(57)【要約】【課題】台石が本体石から脱落することを防止しながら、軸棒が本体石を貫通することなく本体石を回動可能に支持することが可能な石材構造物を提供すること。【解決手段】石材構造物１は、台石１０と、本体石２０と、台石１０の鉛直上方において回動の中心軸が鉛直方向にて延びるように回動可能に本体石２０を支持する支持部と、を備える。本体石２０は、下端面にて開口する有底且つ円柱状の孔を有する。支持部は、軸棒３０と平板４０とを備える。平板４０は、当該孔の開口の一部分を閉じ且つ当該孔の開口の他部分を開くように本体石２０の下端面に固定される。軸棒３０は、当該孔と略同じ直径である第１直径を有し且つ当該孔に回動可能に収容される第１径部３１と、第１直径よりも小さい第２直径を有し且つ当該他部分を通って平板４０を貫通するように第１径部から鉛直下方へ突出する第２径部３２とを有し、且つ、下端部が台石１０に固定される。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
台石と、本体石と、前記台石の鉛直上方において回動の中心軸が鉛直方向にて延びるように前記台石に対して回動可能に前記本体石を支持する支持部と、を備える石材構造物であって、
前記本体石は、前記鉛直下方向における端面である下端面にて開口する有底且つ円柱状の孔を有し、
前記支持部は、
前記孔の開口の一部分を閉じるとともに前記孔の開口の他部分を開くように、前記本体石の前記下端面に固定される平板と、
前記孔と略同じ直径である第１直径を有するとともに前記孔に回動可能に収容される第１径部と、前記第１直径よりも小さい第２直径を有するとともに前記他部分を通って前記平板を貫通するように前記第１径部から鉛直下方へ突出する第２径部と、を有し、且つ、鉛直下方向における端部が前記台石に固定される軸棒と、
を備える、石材構造物。
【請求項２】
請求項１に記載の石材構造物であって、
前記平板は、前記孔に連通する円形状の貫通孔を有する、石材構造物。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の石材構造物であって、
前記第１径部の鉛直方向における長さは、前記孔の鉛直方向における長さよりも、所定の第１ギャップ長だけ短い、石材構造物。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の石材構造物であって、
前記第２径部の鉛直方向における長さは、前記第１ギャップ長に前記平板の厚さを加えた長さよりも、所定の第２ギャップ長だけ長い、石材構造物。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の石材構造物であって、
前記本体石は、前記下端面のうちの、前記平板の外周にて鉛直下方へ突出する突出部を備える、石材構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石材構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
台石と、本体石と、笠石と、鉛直方向における台石と笠石との間において回動の中心軸が鉛直方向にて延びるように台石及び笠石に対して回動可能に本体石を支持する支持部と、を備える石材構造物が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の石材構造物において、本体石は、鉛直方向にて延びる貫通孔を有する。支持部は、貫通孔を通って本体石を貫通する軸棒を備える。軸棒は、鉛直下方向における端部が台石に固定されるとともに、鉛直上方向における端部が笠石に固定される。本体石は、台石及び笠石のそれぞれから隔てられるように軸棒により支持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２２００７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、石材構造物が笠石を備えないことがある。また、本体石の鉛直上方向における端面が、他の物品（例えば、骨壺、又は、遺品等）を載置するための載置面として用いられることがある。また、笠石が、本体石から取り外し可能であるように、本体石の鉛直上方向における端面に載置されることがある。
【０００６】
このような場合、軸棒の鉛直上方向における端部を笠石に固定できない。従って、上記石材構造物と同様の支持部を用いても、本体石を回動可能に支持することができない。そこで、例えば、本体石が鉛直下方向における端面にて開口する有底の孔を有し、支持部が、孔に回動可能に収容され且つ鉛直下方向における端部が台石に固定される軸棒を備えるように、石材構造物を構成することが考えられる。
