(57)【要約】【課題】現在のエネルギーの消費状況が所定に期間の終了時において目標値以下に抑えることができる状況であるかを判別することができるエネルギー予測システム、エネルギー予測方法、プログラム、記録媒体及び管理システムを提供する。【解決手段】エネルギー予測システム１は、推定情報取得部１０２と消費情報取得部１０３と第１予測部１０５と第２予測部１０６と出力部１０７とを備える。第１予測部１０５は、推定情報取得部１０２が取得した推定情報とエネルギー消費との相関関係を基に、第１所定期間で消費するエネルギー量を第１予測値として予測する。第２予測部１０６は、消費情報取得部１０３が取得した所定数の第２所定期間のそれぞれのエネルギー消費情報を基に、第１所定期間で消費するエネルギー消費量を第２予測値として予測する。出力部１０７は、第１予測値及び第２予測値に係る予測結果情報を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象が存在する場所での第１所定期間における環境状態を推定した情報である推定情報を取得する推定情報取得部と、
第２所定期間ごとの前記管理対象でのエネルギーの消費に関するエネルギー消費情報を取得する消費情報取得部と、
前記推定情報とエネルギー消費との相関関係を基に、前記第１所定期間で消費する目標値となるエネルギー量を第１予測値として予測する第１予測部と、
所定数の前記第２所定期間のそれぞれの前記エネルギー消費情報を基に、前記第１所定期間で消費するエネルギー消費量を第２予測値として予測する第２予測部と、
前記第１予測値及び前記第２予測値に係る予測結果情報を出力する出力部と、を備える、
エネルギー予測システム。
【請求項２】
前記第１所定期間に含まれる前記第２所定期間ごとの前記場所の環境に関する環境情報を取得する環境情報取得部を、更に備え、
前記第１予測部は、前記環境情報に基づいて前記第１予測値を補正し、前記第１予測値を更新する、
請求項１に記載のエネルギー予測システム。
【請求項３】
前記エネルギーは電力であり、
前記推定情報は、前記第１所定期間における気象に関連する気象情報であり、
前記第１予測部は、電力量と気温との相関関係に基づいて、前記予想平均気温に応じた電力量を前記第１予測値として予測する、
請求項１又は２に記載のエネルギー予測システム。
【請求項４】
前記第２所定期間は、前記第１所定期間よりも短い期間であり、
前記所定数の前記第２所定期間は、連続しており、
前記エネルギー消費情報は、対応する第２所定期間の積算電力量であり、
前記第２予測部は、連続する前記所定数の前記第２所定期間における前記積算電力量を基に、前記第１所定期間における積算電力量を前記第２予測値として予測する、
請求項３に記載のエネルギー予測システム。
【請求項５】
表示部を、更に備え、
前記表示部は、
前記出力部が出力した前記第１予測値を前記第１所定期間での目標値として表示し、
前記出力部が出力した第２予測値を含む情報であって前記第１所定期間での前記第２所定期間ごとのエネルギーの消費の推移を表す推移情報を表示する、
請求項１〜４のいずれか一項に記載のエネルギー予測システム。
【請求項６】
前記出力部は、外部の端末である情報端末に前記第１予測値を前記第１所定期間での目標値として表示させ、第２予測値に基づく情報であって前記第１所定期間での前記第２所定期間ごとのエネルギーの消費の推移を表す推移情報を表示させるために、前記第１予測値と、前記第２予測値とを前記情報端末に出力する
請求項１〜５のいずれか一項に記載のエネルギー予測システム。
【請求項７】
前記第１予測部及び前記第２予測部が予測する時点である予測時点が前記第１所定期間に含まれる場合、
前記推移情報は、前記第１所定期間の開始から前記予測時点までに、前記消費情報取得部が取得したエネルギー消費情報を、対応する第２所定期間の実績値として含む、
請求項５又は６に記載のエネルギー予測システム。
【請求項８】
管理対象が存在する場所での第１所定期間における環境状態を推定した情報である推定情報を取得する推定情報取得ステップと、
第２所定期間ごとの前記管理対象でのエネルギーの消費に関するエネルギー消費情報を取得する消費情報取得ステップと、
前記推定情報とエネルギー消費との相関関係を基に、前記第１所定期間で消費する目標値となるエネルギー量を第１予測値として予測する第１予測ステップと、
所定数の前記第２所定期間のそれぞれの前記エネルギー消費情報を基に、前記第１所定期間で消費するエネルギー消費量を第２予測値として予測する第２予測ステップと、
前記第１予測値及び前記第２予測値に係る予測結果情報を出力する出力ステップと、を含む、
エネルギー予測方法。
【請求項９】
コンピュータに、請求項８に記載のエネルギー予測方法を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記録した非一時的な記録媒体。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のエネルギー予測システムと、
