(57)【要約】【課題】温度調節部材と基材との密着性の低下を抑制すること。【解決手段】開示の技術の一態様に係る装置は、液体が付与されて搬送される基材に外周面を接触させ、前記基材を加熱又は冷却する温度調節部材と、前記基材と前記温度調節部材との接触位置の搬送方向における上流側で、前記基材と前記温度調節部材との間の空気を吸い込む接触開始側吸気部と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が付与されて搬送される基材に外周面を接触させ、前記基材を加熱又は冷却する温度調節部材と、
前記基材と前記温度調節部材との接触位置の搬送方向における上流側で、前記基材と前記温度調節部材との間の空気を吸い込む上流側吸気部と、を有する
装置。
【請求項２】
前記上流側吸気部は、前記搬送方向における前記接触位置の上流側に隣接して設けられた上流側支持部材と、前記接触位置と、の間に設けられている
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記上流側吸気部は、外周の一部が前記基材及び前記温度調節部材に接触し、前記接触位置の前記搬送方向における上流側で、前記基材と前記温度調節部材との間の空間を覆う吸気ダクトを含む
請求項１、又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記吸気ダクトは、前記外周の前記基材と接触する部分に、前記吸気ダクトと前記基材との摩擦係数に対し、前記基材に対する摩擦係数が低い接触層を含む
請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記吸気ダクトは前記基材と前記温度調節部材との間の空気を吸い込む吸込口を含み、
前記吸込口の前記基材の前記搬送方向と交差する幅方向における幅は、前記基材の前記幅より広い
請求項３、又は４に記載の装置。
【請求項６】
前記上流側吸気部は、前記吸込口の前記幅方向における両端に、前記吸込口による空気の吸い込みを規制する規制部材を有する
請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記搬送方向における前記接触位置の下流側で、前記基材と前記温度調節部材との間における空気を吸い込む下流側吸気部を有する
請求項１乃至６の何れか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記下流側吸気部は、前記搬送方向における前記接触位置の下流側に隣接して設けられた下流側支持部材と、前記接触位置と、の間に設けられている
請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記温度調節部材は、前記外周面を基準にして所定位置に配置された固定部を含み、
前記上流側吸気部、又は前記下流側吸気部の少なくとも一方は、前記固定部に対して固定されている
請求項７、又は８に記載の装置。
【請求項１０】
前記搬送方向における前記接触位置の上流側で、前記基材と前記温度調節部材との間の空気を吸い込み、且つ前記搬送方向における前記接触位置の下流側で、前記基材と前記温度調節部材との間における空気を吸い込む両側吸気部を備える
請求項７、又は８に記載の装置。
【請求項１１】
前記温度調節部材は、前記外周面を基準にして所定位置に配置された固定部を含み、
前記両側吸気部は、前記固定部に対して固定されている
請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記搬送方向における前記接触位置の上流側で、前記基材と前記温度調節部材との間の空気を吸い込み、且つ前記搬送方向における前記接触位置の下流側で、前記基材と前記温度調節部材との間における空気を吸い込む複数の両側吸気部を備える
請求項７、又は８に記載の装置。
【請求項１３】
空気を吸引する吸引力を発生させる吸引力発生部を備え、
前記複数の両側吸気部のそれぞれは、相互に空気が流れるように配管で接続され、前記吸引力を駆動源にして吸引する
請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
外周面を基準にして所定位置に配置された固定部を含み、液体が付与されて搬送される基材に前記外周面を接触させ、前記基材を加熱又は冷却する複数の温度調節部材を備える装置に着脱可能な吸気ユニットであって、
搬送方向における前記基材と前記温度調節部材との接触位置の上流側で、前記基材と前記温度調節部材との間の空気を吸い込む上流側吸気部、又は前記搬送方向における前記接触位置の下流側で、前記基材と前記温度調節部材との間における空気を吸い込む下流側吸気部の少なくとも一方と、
前記上流側吸気部、又は前記下流側吸気部の少なくとも一方を保持し、前記固定部に対して着脱可能な保持部と、を備える
吸気ユニット。
【請求項１５】
前記基材に液体を付与する液体付与部と、
請求項１乃至１３の何れか１項に記載の装置と、を有する
液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置、吸気ユニット、及び液体吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体吐出方式を用いた印刷装置等の液体吐出装置が普及し、近年は、ポスターや食品包装等の基材への印刷等、産業用途でも利用が広がっている。
【０００３】
液体吐出装置では基材上の液体が乾燥し難いことに起因して、印刷の生産性を低下させる場合がある。これに対し、液体が付与された基材を外周面に接触させて加熱しつつ、外周面上の搬送経路に沿って基材を搬送する加熱ドラムを配置することで、乾燥を促進させる加熱装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の装置では、基材の搬送速度が速くなると、加熱ドラム等の温度調節部材と基材の移動に伴う空気の流れが大きくなり、搬送される基材が温度調節部材に接触する際に、温度調節部材と基材との間に空気が引き込まれる場合があった。そして、温度調節部材と基材との間に空気が介在することで、温度調節部材と基材との密着性が低下し、乾燥効率が低下する場合があった。また冷却効率についても同様である。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、温度調節部材と基材との密着性の低下を抑制することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
開示の技術の一態様に係る装置は、液体が付与されて搬送される基材に外周面を接触させ、前記基材を加熱又は冷却する温度調節部材と、前記基材と前記温度調節部材との接触位置の搬送方向における上流側で、前記基材と前記温度調節部材との間の空気を吸い込む接触開始側吸気部と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の実施形態によれば、温度調節部材と基材との密着性の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す図である。
【図２】温水温度維持機構の構成の一例を示す図である。
【図３】温度調節部材とフィルムとの間への空気の引き込みを説明する図である。
【図４】温度調節部材とフィルムとの間に空気が介在する状態を説明する図である。
【図５】温度調節部材とフィルムとの間に空気が介在しない状態を説明する図である。
【図６】比較例に係る空気の引き込みの抑制方法を説明する図である。
【図７】接触開始側吸気部の構成の一例を示す部分拡大図である。