【０００７】
しかしながら、この石材構造物においては、本体石が持ち上げられた場合に、台石が本体石から脱落してしまう。このため、石材構造物を運搬することが困難である。
このように、特許文献１に記載の技術が適用された石材構造物においては、台石が本体石から脱落することを防止しながら、軸棒が本体石を貫通することなく本体石を回動可能に支持できない、という課題があった。
【０００８】
本発明の目的の一つは、台石が本体石から脱落することを防止しながら、軸棒が本体石を貫通することなく本体石を回動可能に支持することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一つの側面では、石材構造物は、台石と、本体石と、台石の鉛直上方において回動の中心軸が鉛直方向にて延びるように台石に対して回動可能に本体石を支持する支持部と、を備える。
【００１０】
本体石は、鉛直下方向における端面である下端面にて開口する有底且つ円柱状の孔を有する。
支持部は、平板と、軸棒と、を備える。
平板は、本体石の孔の開口の一部分を閉じるとともに当該孔の開口の他部分を開くように、本体石の下端面に固定される。
軸棒は、本体石の孔と略同じ直径である第１直径を有するとともに当該孔に回動可能に収容される第１径部と、第１直径よりも小さい第２直径を有するとともに当該孔の開口の他部分を通って平板を貫通するように第１径部から鉛直下方へ突出する第２径部と、を有し、且つ、鉛直下方向における端部が台石に固定される。
【発明の効果】
【００１１】
台石が本体石から脱落することを防止しながら、軸棒が本体石を貫通することなく本体石を回動可能に支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態の石材構造物の斜視図である。
【図２】第１実施形態の石材構造物の斜視図である。
【図３】第１実施形態の石材構造物の平面図である。
【図４】第１実施形態の石材構造物の底面図である。
【図５】第１実施形態の石材構造物の背面図である。
【図６】第１実施形態の石材構造物の断面図である。
【図７】第１実施形態の石材構造物の拡大断面図である。
【図８】第１実施形態の石材構造物の分解斜視図である。
【図９】第１実施形態の石材構造物の分解斜視図である。
【図１０】第１実施形態の第１変形例の石材構造物の斜視図である。
【図１１】第１実施形態の第１変形例の石材構造物の背面図である。
【図１２】第１実施形態の第１変形例の石材構造物の断面図である。
【図１３】第１実施形態の第２変形例の石材構造物の斜視図である。
【図１４】第１実施形態の第２変形例の石材構造物の背面図である。
【図１５】第１実施形態の第３変形例の石材構造物の斜視図である。
【図１６】第１実施形態の第３変形例の石材構造物の斜視図である。
【図１７】第１実施形態の第３変形例の石材構造物の平面図である。
【図１８】第１実施形態の第３変形例の石材構造物の背面図である。
【図１９】第１実施形態の第３変形例の石材構造物の断面図である。
【図２０】第１実施形態の第３変形例の本体石の平面図である。
【図２１】第１実施形態の第３変形例の笠石の斜視図である。
【図２２】第１実施形態の第３変形例の笠石の底面図である。
【図２３】第１実施形態の第３変形例の笠石の背面図である。
【図２４】第１実施形態の第４変形例の石材構造物の斜視図である。
【図２５】第１実施形態の第４変形例の石材構造物の斜視図である。
【図２６】第１実施形態の第４変形例の石材構造物の平面図である。
【図２７】第１実施形態の第４変形例の石材構造物の底面図である。
【図２８】第１実施形態の第４変形例の石材構造物の背面図である。
【図２９】第１実施形態の第４変形例の石材構造物の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の石材構造物に関する各実施形態について図１乃至図２９を参照しながら説明する。
【００１４】
＜第１実施形態＞
（概要）
第１実施形態の石材構造物は、台石と、本体石と、台石の鉛直上方において回動の中心軸が鉛直方向にて延びるように台石に対して回動可能に本体石を支持する支持部と、を備える。
本体石は、鉛直下方向における端面である下端面にて開口する有底且つ円柱状の孔を有する。
【００１５】
支持部は、平板と、軸棒と、を備える。
平板は、本体石の孔の開口の一部分を閉じるとともに当該孔の開口の他部分を開くように、本体石の下端面に固定される。
軸棒は、本体石の孔と略同じ径である第１径を有するとともに当該孔に回動可能に収容される第１径部と、第１径よりも小さい第２径を有するとともに、本体石の開口の他部分を通って平板を貫通するように第１径部から鉛直下方へ突出する第２径部と、を有する。更に、軸棒は、鉛直下方向における端部が台石に固定される。
