(57)【要約】【課題】食肉を包装して保存中に、ドリップの発生を抑制できる包装体と、前記包装体を製造するためのフィルムの提供。【解決手段】シーラント層１１と、保護層１４と、を備え、保護層１４はナイロンを含み、シーラント層１１はアイオノマーを含む、食肉包装用多層フィルム１。食肉包装用多層フィルム１を備えた包装体。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーラント層と、保護層と、を備え、
前記保護層は、ナイロンを含み、
前記シーラント層はアイオノマーを含む、食肉包装用多層フィルム。
【請求項２】
前記アイオノマーを構成する金属イオンが、亜鉛イオン又はナトリウムイオンである、請求項１に記載の食肉包装用多層フィルム。
【請求項３】
前記アイオノマーが、エチレン系共重合体のアイオノマーである、請求項１又は２に記載の食肉包装用多層フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の食肉包装用多層フィルムを備えた、包装体。
【請求項５】
前記包装体が、蓋材及び底材を備え、
前記包装体が、前記蓋材及び底材のシールによって構成されており、
前記蓋材及び底材のいずれか一方又は両方が、前記食肉包装用多層フィルムからなる、請求項４に記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食肉包装用多層フィルム及び包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
食肉用の包装袋としては、従来、酸素バリア性やシール性を有する多層フィルムを用いたものが知られている。このような包装袋は、例えば、底材と蓋材を備えて構成されており、底材には、食肉収納用の収納部を構成するための凹部が形成されている。そして、底材と蓋材のいずれか一方又は両方が、前記多層フィルムを用いたものとなっている。
【０００３】
食肉の包装時には、底材の前記凹部に食肉を収納し、さらに、この底材の食肉が露出している側の面と、蓋材の表面と、重ね合わせ、前記凹部内を真空引きした状態で、底材と蓋材の周縁部同士を加熱シールすることにより、収納部を形成するとともに食肉をこの収納部内に密封する。底材と蓋材のいずれか一方又は両方は、透明であるため、収納された食肉は、包装体の外部から容易に視認可能となっている（特許文献１及び２参照）。
【０００４】
このように食肉が収納された包装袋のうち、周縁部においては、底材と蓋材がシールされているのに対し、このシール部位よりも収納部側で、かつ収納部に含まれない領域は、通常、シールされずに、又は軽度にシールされた状態で、収納部内の真空引きによる減圧の効果によって、底材と蓋材が密着した状態が維持される。本明細書においては、包装体のうち、このように底材と蓋材が密着している領域を、完全にはシールされていないという意味で「非シール部位」と称する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１２７０３５号公報
【特許文献２】特開２００５−１１９２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
保存中の食肉からは、液体が漏出することがある。本明細書においては、このように食肉から漏出した液体を「ドリップ」と称する。そして、特に対策を行わない限り、包装体に収納された状態で保存中の食肉からも、ドリップが発生してしまうことがある。さらにその場合、包装体のうち、上述の非シール部位にはドリップが溜まってしまうことがある。このようにドリップが生じた場合、食肉の包装状態の見栄えが悪くなってしまうという外観上の問題点があった。
【０００７】
本発明は、食肉を包装して保存中に、ドリップの発生を抑制できる包装体と、前記包装体を製造するためのフィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、以下の構成を採用する。
［１］．シーラント層と、保護層と、を備え、前記保護層は、ナイロンを含み、前記シーラント層はアイオノマーを含む、食肉包装用多層フィルム。
［２］．前記アイオノマーを構成する金属イオンが、亜鉛イオン又はナトリウムイオンである、［１］に記載の食肉包装用多層フィルム。
［３］．前記アイオノマーが、エチレン系共重合体のアイオノマーである、［１］又は［２］に記載の食肉包装用多層フィルム。
［４］．［１］〜［３］のいずれか一項に記載の食肉包装用多層フィルムを備えた、包装体。
［５］．前記包装体が、蓋材及び底材を備え、前記包装体が、前記蓋材及び底材のシールによって構成されており、前記蓋材及び底材のいずれか一方又は両方が、前記食肉包装用多層フィルムからなる、［４］に記載の包装体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、食肉を包装して保存中に、ドリップの発生を抑制できる包装体と、前記包装体を製造するためのフィルムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る多層フィルムの一例を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る包装体を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜＜食肉包装用多層フィルム＞＞
本発明の一実施形態に係る食肉包装用多層フィルムは、シーラント層と、保護層と、を備え、前記保護層は、ナイロンを含み、前記シーラント層はアイオノマーを含む。
本実施形態の食肉包装用多層フィルムは、アイオノマーを含むシーラント層を備えていることにより、この多層フィルムから構成された包装体において、収納した食肉からのドリップの発生を抑制できる。また、包装体は、非シール部位の密着性が安定して維持される、いわゆるセルフウエルド性が高い。ここで、「非シール部位」とは、先に説明したとおり、包装体における、シール部位よりも収納部側で、かつ収納部に含まれない領域を意味し、通常はシールされずに、又は軽度にシールされた状態で、収納部内の真空引きによる減圧の効果によって、底材と蓋材が密着した状態となっている領域である。
一方、本実施形態の食肉包装用多層フィルムは、ナイロンを含む保護層を備えていることにより、この多層フィルムをその厚さ方向に貫くピンホールの発生を抑制する、いわゆる耐ピンホール性が高い。したがって、この多層フィルムから構成された包装体は、食肉の包装効果が高い。
【００１２】
本明細書においては、本実施形態の「食肉包装用多層フィルム」を、単に「多層フィルム」と称することがある。本明細書において、「多層フィルム」との記載は、特に断りのない限り、本実施形態の「食肉包装用多層フィルム」を意味する。
【００１３】
本実施形態の多層フィルムは、後述する包装体を構成するための蓋材及び底材のいずれとしても好適である。
【００１４】
以下、図面を参照しながら、本発明について詳細に説明する。なお、以降の説明で用いる図は、本発明の特徴を分かり易くするために、便宜上、要部となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率等が実際と同じであるとは限らない。
【００１５】
図１は、本実施形態の多層フィルムの一例を模式的に示す断面図である。
ここに示す多層フィルム１は、シーラント層１１と、保護層１４と、を備えている。
さらに、多層フィルム１は、シーラント層１１と保護層１４との間に、シーラント層１１から保護層１４へ向かう方向に、中間層１２と、第１接着層１３１と、をこの順に備え、保護層１４上に、シーラント層１１から遠ざかる方向に、酸素バリア層１５と、第２接着層１３２と、外層１６と、をこの順に備えている。すなわち、多層フィルム１は、シーラント層１１を備え、シーラント層１１上に、中間層１２と、第１接着層１３１と、保護層１４と、酸素バリア層１５と、第２接着層１３２と、外層１６と、がこの順に、これらの厚さ方向において積層されて、構成されている。
本明細書においては、第１接着層１３１、第２接着層１３２等の複数の接着層を包括して、単に「接着層」と称することがある。
