酸メチル等のスルホン酸エステル、メチルクロライド、エチルクロライド、プロピルクロライド、またはオクチルクロライド等のアルキルクロライド、メチルブロマイド、エチルブロマイド、プロピルブロマイド、またはオクチルクロブロマイド等のアルキルブロマイド、あるいは、ベンジルクロライド、またはベンジルブロマイド等が挙げられる。
【００４２】
アミノ基に対するオニウム塩化剤の反応は、例えば、アミノ基に対して等モル以下のオニウム塩化剤を、アミノ基を有する化合物の溶液に対して滴下して行うことが好ましい。アンモニウム塩形成反応時の温度は、９０℃程度以下であり、特にアミノ基を有するモノマーをアンモニウム塩化する場合には３０℃程度以下が好ましい。反応時間は１〜４時間程度である。
【００４３】
他のオニウム塩化剤として、アルコキシカルボニルアルキルハライドが挙げられる。アルコキシカルボニルアルキルハライドは下記一般式（５１）で示す化合物である。
一般式（５１）    Ｚ−Ｒ６−ＣＯＯＲ７ 
一般式（５１）中、Ｚは、塩素、または臭素等のハロゲン、好ましくは臭素であり、Ｒ６は、炭素数１〜６、好ましくは１〜５、より好ましくは１〜３のアルキレン基であり、Ｒ７は、炭素数１〜６、好ましくは１〜３のアルキル基である。）。一般式（５１）で示す化合物は、例えば、クロロ酢酸が挙げられる。
【００４４】
一般式（４）で示す単位は、R２〜R4の少なくとも１つは、アニオン性基で置換された
基であってもよい。この場合、側鎖にカチオン性基有する樹脂（Ｂ）は、側鎖にカチオン性基とアニオン性基とを有する樹脂（ベタイン構造を有する樹脂）となる。側鎖にカチオン性基とアニオン性基とを有する樹脂を合成するために必要なモノマーは、アミノ基を有するモノマーと一般式（１２）で示す化合物とを、例えば、アミノ基に対して等モル以下の一般式（１２）で示す化合物を上記オニウム塩化剤同様に反応させた後、前記−ＣＯＯＲ７を加水分解してカルボキシレートイオン（−ＣＯＯ−）に変換することにより得られる。これにより、カルボキシベタイン構造を有しアンモニウム塩基を有するモノマーを合成できる。
【００４５】
樹脂（Ｂ）は、前記アミノモノマー以外にその他モノマーを共重合することが好ましい。その他モノマーは、例えば、（メタ）アクリル酸エステル、クロトン酸エステル、ビニルエステル、マレイン酸ジエステル、フマル酸ジエステル、イタコン酸ジエステル、（メタ）アクリルアミド、ビニルエーテル、ビニルアルコールのエステル、スチレン系化合物、（メタ）アクリロニトリル、酸性基含有モノマー、水酸基含有モノマーが挙げられる。
【００４６】
（メタ）アクリル酸エステルは、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸アセトキシエチル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−（２−メトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸トリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸トリエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸β−フェノキシエトキシエチル、（メタ）アクリル酸ノニルフェノキシポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸トリフロロエチル、（メタ）アクリル酸オクタフロロペンチル、（メタ）アクリル酸パーフロロオクチルエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸トリブロモフェニル、（メタ）アクリル酸トリブロモフェニルオキシエチル等が挙げられる。
【００４７】
クロトン酸エステルは、例えば、クロトン酸ブチル、およびクロトン酸ヘキシル等が挙げられる。
【００４８】
ビニルエステルは、例えば、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルメトキシアセテート、および安息香酸ビニル等が挙げられる。
マレイン酸ジエステルは、例えば、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、およびマレイン酸ジブチル等が挙げられる。
【００４９】
フマル酸ジエステルは、例えば、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、およびフマル酸ジブチル等が挙げられる。
【００５０】
イタコン酸ジエステルは、例えば、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジエチル、およびイタコン酸ジブチル等が挙げられる。
【００５１】
（メタ）アクリルアミドは、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチルアクリル（メタ）アミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−メトキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ベンジル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、ジアセトンアクリルアミド等が挙げられる。
【００５２】
ビニルエーテルは、例えば、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、およびメトキシエチルビニルエーテル等が挙げられる。
スチレン系化合物は、例えば、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、ヒドロキシスチレン、メトキシスチレン、ブトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、クロロメチルスチレン、酸性物質により脱保護可能な基（例えばｔ−Ｂｏｃなど）で保護されたヒドロキシスチレン、ビニル安息香酸メチル等が挙げられる。
【００５３】
酸性基含有モノマーは、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、α−クロルアクリル酸、けい皮酸等の不飽和モノカルボン酸；マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、メサコン酸等の不飽和ジカルボン酸またはその酸無水物；３価以上の不飽和多価カルボン酸またはその酸無水物；こはく酸モノ（２−アクリロイロキシエチル）、こはく酸モノ（２−メタクリロイロキシエチル）、フタル酸モノ（２−アクリロイロキシエチル）、フタル酸モノ（２−メタクリロイロキシエチル）等の２価以上の多価カルボン酸のモノ〔（メタ）アクリロイロキシアルキル〕エステル；ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノアクリレート、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノメタクリレート等の両末端カルボキシポリマーのモノ（メタ）アクリレート等を挙げられる。
【００５４】
水酸基含有モノマーは、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２（又は３）−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２（又は３又は４）−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート及びシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、及びエチル−α−ヒドロキシメチルアクリレートなどのアルキル−α−ヒドロキシアルキルアクリレート、あるいは水酸基を有する（メタ）アクリルアミド系単量体、例えば、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミドなどのＮ−（ヒドロキシアルキル）（メタ）アクリルアミド、あるいは、水酸基を有するビニルエーテル系単量体、例えば、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−（又は３−）ヒドロキシプロピルビニルエーテル、２−（又は３−又は４−）ヒドロキシブチルビニルエーテルなどのヒドロキシアルキルビニルエーテル、あるいは水酸基を有するアリルエーテル系単量体、例えば、２−ヒドロキシエチルアリルエーテル、２−（又は３−）ヒドロキシプロピルアリルエーテル、２−（又は３−又は４−）ヒドロキシブチルアリルエーテルなどのヒドロキシアルキルアリルエーテルが挙げられる。
【００５５】
