(57)【要約】【課題】従来、遮断部の配置に関する検討が為されていない。【解決手段】空気調和装置は、第１冷媒回路を有する複数の利用側ユニット３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄと、第２冷媒回路を有する熱源側ユニット２と、連絡配管群５，６と、中継ユニット４Ａ，４Ｂと、を備える。中継ユニット４Ａ，４Ｂは、第１冷媒回路と第２冷媒回路との間に配置され、連絡配管群を流れる燃焼性の冷媒の遮断を行う。複数の利用側ユニットは、２個以上の利用側ユニットの群である第１利用側ユニット群８１、を含む。中継ユニット４Ａは、第１利用側ユニット群８１の第１冷媒回路と第２冷媒回路との間の冷媒流れを遮断する。連絡配管群は、第１利用側ユニット群の第１冷媒回路と第１冷媒遮断部との間を接続する第１連絡配管群５ａｂ，５ａ，５ｂ，６ａｂ，６ａ，６ｂを含む。第１連絡配管群の長さ、及び／又は、第１連絡配管群の内部容積は、第１利用側ユニット群の２個の利用側ユニットの能力に関する情報に基づいて決定されている。【選択図】図３Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが、第１冷媒回路（１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ）を有する、複数の利用側ユニット（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）と、
第２冷媒回路（１２）を有する、熱源側ユニット（２）と、
前記第１冷媒回路と前記第２冷媒回路とを接続する、連絡配管群（５，６）と、
前記第１冷媒回路と前記第２冷媒回路との間に配置され、前記連絡配管群を流れる冷媒の遮断を行う、冷媒遮断部（４Ａ，４Ｂ）と、
を備え、
前記第１冷媒回路、前記第２冷媒回路、及び前記連絡配管群を流れる冷媒が、燃焼性の冷媒であり、
前記複数の利用側ユニットは、Ｎ（Ｎは２以上の整数）個の前記利用側ユニット（３ａ，３ｂ）の群である第１利用側ユニット群（８１）、を含み、
前記冷媒遮断部は、前記第１利用側ユニット群（８１）の前記第１冷媒回路（１３ａ，１３ｂ）と前記第２冷媒回路（１２）との間の冷媒流れを遮断する第１冷媒遮断部（４Ａ）、を含み、
前記連絡配管群は、前記第１利用側ユニット群の前記第１冷媒回路と前記第１冷媒遮断部との間を接続する第１連絡配管群（５ａｂ，５ａ，５ｂ，６ａｂ，６ａ，６ｂ）を含み、
前記第１連絡配管群の長さ、及び／又は、前記第１連絡配管群の内部容積が、前記第１利用側ユニット群のＮ個の前記利用側ユニット（３ａ，３ｂ）の能力に関する情報に基づいて決定されている、
冷媒サイクル装置（１）。
【請求項２】
前記第１冷媒回路、前記第２冷媒回路、及び前記連絡配管群を流れる冷媒は、
米国ANSI/ASHRAE34-2013規格に従い「2Lクラス」と判断される、微燃性の冷媒、
米国ANSI/ASHRAE34-2013規格に従い「2クラス」と判断される、弱燃性の冷媒、
あるいは
米国ANSI/ASHRAE34-2013規格に従い「3クラス」と判断される、強燃性の冷媒
である、
請求項１に記載の冷媒サイクル装置。
【請求項３】
前記第１連絡配管群（５ａｂ，５ａ，５ｂ，６ａｂ，６ａ，６ｂ）は、ガス冷媒が流れるガス側第１連絡配管群（６ａｂ，６ａ，６ｂ）と、液冷媒が流れる液側第１連絡配管群（５ａｂ，５ａ，５ｂ）と、を有し、
前記第１冷媒遮断部（４Ａ）は、前記ガス側第１連絡配管群の前記第２冷媒回路側の端部に配置されるガス側第１冷媒遮断弁（４２Ａ）と、前記液側第１連絡配管群の前記第２冷媒回路側の端部に配置される液側第１冷媒遮断弁（４１Ａ）と、を有する、
請求項１又は２に記載の冷媒サイクル装置。
【請求項４】
前記第１利用側ユニット群のＮ個の前記利用側ユニットの能力に関する情報は、
前記第１利用側ユニット群の前記利用側ユニットの個数であるＮ、
前記第１利用側ユニット群の前記利用側ユニットそれぞれの容量の合計値である総容量、及び
前記第１利用側ユニット群の前記利用側ユニットそれぞれの容量の組合せパターン、
のうち、少なくとも１つを含む、
請求項１から３のいずれかに記載の冷媒サイクル装置。
【請求項５】
前記第１連絡配管群の長さが、前記第１利用側ユニット群のＮ個の前記利用側ユニットの能力に関する情報と、前記第１連絡配管群の配管径とに基づいて決定されている、
請求項１から４のいずれかに記載の冷媒サイクル装置。
【請求項６】
それぞれが、第１冷媒回路を有する、複数の利用側ユニットと、
第２冷媒回路を有する、熱源側ユニットと、
前記第１冷媒回路と前記第２冷媒回路とを接続する、連絡配管群と、
前記第１冷媒回路と前記第２冷媒回路との間に配置され、前記連絡配管群を流れる冷媒の遮断を行う、冷媒遮断部と、
を有し、
前記第１冷媒回路、前記第２冷媒回路、及び前記連絡配管群を流れる冷媒が、燃焼性の冷媒であり、
前記複数の利用側ユニットは、Ｎ（Ｎは２以上の整数）個の前記利用側ユニットの群である第１利用側ユニット群、を含み、
前記冷媒遮断部は、前記第１利用側ユニット群の前記第１冷媒回路と前記第２冷媒回路との間の冷媒流れを遮断する第１冷媒遮断部、を含み、
前記連絡配管群は、前記第１利用側ユニット群の前記第１冷媒回路と前記第１冷媒遮断部との間を接続する第１連絡配管群を含む、
冷媒サイクル装置における、前記第１連絡配管群の長さ及び／又は前記第１連絡配管群の内部容積を決める方法であって、
前記第１利用側ユニット群のＮ個の前記利用側ユニットの能力に関する情報を取得する、第１ステップと、
前記第１ステップで取得した前記情報に基づいて、前記第１連絡配管群の長さ及び／又は前記第１連絡配管群の内部容積の許容最大値を求める、第２ステップと、
第２ステップで求めた前記許容最大値を下回るように、前記第１連絡配管群の長さ及び／又は前記第１連絡配管群の内部容積を決める、第３ステップと、
を備える方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
冷媒サイクル装置、特に、冷媒遮断を行うことができる冷媒サイクル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１（特開２０１７−９２６７号公報）に、冷媒遮断弁を備える空気調和システム、が開示されている。冷媒遮断弁は、冷媒の漏洩が検知された際に閉止される部品であって、熱源側ユニットと利用側ユニットとを接続する冷媒連絡配管に設けられている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
利用側ユニットから人がいる空間へと冷媒が漏洩したときのために、空気調和システムなどの冷媒サイクル装置において遮断弁を設けることは有効である。
【０００４】
しかし、これまでは、なるべく利用側ユニットに近い場所で冷媒を遮断するという考え方が常識となっており、冷媒を遮断する遮断部の配置について詳細な検討が為されていない。特に、複数の利用側ユニットに対して共通の遮断部が設けられる冷媒サイクル装置に対して、遮断部の配置に関する検討が為されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１観点の冷媒サイクル装置は、複数の利用側ユニットと、熱源側ユニットと、連絡配管群と、冷媒遮断部と、を備えている。それぞれの利用側ユニットは、第１冷媒回路を有している。熱源側ユニットは、第２冷媒回路を有している。連絡配管群は、第１冷媒回路と第２冷媒回路とを接続する。冷媒遮断部は、第１冷媒回路と第２冷媒回路との間に配置され、連絡配管群を流れる冷媒の遮断を行う。第１冷媒回路、第２冷媒回路、及び連絡配管群を流れる冷媒は、燃焼性の冷媒である。複数の利用側ユニットは、第１利用側ユニット群、を含む。第１利用側ユニット群は、Ｎ（Ｎは２以上の整数）個の利用側ユニットの群である。冷媒遮断部は、第１冷媒遮断部を含む。第１冷媒遮断部は、第１利用側ユニット群の第１冷媒回路と第２冷媒回路との間の冷媒流れを遮断する。連絡配管群は、第１連絡配管群を含む。第１連絡配管群は、第１利用側ユニット群の第１冷媒回路と第１冷媒遮断部との間を接続する。そして、第１連絡配管群の長さ、及び／又は、第１連絡配管群の内部容積は、第１利用側ユニット群のＮ個の利用側ユニットの能力に関する情報に基づいて決定されている。
【０００６】
従来では、第１冷媒遮断部の配置については、なるべく第１利用側ユニット群に近づけるという考え方が採られている。これに対し、第１観点の冷媒サイクル装置では、遮断弁の配置に関係する第１連絡配管群の長さ等（長さ、及び／又は、内部容積）を、第１利用側ユニット群のＮ個の利用側ユニットの能力に関する情報に基づいて決めている。
