(57)【要約】【課題】簡単な構成により、キャノピを簡便に起伏し得るキャノピの起伏構造、及びこれを適用した建設機械を提供する。【解決手段】車体４の前後方向に沿って起伏し、後方に倒伏可能に構成された支柱１１と、支柱１１の上部に支持される屋根１２とを備えてキャノピ１０を構成する。支柱１１の基端部の背面側に設けられ、キャノピ１０の起伏支点をなす起伏ピン１７と、支柱１１の基端部の前面側に設けられたキャノピ側の起立時固定部１３ｃと、車体４側におけるキャノピ側の起立時固定部１３ｃに対応する位置に設けられた車体側の起立時固定部９ｃと、支柱１１の基端部の背面側に設けられたキャノピ側の倒伏時固定部１３ｄと、車体４側におけるキャノピ側の倒伏時固定部１３ｄに対応する位置に設けられた車体側の倒伏時固定部９ｄとを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体の前後方向に沿って起伏し、後方に倒伏可能に構成された支柱と、
前記支柱の上部に支持される屋根とを備えてキャノピを構成したこと
を特徴とするキャノピの起伏構造。
【請求項２】
前記支柱の基端部は、車体の前後方向中間部に取り付けられていること
を特徴とする請求項１に記載のキャノピの起伏構造。
【請求項３】
前記支柱の起伏支点は、運転席の床面より上の高さに設定されていること
を特徴とする請求項２に記載のキャノピの起伏構造。
【請求項４】
前記支柱の基端部の背面側に設けられ、前記キャノピの起伏支点をなす起伏ピンと、
前記支柱の基端部の前面側に設けられたキャノピ側の起立時固定部と、
車体側における前記キャノピ側の起立時固定部に対応する位置に設けられ、前記キャノピ側の起立時固定部を固定可能に構成された車体側の起立時固定部と、
前記支柱の基端部の背面側に設けられたキャノピ側の倒伏時固定部と、
車体側における前記キャノピ側の倒伏時固定部に対応する位置に設けられ、前記キャノピ側の倒伏時固定部を固定可能に構成された車体側の倒伏時固定部と
を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のキャノピの起伏構造。
【請求項５】
前記支柱は、伸縮可能に構成されていること
を特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のキャノピの起伏構造。
【請求項６】
前記支柱は、
前記支柱の基部を構成する基部材と、
前記支柱の上部を構成し、前記基部材に対してスライド可能に接続された上部材と、
前記上部材を前記基部材に対して上方に付勢する弾性体と
を備えていることを特徴とする請求項５に記載のキャノピの起伏構造。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のキャノピの起伏構造を適用したことを特徴とする建設機械。
【請求項８】
車体の前方に取り付けられ、前後方向に沿って動作するアタッチメントと、
前記アタッチメントに係留具を係留可能に設けられたアタッチメント側の係留部と、
前記キャノピに前記係留具を係留可能に設けられたキャノピ側の係留部と
を備えたことを特徴とする請求項７に記載の建設機械。
【請求項９】
運転席は、車体に対し左右方向の一側に寄せて配置され、
前記支柱は、車体に対し前記運転席の他側の側方かつ前記運転席の直近の位置に取り付けられ、
前記キャノピ側の係留部は、車体に対する前記支柱の取付位置の上方に設けられること
を特徴とする請求項８に記載の建設機械。
【請求項１０】
前記支柱は、運転席から見て側方に設置され、
前記運転席から見て後方に工具箱が設置されていること
を特徴とする請求項７〜９のいずれか一項に記載の建設機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設機械等の車両に対しキャノピを起伏可能に設置する構造、及びこれを適用した建設機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