【００１６】
これによれば、本体石が持ち上げられた場合、本体石に固定された平板が、第１径部のうちの、鉛直下方向における端面に当接する。これにより、軸棒が本体石とともに持ち上げられる。従って、軸棒が固定された台石も、本体石とともに持ち上げられる。
【００１７】
このように、上記構成によれば、台石が本体石から脱落することを防止しながら、軸棒が本体石を貫通することなく本体石を回動可能に支持できる。これにより、本体石を台石に対して回動させることができる。また、石材構造物を容易に運搬できる。
次に、第１実施形態の石材構造物について、図１乃至図９を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
（構成）
以下、図１乃至図９に表されるように、ｘ軸、ｙ軸、及び、ｚ軸を有する右手系の直交座標系を用いて、第１実施形態の石材構造物１を説明する。なお、本明細書において、後述の図１０乃至図２９においても同様の座標系が用いられる。
【００１９】
本例では、石材構造物１は、亡くなった人又は愛玩動物を祀るために用いられる。本例では、石材構造物１は、屋外に載置される。なお、石材構造物１は、屋内に載置されてもよい。
【００２０】
本例では、ｘ軸方向、ｙ軸方向、及び、ｚ軸方向は、石材構造物１の左右方向、石材構造物１の前後方向、及び、石材構造物１の上下方向とそれぞれ表されてもよい。また、本例では、ｘ軸の正方向、ｘ軸の負方向、ｙ軸の正方向、ｙ軸の負方向、ｚ軸の正方向、及び、ｚ軸の負方向は、石材構造物１の右方向、石材構造物１の左方向、石材構造物１の前方向、石材構造物１の後方向、石材構造物１の上方向、及び、石材構造物１の下方向とそれぞれ表されてもよい。
本例では、ｚ軸の正方向、及び、ｚ軸の負方向は、鉛直上方向、及び、鉛直下方向にそれぞれ一致する。
【００２１】
図１乃至図５に表されるように、石材構造物１は、台石１０と、本体石２０と、を備える。
図１は、石材構造物１の右方であり、石材構造物１の前方であり、且つ、石材構造物１の上方である位置から、石材構造物１を見た図（換言すると、右前上方斜視図）である。図２は、石材構造物１の右方であり、石材構造物１の前方であり、且つ、石材構造物１の下方である位置から、石材構造物１を見た図（換言すると、右前下方斜視図）である。
【００２２】
図３は、石材構造物１の上方から石材構造物１を見た図（換言すると、平面図）である。図４は、石材構造物１の下方から石材構造物１を見た図（換言すると、底面図）である。図５は、石材構造物１の後方から石材構造物１を見た図（換言すると、背面図）である。
【００２３】
図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線により表される平面により切断された石材構造物１の断面をｘ軸の負方向にて見た図である。図７は、図６の破線により囲まれた領域ＶＩＩを拡大した図である。図８は、石材構造物１が分解された状態における石材構造物１の右前上方斜視図である。図９は、石材構造物１が分解された状態における石材構造物１の右前下方斜視図である。
【００２４】
図１乃至図４に表されるように、台石１０は、石材構造物１のうちの、鉛直下方向における端部を構成する。本例では、台石１０は、本体石２０の鉛直下方に位置する。例えば、台石１０は、平面に載置される。
【００２５】
図５、図８、及び、図９に表されるように、台石１０は、鉛直方向にて延びる柱体状である。本例では、台石１０は、断面が円形状である。本例では、図５に表されるように、台石１０は、断面の直径が鉛直方向にて変化する。なお、台石１０は、断面の直径が鉛直方向にて一定であってもよい。また、台石１０は、断面が円形状と異なる形状（例えば、楕円形状、又は、多角形状等）であってもよい。
【００２６】
図６及び図７に表されるように、台石１０は、鉛直方向にて台石１０を貫通する貫通孔を形成する孔部１１を有する。換言すると、台石１０は、鉛直方向にて台石１０を貫通する貫通孔を有する。孔部１１により形成される貫通孔は、鉛直方向にて延びる柱体状である。
【００２７】
本例では、孔部１１により形成される貫通孔の断面は、円形状である。孔部１１により形成される貫通孔の中心軸は、台石１０の中心軸を通る直線上に位置する。なお、孔部１１により形成される貫通孔の断面は、円形状と異なる形状（例えば、楕円形状、又は、多角形状等）であってもよい。
【００２８】
図７に表されるように、孔部１１は、小径部１１１と、大径部１１２と、を備える。