【０００７】
第１利用側ユニット群のどこかに冷媒が漏洩する損傷箇所が生じた場合、第１冷媒遮断部を遮断した後は、第１利用側ユニットの内部にある冷媒及び第１連絡配管群の内部にある冷媒の総量が、第１利用側ユニット群から漏洩する冷媒の最大量となる。このことに鑑み、第１観点の冷媒サイクル装置では、第１利用側ユニット群のＮ個の利用側ユニットの能力に関する情報に基づいて、第１連絡配管群の長さ等（長さ、及び／又は、内部容積）を決めている。これにより、従来に比べて、第１冷媒遮断部の配置の自由度が上がる。
【０００８】
第２観点の冷媒サイクル装置は、第１観点の冷媒サイクル装置であって、第１冷媒回路、第２冷媒回路、及び連絡配管群を流れる冷媒は、微燃性の冷媒、弱燃性の冷媒、あるいは強燃性の冷媒である。微燃性の冷媒は、米国ANSI/ASHRAE34-2013規格に従い「2Lクラス」と判断される冷媒である。弱燃性の冷媒は、米国ANSI/ASHRAE34-2013規格に従い「2クラス」と判断される冷媒である。強燃性の冷媒は、米国ANSI/ASHRAE34-2013規格に従い「3クラス」と判断される冷媒である。
【０００９】
第３観点の冷媒サイクル装置は、第１観点又は第２観点の冷媒サイクル装置であって、第１連絡配管群は、ガス冷媒が流れるガス側第１連絡配管群と、液冷媒が流れる液側第１連絡配管群と、を有する。第１冷媒遮断部は、ガス側第１冷媒遮断弁と、液側第１冷媒遮断弁と、を有する。ガス側第１冷媒遮断弁は、ガス側第１連絡配管群の第２冷媒回路側の端部に配置される。液側第１冷媒遮断弁は、液側第１連絡配管群の第２冷媒回路側の端部に配置される。
【００１０】
ここでは、第１利用側ユニット群の第１冷媒回路にある流量調整弁などを使わずに、ガス側第１冷媒遮断弁及び液側第１冷媒遮断弁だけによって、第１利用側ユニット群の第１冷媒回路及び第１連絡配管群の内部にある冷媒を、熱源側ユニットの第２冷媒回路から切り離すことができる。
【００１１】
第４観点の冷媒サイクル装置は、第１観点から第３観点のいずれかの冷媒サイクル装置であって、第１利用側ユニット群のＮ個の利用側ユニットの能力に関する情報は、個数Ｎ、総容量、組合せパターンのうち、少なくとも１つを含む。個数Ｎは、第１利用側ユニット群の利用側ユニットの個数である。総容量は、第１利用側ユニット群の利用側ユニットそれぞれの容量の合計値である。組合せパターンは、第１利用側ユニット群の利用側ユニットそれぞれの容量の組合せパターンである。
【００１２】
第５観点の冷媒サイクル装置は、第１観点から第４観点のいずれかの冷媒サイクル装置であって、第１連絡配管群の長さが、第１利用側ユニット群のＮ個の利用側ユニットの能力に関する情報と、第１連絡配管群の配管径と、に基づいて決定されている。
【００１３】
第６観点の方法は、冷媒サイクル装置における、第１連絡配管群の長さ及び／又は第１連絡配管群の内部容積を決める方法である。冷媒サイクル装置は、複数の利用側ユニットと、熱源側ユニットと、連絡配管群と、冷媒遮断部と、を有している。複数の利用側ユニットは、それぞれ、第１冷媒回路を有する。熱源側ユニットは、第２冷媒回路を有する。連絡配管群は、第１冷媒回路と第２冷媒回路とを接続する。冷媒遮断部は、第１冷媒回路と第２冷媒回路との間に配置され、連絡配管群を流れる冷媒の遮断を行う。第１冷媒回路、第２冷媒回路、及び連絡配管群を流れる冷媒は、燃焼性の冷媒である。複数の利用側ユニットは、第１利用側ユニット群を含む。第１利用側ユニット群は、Ｎ（Ｎは２以上の整数）個の利用側ユニットの群である。冷媒遮断部は、第１冷媒遮断部を含む。第１冷媒遮断部は、第１利用側ユニット群の第１冷媒回路と第２冷媒回路との間の冷媒流れを遮断する。連絡配管群は、第１連絡配管群を含む。第１連絡配管群は、第１利用側ユニット群の第１冷媒回路と第１冷媒遮断部との間を接続する。そして、第６観点の方法は、第１ステップと、第２ステップと、第３ステップとを備える。第１ステップでは、第１利用側ユニット群のＮ個の利用側ユニットの能力に関する情報を取得する。第２ステップでは、第１ステップで取得した情報に基づいて、第１連絡配管群の長さ及び／又は第１連絡配管群の内部容積の許容最大値を求める。第３ステップでは、第２ステップで求めた許容最大値を下回るように、第１連絡配管群の長さ及び／又は第１連絡配管群の内部容積を決める。
【００１４】
従来では、第１冷媒遮断部の配置については、なるべく第１利用側ユニット群に近づけるという考え方が採られている。これに対し、第６観点の方法では、遮断弁の配置に関係する第１連絡配管群の長さ等（長さ、及び／又は、内部容積）を、第１利用側ユニット群のＮ個の利用側ユニットの能力に関する情報に基づいて決めている。
【００１５】
第１利用側ユニット群のどこかに冷媒が漏洩する損傷箇所が生じた場合、第１冷媒遮断部を遮断した後は、第１利用側ユニットの内部にある冷媒及び第１連絡配管群の内部にある冷媒の総量が、第１利用側ユニット群から漏洩する冷媒の最大量となる。このことに鑑み、第６観点の方法では、第１利用側ユニット群のＮ個の利用側ユニットの能力に関する情報に基づいて許容最大値を求め、その許容最大値を下回るように第１連絡配管群の長さ等（長さ、及び／又は、内部容積）を決めている。これにより、従来に比べて、第１冷媒遮断部の配置の自由度が上がる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】冷媒サイクル装置の一実施形態としての空気調和装置の概略構成を示す図。
【図２Ａ】空気調和装置の制御ブロック図。
【図２Ｂ】冷媒漏洩時の制御フローを示す図。
【図３Ａ】熱源側ユニット、利用側ユニット及び中継ユニットの配置の例Ａを示す図。
【図３Ｂ】熱源側ユニット、利用側ユニット及び中継ユニットの配置の例Ｂを示す図。
【図３Ｃ】熱源側ユニット、利用側ユニット及び中継ユニットの配置の例Ｃを示す図。
【図３Ｄ】熱源側ユニット、利用側ユニット及び中継ユニットの配置の例Ｄを示す図。
【図３Ｅ】熱源側ユニット、利用側ユニット及び中継ユニットの配置の例Ｅを示す図。
【図４】遮断弁の下流の利用側ユニットの容量の合計値と、遮断弁の下流の連絡配管群の配管の長さの合計値の制約との関係を示す表。
【図５】変形例Ａで使用する、利用側ユニットの組合せパターンと、連絡配管群の配管長さの合計値の制約との関係を示す表。
【図６】空気調和装置の変形例Ｈに係る制御部の制御ブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（１）空気調和装置の構成
図１に、冷媒サイクル装置の一実施形態としての空気調和装置１の概略構成を示す。空気調和装置１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクルによって、ビル等の室内の冷房や暖房を行う装置である。空気調和装置１は、主として、熱源側ユニット２と、複数の利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄと、各利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに接続される中継ユニット４Ａ，４Ｂと、冷媒連絡配管５、６と、制御部１９（図２Ａ参照）と、を有している。複数の利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄは、熱源側ユニット２に対して、互いが並列に接続される。冷媒連絡配管５、６は、中継ユニット４Ａ，４Ｂを介して、熱源側ユニット２と利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄとを接続する。制御部１９は、熱源側ユニット２、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ及び中継ユニット４Ａ，４Ｂの構成機器を制御する。そして、空気調和装置１の蒸気圧縮式の冷媒回路１０は、熱源側ユニット２の熱源側冷媒回路１２と、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの利用側冷媒回路１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄと、中継ユニット４Ａ，４Ｂと、冷媒連絡配管５、６とが接続されることによって構成されている。
【００１８】