【図８】フィルムの擦過性の実験結果の一例を示す図である。
【図９】フィルムのしわの実験結果の一例を示す図であり、（ａ）は空気の吸込みを行わなかった場合を示す図、（ｂ）は空気の吸込みを行った場合を示す図である。
【図１０】フィルムの収縮の実験結果の一例を示す図である。
【図１１】第２の実施形態に係る画像形成装置の要部の構成の一例を示す図である。
【図１２】第２の実施形態に係る画像形成装置の要部の構成の一例を示す斜視図である。
【図１３】第２の実施形態に係る画像形成装置の要部の構成の一例を示す断面図である。
【図１４】第２の実施形態に係る画像形成装置の要部の構成の一例を示す図であり、（ａ）は要部を上方から見た図、（ｂ）は要部の断面図である。
【図１５】比較例に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図１６】第３の実施形態に係る画像形成装置の要部の構成の一例を示す図である。
【図１７】第４の実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す図である。
【図１８】第４の実施形態の変形例に係る画像形成装置の構成の一例を示す図である。
【図１９】第５の実施形態に係る画像形成装置の要部の構成例を示す図である。
【図２０】オプションユニットの構成例を示す図である。
【図２１】第６の実施形態に係る画像形成装置の要部の構成例を示す図であり、（ａ）は加熱部材の軸方向から画像形成装置の要部を見た断面図、（ｂ）は加熱部材の半径方向から画像形成装置の要部を見た図である。
【図２２】第７の実施形態に係る画像形成装置の要部の構成例を示す図である。
【図２３】比較例に係る加熱部材とフィルムとの接触状態を示す図である。
【図２４】実施形態に係る加熱部材とフィルムとの接触状態例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。各図面において、同一の構成部には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。
【００１０】
実施形態の用語における、画像形成、記録、印字、印写、印刷、造形はいずれも同義語とする。
【００１１】
また実施形態において、「液体を吐出する装置」は、液体吐出ヘッド又は液体吐出ユニットを備え、液体吐出ヘッドを駆動させて、液体を吐出させる装置である。なお、「液体を吐出する装置」と「液体吐出装置」は同義である。
【００１２】
この「液体を吐出する装置」は、液体が付着可能なものの給送、搬送、排紙に係わる手段、その他、前処理装置、後処理装置なども含むことができる。
【００１３】
例えば、「液体を吐出する装置」として、インク等の液体を吐出させて用紙に画像を形成する装置である画像形成装置等がある。
【００１４】
上記「液体が付着可能なもの」とは、液体が少なくとも一時的に付着可能なものであって、付着して固着するもの、付着して浸透するものなどを意味する。
【００１５】
また、「液体」は、ヘッドから吐出可能な粘度や表面張力を有するものであればよく、特に限定されないが、常温、常圧下において、または加熱、冷却により粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下となるものであることが好ましい。より具体的には、水や有機溶媒等の溶媒、染料や顔料等の着色剤、重合性化合物、樹脂、界面活性剤等の機能性付与材料、ＤＮＡ、アミノ酸やたんぱく質、カルシウム等の生体適合材料、天然色素等の可食材料、などを含む溶液、懸濁液、エマルジョンなどであり、これらは例えば、インクジェット用インク、表面処理液、電子素子や発光素子の構成要素や電子回路レジストパターンの形成用液、３次元造形用材料液等の用途で用いることができる。
【００１６】
また、「液体を吐出する装置」は、液体吐出ヘッドと液体が付着可能なものとが相対的に移動する装置があるが、これに限定するものではない。具体例としては、液体吐出ヘッドを移動させるシリアル型装置、液体吐出ヘッドを移動させないライン型装置などが含まれる。
【００１７】
「液体吐出ユニット」とは、液体吐出ヘッドに機能部品、機構が一体化したものであり、液体の吐出に関連する部品の集合体である。例えば、「液体吐出ユニット」は、ヘッドタンク、キャリッジ、供給機構、維持回復機構、主走査移動機構の構成の少なくとも一つを液体吐出ヘッドと組み合わせたものなどが含まれる。
【００１８】
ここで、一体化とは、例えば、液体吐出ヘッドと機能部品、機構が、締結、接着、係合などで互いに固定されているもの、一方が他方に対して移動可能に保持されているものを含む。また、液体吐出ヘッドと、機能部品、機構が互いに着脱可能に構成されていても良い。
【００１９】
例えば、液体吐出ユニットとして、液体吐出ヘッドとヘッドタンクが一体化されているものがある。また、チューブなどで互いに接続されて、液体吐出ヘッドとヘッドタンクが一体化されているものがある。ここで、これらの液体吐出ユニットのヘッドタンクと液体吐出ヘッドとの間にフィルタを含むユニットを追加することもできる。
【００２０】
また、液体吐出ユニットとして、液体吐出ヘッドとキャリッジが一体化されているものがある。
【００２１】
また、液体吐出ユニットとして、液体吐出ヘッドを走査移動機構の一部を構成するガイド部材に移動可能に保持させて、液体吐出ヘッドと走査移動機構が一体化されているものがある。また、液体吐出ヘッドとキャリッジと主走査移動機構が一体化されているものがある。
【００２２】
また、液体吐出ユニットとして、液体吐出ヘッドが取り付けられたキャリッジに、維持回復機構の一部であるキャップ部材を固定させて、液体吐出ヘッドとキャリッジと維持回復機構が一体化されているものがある。
【００２３】
また、液体吐出ユニットとして、ヘッドタンク若しくは流路部品が取付けられた液体吐出ヘッドにチューブが接続されて、液体吐出ヘッドと供給機構が一体化されているものがある。このチューブを介して、液体貯留源の液体が液体吐出ヘッドに供給される。
【００２４】
主走査移動機構は、ガイド部材単体も含むものとする。また、供給機構は、チューブ単体、装填部単体も含むものする。
【００２５】
「液体吐出ヘッド」とは、ノズルから液体を吐出・噴射する機能部品である。
【００２６】
液体を吐出するエネルギー発生源として、圧電アクチュエータ（積層型圧電素子及び薄膜型圧電素子）、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いるサーマルアクチュエータ、振動板と対向電極からなる静電アクチュエータなどを使用するものが含まれる。
【００２７】
以下、「液体が付着可能なもの」をフィルムとし、「液体」をインクとし、「液体を吐出する装置」をインクジェット方式の画像形成装置とした場合を一例として、実施形態を説明する。なお、フィルムとは、食品包装用途等で用いられ、ポリエチレンテレフタレート等のプラスチックを材質とする薄い膜である。
【００２８】
また、フィルムは「基材」の一例である。但し、これに限定されるものではなく、「基材」はコート紙や普通紙等の記録媒体であってもよい。
【００２９】
[第１の実施形態]
＜第１の実施形態に係る画像形成装置の構成＞
第１の実施形態に係る画像形成装置について説明する。図１は、本実施形態の画像形成装置の構成の一例を示す図である。
【００３０】
図１に示すように、画像形成装置１００は、インク吐出ユニット１と、乾燥ユニット２とを有する。画像形成装置１００において、フィルムＦは供給ユニットから供給され、搬送精度を確保するために供給ユニットにより矢印２０の方向に張力を加えられながら、搬送方向１０に沿って搬送ユニットにより搬送される。なお、供給ユニット及び搬送ユニットは、図１では図示が省略されている。
