(57)【要約】【課題】疎水性硬質表面又は親水性硬質表面に関わらず、硬質表面に付着した汚れの洗浄性、及び汚れの再付着防止効果に優れた硬質表面用洗浄剤組成物を提供する。【解決手段】本発明は、（Ａ）成分としてカチオン化ポリマー、（Ｂ）成分としてアルカリ剤、（Ｃ）成分としてカルボン酸型両性界面活性剤、（Ｄ）成分として水を含有し、（Ａ）成分と（Ｃ）成分の質量比（Ａ）／（Ｃ）の値が０．００１以上、２００以下であり、２５℃におけるｐＨが８以上、１３以下である、硬質表面用洗浄剤組成物を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分としてカチオン化ポリマー、
（Ｂ）成分としてアルカリ剤、
（Ｃ）成分としてカルボン酸型両性界面活性剤、
（Ｄ）成分として水
を含有し、（Ａ）成分と（Ｃ）成分の質量比（Ａ）／（Ｃ）の値が０．００１以上、２００以下であり、２５℃におけるｐＨが８以上、１３以下である、硬質表面用洗浄剤組成物。
【請求項２】
（Ａ）成分が、カチオン化セルロース、カチオン化澱粉、カチオン化グアーガム、下記一般式（１）で示されるモノマーからなるホモポリマー及び下記一般式（１）で示されるモノマーを含むコポリマーからなる群から選択されるカチオン化ポリマーを１種又は２種以上を含有する、請求項１に記載の硬質表面用洗浄剤組成物。
【化１】
2020152856.tif 000016
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ４は炭素数１〜８のアルキレン基を表し、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７はそれぞれ独立して水素原子、炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基又は−Ｒ４−Ｃ(Ｒ５)＝ＣＲ６Ｒ７を表し、Ｘ−は陰イオン基を表す。）
【請求項３】
（Ａ）成分が、少なくとも２種類の前記ホモポリマーを含み、重量平均分子量が５００以上、２００００未満である第１のホモポリマーと、重量平均分子量が２００００以上、２００００００未満である第２のホモポリマーを含む、請求項２に記載の硬質表面用洗浄剤組成物。
【請求項４】
（Ｃ）成分が、アルキルベタイン型両性界面活性剤、アルキルイミダゾリニウムベタイン型両性界面活性剤、グリシン型両性界面活性剤及びアミノプロピオン酸型両性界面活性剤からなる群から選択される両性界面活性剤を１種又は２種以上含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の硬質表面用洗浄剤組成物。
【請求項５】
さらに、（Ｅ）成分として水溶性有機溶剤を含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の硬質表面用洗浄剤組成物。
【請求項６】
さらに、（Ｆ）成分として非イオン界面活性剤を含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の硬質表面用洗浄剤組成物。
【請求項７】
さらに、（Ｇ）成分として陽イオン界面活性剤を含有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の硬質表面用洗浄剤組成物。
【請求項８】
さらに、（Ｈ）成分として銀イオンを含む抗菌剤を含有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の硬質表面用洗浄剤組成物。
【請求項９】
さらに、（Ｉ）成分として金属腐食防止剤を含有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の硬質表面用洗浄剤組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の硬質表面用洗浄剤組成物を硬質表面の汚れに接触させて汚れを除去することを含む、硬質表面の洗浄方法。
【請求項１１】
前記硬質表面には水接触角が６０°以上の疎水性硬質表面及び水接触角が６０°未満の親水性硬質表面のいずれも包含される、請求項１０に記載の硬質表面の洗浄方法。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の硬質表面用洗浄剤組成物を硬質表面に接触させることを含む、硬質表面の防汚性を増強する方法。
【請求項１３】
前記硬質表面には疎水性硬質表面及び親水性硬質表面のいずれも包含される、請求項１２に記載の硬質表面の防汚性を増強する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬質表面に付着した汚れの洗浄性、及び汚れの再付着防止効果に優れた硬質表面用洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般家庭における台所の換気扇やガスレンジ、風呂釜、トイレ、食器類、あるいは車両、建築物などは、金属、プラスチック、ガラス、陶磁器、コンクリートなどの硬質素材によってできている。これらの硬質表面には、風雨、食物類、排出物、油類、排気ガスなどによって様々な汚れが付着する。こうした汚れを除去するために様々な洗浄剤が使用されているが、洗浄後に汚れの再付着を防止（防汚効果）するため、各種ポリマーを配合した洗浄剤が知られている。
【０００３】
従来の洗浄剤としては、引用文献１には、特定の構成単位を含むカチオン変性ポリビニルアルコールなどのカチオン基を有する高分子化合物を含有する硬質表面用洗浄剤が記載されている。引用文献２には酸性基及び／又はアニオン性基と、カチオン性基及び／又はアミノ基とを含有する両性ポリマーを含有する硬質表面用洗浄剤組成物が記載されている。引用文献３にはＮ，Ｎ−ジアリル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム塩モノマー由来のユニットを３０〜１００モル％含有する（共）重合体を含有する油汚れ用洗浄剤組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３０８５５６号公報
【特許文献２】特開２０１１−１５７５２６号公報
【特許文献３】特開２０１２−１９３２８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１及び２に記載の組成物はｐＨが酸性〜中性域であるため洗浄力について十分ではなかった。また、硬質表面に対する十分な防汚効果が発揮されなかった。
【０００６】
引用文献３は対象となる硬質表面に対して洗浄剤組成物で洗浄することで、表面に親水性の皮膜を形成させて汚れの再付着を防止する技術であるが、疎水性の硬質表面に対しては皮膜が形成されにくく、防汚効果が十分に発揮されなかった。
【０００７】
従って、本発明は、硬質表面に付着した汚れに対して優れた洗浄性を示し、さらに、親水性の表面だけでなく疎水性表面に対しても優れた防汚効果を発揮する硬質表面用洗浄剤組成物、当該組成物を用いた硬質表面の洗浄方法及び該組成物を用いた硬質表面の防汚方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明者らは鋭意検討した結果、カチオン化ポリマー、カルボン酸型両性界面活性剤を特定の配合比で含み、さらにアルカリ剤を加えて、ｐＨを８〜１３に調整することで、十分な洗浄性を有し、親水性硬質表面及び疎水性硬質表面のいずれにも防汚効果を発揮できる硬質表面用洗浄剤組成物を提供できることを見出した。
【０００９】
即ち本発明は、
（１）（Ａ）成分としてカチオン化ポリマー、（Ｂ）成分としてアルカリ剤、（Ｃ）成分としてカルボン酸型両性界面活性剤、（Ｄ）成分として水を含有し、（Ａ）成分と（Ｃ）成分の質量比（Ａ）／（Ｃ）の値が０．００１以上、２００以下であり、２５℃におけるｐＨが８以上、１３以下である、硬質表面用洗浄剤組成物、
（２）（Ａ）成分が、カチオン化セルロース、カチオン化澱粉、カチオン化グアーガム、下記一般式（１）で示されるモノマーからなるホモポリマー及び下記一般式（１）で示されるモノマーを含むコポリマーからなる群から選択されるカチオン化ポリマーを１種又は２種以上を含有する、（１）の硬質表面用洗浄剤組成物、
【００１０】
【化１】
2020152856.tif 000002
【００１１】