冷媒回路１０には、冷媒として、Ｒ３２が充填されている。冷媒回路１０から室内（利用側ユニットの設置空間）にＲ３２が漏洩して室内の冷媒濃度が高くなると、冷媒の有する可燃性から、燃焼事故が発生するおそれがある。この燃焼事故を防止することが要求されている。
【００１９】
また、空気調和装置１では、熱源側ユニット２が有する切換機構２２によって、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄが冷房運転又は暖房運転に切り換わる。
【００２０】
（１−１）冷媒連絡配管
液側冷媒連絡配管５は、主として、熱源側ユニット２から延びる主管部５Ｘと、中継ユニット４Ａ，４Ｂの手前で複数に分岐した分岐管部５Ｙと、中継ユニット４Ａ，４Ｂと利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄとを接続する下流管部と、を有している。
【００２１】
また、ガス側冷媒連絡配管６は、主として、熱源側ユニット２から延びる主管部６Ｘと、中継ユニット４Ａ，４Ｂの手前で複数に分岐した分岐管部６Ｙと、中継ユニット４Ａ，４Ｂと利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄとを接続する下流管部と、を有している。
【００２２】
液側冷媒連絡配管５及びガス側冷媒連絡配管６の下流管部は、図１に示すように、中継ユニット４Ａと２つの利用側ユニット３ａ，３ｂとを接続する第１連絡配管群５ａｂ，５ａ，５ｂ，６ａｂ，６ａ，６ｂを含んでいる。第１連絡配管群５ａｂ，５ａ，５ｂ，６ａｂ，６ａ，６ｂは、中継ユニット４Ａから利用側ユニット３ａ，３ｂに延びる共通配管５ａｂ，６ａｂと、共通配管５ａｂ，６ａｂから分岐して利用側ユニット３ａの利用側冷媒回路１３ａまで延びる最下流配管５ａ，６ａと、共通配管５ａｂ，６ａｂから分岐して利用側ユニット３ｂの利用側冷媒回路１３ｂまで延びる最下流配管５ｂ，６ｂと、を含んでいる。
【００２３】
なお、液側冷媒連絡配管５を流れる液冷媒は、液相あるいは気相よりも液相の割合が多い冷媒である。ガス側冷媒連絡配管６を流れるガス冷媒は、気相あるいは液相よりも気相の割合が多い冷媒である。
【００２４】
（１−２）利用側ユニット
利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄは、ビル等の室内に設置されている。利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの利用側冷媒回路１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄは、上記のように、液側冷媒連絡配管５、ガス側冷媒連絡配管６及び中継ユニット４Ａ，４Ｂを介して熱源側ユニット２に接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。
【００２５】
次に、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの構成について説明する。なお、利用側ユニット３ａと利用側ユニット３ｂ、３ｃ、３ｄとは同様の構成であるため、ここでは、利用側ユニット３ａの構成のみ説明し、利用側ユニット３ｂ、３ｃ、３ｄの構成については、それぞれ、利用側ユニット３ａの各部を示す添字「ａ」の代わりに、添字「ｂ」、「ｃ」又は「ｄ」を付して、各部の説明を省略する。
【００２６】
利用側ユニット３ａは、主として、利用側膨張弁５１ａと、利用側熱交換器５２ａと、を有している。また、利用側ユニット３ａは、利用側熱交換器５２ａの液側端と液側冷媒連絡配管５（ここでは、最下流配管５ａ）とを接続する利用側液冷媒管５３ａと、利用側熱交換器５２ａのガス側端とガス側冷媒連絡配管６（ここでは、最下流配管６ａ）とを接続する利用側ガス冷媒管５４ａと、を有している。
【００２７】
利用側膨張弁５１ａは、冷媒を減圧しながら利用側熱交換器５２ａを流れる冷媒の流量を調整することが可能な電動膨張弁であり、利用側液冷媒管５３ａに設けられている。
【００２８】
利用側熱交換器５２ａは、冷媒の蒸発器として機能して室内空気を冷却する、又は、冷媒の放熱器として機能して室内空気を加熱する熱交換器である。ここで、利用側ユニット３ａは、利用側ファン５５ａを有している。利用側ファン５５ａは、利用側熱交換器５２ａを流れる冷媒の冷却源又は加熱源としての室内空気を、利用側熱交換器５２ａに供給する。利用側ファン５５ａは、利用側ファン用モータ５６ａによって駆動される。
【００２９】
利用側ユニット３ａには、各種のセンサが設けられている。具体的には、利用側ユニット３ａには、利用側熱交換器５２ａの液側端における冷媒の温度を検出する利用側熱交液側センサ５７ａと、利用側熱交換器５２ａのガス側端における冷媒の温度を検出する利用側熱交ガス側センサ５８ａと、利用側ユニット３ａ内に吸入される室内空気の温度を検出する室内空気センサ５９ａと、が設けられている。また、利用側ユニット３ａには、冷媒の漏洩を検知する冷媒漏洩検知部７９ａが設けられている。冷媒漏洩検知部７９ａは、例えば、半導体式ガスセンサや、利用側ユニット３ａ内の冷媒圧力の急激な低下を検知する検知部を採用することができる。半導体式ガスセンサを用いる場合は、利用側制御部９３ａ（図２Ａ参照）と接続する。冷媒圧力の急激な低下を検知する検知部を採用する場合は、冷媒配管に圧力センサを設置し、そのセンサ値の変化から冷媒漏洩を判断する検知アルゴリズムを、利用側制御部９３ａ内に具備させる。
【００３０】
なお、ここでは、冷媒漏洩検知部７９ａが利用側ユニット３ａに設けられているが、これに限定されるものではなく、利用側ユニット３ａを操作するためのリモコンや利用側ユニット３ａが空調を行う室内空間等に設けられていてもよい。
【００３１】
（１−３）熱源側ユニット
熱源側ユニット２は、ビル等の建物の室外、例えば屋上や地上に設置されている。熱源側ユニット２の熱源側冷媒回路１２は、上記のように、液側冷媒連絡配管５、ガス側冷媒連絡配管６及び中継ユニット４Ａ，４Ｂを介して利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。
【００３２】
熱源側ユニット２は、主として、圧縮機２１と、熱源側熱交換器２３と、を有している。また、熱源側ユニット２は、冷暖切換機構としての切換機構２２を有している。切換機構２２は、熱源側熱交換器２３を冷媒の放熱器として機能させるとともに利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄを冷媒の蒸発器として機能させる冷房運転状態と、熱源側熱交換器２３を冷媒の蒸発器として機能させるとともに利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄを冷媒の放熱器として機能させる暖房運転状態と、を切り換える。切換機構２２と圧縮機２１の吸入側とは、吸入冷媒管３１によって接続されている。吸入冷媒管３１には、圧縮機２１に吸入される冷媒を一時的に溜めるアキュムレータ２９が設けられている。圧縮機２１の吐出側と切換機構２２とは、吐出冷媒管３２によって接続されている。切換機構２２と熱源側熱交換器２３のガス側端とは、第１熱源側ガス冷媒管３３によって接続されている。熱源側熱交換器２３の液側端と液側冷媒連絡配管５とは、熱源側液冷媒管３４によって接続されている。切換機構２２とガス側冷媒連絡配管６とは、第２熱源側ガス冷媒管３５によって接続されている。
【００３３】
圧縮機２１は、冷媒を圧縮するための機器であり、例えば、ロータリ式やスクロール式等の容積式の圧縮要素（図示せず）が圧縮機用モータ２１ａによって回転駆動される密閉式構造の圧縮機が使用される。
【００３４】
切換機構２２は、冷媒回路１０内における冷媒の流れを切り換えることが可能な機器であり、例えば、四路切換弁からなる。熱源側熱交換器２３を冷媒の放熱器として機能させるとともに利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄを冷媒の蒸発器として機能させる場合（以下、「冷房運転状態」とする）に、切換機構２２は、圧縮機２１の吐出側と熱源側熱交換器２３のガス側とを接続する（図１の切換機構２２の実線を参照）。また、熱源側熱交換器２３を冷媒の蒸発器として機能させるとともに利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄを冷媒の放熱器として機能させる場合（以下、「暖房運転状態」とする）に、切換機構２２は、圧縮機２１の吸入側と熱源側熱交換器２３のガス側とを接続する（図１の第１切換機構２２の破線を参照）。