前記推定情報を前記エネルギー予測システムに出力する推定情報出力部と、
前記エネルギー消費情報を前記エネルギー予測システムに出力する消費情報出力部と、を備える管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般にエネルギー予測システム、エネルギー予測方法、プログラム、記録媒体及び管理システムに関する。より詳細には監視対象の環境及びエネルギーの消費状況に応じて監視対象期間のエネルギー消費の予測を行うエネルギー予測システム、エネルギー予測方法、プログラム、記録媒体及び管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力計測器を検針すると同時にその計量値等を需要家の家屋内における表示装置に表示する技術が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のシステムでは、電力計測器が、屋内表示装置へ領収書・電力使用量等の検針データを自動送信する。これにより、検針データを、屋内表示装置にて確認することができる。また、屋内表示装置は、削減目標値をも提示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１３００１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、実績と目標とを比較することができる。つまり、ユーザは、これまでの使用実績が目標を達成したかどうかを知ることができる。しかしながら、ユーザは、現在の電力（エネルギー）の消費状況が所定に期間の終了時において目標を達成しうる妥当な状況であるかを判別することができない。
【０００６】
本開示は上記課題に鑑みてなされ、現在のエネルギーの消費状況が所定に期間の終了時において目標値以下に抑えることができる状況であるかを判別することができるエネルギー予測システム、エネルギー予測方法、プログラム、記録媒体及び管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係るエネルギー予測システムは、推定情報取得部と、消費情報取得部と、第１予測部と、第２予測部と、出力部と、を備える。前記推定情報取得部は、管理対象が存在する場所での第１所定期間における環境状態を推定した情報である推定情報を取得する。前記消費情報取得部は、第２所定期間ごとの前記管理対象でのエネルギーの消費に関するエネルギー消費情報を取得する。前記第１予測部は、前記推定情報とエネルギー消費との相関関係を基に、前記第１所定期間で消費する目標値となるエネルギー量を第１予測値として予測する。前記第２予測部は、所定数の前記第２所定期間のそれぞれの前記エネルギー消費情報を基に、前記第１所定期間で消費するエネルギー消費量を第２予測値として予測する。前記出力部は、前記第１予測値及び前記第２予測値に係る予測結果情報を出力する。
【０００８】
本開示の一態様に係るエネルギー予測方法は、推定情報取得ステップと、消費情報取得ステップと、第１予測ステップと、第２予測ステップと、出力ステップと、を含む。前記推定情報取得ステップは、管理対象が存在する場所での第１所定期間における環境状態を推定した情報である推定情報を取得する。前記消費情報取得ステップは、第２所定期間ごとの前記管理対象でのエネルギーの消費に関するエネルギー消費情報を取得する。前記第１予測ステップは、前記推定情報とエネルギー消費との相関関係を基に、前記第１所定期間で消費する目標値となるエネルギー量を第１予測値として予測する。前記第２予測ステップは、所定数の前記第２所定期間のそれぞれの前記エネルギー消費情報を基に、前記第１所定期間で消費するエネルギー消費量を第２予測値として予測する。前記出力ステップは、前記第１予測値及び前記第２予測値に係る予測結果情報を出力する。
【０００９】
本開示の一態様に係るプログラムは、コンピュータに、前記エネルギー予測方法を実現させるためのプログラムである。
【００１０】
本開示の一態様に係る記録媒体は、前記プログラムを記録した非一時的な記録媒体である。
【００１１】
本開示の一態様に係る管理システムは、前記エネルギー予測システムと、前記推定情報を前記エネルギー予測システムに出力する推定情報出力部と、前記エネルギー消費情報を前記エネルギー予測システムに出力する消費情報出力部と、を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本開示によると、現在の電力（エネルギー）の消費状況が所定に期間の終了時において目標値以下に抑えることができる妥当な状況であるかを判別することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、一実施形態に係る予測装置の構成を説明する図である。
【図２】図２は、同上の予測装置を含む管理システムの構成を説明する図である。
【図３】図３Ａは、積算電力量の平均値と月ごとの平均気温との関係を表すグラフである。図３Ｂは、複数の第２所定期間での積算電力量を基に一次回帰分析を行った結果を表すグラフである。