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ４は炭素数１〜８のアルキレン基を表し、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７はそれぞれ独立して水素原子、炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基又は−Ｒ４−Ｃ(Ｒ５)＝ＣＲ６Ｒ７を表し、Ｘ−は陰イオン基を表す。）
【００１２】
（３）（Ａ）成分が、少なくとも２種類の前記ホモポリマーを含み、重量平均分子量が５００以上、２００００未満である第１のホモポリマーと、重量平均分子量が２００００以上、２００００００未満である第２のホモポリマーを含む、（２）の硬質表面用洗浄剤組成物、
（４）（Ｃ）成分が、アルキルベタイン型両性界面活性剤、アルキルイミダゾリニウムベタイン型両性界面活性剤、グリシン型両性界面活性剤及びアミノプロピオン酸型両性界面活性剤からなる群から選択される両性界面活性剤を１種又は２種以上含有する、（１）〜（３）のいずれかの硬質表面用洗浄剤組成物、
（５）さらに、（Ｅ）成分として水溶性有機溶剤を含有する、（１）〜（４）のいずれかの硬質表面用洗浄剤組成物、
（６）さらに、（Ｆ）成分として非イオン界面活性剤を含有する、（１）〜（５）のいずれかの硬質表面用洗浄剤組成物、
（７）さらに、（Ｇ）成分として陽イオン界面活性剤を含有する、（１）〜（６）のいずれかの硬質表面用洗浄剤組成物、
（８）さらに、（Ｈ）成分として銀イオンを含む抗菌剤を含有する、（１）〜（７）のいずれかの硬質表面用洗浄剤組成物、
（９）さらに、（Ｉ）成分として金属腐食防止剤を含有する、（１）〜（８）のいずれかの硬質表面用洗浄剤組成物、
（１０）（１）〜（９）のいずれかの硬質表面用洗浄剤組成物を硬質表面の汚れに接触させて汚れを除去することを含む、硬質表面の洗浄方法、
（１１）前記硬質表面には水接触角が６０°以上の疎水性硬質表面及び水接触角が６０°未満の親水性硬質表面のいずれも包含される、（１０）の硬質表面の洗浄方法、
（１２）（１）〜（９）のいずれかの硬質表面用洗浄剤組成物を硬質表面に接触させることを含む、硬質表面の防汚性を増強する方法、及び、
（１３）前記硬質表面には疎水性硬質表面及び親水性硬質表面のいずれも包含される、（１２）の硬質表面の防汚性を増強する方法である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の硬質表面用洗浄剤組成物は、硬質表面に付着した汚れに対して優れた洗浄性を示し、また、疎水性表面、親水性表面のいずれに対しても優れた防汚効果を発揮する。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の硬質表面用洗浄剤組成物は（Ａ）成分としてカチオン化ポリマー、（Ｂ）成分としてアルカリ剤、（Ｃ）成分としてカルボン酸型両性界面活性剤、（Ｄ）成分として水を含有し、（Ａ）成分と（Ｃ）成分の質量比（Ａ）／（Ｃ）の値が０．００１以上、２００以下であり、２５℃におけるｐＨが８以上、１３以下である。
【００１５】
＜（Ａ）成分＞
本発明の硬質表面用洗浄剤組成物は、（Ａ）成分としてカチオン化ポリマーを含む。この（Ａ）成分は、親水性硬質表面及び疎水性硬質表面の防汚性に関与すると考えられる。
（Ａ）成分として、特に制限されず、公知のカチオン化ポリマーを使用することができる。例えば、当該カチオン化ポリマーとして、カチオン化セルロース、カチオン化澱粉、カチオン化グアーガム、カチオン化ポリビニルピロリドン、カチオン化タマリンド、下記一般式（１）で表されるモノマーからなるホモポリマー及び下記一般式（１）で示されるモノマーを含むコポリマーなどが挙げられる。
【００１６】
【化２】
2020152856.tif 000003
【００１７】
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ４は炭素数１〜８のアルキレン基を表し、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７はそれぞれ独立して水素原子、炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基又は−Ｒ４−Ｃ(Ｒ５)＝ＣＲ６Ｒ７を表し、Ｘ−は陰イオン基を表す。）
【００１８】
カチオン化セルロースとは、カチオン基を有する変性セルロース全般を指す。本発明では、特に限定されず、市販されている公知のカチオン化セルロースを用いることができる。市販されているカチオン化セルロースとしては、ライオン社製のレオガードＧ、レオガードＧＰやダウ・ケミカル社製のユーケアポリマーＪＲ−４００、ユーケアポリマーＪＲ−１２５などが挙げられる。
本発明で使用するカチオン化セルロースの重量平均分子量は特に限定されないが、一般に１００００〜５００００００、好ましくは、２００００〜２００００００である。
【００１９】
カチオン化澱粉とは、カチオン化剤と澱粉を反応させて得られる変性澱粉全般を指す。  本発明では、特に限定されず、市販されている公知のカチオン化澱粉を用いることができる。市販されているカチオン化澱粉としては、日本食品化工社製のネオタック４０Ｔや、三晶社製のＰＯＳＩＴシリーズなどが挙げられる。
本発明で使用するカチオン化澱粉の重量平均分子量は特に限定されないが、一般に１０００〜５００００００、好ましくは、５０００〜３００００００である。
【００２０】
カチオン化グアーガムとは、学名がCyamopsis tetragonolobaである、パキスタンやインドで栽培されている一年生豆科植物の種子から得られる多糖類（グアーガム）を、カチオン化剤を用いて変性させたもの全般を指す。
本発明では、特に限定されず、市販されている公知のカチオン化グアーガムを用いることができる。市販されているカチオン化グアーガムとしては、ＤＳＰ五協フード＆ケミカルズ社製のラボールガムＣＧ−Ｍシリーズや、ソルベイ社製のジャガーＣ−１３Ｓなどが挙げられる。
本発明で使用するカチオン化グアーガムの重量平均分子量は特に限定されないが、一般に５０００〜５００００００、好ましくは、１００００〜３００００００である。
【００２１】
カチオン化ポリビニルピロリドンとは、ポリビニルピロリドンをカチオン化剤を用いて変性させたもの全般を指す。本発明では、特に限定されず、市販されている公知のカチオン化ポリビニルピロリドンを用いることができる。市販されているカチオン化ポリビニルピロリドンとしては、アシュランド社製のＧＡＦＱＵＡＴ  ７４３などが挙げられる。
本発明で使用するカチオン化ポリビニルピロリドンの重量平均分子量は特に限定されないが、一般に５０００〜３００００００、好ましくは、１００００〜２００００００である。
【００２２】
カチオン化タマリンドとは、学名がTamarindus indicaである、タイやインドで栽培されている常緑高木の果実から得られる多糖類（タマリンドガム）を、カチオン化剤を用いて変性させたもの全般を指す。
本発明では、特に限定されず、市販されている公知のカチオン化タマリンドを用いることができる。市販されているカチオン化タマリンドとしては、東邦化学工業社製のカチナールＣＴＭ−２００Ｓなどが挙げられる。
本発明で使用するカチオン化タマリンドの重量平均分子量は特に限定されないが、一般に１０００００〜３００００００、好ましくは、２０００００〜１００００００である。
【００２３】
本発明では、下記一般式（１）で表されるモノマーからなるホモポリマー、下記一般式（１）で示されるモノマーを含むコポリマーを（Ａ）成分のカチオン化ポリマーとして使用することができる。
【００２４】
【化３】
2020152856.tif 000004
【００２５】
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ４は炭素数１〜８のアルキレン基を表し、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７はそれぞれ独立して水素原子、炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基又は−Ｒ４−Ｃ(Ｒ５)＝ＣＲ６Ｒ７を表し、Ｘ−は陰イオン基を表す。）
【００２６】
Ｒ１及びＲ２は、それぞれ水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表し、こうしたアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基が挙げられる。この中でもメチル基が好ましい。