工事現場等で用いられる建設機械には、落下物等から運転者を保護するためにキャノピが設けられる場合がある。このようなキャノピは、例えば、運転席の周囲の適当な位置から上へ伸びる支柱に屋根を取り付けた構造であり、運転席の上方を前記屋根により覆うようになっている。
【０００３】
尚、こうしたキャノピや、キャノピを備えた建設機械に関連する先行技術文献としては、例えば下記の特許文献１などがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−９７６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、建設機械を使用する現場においては、種々の構造物の存在する空間を建設機械が移動する必要があり、場合によっては、何らかの障害物の下を建設機械がくぐり抜けたいような局面も想定される。そういった場合に、運転席の高さより上方に位置するキャノピの屋根や支柱が移動の妨げとなる懸念がある。
【０００６】
本発明は、斯かる実情に鑑み、簡単な構成により、キャノピを簡便に起伏し得るキャノピの起伏構造、及びこれを適用した建設機械を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、車体の前後方向に沿って起伏し、後方に倒伏可能に構成された支柱と、前記支柱の上部に支持される屋根とを備えてキャノピを構成したことを特徴とするキャノピの起伏構造にかかるものである。
【０００８】
本発明のキャノピの起伏構造において、前記支柱の基端部は、車体の前後方向中間部に取り付けることができる。
【０００９】
本発明のキャノピの起伏構造において、前記支柱の起伏支点は、運転席の床面より上の高さに設定することができる。
【００１０】
本発明のキャノピの起伏構造は、前記支柱の基端部の背面側に設けられ、前記キャノピの起伏支点をなす起伏ピンと、前記支柱の基端部の前面側に設けられたキャノピ側の起立時固定部と、車体側における前記キャノピ側の起立時固定部に対応する位置に設けられ、前記キャノピ側の起立時固定部を固定可能に構成された車体側の起立時固定部と、前記支柱の基端部の背面側に設けられたキャノピ側の倒伏時固定部と、車体側における前記キャノピ側の倒伏時固定部に対応する位置に設けられ、前記キャノピ側の倒伏時固定部を固定可能に構成された車体側の倒伏時固定部とを備えて構成することができる。
【００１１】
本発明のキャノピの起伏構造において、前記支柱は、伸縮可能に構成することができる。
【００１２】
本発明のキャノピの起伏構造において、前記支柱は、前記支柱の基部を構成する基部材と、前記支柱の上部を構成し、前記基部材に対してスライド可能に接続された上部材と、前記上部材を前記基部材に対して上方に付勢する弾性体とを備えて構成することができる。
【００１３】
また、本発明は、上述のキャノピの起伏構造を適用したことを特徴とする建設機械にかかるものである。
【００１４】
本発明の建設機械は、車体の前方に取り付けられ、前後方向に沿って動作するアタッチメントと、前記アタッチメントに係留具を係留可能に設けられたアタッチメント側の係留部と、前記キャノピに前記係留具を係留可能に設けられたキャノピ側の係留部とを備えて構成することができる。
【００１５】
本発明の建設機械において、運転席は、車体に対し左右方向の一側に寄せて配置され、前記支柱は、車体に対し前記運転席の他側の側方かつ前記運転席の直近の位置に取り付けられ、前記キャノピ側の係留部は、車体に対する前記支柱の取付位置の上方に設けられた構成とすることができる。
【００１６】