【図４】図４は、同上の予測装置の動作を説明する図である。
【図５】図５Ａは、予測結果の表示内容の一例を説明する図である。図５Ｂは、予測結果の表示内容の別の例を説明する図である。
【図６】図６は、変形例１に係る予測装置の構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に説明する実施形態及び変形例は、本開示の一例に過ぎず、本開示は、実施形態及び変形例に限定されない。以下の実施形態及び変形例以外であっても、本開示に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１５】
（実施形態）
以下、本実施形態に係るエネルギー予測システム、及び当該エネルギー予測システムを含む使用電力量エネルギー予測システムについて、図１〜図５Ｂを用いて説明する。
【００１６】
（１）概要
本実施形態では、施設のエネルギー消費に関する情報を予測する機能を有するエネルギー予測システムシステムについて説明する。本実施形態においては、エネルギー予測システム１は、図１及び図２に示すように予測装置１０にて構成されている。
【００１７】
本実施形態において、管理システム２は、図２に示すように、エネルギー予測システム１としての予測装置１０と、計測システム２０と、情報端末３０と、コントローラ４０と、気象サーバ５０と、を含む。
【００１８】
予測装置１０は、図２に示すように、計測システム２０にネットワーク４を介して接続される。計測システム２０は、施設５における複数の分岐回路の各々について、消費電力と消費電力量との少なくとも一方を計測値（エネルギー消費情報）として計測するシステムである。また、ここでいう「施設」は、電力の供給を受ける住宅等の施設を意味しており、電力会社等の電気事業者から電力の供給を受ける施設だけでなく、太陽光発電設備等の自家発電設備から電力の供給を受ける施設も含む。本実施形態では、戸建住宅を施設５の一例として説明する。
【００１９】
予測装置１０は、図２に示すように、気象サーバ５０にネットワーク４を介して接続される。気象サーバ５０は、月ごと（第１所定期間ごと）に、管理対象が存在する場所での第１所定期間における環境状態を推定した情報である推定情報を取得する。具体的には、気象サーバ５０は、管理対象である施設５が存在する場所で計測された過去のデータ（気温）を基に当該月の予想平均気温（推定情報）を推定する。気象サーバ５０は、推定した推定情報を予測装置１０にネットワーク４を介して送信する。気象サーバ５０は、第１所定期間より短い第２所定期間ごと（例えば日ごと）に、施設を含む地域の外気温（環境情報）を取得する。気象サーバ５０は、取得した環境情報を予測装置１０にネットワーク４を介して送信する。なお、施設５は一例であり、管理対象を施設５に限定する趣旨ではない。ここで、外気温は、例えば、対応する第２所定期間の平均気温である。
【００２０】
予測装置１０は、月ごとに、推定情報及び環境情報のうち少なくとも推定情報を用いて、対応する月で消費されるエネルギー量（電力量）である第１予測値を予測する。予測装置１０は、日ごとに計測システム２０が計測した計測値を用いて、当該日が属する月で消費されるエネルギー（電力量）である第２予測値を予測する。予測装置１０は、予測した第１予測値及び第２予測値を、情報端末３０に送信する。
【００２１】
また、予測装置１０は、図２に示すように、表示部３３を有する情報端末３０にネットワーク４を介して接続される。情報端末３０は、エネルギー予測システム１（予測装置１０）が出力した情報（第１予測値及び第２予測値）を表示部３３に表示する。これにより、情報端末３０は、エネルギー予測システム１で予測された情報を、情報端末３０の所有者である顧客に対して提示することが可能となる。つまり、顧客は、情報端末３０に表示される画面を見ることで、視覚的に、施設５でのエネルギー消費に関する情報を確認することができる。
【００２２】
なお、情報端末３０によるサービスの提供を受ける顧客（情報端末３０の所有者）は、住人（施設５の使用者）と同一人である。ここで、「施設５の使用者」は、施設５を使用する人を意味しており、施設５が住宅である本実施形態においては、施設５の住人である。また、施設５の住人が複数人である場合には、「施設５の使用者」は、複数の住人のうちの一人を指すこともあり、二人以上（全員も含む）を指すこともある。以下では「施設５の使用者」を単に「住人」ともいう。
【００２３】
施設５に設けられた計測システム２０は、施設５における電力の使用データ（使用電力量）を取得する。具体的には、計測システム２０は、施設５における複数の分岐回路について、使用電力量を使用データとして取得する。施設５における複数の分岐回路の各々には機器６３が接続されている。機器６３は、例えば施設５に設けられた機器であり、電力を使用する電気機器である。機器６３は、例えば洗濯機、空調機器等である。
【００２４】