また、上記のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、アルキル−α−ヒドロキシアルキルアクリレート、Ｎ−（ヒドロキシアルキル）（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシアルキルビニルエーテルあるいはヒドロキシアルキルアリルエーテルにアルキレンオキサイド及び／又はラクトンを付加して得られるエチレン性不飽和単量体も、本発明方法において、ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリレート（ａ２）として用いることができる。付加されるアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−、１，４−、２，３−又は１，３−ブチレンオキサイド及びこれらの２種以上の併用系が用いられる。２種以上のアルキレンオキサイドを併用するときの結合形式はランダム及び／又はブロックのいずれでもよい。付加されるラクトンとしては、δ−バレロラクト ン、ε−カプロラクトン、炭素原子数１〜６のアルキル基で置換されたε−カプロラクトン及びこれらの２種以上の併用系が用いられる。アルキレンオキサイドとラクトンを両方とも付加したものでも構わない。
【００５６】
その他モノマーは、単独または２種類以上を併用して使用できる。
【００５７】
本明細書の紫外線吸収材料は、ポリオレフィンを含む組成物の作製に使用する場合、樹脂（Ｂ）の合成に使用するその他モノマーは、上記例示の中も下記一般式（５２）で示すモノマー、および下記一般式（５３）で示すモノマーのうち少なくとも一方を使用することが好ましい。これらを使用すると紫外線吸収材料の性状が疎水性にシフトするため、疎水性の高いポリオレフィンと相溶性が向上し、例えば、成形体の透明性がより向上する。かかる場合、  樹脂（Ｂ）の合成に使用するモノマー単位１００質量％のうち、一般式（５２）で示す不飽和単量体、および一般式（５３）で示す不飽和単量体の合計量は、３０〜９７質量％が好ましく、５０〜９０質量％がより好ましい。適量含有すると相溶性と透明性がより向上する。
【００５８】
一般式（５２）  
【化８】
2020180270.tif 000009
【００５９】
一般式（５２）中、Ｒ５６は、水素原子又はメチル基を表す。Ｚは、炭素数が１０以上の炭化水素基を表す。
【００６０】
一般式（５３）
【化９】
2020180270.tif 000010
【００６１】
一般式（５３）中、Ｒ５７は、水素原子又は炭素数１〜８の炭水素基を表す。
【００６２】
一般式（５２）で示す不飽和単量体は、例えば、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中でも、イソステアリル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレートが好ましく、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００６３】
一般式（５３）で示す不飽和単量体は、例えば、スチレン、ビニルトルエン、４−エチルスチレン、４−ｎ−ブチルスチレン、４−ｔｅｒｔブチルスチレン、４−ｎ−オクチルスチレン等が挙げられる。
【００６４】
樹脂（Ｂ）は、例えば、アニオン重合、リビングアニオン重合、カチオン重合、リビングカチオン重合、フリーラジカル重合、およびリビングラジカル重合等により合成できる。これらの中でもフリーラジカル重合、リビングラジカル重合が好ましい。
【００６５】
フリーラジカル重合は、重合開始剤を使用するのが好ましい。重合開始剤は、例えば、アゾ系化合物、過酸化物が好ましい。アゾ系化合物は、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、または２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］等が挙げられる。過酸化物は、例えば、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、またはジアセチルパーオキシド等が挙げられる。
【００６６】
重合開始剤は、単独または２種類以上を併用して使用できる。
【００６７】
重合反応温度は、４０〜１５０℃程度が好ましく、５０〜１１０℃がより好ましい。反応時間は、３〜３０時間程度が好ましく、５〜２０時間がより好ましい。
【００６８】
リビングラジカル重合は、一般的なラジカル重合に起こる副反応が抑制され、更には、重合の成長が均一に起こる為、容易にブロックポリマーや分子量の揃った樹脂（分子量分布が狭い樹脂）を合成できる。
【００６９】
リビングラジカル重合は、有機ハロゲン化物、またはハロゲン化スルホニル化合物を開始剤とし、遷移金属錯体を触媒とする原子移動ラジカル重合法は、広範囲の単量体に適応できる点、既存の設備に適応可能な重合温度を採用できる点で好ましい。原子移動ラジカル重合法は、下記の参考文献１〜８等に記載された方法で行うことが好ましい。
（参考文献１）Ｆuｋuｄaら、Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．２００４，２９，３２９
（参考文献２）Ｍａｔｙｊａｓｚｅｗｓｋｉら、Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．２００１，１０１，２９２１
（参考文献３）Ｍａｔｙｊａｓｚｅｗｓｋｉら、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１９９５，１１７，５６１４
（参考文献４）Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ１９９５，２８，７９０１，Ｓｃｉｅｎｃｅ，１９９６，２７２，８６６
（参考文献５）国際公開第９６／０３０４２１号パンフレット
（参考文献６）国際公開第９７／０１８２４７号パンフレット
（参考文献７）特開平９−２０８６１６号公報
（参考文献８）特開平８−４１１１７号公報
【００７０】
樹脂（Ｂ）の合成は、有機溶剤を用いることが好ましい。有機溶剤は、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、キシレン、アセトン、ヘキサン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、またはジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート等が挙げられる。
【００７１】
有機溶剤は、単独または２種類以上を併用して使用できる。
【００７２】
また、樹脂（Ｂ）は、（メタ）アクリロイル基を有することもできる。紫外線吸収材料を、例えば、光硬化性組成物に使用する場合には、（メタ）アクリロイル基を有することで、感光性が向上し、硬度の高い塗膜が形成できる。
【００７３】
樹脂（Ｂ）に（メタ）アクリロイル基を導入する方法としては、以下の方法が挙げられる。
（方法１）
側鎖にカチオン性基と水酸基を有する樹脂を合成する。合成法は、例えば、アンモニウム塩を有する単量体とともに、水酸基を有する単量体を含有させた単量体を重合させることで、側鎖にカチオン性基と水酸基を有する樹脂を合成できる。または、アミノ基を有する単量体とともに、水酸基を有する単量体を含有させた単量体を重合し、側鎖にアミノ基と水酸基を有する樹脂を合成する。次いでオニウム塩化剤を用いて、側鎖にカチオン性基
と水酸基を有する樹脂を合成できる。
次に、イソシアネート基を有する単量体を添加し、前記水酸基と反応させる。これにより、側鎖にカチオン性基を有する樹脂に（メタ）アクリロイル基を導入できる。
イソシアネート基を有する単量体は、例えば、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート、１，１−ビス（アクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネート等が挙げられる。
イソシアネート基と水酸基との反応は、反応温度５０℃〜１５０℃が好ましく、７０℃〜１２０℃がより好ましい。適度な温度で反応させるとウレタン結合が形成し易い。
【００７４】
（方法２）
側鎖にカチオン性基とカルボキシル基を有する樹脂を合成する。例えば、アンモニウム塩を有する単量体とともに、カルボキシル基を有する単量体を含有させた単量体を重合して側鎖にカチオン性基とカルボキシル基を有する樹脂を合成できる。または、アミノ基を有する単量体とともに、カルボキシル基を有する単量体を含有させた単量体を重合させることで、側鎖にアミノ基とカルボキシル基を有する樹脂を合成する。次いで、オニウム塩化剤を用いて、側鎖にカチオン性基とカルボキシル基を有する樹脂を合成できる。
次に、エポキシ基を有する単量体を添加し、反応させることで側鎖にカチオン性基を有する樹脂に（メタ）アクリロイル基を導入できる。
エポキシ基を有する単量体は、例えば、グリシジルメタクリレート等が挙げられる。
エポキシ基とカルボキシル基の反応は、反応温度７０℃〜１５０℃が好ましく、８０℃〜１２０℃がより好ましい。適度な温度で反応させると速やかに反応は完了できる。
【００７５】
（方法３）
側鎖にカチオン性基とエポキシ基を有する樹脂を合成する。例えば、アンモニウム塩を有する単量体とともに、エポキシ基を有する単量体を含有させた単量体を重合して、側鎖にカチオン性基とエポキシ基を有する樹脂を合成できる。または、アミノ基を有する単量体とともに、エポキシ基を有する単量体を含有させた単量体を重合して、側鎖にアミノ基とエポキシ基を有する樹脂を合成する。次いで、オニウム塩化剤を用いて、側鎖にカチオン性基とエポキシ基を有する樹脂を合成できる