本発明の建設機械において、前記支柱は、運転席から見て側方に設置され、前記運転席から見て後方に工具箱が設置された構成とすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のキャノピの起伏構造、及びこれを適用した建設機械によれば、簡単な構成により、キャノピを簡便に起伏し得るという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例による建設機械の形態を示す左側面図である。
【図２】本発明の実施例による建設機械の形態の一例を示す正面図である。
【図３】本発明の実施例による建設機械の形態の一例を示す平面図である。
【図４】本実施例の要部を拡大して示す右側面図である。
【図５】キャノピを構成する屋根の周辺を斜め下方から見た斜視図である。
【図６】本実施例におけるキャノピの起伏動作の様子を示す左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００２０】
図１〜図５は本発明の実施による建設機械、および該建設機械におけるキャノピの形態の一例を示している。尚、説明の便宜のため、図２ではアタッチメント（ブーム）の図示を省略しているほか、本発明の趣旨と直接関係しない構成（例えば操縦桿など）については各図で適宜図示を省略している。
【００２１】
建設機械１としては、ここではショベルカーを想定している（ただし、これはあくまで一例であって、本発明はその他の種類の建設機械にも適用できる）。走行装置としてのクローラ２の上には、旋回台３を介して車体を構成する旋回フレーム４が旋回可能に取り付けられており、旋回フレーム４の上部に運転席５が設けられている。旋回フレーム４の前方には、アタッチメント６を取り付けるための取付部７が設けられている。
【００２２】
運転席５は、旋回フレーム４の中心に対して左寄りに配置されており、旋回フレーム４の上側における運転席５の右方および後方には、油圧機器や制御装置等の各種機構を内蔵した機械室８ａ，８ｂが配置されている。運転席５から見て右側には、旋回フレーム４のベース面から上方へ突出するように支持フレーム９が形成されている。支持フレーム９は、旋回フレーム４に対して左寄りに設けられた運転席５に対し、該運転席５の右側面に沿うように旋回フレーム４の前後にわたって設けられており、支持フレーム９の上面９ａは、運転席５の床面より高い位置で水平に近い面をなしている。運転席５から見て右側の機械室８ａは、支持フレーム９を壁面の一部とする形で支持フレーム９の右側に接するように設けられている。そして、支持フレーム９の上面９ａの前後方向における中間部には、キャノピ１０の支柱１１が起伏可能に取り付けられている（尚、以下では説明の便宜のため、車体を構成する旋回フレーム４を基準として「前後方向」「左右方向」を定義することとする）。
【００２３】
キャノピ１０は、図４、図５に示す如く、支柱１１と屋根１２を備えて構成される。支持フレーム９の上面９ａに基端部を取り付けられた支柱１１は、起立状態においては上面９ａから上方へ伸びて運転席５側へ屈曲し、運転席５の上方に屋根１２を支持するようになっている。
【００２４】
支柱１１は、基部側をなす基部材１３と、上部側をなして屋根１２を上部に支持する上部材１４とにより構成されている。基部材１３は、内径が上部材１４の基端側の外径以上に設定されており、基部材１３の先端側に上部材１４の基端側が軸方向に沿ってスライド可能に挿入されている。そして、このように基部材１３に接続された上部材１４を、基部材１３に対してスライドさせることにより、支柱１１を伸縮させることができるようになっている。基部材１３の内部における上部材１４よりも基端側には、弦巻ばね等である弾性体１５が内蔵されており、該弾性体１５により上部材１４を支持し、また基部材１３に対して上方へ付勢するようになっている。
【００２５】