【００３１】
画像形成装置１００は、搬送されるフィルムＦに対してインク吐出ユニット１からインクを吐出し、フィルムＦの表面にインクを付与させて画像を形成する。図１におけるインク５は、フィルムＦの表面に付与されたインクを示している。
【００３２】
フィルムＦは、巻き取り可能なロール状の連帳のフィルムである。例えば、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ；Oriented Poly-Propylene）を材質とした食品包装等の軟包装用途で用いられるフィルムである。
【００３３】
また、インク吐出ユニット１から吐出されるインクは、例えば水性インクである。水性インクは、溶剤と着色剤を主成分とし、溶剤として主に水を使用したインクである。
【００３４】
インク吐出ユニット１は、ホワイト用のインク吐出ヘッド１Ｗと、ブラック用のインク吐出ヘッド１Ｋと、シアン用のインク吐出ヘッド１Ｃと、マゼンタ用のインク吐出ヘッド１Ｍと、イエロー用のインク吐出ヘッド１Ｙとを有する。
【００３５】
インク吐出ヘッド１Ｗはホワイト（Ｗ）のインクを吐出し、インク吐出ヘッド１Ｋはブラック（Ｋ）のインクを吐出して、フィルムＦの表面にそれぞれインクを付与する。また、インク吐出ヘッド１Ｃはシアン（Ｃ）のインクを吐出し、インク吐出ヘッド１Ｍはマゼンタ（Ｍ）のインクを吐出し、インク吐出ヘッド１Ｙはイエロー（Ｙ）のインクを吐出して、フィルムＦの表面にそれぞれインクを付与する。ここで、インク吐出ヘッド１Ｗ、１Ｋ、１Ｃ、１Ｍ、及び１Ｙは、それぞれ「液体付与部」の一例である。
【００３６】
但し、実施形態では、ホワイト（Ｗ）、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）及びイエロー（Ｙ）の５色のインク吐出ヘッドを有する画像形成装置１００を説明するが、これに限定されるものではない。画像形成装置１００は、グリーン（Ｇ）、レッド（Ｒ）、ライトシアン（ＬＣ）及び／又はその他の色に対応するインク吐出ヘッドを更に備えても良い。また、ブラック用のインク吐出ヘッド１Ｋのみを備えてもよい。
【００３７】
「装置」の一例としての乾燥ユニット２は、温度調節部材３と、温風発生部４と、接触開始側吸気部６とを有し、フィルムＦの表面に付与されたインク５を乾燥させる。
【００３８】
温度調節部材３は、回転可能な円筒状部材であり、フィルムＦの液体が付与された面とは反対側の面（以下、裏面という）を外周面に接触させながら回転し、フィルムＦを搬送方向１０に沿って搬送する。
【００３９】
また、温度調節部材３の内部は、所定の温度に保たれた温水が充填されている。温度調節部材３は、温水の熱を裏面からフィルムＦに伝達することで、フィルムＦの温度を所定の温度に維持することができる。この所定の温度は、一例として７０度である。
【００４０】
温風発生部４は、ヒータ等により加熱して発生させた温風を、フィルムＦの液体が付与された面（以下、表面という）に吹き送り、フィルムを加熱するとともにインク温度を上昇させて乾燥を促進させることができる。なお、乾燥ユニット２は、温風発生部４に代えて、又は温風発生部４に加えて、赤外線加熱器を備え、フィルムＦの表面に赤外線を照射することで、乾燥を促進させても良い。
【００４１】
ここで、実施形態では、温度調節部材３によりフィルムＦの裏面に伝熱し、温風発生部４によりフィルムＦの表面を加熱するが、フィルムＦの厚み方向における全体的な温度は、熱容量が大きい温度調節部材３の温度に支配される。
【００４２】
一例として、温度調節部材３の内部の温水の温度を７０度とし、温風発生部４の温風の温度を３００度とした場合、フィルムＦの裏面の温度は８５度で、フィルムＦの表面のインクの温度は１５０度となった。従って、フィルムＦの表面のインクは、温風発生部４により水性インクの沸点である１００度以上にし、フィルムＦの温度は温度調節部材３により一般的な耐熱温度である１００度以下にすることができる。これにより、フィルムＦの熱のダメージを防止しつつ、インクの乾燥を促進させることが可能となる。
【００４３】
なお、本実施形態では、温度調節部材３が温水を循環させる例を示すが、より低い温度の冷却水を循環させて、フィルムＦ等の基材の冷却作用が得られるように構成することもできる。
【００４４】
接触開始側吸気部６は、搬送されるフィルムＦが温度調節部材３との接触を開始する箇所（以下、接触開始箇所という）の搬送方向の上流側で、フィルムＦと温度調節部材３との間の空気を吸い込む機能を有する。この接触開始側吸気部６については、図７を用いて別途詳述する。
【００４５】
図２は、温度調節部材３の内部の温水を所定の温度に維持するための温水温度維持機構の構成の一例を示す図である。図２に示すように、温水温度維持機構３０は、チラー３１と、入口側ホース３２と、出口側ホース３３とを有し、温度調節部材３の内部に充填された温水を循環させて温水の温度を一定に維持する機能を有する。
【００４６】
より詳しくは、チラー３１は、熱交換により所定の温度に制御した温水を、入口側ホース３２を介して温度調節部材３の内部に温水を送り込むことができる。また、チラー３１は、出口側ホース３３を介して温度調節部材３の内部の温水を引き込み、引き込んだ温水を熱交換により所定の温度に制御することができる。このようなチラー３１による温度制御技術は、公知の技術が適用できるため、ここでは、更に詳細な説明は省略する。
【００４７】
次に、温度調節部材３とフィルムＦとの間への空気の引き込みについて、図３を参照して説明する。
【００４８】
フィルムＦを搬送する搬送速度が速くなると、温度調節部材３とフィルムＦの移動に伴う空気の流れが大きくなる。そして、図３に示すように、接触開始箇所３ａの搬送方向の上流側において、フィルムＦと温度調節部材３の間に引き込まれる気流７が大きくなる。その結果、フィルムＦと温度調節部材３との間に空気が入り込んで、温度調節部材３に接触して巻き回されたフィルムＦと温度調節部材３との間に空気が介在しやすくなる。
【００４９】
図４は、図３で破線の丸で囲った部分Ｅの部分拡大図であり、温度調節部材とフィルムとの間に空気が介在する状態を説明する図である。図４の２ａは、フィルムＦと温度調節部材３との間に介在する空気を示し、この部分では、フィルムＦと温度調節部材３は非接触の状態となる。
【００５０】
温度調節部材３から伝達される熱量は、フィルムＦと温度調節部材３との接触部分２ｂから主になされ、非接触の部分から伝達される熱量は極めて少なくなる。そのため、フィルムＦと温度調節部材３との間の空気の介在が多くなり、非接触部分の面積が大きくなると、温度調節部材３からフィルムＦに伝達される熱量が減少して乾燥効率が低下する場合がある。
【００５１】
また、実施形態では、上述したように、温度調節部材３の外周面に裏面が接触したフィルムＦの表面に、温風発生部４から温風を吹き送って乾燥を促進させる。この構成では、温度調節部材３の外周面の温度より温風発生部４からの温風の温度が高くなると、温度調節部材３とフィルムＦの非接触部分において、温度調節部材３による温風に対する冷却効果が低下し、フィルムＦの厚み方向における全体的な温度は温風の温度に近くなる。そして、温風の温度がフィルムＦの軟化点より高い場合、フィルムＦが熱変形し、フィルムＦにしわが発生する場合がある。
【００５２】