小径部１１１は、孔部１１のうちの、鉛直上方向における端部を含む。大径部１１２は、孔部１１のうちの、小径部１１１よりも鉛直下方向の部分である。
小径部１１１により形成される孔の断面の直径は、所定の第１孔直径である。大径部１１２により形成される孔の断面の直径は、第１孔直径よりも大きい第２孔直径である。
【００２９】
図１乃至図４に表されるように、本体石２０は、石材構造物１のうちの、台石１０よりも鉛直上方向の部分を構成する。換言すると、本体石２０は、台石１０の鉛直上方に位置する。
【００３０】
図５、図８、及び、図９に表されるように、本体石２０は、鉛直方向にて延びる柱体状である。本例では、本体石２０は、断面が円形状である。本例では、図５に表されるように、本体石２０は、鉛直方向における両端部を除いて、断面の直径が鉛直方向にて一定である。なお、本体石２０は、断面の直径が鉛直方向にて変化していてもよい。また、本体石２０は、断面が円形状と異なる形状（例えば、楕円形状、又は、多角形状等）であってもよい。
【００３１】
図６に表されるように、本体石２０は、本体石２０のうちの、鉛直下方向における端面（換言すると、下端面）にて開口する有底の孔を形成する孔部２１を有する。孔部２１により形成される孔は、鉛直方向にて延びる柱体状である。本例では、孔部２１により形成される孔の断面は、円形状である。孔部２１により形成される孔の中心軸は、本体石２０の中心軸を通る直線上に位置する。なお、孔部２１により形成される孔の断面は、円形状と異なる形状（例えば、楕円形状、又は、多角形状等）であってもよい。
【００３２】
更に、本体石２０は、軸受体２２を備える。軸受体２２は、孔部２１を被覆する。本例では、軸受体２２は、樹脂（例えば、フッ素樹脂等）からなる。なお、軸受体２２は、金属又は合金からなっていてもよい。
【００３３】
軸受体２２は、軸受体２２のうちの下端面にて開口する有底の孔を形成する孔部２３を有する。孔部２３により形成される孔は、鉛直方向にて延びる柱体状である。孔部２３により形成される孔の断面は、円形状である。孔部２３により形成される孔の中心軸は、本体石２０の中心軸を通る直線上に位置する。
【００３４】
更に、石材構造物１は、軸棒３０と、第１平板４０と、第２平板５０と、第３平板６０と、締結体７０と、を備える。本例では、軸棒３０、第１平板４０、第２平板５０、第３平板６０、及び、締結体７０は、支持部を構成する。
【００３５】
図６、図８、及び、図９に表されるように、軸棒３０は、鉛直方向にて延びる柱体状である。軸棒３０は、断面が円形状である。本例では、軸棒３０は、金属又は合金からなる。なお、軸棒３０は、樹脂からなっていてもよい。
【００３６】
軸棒３０は、第１径部３１と、第２径部３２と、第３径部３３と、を備える。
第１径部３１は、軸棒３０のうちの、鉛直上方向における端部を含む。第２径部３２は、軸棒３０のうちの、第１径部３１よりも鉛直下方向の部分である。第３径部３３は、軸棒３０のうちの、第２径部３２よりも鉛直下方向の部分である。
【００３７】
第１径部３１の直径は、所定の第１軸直径である。第１軸直径は、孔部２３により形成される孔の直径と略等しい。図７に表されるように、第１径部３１の鉛直方向における長さは、孔部２３により形成される孔の鉛直方向における長さよりも、所定の第１ギャップ長Ｇ１だけ短い。
【００３８】
第２径部３２の直径は、第１軸直径よりも小さい第２軸直径である。図７に表されるように、第２径部３２の鉛直方向における長さＬ２は、第１ギャップ長Ｇ１に、後述の第１平板４０の第１厚さＴ１を加えた長さよりも、所定の第２ギャップ長Ｇ２だけ長い。
【００３９】
第３径部３３の直径は、第２軸直径よりも小さい第３軸直径である。第３径部３３の直径は、小径部１１１により形成される孔の断面の直径よりも小さい。第３径部３３の鉛直方向における長さは、小径部１１１の鉛直方向における長さよりも長い。本例では、第３径部３３は、小径部１１１のうちの下端面により形成される平面から鉛直下方へ突出する。
【００４０】
第３径部３３は、第３径部３３の側壁面に、図示されない螺子（本例では、雄螺子）を有する。第３径部３３が有する螺子は、後述の締結体７０が有する螺子に螺合する。
【００４１】
第１径部３１は、軸受体２２に対して摺動することにより回動可能であるように、孔部２３により形成される孔に収容される。
【００４２】
第１平板４０は、所定の第１厚さＴ１を有する。第１平板４０は、円形状である。なお、第１平板４０は、円形状と異なる形状（例えば、多角形状、又は、楕円形状等）であってもよい。第１平板４０は、鉛直方向にて第１平板４０を貫通する貫通孔を形成する孔部４１を有する。換言すると、第１平板４０は、鉛直方向にて第１平板４０を貫通する貫通孔を有する。孔部４１により形成される貫通孔は、鉛直方向にて延びる柱体状である。