次に、カルボキシル基を有する単量体を添加し、反応させることで側鎖にカチオン性基を有する樹脂に（メタ）アクリロイル基を導入できる。
カルボキシル基とエポキシ基の反応条件は、上記同様である。
【００７６】
一般式（４）で示す単位の含有量は、樹脂（Ｂ）を構成するモノマー単位１００質量％中、４〜７４質量％が好ましく、８〜４８質量％がより好ましい。適量含有すると溶解性、着色力がより向上する。
【００７７】
樹脂（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１，０００〜５００，０００が好ましく、３，０００〜１５，０００がより好ましい。なお、Ｍｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定する。
【００７８】
（造塩反応）
アニオン性染料（Ａ）と樹脂（Ｂ）との造塩反応は、例えば、両者を溶解させた水溶液を攪拌または振動させることで行う。前記水溶液中で、樹脂（Ｂ）のカチオン性基とアニオン性染料（Ａ）のアニオン性基がイオン化され、これらがイオン結合し、該イオン結合部分が水不溶性となり造塩物（紫外線吸収材料）が析出する。一方、樹脂（Ｂ）の対アニオンとアニオン性染料（Ａ）の対カチオンとの塩は水溶性のため、水洗等により除去できる。
【００７９】
造塩反応でアニオン性染料（Ａ）および樹脂（Ｂ）は、それぞれ単独または２種類以上
を併用して使用できる。
【００８０】
造塩反応に使用する水溶液は、水と水溶性有機溶剤との混合溶液を使用できる。水溶性有機溶剤は、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、２−（メトキシメトキシ）エタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、エチレングリコール、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコール、プロピレンゴリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリエチレングリコール、グリセリン、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ジアセトンアルコール、アニリン、ピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン、２−ピロリドン、２−メチルピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，２−ヘキサンジオール、２，４，６−ヘキサントリオール、テトラフルフリルアルコール、４−メトキシ−４メチルペンタノン等が挙げられる。
【００８１】
樹脂（Ｂ）と、アニオン性染料（Ａ）との比率は、樹脂（Ｂ）の全カチオン性基とアニオン性染料の全アニオン性基（Ｂ）とのモル比で、１０／１〜１／４に相当する量が好ましく、２／１〜１／２がより好ましい。
【００８２】
また、造塩物全体のうち、アニオン性染料（Ａ）に由来する部位の含有量は、５〜５０質量％が好ましく、１０〜４０質量％がより好ましい。適量含有すると紫外線吸収性、および他の成分との親和性がより向上する。
【００８３】
アニオン性染料（Ａ）の含有量は、以下の方法で算出できる。すなわち、造塩物とアニオン性染料（Ａ）の同一濃度における最大吸収波長の吸光度を測定することで算出できる。ある濃度における、造塩物の最大吸収波長の吸光度がｒであり、同じ濃度におけるアニオン性染料（Ａ）の最大吸収波長の吸光度がａであり、アニオン性染料（Ａ）の分子量がＭａ、そのうちうち対カチオンの合計分子量がＭｃである場合、造塩物全体のうち、アニオン性染料（Ａ）に由来する構造部位は、下記数式（１）で計算できる。
数式（１）    ｒ×（Ｍａ−Ｍｃ）／（ａ×Ｍａ）
【００８４】
＜塗料＞
本明細書の紫外線吸収材料を含むことが好ましく、さらに樹脂を含むことがより好ましい。
樹脂は、ガラス転移温度が０〜１００℃程度の樹脂であり、例えば、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアクリル等が挙げられる。
樹脂は、必要に応じて硬化剤を併用することができる。硬化剤は、イソシアネート硬化剤、アミノ樹脂、エポキシ硬化剤等が挙げられる。
【００８５】
本明細書の塗工物は、塗料から形成する塗膜を含むことが好ましく、さらに基材を含むことが好ましい。塗膜の形成方法は、例えば、ＣＥＤコーター、ダイコーター、グラビアコーター等による塗工が挙げられる。塗膜の厚みは、１〜１００μｍ程度である。基材は、例えば、ガラス、プラスチックフィルム、紙等が挙げられる。基材の厚みは、５０〜２０００μｍ程度である。
本明細書の塗料を例えば、ディスプレイ用途に使用する場合、ディスプレイに積層するフィルムに使用するコーティング剤として用いることが好ましい。前記フィルムに用いるコーティング剤に、本発明の紫外線吸収材料を含むことで、バックライトに含まれる紫外線や可視光の短波長領域の光を吸収し、目への悪影響を抑制することができる。また、太陽光に含まれる紫外線や可視光の短波長領域の光を吸収することで、ディスプレイの表示素子の劣化を抑制することができ、さらにマイグレーションによる透明性の経時低下を抑制できる。
【００８６】
＜成形用組成物＞
本明細書の成形用組成物は、紫外線吸収材料、および熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。成形用組成物は、成形することで成形体として使用することが好ましい。
熱可塑性樹脂は、例えば、ポリオレフィン、ポリカーボネート、ポリアクリル、ポリエステル、シクロオレフィン樹脂等が挙げられる。
【００８７】
成形体の用途は、例えば、食品包装材、医薬品包装材、ディスプレイ用途等が挙げられる。食品包装材や医薬品包装材は、例えば、ポリオレフィンやポリエステル等が好ましい。これら成形体は、着色しつつ、柔軟性および視認性が向上し、内容物の劣化を抑制できる。
また、ディスプレイ用途（例えば、液晶テレビ、パソコン用ディスプレイ、スマートフォン、ブルーライト抑制メガネ等）は、例えば、ポリアクリルやポリカーボネート等が好ましい。これら成形体は、バックライトに含まれる紫外線や可視光の短波長領域の光を吸収することで、目への悪影響を抑制することができる。また、太陽光に含まれる紫外線や可視光の短波長領域の光を吸収することで、ディスプレイの表示素子の劣化を抑制することができ、さらにマイグレーションによる透明性の経時低下を抑制ができる。
【００８８】
＜ポリオレフィン＞
ポリオレフィンは、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１、およびポリ−４−メチルペンテン、ならびにこれらの共重合体が挙げられる。
ポリエチレンは、例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンが挙げられる。
ポリプロピレンは、例えば、結晶性または非晶性ポリプロピレンが挙げられる。
これらを用いた共重合体は、例えば、エチレン−プロピレンのランダム、ブロックあるいはグラフト共重合体、α−オレフィンとエチレンあるいはプロピレンの共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。
これらの中でも結晶性または非晶性ポリプロピレン、エチレン−プロピレンのランダム、ブロックあるいはグラフト共重合体が好ましく、プロピレン−エチレンブロック共重合体がより好ましい。また安価で、比重が小さいために成形品を軽量化できる観点からはポリプロピレン系樹脂が好ましい。
【００８９】
ポリオレフィンのメルトフローレイト（ＭＦＲ）は、１〜１００（ｇ／１０分）が好ましい。なお、ＭＦＲはＪＩＳＫ−７２１０に準拠して求めた数値である。
【００９０】
＜ポリカーボネート＞
ポリカーボネートは、２価のフェノールとカーボネート前駆体とを公知の方法で合成した化合物である。２価のフェノールは、例えば、ハイドロキノン、レゾルシノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ビドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、ビス（４−ビドロキシフェニル）サルファイド等が挙げられる。これらの中でビス（４−ビドロキシフェニル）アルカン系が好ましく、ビスフェノールＡと称される２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンがより好ましい。
カーボネート前駆体は、例えば、ホスゲン、ジフェニルカーボネート、２価のフェノールのジハロホルメート等が挙げられる。この中でもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００９１】
＜ポリアクリル＞