さらに、フィルムＦの温度調節部材３と接触する部分では、白抜きの矢印２ｃで示す方向に静摩擦力が生じる。この静摩擦力が反力となり、供給ユニットから矢印２０の方向に張力を加えても、フィルムＦに対する引っ張り応力は低減される。しかしながら、フィルムＦと温度調節部材３との間の空気の介在が多くなり、非接触部分の面積が大きくなると、静摩擦力が減少し、フィルムＦへの引っ張り応力の低減効果が小さくなる。その結果、フィルムＦに温風発生部４からの温風で熱量が伝達された状態で、大きな引っ張り応力が加えられ、熱量と引っ張り応力の相乗的なストレスで、フィルムＦが更に変形しやすくなる場合がある。
【００５３】
一例として、フィルムＦを搬送速度２ｍｐｍ（meter per minute）で搬送している時に、温風発生部４から３００度の温風をフィルムＦに吹き送った場合は、フィルムＦに変形が見られなかった。しかし、搬送速度を３２ｍｐｍに上げると、フィルムＦにしわが発生し、しわの発生を防ぐには温風の温度を１８０度まで下げる必要があった。この条件では、温風の温度が低いため、インクの乾燥効率が低下する。
【００５４】
これに対し、図５は、図３で破線の丸で囲った部分Ｅの部分拡大図であり、温度調節部材とフィルムとの間に空気が介在しない状態を説明する図である。温度調節部材３とフィルムＦとの間に空気が介在しないため、フィルムＦと温度調節部材３との接触部分２ｂの面積が大きくなり、温度調節部材３からフィルムＦに伝達される熱量の増大により、乾燥効率が向上する。
【００５５】
また、接触部分の面積が大きいため、温度調節部材３とフィルムＦの非接触部分において、温度調節部材３による温風に対する冷却効果を確保できる。その結果、フィルムＦの厚み方向における全体的な温度を温度調節部材３の温度に近づけることができ、フィルムＦにしわが発生することを抑制することができる。
【００５６】
さらに、接触面積の増大により、白抜きの矢印２ｃで示す方向への静摩擦力も大きくなるため、静摩擦力が反力となってフィルムＦに対する引っ張り応力が低減され、熱量と引っ張り応力の相乗的なストレスによるフィルムＦの変形を抑制することができる。
【００５７】
ここで、図６は、比較例に係る空気の引き込みの抑制方法を説明する図である。図６では、接触開始箇所の搬送方向の上流側に、スポンジローラ８が設けられている。フィルムＦにスポンジローラ８を押し当てることで、温度調節部材３とフィルムＦとの間の空気をしごくようにすると、空気の引き込みを抑制し、温度調節部材３とフィルムＦとの間の空気の介在を抑制することができる。しかし、この構成では、フィルムＦのインクが付与された面にスポンジローラ８を接触させるため、乾燥する前のインクがスポンジローラ８に接触し、フィルムＦ上の画像が乱れる場合がある。
【００５８】
そこで、本実施形態に係る画像形成装置１００は、接触開始側吸気部６を備えている。図７は、接触開始側吸気部の構成の一例を示す部分拡大図である。この接触開始側吸気部６は「上流側吸気部」の一例である。図７に矢印で示したＸ方向は、フィルムＦの搬送方向であるＹ方向に交差する方向であり、以下では幅方向と称する。Ｚ方向はＸ方向及びＹ方向の両者に直交する方向である。
【００５９】
図７に示すように、接触開始側吸気部６は、ノズル部６１と、チューブ６２と、ブロア６３とを備える。
【００６０】
ノズル部６１は、空気を吸い込むための吸込口６１ｎを備え、接触開始箇所３ａの搬送方向の上流側で、接触開始箇所３ａに吸込口６１ｎが対向するように配置されている。またノズル部６１は、接触開始箇所３ａの上流側に隣接して設けられた搬送ローラ１３と、接触開始箇所３ａとの間に配置されている。この搬送ローラ１３は、「上流側支持部材」の一例である。吸込口６１ｎの幅方向における長さ（幅）は、フィルムＦの幅と同じか、又はそれより大きいことが好適である。このようにすることで、接触開始箇所３ａの幅の全体に亘って空気を吸い込むことができる。
【００６１】
また接触開始箇所３ａは「接触位置」の一例である。より具体的には、「接触位置」は温度調節部材３とフィルムＦとが接触を開始する接触開始箇所３ａから、温度調節部材３とフィルムＦとが接触を終了する接触終了箇所までの接触領域を指す。但し、温度調節部材３とフィルムＦとが接触と離間を複数回行う構成では、「接触位置」は温度調節部材３とフィルムＦとが最も早く接触する箇所から、温度調節部材３とフィルムＦとが最も遅く離間する箇所までの領域を指す。
【００６２】
チューブ６２は、ノズル部６１の吸込口６１ｎとは異なる端部に一端が接続され、他端がブロア６３に接続されている。ノズル部６１で吸い込まれた空気は、矢印６４の方向に進み、チューブ６２の中空の内部を通過してブロア６３に到達することができる。
【００６３】
ブロア６３は、所定の方向に空気を送風する送風機である。ブロア６３は、矢印６５の方向に空気を送風して気流を生成し、チューブ６２を介して接続されたノズル部６１の吸込口６１ｎから空気を吸い込む吸引力を発生させることができる。
【００６４】
接触開始側吸気部６は、このような構成により、接触開始箇所３ａの搬送方向の上流側で、フィルムＦと温度調節部材３との間の空気を吸い込む。接触開始側吸気部６が空気を吸い込むことで、フィルムＦと温度調節部材３の間に引き込まれる空気の量を減らし、温度調節部材３に接触して巻き回されたフィルムＦと温度調節部材３との間に空気が介在することを抑制することができる。
【００６５】
＜作用効果＞
次に、本実施形態に係る画像形成装置の作用効果について説明する。
【００６６】
図８は、画像形成装置１００によるフィルムの擦過性の実験結果の一例を示す図である。図８は、接触開始側吸気部６による空気の吸込みを行った場合と、行わなかった場合の実験結果を示している。
【００６７】
図８の横軸は、フィルムＦの搬送速度を示し、図８の右に向かうほど搬送速度が速い。また、縦軸は擦過性ランクを示す。ここで、擦過性とは、フィルムＦの表面に付着されたインクの擦りに対する堅牢性である。擦過性ランクの数値が大きいほど擦りに対する堅牢性が高く、擦過性ランクの数値が小さいほど擦りに対する堅牢性が低いことを示す。また、フィルムＦ上のインクが乾燥するほど擦りに対する堅牢性が高くなるため、擦過性ランクの数値が大きいほど、乾燥性が良いことを表す。
【００６８】
主な実験条件は以下の通りである。
インク：インクジェット用水性インク（シアン色）
インクの付着量：３ｇ／ｍ２
フィルム：ＯＰＰ
フィルムの厚み：２０μｍ
温度調節部材の温度：９５度
温風の風速：２０ｍ／ｓ
温風の温度：２５℃（室温）
図８において、丸プロット８１は、接触開始側吸気部６による空気の吸込みを行った場合の実験結果を示し、三角プロット８２は、接触開始側吸気部６による空気の吸込みを行わなかった場合の実験結果を示している。また、破線で示した直線８３は、擦過性の合否基準の一例を示している。
【００６９】
図８に示されているように、何れの搬送速度においても、丸プロット８１は三角プロット８２と比較して擦過性ランクが高い。従って、接触開始側吸気部６による空気の吸込みを行った場合のほうが、空気の吸込みを行わなかった場合に対して乾燥性が良いことが分かる。
【００７０】
次に、図９は、画像形成装置１００によるフィルムのしわの実験結果の一例を示す図である。（ａ）は空気の吸込みを行わなかった場合、（ｂ）は空気の吸込みを行った場合の実験結果をそれぞれ示す。
【００７１】
図９の横軸は、図８と同様に、フィルムＦの搬送速度を示し、図８の右に向かうほど搬送速度が速い。また、縦軸はしわランクを示す。しわランクが高いほど、しわが少なく、低いほど、しわが多いことを表す。破線で示した直線９０は、しわの合否基準の一例を示している。
【００７２】
主な実験条件は以下の通りである。
温度調節部材の温度：７０度
温風の温度：３５０度
他の条件は、図８の場合と同じ。
【００７３】