上部材１４は、基部材１３の先端部から上方へ伸びた後、屈曲して後方へ斜め上に伸び、さらに左に屈曲して運転席５の後部上方で水平方向に沿って伸びる。また、上部材１４の後ろ斜め上方に伸びる中間部１４ａの途中からは、斜め前方へ分岐部１４ｂが伸びている。分岐部１４ｂは、中間部１４ａから前方へ斜め上方に伸び、さらに左に屈曲して運転席５の前部上方で水平方向に沿って伸びる。こうして、上部材１４は、基部材１３の上方で二股に分岐し、運転席５の後部上方で水平方向に沿って伸びる先端部１４ｃと、運転席５の前部上方で水平方向に沿って伸びる分岐部１４ｂとにより、屋根１２を前後で支持するようになっている。
【００２６】
上部材１４の中間部１４ａと、分岐部１４ｂのうち基端側の部分（中間部１４ａから斜め前方へ伸びる部分）は、屋根１２の右辺と共に三角形を描くが、この三角形を描く部分は、後述するようにキャノピ１０の起伏動作時に係留具１９（図６参照）のキャノピ側の係留部１４ｄとして機能する。
【００２７】
互いにスライド可能に接続された基部材１３の先端側と、上部材１４の基部側には、それぞれ互いに対応する位置に係合のための係合穴１３ａ，１４ｅが設けられている。係合穴１３ａ，１４ｅは、それぞれパイプ状の素材である基部材１３および上部材１４を径方向に貫通するように設けられた穴であり、基部材１３の係合穴１３ａと上部材１４の係合穴１４ｅの位置を合わせ、両係合穴１３ａ，１４ｅを貫通するように係合ピン１６を差し込むことにより、上部材１４の位置を基部材１３に対して固定できるようになっている。上部材１４の係合穴１４ｅは、軸方向に沿って基部材１３の係合穴１３ａよりも多く設けられており（ここに示した例の場合、基部材１３の係合穴１３ａが２個であるのに対し、上部材１４の係合穴１４ｅは４個設けられている。尚、上部材１４の４つの係合穴１４ｅのうち、下側の２個は基部材１３の係合穴１３ａと重なっており、図中には表れない）、複数の位置で基部材１３に対し上部材１４を固定できるようになっている。そして、基部材１３の係合穴１３ａを、上部材１４におけるいずれの係合穴１４ｅに合わせるかを選択することで支柱１１の長さを変更し、図１中に実線および一点鎖線にて示す如く、キャノピ１０の高さを調整できるようになっている。
【００２８】
基部材１３の基端部には、背面側に突出するようにフランジ状の支持部１３ｂが設けられている。一方、支持フレーム９の上面９ａにおける中間部には、上方へ突出するようにフランジ状の支持部９ｂが設けられている。そして、両支持部１３ｂ，９ｂに設けられた穴を左右方向に共に貫通するように、キャノピ１０の起伏支点をなす起伏ピン１７が設けられている。こうして、支柱１１を含むキャノピ１０の全体が起伏ピン１７を中心とし、車体をなす旋回フレーム４に対し前後方向に沿って起伏し、後方へ倒伏できるように支持されている。
【００２９】
また、基部材１３の基端部には、前面側に突出するようにフランジ状の起立時固定部（キャノピ側の起立時固定部）１３ｃが設けられている。一方、支持フレーム９の上面９ａにおける支持部９ｂの前方の位置には、上方へ突出するようにフランジ状の起立時固定部９ｃ（車体側の起立時固定部）が設けられている。基部材１３の支持部１３ｂにおける起伏ピン１７の貫通位置からキャノピ側の起立時固定部１３ｃまでの距離と、支持フレーム９の上面９ａの支持部９ｂにおける起伏ピン１７の貫通位置から車体側の起立時固定部９ｃまでの距離は等しく設定されている。このように、キャノピ側の起立時固定部１３ｃと、車体側の起立時固定部９ｃとは、互いに対応する位置関係にあり、キャノピ１０の起立時においては両起立時固定部１３ｃ，９ｃが互いに重なるようになっている。そして、起立時固定部１３ｃ，９ｃに設けられた穴を固定ピン１８により共に貫通することにより、キャノピ側の起立時固定部１３ｃを車体側の起立時固定部９ｃに固定し、キャノピ１０を起立状態で支持フレーム９に対し固定できるようになっている。
【００３０】