【００３５】
熱源側熱交換器２３は、冷媒の放熱器として機能する、又は、冷媒の蒸発器として機能する熱交換器である。ここで、熱源側ユニット２は、熱源側ファン２４を有している。熱源側ファン２４は、熱源側ユニット２内に室外空気を吸入して、熱源側熱交換器２３において冷媒と熱交換させた後に、外部に排出する。熱源側ファン２４は、熱源側ファン用モータによって駆動される。
【００３６】
そして、空気調和装置１では、冷房運転において、冷媒を、熱源側熱交換器２３から、液側冷媒連絡配管５及び中継ユニット４Ａ，４Ｂを通じて、冷媒の蒸発器として機能する利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄに流す。また、空気調和装置１では、暖房運転において、冷媒を、圧縮機２１から、ガス側冷媒連絡配管６及び中継ユニット４Ａ，４Ｂを通じて、冷媒の放熱器として機能する利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄに流す。冷房運転時には、切換機構２２が冷房運転状態に切り換えられて、熱源側熱交換器２３が冷媒の放熱器として機能し、液側冷媒連絡配管５及び中継ユニット４Ａ，４Ｂを通じて、熱源側ユニット２側から利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ側に冷媒が流れる状態になる。暖房運転時には、切換機構２２が暖房運転状態に切り換えられて、液側冷媒連絡配管５及び中継ユニット４Ａ，４Ｂを通じて、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ側から熱源側ユニット２側に冷媒が流れ、熱源側熱交換器２３が冷媒の蒸発器として機能する状態になる。
【００３７】
また、ここでは、熱源側液冷媒管３４に、熱源側膨張弁２５が設けられている。熱源側膨張弁２５は、暖房運転時に冷媒を減圧する電動膨張弁であり、熱源側液冷媒管３４のうち、熱源側熱交換器２３の液側端寄りの部分に設けられている。
【００３８】
熱源側ユニット２には、各種のセンサが設けられている。具体的には、熱源側ユニット２には、圧縮機２１から吐出された冷媒の圧力（吐出圧力）を検出する吐出圧力センサ３６と、圧縮機２１から吐出された冷媒の温度（吐出温度）を検出する吐出温度センサ３７と、圧縮機２１に吸入される冷媒の圧力（吸入圧力）を検出する吸入圧力センサ３９と、が設けられている。また、熱源側ユニット２には、熱源側熱交換器２３の液側端における冷媒の温度（熱源側熱交出口温度）を検出する熱源側熱交液側センサ３８、が設けられている。
【００３９】
（１−４）中継ユニット
中継ユニット４Ａ，４Ｂは、ビル等の建物の内部、例えば、部屋や廊下の天井裏の空間に設置されている。中継ユニット４Ａ，４Ｂは、液側冷媒連絡配管５及びガス側冷媒連絡配管６とともに、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄと熱源側ユニット２との間に介在しており、冷媒回路１０の一部を構成している。中継ユニット４Ａ，４Ｂは、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄと熱源側ユニット２との間の冷媒流れを遮断する冷媒遮断部として機能する。中継ユニット４Ａ，４Ｂは、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの近くに配置される場合もあるが、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄから離れて配置されている場合や、中継ユニット４Ａ，４Ｂが１箇所にまとめて配置されている場合もある。
【００４０】
次に、中継ユニット４Ａ，４Ｂの構成について説明する。なお、中継ユニット４Ａと中継ユニット４Ｂとは同様の構成であるため、ここでは、中継ユニット４Ａの構成のみ説明し、中継ユニット４Ｂの構成については、中継ユニット４Ａの各部を示す符号の添字「Ａ」の代わりに「Ｂ」の添字を付して、各部の説明を省略する。
【００４１】
中継ユニット４Ａは、主として、液接続管６１Ａと、ガス接続管６２Ａと、を有している。
【００４２】
液接続管６１Ａは、その一端が液側冷媒連絡配管５の分岐管部５Ｙに接続され、他端が液側冷媒連絡配管５の共通配管５ａｂに接続されている。液接続管６１Ａには、液中継遮断弁４１Ａが設けられている。液中継遮断弁４１Ａは、電動膨張弁である。
【００４３】
ガス接続管６２Ａは、その一端がガス側冷媒連絡配管６の分岐管部６Ｙに接続され、他端がガス側冷媒連絡配管６の共通配管６ａｂに接続されている。ガス接続管６２Ａには、ガス中継遮断弁４２Ａが設けられている。ガス中継遮断弁４２Ａは、電動膨張弁である。
【００４４】
そして、冷房運転や暖房運転を行う際には、液中継遮断弁４１Ａ及びガス中継遮断弁４２Ａは、全開の状態にされる。
【００４５】
（１−５）制御部
制御部１９は、図２Ａに示すように、熱源側制御部９２と、中継側制御部９４Ａ、９４Ｂと、利用側制御部９３ａ、９３ｂ、９３ｃ、９３ｄとが、伝送線９５、９６を介して接続されることによって構成されている。熱源側制御部９２は、熱源側ユニット２の構成機器を制御する。中継側制御部９４Ａ、９４Ｂは、中継ユニット４Ａ，４Ｂの構成機器を制御する。利用側制御部９３ａ、９３ｂ、９３ｃ、９３ｄは、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの構成機器を制御する。熱源側ユニット２に設けられた熱源側制御部９２と、中継ユニット４Ａ，４Ｂに設けられた中継側制御部９４Ａ、９４Ｂと、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに設けられた利用側制御部９３ａ、９３ｂ、９３ｃ、９３ｄとは、互いに、伝送線９５、９６を介して制御信号等の情報のやりとりを行うことができる。
【００４６】
熱源側制御部９２は、マイクロコンピュータやメモリ等の電装品が実装された制御基板を含んでおり、熱源側ユニット２の各種構成機器２１、２２、２４、２５や各種センサ３６、３７、３８、３９が接続されている。中継側制御部９４Ａ、９４Ｂは、マイクロコンピュータやメモリ等の電装品が実装された制御基板を含んでおり、中継ユニット４Ａ，４Ｂのガス中継遮断弁４２Ａ，４２Ｂ、液中継遮断弁４１Ａ，４１Ｂが接続されている。そして、中継側制御部９４Ａ、９４Ｂと熱源側制御部９２とは、第１伝送線９５を介して接続されている。利用側制御部９３ａ、９３ｂ、９３ｃ、９３ｄは、マイクロコンピュータやメモリ等の電装品が実装された制御基板を含んでおり、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの各種構成機器５１ａ〜５１ｄ、５５ａ〜５５ｄや各種センサ５７ａ〜５７ｄ、５８ａ〜５８ｄ、５９ａ〜５９ｄ、７９ａ〜７９ｄが接続されている。そして、利用側制御部９３ａ、９３ｂ、９３ｃ、９３ｄと中継側制御部９４Ａ、９４Ｂとは、第２伝送線９６を介して接続されている。
【００４７】
このように、制御部１９は、空気調和装置１全体の運転制御を行う。具体的には、上記のような各種センサ３６、３７、３８、３９、５７ａ〜５７ｄ、５８ａ〜５８ｄ、５９ａ〜５９ｄ、７９ａ〜７９ｄの検出信号等に基づいて空気調和装置１（ここでは、熱源側ユニット２、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ及び中継ユニット４Ａ，４Ｂ）の各種構成機器２１、２２、２４、２５、５１ａ〜５１ｄ、５５ａ〜５５ｄ、４１Ａ、４１Ｂ、４２Ａ、４２Ｂの制御を、制御部１９が行う。
【００４８】
（２）空気調和装置の基本動作
次に、空気調和装置１の基本動作について説明する。空気調和装置１の基本動作には、上記のように、冷房運転及び暖房運転がある。なお、以下に説明する空気調和装置１の基本動作は、空気調和装置１（熱源側ユニット２、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ及び中継ユニット４Ａ，４Ｂ）の構成機器を制御する制御部１９によって行われる。
【００４９】
（２−１）冷房運転