空気の吸込みを行わなかった場合、図９（ａ）に示すように、フィルムの搬送速度が速くなるにつれ、しわランクが低くなる（しわが増える）。これに対し、空気の吸込みを行った場合は、図９（ａ）に示すように、フィルムの搬送速度によらず、しわランクが高く（しわが少なく）維持されている。
【００７４】
次に、図１０は、フィルムの収縮の実験結果の一例を示す図である。図１０の横軸は、実験条件Ａ〜Ｄを示す。実験条件毎に３つの棒グラフが示されているが、３回行われた実験結果を示すものである。縦軸はフィルムＦ上に付与されたインクのパターン間距離を示す。パターン間距離が大きいほどフィルムＦの収縮が小さいことを表し、パターン間距離が小さいほどフィルムＦの収縮が大きいことを表す。破線で示した直線１０１は、収縮の合否基準の一例を示している。
【００７５】
実験条件Ａ〜Ｄは以下の通りである。
（実験条件Ａ）
フィルムの搬送速度：２ｍｐｍ
乾燥の促進を行わない（温度調節部材３による温度制御、及び温風発生部４による温風の吹き送りを行わない）。
（実験条件Ｂ）
フィルムの搬送速度：２０ｍｐｍ
温風の吹き送りは行わない。
温度調節部材の温度：９５度
接触開始側吸気部６による空気の吸込みを行わない。
（実験条件Ｃ）
フィルムの搬送速度：２０ｍｐｍ
温風の吹き送りは行わない。
温度調節部材の温度：９５度
接触開始側吸気部６による空気の吸込みを行う。
（実験条件Ｄ）
フィルムの搬送速度：２ｍｐｍ
温風の温度：２５０度（３本の温風ノズルを使用） 
温度調節部材の温度：９５度
接触開始側吸気部６による空気の吸込みを行う。
【００７６】
図１０に示されているように、実験条件Ａでは、乾燥の促進を行わないため、パターン間距離は大きく、フィルムＦの収縮は少ない。接触開始側吸気部６による空気の吸込みを行わなかった実験条件Ｂでは、パターン間距離が小さくなり、フィルムＦの収縮が大きくなっている。
【００７７】
実験条件Ｃ及びＤでは、接触開始側吸気部６による空気の吸込みを行ったことにより、パターン間距離が大きく、フィルムＦの収縮は少ない。
【００７８】
以上説明してきたように、本実施形態では、接触開始側吸気部６を備え、接触開始箇所の搬送方向の上流側で、フィルムＦと温度調節部材３との間の空気を吸い込む。これにより、フィルムＦと温度調節部材３の間に引き込まれる空気の量を減らし、空気の介在による温度調節部材３とフィルムＦとの密着性の低下を抑制することができる。そして、密着性の低下に起因する乾燥効率の低下、しわの発生、及びフィルムの収縮等を防ぐことができる。
【００７９】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態に係る画像形成装置を説明する。なお、既に説明した実施形態と同一の構成部についての説明は省略する。
【００８０】
＜第２の実施形態に係る画像形成装置の要部の構成＞
本実施形態に係る画像形成装置１００ａの要部の構成を、図１１〜１３を参照して説明する。図１１は、本実施形態に係る画像形成装置の要部の構成の一例を示す図である。図１１は、要部として、接触開始側吸気部６ａの周辺の構成を示している。また、図１２は接触開始側吸気部６ａの周辺の構成の斜視図、図１３は接触開始側吸気部６ａの周辺の構成の断面図である。
【００８１】
図１１において、フィルムＦは、搬送ローラ１１に接触した後、温度調節部材３に接触し、温度調節部材３に巻き回される。
【００８２】
画像形成装置１００ａは、接触開始箇所３ａの搬送方向１０の上流側に、フィルムＦと温度調節部材３との間の空気を吸い込む接触開始側吸気部６ａを備える。また、接触開始側吸気部６ａは、吸気ダクト６６と、ダクトホース６７とを備える。
【００８３】
吸気ダクト６６は、空気を吸い込むための吸込口６６ｎを備え、接触開始箇所３ａの搬送方向の上流側で、接触開始箇所３ａに吸込口６６ｎが対向するように配置されている。
【００８４】
吸気ダクト６６の外周の一部である正のＺ方向側の面は、接触開始箇所３ａの搬送方向の上流側において、搬送されるフィルムＦの裏面に接触している。また、吸気ダクト６６の外周の一部である負のＺ方向側の面は、接触開始箇所３ａの搬送方向の上流側において、温度調節部材３に接触している。さらに、吸気ダクト６６のＸ方向における両方の側部には、それぞれ側面カバーが設けられている。側面カバーは搬送ローラ１１の回転軸近傍にまで伸び、フィルムＦと温度調節部材３との間の空間を覆っている。
【００８５】
また、図１３に示すように、吸気ダクト６６のＹＺ断面の断面形状はくさび形の形状をしており、接触開始箇所３ａの搬送方向の上流側における、ＹＺ断面がくさび形の空間内に、吸気ダクト６６が収まるようになっている。吸込口６６ｎから接触開始箇所３ａまでの距離は、３０ｍｍ以内が好適であり、１０ｍｍ以内であると更に好適である。このような距離にすることで、吸気ダクト６６に接触するフィルムＦの張力に起因して、吸気ダクト６６が傾いたり、移動したりして、フィルムＦと温度調節部材３との間の空間が広がることを防ぐことができる。
【００８６】
また、吸気ダクト６６の正のＸ方向側の側面には開口部が設けられ（図１１、図１２参照）、開口部にはダクトホース６７の一端が接続されている。ダクトホース６７の他端には図示を省略するブロアが接続され、第１の実施形態と同様に、ブロアが所定の方向に空気を送風することで、吸気ダクト６６の吸込口６６ｎから空気を吸い込む吸引力を発生させることができる。
【００８７】
図１１〜１３に示した白抜き矢印１２は、ブロアにより発生させられた吸引力により、吸気ダクト６６の吸込口６６ｎから吸い込まれ、ダクトホース６７から排出される空気の流れを示している。
【００８８】
接触開始側吸気部６ａは、このような吸気ダクト６６を備え、接触開始箇所３ａの搬送方向の上流側で、フィルムＦと温度調節部材３との間の空間を覆いながら、フィルムＦと温度調節部材３との間の空気を吸い込むことができる。
【００８９】
また、吸気ダクト６６は、外周のフィルムＦと接触する部分、及び温度調節部材３と接触する部分に、それぞれ接触層６８を備えている（図１１、図１２参照）。フィルムＦと接触層６８との摩擦係数は、フィルムＦと吸気ダクト６６との摩擦係数に対して低い。接触層６８は、具体的には摩擦係数の低いＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン；polytetrafluoroethylene）を材質とするテープを吸気ダクト６６の外周に貼るか、或いはＰＴＦＥを塗装によりコートすることで構成することができる。
【００９０】
さらに、図１４に示すように、吸気ダクト６６の吸込口６６ｎの幅は、フィルムＦの幅より広くなるように構成されている。図１４（ａ）は接触開始側吸気部６ａの周辺を上方（正のＺ方向）から見た図、図１４（ｂ）は接触開始側吸気部６ａの周辺のＹＺ断面の断面図である。
【００９１】
＜作用効果＞
第１の実施形態では、接触開始側吸気部６の吸込口６１ｎを接触開始箇所３ａに十分に近づけられない場合に、吸込口６１ｎと接触開始箇所３ａとの間の空間の空気を吸い込むことで、フィルムＦと温度調節部材３との間の空気を吸い込むための吸引力が低下する場合があった。
【００９２】
これに対し、本実施形態では、接触開始側吸気部６ａに含まれる吸気ダクト６６は、外周の一部がフィルムＦ及び温度調節部材３にそれぞれ接触し、また側部が側面カバーで覆われている。これにより、接触開始箇所３ａの搬送方向の上流側で、フィルムＦと温度調節部材３との間の空間を、吸気ダクト６６で覆うことができ、フィルムＦと温度調節部材３との間の空間以外から空気が引き込まれることを防ぐことができる。
【００９３】