【００１６】
＜シーラント層＞
シーラント層１１は、アイオノマーを含む。
シーラント層１１は、多層フィルム１における一方の最表層であり、シーラント層１１の、中間層１２側とは反対側の露出面（本明細書においては、「第１面」と称することがある）１１ａは、多層フィルム１における一方の最表面である。
シーラント層１１の第１面１１ａはシール面であり、そのうち一部の領域は、他のフィルムの表面と重ね合わされ、加熱によりシールされ、その結果、包装体が形成される。一方、シールされない領域の一部は、包装体において、目的物である食肉の収納部を構成し、食肉と接触する。
【００１７】
多層フィルム１を用いて得られた包装袋で食肉を包装することにより、収納部内の食肉の表面は、シーラント層１１の第１面１１ａと接触する。したがって、前記包装袋で包装された食肉は、その表面が、アイオノマーを含むシーラント層１１と接触した状態で保存される。このように保存されている食肉においては、ドリップの発生が抑制される。
また、食肉を包装後の包装袋のうち、前記非シール部位においては、シーラント層１１の第１面１１ａが他のフィルムの表面と、又は、シーラント層１１と同様のシーラント層の表面と、密着した状態が維持される。このように、密着面の一方又は両方が本実施形態におけるシーラント層（シーラント層１１）であることにより、非シール部位の密着性が安定して維持される。そして、このように密着性が維持されることにより、ドリップが少量発生したとしても、非シール部位にドリップが溜まることがなく、食肉の包装状態の見栄えは、良好なまま維持される。
【００１８】
シーラント層１１は、アイオノマーのみを含んでいてもよい（すなわち、アイオノマーからなるものであってもよい）し、アイオノマーと、それ以外の成分（本明細書においては、「他の成分」と称することがある）を含んでいてもよい（すなわち、アイオノマーと、前記他の成分と、からなるものであってもよい）。
【００１９】
前記アイオノマーは、ベース樹脂と金属イオンを含んで構成され、より具体的には、ベース樹脂中の酸部分（例えばカルボキシ基）と、金属イオンと、が塩を形成した橋かけ構造を有している。
【００２０】
前記ベース樹脂としては、例えば、オレフィンから誘導された構成単位と、α，β−不飽和カルボン酸から誘導された構成単位と、を有する共重合体が挙げられる。
前記オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、スチレン等が挙げられる。
前記α，β−不飽和カルボン酸としては、例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸等が挙げられる。
なお、本明細書において、「（メタ）アクリル酸」とは、「アクリル酸」及び「メタクリル酸」の両方を包含する概念とする。（メタ）アクリル酸と類似の用語についても同様である。
【００２１】
アイオノマーを構成する前記ベース樹脂は、オレフィンから誘導された構成単位と、α，β−不飽和カルボン酸から誘導された構成単位と、これらのいずれにも該当しない他の構成単位を有していてもよい。
【００２２】
前記他の構成単位としては、例えば、α，β−不飽和カルボン酸エステルから誘導された構成単位、酢酸ビニルから誘導された構成単位等が挙げられる。
前記α，β−不飽和カルボン酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル、マレイン酸エステル等が挙げられる。
前記α，β−不飽和カルボン酸エステル及びマレイン酸エステルを構成するアルコールとしては、例えば、炭素数１〜１０の直鎖状又は分岐鎖状のアルコールが挙げられ、より具体的には、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール（ｓｅｃ−ブチルアルコール）、２−メチル−１−プロパノール（イソブチルアルコール）、２−メチル−２−プロパノール（ｔｅｒｔ−ブチルアルコール）、１−ペンタノール、２−ペンタノール、３−メチル−１−ブタノール（イソアミルアルコール）、２−メチル−２−ブタノール（ｔｅｒｔ−アミルアルコール）、２，２−ジメチル−１−プロパノール（ネオペンチルアルコール）、１−ヘキサノール、１−オクタノール、２−エチルヘキサノール、１−デカノール等が挙げられる。
【００２３】
前記ベース樹脂が有するオレフィンから誘導された構成単位と、α，β−不飽和カルボン酸から誘導された構成単位と、他の構成単位は、いずれも、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【００２４】
好ましい前記ベース樹脂としては、例えば、エチレンから誘導された構成単位と、エチレン以外のモノマーから誘導された構成単位と、を有する共重合体（本明細書においては、「エチレン系共重合体」と称することがある）；スチレンから誘導された構成単位と、スチレン以外のモノマーから誘導された構成単位と、を有する共重合体（本明細書においては、「スチレン系共重合体」と称することがある）が挙げられる。
【００２５】
好ましい前記エチレン系共重合体としては、例えば、エチレンから誘導された構成単位と、（メタ）アクリル酸から誘導された構成単位と、を有する共重合体（本明細書においては、「エチレン−（メタ）アクリル酸共重合系樹脂」と称することがある）が挙げられる。
好ましい前記スチレン系共重合体としては、例えば、スチレンから誘導された構成単位と、（メタ）アクリル酸から誘導された構成単位と、を有する共重合体（本明細書においては、「スチレン−（メタ）アクリル酸共重合系樹脂」と称することがある）が挙げられる。
【００２６】
好ましい前記エチレン−（メタ）アクリル酸共重合系樹脂としては、例えば、前記他の構成単位を有しないエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体；前記他の構成単位として、（メタ）アクリル酸エステルを有する、エチレン−（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体；前記他の構成単位として、マレイン酸エステルを有する、エチレン−（メタ）アクリル酸−マレイン酸エステル共重合体等が挙げられる。
好ましい前記スチレン−（メタ）アクリル酸共重合系樹脂としては、例えば、前記他の構成単位を有しないスチレン−（メタ）アクリル酸共重合体；前記他の構成単位として、（メタ）アクリル酸エステルを有する、スチレン−（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体；前記他の構成単位として、マレイン酸エステルを有する、スチレン−（メタ）アクリル酸−マレイン酸エステル共重合体等が挙げられる。
【００２７】
前記ベース樹脂は、前記エチレン系共重合体であることが好ましい。すなわち、前記アイオノマーは、エチレン系共重合体のアイオノマーであることが好ましい。
【００２８】
アイオノマーを構成する前記金属イオンとしては、例えば、ナトリウムイオン（Ｎａ＋）、カリウムイオン（Ｋ＋）、銀イオン（Ａｇ＋）、銅（Ｉ）イオン（Ｃｕ＋）等の１価イオン；バリウムイオン（Ｂａ２＋）、亜鉛イオン（Ｚｎ２＋）、銅（ＩＩ）イオン（Ｃｕ２＋）、鉄（ＩＩ）イオン（Ｆｅ２＋）等の２価イオン（多価イオン）等が挙げられる。
【００２９】
これらの中でも、アイオノマーを構成する前記金属イオンは、亜鉛イオン又はナトリウムイオンであることが好ましく、亜鉛イオンであることがより好ましい。
【００３０】
前記アイオノマーが含む金属イオンは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【００３１】