Ｒ４は炭素数１〜８のアルキレン基を表し、炭素数１〜４のアルキレン基が好ましく、炭素数１〜２のアルキレン基がより好ましく、炭素数１のアルキレン基が最も好ましい。この炭素数１〜８のアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、へキシレン基、ヘプチレン基、オクチレン基、２−メチルプロピレン基、１，２−ジメチルプロピレン基、１，３−ジメチルプロピレン基、１−メチルブチレン基、２−メチルブチレン基、３−メチルブチレン基、４−メチルブチレン基、２，４−ジメチルブチレン基、１，３−ジメチルブチレン基などが挙げられる。
【００２７】
Ｒ５、Ｒ６及びＲ７はそれぞれ水素原子、炭素数１〜３のアルキル基を表し、炭素数１〜３のアルキル基としては、上記のものが挙げられる。この中では水素原子又はメチル基が好ましく、水素原子がより好ましい。
Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基又は−Ｒ４−Ｃ(Ｒ５)＝ＣＲ６Ｒ７を表し、炭素数１〜３のアルキル基としては、上記のものが挙げられる。炭素数１〜３のアルキル基としては、上記に記載したものが挙げられる。この中では−Ｒ４−Ｃ(Ｒ５)＝ＣＲ６Ｒ７が好ましい。
また、Ｘ−は陰イオン基を表し、陰イオン基としては、例えば、Ｃｌ−、Ｂｒ−、ジメチル硫酸イオン、ジエチル硫酸イオンなどが挙げられる。この中では、Ｃｌ−、ジメチル硫酸イオンが好ましく、Ｃｌ−がより好ましい。
【００２８】
本発明の、一般式（１）で表されるモノマーからなるホモポリマーの最も好ましい態様は、下記の一般式（２）で表されるモノマーからなるホモポリマーである。
【００２９】
【化４】
2020152856.tif 000005
【００３０】
本発明で使用する一般式（１）で表されるモノマーからなるホモポリマーの重量平均分子量は特に限定されないが、一般に５００〜５００００００、好ましくは、１０００〜２００００００である。
【００３１】
また、一般式（１）で表されるモノマーからなるホモポリマーに関し、防汚性の観点から、重量平均分子量が異なる２種のホモポリマーを同時に用いてもよい。この場合、第１のホモポリマーとして、重量平均分子量が５００以上、２００００未満、好ましくは２０００以上、１５０００以下であるホモポリマーを用い、第２のホモポリマーとして重量平均分子量が２００００以上、２００００００以下、好ましくは５００００以上、１００００００以下のホモポリマーを用いることが好ましい。
【００３２】
一般式（１）で示されるモノマーを含むコポリマーとしては、一般式（１）で示されるモノマーと、不飽和カルボン酸のエステルもしくはアミドであるモノマー、又は二酸化硫黄とのコポリマー等を使用することができる。前記不飽和カルボン酸として、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、ジメチルアクリル酸、メチレンマロン酸、ビニル酢酸、アリル酢酸、エチリデン酢酸、プロピリデン酢酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸などが挙げられる。
より具体的には、例えば、塩化ジメチルジアリルアンモニウムとアクリルアミドの共重合体が挙げられる。本発明では、特に限定されず、市販されている公知の塩化ジメチルジアリルアンモニウム／アクリルアミド共重合体を用いることができ、例えばセンカ社製のコスモートＶＨ、コスモートＶＨＬなどが挙げられる。
本発明で使用する一般式（１）で示されるモノマーを含むコポリマーの重量平均分子量は特に限定されないが、一般に５０００〜５００００００、好ましくは、１００００〜２００００００である。
【００３３】
また、一般式（１）で表されるモノマーを含むコポリマーに関し、防汚性の観点から、重量平均分子量が異なる２種のコポリマーを同時に用いてもよい。この場合、第１のコポリマーとして、重量平均分子量が５００以上、２００００未満、好ましくは２０００以上、１５０００以下であるコポリマーを用い、第２のコポリマーとして重量平均分子量が２００００以上、２００００００以下、好ましくは５００００以上、１００００００以下のコポリマーを用いることが好ましい。
【００３４】
本発明の（Ａ）成分の重量平均分分子量は、ゲルパーミレーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によって定められた値である。
なお、前記方法に使用する機器及び条件は以下の通りである。
使用カラム：ＴＳＫｇｅｌ  α−Ｍを２本直列に接続。
遊離液：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）、流量：０．５ｍＬ／分、検出器：ＲＩ、サンプル濃度：０．１質量％（ＴＨＦ溶液）、サンプル量：２００μＬ、カラム温度：４０℃
【００３５】
（Ａ）成分の配合量は、本発明の効果を奏する限り特に限定されないが、本発明の硬質表面洗浄剤組成物の全量に対して、０．０１質量％以上、５質量％以下が好ましく、０．０３質量％以上、２質量％以下がより好ましく、０．０５質量％以上、１質量％以下が特に好ましい。（Ａ）成分の配合量が、本発明の硬質表面洗浄剤組成物の全量に対して、０．０１質量％未満になると防汚性が不十分となる場合があり、一方で、５質量％より多くなると当該組成物の貯蔵安定性が悪くなる場合がある。
【００３６】
＜（Ｂ）成分＞
本発明の硬質表面用洗浄剤組成物は、（Ｂ）成分としてアルカリ剤を含む。このアルカリ剤により当該組成物の洗浄性を向上させる。
【００３７】
アルカリ剤としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどの水酸化アルカリ金属化合物；炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどのアルカリ金属炭酸塩；メタケイ酸ナトリウム、オルソケイ酸ナトリウムなどのケイ酸塩；アンモニア、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミンなどのアンモニウム化合物；ナトリウムメチラート、カリウムメチラートなどのアルカリ金属メチラートが挙げられる。
【００３８】
これらのアルカリ剤の中でも、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミンから選択される１種又は２種以上を使用することが好ましく、金属腐食性を考慮して、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミンから選択される１種又は２種以上を使用することが好ましい。
【００３９】
（Ｂ）成分の配合量は、本発明の効果を奏する限り特に限定されないが、本発明の硬質表面洗浄剤組成物の全量に対して、０．１質量％以上、２０質量％以下が好ましく、０．５質量％以上、１５質量％以下がより好ましく、１質量％以上、８質量％以下が特に好ましい。（Ｂ）成分の配合量が、本発明の硬質表面洗浄剤組成物の全量に対して、０．１質量％未満になると洗浄性が不十分となる場合があり、一方で、２０質量％より多くなると当該組成物の貯蔵安定性が悪くなる場合がある。
【００４０】
＜（Ｃ）成分＞
本発明の硬質表面用洗浄剤組成物は、（Ｃ）成分としてカルボン酸型両性界面活性剤を含む。このカルボン酸型両性界面活性剤により当該組成物の防汚性、特に疎水表面の防汚性を向上させる。
【００４１】
本発明で使用する（Ｃ）成分は、カルボン酸型両性界面活性剤であれば特に制限なく使用することができる。
前記カルボン酸型両性界面活性剤の具体的な例として、アルキルカルボベタイン、アルキルスルホベタイン、アルキルヒドロキシスルホベタイン、アルキルアミドカルボベタイン、アルキルアミドスルホベタイン、アルキルアミドヒドロキシスルホベタイン、アルキルジメチルベタイン、アルキルジエチルベタイン、アルキルヒドロキシエチルベタイン、アルキルアミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン型両性界面活性剤、２−アルキル−Ｎ−カルボキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタインなどのアルキルイミダゾリニウムベタイン型両性界面活性剤、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン、パーム油脂肪酸アミドプロピルベタイン、ラウリン酸アミドプロピルベタイン及びリシノレイン酸アミドプロピルベタイン脂肪酸アミドプロピルベタイン型両性界面活性剤、アルキルアミノエチルグリシン、アルキルジアミノエチルグリシン、ジアルキルジアミノエチルグリシンなどのグリシン型界面活性剤、アルキルアミノプロピオン酸、アルキルアミノジプロピオン酸などのアミノプロピオン酸型両性界面活性剤などが挙げられる。