起立時において、キャノピ１０の重心は起伏ピン１７よりも後方に設定されており、起立時固定部１３ｃ，９ｃ同士を固定ピン１８により貫通しない場合、キャノピ１０を別途支持しない限り、キャノピ１０は起伏ピン１７を起伏支点として自重により後方に倒伏するようになっている。
【００３１】
基部材１３の背面における支持部１３ｂから先端側へ離れた位置には、背面側に突出するようにフランジ状の倒伏時固定部（キャノピ側の倒伏時固定部）１３ｄが設けられている。一方、支持フレーム９の上面９ａにおける支持部９ｂから後方へ離れた位置には、上方へ突出するようにフランジ状の倒伏時固定部（車体側の倒伏時固定部）９ｄが設けられている。基部材１３の支持部１３ｂにおける起伏ピン１７の貫通位置からキャノピ側の倒伏時固定部１３ｄまでの距離と、支持フレーム９の上面９ａの支持部９ｂにおける起伏ピン１７の貫通位置から車体側の倒伏時固定部９ｄまでの距離は等しく設定されており、キャノピ側の倒伏時固定部１３ｄと、車体側の倒伏時固定部９ｄとは、互いに対応する位置関係にある。
【００３２】
図４中に実線で示す起立状態において、互いに重なった起立時固定部１３ｃ，９ｃから起伏ピン１７を抜き取ると、キャノピ１０は、図１中に二点鎖線にて示す如く起伏ピン１７を中心として支持フレーム９に対し倒伏することができるが、この状態において、両倒伏時固定部１３ｄ，９ｄは互いに重なるようになっている。そして、起立時固定部１３ｃ，９ｃから抜き取った固定ピン１８を、倒伏時固定部１３ｄ，９ｄに設けられた穴に共に貫通させることにより、キャノピ側の倒伏時固定部１３ｄを車体側の倒伏時固定部９ｄに固定し、キャノピ１０を倒伏状態で支持フレーム９に対し固定できるようになっている。こうして、本実施例では、単純な機構によりキャノピ１０を起伏させることができるようになっている。
【００３３】
図１に示す如く、取付部７にはアタッチメントとしてのブーム６が油圧シリンダ等により前後方向に沿って起伏可能に取付けられるが、このブーム６にはアタッチメント側の係留部６ａが設けられている。アタッチメント側の係留部６ａは、ブーム６の上面側における適宜箇所から突出するフランジ状の部分であり、図６に示す如く、中央部に設けられた穴にロープやバンド等である係留具１９を係留できるようになっている。また、係留具１９は、キャノピ側の係留部１４ｄにも係留され、これにより、後述するようにブーム６を利用してキャノピ１０の起伏動作を補助できるようになっている。
【００３４】
また、運転席５から見て後方の機械室８ｂの上部には工具箱２０が取り付けられており、建設機械１の各部のメンテナンス等に用いる工具類を収納できるようになっている。
【００３５】
次に、上記した本実施例の作動を説明する。
【００３６】
本実施例の建設機械１では、上述の如き機構により、キャノピ１０を起伏させ、また、キャノピ１０の高さを調整できるようになっている。建設機械１が何らかの障害物の下をくぐり抜けるにあたり、キャノピ１０が妨げになるような場合は、まずキャノピ１０の高さを縮めることを検討する。キャノピ１０を縮めることで対応できるのであれば、基部材１３と上部材１４を固定している係合ピン１６を係合穴１３ａ，１４ｅから抜き取り、上部材１４を基部材１３に対して近づける向きにスライドさせ、図１中に一点鎖線にて示す如く支柱１１を縮めた位置で係合穴１３ａ，１４ｅに係合ピン１６を再び挿入し、上部材１４を固定する。ここで、上部材１４は基部材１３に内蔵された弾性体１５により上に向かって付勢されつつ支持されているので、係合ピン１６を係合穴１３ａ，１４ｅから抜き取り、上部材１４の基部材１３に対する固定状態を解除しても、上部材１４が屋根１２および上部材１４の自重により基部材１３に対し下向きにスライドするようなことはない。このように、弾性体１５は、付勢力により支柱１１の長さ調整作業を補助するようになっている。作業者は、弾性体１５の付勢力に抗して上部材１４を押し下げ、支柱１１を縮めることになる。