より好ましい前記アイオノマーとしては、例えば、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体とナトリウムイオンとを含むアイオノマー；エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体と亜鉛イオンとを含むアイオノマー；エチレン−（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体とナトリウムイオンとを含むアイオノマー；エチレン−（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体と亜鉛イオンとを含むアイオノマー；エチレン−（メタ）アクリル酸−マレイン酸エステル共重合体とナトリウムイオンとを含むアイオノマー；エチレン−（メタ）アクリル酸−マレイン酸エステル共重合体と亜鉛イオンとを含むアイオノマー；スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体とナトリウムイオンとを含むアイオノマー；スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体と亜鉛イオンとを含むアイオノマー；スチレン−（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体とナトリウムイオンとを含むアイオノマー；スチレン−（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体と亜鉛イオンとを含むアイオノマー；スチレン−（メタ）アクリル酸−マレイン酸エステル共重合体とナトリウムイオンとを含むアイオノマー；スチレン−（メタ）アクリル酸−マレイン酸エステル共重合体と亜鉛イオンとを含むアイオノマー等が挙げられる。
【００３２】
前記アイオノマーは、前記金属イオンが、亜鉛イオン又はナトリウムイオンである、エチレン系共重合体のアイオノマーであることがさらに好ましく、前記金属イオンが亜鉛イオンである、エチレン系共重合体のアイオノマーであることが特に好ましい。
【００３３】
シーラント層１１が含むアイオノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【００３４】
シーラント層１１が含む前記他の成分は、特に限定されず、目的に応じて任意に選択でき、例えば、樹脂成分及び非樹脂成分のいずれであってもよい。
【００３５】
樹脂成分である前記他の成分は、前記アイオノマー以外の樹脂である。
非樹脂成分である前記他の成分としては、例えば、当該分野で公知の添加剤が挙げられる。
前記添加剤としては、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、無機粒子、減粘剤、増粘剤、熱安定化剤、滑剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、防曇剤等が挙げられる。
【００３６】
シーラント層１１が含む前記他の成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【００３７】
シーラント層１１における、シーラント層１１の総質量に対する、アイオノマーの含有量の割合は、８５質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、９５質量％以上であることがさらに好ましく、例えば、９７質量％以上、及び９９質量％以上のいずれかであってもよい。前記割合が前記下限値以上であることで、多層フィルム１を用いて構成された包装体においては、シーラント層１１のシール強度を損なうことなく、収納した食肉からのドリップの発生を抑制する効果と、非シール部位の密着性が安定して維持される効果と、がいずれもより高くなる。
前記割合の上限値は特に限定されない。例えば、前記割合は１００質量％以下であってもよい。
【００３８】
換言すると、シーラント層１１における、シーラント層１１の総質量に対する、前記他の成分の含有量の割合は、１５質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以下であることがさらに好ましく、例えば、３質量％以下、及び１質量％以下のいずれかであってもよい。前記割合が前記上限値以下であることで、上述の効果がより高くなる。
前記割合の下限値は特に限定されない。例えば、前記割合は０質量％以上であってもよい。
【００３９】
シーラント層１１は、１層（単層）からなるものであってもよいし、２層以上の複数層からなるものであってもよい。シーラント層１１が複数層からなる場合、これら複数層は、互いに同一でも異なっていてもよく、これら複数層の組み合わせは、本発明の効果を損なわない限り、特に限定されない。
【００４０】
なお、本明細書においては、シーラント層１１の場合に限らず、「複数層が互いに同一でも異なっていてもよい」とは、「すべての層が同一であってもよいし、すべての層が異なっていてもよいし、一部の層のみが同一であってもよい」ことを意味し、さらに「複数層が互いに異なる」とは、「各層の構成材料及び厚さの少なくとも一方が互いに異なる」ことを意味する。
【００４１】
シーラント層１１の厚さは、多層フィルム１が後述する包装体の蓋材用及び底材用のいずれであるかによらず、３〜１００μｍであることが好ましく、５〜７０μｍであることがより好ましく、７〜５０μｍであることがさらに好ましく、例えば、１０〜４０μｍであってもよい。シーラント層１１の厚さが前記下限値以上であることで、シーラント層１１によるシール強度がより高くなる。シーラント層１１の厚さが前記上限値以下であることで、シーラント層１１が過剰な厚さとなることが抑制される。
ここで、「シーラント層１１の厚さ」とは、シーラント層１１全体の厚さを意味し、例えば、複数層からなるシーラント層１１の厚さとは、シーラント層１１を構成するすべての層の合計の厚さを意味する。
【００４２】
＜保護層＞
保護層１４は、ナイロンを含む。
保護層１４は、多層フィルム１に強い突刺強度と耐ピンホール性等を付与する。
【００４３】
保護層１４は、ナイロンのみを含んでいてもよい（すなわち、ナイロンからなるものであってもよい）し、ナイロンと、それ以外の成分（本明細書においては、「他の成分」と称することがある）を含んでいてもよい（すなわち、ナイロンと、前記他の成分と、からなるものであってもよい）。
【００４４】
前記ナイロンとしては、例えば、４−ナイロン、６−ナイロン、７−ナイロン、１１−ナイロン、１２−ナイロン、４６−ナイロン、６６−ナイロン、６９−ナイロン、６１０−ナイロン、６１１−ナイロン、６１２−ナイロン、６Ｔ−ナイロン、６Ｉナイロン、６−ナイロンと６６−ナイロンとのコポリマー（ナイロン６／６６）、６−ナイロンと６１０−ナイロンとのコポリマー、６−ナイロンと６１１−ナイロンとのコポリマー、６−ナイロンと１２−ナイロンとのコポリマー（ナイロン６／１２）、６−ナイロンと６１２ナイロンとのコポリマー、６−ナイロンと６Ｔ−ナイロンとのコポリマー、６−ナイロンと６Ｉ−ナイロンとのコポリマー、６−ナイロンと６６−ナイロンとの６１０−ナイロンのコポリマー、６−ナイロンと６６−ナイロンとの１２−ナイロンのコポリマー（ナイロン６／６６／１２）、６−ナイロンと６６−ナイロンと６１２−ナイロンとのコポリマー、６６−ナイロンと６Ｔ−ナイロンとのコポリマー、６６−ナイロンと６Ｉ−ナイロンとのコポリマー、６Ｔ−ナイロンと６Ｉ−ナイロンとのコポリマー、６６−ナイロンと６Ｔ−ナイロンと６Ｉ−ナイロンとのコポリマー等が挙げられる。
これらの中でも、好ましいナイロンとしては、６−ナイロン、ナイロン６／６６が挙げられる。
【００４５】
保護層１４が含むナイロンは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【００４６】
保護層１４が含む前記他の成分は、特に限定されず、目的に応じて任意に選択でき、例えば、樹脂成分及び非樹脂成分のいずれであってもよい。
【００４７】
樹脂成分である前記他の成分は、前記ナイロン以外の樹脂である。
非樹脂成分である前記他の成分としては、例えば、当該分野で公知の添加剤が挙げられる。
前記添加剤としては、例えば、シーラント層１１が含んでいてもよい添加剤と同様のものが挙げられる。
【００４８】
保護層１４が含む前記他の成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【００４９】