【００４３】
本例では、孔部４１により形成される貫通孔の断面は、円形状である。孔部４１により形成される貫通孔の中心軸は、孔部２３により形成される孔の中心軸を通る直線上に位置する。孔部４１により形成される貫通孔の断面の直径は、第２径部３２の直径よりも大きく、且つ、第１径部３１の直径よりも小さい。
【００４４】
第１平板４０は、第１平板４０のうちの、鉛直上方向における端面（換言すると、上端面）が、本体石２０の下端面に接するように、本体石２０に固定（本例では、接着）される。
このような構成により、孔部４１により形成される貫通孔は、孔部２３により形成される孔に連通する。従って、第１平板４０は、孔部２３により形成される孔の開口の一部分を閉じるとともに、当該孔の開口の他部分を開くように、本体石２０の下端面に固定される。
【００４５】
なお、孔部４１により形成される貫通孔の断面は、円形状と異なる形状（例えば、多角形状、又は、楕円形状等）であってもよい。また、第１平板４０は、複数の構成体により構成されていてもよい。
【００４６】
第２平板５０は、所定の第２厚さを有する。本例では、第２厚さは、第１厚さと等しい。なお、第２厚さは、第１厚さと異なっていてもよい。第２平板５０は、円形状である。第２平板５０の直径は、小径部１１１により形成される孔の断面の直径よりも大きい。なお、第２平板５０は、円形状と異なる形状（例えば、多角形状、又は、楕円形状等）であってもよい。
【００４７】
第２平板５０は、鉛直方向にて第２平板５０を貫通する貫通孔を形成する孔部５１を有する。換言すると、第２平板５０は、鉛直方向にて第２平板５０を貫通する貫通孔を有する。孔部５１により形成される貫通孔は、鉛直方向にて延びる柱体状である。
【００４８】
本例では、孔部５１により形成される貫通孔の断面は、円形状である。孔部５１により形成される貫通孔の中心軸は、孔部１１により形成される孔の中心軸を通る直線上に位置する。孔部５１により形成される貫通孔の断面の直径は、第３径部３３の直径よりも大きく、且つ、第２径部３２の直径よりも小さい。
【００４９】
第２平板５０は、第２径部３２のうちの下端面（換言すると、軸棒３０のうちの、第２径部３２と第３径部３３との間の境界を構成し且つ水平面に沿って延びる壁面）と、台石１０のうちの上端面と、に挟持されることにより固定される。
なお、第２径部３２の直径が、小径部１１１により形成される孔の断面の直径よりも大きい場合、石材構造物１は、第２平板５０を備えなくてもよい。
【００５０】
第３平板６０は、所定の第３厚さを有する。本例では、第３厚さは、第１厚さと等しい。なお、第３厚さは、第１厚さと異なっていてもよい。第３平板６０は、円形状である。第３平板６０の直径は、小径部１１１により形成される孔の断面の直径よりも大きい。なお、第３平板６０は、円形状と異なる形状（例えば、多角形状、又は、楕円形状等）であってもよい。
【００５１】
第３平板６０は、鉛直方向にて第３平板６０を貫通する貫通孔を形成する孔部６１を有する。換言すると、第３平板６０は、鉛直方向にて第３平板６０を貫通する貫通孔を有する。孔部６１により形成される貫通孔は、鉛直方向にて延びる柱体状である。
【００５２】
本例では、孔部６１により形成される貫通孔の断面は、円形状である。孔部６１により形成される貫通孔の中心軸は、孔部１１により形成される孔の中心軸を通る直線上に位置する。孔部６１により形成される貫通孔の断面の直径は、第３径部３３の直径よりも大きい。
【００５３】
第３平板６０は、締結体７０のうちの上端面と、小径部１１１のうちの下端面（換言すると、台石１０のうちの、小径部１１１と大径部１１２との間の境界を構成し且つ水平面に沿って延びる壁面）と、に挟持されることにより固定される。
なお、石材構造物１は、第３平板６０を備えなくてもよい。
【００５４】
このような構成により、第２径部３２は、孔部４１により形成される貫通孔を通って第１平板４０を貫通するように第１径部３１から鉛直下方へ突出する。更に、第３径部３３は、孔部５１により形成される貫通孔を通って第２平板５０を貫通するように第２径部３２から鉛直下方へ突出する。更に、第３径部３３は、孔部６１により形成される貫通孔を通って第３平板６０を貫通するように、第３平板６０よりも鉛直下方向へ突出する。
【００５５】
締結体７０は、第３径部３３が有する螺子に螺合する、図示されない螺子（本例では、雌螺子）を有する。本例では、締結体７０は、ナットである。締結体７０は、第３径部３３の鉛直下方向における端部にて、締結体７０が有する螺子が、第３径部３３が有する螺子に螺合することにより、第３径部３３に締結される。