【００３７】
キャノピ１０を縮めても建設機械１が障害物の下をくぐり抜けられない場合は、キャノピ１０を倒伏させる。起立時固定部１３ｃ，９ｃから固定ピン１８を抜き取り（図４参照）、図１中に二点鎖線にて示す如く、起伏ピン１７を起伏支点としてキャノピ１０を後方へ倒伏させ、倒伏時固定部１３ｄ，９ｄに固定ピン１８を挿入し、キャノピ１０を倒伏状態で固定する。このようにすると、建設機械１全体の高さを大幅に縮めることができ、建設機械１が障害物の下を容易にくぐり抜けることが可能となる。尚、キャノピ１０を倒伏させた状態において、さらにキャノピ１０の支柱１１を縮めた状態としておくと、倒伏したキャノピ１０の後方への突出量が抑えられ、後方における旋回半径を短く保つことができる。
【００３８】
くぐり抜けが完了したら、倒伏時固定部１３ｄ，９ｄから固定ピン１８を抜き取り、キャノピ１０を再び起立させ、起立時固定部１３ｃ，９ｃに固定ピン１８を挿入して、キャノピ１０を起立状態で固定する。
【００３９】
キャノピ１０の起伏動作は、人力で行っても良いが、本実施例の場合、図６に示す如くロープやバンド等である係留具１９を介してブーム６にキャノピ１０を係留することで、起伏動作をブーム６の動作により補助できるようになっている。キャノピ１０を倒伏させる場合には、キャノピ側の係留部１４ｄとアタッチメント側の係留部６ａに係留具１９を張り渡したうえで起立時固定部１３ｃ，９ｃから固定ピン１８を抜き取り、ブーム６をアタッチメント側の係留部６ａが後方へ動くように操作すると、キャノピ１０は自重を係留具１９に支えられながら、ブーム６の動きに従って緩やかに倒伏する。また、キャノピ１０を起立させる場合には、キャノピ側の係留部１４ｄとアタッチメント側の係留部６ａに係留具１９を張り渡したうえで倒伏時固定部１３ｄ，９ｄから固定ピン１８を抜き取り、ブーム６をアタッチメント側の係留部６ａが前方へ動くように操作すると、キャノピ１０は係留具１９を介してブーム６に牽引されて起立する。
【００４０】
キャノピ１０の起伏方向が前後方向に設定されていることは、このようにアタッチメント（ブーム）６を用いて起伏動作の補助を行うことができるという点で有利である。つまり、例えばキャノピの支柱を旋回フレーム４の後方に取り付け、前後方向に沿って設定された回転軸を中心としてキャノピを左右方向に起伏するように設置することも可能ではあるが、そのようにした場合、旋回フレーム４の前方に取り付けられ、前後方向に動作するアタッチメント６の動作方向と、キャノピの倒伏の方向が一致しないため、アタッチメント６ではキャノピの起伏動作をうまく補助することができないのである。
【００４１】
また、本実施例の場合、支柱１１の基端部の取付位置を、運転席５の右側かつ運転席５の直近に設定している。つまり、旋回フレーム４に対し運転席５を左右方向の一側（ここに示した例では、左側）に寄せて配置し、支柱１１の基端部の位置は、運転席５に対して他側の側方（ここに示した例では、右側）且つ運転席５の直近に設定している。このようにすると、上下方向に伸びる支柱１１の左右方向に関する位置が、旋回フレーム４前方の左右方向に関する中間部に取り付けられたアタッチメント６の位置と概ね一致する。支柱１１においては、支持フレーム９に対する取付位置の上方にキャノピ側の係留部１４ｄが設定されているので、キャノピ側の係留部１４ｄと、アタッチメント側の係留部６ａとが前後に配列し、係留部１４ｄ，６ａ同士を係留する係留具１９が前後方向に沿って張り渡されることになる。このため、アタッチメント６を用いたキャノピ１０の起伏動作の補助を無理なく行うことができる。
【００４２】
また、本実施例のように旋回フレーム４の後部に支柱が存在しないレイアウトであれば、図１〜図３に示す如く、旋回フレーム４の後部に工具箱２０を設置することができ、旋回フレーム４上の限られたスペースを有効に活用することもできる。