保護層１４における、保護層１４の総質量に対する、ナイロンの含有量の割合は、８５質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、９５質量％以上であることがさらに好ましく、例えば、９７質量％以上、及び９９質量％以上のいずれかであってもよい。前記割合が前記下限値以上であることで、多層フィルム１を用いて構成された包装体において、耐ピンホール性がより高くなる。
前記割合の上限値は特に限定されない。例えば、前記割合は１００質量％以下であってもよい。
【００５０】
換言すると、保護層１４における、保護層１４の総質量に対する、前記他の成分の含有量の割合は、１５質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以下であることがさらに好ましく、例えば、３質量％以下、及び１質量％以下のいずれかであってもよい。前記割合が前記上限値以下であることで、上述の効果がより高くなる。
前記割合の下限値は特に限定されない。例えば、前記割合は０質量％以上であってもよい。
【００５１】
保護層１４は、１層（単層）からなるものであってもよいし、２層以上の複数層からなるものであってもよい。保護層１４が複数層からなる場合、これら複数層は、互いに同一でも異なっていてもよく、これら複数層の組み合わせは、本発明の効果を損なわない限り、特に限定されない。
【００５２】
保護層１４の厚さは、多層フィルム１が後述する包装体の蓋材用及び底材用のいずれであるかによらず、３〜１００μｍであることが好ましく、５〜７０μｍであることがより好ましく、７〜５０μｍであることがさらに好ましく、例えば、１０〜４０μｍであってもよい。保護層１４の厚さが前記下限値以上であることで、多層フィルム１の耐ピンホール性がより高くなる。保護層１４の厚さが前記上限値以下であることで、保護層１４が過剰な厚さとなることが抑制される。
ここで、「保護層１４の厚さ」とは、保護層１４全体の厚さを意味し、例えば、複数層からなる保護層１４の厚さとは、保護層１４を構成するすべての層の合計の厚さを意味する。
【００５３】
＜中間層＞
中間層１２は、シーラント層１１及び保護層１４とは別に、多層フィルム１に機能を付与する。
本実施形態の多層フィルムにおいて、中間層は任意の構成であり、多層フィルムは中間層を備えていてもよいし、備えていなくてもよいが、多層フィルムがより高機能となる点においては、備えていることが好ましい。
【００５４】
中間層１２としては、例えば、多層フィルム１全体の厚さを一定値以上に厚くすることで、多層フィルム１の強度又は取り扱い性を向上させる層が挙げられる。
このような厚さを増大させる層としては、例えば、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン系アイオノマー、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等の樹脂を含む層が挙げられる。
【００５５】
上述の中間層１２（厚さを増大させる層）は、前記樹脂のみを含んでいてもよい（すなわち、前記樹脂からなるものであってもよい）し、前記樹脂と、それ以外の成分（本明細書においては、「他の成分」と称することがある）を含んでいてもよい（すなわち、前記樹脂と、前記他の成分と、からなるものであってもよい）。
【００５６】
中間層１２が含む前記樹脂は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００５７】
中間層１２が含む前記他の成分は、特に限定されず、目的に応じて任意に選択できる。
前記他の成分としては、例えば、非樹脂成分である、当該分野で公知の添加剤が挙げられ、前記添加剤としては、シーラント層１１が含んでいてもよい添加剤と同様のものが挙げられる。
【００５８】
中間層１２が含む前記他の成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【００５９】
中間層１２における、中間層１２の総質量に対する、前記樹脂の含有量の割合は、８５質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、９５質量％以上であることがさらに好ましく、例えば、９７質量％以上、及び９９質量％以上のいずれかであってもよい。前記割合が前記下限値以上であることで、多層フィルム１において、中間層１２を備えたことによる効果が、より高くなる。
前記割合の上限値は特に限定されない。例えば、前記割合は１００質量％以下であってもよい。
【００６０】
換言すると、中間層１２における、中間層１２の総質量に対する、前記他の成分の含有量の割合は、１５質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以下であることがさらに好ましく、例えば、３質量％以下、及び１質量％以下のいずれかであってもよい。前記割合が前記上限値以下であることで、上述の効果がより高くなる。
前記割合の下限値は特に限定されない。例えば、前記割合は０質量％以上であってもよい。
【００６１】
中間層１２は、１層（単層）からなるものであってもよいし、２層以上の複数層からなるものであってもよい。中間層１２が複数層からなる場合、これら複数層は、互いに同一でも異なっていてもよく、これら複数層の組み合わせは、本発明の効果を損なわない限り、特に限定されない。
【００６２】
中間層１２の厚さは、多層フィルム１が後述する包装体の蓋材用及び底材用のいずれであるかによらず、５〜１２０μｍであることが好ましく、１０〜１００μｍであることがより好ましく、１５〜８０μｍであることがさらに好ましく、例えば、１５〜６５μｍであってもよい。中間層１２の厚さが前記下限値以上であることで、中間層１２を備えていることにより得られる効果がより高くなる。中間層１２の厚さが前記上限値以下であることで、中間層１２が過剰な厚さとなることが抑制される。
ここで、「中間層１２の厚さ」とは、中間層１２全体の厚さを意味し、例えば、複数層からなる中間層１２の厚さとは、中間層１２を構成するすべての層の合計の厚さを意味する。
【００６３】
＜酸素バリア層＞
酸素バリア層１５は、多層フィルム１に強い酸素バリア性（換言すると、酸素ガスの透過を抑制する性質）を付与する。
本実施形態の多層フィルムにおいて、酸素バリア層は任意の構成であり、多層フィルムは酸素バリア層を備えていてもよいし、備えていなくてもよいが、酸素バリア性が顕著に向上する点においては、備えていることが好ましい。
【００６４】
酸素バリア層１５が含む樹脂成分としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（本明細書においては、「ＥＶＯＨ」と略記することがある）等の酸素バリア性樹脂が挙げられる。
【００６５】
酸素バリア層１５は、酸素バリア性樹脂のみを含んでいてもよい（すなわち、酸素バリア性樹脂からなるものであってもよい）し、酸素バリア性樹脂と、それ以外の成分（本明細書においては、「他の成分」と称することがある）を含んでいてもよい（すなわち、酸素バリア性樹脂と、前記他の成分と、からなるものであってもよい）。
【００６６】
酸素バリア層１５が含む酸素バリア性樹脂は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００６７】
酸素バリア層１５が含む前記他の成分は、特に限定されず、目的に応じて任意に選択でき、例えば、樹脂成分及び非樹脂成分のいずれであってもよい。
【００６８】
樹脂成分である前記他の成分は、酸素バリア性樹脂以外の樹脂である。
非樹脂成分である前記他の成分としては、例えば、当該分野で公知の添加剤が挙げられる。
前記添加剤としては、例えば、シーラント層１１が含んでいてもよい添加剤と同様のものが挙げられる。
【００６９】
酸素バリア層１５が含む前記他の成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【００７０】