【００５６】
このようにして、軸棒３０は、鉛直下方向における端部が台石１０に固定される。従って、本例では、台石１０、第２平板５０、第３平板６０、及び、締結体７０は、本体石２０、軸棒３０、及び、第１平板４０に対して、取り外し可能に取り付けられる。
【００５７】
以上により、本体石２０は、台石１０の鉛直上方において回動の中心軸が鉛直方向にて延びるように台石１０に対して回動可能に軸棒３０によって支持される。
【００５８】
なお、締結体７０は、ボルトであってもよい。この場合、軸棒３０は、ボルトが有する螺子が螺合する螺子を内壁面に有し、軸棒３０のうちの下端面にて開口する有底の孔を有してよい。
【００５９】
（動作）
次に、第１実施形態の石材構造物１の動作について説明する。
本例では、本体石２０に、本体石２０の中心軸回りに回転させようとする力が加えられた場合、本体石２０は、当該中心軸回りに台石１０に対して回転する。これにより、本体石２０を台石１０に対して回動させることができる。
【００６０】
更に、例えば、石材構造物１を運搬するために、本体石２０が持ち上げられた場合、第１径部３１が軸受体２２に対して、第１径部３１の中心軸に沿った方向にて摺動することにより、第１平板４０のうちの上端面は、第１径部３１のうちの下端面に当接する。これにより、本体石２０は、軸棒３０を介して台石１０を支持する。この結果、本体石２０と台石１０とが分離することを防止できる。従って、石材構造物１を容易に運搬できる。
【００６１】
以上、説明したように、第１実施形態の石材構造物１は、台石１０と、本体石２０と、台石１０の鉛直上方において回動の中心軸が鉛直方向にて延びるように台石１０に対して回動可能に本体石２０を支持する支持部（本例では、軸棒３０、第１平板４０、第２平板５０、第３平板６０、及び、締結体７０）と、を備える。
【００６２】
本体石２０は、鉛直下方向における端面である下端面にて開口する有底且つ円柱状の孔を有する。
支持部は、軸棒３０と、第１平板４０と、を備える。
第１平板４０は、本体石２０の孔の開口の一部分を閉じるとともに当該孔の開口の他部分を開くように、本体石２０の下端面に固定される。
【００６３】
軸棒３０は、第１径部３１と、第２径部３２と、を備える。第１径部３１は、本体石２０の孔と略同じ直径である第１直径を有するとともに当該孔に回動可能に収容される。第２径部３２は、第１直径よりも小さい第２直径を有するとともに、本体石２０の孔の開口の他部分を通って第１平板４０を貫通するように第１径部３１から鉛直下方へ突出する。更に、軸棒３０は、鉛直下方向における端部が台石１０に固定される。
【００６４】
これによれば、本体石２０が持ち上げられた場合、本体石２０に固定された第１平板４０が、第１径部３１のうちの、鉛直下方向における端面に当接する。これにより、軸棒３０が本体石２０とともに持ち上げられる。従って、軸棒３０が固定された台石１０も、本体石２０とともに持ち上げられる。
【００６５】
このように、石材構造物１によれば、台石１０が本体石２０から脱落することを防止しながら、軸棒３０が本体石２０を貫通することなく本体石２０を回動可能に支持できる。これにより、本体石２０を台石１０に対して回動させることができる。また、石材構造物１を容易に運搬できる。
【００６６】
更に、第１実施形態の石材構造物１において、第１平板４０は、本体石２０の孔に連通する円形状の貫通孔を有する。
【００６７】
本体石２０が持ち上げられた場合、軸棒３０、及び、台石１０の重さによって生じる力が第１平板４０に加えられる。これに対し、石材構造物１によれば、第１平板４０に加えられる力を、周方向にて均等に分散できる。これにより、第１平板４０が本体石２０から剥がれること、又は、第１平板４０が破損することを抑制できる。
【００６８】
更に、第１実施形態の石材構造物１において、第１径部３１の鉛直方向における長さは、本体石２０の孔の鉛直方向における長さよりも、所定の第１ギャップ長Ｇ１だけ短い。
【００６９】
本体石２０が持ち上げられていない状態において、第１径部３１のうちの、鉛直下方向における端面が第１平板４０に接すると、本体石２０を回動させた場合に、当該端面が第１平板４０に対して摺動することにより、音が発生する。これに対し、石材構造物１によれば、本体石２０が持ち上げられていない状態において、第１径部３１のうちの、鉛直下方向における端面が第１平板４０に接しない。従って、本体石２０を回動させた場合における音の発生を抑制できる。
【００７０】
更に、第１実施形態の石材構造物１において、第２径部３２の鉛直方向における長さは、第１ギャップ長Ｇ１に第１平板４０の第１厚さＴ１を加えた長さよりも、所定の第２ギャップ長Ｇ２だけ長い。