また、吸気ダクト６６は、ＹＺ断面の断面形状はくさび形の形状をしており、接触開始側吸気部６ａの吸込口６６ｎを接触開始箇所３ａに近づけることができる。
【００９４】
このようにして、フィルムＦと温度調節部材３との間の空気を吸い込むための吸引力の低下を防ぎ、温度調節部材３とフィルムＦとの間における空気の介在を防ぐ吸引力を確保することができる。
【００９５】
また、本実施形態では、吸気ダクト６６は、外周のフィルムＦと接触する部分に、接触層６８を備えている。接触層６８により、フィルムＦと吸気ダクト６６との接触でフィルムＦの搬送が阻害されたり、フィルムＦがダメージを受けたりすることを防ぐことができる。また、温度調節部材３と吸気ダクト６６との接触で、温度調節部材３の回転が阻害されたり、温度調節部材３がダメージを受けたりすることを防ぐことができる。
【００９６】
さらに、本実施形態では、吸気ダクト６６の吸込口６６ｎの幅を、フィルムＦの幅より広くなるように構成する。これにより、接触開始箇所３ａの幅の全体に亘って、フィルムＦと温度調節部材３との間の空気を吸い込むことができ、空気の介在による温度調節部材３とフィルムＦとの密着性の低下を抑制することができる。
【００９７】
また、フィルムＦを搬送する過程でフィルムＦが幅方向に蛇行する場合があるが、このような蛇行時においても、接触開始箇所３ａの幅の全体に亘って、フィルムＦと温度調節部材３との間の空気を吸い込み、空気の介在による温度調節部材３とフィルムＦとの密着性の低下を抑制することができる。
【００９８】
なお、上述した以外の効果は、第１の実施形態で説明したものと同様である。
【００９９】
［第３の実施形態］
次に、第３の実施形態に係る画像形成装置を説明する。図１５は、本実施形態の比較例としての第２の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図であり、接触開始側吸気部６ａの周辺を上方（正のＺ方向）から見た図である。
【０１００】
図１５において、破線で示した直線は接触開始箇所３ａの位置を表し、一点鎖線の直線は、接触開始箇所３ａに近づけられた吸気ダクト６６の吸込口６６ｎの位置を表す。吸気ダクト６６の吸込口６６ｎの幅はフィルムＦの幅より広くなっている。
【０１０１】
この場合、温度調節部材３の幅方向の両端部付近のフィルムＦが巻き回されていない部分では、温度調節部材３とフィルムＦとの間の空間以外からの空気の吸込みが多くなる。図１５の矢印１５１は、フィルムＦが巻き回されていない部分、つまり温度調節部材３とフィルムＦとの間の空間以外から吸い込まれる空気の流れを示している。
【０１０２】
温度調節部材３とフィルムＦとの間の空間以外からの空気の吸込みは、接触開始側吸気部６ａによる吸引力の低下の要因となる場合がある。また、吸引力を確保するために、送風出力の大きいブロアを設けると、画像形成装置のコストの増大や消費電力の増大を招来させる場合がある。
【０１０３】
そこで、本実施形態では、図１６に示すように、一点鎖線で示した吸気ダクト６６ｂの吸込口６６ｂｎの幅方向における両端に、吸込口６６ｂｎによる空気の吸込みを規制する規制部材６９ｂを備える。
【０１０４】
規制部材６９ｂにより、吸込口６６ｂｎの幅方向における両端部では、吸込口６６ｂｎで吸い込まれた空気をフィルムＦの幅方向の中央側に流れさせることができる。これにより、吸込口６６ｂｎの幅方向における両端の温度調節部材３とフィルムＦとの間の空間以外からの空気の吸い込みを減らし、接触開始側吸気部６ｂによる吸引力の低下を抑制することができる。そして、送風出力の大きいブロアを用いなくても吸引力を確保でき、画像形成装置のコストの増大や消費電力の増大を防ぐことができる。
【０１０５】
なお、上述した以外の効果は、第１〜２の実施形態で説明したものと同様である。
【０１０６】
［第４の実施形態］
次に、第４の実施形態に係る画像形成装置を説明する。
【０１０７】
図１７は、本実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す図である。図１７に示すように、画像形成装置１００ｃは、接触終了側吸気部９を備える。また接触終了側吸気部９は、接触終了箇所３ｂの下流側に隣接して設けられた搬送ローラ１４と、接触終了箇所３ｂとの間に配置されている。接触終了側吸気部９は、フィルムＦが温度調節部材３との接触を終了した箇所３ｂの搬送方向における下流側で、フィルムＦと温度調節部材３との間における空気を吸い込むことができる。
【０１０８】
ここで、接触終了側吸気部９は「下流側吸気部」の一例である。また、接触を終了した箇所３ｂは、「接触位置」の一例であり、搬送ローラ１４は、「下流側支持部材」の一例である。
【０１０９】
図１７に示した例では、接触開始側吸気部６は、ノズル部６１と、チューブ６２と、ブロア６３を備え、接触終了側吸気部９は、ノズル部９１と、チューブ９２と、ブロア９３とを備える。なお、チューブ６２、ブロア６３、チューブ９２、及びブロア９３は図示を省略している。チューブ６２及び９２は接続されておらず独立し、また、ブロア６３及び９３もそれぞれ独立している。
【０１１０】
一方、図１８は、本実施形態の変形例に係る画像形成装置の構成の一例を示す図である。図１８に示すように、画像形成装置１００ｄは、接触開始側吸気部６と接触終了側吸気部９とを接続するダクトホース１８１を有する。ダクトホース１８１には、図示を省略する１つのブロアが接続され、ブロアが所定の方向に空気を送風することで、ダクトホース１８１を介して、ノズル部６１の吸込口、及びノズル部９１の吸込口からそれぞれ空気を吸い込む吸引力を発生させることができる。
【０１１１】
図１７及び図１８に示したように、本実施形態では、フィルムＦが温度調節部材３との接触を開始する側と終了した側の両側で、フィルムＦと温度調節部材３との間における空気を吸い込むことができる。これにより、フィルムＦと温度調節部材３との密着性を更に向上させることができる。
【０１１２】
なお、上述した以外の効果は、第１〜３の実施形態で説明したものと同様である。
［第５の実施形態］
次に、第５の実施形態に係る画像形成装置について説明する。
【０１１３】
ここで、第４の実施形態で示した画像形成装置１００ｃでは、温度調節部材３及びフィルムＦが密集して配置されているため、接触開始側吸気部６又は接触終了側吸気部９を配置するスペースが狭く、配置するために制約が生じる場合がある。
【０１１４】
また接触開始側吸気部６又は接触終了側吸気部９の吸込口を接触開始箇所３ａの近傍に精度よく配置しないと、温度調節部材３とフィルムＦとの間の空気を吸い込めず、温度調節部材３とフィルムＦとの密着性を確保できない場合がある。温度調節部材３とフィルムＦとの密着性が低下すると、温度調節部材３による乾燥効率が低下する。
【０１１５】
また、画像形成装置の両側板に橋渡しするように、ダクトホース６７等の接触開始側吸気部６及び接触終了側吸気部９を構成する部品を配置すると、側板周辺のスペースが、接触開始側吸気部６及び接触終了側吸気部９により占有される。その結果、他の部品や、画像形成装置の制御で使用される配線等を側板周辺のスペースに配置することが困難になり、画像形成装置の構成や構成部品の配置が制約される場合がある。
【０１１６】
これに対し、本実施形態では、加熱部材４０の軸心部４５に対して接触開始側吸気部６及び接触終了側吸気部９を位置決めして固定することで、加熱部材４０における円筒部４６の外周面に対し、接触開始側吸気部６及び接触終了側吸気部９を所定の位置に高精度に配置する。また側板１１０ａ及び１１０ｂにおける接触開始側吸気部６及び接触終了側吸気部９を固定するためのスペースを不要とし、側板１１０ａ及び１１０ｂに他の部品や配線等を配置するための制約を抑制して、画像形成装置の構成や構成部品の配置の制約を抑制する。