【００４２】
これらのカルボン酸型両性界面活性剤でも、アルキルイミダゾリニウムベタイン型両性界面活性剤、グリシン型両性界面活性剤及びアミノプロピオン酸型両性界面活性剤から選択される１種又は２種以上を使用することが好ましく、アルキルイミダゾリニウムベタイン型両性界面活性剤及びグリシン型界面活性剤から選択される１種又は２種以上がより好ましい。
【００４３】
（Ｃ）成分の配合量は、本発明の効果を奏する限り特に限定されないが、本発明の硬質表面洗浄剤組成物の全量に対して、０．０１質量％以上、１０質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上、６質量％以下がより好ましく、０．１質量％以上、３質量％以下が特に好ましい。（Ｃ）成分の配合量が、本発明の硬質表面洗浄剤組成物の全量に対して、０．０１質量％未満になると疎水表面に対する防汚性が不十分となる場合があり、一方で、１０質量％より多くなると当該組成物の貯蔵安定性が悪くなる場合がある。
【００４４】
本発明の硬質表面用洗浄剤組成物は、（Ｄ）成分として水を含む。水としては、水道水、軟水化処理水、純水、ＲＯ水、イオン交換水、蒸留水を用いることができる。経済性の点から、水道水が好ましい。水道水としては、例えば、東京都荒川区の水道水（ｐＨ＝７．６、総アルカリ度（炭酸カルシウム換算として）４０．５ｍｇ／Ｌ、ドイツ硬度２．３°ＤＨ（そのうち、カルシウム硬度１．７°ＤＨ、マグネシウム硬度０．６°ＤＨ）、塩化物イオン２１．９ｍｇ／Ｌ、ナトリウム及びその化合物１５ｍｇ／Ｌ、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素１．２ｍｇ／Ｌ、フッ素及びその化合物０．１ｍｇ／Ｌ、ホウ素及びその化合物０．０４ｍｇ／Ｌ、総トリハロメタン０．０１６ｍｇ／Ｌ、残留塩素０．４ｍｇ／Ｌ、有機物（全有機炭素量）０．７ｍｇ／Ｌ）が挙げられる。
本発明の（Ｄ）の水は、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計量に対する残部、あるいは（Ａ）成分〜（Ｃ）成分、及び他の成分（（Ｅ）成分〜（Ｉ）成分）の合計量に対する残部となる。
【００４５】
本発明の硬質表面用洗浄剤組成物の（Ａ）成分と（Ｃ）成分の比は、（Ａ）／（Ｃ）の値が０．００１以上、２００以下（質量比）でなければならず、好ましくは０．０１以上、２０以下、より好ましくは０．０５以上、３以下である。（Ａ）成分と（Ｃ）成分がこの比の範囲内に調整することで、優れた防汚性と貯蔵安定性を示す。
【００４６】
本発明の硬質表面洗浄剤組成物のｐＨは、洗浄性及び貯蔵安定性の観点から８以上、１３以下であり、９以上、１２．５以下が好ましく、１０以上、１２以下が最も好ましい。ｐＨが８未満であると洗浄性が不十分であり、貯蔵安定性も低下する。一方で、ｐＨが１３を超えると貯蔵安定性が低下し、被洗浄物が金属であると腐食してしまう場合がある。
【００４７】
本発明の硬質表面洗浄剤組成物は、上記の（Ａ）〜（Ｄ）成分に加えて、（Ｅ）成分として水溶性有機溶剤、（Ｆ）成分として非イオン界面活性剤、（Ｇ）成分として陽イオン界面活性剤、（Ｈ）成分として銀イオンを含むポリマー、及び（Ｉ）成分として金属腐食防止剤を任意に添加することができる。
【００４８】
前記（Ｅ）成分の水溶性有機溶剤を用いることで、本発明の硬質表面洗浄剤組成物の洗浄性、貯蔵安定性をより向上させることができる。
当該水溶性有機溶剤として、具体的には、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノールなどのアルコール類、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、グリセリンなどの多価アルコール類、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコールなどのグリコール類、ジプロピレングリコールなどのポリグリコール類、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのグリコールエーテル類などが挙げられる。これらの中で、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル又はプロピレングリコールモノメチルエーテルを使用することが好ましく、ジエチレングリコールモノブチルエーテルを使用することがより好ましい。
【００４９】
（Ｅ）成分の水溶性有機溶剤の配合量は本発明の効果を奏する限り、特に制限されないが、本発明の硬質表面洗浄剤組成物の全量に対して０．０１質量％以上、１０質量％以下が好ましく、０．３質量％以上、８質量％以下であることがより好ましく、１質量％以上、６質量％以下が特に好ましい。（Ｅ）成分の配合量が０．０１質量％未満であると、洗浄性、貯蔵安定性の向上が認められない場合があり、一方で、１０質量％より多く加えると、却って貯蔵安定性が低下してしまう場合がある。
【００５０】
前記（Ｆ）成分の非イオン性界面活性剤を用いることで、本発明の硬質表面洗浄剤組成物の洗浄性をより向上させることができる。
当該非イオン性界面活性剤は、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルケニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル（エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの付加形態は、ランダム状、ブロック状の何れでもよい。）、ポリエチレングリコールプロピレンオキサイド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物、グリセリン脂肪酸エステル又はそのエチレンオキサイド付加物、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アルキルポリグルコシド、脂肪酸モノエタノールアミド又はそのエチレンオキサイド付加物、脂肪酸−Ｎ−メチルモノエタノールアミド又はそのエチレンオキサイド付加物、脂肪酸ジエタノールアミド又はそのエチレンオキサイド付加物、ショ糖脂肪酸エステル、アルキル（ポリ）グリセリンエーテル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、脂肪酸メチルエステルエトキシレート、Ｎ−長鎖アルキルジメチルアミンオキサイドなどが挙げられる。これらの中でも洗浄力を向上させる効果が良好なことから、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルケニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリエチレングリコールプロピレンオキサイド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物などのポリアルキレンオキサイド付加物が好ましく、下記の一般式（３）で表される非イオン性界面活性剤がより好ましい：
【００５１】
Ｒ８−（ＯＣ２Ｈ４）ｎ−ＯＨ      （３）
（式中、Ｒ８は、炭素数８〜１８の脂肪族炭化水素基を表し、ｎは、１〜２０の数を表す。）
【００５２】
一般式（３）のＲ８は、炭素数８〜１８の脂肪族炭化水素基を表し、こうした基としては、例えば、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、トリデシル基、イソトリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ペプタデシル基、オクタデシル基などのアルキル基；デセニル基、ぺンタデセニル基、オクタデセニル基などのアルケニル基が挙げられる。これらの中でも洗浄力が大きいことから炭素数１２〜１６のアルキル基が好ましい。また、ｎは、１〜２０の数であるが、３〜１８の数が好ましく、５〜１５の数がより好ましい。
【００５３】