ポリアクリルは、メタクリル酸メチルモノマーやメタクリル酸エチルモノマーを公知の方法で重合した化合物であり、例えば、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体およびエチレン−アクリル酸共重合体等が挙げられる。前記モノマーの他に、ブタジエン、α−メチルスチレン、無水マレイン酸等のモノマーを加えて重合することもでき、モノマー量と分子量によって耐熱性、流動性、衝撃性を調整することができる。
【００９２】
＜ポリエステル＞
ポリエステルは、分子の主鎖にエステル結合を有する樹脂であり、ジカルボン酸（その誘導体を含む）と、ジオール（２価アルコールまたは２価フェノール）とから合成した重縮合物；、ジカルボン酸（その誘導体を含む）と、環状エーテル化合物とから合成した重縮合物；、環状エーテル化合物の開環重合物等が挙げられる。ポリエステルは、ジカルボン酸とジオールでの重合体によるホモポリマー、複数の原料を使用するコポリマー、これらを混合するポリマーブレンド体が挙げられる。なお、ジカルボン酸の誘導体とは、酸無水物、エステル化物である。ジカルボン酸は、脂肪族および芳香族の２種類のジカルボン酸があるところ、耐熱性が向上する芳香族がより好ましい。
【００９３】
芳香族ジカルボン酸は、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、クロルフタル酸、ニトロフタル酸、ｐ−カルボキシルフェニル酢酸、ｍ−フェニレンジグリゴール酸、ｐ−フェニレンジグリコール酸、ジフェニルジ酢酸、ジフェニル−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４’−ジ酢酸、ジフェニルメタン−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、ジフェニルエタン−ｍ，ｍ’−ジカルボン酸、スチルベンジルカルボン酸、ジフェニルブタン−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、ベンゾフェノン−４，４’−ジカルボン酸、ナフタリン−１，４−ジカルボン酸、ナフタリン−１，５−ジカルボン酸、ナフタリン−２，６−ジカルボン酸、ナフタリン−２，７−ジカルボン酸、ｐ−カルボキシフェノキシ酢酸、ｐ−カルボキシフェノキシブチル酸、１，２−ジフェノキシプロパン−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、１，５−ジフェノキシペンタン−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、１，６−ジフェノキシヘキサン−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、ｐ−（ｐ−カルボキシフェノキシ）安息香酸、１，２−ビス（２−メトキシフェノキシ）−エタン−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、１，３−ビス（２−メトキシフェノキシ）プロパン−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、１，４−ビス（２−メトキシフェノキシ）ブタン−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、１，５−ビス（２−メトキシフェノキシ）−３−オキシペンタン−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸等が挙げられる。
脂肪族ジカルボン酸は、例えば、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、コルク酸、マゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、マレイン酸、フマル酸等が挙げられる。
【００９４】
２価アルコールは、例えば、エチレングリコール、トリメチレングリコール、ブタン−１，３−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、２，２−ジメチルプロパン−１，４−ジオール、ｃｉｓ−２−ブテン−１，４−ジオール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、オクタメチレングリコール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。これらの中でもエチレングリコール、ブタン−１，４−ジオール、シクロヘキサンジメタノールが好ましい。
２価フェノールは、例えば、ヒドロキノン、レゾルシノール、ビスフェノールＡ等が挙げられる。
環状エーテル化合物は、例えばエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００９５】
＜シクロオレフィン樹脂＞
シクロオレフィン樹脂は、エチレン又はα−オレフィンと、環状オレフィンとの重合体である。α−オレフィンは、Ｃ４〜Ｃ１２のαオレフィンから誘導されるモノマーであり、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−へキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−へキセン、３−エチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等が挙げられる。環状オレフィンはノルボルネンから誘導されるモノマーであり、水素基、ハロゲン原子、１価又は２価の炭化水素基の置換物が挙げられる。これらの中でも無置換のノルボルネンが好ましい。
【００９６】
熱可塑性樹脂は、単独または２種類以上を併用して使用できる。
【００９７】
（成形用組成物の製造方法）
成形用組成物の製造方法は、例えば、本発明の紫外線吸収材料を高濃度で配合したマスターバッチとして製造することが好ましい。マスターバッチは、紫外線吸収材料と熱可塑性樹脂を溶融混練し、次いで任意の形状に成形することが好ましい。次いで、前記マスターバッチと希釈樹脂（熱可塑性樹脂）とを溶融混練し、所望の形状の成形体を成形できる。本発明の紫外線吸収材料は、材料を一括仕込みで溶融混練を行い、成形体を作製するよりも、一旦、マスターバッチを作製してから成形体を作製する方が紫外線吸収材料をより高度に分散できる。
【００９８】
マスターバッチの形状は、例えば、ペレット状、粉末状、板状等が挙げられる。前記溶融混練は、例えば、単軸混練押出機、二軸混練押出機、またはタンデム式二軸混練押出機等を用いるのが好ましい。溶融混錬温度は、熱可塑性樹脂の種類により異なるが通常１５０〜２５０℃程度である。
また、本発明の紫外線吸収材料の凝集を抑制する面からら、予め、紫外線吸収材料とワックスを溶融混練した予備分散体を作製した後、次いで、熱可塑性樹脂と共に、溶融混錬して成形用組成物を作製することが好ましい。なお、予備分散体の作製は、例えば、ブレンドミキサーや３本ロールミルを用いることが好ましい。
【００９９】
マスターバッチ作製の際、本発明の紫外線吸収材料の使用量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、１〜３０質量部が好ましい。マスターバッチと希釈樹脂の質量比は、１／５〜１／１００が好ましい。適切な比率で使用すると成形品の着色度と機械強度を高度に両立できる。希釈樹脂は、マスターバッチに使用した熱可塑性樹脂に限定されず、当該樹脂と相溶性の良い熱可塑性樹脂であればよい。
【０１００】
本発明の紫外線吸収材料を用いた成形用組成物は、前記紫外線吸収性樹脂および熱可塑性樹脂以外の任意成分として、酸化防止剤、光安定剤、分散剤等を含むことができる。
【０１０１】
本発明の紫外線吸収材料を用いて得られた成形体は、成形用組成物を成形して作製する。成形方法は、例えば、押出成形、射出成形、ブロー成形等が挙げられる。押出成形は、例えばコンプレッション成形、パイプ押出成形、ラミネート成形、Ｔダイ成形、インフレーション成形、溶融紡糸等が挙げられる。
【０１０２】
成形体の厚みは、用途により異なるが０．５ｍｍ〜５０ｍｍ程度である。
【０１０３】
成形体の成形温度は、熱可塑性樹脂の種類によるが通常１６０〜２４０℃程度である。
【０１０４】
紫外線吸収材料の含有量は、成形体中０．１〜２０質量％が好ましく、０．３〜１０質量％がより好ましい。
【０１０５】
本発明の紫外線吸収材料を用いて得られた成形体は、通常の押出成形よりも成形速度が速い高速押出成形（成形機スクリュー回転数：１５０ｒｐｍ程度）や、無剪断領域が長いコンプレッション成形で製造する場合にも色ムラ・色わかれが生じにくい。特に射出成形の約１０倍の成形速度である高速コンプレッション成形（生産速度５００個／分以上、場合によっては７００〜９００個／分）においても成形品に色ムラ・色わかれが生じにくい優れた効果が得られる。
【０１０６】