【００７１】
第２径部３２の鉛直方向における長さが、第１ギャップ長Ｇ１に第１平板４０の第１厚さＴ１を加えた長さと等しい場合、本体石２０が持ち上げられていない状態において、第１平板４０が台石１０に接する。従って、本体石２０を回動させた場合に、第１平板４０が台石１０に対して摺動することにより、音が発生する。これに対し、石材構造物１によれば、本体石２０が持ち上げられていない状態において、第１平板４０が台石１０に接しない。従って、本体石２０を回動させた場合における音の発生を抑制できる。
【００７２】
＜第１実施形態の第１変形例＞
次に、第１実施形態の第１変形例の石材構造物について説明する。第１実施形態の第１変形例の石材構造物は、第１実施形態の石材構造物に対して、本体石が突出部を備える点が相違している。以下、相違点を中心として説明する。なお、第１実施形態の第１変形例の説明において、第１実施形態にて使用した符号と同じ符号を付したものは、同一又は略同様のものである。
【００７３】
図１０乃至図１２に表されるように、第１実施形態の第１変形例の石材構造物１Ａは、本体石２０に代えて、本体石２０Ａを備える。
図１０は、石材構造物１Ａの右前上方斜視図である。図１１は、石材構造物１Ａの背面図である。図１２は、図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線により表される平面により切断された石材構造物１Ａの断面をｘ軸の負方向にて見た図である。
【００７４】
図１２に表されるように、本体石２０Ａは、本体石２０Ａのうちの下端面の外縁部にて鉛直下方へ突出する突出部２４Ａを備える。従って、突出部２４Ａは、第１平板４０の外周に位置する。本例では、突出部２４Ａは、本体石２０Ａのうちの下端面の外縁部の全体に亘って延在する。なお、突出部２４Ａは、本体石２０Ａのうちの下端面の外縁部の一部のみに亘って延在していてもよい。本例では、突出部２４Ａの鉛直方向における長さは、第１平板４０の第１厚さＴ１よりも長い。
【００７５】
第１実施形態の第１変形例の石材構造物１Ａによれば、第１実施形態の石材構造物１と同様の作用及び効果が奏される。
更に、第１実施形態の第１変形例の石材構造物１Ａにおいて、本体石２０Ａは、本体石２０Ａの下端面のうちの、第１平板４０の外周にて鉛直下方へ突出する突出部２４Ａを備える。
【００７６】
これによれば、図１１に表されるように、水平方向にて石材構造物１Ａを見た場合に、突出部２４Ａにより第１平板４０を遮蔽できる。これにより、本体石２０Ａと台石１０とが連結される部分（換言すると、連結部）に水が浸入することを抑制できる。この結果、連結部の劣化を抑制できる。
【００７７】
＜第１実施形態の第２変形例＞
次に、第１実施形態の第２変形例の石材構造物について説明する。第１実施形態の第２変形例の石材構造物は、第１実施形態の石材構造物に対して、本体石の鉛直方向における長さが相違している。以下、相違点を中心として説明する。なお、第１実施形態の第２変形例の説明において、第１実施形態にて使用した符号と同じ符号を付したものは、同一又は略同様のものである。
【００７８】
図１３及び図１４に表されるように、第１実施形態の第２変形例の石材構造物１Ｂは、本体石２０に代えて、本体石２０Ｂを備える。
図１３は、石材構造物１Ｂの右前上方斜視図である。図１４は、石材構造物１Ｂの背面図である。
【００７９】
図１３及び図１４に表されるように、本体石２０Ｂの鉛直方向における長さは、本体石２０の鉛直方向における長さよりも長い。
第１実施形態の第２変形例の石材構造物１Ｂによれば、第１実施形態の石材構造物１と同様の作用及び効果が奏される。
【００８０】
＜第１実施形態の第３変形例＞
次に、第１実施形態の第３変形例の石材構造物について説明する。第１実施形態の第３変形例の石材構造物は、第１実施形態の石材構造物に対して、本体石の形状、及び、笠石を備える点が相違している。以下、相違点を中心として説明する。なお、第１実施形態の第３変形例の説明において、第１実施形態にて使用した符号と同じ符号を付したものは、同一又は略同様のものである。
【００８１】
図１５乃至図２３に表されるように、第１実施形態の第３変形例の石材構造物１Ｃは、本体石２０に代えて、本体石２０Ｃを備えるとともに、笠石８０Ｃを備える。
【００８２】
図１５は、石材構造物１Ｃの右前上方斜視図である。図１６は、石材構造物１Ｃの右前下方斜視図である。図１７は、石材構造物１Ｃの平面図である。図１８は、石材構造物１Ｃの背面図である。図１９は、図１８のＸＩＸ−ＸＩＸ線により表される平面により切断された石材構造物１Ｃの断面をｘ軸の負方向にて見た図である。図２０は、本体石２０Ｃの平面図である。図２１は、笠石８０Ｃの右前下方斜視図である。図２２は、笠石８０Ｃの底面図である。図２３は、笠石８０Ｃの背面図である。