（Ｆ）成分の非イオン性界面活性剤の配合量は本発明の効果を奏する限り、特に制限されないが、本発明の硬質表面洗浄剤組成物の全量に対して０．１質量％以上、１０質量％以下が好ましく、０．３質量％以上、７質量％以下であることがより好ましく、０．８質量％以上、５質量％以下が特に好ましい。（Ｆ）成分の配合量が０．１質量％未満であると、洗浄性の向上が認められない場合があり、一方で、１０質量％より多く加えると貯蔵安定性に悪い影響を与える可能性がある。
【００５４】
前記（Ｇ）成分の陽イオン性界面活性剤を用いることで、本発明の硬質表面洗浄剤組成物に除菌効果及びウイルス不活性化効果を付与することができる。
当該陽イオン性界面活性剤としては、例えば、アルキル（アルケニル）トリメチルアンモニウム塩、ジアルキル（アルケニル）ジメチルアンモニウム塩、アルキル（アルケニル）ジメチルハイドロキシエチルアンモニウム塩、アルキル（アルケニル）ジメチルエチルアンモニウム塩、アルキル（アルケニル）四級アンモニウム塩、エーテル基或いはエステル基或いはアミド基を含有するモノ或いはジアルキル（アルケニル）四級アンモニウム塩、アルキル（アルケニル）ピリジニウム塩、アルキル（アルケニル）ジメチルベンジルアンモニウム塩、アルキル（アルケニル）ジメチルエチルベンジルアンモニウム塩、ジアルキル（アルケニル）エチルメチルアンモニウム塩、ジアルキル（アルケニル）モノメチルハイドロキシアンモニウム塩、アルキル（アルケニル）ジポリオキシエチレンメチルアンモニウム塩、アルキル（アルケニル）ジポリオキシエチレンメチルアンモニウム塩、アルキル（アルケニル）イソキノリニウム塩、ジアルキル（アルケニル）モルホニウム塩、ポリオキシエチレンアルキル（アルケニル）アミン、アルキル（アルケニル）アミン塩、ポリアミン脂肪酸誘導体、アミルアルコール脂肪酸誘導体、ポリヘキサメチレンビグアナイドハイドロクロライド、ポリヘキサメチレングアニジンホスフェート、ポリヘキサメチレングアニジンクロライド、グルコン酸クロルヘキシジン、塩化ベンゼトニウムなどが挙げられる。なお（Ａ）成分はカチオン基を有するポリマーであるが、本発明において（Ａ）成分は陽イオン性界面活性剤には分類しない。
【００５５】
（Ｇ）成分の陽イオン性界面活性剤の配合量は本発明の効果を奏する限り、特に制限されないが、本発明の硬質表面洗浄剤組成物の全量に対して０．０１質量％以上、７質量％以下が好ましく、０．０３質量％以上、５質量％以下であることがより好ましく、０．０５質量％以上、３質量％以下が特に好ましい。（Ｇ）成分の配合量が０．０１質量％未満であると、十分に除菌効果やウイルス不活性化効果を付与することができず、一方で、７質量％より多く加えると貯蔵安定性に悪い影響を与える可能性がある。
【００５６】
前記（Ｈ）成分の銀イオンを含む抗菌剤を用いることで、本発明の硬質表面洗浄剤組成物に持続された抗菌効果を付与することができる。
当該銀イオンを含む抗菌剤として、持続された抗菌効果を付与する抗菌剤であれば特に限定されないが、例えば、銀イオンと錯体を形成するポリマーなどが該当する。銀イオンと錯体を形成するポリマーについて、具体的に、特開２００５−２９８５０７号公報及び特開２００５−２９９０７２号公報などに開示されている。
【００５７】
銀イオンを含む抗菌剤として、具体的には、ダウ・ケミカル社から提供されているＳＩＬＶＡＤＵＲ（商標）シリーズや、松本油脂製薬株式会社製のブリアンＢＧ−１（商標）、株式会社Ｊ−ケミカル製ＣＦ−０１、日本イオン株式会社製のＳＩＬＶＩＯＮシリーズ、横沢金属工業株式会社製のヴァーゴＧなどが挙げられる。これらは１種類のみを用いてもよいし、二種以上組み合わせて用いてもよい。
【００５８】
（Ｈ）成分の銀イオンを含む抗菌剤の配合量は本発明の効果を奏する限り、特に制限されないが、本発明の硬質表面洗浄剤組成物の全量に対して０．０００１質量％以上、１質量％以下が好ましく、０．０００８質量％以上、０．５質量％以下であることがより好ましく、０．００１質量％以上、０．１質量％以下が特に好ましい。（Ｈ）成分の配合量が０．０００１質量％未満であると、十分な抗菌持続性が得られず、一方で、１質量％より多く添加すると、貯蔵安定性が悪くなる場合がある。
【００５９】
前記（Ｉ）成分の金属腐食防止剤を用いることで、本発明の硬質表面洗浄剤組成物に金属腐食防止性、特にアルミニウム、銅合金に対する腐食防止性を付与する。
当該金属腐食防止剤としては、芳香族複素環式化合物、例えばヘテロ原子として窒素原子及び／又は硫黄原子を有する芳香族複素環式化合物が挙げられる。
【００６０】
具体的には、ベンゾトリアゾール、トリルトリアゾール、５−フェニル−ベンゾトリアゾール、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール、５−ニトロ−ベンゾトリアゾールなどのトリアゾール系化合物、ベンゾイミダゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、チアゾリルベンゾイミダゾール、４−メチル−２−フェニルイミダゾールなどのイミダゾール系化合物、ベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾチアゾールなどのチアゾール系化合物、ジメルカプトチアジアゾールなどのチアジアゾール系化合物などが挙げられる。これらの中でも、イミダゾール系化合物及びチアゾール系化合物が好ましい。
【００６１】
（Ｉ）成分の金属腐食防止剤の配合量は本発明の効果を奏する限り、特に制限されないが、本発明の硬質表面洗浄剤組成物の全量に対して０．００５質量％以上、１質量％以下が好ましく、０．００８質量％以上、０．８質量％以下であることがより好ましく、０．０１質量％以上、０．３質量％以下が特に好ましい。（Ｉ）成分の配合量が０．００５質量％未満であると、十分な金属腐食防止性が得られず、一方で、１質量％より多く加えても、添加量に見合う効果の増強は認められない。
【００６２】
本発明の硬質表面用洗浄剤組成物は、上記以外の成分で、本発明の効果を損なわない範囲において、キレート剤、ビルダー、防腐剤、酵素、色素、香料などの他の成分を配合することができる。
【００６３】
上記キレート剤としては、例えば、オルトリン酸ナトリウム、ピロリン酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウムなどのリン酸塩;ニトリロ三酢酸塩（ＮＴＡ）、エチレンジアミン四酢酸塩（ＥＤＴＡ）、ヒドロキシエチレンジアミン三酢酸（ＨＥＤＴＡ）、ジエチレントリアミノ五酢酸塩（ＤＴＰＡ）、トリエチレンテトラアミン六酢酸塩（ＴＴＨＡ）、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸塩（ＨＩＤＡ）、ジヒドロキシエチルグリシン（ＤＨＥＧ）、メチルグリシン二酢酸塩（ＭＧＤＡ）、グルタミン酸二酢酸塩（ＧＬＤＡ）、アスパラギン酸二酢酸塩（ＡＳＤＡ）、β−アラニン二酢酸塩（ＡＤＡ）、セリン二酢酸（ＳＤＡ）などのアミノポリ酢酸塩;グリシン、アラニン、グルタミン酸、アスパラギン酸などのアミノ酸や、グルコール酸、乳酸、クエン酸、グルコン酸、酒石酸、リンゴ酸などの有機酸;ポリアクリル酸又はその塩、ポリフマル酸又はその塩、ポリマレイン酸又はその塩、ポリ−α−ヒドロキシアクリル酸又はその塩、ポリアセタールアクリル酸又はその塩などの高分子が挙げられる。これらのキレート剤は、本発明の硬質表面用洗浄剤組成物全量に対して1〜１０質量％配合することが好ましい。なお、（Ｈ）成分の銀イオンを含むポリマーは当該キレート剤には該当しない。
【００６４】
上記ビルダーとしては、硫酸ナトリウム、塩化ナトリウム、塩化マグネシウムなどの無機ビルダーが挙げられる。
【００６５】
上記防腐剤としては、ヒダントイン類や、ヨード−２−プロピニルブチルカーバメイト、イソプロピルメチルフェノール、ヘキサクロロフェン、イルガサン、トリクロサンなどが挙げられる。
【００６６】
上記酵素としては、例えば、アミラーゼ、プロテアーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、グルカナーゼなどが挙げられる。上記色素としては、例えば、天然色素、合成色素、これらの混合物が挙げられる。また、上記香料としては、例えば、天然香料、合成香料、これらの調合香料などが挙げられる。
【００６７】
本発明の硬質表面用洗浄剤組成物は洗浄箇所を選ばず、疎水性表面や親水性表面のいずれにも優れた洗浄効果を示す。例えば、レンジ、流し、換気扇、調理台、調理機器、便器、便座、洗面台、鏡、浴槽、テーブル、椅子、床、窓及び壁などの硬質表面の洗浄に用いることができる。