【０１１７】
図２０は、本実施形態に係る画像形成装置１００ｄの要部構成の一例を説明する図である。図２０に示すように、画像形成装置１００ｄは、加熱部材４０と、加熱部材４０の軸心部４５に取り付けられた軸心部用ブラケット４８とを備えている。図２０（ａ）は加熱部材４０の軸方向から画像形成装置１００ｄの要部を見た断面図を示し、図２０（ｂ）は加熱部材４０の半径方向から画像形成装置１００ｄの要部を見た図を示している。なお、図の見方における図１９と重複する部分については適宜説明を省略する。この点は以降に示す図においても同様である。
【０１１８】
加熱部材４０は、比較例に係る画像形成装置１００Ｘで説明したものと同様の部材である。上述したように加熱部材４０の軸心部４５は、加熱部材４０の円筒部４６が回転している時でも、回転せず固定される。そのため、軸心部用ブラケット４８を軸心部４５に取り付けることで、軸心部用ブラケット４８を静止した状態で加熱部材４０の周囲に配置できる。
【０１１９】
また加熱部材４０における軸心部４５と円筒部４６は、搬送精度を確保するために元々高い同軸度で構成されているため、軸心部４５に対する円筒部４６の外周面の位置精度も高くなっている。換言すると、軸心部４５は加熱部材４０の外周面を基準にして所定位置に高精度に配置されている。
【０１２０】
そのため、軸心部４５に対して軸心部用ブラケット４８を固定し、この軸心部用ブラケット４８に接触開始側吸気部６及び接触終了側吸気部９を固定することで、部品誤差の積み上げを低減し、接触開始側吸気部６及び接触終了側吸気部９のそれぞれが備えるノズル部の先端を、円筒部４６の外周面から百分の数ｍｍ程度の距離だけ離れた近接位置に配置可能になる。ここで、加熱部材４０は、「温度調節部材」の一例であり、また軸心部４５は「固定部」の一例である。また軸心部用ブラケット４８は「保持部」の一例である。
【０１２１】
ノズル部の先端を円筒部４６の外周面に近接配置するほど、フィルムＦと加熱部材４０の表面との間以外の空間からの空気の吸引を抑制できるため、フィルムＦと加熱部材４０の表面との間からより効率よく空気を吸引し、フィルムＦと加熱部材４０との密着性を確保することが可能になる。密着性の確保により、乾燥効率を向上させるとともに、フィルムＦのコックリング等を防止できる。
【０１２２】
また、軸心部４５に軸心部用ブラケット４８を取り付けることで、接触開始側吸気部６及び接触終了側吸気部９を画像形成装置１００ｄの側板に取り付ける必要がなくなるため、側板に他の部品や配線等を配置するための制約を抑制し、画像形成装置１００ｄの構成や構成部品の配置の制約を抑制することができる。
【０１２３】
なお、加熱部材４０の回転方向における接触開始側吸気部６及び接触終了側吸気部９の位置決めと固定は、隙間ゲージ等の計測器を用いて位置調整をしながらネジ止め部４９により軸心部４５に軸心部用ブラケット４８を固定することで行うことができる。
【０１２４】
また、画像形成装置１００ｄの構成では、接触開始側吸気部６及び接触終了側吸気部９の取付孔等を画像形成装置１００ｄの側板に設ける必要がないため、接触開始側吸気部６及び接触終了側吸気部９が設けられていない既存の画像形成装置に、接触開始側吸気部６及び接触終了側吸気部９を後付で設けることができる。従って、接触開始側吸気部６と接触終了側吸気部９とを含むユニットを、既存の画像形成装置を機能向上させるためのオプションユニットとして提供することも可能になる。
【０１２５】
図２１は、このようなオプションユニットの構成の一例を説明する図である。オプションユニット２００は、接触開始側吸気部６と、接触終了側吸気部９と、軸心部用ブラケット４８と、ネジ止め部４９とを含んで構成されている。オプションユニット２００は、接触開始側吸気部６及び接触終了側吸気部９が設けられていない既存の画像形成装置の加熱部材における軸心部に対して、軸心部用ブラケット４８を取り付け、ネジ止め部４９を用いて位置決めして固定できる。またネジ止め部４９による固定を解除することで、オプションユニット２００を軸心部から離脱させることができる。換言すると、オプションユニット２００は軸心部に対して着脱可能に構成されている。このオプションユニット２００は「吸気ユニット」の一例である。
【０１２６】
このようにオプションユニット２００を用いることで、加熱部材の円筒部の外周に後付で、接触開始側吸気部６及び接触終了側吸気部９を高精度に配置できる。
【０１２７】
なお、本実施形態で説明したもの以外の効果は、上述した実施形態で説明したものと同様である。
【０１２８】
［第６の実施形態］
次に、第６の実施形態に係る画像形成装置について説明する。
【０１２９】
本実施形態では、接触開始側吸気部６及び接触終了側吸気部９を一体化して１つの両側吸気部を構成することで、さらなる省スペース化を図る。
【０１３０】
ここで、図２２は、本実施形態に係る画像形成装置１００ｅの要部構成の一例を説明する図である。図２２（ａ）は加熱部材４０の軸方向から画像形成装置１００ｅの要部を見た断面図を示し、図２２（ｂ）は加熱部材４０の半径方向から画像形成装置１００ｅの要部を見た図を示している。
【０１３１】
図２２に示すように、画像形成装置１００ｅは、両側吸気部５０と、ダクト５１とを備えている。また、図２２（ａ）に示すように、両側吸気部５０は円筒の一部が欠落したような円筒状の形状に形成され、円筒内に加熱部材４０を配置できるように構成されている。両側吸気部５０における円筒の欠落部分の端部が加熱部材４０の円筒部４６の外周に近接するように、両側吸気部５０内に加熱部材４０を配置する。そして両側吸気部５０内の空気を、ダクト５１を介して吸引することで、図２２（ａ）に矢印で示すような空気の流れを生成し、この空気の流れによって、フィルムＦと加熱部材４０との間の空気を吸い込めるようになっている。
【０１３２】
この構成により、接触開始側吸気部６及び接触終了側吸気部９の機能を１つの両側吸気部５０で実現できるため、構成を簡略化することができる。また加熱部材４０を覆うようにして両側吸気部５０の内部に加熱部材４０を配置するため、両側吸気部５０の内面全体と、加熱部材４０の円筒部４６の外周面全体とを近接させることができる。これにより無駄な空気の流れをなくし、フィルムＦと加熱部材４０との間の空気を効率よく吸い込むことができる。
【０１３３】
なお、これ以外の効果は、上述した実施形態で説明したものと同様である。
【０１３４】
［第７の実施形態］
次に、第７の実施形態に係る画像形成装置について説明する。
【０１３５】
本実施形態では、複数の加熱部材をとぐろ状に配置して乾燥炉長を長くすることで、限られた乾燥スペース内で効率良く乾燥させる。また複数のとぐろ状に配置された加熱部材に１対１で対応して、第６の実施形態で説明した両側吸気部５０（図２２参照）を設けることで、各加熱部材とフィルムとの密着性を確保し、加熱部材による乾燥効率を向上させる。ここで乾燥炉長とは、フィルムに付与されたインクを乾燥させるためにフィルムを搬送する距離をいう。
【０１３６】
図２３は、本実施形態に係る画像形成装置１００ｆの要部構成の一例を説明する図である。図２３に示すように、画像形成装置１００ｆは、複数の加熱部材４０ａ〜４０ｈと、複数の両側吸気部５０ａ〜５０ｈと、複数の搬送ローラ６０ａ〜６０ｇと、複数のダクト５１ａ〜５１ｏと、複数のホース５２ａ〜５２ｆと、ブロア５３とを備えている。
【０１３７】