冷房運転の際、例えば、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの全てが冷房運転（利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄの全てが冷媒の蒸発器として機能し、かつ、熱源側熱交換器２３が冷媒の放熱器として機能する運転）を行う際には、切換機構２２が冷房運転状態（図１の切換機構２２の実線で示された状態）に切り換えられて、圧縮機２１、熱源側ファン２４及び利用側ファン５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄが駆動される。また、中継ユニット４Ａ，４Ｂの液中継遮断弁４１Ａ，４１Ｂ及びガス中継遮断弁４２Ａ，４２Ｂは全開状態にされる。
【００５０】
冷房運転の際、圧縮機２１から吐出された高圧の冷媒は、切換機構２２を通じて熱源側熱交換器２３に送られる。熱源側熱交換器２３に送られた冷媒は、冷媒の放熱器として機能する熱源側熱交換器２３において、熱源側ファン２４によって供給される室外空気と熱交換を行って冷却されることによって凝縮する。この冷媒は、熱源側膨張弁２５を通じて熱源側ユニット２から流出する。
【００５１】
熱源側ユニット２から流出した冷媒は、液側冷媒連絡配管５（主管部５Ｘ及び分岐管部５Ｙ）を通じて、中継ユニット４Ａ，４Ｂに分岐して送られる。中継ユニット４Ａ，４Ｂに送られた冷媒は、液中継遮断弁４１Ａ，４１Ｂを通じて、中継ユニット４Ａ，４Ｂから流出する。
【００５２】
中継ユニット４Ａ，４Ｂから流出した冷媒は、共通配管５ａｂ，５ｃｄ及び最下流配管５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄを通じて、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに送られる。利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに送られた冷媒は、利用側膨張弁５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄによって減圧された後に、利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄに送られる。利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄに送られた冷媒は、冷媒の蒸発器として機能する利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄにおいて、利用側ファン５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄによって室内から供給される室内空気と熱交換を行って加熱されることによって、蒸発する。蒸発した冷媒は、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄから流出する。一方、利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄにおいて冷却された室内空気は、室内に送られ、これにより、室内の冷房が行われる。
【００５３】
利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄから流出した冷媒は、ガス側冷媒連絡配管６の最下流配管６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ及び共通配管６ａｂ，６ｃｄを通じて、中継ユニット４Ａ，４Ｂに送られる。中継ユニット４Ａ，４Ｂに送られた冷媒は、ガス中継遮断弁４２Ａ，４２Ｂを通じて、中継ユニット４Ａ，４Ｂから流出する。
【００５４】
中継ユニット４Ａ，４Ｂから流出した冷媒は、ガス側冷媒連絡配管６（主管部６Ｘ及び分岐管部６Ｙ）を通じて、合流した状態で熱源側ユニット２に送られる。熱源側ユニット２に送られた冷媒は、切換機構２２及びアキュムレータ２９を通じて、圧縮機２１に吸入される。
【００５５】
（２−２）暖房運転
暖房運転の際、例えば、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの全てが暖房運転を行う際には、切換機構２２が暖房運転状態（図１の切換機構２２の破線で示された状態）に切り換えられて、圧縮機２１、熱源側ファン２４及び利用側ファン５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄが駆動される。また、中継ユニット４Ａ，４Ｂの液中継遮断弁４１Ａ，４１Ｂ及びガス中継遮断弁４２Ａ，４２Ｂは全開状態にされる。
【００５６】
圧縮機２１から吐出された高圧の冷媒は、切換機構２２を通じて熱源側ユニット２から流出する。
【００５７】
熱源側ユニット２から流出した冷媒は、ガス側冷媒連絡配管６（主管部６Ｘ及び分岐管部６Ｙ）を通じて、中継ユニット４Ａ，４Ｂに送られる。中継ユニット４Ａ，４Ｂに送られた冷媒は、ガス中継遮断弁４２Ａ，４２Ｂを通じて、中継ユニット４Ａ，４Ｂから流出する。
【００５８】
中継ユニット４Ａ，４Ｂから流出した冷媒は、共通配管６ａｂ，６ｃｄ及び最下流配管６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄを通じて、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに送られる。利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに送られた冷媒は、利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄに送られる。利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄに送られた高圧の冷媒は、冷媒の放熱器として機能する利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄにおいて、利用側ファン５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄによって室内から供給される室内空気と熱交換を行って冷却されることによって、凝縮する。凝縮した冷媒は、利用側膨張弁５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄによって減圧された後に、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄから流出する。一方、利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄにおいて加熱された室内空気は、室内に送られ、これにより、室内の暖房が行われる。
【００５９】
利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄから流出した冷媒は、最下流配管５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ及び共通配管５ａｂ，５ｃｄを通じて、中継ユニット４Ａ，４Ｂに送られる。中継ユニット４Ａ，４Ｂに送られた冷媒は、液中継遮断弁４１Ａ，４１Ｂを通じて、中継ユニット４Ａ，４Ｂから流出する。
【００６０】
中継ユニット４Ａ，４Ｂから流出した冷媒は、液側冷媒連絡配管５（主管部５Ｘ及び分岐管部５Ｙ）を通じて、合流した状態で熱源側ユニット２に送られる。熱源側ユニット２に送られた冷媒は、熱源側膨張弁２５に送られる。熱源側膨張弁２５に送られた冷媒は、熱源側膨張弁２５によって減圧された後に、熱源側熱交換器２３に送られる。熱源側熱交換器２３に送られた冷媒は、熱源側ファン２４によって供給される室外空気と熱交換を行って加熱されることによって、蒸発する。蒸発した冷媒は、切換機構２２及びアキュムレータ２９を通じて圧縮機２１に吸入される。
【００６１】
（３）冷媒漏洩時の空気調和装置の動作
次に、冷媒漏洩時の空気調和装置１の動作について、図２Ｂを参照して説明する。以下に説明する冷媒漏洩時の空気調和装置１の動作は、上記の基本動作と同様に、空気調和装置１の構成機器を制御する制御部１９によって行われる。
【００６２】
どの利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄで冷媒漏洩があっても同様の制御を行うため、ここでは、利用側ユニット３ａが設置される室内への冷媒漏洩が検知された場合、を例にとって説明を行う。
【００６３】