なお、疎水性表面を有する材質として、例えば、疎水処理されたステンレス鋼などの疎水性金属、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ＡＢＳ樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ポリウレタン、６−ナイロンなどの疎水性プラスチック、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、ＣＲ、シリコーン、ウレタンなどのゴムなどが挙げられる。繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）のような複合素材なども包含される。
疎水性表面と親水性表面の区分は空気中での水接触角より区分することができ、ここでは水接触角が６０°以上の表面を疎水性表面、６０°未満の表面を親水性表面として区分する。なお、本発明における硬質表面の水接触角は、協和界面科学社製の接触角計（ＣＡ−Ｘ型）を用いて液滴法により求められた値である。 
【００６８】
本発明の硬質表面用洗浄剤組成物は、公知の洗浄方法であればいずれの方法で使用してもよく、上記の好ましい配合割合で配合されている場合に好ましく使用することができる。また、上記の好ましい配合割合の範囲内であれば水で希釈して使用してもよい。例えば、（Ａ）成分が０．００１質量％となる程度まで希釈して使用することができる。
【００６９】
本発明の硬質表面用洗浄剤組成物の使用方法としては、例えば、洗浄対象となる硬質表面に本発明の硬質表面用洗浄剤組成物をスプレーで噴霧した後、布やスポンジで擦り洗いする方法や、布やスポンジに直接本発明の硬質表面用洗浄剤組成物を染み込ませてから硬質表面を擦り洗いする方法などで汚れを除去し、その後水で洗浄剤と除去した汚れを洗い流すか、乾いた布などで拭き取ればよい。
【実施例】
【００７０】
以下、本発明を実施例と比較例により具体的に説明する。実施例、比較例において配合に用いた各成分を下記に示す。なお、以下の実施例などにおいて「％」は特に記載がない限り質量％を表し、表中における実施例及び比較例の配合の数値は純分の質量％を表す。実施例、比較例において使用した化合物を以下に記す。また、アルキル基の表記について、例えば、アルキル（Ｃ８〜１８）と表記されている場合、炭素数８以上、１８以下のアルキル基を有する混合物を表す。
【００７１】
（Ａ）成分
Ａ−１：塩化ジアリルジメチルアンモニウムのホモポリマー（重量平均分子量７５０００）
Ａ−２：塩化ジアリルジメチルアンモニウムのホモポリマー（重量平均分子量８５００）
Ａ−３：塩化ジアリルジメチルアンモニウムのホモポリマー（重量平均分子量８０００００）
Ａ−４：カチオン化グアーガム（商品名：ラボールガムＣＧ−Ｍ８Ｍ、ＤＳＰ五協フード＆ケミカルズ社製）
Ａ−５：塩化ジメチルジアリルアンモニウム／アクリルアミド共重合体１（商品名：ＰＡＳ−Ｊ−８１、ニットーボーメディカル社製）（重量平均分子量１８００００）
Ａ−６：ジアリルアミン酢酸塩／二酸化硫黄共重合体（商品名：ＰＡＳ−９２Ａ、ニットーボーメディカル社製）
Ａ−７：塩化ジメチルジアリルアンモニウム／アクリルアミド共重合体２（商品名：ＰＡＳ−Ｊ−４１、ニットーボーメディカル社製）（重量平均分子量１００００）
【００７２】
（Ａ）成分の比較成分（両性ポリマー）
Ａ′−１：塩化ジアリルジメチルアンモニウム／アクリル酸（７０／３０（モル比））のコポリマー（重量平均分子量１２０００００）
【００７３】
（Ｂ）成分
Ｂ−１：水酸化ナトリウム
Ｂ−２：モノエタノールアミン
Ｂ−３：炭酸ナトリウム
【００７４】
（Ｃ）成分
Ｃ−１： ２−アルキル−Ｎ−カルボキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン
Ｃ−２：ラウリン酸アミドプロピルベタイン
Ｃ−３：ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン
Ｃ−４：ラウリルジアミノエチルグリシンナトリウム
Ｃ−５：ラウリルアミノジプロピオン酸ナトリウム
【００７５】
（Ｄ）成分
Ｄ−１：水道水
【００７６】
（Ｅ）成分
Ｅ−１：ジエチレングリコールモノブチルエーテル
Ｅ−２：エタノール
Ｅ−３：プロピレングリコール
Ｅ−４：プロピレングリコールモノメチルエーテル
【００７７】
（Ｆ）成分
Ｆ−１：ポリオキシエチレン（ＥＯ１５モル）アルキル（Ｃ１２〜１４）エーテル
Ｆ−２：ポリオキシエチレン（ＥＯ５０モル）アルキル（Ｃ１２〜１４）エーテル
Ｆ−３：ポリオキシエチレン（ＥＯ８モル）ポリオキシプロピレン（ＰＯ３モル）ラウリルエーテル
Ｆ−４：ポリオキシエチレン（ＥＯ７モル）アルキル（Ｃ９〜１１）エーテル
【００７８】
（Ｇ）成分
Ｇ−１：アルキル（Ｃ８〜１８）ジメチルベンジルアンモニウムクロライド
Ｇ−２：ジオクチルジメチルアンモニウムクロライド
Ｇ−３：ラウリルジメチルエチルアンモニウムエチルサルフェート
【００７９】
（Ｈ）成分
Ｈ−１：銀イオンを含む抗菌剤１（商品名：ＳＩＬＶＡＤＵＲ（商標）  ９３０  Ａｎｔｉｍｉｃｒｏｂｉａｌ、ダウ・ケミカル社製）
Ｈ−２：銀イオンを含む抗菌剤２（商品名：ヴァーゴＧ、横沢金属工業社製）
【００８０】
（Ｉ）成分
Ｉ−１：２−メルカプトベンゾイミダゾールのナトリウム塩
Ｉ−２：２−メルカプトベンゾチアゾールのナトリウム塩
【００８１】
その他成分
（Ｊ）成分（ｐＨ調整剤）
Ｊ−１：クエン酸
【００８２】
各実施例の組成物は、（Ｄ）成分の水を組成物の合計が１００質量％となるように混合槽に加え、次いで（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分（必要に応じて（Ｅ）成分、（Ｆ）成分、（Ｇ）成分、（Ｈ）成分、（Ｉ）成分）を混合槽中に配合し、十分に混合撹拌して調製した。
【００８３】
実施例１〜８４、比較例１〜８
表１〜表１０に示す硬質表面用洗浄剤組成物を調製した。各硬質表面用洗浄剤組成物を用いて、洗浄性、防汚性、貯蔵安定性、除菌性、ウイルス不活化効果、抗菌持続性、金属腐食防止性を測定した。表１〜表９に実施例１〜８４の結果を、表１０に比較例１〜８の結果をそれぞれ示す。
【００８４】
※１：ｐＨの測定方法
ｐＨメーター（ＨＯＲＩＢＡ社製；ｐＨ／イオンメーター  Ｆ−２３）にｐＨ測定用複合電極（ＨＯＲＩＢＡ社製；ガラス摺り合わせスリーブ型）を接続し、電源を入れる。ｐＨ電極内部液としては、飽和塩化カリウム水溶液（３．３３ｍｏｌ／Ｌ）を使用した。
次に、ｐＨ４．０１標準液（フタル酸塩標準液）、ｐＨ６．８６（中性リン酸塩標準液）、ｐＨ９．１８標準液（ホウ酸塩標準液）をそれぞれ１００ｍＬビーカーに充填し、２５℃の恒温槽に３０分間浸漬した。恒温に調整された標準液にｐＨ測定用電極を３分間浸し、ｐＨ６．８６→ｐＨ９．１８→ｐＨ４．０１の順に校正操作を行った。
各硬質表面用洗浄剤組成物を１００ｍＬビーカーに充填し、恒温槽内にて２５℃に調整した。恒温に調整された試料にｐＨ測定用電極を３分間浸し、希釈液のｐＨを測定した。
【００８５】
※２：洗浄性試験
ステンレス板（１００ｍｍ×５０ｍｍ）の片面に大豆油が０．１±０．０１ｇになるように均一に塗布し、２００℃のオーブン内で３０分焼き付けを行った。このステンレス板を、各硬質表面用洗浄剤組成物の入ったビーカー内に室温で１０分間完全に浸漬した。浸漬後のテストピースをビーカーから取り出し、流水で軽く洗浄した後に乾燥させ、洗浄前後の重量変化より下記の式にて洗浄率を算出し、洗浄率９０％以上を良好なものとして評価した。
洗浄率（％）＝｛（（大豆油を塗布して焼付けた後のステンレス板）−（洗浄後のステンレス板））／塗布した大豆油の実際の質量｝×１００
【００８６】
※３：防汚性試験（親水性表面）
タイル板のテストピース（ＬＩＸＩＬ  ミスティパレット  ＳＰＫＣ−１００、１００ｍｍ×１００ｍｍ、水接触角２５°）の片面全体を、各硬質表面用洗浄剤組成物の原液もしくは水で１０倍に希釈した溶液を十分に染み込ませたスポンジで５往復擦り洗いし、流水で３０秒間すすいだ後に乾燥させた。乾燥後のテストピースの洗浄面に、大豆油２ｍｌをへらで均一に塗布し、その後流水で３０秒間すすぎ、乾燥させた。この「大豆油塗布→すすぎ→乾燥」の工程を合計で２回行い、終了後のテストピースの表面状態を以下の基準で評価した。
【００８７】
なお、タイル板の水接触角は協和界面科学社製の接触角計（ＣＡ−Ｘ型）を用いて、室温２３℃、相対湿度６５％の条件で液滴法によって上記タイル板のテストピースにイオン交換水を２．５±０．３ｃｍ２になるよう滴下し、液滴形成から３０秒静置後に測定された値である。
【００８８】