酸素バリア層１５における、酸素バリア層１５の総質量に対する、酸素バリア性樹脂の含有量の割合は、８５質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、９５質量％以上であることがさらに好ましく、例えば、９７質量％以上、及び９９質量％以上のいずれかであってもよい。前記割合が前記下限値以上であることで、多層フィルム１を用いて構成された包装体において、酸素バリア性がより高くなる。
前記割合の上限値は特に限定されない。例えば、前記割合は１００質量％以下であってもよい。
【００７１】
換言すると、酸素バリア層１５における、酸素バリア層１５の総質量に対する、前記他の成分の含有量の割合は、１５質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以下であることがさらに好ましく、例えば、３質量％以下、及び１質量％以下のいずれかであってもよい。前記割合が前記上限値以下であることで、上述の効果がより高くなる。
前記割合の下限値は特に限定されない。例えば、前記割合は０質量％以上であってもよい。
【００７２】
酸素バリア層１５は、１層（単層）からなるものであってもよいし、２層以上の複数層からなるものであってもよい。酸素バリア層１５が複数層からなる場合、これら複数層は、互いに同一でも異なっていてもよく、これら複数層の組み合わせは、本発明の効果を損なわない限り、特に限定されない。
【００７３】
酸素バリア層１５の厚さは、多層フィルム１が後述する包装体の蓋材用及び底材用のいずれであるかによらず、２〜２０μｍであることが好ましく、３〜１６μｍであることがより好ましく、３〜１２μｍであることがさらに好ましく、例えば、３〜１０μｍであってもよい。酸素バリア層１５の厚さが前記下限値以上であることで、多層フィルム１の酸素バリア性がより高くなる。酸素バリア層１５の厚さが前記上限値以下であることで、酸素バリア層１５が過剰な厚さとなることが抑制される。
ここで、「酸素バリア層１５の厚さ」とは、酸素バリア層１５全体の厚さを意味し、例えば、複数層からなる酸素バリア層１５の厚さとは、酸素バリア層１５を構成するすべての層の合計の厚さを意味する。
【００７４】
＜外層＞
外層１６は、多層フィルム１における他方の最表層であり、外層１６の、第２接着層１３２側とは反対側の露出面（本明細書においては、「第２面」と称することがある）１６ｂは、多層フィルム１における他方の最表面である。
本実施形態の多層フィルムにおいて、外層は任意の構成であり、多層フィルムは外層を備えていてもよいし、備えていなくてもよいが、多層フィルムの強度が向上する点においては、備えていることが好ましい。
【００７５】
外層１６としては、例えば、多層フィルム１に適度な強度と耐ピンホール性を付与する層が挙げられ、ナイロンを含むものが好ましい。
【００７６】
ナイロンを含む外層１６は、厚さを除いて、上述の保護層１４と同様であってよい。
【００７７】
外層１６の厚さは、多層フィルム１が後述する包装体の蓋材用及び底材用のいずれであるかによらず、２〜２０μｍであることが好ましく、３〜１６μｍであることがより好ましく、３〜１２μｍであることがさらに好ましい。外層１６の厚さが前記下限値以上であることで、外層１６を備えていることによる効果がより高くなる。外層１６の厚さが前記上限値以下であることで、外層１６が過剰な厚さとなることが抑制される。
ここで、「外層１６の厚さ」とは、外層１６全体の厚さを意味し、例えば、複数層からなる外層１６の厚さとは、外層１６を構成するすべての層の合計の厚さを意味する。
【００７８】
＜接着層（第１接着層、第２接着層）＞
第１接着層１３１及び第２接着層１３２は、いずれも接着剤を含み、これらの両面に隣接する２層を接着する。より具体的には、第１接着層１３１は中間層１２と保護層１４とを接着し、第２接着層１３２は酸素バリア層１５と外層１６とを接着している。
本実施形態の多層フィルムにおいて、接着層は任意の構成であり、多層フィルムは接着層を備えていてもよいし、備えていなくてもよいが、多層フィルムの構造がより安定する点においては、備えていることが好ましい。
【００７９】
第１接着層１３１及び第２接着層１３２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００８０】
第１接着層１３１及び第２接着層１３２が含む前記接着剤は、接着対象の２層を十分な強度で接着できるものであれば、特に限定されない。
前記接着剤としては、例えば、オレフィン系樹脂（すなわち、１種又は２種以上のモノマーであるオレフィンの重合体）等の接着樹脂が挙げられる。
【００８１】
前記オレフィン系樹脂として、より具体的には、例えば、エチレン系共重合体、プロピレン系共重合体、ブテン系共重合体等が挙げられ、極性基を有するポリオレフィンであってもよい。
前記エチレン系共重合体とは、エチレンと、エチレン以外のモノマーと、の共重合体である。
前記プロピレン系共重合体とは、プロピレンと、プロピレン以外のモノマーと、の共重合体である。
前記ブテン系共重合体とは、ブテンと、ブテン以外のモノマーと、の共重合体である。
【００８２】
前記エチレン系共重合体としては、例えば、エチレンとビニル基含有モノマーとの共重合体等が挙げられる。
エチレンとビニル基含有モノマーとの共重合体としては、例えば、無水マレイン酸グラフト変性直鎖状低密度ポリエチレン（本明細書においては、「ＬＬＤＰＥ−ｇ−ＭＡＨ」と略記することがある）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（本明細書においては、「ＥＶＡ」と略記することがある）、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体（本明細書においては、「ＥＭＭＡ」と略記することがある）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（本明細書においては、「ＥＥＡ」と略記することがある）、エチレン−メチルアクリレート共重合体（本明細書においては、「ＥＭＡ」と略記することがある）、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体（本明細書においては、「Ｅ−ＥＡ−ＭＡＨ」と略記することがある）、エチレン−アクリル酸共重合体（本明細書においては、「ＥＡＡ」と略記することがある）、エチレン−メタクリル酸共重合体（本明細書においては、「ＥＭＡＡ」と略記することがある）、アイオノマー、エチレン系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
第１接着層１３１及び第２接着層１３２が含む前記アイオノマーとしては、例えば、エチレンと少量のアクリル酸又はメタクリル酸との共重合体が、その中の酸部分と、金属イオンと、の塩形成によって、イオン橋かけ構造を有しているものが挙げられる。
【００８３】
第１接着層１３１及び第２接着層１３２は、それぞれ、接着剤のみを含んでいてもよい（すなわち、接着剤からなるものであってもよい）し、接着剤と、それ以外の成分（本明細書においては、「他の成分」と称することがある）を含んでいてもよい（すなわち、接着剤と、前記他の成分と、からなるものであってもよい）。
【００８４】
第１接着層１３１及び第２接着層１３２が含む接着剤は、それぞれ、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００８５】
第１接着層１３１及び第２接着層１３２が含む前記他の成分は、特に限定されず、目的に応じて任意に選択でき、例えば、樹脂成分及び非樹脂成分のいずれであってもよい。
【００８６】
第１接着層１３１及び第２接着層１３２が含む前記他の成分は、それぞれ、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００８７】
第１接着層１３１における、第１接着層１３１の総質量に対する、接着剤の含有量の割合は、例えば、８５〜１００質量％であってもよい。
換言すると、第１接着層１３１における、第１接着層１３１の総質量に対する、前記他の成分の含有量の割合は、０〜１５質量％であってもよい。
これら接着剤の含有量の割合、前記他の成分の含有量の割合は、第２接着層１３２においても同様である。
【００８８】