図２ＢのステップＳ１では、利用側ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの冷媒漏洩検知部７９ａ、７９ｂ、７９ｃ、７９ｄのいずれかが冷媒の漏洩を検知しているか否かが判断される。ここで、利用側ユニット３ａの冷媒漏洩検知部７９ａが、利用側ユニット３ａの設置空間（室内）への冷媒の漏洩を検知した場合、次のステップＳ２に移行する。
【００６４】
ステップＳ２では、冷媒漏洩があった利用側ユニット３ａにおいて、ブザーなどの警告音による発報およびライトの点灯を行う警報器（図示せず）を使って、利用側ユニット３ａの設置空間に居る人に警報を発する。
【００６５】
次に、ステップＳ３では、冷媒漏洩があった利用側ユニット３ａに対応する中継ユニット４Ａの液中継遮断弁４１Ａ及びガス中継遮断弁４２Ａを閉める。これにより、中継ユニット４Ａの上流側と下流側（利用側ユニット３ａ，３ｂ側）とが切り離され、中継ユニット４Ａを介した冷媒の行き来が無くなる。これにより、熱源側ユニット２や他の利用側ユニット３ｃ，３ｄから利用側ユニット３ａ，３ｂへの冷媒の流入が無くなる。
【００６６】
（４）冷媒遮断部として機能する中継ユニットの配置について
（４−１）中継ユニットの配置の重要性
上述のように、例えば利用側ユニット３ａの利用側冷媒回路１３ａから冷媒漏洩があった場合、対応する中継ユニット４Ａの液中継遮断弁４１Ａ及びガス中継遮断弁４２Ａが閉まるため、利用側ユニット３ａの設置空間へ漏れ出る冷媒量の最大値は、中継ユニット４Ａの下流にある利用側ユニット３ａの利用側冷媒回路１３ａ、利用側ユニット３ｂの利用側冷媒回路１３ｂ、共通配管５ａｂ，６ａｂ、及び最下流配管５ａ，６ａ，５ｂ，６ｂの内部に存在する冷媒の量の合計値になる。上記（１−１）で述べたように、ここでは、中継ユニット４Ａよりも利用側ユニット３ａ，３ｂ側にある液側冷媒連絡配管５及びガス側冷媒連絡配管６を、第１連絡配管群５ａｂ，５ａ，５ｂ，６ａｂ，６ａ，６ｂと呼ぶ。
【００６７】
言い換えると、第１連絡配管群５ａｂ，５ａ，５ｂ，６ａｂ，６ａ，６ｂの内部に存在する冷媒の量と、利用側ユニット３ａの利用側冷媒回路１３ａ及び利用側ユニット３ｂの利用側冷媒回路１３ｂの内部に存在する冷媒の量との和が、冷媒漏れが生じた利用側ユニット３ａの設置空間へ漏れ出る冷媒量の最大値である。ここでは、その最大の冷媒漏れ量を冷媒量Ｑとする。
【００６８】
ここで、図３Ａに示すように、利用側ユニット３ａが狭い給湯室の天井に設置され、利用側ユニット３ｂが広い役員室の天井に設置され、利用側ユニット３ｃ，３ｄが中間サイズの第１、第２応接室の天井に設置されたとする。熱源側ユニット２は、それらの４つの部屋から少し離れた場所に設置されている。そして、中継ユニット４Ａ，４Ｂは、４つの部屋に隣接する廊下の天井裏に設置され、メンテナンス性を考えて図３Ａに示すように隣り合うように配置したいという現場要望があるとする。
【００６９】
しかし、利用側ユニット３ａ，３ｂの容量が大きく且つ第１連絡配管群５ａｂ，５ａ，５ｂ，６ａｂ，６ａ，６ｂの配管長さの合計値が大きい場合、利用側ユニット３ａが設置される狭い給湯室の床面積によっては、冷媒量Ｑが全て給湯室に漏れ出た場合、給湯室の床面近傍における冷媒Ｒ３２の冷媒濃度が高くなり、LFL／安全率（例えば安全率４）を超える恐れもある。LFL（Lower Flammability Limit；燃焼下限界）は、ISO817で定められた、冷媒と空気を均一に混合させた状態で火炎を伝播することが可能な冷媒の最小濃度である。
【００７０】
したがって、給湯室が狭く、給湯室に冷媒量Ｑが漏れ出したときに冷媒濃度がLFL／安全率を超える場合、冷媒量Ｑを減らすために、図３Ｂに示すように中継ユニット４Ａの配置を変える必要が出てくることもある。また、図３Ｂに示す配置を採っても駄目な場合には、図３Ｃに示すように、利用側ユニット３ａのみに対して１つの中継ユニット４Ｄを配備し、他の３つの利用側ユニット３ｂ，３ｃ，３ｄに対して１つの中継ユニット４Ｃを配備しなければならないことも考えられる。逆に、利用側ユニット３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが設置される４つの部屋がいずれも大きく、これらの利用側ユニット３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの内部の冷媒、第１連絡配管群５ａｂ，５ａ，５ｂ，６ａｂ，６ａ，６ｂの内部の冷媒、及び、中継ユニット４Ｂと利用側ユニット３ｃ，３ｄとを接続する第２連絡配管群の内部の冷媒の合計量が全て１つの部屋（４つの部屋の中で最も床面積が小さい部屋）に漏れた場合であっても、その部屋の冷媒濃度がLFL／安全率を下回るようであれば、図３Ｄや図３Ｅに示すように、冷媒遮断部として機能する１つの中継ユニット４Ｅだけを設置してコストダウンを図ることもできる。このように、中継ユニットの配置は、非常に重要である。
【００７１】
なお、図３Ｃ〜図３Ｅに示す中継ユニット４Ｃ，４Ｄ，４Ｅの構成は、上述の中継ユニット４Ａと同様である。
【００７２】
（４−２）本実施形態に係る空気調和装置における中継ユニットの配置
以上のように、特に複数の利用側ユニットに対して１つの共通の中継ユニットを対応させて配備する場合、冷媒遮断部として機能する中継ユニットの配置をどうするのかは、安全及びコストの両面で非常に重要である。しかしながら、従来は、様々な冷媒特性や法規制を熟知したベテランの設計者が、多くの時間を費やして冷媒遮断部の配置を案件毎に毎回計算している。
【００７３】
これに対し、本実施形態に係る空気調和装置１では、簡易な方法によって、冷媒遮断部として機能する中継ユニットの配置が決められている。具体的には、例えば図１の冷媒系統において中継ユニット４Ａの配置を決めるときに、冷媒がＲ３２の場合で且つ利用側ユニットが部屋の天井に設置される場合には、図４に示す表に従って第１連絡配管群５ａｂ，５ａ，５ｂ，６ａｂ，６ａ，６ｂの配管の長さの合計値の制約を求め、その範囲内で中継ユニット４Ａの配置を決めている。この図４の表は、過去の様々な建物に設置された空気調和装置の利用側ユニットの容量、部屋の床面積、連絡配管の内径、連絡配管の分岐の位置、などの数多くのデータを基に作成されたものである。表の右欄の制約を満足すれば、過去の全ての空気調和装置において冷媒漏洩時の部屋の冷媒濃度がLFL／安全率を下回るように、図４の表は作成されている。
【００７４】
この図４の表は、冷媒の種類や天井高さによって異なる表が準備されることになるが、それさえあれば、ベテランの設計者ではない例えば空気調和装置の施工業者が、建物の現場において、各利用側ユニットの容量の合計値を確認しながら中継ユニットの配置を決定することができる。例えば、第１利用側ユニット群８１の利用側ユニット３ａ，３ｂの容量の合計値が１１．６kWであれば、第１連絡配管群５ａｂ，５ａ，５ｂ，６ａｂ，６ａ，６ｂの配管の長さの合計値の制約は４０m以下となり、その範囲内で中継ユニット４Ａの配置を決定すればよい。
【００７５】
（４−３）本実施形態に係る中継ユニットの配置の決定手順
中継ユニット４Ａの配置の決定手順については、上記（４−２）で触れているが、整理すると以下の各ステップを踏んでいると言える。
【００７６】
まず、第１ステップでは、第１利用側ユニット群８１の２個の利用側ユニット３ａ，３ｂの能力に関する情報である容量（kW）を取得する。第２ステップでは、第１ステップで取得した情報に基づいて、第１連絡配管群５ａｂ，５ａ，５ｂ，６ａｂ，６ａ，６ｂの長さの合計値の制約（許容最大値）を求める。第３ステップでは、第２ステップで求めた制約を下回るように、第１連絡配管群５ａｂ，５ａ，５ｂ，６ａｂ，６ａ，６ｂの長さを決め、中継ユニット４Ａの配置を決定する。
【００７７】
（５）特徴
図１に示す冷媒回路１０を有する空気調和装置１は、その利用側ユニット３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが、図３Ａに示す給湯室、役員室、第１，第２応接室の天井にそれぞれ設置される。そして、そのうち一番狭い部屋が給湯室であるとすれば、冷媒漏洩時の安全の観点から、利用側ユニット３ａ，３ｂに対応する冷媒遮断部として機能する中継ユニット４Ａの配置が重要になる。
【００７８】