本明細書の成形体の製造方法の１例としてコンプレッション成形の説明をする。まず、本発明の成形用組成物を溶融混合し、圧縮成型機に投入し、当該圧縮成型機内で剪断力を加えず、圧縮による押し出す力を加えることで成型品を得る工程を含む、成型品の製造方法である。ここで剪断力を加えず、圧縮による押し出す力を加えることは、成形用組成物には混合する力が加わっていない状態、すなわち無剪断領域に成形用組成物が存在している。この成型品は、例えばＰＥＴボトルのフラスチックキャップ等が好ましい。なお、本明細書で成型品は型に樹脂を投入し物品を得るものである。また成形品は、プラスチックフィルムなど型を使用せずに得た物品と成型品を含むものである。
【０１０７】
本発明の紫外線吸収材料を用いて得られた成形品は、例えば、医療用薬剤、化粧品、食品用容器および包装材、雑貨、繊維製品、医薬品用容器、各種産業用被覆材、自動車用部品、家電製品、住宅等の建材、トイレタリー用品、ディスプレイ用材料、センサー用材料、光学制御材料などの用途で幅広く使用できる。
【０１０８】
＜粘着剤＞
本明細書の粘着剤は、紫外線吸収材料を含むことが好ましく、さらに粘着性樹脂を含むことがより好ましい。
粘着性樹脂は、ガラス転移温度が−６０〜０℃程度の樹脂であり、−５０〜−２０℃がより好ましい。粘着性樹脂は、例えば、ポリアクリル、ポリウレタン、ポリシリコーン、ポリエステル、ゴム等が挙げられる。これらの中でも安価で粘着力と高い透明性と併せ持つポリアクリルが好ましい。
粘着性樹脂は、硬化剤を併用することが好ましい、これにより凝集力と粘着力を両立できる。硬化剤は、例えば、イソシアネート硬化剤、エポキシ硬化剤、アジリジン硬化剤、金属キレート硬化剤、カルボジイミド硬化剤等が挙げられる。
【０１０９】
本明細書の粘着シートは、粘着剤から形成する粘着剤層を含むことが好ましく、さら基材を含むことが好ましい。基材は、紙、またはプラスチックフィルムが好ましい。基材は、離形処理がある基材、および離形処理がない基材から適宜選択して使用できる。粘着剤層は、公知の塗工装置を使用して形成できる。基材の厚みは、通常１〜５００μｍ程度である。粘着剤層の厚みは、通常１〜５００μｍ程度である。
【０１１０】
粘着シートの用途は、例えば、ラベル用途、ウインドウフィルム用途、車載用途、ディスプレイ用途等が挙げられる。これらに中でもディスプレイ用途等がより好ましい。
粘着シートをディスプレイ用途に使用すると本発明の紫外線吸収材料を含むことで、バックライトに含まれる紫外線や可視光の短波長領域の光を吸収し、目への悪影響を抑制することができる。また、太陽光に含まれる紫外線や可視光の短波長領域の光を吸収することで、ディスプレイの表示素子の劣化を抑制することができ、さらにマイグレーションによる透明性の経時低下を抑制することができる。
【０１１１】
＜光硬化性組成物＞
本明細書の光硬化性組成物は、紫外線吸収材料は、光重合性化合物、および光重合性開始剤を含むことが好ましい。
紫外線吸収材料の含有量は、光硬化性組成物中、２〜８０質量％が好ましい。
【０１１２】
光重合性化合物は、公知にモノマー、オリゴマーであり、エチレン性不飽和基（例えば、（メタ）アクリロイル基）を１または２以上有する化合物であり、２以上有する化合物が好ましい。光重合性化合物の含有量は、光硬化性組成物中、１０〜７０質量％が好ましい。
光重合性開始剤は、公知の化合物である。光重合性化合物の含有量は、光硬化性組成物中、０．１〜２０質量％が好ましい。
【０１１３】
本明細書の硬化膜は、光硬化性組成物から形成する被膜を含むことが好ましい。硬化膜は、光硬化性組成物に光（例えば、紫外線）を照射して硬化する被膜である。硬化膜は、例えば、ハードコートとして使用することが好ましい。
硬化膜の用途は、ガラス用途、車載用途、メガネレンズ用途、ディスプレイ用途が挙げられる。ディスプレイ用途の硬化膜が本明細書の紫外線吸収材料を含むことで、バックライトに含まれる紫外線や可視光の短波長領域の光を吸収し、目への悪影響を抑制することができる。また、太陽光に含まれる紫外線や可視光の短波長領域の光を吸収することで、ディスプレイの表示素子の劣化を抑制することができ、さらにマイグレーションによる透明性の経時低下を抑制できる。
【実施例】
【０１１４】
以下、本発明をさらに詳しく説明するが、本発明は実施例に限定されない。なお、以下特に断らない限り「質量部」は「部」、「質量％」は単に「％」と記載する。
【０１１５】
＜アニオン性染料（Ａ）＞
既に例示した（Ａ−１１）、（Ａ−２２）〜（Ａ−２３）、および（Ａ−３１）〜（Ａ−３３）で示す化合物を使用した。
【０１１６】
＜樹脂（Ｂ）の製造例＞
（側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ−１））
温度計、攪拌機、蒸留管、冷却器を具備した４つ口セパラブルフラスコに、イソプロピルアルコール１００．０部を仕込み窒素気流下で７５℃に昇温した。別途、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）６０．０部、ブチルアクリレート（ＢＡ）２５．０部、メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩（ＤＭＣＭＡ）１５．０部、２．２’−アゾビス（イソ酪酸メチル）を１０．０部、およびイソプロピルアルコール４０．０部を均一に混合した後、滴下ロートに仕込み、４つ口セパラブルフラスコに取り付け、２時間かけて滴下した。滴下終了２時間後、固形分から重合収率が９８％以上である事を確認し、５０℃へ冷却した。このようにして不揮発分が４０％の側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ−１）を得た。得られた樹脂のアンモニウム塩価は４１ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１１７】
（側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ−２）〜（Ｂ−５）、（Ｂ−７））
表１に示すように、側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ−１）と同様にして、側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ−２）〜（Ｂ−５）、（Ｂ−７）を製造した。なお、表1中、ＤＣＰＭＡはジシクロペンタニルメタクリレート、Ｓｔはスチレンである。
【０１１８】
（側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ−６））
温度計、攪拌機、蒸留管、冷却器を具備した４つ口セパラブルフラスコに、メトキシプロピルアセテート１００．０部を仕込み窒素気流下で７５℃に昇温した。別途、メチルメタクリレート４５．０部、ブチルアクリレート２５．０部、２−ヒドロキシエチルメタクリ
レート（ＨＥＭＡ）１５．０部、メタクリル酸２−（ジメチルアミノ）（ＤＭ）１５．０部、２．２’−アゾビス（イソ酪酸メチル）を１０．０部、およびメトキシプロピルアセテート４０．０部を均一に混合した後、滴下ロートに仕込み、４つ口セパラブルフラスコに取り付け、２時間かけて滴下した。滴下終了２時間後、固形分から重合収率が９８％以上である事を確認し、５０℃へ冷却した。
次に、プロピルブロマイド（ＢＰ）１１．７部を添加し、１００℃で４時間反応させた。アミン価が２以下になったことを確認し、５０℃へ冷却した。
さらに、空気の雰囲気化で、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（ＭＯＩ）１７．９部を添加し、さらに重合禁止剤としてメチルヒドロキノン０．０５部を添加し、８０℃４時間反応させた。イソシアネート当量が１以下になったことを確認し、反応を終了させた。
さらに、不揮発分を４０％になるようにメトキシプロピルアセテートを加えて調整し、側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ−６）を得た。得られた樹脂のアンモニウム塩価は４１ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１１９】
＜側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ−８）＞
温度計、攪拌機、滴下ロート、冷却器を具備した４つ口セパラブルフラスコに、イソプロピルアルコール１５．４部、を仕込み窒素気流下で４−シアノ−４−［（ドデシルスルファニルチオカルボニル）スルファニル］ペンタン酸メチルを１．０部、メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩を５０．０部、を仕込み窒素気流下で７５℃に昇温した。そこに２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を０．１２部およびイソプロピルアルコール１０．０部を８時間かけて滴下し、Ａブロックを合成した。その後、スチレンを２５．０部、ジシクロペンタニルメタクリレート（ＤＣＰＭＡ）を２５．０部、イソプロピルアルコール１０４．０部を仕込み、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を０．１２部およびイソプロピルアルコール１０．０部を８時間かけて滴下し、Ｂブロックを合成した。滴下終了後、２４時間反応を継続した。その後、サンプリングを行い重合収率が９９％以上である事を確認し、樹脂溶液ｂ−８を得た。上記樹脂溶液ｂ−８、を真空乾燥機で５０℃１２時間乾燥し、ＡＢブロックポリマー（Ｂ−８）を得た。