＜評価基準＞
◎：汚れの付着が見当たらない
○：汚れがテストピースの面積の１割未満だが、汚れは目視で確認できる
△：汚れがテストピースの面積の１割〜５割に付着している
×：汚れがテストピースの面積の５割より多く付着している
とし、△、○、◎を実用性のあるものとして判定した。
【００８９】
※４：防汚性試験（疎水性表面）
樹脂板のテストピース（硬質ＰＶＣ、１５０ｍｍ×１５０ｍｍ、水接触角８５°）の片面全体を、各硬質表面用洗浄剤組成物の原液もしくは水で１０倍に希釈した溶液を十分に染み込ませたスポンジで５往復擦り洗いし、流水で３０秒間すすいだ後に乾燥させた。乾燥後のテストピースの洗浄面に、大豆油２ｍｌをへらで均一に塗布し、その後流水で３０秒間すすぎ、乾燥させた。この「大豆油塗布→すすぎ→乾燥」の工程を合計で２回行う。その後クルクミン試薬（クルクミン０．１ｇをエタノールで１００ｍｌとしたもの）でテストピースを染色して水で軽くすすぎ、暗所で紫外線を照射した際の状態を以下の基準で評価した。
【００９０】
なお、樹脂板の水接触角は協和界面科学社製の接触角計（ＣＡ−Ｘ型）を用いて、室温２３℃、相対湿度６５％の条件で液滴法によって上記樹脂板のテストピースにイオン交換水を２．５±０．３ｃｍ２になるよう滴下し、液滴形成から３０秒静置後に測定された値である。
【００９１】
＜評価基準＞
◎：蛍光発色が見受けられない
○：蛍光発色がテストピースの面積の１割未満だが、蛍光発色は目視で確認できる
△：蛍光発色がテストピースの面積の１割〜５割に見受けられる
×：著しい蛍光発色がテストピースの面積の５割より多く見受けられる
とし、△、○、◎を実用性のあるものとして判定した。
【００９２】
※５：貯蔵安定性試験
各硬質表面用洗浄剤組成物を密閉したガラス容器に入れ、４０℃の恒温槽内に６ヶ月放置し、６ヶ月後の状態を目視で判定して以下の基準で評価した。
＜評価基準＞
◎：分離や濁りが見られず安定である
○：わずかな変化が認められるが、分離や濁りが見られず安定である
△：全体的な分離はなく、若干の濁りが見られるが、使用上問題はない
×：分離もしくは濁りが見られ、使用上の問題がある
とし、△、○、◎を実用性のあるものとして判定した。
【００９３】
※６：除菌性試験
供試菌株として、大腸菌（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ）（ＮＢＲＣ３９７２）、黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ）（ＮＢＲＣ１３２７６）を用いた。
【００９４】
６−１：菌株の培養
各菌株をＳＣＤ寒天培地（日水製薬社製）に塗抹し、３７℃で２４時間培養した。培養後、コロニーを掻き取り、それぞれ滅菌リン酸緩衝生理食塩水に希釈したものを菌懸濁液として用いた。
【００９５】
６−２：滅菌中和液の調整
大豆レシチンを１０ｇ、Ｔｗｅｅｎ８０を３０ｇ、Ｌ−ヒスチジンを１ｇ、チオ硫酸ナトリウムを２０ｇ、１Ｌの蒸留水に加温溶解し、攪拌しながら冷却をおこなった。その後、スクリューキャップ付き試験管に各９ｍＬ分注し、高圧殺菌（１２１℃、２０分間）をおこない、滅菌中和溶液とした。
【００９６】
６−３：除菌性試験
各硬質表面用洗浄剤組成物をイオン交換水で２質量％に希釈して調製した洗浄液１０ｍＬに、終濃度１．５〜５．０×１０８（ＣＦＵ／ｍＬ）となるように各菌懸濁液０．１ｍＬを添加し、２５℃にて１分間接触させたものを試験液とした。各試験液１ｍＬを、滅菌中和溶液に加え、よく攪拌した。混合液をＳＣＤ寒天培地にて混和固化後、３７℃で２日間培養した。培養後、生菌数を測定し、初発菌数との差より、以下の基準で除菌性を評価した。
【００９７】
＜評価基準＞
◎：供試菌のＬｏｇ  ｒｅｄｕｃｔｉｏｎが６以上
○：供試菌のＬｏｇ  ｒｅｄｕｃｔｉｏｎが３以上、６未満
△：供試菌のＬｏｇ  ｒｅｄｕｃｔｉｏｎが１以上、３未満
×：供試菌のＬｏｇ  ｒｅｄｕｃｔｉｏｎが１未満
とし、△、○、◎を実用性のあるものとして判定した。
【００９８】
※７：ウイルス不活化試験
試験管に組成物の終濃度が２質量％となるように調整した０．９ｍＬの各硬質表面用洗浄剤組成物と、１０８ＴＣＩＤ５０／ｍＬとなるように調整したネコカリシウイルス液（ＦＣＶ  Ｆ９株）０．１ｍＬを加え、ミキサーで混合し、２５℃で３０秒間作用させた。作用後、２％牛胎児血清（ＦＢＳ）を添加したＤｕｌｂｅｃｃｏ‘ｓ ｍｏｄｉｆｉｅｄ Ｅａｇｌｅ’ｓ Ｍｅｄｉｕｍ（ＤＥＭＥ）で７倍希釈し、反応を停止した。停止液をＤＥＭＥ培地で７倍段階希釈し、各希釈液をネコ腎臓細胞（ＣＲＦＫ）に接種し、１％ＦＢＳ加ＤＥＭＥ培地において、３７℃、ＣＯ２インキュベーター内で４日間培養した。培養後、細胞変性効果を観察し、ウイルス感染価（ＴＣＩＤ５０／ｍＬ）を求めた。対照の初期感染価と試験品作用後の感染価から、Ｌｏｇ  ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ（ウイルス感染価対数減少値）を算出し、以下の基準にて評価した。
【００９９】
＜評価基準＞
◎：ウイルス感染価のＬｏｇ  ｒｅｄｕｃｔｉｏｎが４以上の減少
○：ウイルス感染価のＬｏｇ  ｒｅｄｕｃｔｉｏｎが３以上、４未満の減少
△：ウイルス感染価のＬｏｇ  ｒｅｄｕｃｔｉｏｎが２以上、３未満の減少
×：ウイルス感染価のＬｏｇ  ｒｅｄｕｃｔｉｏｎが２未満の減少
とし、△、○、◎を実用性のあるものとして判定した。
【０１００】
※８：抗菌持続性試験
除菌性試験で調整した菌懸濁液（大腸菌及び黄色ブドウ球菌：１０８ＣＦＵ／ｍＬレベル）を０．１ｍＬ接種して、ＳＣＤ寒天培地（日水製薬社製）に塗布した。滅菌済みの抗生物質ペーパーディスク（直径８ｍｍ）に５倍希釈した各硬質表面用洗浄剤組成物を５０μＬ投与し、２５℃で２日間乾燥後、滅菌したイオン交換水１００ｍＬですすぎ、さらに２５℃で２日間乾燥させたものを培地表面に静置した。この寒天培地を３７℃で２４時間培養し、ペーパーディスク周辺に発生する発育阻止帯の大きさに基づき、以下の基準で各硬質表面用洗浄剤組成物の抗菌持続性効果を評価した。
【０１０１】
＜評価基準＞
◎：ペーパーディスクの周辺に大きな発育阻止帯が認められる。
〇：ペーパーディスクの周辺に発育阻止帯が認められる。
△：ペーパーディスクの周辺にわずかに発育阻止帯が認められる。
×：ペーパーディスクの周辺に発育阻止帯が認められない。
とし、△、○、◎を実用性のあるものとして判定した。
【０１０２】
※９：金属腐食防止性試験（アルミニウム）
テストピース［アルミニウム（Ａ１１００Ｐ）、縦５０ｍｍ×横３０ｍｍ×厚さ１ｍｍ］は、予め中性洗剤で洗浄しアセトン処理して乾燥させたものを使用した。炭酸カルシウム換算で、７５ｍｇ／Ｌ［ドイツ硬度４．２°ＤＨ］の硬水で各硬質表面用洗浄剤組成物を０．２５質量％に希釈した洗浄液６０ｍＬを７０ｍＬ容量の蓋付ガラス瓶に入れ、その中にテストピースを浸漬し、４０℃の恒温器内で２４時間浸漬した。その後、テストピースを取り出し、イオン交換水にてすすぎ、乾燥させて、テストピース表面の外観状態を目視により観察し、下記基準で腐食性を判定した。
【０１０３】
＜評価基準＞
○：腐食がない
△：やや腐食がみられるが、使用上問題はない
×：腐食した
とし、○、△を実用性のあるものとして判定した。
【０１０４】
※１０：金属腐食防止性試験（銅合金）
砲金テストピース［砲金（ＢＣ−６）、縦７５ｍｍ×横２５ｍｍ×厚さ３ｍｍ］、純銅テストピース［純銅（Ｃ１１００Ｐ）、縦７５ｍｍ×横２５ｍｍ×厚さ１ｍｍ］、真鍮テストピース［真鍮（Ｃ２８０１Ｐ）、縦７５ｍｍ×横２５ｍｍ×厚さ１ｍｍ］は、それぞれ予め中性洗剤で洗浄しアセトン処理して乾燥させたもの使用する。炭酸カルシウム換算で、７５ｍｇ／Ｌ［ドイツ硬度４．２°ＤＨ］の硬水で各硬質表面用洗浄剤組成物を０．２５質量％に希釈した洗浄液６０ｍＬを７０ｍＬ容量の蓋付ガラス瓶に入れ、その中に上記３種のテストピースをそれぞれ浸漬し、４０℃の恒温器内で２４時間保存した。その後、各テストピースを取り出し、イオン交換水にてすすぎ、乾燥させて、テストピース表面の外観状態を目視により観察し、下記基準で腐食性を判定した。
【０１０５】
＜評価基準＞
４点：腐食がない。
３点：ほとんど腐食がない。
２点：やや腐食がみられるが、使用上問題ないレベル。
１点：ひどく腐食した。
として上記３種のテストピースに対する腐食度合を点数で評価して平均値を算出し、下記基準で腐食性を評価した。
○：平均値が３．３以上
△：平均値が２以上、３．３未満
×：平均値が２未満
とし、△、○を実用性のあるものとして判定した。