【００４３】
支柱１１、および起伏の支点となる起伏ピン１７の前後方向に関する位置は、本実施例では旋回フレーム４の中間部（運転席５の側方）に設定しているが、このほかに、例えば運転席５から見て斜め前方や、後方に設置することも可能である。ただし、斜め前方に支柱を設置すると、運転席５に着席した運転者にとって視界の妨げになる。また、屋根のついたキャノピを後方に倒すことを考えると、少なくとも旋回フレーム４の前後長に準じる程度の長さの支柱が必要である。そして、倒伏時にはその長さの支柱を旋回フレーム４の前部から後方にわたって倒すことになるため、旋回フレーム４におけるスペースの有効活用が困難になってしまう。
【００４４】
また、支柱を運転席５の後方に設置した場合は、キャノピを後ろ向きに倒伏させた時にキャノピが後方へ大きく突出することになり、後方の旋回半径が大きくなってしまう。こういったことを考慮すると、支柱１１の基端部を取り付ける位置としては、旋回フレーム４の前後方向における中間部が最適である。
【００４５】
さらに、本実施例では、旋回フレーム４のベース面から上方へ突出するように支持フレーム９を設け、該支持フレーム９の上面９ａに支柱１１の基端部を起伏ピン１７を介して取り付けている。こうして、支柱１１の起伏支点を、運転席５の床面より高い位置に支持している。このようにすると、起伏可能なキャノピ１０により屋根１２を適当な高さに支持するにあたり、起伏支点にあたる起伏ピン１７からキャノピ１０の先端までの距離を短くすることができる。したがって、キャノピ１０の倒伏時における後方への突出量をさらに少なく抑え、後方の旋回半径をいっそう短く保つことができる。
【００４６】
尚、ここでは支柱１１の基端部を支持フレーム９の上面９ａに取り付け、その取付位置に起伏支点を設定した場合を説明したが、このほかに、例えば支柱１１の基端部を運転席５の床面高さに取り付けると共に、支柱１１を上下方向における中間部において自在に屈曲できるように構成しても良い。つまり、起伏支点を支柱１１の中間部に設定するのである。このほか、支柱１１の基端部や、起伏支点の設定には、種々の構成を採用し得る。
【００４７】
以上のように、上記本実施例のキャノピの起伏構造においては、車体（旋回フレーム）４の前後方向に沿って起伏し、後方に倒伏可能に構成された支柱１１と、支柱１１の上部に支持される屋根１２とを備えてキャノピ１０を構成している。こうすることにより、キャノピ１０を後方へ倒伏させることで建設機械１全体の高さを大幅に縮め、建設機械１が障害物の下を容易にくぐり抜けるといったことが可能となる。
【００４８】
本実施例のキャノピの起伏構造において、支柱１１の基端部は、車体４の前後方向中間部に取り付けられている。このようにすれば、支柱を運転席５の斜め前方に配置する場合と比べ、運転者にとって視界の妨げになることもなく、また、支柱１１の長さを短くしてスペースの有効活用を図ることができる。また、支柱を運転席５の後方に設置する場合と比べ、キャノピ１０を後ろ向きに倒伏させた場合におけるキャノピ１０の後方への突出量を抑え、後方の旋回半径を小さくすることができる。
【００４９】
本実施例のキャノピの起伏構造において、支柱１１の起伏支点は、運転席５の床面より上の高さに設定されている。このようにすれば、キャノピ１０の倒伏時における後方への突出量を抑え、後方の旋回半径をいっそう短く保つことができる。
【００５０】
本実施例のキャノピの起伏構造は、支柱１１の基端部の背面側に設けられ、キャノピ１０の起伏支点をなす起伏ピン１７と、支柱１１の基端部の前面側に設けられたキャノピ側の起立時固定部１３ｃと、車体４側におけるキャノピ側の起立時固定部１３ｃに対応する位置に設けられ、キャノピ側の起立時固定部１３ｃを固定可能に構成された車体側の起立時固定部９ｃと、支柱１１の基端部の背面側に設けられたキャノピ側の倒伏時固定部１３ｄと、車体４側におけるキャノピ側の倒伏時固定部１３ｄに対応する位置に設けられ、キャノピ側の倒伏時固定部１３ｄを固定可能に構成された車体側の倒伏時固定部９ｄとを備えて構成されている。このようにすれば、単純な機構によりキャノピ１０を起伏させることができる。