【０１２０】
（側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ−９））
温度計、攪拌機、滴下ロート、冷却器を具備した４つ口セパラブルフラスコに、イソプロピルアルコール２１．６部、ビス（ドデシルスルファニルチオカルボニル）ジスルフィドを３．５部、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を１．９部仕込み窒素気流下で７０℃に昇温し、２時間反応させた。そこにメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩を５０．０部仕込み窒素気流下で７５℃に昇温した。そこに２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を０．３１部およびイソプロピルアルコール１０．０部を８時間かけて滴下し、Ａブロックを合成した。その後、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）を３５．０部、ブチルアクリレート（ＢＡ）を１５．０部、イソプロピルアルコール３４．２部を仕込み、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を０．３１部およびイソプロピルアルコール１０．０部を８時間かけて滴下し、Ｂブロックを合成した。滴下終了後、２４時間反応を継続した。その後、サンプリングを行い重合収率が９９％以上である事を確認し、樹脂溶液ｂ−９を得た。上記樹脂溶液ｂ−９、を真空乾燥機で５０℃１２時間乾燥し、ＡＢブロックポリマー（Ｂ−９）を得た。
【０１２１】
＜比較紫外線吸収材料（ＲＲ−１）の製造例＞
温度計、攪拌機、蒸留管、冷却器を具備した４つ口セパラブルフラスコに、イソプロピルアルコール１００．０部を仕込み窒素気流下で７５℃に昇温した。別途、メチルメタクリレート６０．０部、ブチルアクリレート２５．０部、ＲＵＶＡ−９３（大塚化学製、ベンゾトリアゾール基を有するメタクリルモノマー）１５．０部、２．２’−アゾビス（イソ酪酸メチル）を１０．０部、およびイソプロピルアルコール４０．０部を均一に混合した後、滴下ロートに仕込み、４つ口セパラブルフラスコに取り付け、２時間かけて滴下した。滴下終了２時間後、固形分から重合収率が９８％以上である事を確認し、５０℃へ冷却した。このようにして比較紫外線吸収材料（ＲＲ−１）を得た。
【０１２２】
表１に側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ）等の合成に使用したモノマーを示す。
【０１２３】
【表１】
2020180270.tif 000011
【０１２４】
＜紫外線吸収材料の製造＞
（紫外線吸収材料（Ｒ−１））
下記の手順でアシッドイエロー３と、側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ−１）とからなる紫外線吸収材料（Ｒ−１）を製造した。
水２０００部、Ｎ−メチルピロリドン４００部にアシッドイエロー３を１０部添加し、十分に攪拌混合を行う。一方、水２０００部、Ｎ−メチルピロリドン４００部に、側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ−１）を７２．３部混合させ、白濁した溶液を得た。この溶液を先ほど調整したアシッドイエロー３を含む水溶液に少しずつ滴下した。滴下終了後、十分に攪拌し反応を行った。反応の終点確認としては濾紙に反応液を滴下して、にじみがなくなったところを終点として、造塩化合物が得られたものと判断した。その後、吸引濾過を行い、水洗後、濾紙上に残った造塩化合物を乾燥機にて水分を除去して乾燥し、アシ
ッドイエロー３と側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ−１）との造塩物である紫外線吸収材料（Ｒ−１）８０．０部を得た。
【０１２５】
（紫外線吸収材料（Ｒ−２）〜（Ｒ−１８））
表２に示すように、紫外線吸収材料（Ｒ−１）と同様にして、紫外線吸収材料（Ｒ−２）〜（Ｒ−１８）をそれぞれ作製した。
【０１２６】
＜吸光度測定＞  
（紫外線吸収材料（Ｒ−１））
アシッドイエロー３および紫外線吸収材料（Ｒ−１）の１０ｐｐｍのＮ−メチルピロリドン溶液を作製し、最大吸収波長の吸光度を測定した。
アシッドイエロー３の最大吸収波長は４２３ｎｍ、この波長における吸光度は０．９７であり、紫外線吸収材料（Ｒ−１）の最大吸収波長は４１８ｎｍ、この波長における吸光度は０．２５であった。アシッドイエロー３の分子量は４７７、対カチオンの全分子量は２３なので、これより算出すると、紫外線吸収材料のうちアニオン性染料（Ａ）に由来する構造部位の比率は、２５．７％であった。
【０１２７】
（紫外線吸収材料（Ｒ−２）〜（Ｒ−１８））
紫外線吸収材料（Ｒ−１）の吸光度測定と同様にして、吸光度測定を行い、紫外線吸収材料（Ｒ−２）〜（Ｒ−１８）のうちアニオン性染料（Ａ）に由来する部位の比率を算出した。これを表２に示す。
【０１２８】
【表２】
2020180270.tif 000012
【０１２９】
＜成形用組成物＞
実施例で使用した熱可塑性樹脂を以下に示す。
（Ｃ−１）ポリエチレン（サンテックＬＤＭ２２７０、ＭＦＲ＝７ｇ／１０ｍｉｎ、旭化成ケミカルズ社製）
（Ｃ−２）ポリエチレン（ノバテックＵＪ７９０、ＭＦＲ＝５０ｇ／１０ｍｉｎ、日本ポリエチレン社製）
（Ｃ−３）ポリプロピレン（ノバテックＰＰＦＡ３ＥＢ、ＭＦＲ＝１０．５ｇ／１０ｍｉｎ、日本ポリプロ社製）
（Ｃ−４）ポリプロピレン（プライムポリプロＪ２２６Ｔ、ＭＦＲ＝２０Ｇ／１０ＭＩＮ、プライムポリマー社製）
（Ｃ−５）ポリカーボネート（ユーピロンＳ３０００、ＭＦＲ＝１５ｇ／１０ｍｉｎ、三菱エンジニアリングプラスチックス社製）
（Ｃ−６）ポリアクリル（アクリペットＭＦ、ＭＦＲ＝１４ｇ／１０ｍｉｎ、三菱レイヨン社製）
（Ｃ−７）ポリエステル（三井ペットＳＡ１３５、三井化学社製）
（Ｃ−８）シクロオレフィン樹脂（ＴＯＰＡＳ５０１３Ｌ−１０、三井化学社製）
【０１３０】
実施例で使用したワックスを以下に示す。
（Ｄ−１）ポリエチレンワックス（サンワックス１３１−Ｐ、数平均分子量３５００、融点１０５℃、三洋化成工業社製）
（Ｄ−２）ポリエチレンワックス（ハイワックス４０５MP、数平均分子量４５００、融点１２０℃、三井化学社製）
（Ｄ−３）ポリプロピレンワックス（ハイワックスNP０５６、数平均分子量７２００、融点１３０℃、三井化学社製）
【０１３１】
（実施例１）
（マスターバッチの製造）
ワックス（Ｄ‐１）１００部に対し、紫外線吸収材料（Ｒ−１）２０部を混合し、３本ロールミルにて１６０℃にて加熱混練し、紫外線吸収材料（Ｒ−１）の分散体を得た。次いで、ポリオレフィン（Ｃ−１）１００部に対し、得られた上記分散体１０部をヘンシェルミキサーにて混合し、スクリュー径３０ｍｍの単軸押出機にて１８０℃で溶融混練し、ペレタイザーを用いてペレット状にカッティングして成形用組成物（マスターバッチ）を作製した。
（フィルム成形）
希釈樹脂のポリオレフィン（Ｃ−１）１００部に対して、得られた成形用組成物１０部を混合し、Ｔ−ダイ成形機（東洋精機製）を用いて、温度１８０℃で溶融混合し、厚さ２５０μｍのフィルムを成形した。
【０１３２】
（実施例２〜１９、比較例１〜５）
実施例２〜１９、および比較例１〜５は、実施例１の材料を表３に記載された通りに変更した以外は、実施例１と同様に行い、それぞれマスターバッチを作製し、次いでフィルムを作製した。
【０１３３】
（実施例２０〜２２、比較例６〜９）
（マスターバッチの製造）
熱可塑性樹脂（Ｃ−５）１００部と表４に示した紫外線吸収材料２部とを同じ供給口からスクリュー径３０ｍｍの二軸押出機（日本製鋼所社製）に投入し、２８０℃で溶融混錬した上で、ペレタイザーを用いてペレット状にカッティングして成形用組成物（マスターバッチ）を作製した。
（フィルム成形）
希釈樹脂の熱可塑性樹脂（Ｃ−５）１００部に対して、得られた成形用組成物１０部を混合し、Ｔ−ダイ成形機（東洋精機製）を用いて、温度２８０℃で溶融混合し、厚さ２５０μｍのフィルムを成形した。
【０１３４】
（実施例２３〜２５、比較例１０）
（マスターバッチの製造）
熱可塑性樹脂（Ｃ−６）１００部と表４に示した紫外線吸収材料２部とを同じ供給口からスクリュー径３０ｍｍの二軸押出機（日本製鋼所社製）に投入し、２４０℃で溶融混錬した上で、ペレタイザーを用いてペレット状にカッティングして成形用組成物（マスターバッチ）を作製した。
（フィルム成形）
希釈樹脂の熱可塑性樹脂（Ｃ−６）１００部に対して、得られた成形用組成物１０部を混合し、Ｔ−ダイ成形機（東洋精機製）を用いて、温度２８０℃で溶融混合し、厚さ２５０μｍのフィルムを成形した。
【０１３５】
（実施例２６〜２８、比較例１１）
（マスターバッチの製造）
熱可塑性樹脂（Ｃ−７）１００部と表４に示した紫外線吸収材料２部とを同じ供給口からスクリュー径３０ｍｍの二軸押出機（日本製鋼所社製）に投入し、２８０℃で溶融混錬した上で、ペレタイザーを用いてペレット状にカッティングして成形用組成物（マスターバッチ）を作製した。