【０１０６】
【表１】
2020152856.tif 000006
【０１０７】
【表２】
2020152856.tif 000007
【０１０８】
【表３】
2020152856.tif 000008
【０１０９】
【表４】
2020152856.tif 000009
【０１１０】
【表５】
2020152856.tif 000010
【０１１１】
【表６】
2020152856.tif 000011
【０１１２】
【表７】
2020152856.tif 000012
【０１１３】
【表８】
2020152856.tif 000013
【０１１４】
【表９】
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【０１１５】
【表１０】
2020152856.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月26日(2020.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち本発明は、
（１）（Ａ）成分としてカチオン化ポリマー、（Ｂ）成分としてアルカリ剤、（Ｃ）成分としてカルボン酸型両性界面活性剤、（Ｄ）成分として水を含有し、（Ａ）成分は下記一般式（１）で示されるモノマーからなり、重量平均分子量が異なる２種のホモポリマー及び／又は下記一般式（１）で示されるモノマーとアクリルアミドからなり、重量平均分子量が異なる２種のコポリマーを含み、前記ホモポリマー及び前記コポリマーは重量平均分子量が５００以上、２００００未満である第１のカチオン化ポリマーと、重量平均分子量が２００００以上、２００００００未満である第２のカチオン化ポリマーを含み、（Ａ）成分と（Ｃ）成分の質量比（Ａ）／（Ｃ）の値が０．００１以上、２００以下であり、２５℃におけるｐＨが８以上、１３以下である、硬質表面用洗浄剤組成物、
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（２）（Ｂ）成分が、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ナトリウムメチラート、カリウムメチラートから選択される１種又は２種以上を含有する、（１）の硬質表面用洗浄剤組成物、
（３）（Ｃ）成分が、アルキルベタイン型両性界面活性剤、アルキルイミダゾリニウムベタイン型両性界面活性剤、グリシン型両性界面活性剤及びアミノプロピオン酸型両性界面活性剤からなる群から選択される両性界面活性剤を１種又は２種以上含有する、（１）又は（２）の硬質表面用洗浄剤組成物、
（４）さらに、（Ｅ）成分として水溶性有機溶剤を含有する、（１）〜（３）のいずれかの硬質表面用洗浄剤組成物、
（５）さらに、（Ｆ）成分として非イオン界面活性剤を含有する、（１）〜（４）のいずれかの硬質表面用洗浄剤組成物、
（６）さらに、（Ｇ）成分として陽イオン界面活性剤を含有する、（１）〜（５）のいずれかの硬質表面用洗浄剤組成物、
（７）さらに、（Ｈ）成分として銀イオンを含む抗菌剤を含有する、（１）〜（６）のいずれかの硬質表面用洗浄剤組成物、
（８）さらに、（Ｉ）成分として金属腐食防止剤を含有する、（１）〜（７）のいずれかの硬質表面用洗浄剤組成物、
（９）（１）〜（８）のいずれかの硬質表面用洗浄剤組成物を硬質表面の汚れに接触させて汚れを除去することを含む、硬質表面の洗浄方法、
（１０）前記硬質表面には水接触角が６０°以上の疎水性硬質表面及び水接触角が６０°未満の親水性硬質表面のいずれも包含される、（９）の硬質表面の洗浄方法、
（１１）（１）〜（８）のいずれかの硬質表面用洗浄剤組成物を硬質表面に接触させることを含む、硬質表面の防汚性を増強する方法、及び、
（１２）前記硬質表面には疎水性硬質表面及び親水性硬質表面のいずれも包含される、（１１）の硬質表面の防汚性を増強する方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
＜評価基準＞
４点：腐食がない。
３点：ほとんど腐食がない。
２点：やや腐食がみられるが、使用上問題ないレベル。
１点：ひどく腐食した。
として上記３種のテストピースに対する腐食度合を点数で評価して平均値を算出し、下記基準で腐食性を評価した。
○：平均値が３．３以上
△：平均値が２以上、３．３未満
×：平均値が２未満
とし、△、○を実用性のあるものとして判定した。
なお、実施例１〜１０、１２〜３５、４１〜７０、８１及び８２は参考例である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分としてカチオン化ポリマー、
（Ｂ）成分としてアルカリ剤、
（Ｃ）成分としてカルボン酸型両性界面活性剤、
（Ｄ）成分として水
を含有し、（Ａ）成分は下記一般式（１）で示されるモノマーからなり、重量平均分子量が異なる２種のホモポリマー及び／又は下記一般式（１）で示されるモノマーとアクリルアミドからなり、重量平均分子量が異なる２種のコポリマーを含み、前記ホモポリマー及び前記コポリマーは重量平均分子量が５００以上、２００００未満である第１のカチオン化ポリマーと、重量平均分子量が２００００以上、２００００００未満である第２のカチオン化ポリマーを含み、（Ａ）成分と（Ｃ）成分の質量比（Ａ）／（Ｃ）の値が０．００１以上、２００以下であり、２５℃におけるｐＨが８以上、１３以下である、硬質表面用洗浄剤組成物。
【化１】
2020152856.tif 000017
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ４は炭素数１〜８のアルキレン基を表し、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７はそれぞれ独立して水素原子、炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基又は−Ｒ４−Ｃ(Ｒ５)＝ＣＲ６Ｒ７を表し、Ｘ−は陰イオン基を表す。）
【請求項２】
（Ｂ）成分が、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ナトリウムメチラート、カリウムメチラートから選択される１種又は２種以上を含有する、請求項１に記載の硬質表面用洗浄剤組成物。
【請求項３】
（Ｃ）成分が、アルキルベタイン型両性界面活性剤、アルキルイミダゾリニウムベタイン型両性界面活性剤、グリシン型両性界面活性剤及びアミノプロピオン酸型両性界面活性剤からなる群から選択される両性界面活性剤を１種又は２種以上含有する、請求項１又は２に記載の硬質表面用洗浄剤組成物。
【請求項４】
さらに、（Ｅ）成分として水溶性有機溶剤を含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の硬質表面用洗浄剤組成物。
【請求項５】
さらに、（Ｆ）成分として非イオン界面活性剤を含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の硬質表面用洗浄剤組成物。
【請求項６】
さらに、（Ｇ）成分として陽イオン界面活性剤を含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の硬質表面用洗浄剤組成物。
【請求項７】
さらに、（Ｈ）成分として銀イオンを含む抗菌剤を含有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の硬質表面用洗浄剤組成物。
【請求項８】
さらに、（Ｉ）成分として金属腐食防止剤を含有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の硬質表面用洗浄剤組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の硬質表面用洗浄剤組成物を硬質表面の汚れに接触させて汚れを除去することを含む、硬質表面の洗浄方法。
【請求項１０】
前記硬質表面には水接触角が６０°以上の疎水性硬質表面及び水接触角が６０°未満の親水性硬質表面のいずれも包含される、請求項９に記載の硬質表面の洗浄方法。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の硬質表面用洗浄剤組成物を硬質表面に接触させることを含む、硬質表面の防汚性を増強する方法。
【請求項１２】
前記硬質表面には疎水性硬質表面及び親水性硬質表面のいずれも包含される、請求項１１に記載の硬質表面の防汚性を増強する方法。