第１接着層１３１及び第２接着層１３２は、それぞれ、１層（単層）からなるものであってもよいし、２層以上の複数層からなるものであってもよい。第１接着層１３１又は第２接着層１３２が複数層からなる場合、これら複数層は、互いに同一でも異なっていてもよく、これら複数層の組み合わせは、本発明の効果を損なわない限り、特に限定されない。
【００８９】
多層フィルム１が後述する包装体の蓋材用及び底材用のいずれであるかによらず、第１接着層１３１及び第２接着層１３２の厚さは、それぞれ、２〜２０μｍであることが好ましく、３〜１７μｍであることがより好ましく、４〜１４μｍであることがさらに好ましい。接着層１３１及び第２接着層１３２の厚さが前記下限値以上であることで、接着対象の２層の接着強度がより高くなる。接着層１３１及び第２接着層１３２の厚さが前記上限値以下であることで、接着層１３１及び第２接着層１３２が過剰な厚さとなることが抑制される。
ここで、「第１接着層１３１の厚さ」とは、第１接着層１３１全体の厚さを意味し、例えば、複数層からなる第１接着層１３１の厚さとは、第１接着層１３１を構成するすべての層の合計の厚さを意味する。
「第２接着層１３２の厚さ」も、上記と同様である。
【００９０】
＜他の層＞
多層フィルム１は、本発明の効果を損なわない範囲内において、シーラント層１１と、中間層１２と、第１接着層１３１と、保護層１４と、酸素バリア層１５と、第２接着層１３２と、外層１６と、のいずれにも該当しない、他の層を備えていてもよい。
前記他の層は、特に限定されず、目的に応じて任意に選択できる。
多層フィルム１は、前記他の層を備えている場合、前記他の層をそれ以外の層と接着するための接着層（例えば、第１接着層１３１又は第２接着層１３２と同様の層等）をさらに備えていてもよい。
【００９１】
本実施形態の多層フィルムは、上述のものに限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において、一部の構成が変更、削除又は追加されたものであってもよい。
例えば、図１に示す多層フィルム１においては、シーラント層１１側から外層１６側へ向けて、中間層１２、保護層１４及び酸素バリア層１５がこの順に積層されているが、これらの積層順は、上記の逆など、他の積層順であってもよい。
【００９２】
多層フィルム１の厚さは、目的に応じて任意に選択でき、特に限定されない。
例えば、多層フィルム１が後述する包装体の蓋材用及び底材用のいずれであるかによらず、多層フィルム１の厚さは、４０〜２３０μｍであってもよい。
【００９３】
底材用の多層フィルム１の厚さは、１００〜２３０μｍであることが好ましく、１１５〜２００μｍであることがより好ましく、１３０〜１７０μｍであることがさらに好ましい。底材用の多層フィルム１の厚さが前記下限値以上であることで、包装体の剛性がより高くなる。底材用の多層フィルム１の厚さが前記上限値以下であることで、包装体が過剰な厚さとなることが抑制される。
【００９４】
蓋材用の多層フィルム１の厚さは、４０〜１４０μｍであることが好ましく、５５〜１２５μｍであることがより好ましく、７０〜１１０μｍであることがさらに好ましい。蓋材用の多層フィルム１の厚さが前記下限値以上であることで、包装体の剛性がより高くなる。蓋材用の多層フィルム１の厚さが前記上限値以下であることで、包装体が過剰な厚さとなることが抑制される。
包装体については、後ほど詳しく説明する。
【００９５】
多層フィルム１は、透明であることが好ましい。透明である多層フィルム１を、蓋材及び底材のいずれか一方又は両方として用いた包装体は、包装している目的物（収納物）を、包装体の外部から容易に視認できる点で有用である。
【００９６】
＜＜多層フィルムの製造方法＞＞
本実施形態の多層フィルムは、例えば、数台の押出機を用いて、各層の形成材料となる樹脂や樹脂組成物等を溶融押出するフィードブロック法や、マルチマニホールド法等の共押出Ｔダイ法、空冷式又は水冷式共押出インフレーション法等により、製造できる。
【００９７】
また、本実施形態の多層フィルムは、その中のいずれかの層の形成材料となる樹脂や樹脂組成物等を、多層フィルムを構成するための別の層の表面にコーティングして、必要に応じて乾燥させることにより、多層フィルム中の積層構造を形成し、必要に応じて、これら以外の層を目的とする配置形態となるようにさらに積層することでも、製造できる。
【００９８】
また、本実施形態の多層フィルムは、そのうちのいずれか２層以上を構成するための２枚以上のフィルムをあらかじめ別々に作製しておき、接着剤を用いてこれらフィルムを、ドライラミネート法、押出ラミネート法、ホットメルトラミネート法及びウェットラミネート法のいずれかによって貼り合わせて積層し、必要に応じて、これら以外の層を目的とする配置形態となるようにさらに積層することでも、製造できる。このとき、接着剤として、前記接着層を形成可能なものを用いてもよい。
【００９９】
また、本実施形態の多層フィルムは、上記のように、あらかじめ別々に作製しておいた２枚以上のフィルムを、接着剤を用いずに、サーマル（熱）ラミネート法等によって貼り合わせて積層し、必要に応じて、これら以外の層を目的とする配置形態となるようにさらに積層することでも、製造できる。
【０１００】
本実施形態の多層フィルムを製造するときには、ここまでに挙げた、多層フィルム中のいずれかの層（フィルム）の形成方法を、２以上組み合わせてもよい。
【０１０１】
＜＜包装体＞＞
本発明の一実施形態に係る包装体は、上述の本発明の一実施形態に係る食肉包装用多層フィルムを備えたものである。
本実施形態の包装体は、前記多層フィルムを備えていることにより、包装して保存中の食肉からのドリップの発生を抑制できる。また、本実施形態の包装体においては、前記非シール部位の密着性が安定して維持される、いわゆるセルフウエルド性が高い。また、本実施形態の包装体においては、耐ピンホール性が高い。したがって、本実施形態の包装体は、食肉の包装効果が高い。
【０１０２】
図２は、本発明の一実施形態に係る包装体を模式的に示す断面図である。
なお、図２以降の図において、既に説明済みの図に示すものと同じ構成要素には、その説明済みの図の場合と同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１０３】
ここに示す包装体１０１は、蓋材３と、底材２と、を備えて構成されている。
蓋材３はシート状であり、通常は、透明であることが好ましい。
底材２には、凹部２０が形成されている。底材２は、フィルムを深絞り成形することで得られたものであり、通常は、透明であることが好ましい。
蓋材３及び底材２のいずれか一方又は両方が透明であることにより、包装体１０１で包装されている収納物９を、包装体１０１の外部から容易に視認できる。
【０１０４】
包装体１０１において、底材２の凹部２０を除く領域の一方の面（本明細書においては、「第１面」と称することがある）２ａと、蓋材３の一方の面（本明細書においては、「第１面」と称することがある）３ａとは、いずれもシール面であり、互いに対向している。底材２の第１面２ａは、包装体１０１を構成せずに、前記凹部２０内に収納物９を収納した状態で、収納物９が露出する側の面となる。
【０１０５】
さらに、包装体１０１は、蓋材３及び底材２のシールによって構成されている。より具体的には、底材２の凹部２０を除く領域の第１面２ａと、蓋材３の第１面３ａは、重ね合わされ、互いにこれらの周縁部においてシールされており、その結果、底材２の凹部２０の領域において、底材２の第１面２ａと、蓋材３の第１面３ａと、の間に、収納部１０１ａが形成されている。そして、この収納部１０１ａ内には、収納物９が収納されている。収納物９としては、食肉が好適である。
【０１０６】
包装体１０１の周縁部は、シール部位１０１１となっている。そして、包装体１０１において、前記シール部位１０１１よりも収納部１０１ａ側で、かつ収納部１０１ａに含まれない領域は、非シール部位１０１２となっている。非シール部位１０１２においては、底材２と蓋材３は、シールされていないか、又は軽度にシールされた状態となっており、包装時の収納部１０１ａ内の真空引きによる減圧の効果によって、密着した状態となっている。