（フィルム成形）
希釈樹脂の熱可塑性樹脂（Ｃ−７）１００部に対して、得られた成形用組成物１０部を混合し、Ｔ−ダイ成形機（東洋精機製）を用いて、温度２８０℃で溶融混合し、厚さ２５０μｍのフィルムを成形した。
【０１３６】
（実施例２９〜３３、比較例１２）
（マスターバッチの製造）
熱可塑性樹脂（Ｃ−８）１００部と表４に示した紫外線吸収材料２部とを同じ供給口からスクリュー径３０ｍｍの二軸押出機（日本製鋼所社製）に投入し、２４０℃で溶融混錬した上で、ペレタイザーを用いてペレット状にカッティングして成形用組成物（マスターバッチ）を作製した。
（フィルム成形）
希釈樹脂の熱可塑性樹脂（Ｃ−８）１００部に対して、得られた成形用組成物１０部を混合し、Ｔ−ダイ成形機（東洋精機製）を用いて、温度２８０℃で溶融混合し、厚さ２５０μｍのフィルムを成形した。
【０１３７】
得られたフィルムについて以下の通り評価した。
【０１３８】
［光学特性］
得られたフィルムの透過率を、紫外可視近赤外分光光度計（島津製作所社製）を用いて測定した。透過率は白色標準板に対しての分光透過率を測定した。
以下の条件を満たすか否かを評価した。
〇：波長３８０〜４２０ｎｍの光透過率が全領域にわたって２％以下：良好
△：波長３８０〜４２０ｎｍの光透過率が一部２％を超え１０％以下：実用域
×：波長３８０〜４２０ｎｍの光透過率が一部１０％以上もしくは全領域にわたって２％より上：実用不可
【０１３９】
［透明性評価］
得られたフィルムの透明性を目視評価した。
○：まったく濁りが認められない。良好
△：若干濁りが認められる。実用域
×：濁りが多く認められる。実用不可
【０１４０】
［マイグレーション評価］
得られたフィルムを２枚の軟質塩化ビニルシートで挟み、熱プレス機を使用して圧力１００ｇ／ｃｍ２・温度１７０℃３０秒間の条件で加熱圧着した。次いで、直ちにフィルムを外して軟質塩化ビニルシートへのマイグレーションを紫外可視近赤外分光光度計（島津製作所社製）を用いて評価した。評価は、上記の処理を行った軟質塩化ビニルシート上の場所５点を選び、紫外領域の吸光度を測定し、その平均を算出することで行った。
○：２８０〜４００ｎｍにおける吸光度が検出されない（０．０５以下）。良好
△：２８０〜４００ｎｍにおける吸光度が０．０５より上０．２以下。実用域
×：２８０〜４００ｎｍにおける吸光度が０．２より上。実用不可
【０１４１】
［抽出性評価］
得られたフィルムを２×２ｃｍに切り取り、５０ｇのイオン交換水に入れ、８０℃２４時間抽出した後、イオン交換水の吸光度を測定し、下記基準で評価した。なお、吸光度がないサンプルは、イオン交換水への溶出が抑制できている。
○：吸光度なし。良好
△：吸光度０．２以下。実用域
×：吸光度０．２より上。実用不可
【０１４２】
【表３】
2020180270.tif 000013
【０１４３】
【表４】
2020180270.tif 000014
【０１４４】
＜塗料＞
（実施例３４）
以下の材料を撹拌混合して塗料を調整した。
紫外線吸収材料（Ｒ−１）                            １．０部
ポリエステル（バイロンＧＫ２５０、東洋紡社製）      ９．０部
メチルエチルケトン                                ９０．０部
【０１４５】
（実施例３５〜４１、比較例１３〜１５）
表５に示すように、実施例３４と同様に調整した。
【０１４６】
（塗工物の作製）
得られた塗料を厚さ１０００μｍのガラス基板にバーコーターを用いて乾燥膜厚で６μｍとなるよう塗布し、１００℃２分で乾燥させて塗膜を形成した。。
（塗工物の評価）
得られた塗工物を、以下の方法で評価した。
【０１４７】
［光学特性］
得られた塗工物の透過率を、紫外可視近赤外分光光度計（島津製作所社製）を用いて測定した。透過率は白色標準板に対しての分光透過率を測定した。
以下の条件を満たすか否かを評価した。
〇：波長３８０〜４２０ｎｍの光透過率が全領域にわたって２％以下：良好
△：波長３８０〜４２０ｎｍの光透過率が一部２％を超え１０％以下：実用域
×：波長３８０〜４２０ｎｍの光透過率が一部１０％以上もしくは全領域にわたって２％より上：実用不可
【０１４８】
［透明性評価］
得られた基板の透明性を目視評価した。
○：まったく濁りが認められない。良好
×：濁りが認められる。実用不可
【０１４９】
［マイグレーション評価］
得られた基板の塗膜面に１枚の軟質塩化ビニルシートを載せ、熱プレス機を使用して圧力１００ｇ／ｃｍ２・温度１７０℃３０秒間の条件で加熱圧着した。次いで、直ちにフィルムを外して軟質塩化ビニルシートへのマイグレーションを紫外可視近赤外分光光度計（島津製作所社製）を用いて評価した。評価は、上記の処理を行った軟質塩化ビニルシート上の場所５点を選び、紫外領域の吸光度を測定し、その平均を算出することで行った。
○：２８０〜４００ｎｍにおける吸光度が検出されない（０．０５以下）。良好
△：２８０〜４００ｎｍにおける吸光度が０．０５より上０．２以下。実用域
×：２８０〜４００ｎｍにおける吸光度が０．２より上。実用不可
【０１５０】
【表５】
2020180270.tif 000015
【０１５１】
＜粘着剤＞
（粘着性樹脂Ｅ−１の製造例）
攪拌機、還流冷却機、窒素導入管、温度計、滴下管を備えた反応装置を使用して、窒素雰囲気下にてｎ−ブチルアクリレート９６．０部と、２−ヒドロキシルエチルアクリレート４．０部の合計量のうちの５０％、及び重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリルを０．２部、溶剤として酢酸エチルを１５０部を反応槽に仕込み、前記合計量の残りの５０％と適量の酢酸エチルを滴下槽に仕込んだ。次いで、加熱を開始して反応槽内での反応開始を確認してから、還流下、滴下管の内容物、及び０．０１部の２，２’−アゾビスイソブチルニトリルの酢酸エチル希釈液を１時間かけて滴下した。滴下終了後、還流状態を維持したまま５時間反応を行った。反応終了後、冷却し、適量の酢酸エチルを添加することで、ポリアクリルである粘着性樹脂Ｅ−１を得た。得られた粘着性樹脂Ｅ−１の重量平均分子量は５０万、不揮発分は４０％、粘度は３，２００ｍＰａ・ｓであった。
【０１５２】
（粘着性樹脂Ｅ−２の製造例）
攪拌機、還流冷却機、窒素導入管、温度計、滴下管を備えた反応装置を使用して、窒素雰囲気下にてｎ−ブチルアクリレート９６．０部と、アクリル酸４．０部の合計量のうちの５０％、及び重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリルを０．２部、溶剤として酢酸エチルを１５０部反応槽に仕込み、前記合計量の残りの５０％と適量の酢酸エチルを滴下槽に仕込んだ。次いで、加熱を開始して反応槽内での反応開始を確認してから、還流下、滴下管の内容物、及び０．０１部の２，２’−アゾビスイソブチルニトリルの酢酸エチル希釈液を１時間かけて滴下した。滴下終了後、還流状態を維持したまま５時間反応を行った。反応終了後、冷却し、適量の酢酸エチルを添加することで、ポリアクリルである粘着性樹脂Ｅ−２を得た。得られた粘着性樹脂Ｅ−２の重量平均分子量は６０万、不揮発分は４０％、粘度は４，０００ｍＰａ・ｓであった。
【０１５３】
（実施例４２）
粘着性樹脂として、製造例Ｅ−１の粘着性樹脂の不揮発分１００部に対して、紫外線吸収材料（Ｒ−２）２部を混合し、シランカップリング剤としてＫＢＭ−４０３（信越化学工業社製）を０．１部、硬化剤（Ｄ）としてトリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体（略号：ＴＤＩ−ＴＭＰ、ＮＣＯ価＝１３．２、不揮発分＝７５％）を０．４部加え、よく攪拌し粘着剤を得た。その後、この粘着剤を厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート基材の剥離フィルム上に、乾燥後の厚みが５０μｍになるように塗布し、１００℃の熱風オーブンで２分間乾燥させた。そして、粘着剤層側に２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合せ、この状態で室温にて７日間エージングさせ、粘着シートを得た。
【０１５４】
（実施例４３〜４６、比較例１６〜１７）
表６に示すように、実施例４２と同様に調整した。
【０１５５】
（粘着シートの評価）
［光学特性］
得られたフィルムの透過率を、紫外可視近赤外分光光度計（島津製作所社製）を用いて測定した。透過率は白色標準板に対しての分光透過率を測定した。評価基準は以下の通りである。
〇：波長３８０〜４２０ｎｍの光透過率が全領域にわたって２％以下：良好
△：波長３８０〜４２０ｎｍの光透過率が２％を超え１０％以下：実用域
×：波長３８０〜４２０ｎｍの光透過率が一部１０％以上もしくは全領域にわたって２％より上：実用不可
【０１５６】
[粘着力] 
得られた粘着シートを幅２５ｍｍ・縦１５０ｍｍの大きさに準備した。２３℃、相対湿度５０％雰囲気下、前記粘着シートから剥離性フィルムを剥がして露出した粘着剤層をガラス板に貼り付け、２ｋｇロールで１往復圧着した。２４時間放置した後に引張試験機を用いて１８０度方向に３００ｍｍ／分の速度で引き剥がす１８０°ピール試験で粘着力を測定した。評価基準は以下の通りである。（ＪＩＳＺ０２３７：２０００に準拠）