本実施形態では、液中継遮断弁４１Ａ及びガス中継遮断弁４２Ａを有する中継ユニット４Ａと利用側ユニット３ａ，３ｂとを接続する第１連絡配管群５ａｂ，５ａ，５ｂ，６ａｂ，６ａ，６ｂの配管長さの合計値の制約を、図４の表を使用して求めている。ここで、中継ユニット４Ａの下流に位置する２つの利用側ユニット３ａ，３ｂを、図３に示すように第１利用側ユニット群８１と呼ぶ。すると、第１連絡配管群５ａｂ，５ａ，５ｂ，６ａｂ，６ａ，６ｂは、中継ユニット４Ａの液接続管６１Ａ及びガス接続管６２Ａと、第１利用側ユニット群８１の利用側冷媒回路１３ａ，１３ｂとを接続していると言い換えることができる。上述のとおり、この第１連絡配管群５ａｂ，５ａ，５ｂ，６ａｂ，６ａ，６ｂの内部に存在する冷媒の量と、利用側ユニット３ａの利用側冷媒回路１３ａ及び利用側ユニット３ｂの利用側冷媒回路１３ｂの内部に存在する冷媒の量との和が、冷媒漏れが生じた利用側ユニット３ａの設置空間（給湯室）へ漏れ出る冷媒量の最大値である。この最大の冷媒漏れ量である冷媒量Ｑは、利用側ユニット３ａの設置空間（給湯室）における許容冷媒漏れ量を下回る必要があるが、図４の表にしたがって第１連絡配管群５ａｂ，５ａ，５ｂ，６ａｂ，６ａ，６ｂの配管長さを決めることで、冷媒量Ｑが許容冷媒漏れ量よりも小さくなり、安全性が確保される。また、図４の表から求まる第１連絡配管群５ａｂ，５ａ，５ｂ，６ａｂ，６ａ，６ｂの配管長さの合計値の制約の範囲内であれば、中継ユニット４Ａは、第１利用側ユニット群８１の近くに配置する必要はなく、メンテナンス性を考慮して第１利用側ユニット群８１から離れた場所に配置することもできる。
【００７９】
このように、本実施形態に係る空気調和装置１では、第１連絡配管群５ａｂ，５ａ，５ｂ，６ａｂ，６ａ，６ｂの配管長さが、第１利用側ユニット群８１の２個の利用側ユニット３ａ，３ｂの能力に関する情報（容量）に基づいて決定されている。これにより、安全性が確保されるとともに、中継ユニット４Ａの配置の自由度が上がっている。
【００８０】
（６）変形例
（６−１）変形例Ａ
上記実施形態に係る空気調和装置１では、図４の表を使用して、第１連絡配管群５ａｂ，５ａ，５ｂ，６ａｂ，６ａ，６ｂの配管長さの合計値の制約を、中継ユニット４Ａの下流の第１利用側ユニット群８１の２つの利用側ユニット３ａ，３ｂの容量の合計値（総容量）に基づいて決定して、中継ユニット４Ａの配置が決められている。
【００８１】
この図４の表に代えて、図５に示す表に基づいて、第１連絡配管群５ａｂ，５ａ，５ｂ，６ａｂ，６ａ，６ｂの配管長さの合計値の制約を決定してもよい。図５に示す表では、中継ユニットの下流にある複数の利用側ユニットの容量（kW）を確認し、利用側ユニットの組合せパターンを判断する。例えば、利用側ユニット３ａの容量が２．２kWで、利用側ユニット３ｂの容量が２．８kWである場合、図５の組合せパターンNo.２に該当すると判断し、第１連絡配管群５ａｂ，５ａ，５ｂ，６ａｂ，６ａ，６ｂの配管長さの合計値の制約を、１４０m以下と決定する。この制約に基づいて中継ユニット４Ａの配置を決めれば安全性が確保されるように、図５の表は作成されている。図５の表も、図４の表と同様に、過去の様々な建物に設置された空気調和装置の利用側ユニットの容量、部屋の床面積、連絡配管の内径、連絡配管の分岐の位置、などの数多くのデータを基に作成されたものである。
【００８２】
（６−２）変形例Ｂ
上記実施形態に係る空気調和装置１では、図４の表を使用して、第１連絡配管群５ａｂ，５ａ，５ｂ，６ａｂ，６ａ，６ｂの配管長さの合計値の制約を、中継ユニット４Ａの下流の第１利用側ユニット群８１の２つの利用側ユニット３ａ，３ｂの容量の合計値（総容量）に基づいて決定して、中継ユニット４Ａの配置が決められている。
【００８３】
この図４の表に代えて、中継ユニットの下流にある利用側ユニットの個数に基づいて、中継ユニットと利用側ユニットとの間の連絡配管群の配管長さの合計値の制約を決定してもよい。例えば、２個の場合には３５m以下、３個以上の場合には３０m以下と決定して、中継ユニットの配置を決めてもよい。但し、中継ユニットの下流にある利用側ユニットの個数だけに基づいて決める場合には、中継ユニット４Ａの配置の自由度は比較的小さいものとなる。
【００８４】
（６−３）変形例Ｃ
上記実施形態に係る空気調和装置１では、予め過去のデータを基にして、部屋の床面積や連絡配管の内径についても、中継ユニットの下流の第１利用側ユニット群の複数の利用側ユニットの容量の合計値（総容量）から推定する形で反映させた図４の表を使用している。しかし、上記の図４の表は一例であり、利用側ユニットの設置空間のうち床面積が一番狭い部屋の床面積が分かるものとして、床面積の範囲毎に表を用意してもよい。また、連絡配管のサイズに応じて複数の表を用意してもよい。これらの場合には、中継ユニットと利用側ユニットとの間の連絡配管群の配管長さの合計値の制約が緩くなることが期待でき、中継ユニット４Ａの配置の自由度が更に上がる。
【００８５】
（６−４）変形例Ｄ
上記実施形態に係る空気調和装置１では、図４の表を使用して、第１連絡配管群５ａｂ，５ａ，５ｂ，６ａｂ，６ａ，６ｂの配管長さの合計値の制約を、中継ユニット４Ａの下流の第１利用側ユニット群８１の２つの利用側ユニット３ａ，３ｂの容量の合計値（総容量）に基づいて決定して、中継ユニット４Ａの配置が決められている。
【００８６】
しかし、図４の表は一例であり、図４の表の右の欄は、中継ユニットの下流の連絡配管群の配管の内部体積の合計値の制約であってもよい。中継ユニットの配置が変われば、連絡配管群の経路や長さが変わって内部体積が変わるが、その内部体積の制約が分かれば、その範囲で中継ユニットを配置することができる。
【００８７】
（６−５）変形例Ｅ
上記実施形態に係る空気調和装置１では、液中継遮断弁４１Ａ，４１Ｂ及びガス中継遮断弁４２Ａ，４２Ｂを電動膨張弁としているが、開状態と閉状態とが切り換わる電磁弁を採用してもよい。
【００８８】
（６−６）変形例Ｆ
上記実施形態に係る空気調和装置１では、液側の構成とガス側の構成とがまとめられた中継ユニット４Ａ，４Ｂを採用しているが、液側の構成とガス側の構成とを分けて別々に中継ユニットを構成してもよい。
【００８９】
（６−７）変形例Ｇ
上記実施形態に係る空気調和装置１では、冷媒回路１０に、冷媒として、Ｒ３２が充填されている。しかし、上記の中継ユニットの配置に関する技術は、燃焼性を有する他の冷媒が冷媒回路１０に充填されている場合にも有効である。いわゆる微燃性を有する冷媒である、Ｒ３２、Ｒ１２３４ｙｆ、Ｒ１２３４ｚｅ若しくはＲ７４４の単一冷媒または該冷媒を含む混合冷媒が充填されている場合にも、上記の中継ユニットの配置に関する技術は有効である。なお、上記Ｒ３２はジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）であり、Ｒ１２３４ｙｆは２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）であり、Ｒ１２３４ｚｅは１，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）であり、Ｒ７４４は二酸化炭素である。
【００９０】
また、冷媒回路１０に充填され冷媒回路１０を流れる冷媒として、微燃性の冷媒のほか、弱燃性の冷媒あるいは強燃性の冷媒も想定される。微燃性の冷媒は、米国ANSI/ASHRAE34-2013規格に従い「2Lクラス」と判断される冷媒である。弱燃性の冷媒は、米国ANSI/ASHRAE34-2013規格に従い「2クラス」と判断される冷媒である。強燃性の冷媒は、米国ANSI/ASHRAE34-2013規格に従い「3クラス」と判断される冷媒である。
【００９１】
ここで、米国ANSI/ASHRAE34-2013規格は、可燃性ガスの評価基準に関する米国の規格である。世界各国で化学物質の規制が為されており、規制される内容の一つに化学物質の燃焼性が挙げられる。各国で規格を設け、各々の評価基準のもと、気体においては可燃性ガスかどうかの分類が行われている。日本の高圧ガス保安法では、可燃性ガスの判断基準として、爆発限界の値が用いられている。可燃性ガスの評価基準は、米国の規格ではASHRAE34、DOT、欧州の規格ではEN378-1、CLP規制、国際的な規格ではGHS、ISO10156が挙げられる。米国ANSI/ASHRAE34-2013規格に相当する欧州の規格は、例えば、DIN EN378-1(2008)である。ここでも、米国ANSI/ASHRAE34-2013規格と同様の「Class3：強燃性」、「Class2：弱燃性」、「Class2L：微燃性」が規定されている。また、ISO/FDIS(Final Draft International Standard）817(2013)においても、同様の「Class3：強燃性」、「Class2：弱燃性」、「Subclass2L：微燃性」が規定されている。