【００５１】
本実施例のキャノピの起伏構造において、支柱１１は、伸縮可能に構成されている。このようにすれば、障害物の下をくぐり抜けるにあたり、キャノピ１０の高さを縮めることで対応できるほか、キャノピ１０を倒伏させた状態において、キャノピ１０の支柱１１を縮めておくことで、倒伏したキャノピ１０の後方への突出量を抑え、後方における旋回半径を短く保つことができる。
【００５２】
本実施例のキャノピの起伏構造において、支柱１１は、支柱１１の基部を構成する基部材１３と、支柱１１の上部を構成し、基部材１４に対してスライド可能に接続された上部材１４と、上部材１４を基部材１３に対して上方に付勢する弾性体１５とを備えている。このようにすれば、上部材１４の基部材１３に対する固定状態を解除しても、上部材１４が自重により基部材１３に対し下向きにスライドするようなことはない。こうして、弾性体１５により支柱１１の長さ調整作業を補助することができる。
【００５３】
また、本実施例の建設機械１は、上述のキャノピの起伏構造を適用されている。
【００５４】
本実施例の建設機械１は、車体４の前方に取り付けられ、前後方向に沿って動作するアタッチメント（ブーム）６と、アタッチメント６に係留具１９を係留可能に設けられたアタッチメント側の係留部６ａと、キャノピ１０に係留具１９を係留可能に設けられたキャノピ側の係留部１４ｄとを備えている。このようにすれば、アタッチメント６にキャノピ１０を係留することで、起伏動作をアタッチメント６の動作により補助することができる。
【００５５】
本実施例の建設機械１において、運転席５は、車体４に対し左右方向の一側に寄せて配置され、支柱１１は、車体に対し運転席５の他側の側方かつ運転席５の直近の位置に取り付けられ、キャノピ側の係留部１４ｄは、車体４に対する支柱１１の取付位置の上方に設けられている。このようにすれば、キャノピ側の係留部１４ｄとアタッチメント側の係留部６ａとが前後に配列し、係留部１４ｄ，６ａ同士を係留する係留具１９が前後方向に沿って張り渡されるので、アタッチメント６を用いたキャノピ１０の起伏動作の補助を無理なく行うことができる。
【００５６】
本実施例の建設機械１において、支柱１１は、運転席５から見て側方に設置され、運転席５から見て後方に工具箱２０が設置されている。このようにすれば、車体４上の限られたスペースを有効に活用することができる。
【００５７】
したがって、上記本実施例によれば、簡単な構成により、キャノピを簡便に起伏し得る。
【００５８】
尚、本発明のキャノピの起伏構造、及びこれを適用した建設機械は、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００５９】
１    建設機械
４    車体（旋回フレーム）
５    運転席
６    アタッチメント（ブーム）
６ａ  係留部（アタッチメント側の係留部）
９ｃ  起立時固定部（起立時固定部）
９ｄ  倒伏時固定部（倒伏時固定部）
１０    キャノピ
１１    支柱
１２    屋根
１３    基部材
１３ｃ  起立時固定部（起立時固定部）
１３ｄ  倒伏時固定部（倒伏時固定部）
１４    上部材
１４ｄ  係留部（キャノピ側の係留部）
１５    弾性体
１７    起伏ピン
１９    係留具
２０    工具箱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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