【００８３】
図１９及び図２０に表されるように、本体石２０Ｃは、本体石２０Ｃのうちの上端面にて開口する有底の孔を形成する孔部２５Ｃを有する。孔部２５Ｃにより形成される孔は、鉛直方向にて延びる柱体状である。本例では、孔部２５Ｃにより形成される孔の断面は、円形状である。孔部２５Ｃにより形成される孔の中心軸は、本体石２０Ｃの中心軸を通る直線上に位置する。なお、孔部２５Ｃにより形成される孔の断面は、円形状と異なる形状（例えば、楕円形状、又は、多角形状等）であってもよい。
例えば、孔部２５Ｃにより形成される孔には、遺品が収容されてよい。
【００８４】
図１９に表されるように、笠石８０Ｃは、孔部２５Ｃにより形成される孔の開口を閉じるように、本体石２０Ｃの上端面に載置される。
【００８５】
第１実施形態の第３変形例の石材構造物１Ｃによれば、第１実施形態の石材構造物１と同様の作用及び効果が奏される。
【００８６】
＜第１実施形態の第４変形例＞
次に、第１実施形態の第４変形例の石材構造物について説明する。第１実施形態の第４変形例の石材構造物は、第１実施形態の石材構造物に対して、本体石の形状、及び、台石の形状が相違している。以下、相違点を中心として説明する。なお、第１実施形態の第４変形例の説明において、第１実施形態にて使用した符号と同じ符号を付したものは、同一又は略同様のものである。
【００８７】
図２４乃至図２９に表されるように、第１実施形態の第４変形例の石材構造物１Ｄは、台石１０に代えて、台石１０Ｄを備えるとともに、本体石２０に代えて、本体石２０Ｄを備える。
【００８８】
図２４は、石材構造物１Ｄの右前上方斜視図である。図２５は、石材構造物１Ｄの右前下方斜視図である。図２６は、石材構造物１Ｄの平面図である。図２７は、石材構造物１Ｄの底面図である。図２８は、石材構造物１Ｄの背面図である。図２９は、図２８のＸＸＩＸ−ＸＸＩＸ線により表される平面により切断された石材構造物１Ｄの断面をｘ軸の負方向にて見た図である。
【００８９】
図２４乃至図２９に表されるように、台石１０Ｄは、断面が正方形状である。本例では、図２８に表されるように、台石１０Ｄは、断面の辺の長さが鉛直方向にて変化する。なお、台石１０Ｄは、断面の辺の長さが鉛直方向にて一定であってもよい。
【００９０】
図２４乃至図２９に表されるように、本体石２０Ｄは、断面が正方形状である。本例では、図２８に表されるように、本体石２０Ｄは、鉛直方向における両端部を除いて、断面の辺の長さが鉛直方向にて一定である。なお、本体石２０Ｄは、断面の辺の長さが鉛直方向にて変化していてもよい。
【００９１】
第１実施形態の第４変形例の石材構造物１Ｄによれば、第１実施形態の石材構造物１と同様の作用及び効果が奏される。
【００９２】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されない。例えば、上述した実施形態に、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において当業者が理解し得る様々な変更が加えられてよい。
【符号の説明】
【００９３】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ  石材構造物
１０，１０Ｄ  台石
１１    孔部
１１１  小径部
１１２  大径部
２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ  本体石
２１    孔部
２２    軸受体
２３    孔部
２４Ａ  突出部
２５Ｃ  孔部
３０    軸棒
３１    第１径部
３２    第２径部
３３    第３径部
４０    第１平板
４１    孔部
５０    第２平板
５１    孔部
６０    第３平板
６１    孔部
７０    締結体
８０Ｃ  笠石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2020143510.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2020143510.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2020143510.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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