包装体１０１を、その蓋材３側の上方、又はその底材２側の上方、から見下ろして平面視したとき、包装体１０１において、非シール部位１０１２は収納部１０１ａを取り囲むように存在し、シール部位１０１１は非シール部位１０１２を取り囲むように存在する。
【０１０７】
包装体１０１において、蓋材３と、底材２と、のいずれか一方又は両方は、上述の本発明の一実施形態に係る食肉包装用多層フィルムからなる。前記多層フィルムとしては、例えば、図１に示す多層フィルム１を用いることができるが、これに限定されない。
なお、図２においては、蓋材３と、底材２と、のいずれか一方又は両方が前記多層フィルムである場合、その多層フィルム中での各層の区別を省略している。
【０１０８】
例えば、蓋材３が多層フィルム１からなる場合には、蓋材３の第１面３ａは、多層フィルム１中のシーラント層１１の第１面１１ａに相当し、蓋材３の第１面３ａとは反対側の面（本明細書においては、「第２面」と称することがある）３ｂは、多層フィルム１中の
外層１６の第２面１６ｂに相当する。
同様に、底材２が多層フィルム１からなる場合には、底材２の第１面２ａは、多層フィルム１中のシーラント層１１の第１面１１ａに相当し、底材２の第１面２ａとは反対側の面（本明細書においては、「第２面」と称することがある）２ｂは、多層フィルム１中の
外層１６の第２面１６ｂに相当する。
【０１０９】
蓋材３と、底材２と、のいずれか一方又は両方が、前記多層フィルムである包装体１０１を用いることにより、収納物９が食肉である場合には、収納部１０１ａ内で保存中の収納物（食肉）９からのドリップの発生が抑制される。さらに、包装体１０１においては、非シール部位１０１２の密着性が安定して維持される。さらに、包装体１０１のうち、前記多層フィルムで構成されている部位は、耐ピンホール性が高い。
これらの効果がより高くなる点では、包装体１０１において、蓋材３と底材２との両方が、上述の本発明の一実施形態に係る食肉包装用多層フィルムからなることが好ましい。
【０１１０】
包装体１０１においては、典型的には、蓋材３と収納物９とは直接接触している。そして、底材２の凹部２０の領域、特に凹部２０の底部の領域（例えば、凹部２０の蓋材３と対抗している領域）と、収納物９と、は直接接触している。図２においては、底材２の凹部２０の領域のうち、側面部と、収納物９と、は直接接触せず、隙間が見られるが、直接接触していることもある。
すなわち、収納物９は、アイオノマーを含む前記シーラント層と直接接触しており、このアイオノマーの作用により、収納物９が食肉である場合には、収納部１０１ａ内で保存中の収納物（食肉）９からのドリップの発生が抑制されると推測される。
【０１１１】
また、包装体１０１の非シール部位１０１２においては、底材２と蓋材３とが密着しており、これらの一方又は両方の密着面がアイオノマーを含んでおり、このアイオノマーの作用により、非シール部位１０１２の密着性が安定して維持されると推測される。
【０１１２】
包装体１０１において、蓋材３が、上述の本発明の一実施形態に係る食肉包装用多層フィルムからなるものでない場合、蓋材３は、通常の深絞り包装袋で使用可能なものであればよい。このような蓋材３としては、例えば、単層又は多層の樹脂フィルムからなるものが挙げられる。
包装体１０１において、底材２が、上述の本発明の一実施形態に係る食肉包装用多層フィルムからなるものでない場合、底材２は、通常の深絞り包装袋で使用可能なものであればよい。このような底材２としては、例えば、単層又は多層の樹脂フィルムが深絞り成形されたものが挙げられる。
【０１１３】
包装体１０１において、蓋材３又は底材２が、上述の本発明の一実施形態に係る食肉包装用多層フィルムからなる場合、蓋材３又は底材２の厚さは、先に説明した前記多層フィルムの厚さと同じである。
包装体１０１において、蓋材３及び底材２が、ともに前記多層フィルムからなる場合、蓋材３及び底材２の厚さは、先に説明した前記多層フィルムの厚さの数値範囲内であり、かつ、蓋材３の厚さが底材２の厚さよりも薄いことが好ましい。
蓋材３又は底材２が、前記多層フィルムではなく、他のフィルムからなる場合には、蓋材３又は底材２の厚さは、前記多層フィルムの厚さと同じであってもよい。
【０１１４】
本実施形態の包装体は、上述のものに限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において、一部の構成が変更、削除又は追加されたものであってもよい。
【０１１５】
＜＜包装体の製造方法＞＞
本実施形態の包装体は、前記蓋材と前記底材とを、前記収納部を形成するように、重ね合わせ、加熱シールすることにより、製造できる。
包装体の製造時には、蓋材と底材との加熱シール前に、前記収納部に収納物を収納する。そして、前記収納部内を真空引きした状態で、蓋材と底材とを加熱シールする。
【実施例】
【０１１６】
以下、具体的実施例により、本発明についてさらに詳しく説明する。ただし、本発明は、以下に示す実施例に何ら限定されるものではない。
【０１１７】
＜＜多層フィルム及び包装体の製造＞＞
［実施例１］
以下に示す手順で、図１に示す構造の多層フィルム、及び、図２に示す構造の包装体を製造した。
【０１１８】
＜底材用多層フィルムの製造＞
シーラント層を構成する樹脂として、ベース樹脂がエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）であり、金属イオンが亜鉛イオン（Ｚｎ２＋）であるアイオノマー（三井・デュポンポリケミカル社製「ハイミラン１８５５」）を準備した。
中間層を構成する樹脂として、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体（三井・デュポンポリケミカル社製「ニュクレルＡＮ４９０１−１Ｃ」）を準備した。
第１接着層及び第２接着層を構成する接着樹脂として、酸変性ポリエチレン組成物（三井化学社製「アドマーＮＦ５３６」）を準備した。
保護層及び外層を構成する樹脂として、６−ナイロン（宇部興産社製「ＵＢＥナイロン１０３０Ｂ２」）を準備した。
酸素バリア層を構成する樹脂として、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（クラレ社製「エバールＪ１７１Ｂ」）を準備した。
【０１１９】
次いで、シーラント層、中間層、第１接着層、保護層、酸素バリア層、第２接着層及び外層を、この順で共押出成形することにより、底材用多層フィルムを製造した。
得られた多層フィルムは、シーラント層（厚さ３０μｍ）、中間層（厚さ４９．５μｍ）、第１接着層（厚さ１０．５μｍ）、保護層（厚さ３０μｍ）、酸素バリア層（厚さ７．５μｍ）、第２接着層（厚さ１２μｍ）及び外層（厚さ１０．５μｍ）がこの順に、これらの厚さ方向において積層されて構成された、厚さが１５０μｍのものである。
【０１２０】
＜蓋材用多層フィルムの製造＞
各層を構成するための樹脂の使用量を変更した点以外は、上記の底材用多層フィルムの製造時と同じ方法で、蓋材用多層フィルムを製造した。
得られた多層フィルムは、シーラント層（厚さ１８μｍ）、中間層（厚さ２９．７μｍ）、第１接着層（厚さ６．３μｍ）、保護層（厚さ１８μｍ）、酸素バリア層（厚さ４．５μｍ）、第２接着層（厚さ７．２μｍ）及び外層（厚さ６．３μｍ）がこの順に、これらの厚さ方向において積層されて構成された、厚さが９０μｍのものである。
【０１２１】
＜包装体の製造＞
上記で得られた底材用多層フィルムを深絞り成形し、底材を製造した。収納部となる底材中の凹部の外形は、大きさが１５ｃｍ×１１ｃｍ×２．５ｃｍの四角柱状とした。
次いで、上記で得られた底材中の前記凹部に、食肉として、この凹部より一回り小さい大きさの生の馬肉を収納した。この状態で、底材の食肉が露出している側の面（すなわち、前記第１面）と、蓋材の表面（すなわち、前記第１面）と、を重ね合わせ、前記凹部内を真空引きしながら、底材と蓋材の周縁部同士を１１５℃で加熱シールすることにより、収納部を形成するともに食肉をこの収納部内に密封した。このとき、加熱シールした周縁部と、収納部と、の間の領域を、非シール部位とした。
以上により、収納部に食肉が収納された包装体を製造した。