複数の加熱部材４０ａ〜４０ｈは、とぐろ状に配置され、それぞれが第５及び第６の実施形態で説明した加熱部材４０と同様の構成及び機能を備えている。但し、加熱部材４０ａ〜４０ｇに対して、とぐろの中心に配置された加熱部材４０ｈのみ、直径が大きくなっている。
【０１３８】
フィルムＦは、複数の加熱部材４０ａ〜４０ｈのそれぞれの円筒部の外周面に接触して加熱されながら、搬送方向１０に沿って搬送される。そして搬送方向１０における加熱部材４０ｈの下流側では、フィルムＦは複数の搬送ローラ６０ａ〜６０ｇに接触して搬送される。
【０１３９】
また、複数の両側吸気部５０ａ〜５０ｈは、複数の加熱部材４０ａ〜４０ｈに１対１で対応し、各加熱部材を円筒の内部に配置するようにして設けられている。両側吸気部５０ａ〜５０ｈのそれぞれは、第６の実施形態で説明した加熱部材４０と同様の構成及び機能を備えている。
【０１４０】
複数のダクト５１ａ〜５１ｏは、第６の実施形態で説明したダクト５１と同様に、両側吸気部５０内の空気を吸引するために設けられている。
【０１４１】
複数のホース５２ａ〜５２ｆは、隣接するダクト間で空気が流れるように両者を接続する「配管」の一例である。隣接する２つの両側吸気部間には、１つのホースが設けられ、１つのホースの両端にはそれぞれダクトが設けられている。隣接する２つの両側吸気部は、２つのダクトと１つのホースを介して接続され、相互に空気が流れるようになっている。また全ての隣接する両側吸気部同士を２つのダクト及び１つのホースを介して接続することで、全ての両側吸気部５０ａ〜５０ｈが流体的に接続された構成になっている。
【０１４２】
ブロア５３は空気の吸引力を発生させる装置であり、ダクト５１ｐとホース５２ｇとを介して両側吸気部５０ｄに接続されている。全ての両側吸気部５０ａ〜５０ｈは、流体的に接続されているため、ブロア５３で発生させた吸引力を駆動源にして、両側吸気部５０ｄを介して全ての両側吸気部５０ａ〜５０ｈが吸引できるようになっている。ここで、ブロア５３は「吸引力発生部」の一例である。
【０１４３】
＜画像形成装置１００ｆの作用効果＞
以上説明したように、本実施形態では、複数の加熱部材４０ａ〜４０ｈをとぐろ状に配置する。これにより乾燥炉長が長くなり、限られた乾燥スペース内で効率良く乾燥させることができる。
【０１４４】
また本実施形態では、複数の加熱部材４０ａ〜４０ｈに１対１で対応して両側吸気部５０ａ〜５０ｈを設け、複数の加熱部材４０ａ〜４０ｈのそれぞれとフィルムＦとの間の空気を吸い込む。これにより加熱部材４０ａ〜４０ｈのそれぞれとフィルムＦとの間の密着性を確保できる。また密着性の確保により乾燥効率をさらに向上させ、フィルムＦのコックリングを防止できる。
【０１４５】
また本実施形態では、全ての両側吸気部５０ａ〜５０ｈを流体的に接続し、１つのブロア５３で発生させた吸引力を駆動源にして全ての両側吸気部５０ａ〜５０ｈが吸引できるように構成する。これによりブロアの数を減らし、装置構成の簡略化及び部品配置のための省スペース化を図ることができる。
【０１４６】
またフィルムＦの搬送経路をホース５２ａ〜５２ｆ等が塞がない構成となっているため、フィルムＦの円滑な搬送を維持するためのメンテナンス作業において、メンテナンス作業者はフィルムＦにアクセスしやすい。これにより、メンテナンスの作業性を向上させることができる。
【０１４７】
ここで、画像形成装置１００ｆのさらなる作用効果について、図２４〜図２５を参照して説明する。
【０１４８】
図２４は、比較例に係る加熱部材とフィルムとの接触状態を説明する図である。フィルムが加熱部材に巻き付いて両者が接触する部分における熱伝導により、フィルムが加熱されて乾燥が促進される。接触部分４１は、フィルムが加熱部材に巻き付いて両者が接触する部分を示している。
【０１４９】
しかし、画像形成装置を複数の加熱部材４０ａ〜４０ｈを備えて構成すると、一般に、１つ１つの加熱部材に対するフィルムＦの巻き付け量は少なく、接触部分４１は狭く（短く）なる。これに伴い、１つ１つの加熱部材による乾燥効率は低くなる。
【０１５０】
これに対し、画像形成装置１００ｆでは、複数の加熱部材４０ａ〜４０ｈに１対１で対応して複数の両側吸気部５０ａ〜５０ｈを設けている。両側吸気部５０ａ〜５０ｈを設けて空気を吸引すると、フィルムＦが加熱部材に吸い付けられることで、図２５に示すように、フィルムＦが加熱部材との接触部分４２は、図２４における接触部分４１と比較して長くなる。そして接触部分が長くなった分、加熱効率が上がり、乾燥効率が上がる。
【０１５１】
従って、本実施形態では、複数の加熱部材４０ａ〜４０ｈをとぐろ状に配置して乾燥炉長を長くすることで、省スペース化しつつ乾燥効率を上げるとともに、１つ１つの加熱部材とフィルムＦとの接触部分の長さを両側吸気部５０ａ〜５０ｈによる吸引によって長くする。これにより、さらに乾燥効率を上げることができる。
【０１５２】
なお、これ以外の効果は、上述した実施形態で説明したものと同様である。
【０１５３】
以上、実施形態を説明したが、本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【０１５４】
１００  画像形成装置（液体吐出装置の一例）
１      インク吐出ユニット
１Ｗ、１Ｋ、１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ  インク吐出ヘッド（液体付与部の一例）
２      乾燥ユニット（装置の一例）
３      温度調節部材
３ａ    接触開始箇所（接触位置の一例）
３ｂ    接触終了箇所（接触位置の一例）
４      温風発生部
４０    加熱部材（温度調節部材の一例）
４１、４２  接触部分
４５    軸心部（固定部の一例）
４６    円筒部
４７    側板用ブラケット
４８    軸心部用ブラケット（保持部の一例）
４９    ネジ止め部
５      インク（液体の一例）
５０    両側吸気部
５１    ダクト
５２    ホース
５３    ブロア（吸引力発生部の一例）
６      接触開始側吸気部（上流側吸気部の一例）
９      接触終了側吸気部（下流側吸気部の一例）
１０    搬送方向
１１    搬送ローラ
１３    搬送ローラ（上流側支持部材の一例）
１４    搬送ローラ（下流側支持部材の一例）
６１    ノズル部
６１ｎ  吸込口
６２    チューブ
６３    ブロア
６６    吸気ダクト
６６ｎ  吸込口
６７    ダクトホース
６８    接触層
６９ｂ  規制部材
２００  オプションユニット（吸気ユニットの一例）
Ｆ      フィルム（基材の一例）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５５】
【特許文献１】特開２０１８−６６５５２号公報
【図１】
2020143891.tif 000003
【図２】
2020143891.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2020143891.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
2020143891.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2020143891.tif 000012
【図１１】
2020143891.tif 000013
【図１２】
2020143891.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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