Ａ：「粘着力が１５Ｎ以上」
Ｂ：「粘着力が１０Ｎ以上１５Ｎ未満」
Ｃ：「粘着力が１０Ｎ未満」
【０１５７】
[保持力]
得られた粘着シートを幅２５ｍｍ・縦１５０ｍｍの大きさに準備した。ＪＩＳ Ｚ０２３７：２０００に準拠して前記粘着シートから剥離性シートを剥がして、研磨した幅３０ｍｍ・縦１５０ｍｍのステンレス板の下端部幅２５ｍｍ・横２５ｍｍの部分に粘着剤層を貼着し、２ｋｇロールで１往復圧着した後、４０℃雰囲気で１ｋｇの荷重をかけ、７万秒放置することで保持力を測定した。評価は、粘着シート貼付面上端部が下にずれた長さを測定した。評価基準は以下の通りである。
Ａ：「ずれた長さが０．５ｍｍ未満」
Ｂ：「ずれた長さが０．５ｍｍ以上」
【０１５８】
[透明性]
得られた粘着シートから剥離性シートを剥がして、粘着剤層の透明性を目視にて評価した。評価基準は以下の通りである。
○：「粘着剤層は透明で実用上問題がない」
△：「粘着剤層はわずかに白化しており、実用上問題がある」
×：「粘着剤層が白化しており、実用不可である」
【０１５９】
[マイグレーション性評価]
得られた粘着シートを幅１００ｍｍ・縦１００ｍｍの大きさに準備した。２３℃、相対湿度５０％雰囲気下、前記粘着シートから剥離性フィルムを剥がして露出した粘着剤層をガラス板に貼り付け、２ｋｇロールで１往復圧着した。ついで、同環境下で４８時間放置し、ついで粘着シートを剥がして、ガラスへの紫外線吸収材料のマイグレーション性に関して、紫外可視近赤外分光光度計（島津製作所社製）を用いて評価した。評価は、上記の処理を行ったガラス上の場所５点を選び、紫外領域の吸光度を測定し、その平均を算出することで行った。価基準は以下の通りである。
○：２８０〜４００ｎｍにおける吸光度が検出されない（０．０５以下）。良好
△：２８０〜４００ｎｍにおける吸光度が０．０５より上０．２以下。実用域
×：２８０〜４００ｎｍにおける吸光度が０．２より上。実用不可
【０１６０】
【表６】
2020180270.tif 000016
【０１６１】
＜光硬化性組成物＞
（実施例４７）
以下の組成で、各原料を混合、撹拌し、光硬化性組成物を調整した。
紫外線吸収材料（Ｒ−２）                    １０．０部
光重合性化合物（多官能アクリレート「ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ」日本化薬社製）
９．０部
光重合開始剤（ＩＧＭ  ＲｅｓｉｎＢＶ製「Ｏｍｎｉｒａｄ１８４」）１．０部  
プロピレングリコールモノメチルエーテル      ８０．０部
【０１６２】
（実施例４８〜５１、比較例１８〜１９）
表７に示すように、実施例４７と同様に調整した。
【０１６３】
（塗工物の作製）
上記の光硬化性組成物をバーコーターを用いて厚さ１ｍｍのガラス基板に乾燥膜厚で６μｍとなるよう塗布した。得られた塗布層を、１００℃１分で乾燥したのち、高圧水銀ランプで４００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して硬化膜を作製した。
（塗工物の評価）
得られた塗工物を、以下の方法で評価した。
【０１６４】
［光学特性］
得られたフィルムの透過率を、紫外可視近赤外分光光度計（島津製作所社製）を用いて測定した。透過率は白色標準板に対して分光透過率を測定した。
以下の条件を満たすか否かを評価した。
〇：波長３８０〜４２０ｎｍの光透過率が全領域にわたって２％以下：良好
△：波長３８０〜４２０ｎｍの光透過率が２％を超え１０％以下：実用域
×：波長３８０〜４２０ｎｍの光透過率が一部１０％以上もしくは全領域にわたって２％より上：実用不可
【０１６５】
[耐擦傷性] 
硬化膜を学振試験機にセットし、スチールウールを用いて、荷重２５０ｇで１０回学振させた。取り出した塗工物について、キズのつき具合を以下の５段階の目視評価に従って判断した。数値が大きいほど、硬化膜の耐擦傷性が良好であることを示す。
５：キズが全くない。
４：僅かにキズが付いている。
３：キズは付いているが、基材は見えていない。
２：キズが付き、一部硬化膜が剥がれている。
１：硬化膜が剥がれてしまい、基材が剥き出しの状態。
【０１６６】
[鉛筆硬度]
ＪＩＳ−Ｋ５６００に準拠し、鉛筆硬度試験機（ＨＥＩＤＯＮ社製Ｓｃｒａｔｃｈｉｎｇ Ｔｅｓｔｅｒ ＨＥＩＤＯＮ−１４）を用い、鉛筆の芯の硬さを種々変えて、荷重５００ｇにて５回試験をした。５回中、１回も傷がつかない、もしくは１回のみ傷が付く時の芯の硬さを、その硬化膜の鉛筆硬度とした。評価基準は以下の通りである。
Ａ：２Ｈ以上。
Ｂ：Ｈ。
Ｃ：Ｈより低い。
【０１６７】
[透明性]
得られた塗工物の透明性を、目視で評価した。
○：まったく濁りが認められない。良好
△：わずかに濁りが認められる。実用域
×：濁りが多く認められる。実用不可
【０１６８】
［マイグレーション評価］
得られた塗工物を２枚の軟質塩化ビニルシートで挟み、熱プレス機を使用して圧力１００ｇ／ｃｍ２・温度１７０℃３０秒間の条件で加熱圧着した。次いで、直ちにフィルムを外して軟質塩化ビニルシートへのマイグレーションを紫外可視近赤外分光光度計（島津製作所社製）を用いて評価した。評価は、上記の処理を行った軟質塩化ビニルシート上の場所５点を選び、紫外領域の吸光度を測定し、その平均を算出することで行った。
○：２８０〜４００ｎｍにおける吸光度が検出されない（０．０５以下）。良好
△：２８０〜４００ｎｍにおける吸光度が０．０５より０．２以下。実用域
×：２８０〜４００ｎｍにおける吸光度が０．２より上。実用不可
【０１６９】
【表７】
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【０１７０】
表３〜表７の結果から本発明の紫外線吸収材料は、紫外線、および可視光の短波長領域の透過を抑制しつつ、紫外線吸収剤のマイグレーションの抑制と同時に着色剤のマイグレーションを抑制できることがわかる。本発明の紫外線吸収材料は、塗料、成形体用組成物、粘着剤、光硬化性組成物を始めとして上記課題の解決を必要とする用途に制限なく使用できる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月24日(2020.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）〜（３）いずれかで示すアニオン性染料（Ａ）と側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ）との造塩物であり、
側鎖にカチオン性基を有する樹脂（Ｂ）が、下記一般式（４）で示す単位を有し、かつ（メタ）アクリル酸エステル、スチレン系化合物、および水酸基含有モノマーからなる群より選択してなるモノマーを１種以上共重合してなる樹脂であり、前記樹脂（Ｂ）を構成するモノマー単位１００質量％中、一般式（４）で示す単位を４〜７４質量％含有し、
アニオン性染料（Ａ）に由来する部位が、造塩物全体の３．７〜５６．２質量％である、紫外線吸収材料。
一般式（１）                          一般式（２）
【化１】
2020180270.tif 000020
（一般式（１）中、Ｒ６１〜Ｒ７１は、１〜３個がＸ−Ｙ＋であり、その他は、それぞれ水素原子であり、Ｘ-は、ＳＯ３−を表し、Ｙ＋は、無機または有機のカチオンを表す。
一般式（２）中、Ｒ２９は、炭素数１〜２０のアルキル基であり、Ｒ３０は水酸基であり、Ｒ２１〜Ｒ２８、およびＲ３１〜Ｒ３５は、Ｘ−Ｙ＋を１個有し、Ｘ−Ｙ＋以外は、それぞれ独立に水素原子、またはメチル基であり、Ｘ-は、ＳＯ３−を表し、Ｙ＋は、無機または有機のカチオンを表す。
一般式（３）中、Ｒ４６は、炭素数１〜２０のアルキル基であり、Ｒ４１〜Ｒ４５、およびＲ４７〜Ｒ５１は、Ｘ−Ｙ＋を１個有し、Ｘ−Ｙ＋以外は、それぞれ独立に水素原子またはメチル基であり、Ｘ-は、ＳＯ３−を表し、Ｙ＋は、無機または有機のカチオンを表す。）
一般式（４）
【化２】
2020180270.tif 000021
（一般式（４）中、Ｒ１は、水素原子、またはメチル基を表す。Ｒ２〜Ｒ４は、それぞれ独立に、メチル基またはエチル基を表し、Ｑは、―ＣＯＯ−Ｒ５−を表し、Ｒ５はエチレン基を表す。Ｐ−は無機のアニオンを表す。）
【請求項２】
アニオン性染料（Ａ）に由来する部位が、造塩物全体の５〜５０質量％である、請求項１記載の紫外線吸収材料。
【請求項３】
請求項１または２に記載の紫外線吸収材料を含む塗料。
【請求項４】
請求項1または２に記載の紫外線吸収材料、および熱可塑性樹脂を含む成形用組成物。
【請求項５】
請求項１または２に記載の紫外線吸収材料を含む粘着剤。
【請求項６】
請求項1または２に記載の紫外線吸収材料、光重合性化合物、および光重合性開始剤含む、光硬化性組成物。
【請求項７】
請求項３記載の塗料から形成する塗膜を含む、塗工物。
【請求項８】
請求項４記載の成形用組成物を含む、成形体。
【請求項９】
請求項５記載の粘着剤から形成する粘着剤層を含む、粘着シート。
【請求項１０】
請求項６記載の光硬化性組成物から形成する被膜を含む、硬化膜。