【０１２２】
［実施例２］
＜底材用多層フィルムの製造＞
シーラント層を構成する樹脂として、ベース樹脂がエチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）であり、金属イオンが亜鉛イオン（Ｚｎ２＋）であるアイオノマーに代えて、ベース樹脂がエチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）であり、金属イオンがナトリウムイオン（Ｎa＋）であるアイオノマー（三井・デュポンポリケミカル社製「ハイミラン１７０７」）を用いた点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、底材用多層フィルムを製造した。
得られた多層フィルムは、シーラント層（厚さ３０μｍ）、中間層（厚さ４９．５μｍ）、第１接着層（厚さ１０．５μｍ）、保護層（厚さ３０μｍ）、酸素バリア層（厚さ７．５μｍ）、第２接着層（厚さ１２μｍ）及び外層（厚さ１０．５μｍ）がこの順に、これらの厚さ方向において積層されて構成された、厚さが１５０μｍのものである。
【０１２３】
＜蓋材用多層フィルムの製造＞
シーラント層を構成する樹脂として、ベース樹脂がエチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）であり、金属イオンが亜鉛イオン（Ｚｎ２＋）であるアイオノマーに代えて、ベース樹脂がエチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）であり、金属イオンがナトリウムイオン（Ｎa＋）であるアイオノマー（三井・デュポンポリケミカル社製「ハイミラン１７０７」）を用いた点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、蓋材用多層フィルムを製造した。
得られた多層フィルムは、シーラント層（厚さ１８μｍ）、中間層（厚さ２９．７μｍ）、第１接着層（厚さ６．３μｍ）、保護層（厚さ１８μｍ）、酸素バリア層（厚さ４．５μｍ）、第２接着層（厚さ７．２μｍ）及び外層（厚さ６．３μｍ）がこの順に、これらの厚さ方向において積層されて構成された、厚さが９０μｍのものである。
【０１２４】
＜包装体の製造＞
上記で得られた底材用多層フィルム及び蓋材用多層フィルムを用いた点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、包装体を製造した。
【０１２５】
［比較例１］
＜底材用多層フィルムの製造＞  
シーラント層を構成する樹脂として、ベース樹脂がエチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）であり、金属イオンが亜鉛イオン（Ｚｎ２＋）であるアイオノマーに代えて、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）（宇部丸善ポリエチレン社製「ユメリット１５２０Ｆ」）を用いた点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、底材用多層フィルムを製造した。
得られた多層フィルムは、シーラント層（厚さ３０μｍ）、中間層（厚さ４９．５μｍ）、第１接着層（厚さ１０．５μｍ）、保護層（厚さ３０μｍ）、酸素バリア層（厚さ７．５μｍ）、第２接着層（厚さ１２μｍ）及び外層（厚さ１０．５μｍ）がこの順に、これらの厚さ方向において積層されて構成された、厚さが１５０μｍのものである。
【０１２６】
＜蓋材用多層フィルムの製造＞
シーラント層を構成する樹脂として、ベース樹脂がエチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）であり、金属イオンが亜鉛イオン（Ｚｎ２＋）であるアイオノマーに代えて、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）（宇部丸善ポリエチレン社製「ユメリット１５２０Ｆ」）を用いた点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、蓋材用多層フィルムを製造した。
得られた多層フィルムは、シーラント層（厚さ１８μｍ）、中間層（厚さ２９．７μｍ）、第１接着層（厚さ６．３μｍ）、保護層（厚さ１８μｍ）、酸素バリア層（厚さ４．５μｍ）、第２接着層（厚さ７．２μｍ）及び外層（厚さ６．３μｍ）がこの順に、これらの厚さ方向において積層されて構成された、厚さが９０μｍのものである。
【０１２７】
＜包装体の製造＞
上記で得られた底材用多層フィルム及び蓋材用多層フィルムを用いた点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、包装体を製造した。
【０１２８】
＜＜包装体の評価＞＞
＜ドリップの発生の抑制効果の評価＞
上記で得られた、食肉を収納済みの包装体を、２０℃で４８時間静置保存した。
次いで、この保存後の包装体を目視観察し、食肉からのドリップの発生の程度を、下記基準で評価した。結果を表１に示す。
（評価基準）
Ａ：ドリップの発生がほぼ又は全く認められない。
Ｂ：ドリップの発生が少量認められるが、食肉の包装状態の外観は損なわれていない。
Ｃ：ドリップの発生が多量に認められ、食肉の包装状態の外観が損なわれている。
【０１２９】
＜包装体中の非シール部の密着性の評価＞
上記の「ドリップの発生の抑制効果の評価」時に、同時に目視観察により、包装体中の非シール部位の密着性を、下記基準で評価した。結果を表１に示す。
（評価基準）
Ａ：非シール部位の密着が維持されている。
Ｂ：非シール部位のごく一部に剥離が認められるが、剥離部位にドリップの溜まりは、ほぼ又は全く認められない。
Ｃ：非シール部位に明らかな剥離が認められ、剥離部位にドリップの溜まりが明らかに認められる。
【０１３０】
＜包装体におけるピンホールの発生の抑制効果の評価＞
上記の「ドリップの発生の抑制効果の評価」時に、同時に目視観察により、包装体におけるピンホールの発生の抑制効果を、下記基準で評価した。結果を表１に示す。
（評価基準）
Ａ：ピンホールが全く認められない。
Ｂ：ピンホールが１個以上認められる。
【０１３１】
【表１】
2020175902.tif 000003
【０１３２】
上記結果から明らかなように、実施例１〜２の包装体においては、ドリップの発生の抑制効果と、包装体中の非シール部の密着性と、の評価結果がいずれも良好であり、特に実施例１の包装体は、実施例２の包装体よりも評価結果が優れていた。実施例１及び実施例２のいずれにおいても、底材用多層フィルムのシーラント層と、蓋材用多層フィルムのシーラント層は、ともにアイオノマーからなるが、実施例１におけるアイオノマーは、ベース樹脂がＥＭＡＡであり、金属イオンがＺｎ２＋であるアイオノマーであった。
【０１３３】
これに対して、比較例１の包装体においては、ドリップの発生の抑制効果と、包装体中の非シール部の密着性と、の評価結果がいずれも劣っていた。比較例１においては、底材用多層フィルムのシーラント層と、蓋材用多層フィルムのシーラント層は、ともにアイオノマーを含んでいなかった。
【０１３４】
一方、実施例１〜２及び比較例１の包装体においては、ピンホールの発生の抑制効果が良好であった。これら実施例及び比較例においては、保護層がナイロンを含んでいた。
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
本発明は、食肉の保存時に用いる包装体に利用可能である。
【符号の説明】
【０１３６】
１・・・食肉包装用多層フィルム
１１・・・シーラント層
１２・・・中間層
１３１・・・第１接着層
１４・・・保護層
１５・・・酸素バリア層
１３２・・・第２接着層
１６・・・外層
１０１・・・包装体
２・・・底材
３・・・蓋材
１０１１・・・包装体のシール部位
１０１２・・・包装体の非シール部位
１０１ａ・・・包装体の収納部
９・・・収納物（食肉）
２０・・・底材の凹部
【図１】
2020175902.tif 000004
【図２】
2020175902.tif 000005