【００９２】
（６−８）変形例Ｈ
上記実施形態に係る空気調和装置１の制御部１９は、熱源側制御部９２と、中継側制御部９４Ａ、９４Ｂと、利用側制御部９３ａ、９３ｂ、９３ｃ、９３ｄとが、伝送線９５、９６を介して図２Ａに示すように接続されることで構成されている。
【００９３】
しかし、この図２Ａに示す、熱源側制御部９２と利用側制御部９３ａ、９３ｂ、９３ｃ、９３ｄとが中継側制御部９４Ａ、９４Ｂを介して接続される構成に代えて、図６に示すように、利用側制御部９３ａ、９３ｂ、９３ｃ、９３ｄを介して熱源側制御部９２と中継側制御部９４Ａ、９４Ｂとが接続される構成を採ってもよい。
【００９４】
（６−９）変形例Ｉ
以上、本開示の実施形態を説明したが、特許請求の範囲に記載された本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能なことが理解されるであろう。
【符号の説明】
【００９５】
２                              熱源側ユニット
３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ          利用側ユニット
４Ａ                            第１冷媒遮断部（冷媒遮断部）
５，６                          連絡配管群
５ａｂ，５ａ，５ｂ              液側第１連絡配管群（第１連絡配管群）
６ａｂ，６ａ，６ｂ              ガス側第１連絡配管群（第１連絡配管群）
１２                              第２冷媒回路
１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ    第１冷媒回路
４１Ａ                            液側第１冷媒遮断弁
４２Ａ                            ガス側第１冷媒遮断弁
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９６】
特開２０１７−９２６７号公報
【図１】
2020143799.tif 000003
【図２Ａ】
2020143799.tif 000004
【図２Ｂ】
2020143799.tif 000005
【図３Ａ】
2020143799.tif 000006
【図３Ｂ】
2020143799.tif 000007
【図３Ｃ】
2020143799.tif 000008
【図３Ｄ】
2020143799.tif 000009
【図３Ｅ】
2020143799.tif 000010
【図４】
2020143799.tif 000011
【図５】
2020143799.tif 000012
【図６】
2020143799.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月11日(2020.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが、第１冷媒回路（１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ）を有する、複数の利用側ユニット（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）と、
第２冷媒回路（１２）を有する、熱源側ユニット（２）と、
前記第１冷媒回路と前記第２冷媒回路とを接続する、連絡配管群（５，６）と、
前記第１冷媒回路と前記第２冷媒回路との間に配置され、前記連絡配管群を流れる冷媒の遮断を行う、冷媒遮断部（４Ａ，４Ｂ）と、
を有し、
前記第１冷媒回路、前記第２冷媒回路、及び前記連絡配管群を流れる冷媒が、燃焼性の冷媒であり、
前記複数の利用側ユニットは、Ｎ（Ｎは２以上の整数）個の前記利用側ユニット（３ａ，３ｂ）の群である第１利用側ユニット群（８１）、を含み、
前記冷媒遮断部は、前記第１利用側ユニット群（８１）の前記第１冷媒回路（１３ａ，１３ｂ）と前記第２冷媒回路（１２）との間の冷媒流れを遮断する第１冷媒遮断部（４Ａ）、を含み、
前記連絡配管群は、前記第１利用側ユニット群の前記第１冷媒回路と前記第１冷媒遮断部との間を接続する第１連絡配管群（５ａｂ，５ａ，５ｂ，６ａｂ，６ａ，６ｂ）を含む、
冷媒サイクルシステム（１）における、前記第１連絡配管群の長さ及び／又は前記第１連絡配管群の内部容積を決める方法であって、
前記第１利用側ユニット群のＮ個の前記利用側ユニット（３ａ，３ｂ）の能力に関する情報を取得する、第１ステップと、
前記第１ステップで取得した前記情報に基づいて、前記第１連絡配管群の長さ及び／又は前記第１連絡配管群の内部容積の許容最大値を求める、第２ステップと、
前記第２ステップで求めた前記許容最大値を下回るように、前記第１連絡配管群の長さ及び／又は前記第１連絡配管群の内部容積を決める、第３ステップと、
を備える方法。
【請求項２】
前記第１冷媒回路、前記第２冷媒回路、及び前記連絡配管群を流れる冷媒は、
米国ANSI/ASHRAE34-2013規格に従い「2Lクラス」と判断される、微燃性の冷媒、
米国ANSI/ASHRAE34-2013規格に従い「2クラス」と判断される、弱燃性の冷媒、
あるいは
米国ANSI/ASHRAE34-2013規格に従い「3クラス」と判断される、強燃性の冷媒
である、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１連絡配管群（５ａｂ，５ａ，５ｂ，６ａｂ，６ａ，６ｂ）は、ガス冷媒が流れるガス側第１連絡配管群（６ａｂ，６ａ，６ｂ）と、液冷媒が流れる液側第１連絡配管群（５ａｂ，５ａ，５ｂ）と、を有し、
前記第１冷媒遮断部（４Ａ）は、前記ガス側第１連絡配管群の前記第２冷媒回路側の端部に配置されるガス側第１冷媒遮断弁（４２Ａ）と、前記液側第１連絡配管群の前記第２冷媒回路側の端部に配置される液側第１冷媒遮断弁（４１Ａ）と、を有する、
請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１利用側ユニット群のＮ個の前記利用側ユニットの能力に関する情報は、
前記第１利用側ユニット群の前記利用側ユニットの個数であるＮ、
前記第１利用側ユニット群の前記利用側ユニットそれぞれの容量の合計値である総容量、及び
前記第１利用側ユニット群の前記利用側ユニットそれぞれの容量の組合せパターン、
のうち、少なくとも１つを含む、
請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記第１連絡配管群の長さが、前記第１利用側ユニット群のＮ個の前記利用側ユニットの能力に関する情報と、前記第１連絡配管群の配管径とに基づいて決定されている、
請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
それぞれが、第１冷媒回路（１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ）を有する、複数の利用側ユニット（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）と、
第２冷媒回路（１２）を有する、熱源側ユニット（２）と、
前記第１冷媒回路と前記第２冷媒回路とを接続する、連絡配管群（５，６）と、
前記第１冷媒回路と前記第２冷媒回路との間に配置され、前記連絡配管群を流れる冷媒の遮断を行う、冷媒遮断部（４Ａ，４Ｂ）と、
を備え、
前記第１冷媒回路、前記第２冷媒回路、及び前記連絡配管群を流れる冷媒が、燃焼性の冷媒であり、
前記複数の利用側ユニットは、Ｎ（Ｎは２以上の整数）個の前記利用側ユニット（３ａ，３ｂ）の群である第１利用側ユニット群（８１）、を含み、
前記冷媒遮断部は、前記第１利用側ユニット群（８１）の前記第１冷媒回路（１３ａ，１３ｂ）と前記第２冷媒回路（１２）との間の冷媒流れを遮断する第１冷媒遮断部（４Ａ）、を含み、
前記連絡配管群は、前記第１利用側ユニット群の前記第１冷媒回路と前記第１冷媒遮断部との間を接続する第１連絡配管群（５ａｂ，５ａ，５ｂ，６ａｂ，６ａ，６ｂ）を含み、
前記第１連絡配管群の長さ、及び／又は、前記第１連絡配管群の内部容積が、前記第１利用側ユニット群のＮ個の前記利用側ユニット（３ａ，３ｂ）の能力に関する情報に基づいて決定されている、
冷媒サイクルシステム（１）。