コントローラ４０は、例えばＨＥＭＳ（home energy management system）のコントローラである。コントローラ４０は、計測システム２０と通信可能である。さらに、コントローラ４０は、ルータ７を介してネットワーク４に接続されている。コントローラ４０は、計測システム２０で計測された計測値を定期的にサーバ装置へ送信する。
【００２５】
（２）構成
（２．１）計測システム
まず、本実施形態の計測システム２０の構成について説明する。
【００２６】
計測システム２０は、図２に示すように、計測ユニット２１と、通信アダプタ２２と、電流センサ２３，２４とを備えている。このうち、計測ユニット２１、通信アダプタ２２、および電流センサ２３，２４は、分電盤６のキャビネット内に配置されている。分電盤６は、系統電源９に電気的に接続される主幹ブレーカ６１と、主幹ブレーカ６１の二次側に電気的に接続された複数の分岐ブレーカ６２とをキャビネット内に備えている。
【００２７】
計測ユニット２１は、電流センサ２３，２４に電気的に接続されている。電流センサ２３は、主幹ブレーカ６１の一次側に設けられ、幹線を流れる電流の値を計測する。電流センサ２４は、複数の分岐ブレーカ６２に対応して設けられ、複数の分岐回路に流れる電流の値をそれぞれ計測する。ここでいう「分岐回路」は、複数の分岐ブレーカ６２にて幹線から分岐された各回路を意味する。「分岐回路」には、分岐ブレーカ６２に接続される配線、洗濯機や空調機器等の機器６３、コンセント（アウトレット）、壁スイッチなどを含んでいる。このような分岐回路は、本実施形態のように住宅からなる施設５においては、例えばリビング、寝室、玄関、トイレ、子供部屋、キッチン等の部屋ごと、かつ照明器具、調理家電、空調機器等の機器の種類ごとに設けられる。１つの分岐回路には、１つの機器６３が含まれてもよいし、複数の機器６３が含まれてもよい。
【００２８】
計測ユニット２１は、電流センサ２３，２４の出力を用いて、幹線および複数の分岐回路の各々について、消費電力と消費電力量との少なくとも一方を計測する。通信アダプタ２２は、計測ユニット２１で計測された計測値を、計測システム２０の計測値として施設５に設けられたコントローラ４０へ送信する。コントローラ４０は、ルータ７を介してネットワーク４に接続されている。コントローラ４０は、計測システム２０で計測された計測値を定期的にサーバ装置へ送信する。
【００２９】
要するに、計測システム２０の計測値は、施設５における複数の分岐回路の各々について、計測ユニット２１で計測される消費電力と消費電力量との少なくとも一方を含んでいる。つまり、計測値は、瞬時電力を表す消費電力であってもよいし、あるいは一定時間における電力の消費量（使用量）を表す消費電力量であってもよい。また、計測値は、消費電力と消費電力量との両方であってもよい。本実施形態では一例として、計測値は、使用電力を一定時間（例えば正時から３０分間隔）で積算した使用電力量（積算電力量）である。
【００３０】
（２．２）エネルギー予測システム（予測装置）
エネルギー予測システム１としての予測装置１０は、予測対象である月（第１所定期間）での使用される電力量の目標値（第１予測値）、及び計測システム２０が計測した計測値を基に予測対象である月（第１所定期間）での積算電力量（第２予測値）を予測する。
【００３１】
予測装置１０は、図１に示すように、通信部１１、記憶部１２及び制御部１３を備える。
【００３２】
予測装置１０は、例えばプロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部１３として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではコンピュータシステムのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００３３】
通信部１１は、ネットワーク４を介して情報端末３０、コントローラ４０及び気象サーバ５０と通信を行うための通信インタフェースを含んでいる。
【００３４】
記憶部１２は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）等のいずれかの記憶デバイスで構成されている。
【００３５】
記憶部１２は、計測システム２０が計測した計測値（積算電力量）を時系列に記憶する。記憶部１２は、気象サーバ５０が出力した外気温（環境情報）を時系列に記憶する。記憶部１２は、気象サーバ５０が推定した推定情報を記憶する。
【００３６】
さらに、記憶部１２は、過去に計測されたデータに基づいた月ごと（第１所定期間ごと）の積算電力量の月平均値（平均電力量）と月ごとの月平均気温とを対応付けたテーブルを記憶している（表１参照）。
【００３７】
【表１】
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【００３８】
制御部１３は、図１に示すように、情報取得部１０１、推定情報取得部１０２、消費情報取得部１０３、環境情報取得部１０４、第１予測部１０５、第２予測部１０６及び出力部１０７を有する。
【００３９】
情報取得部１０１は、計測システム２０が計測した計測値（積算電力量）をエネルギー消費情報として、通信部１１を介して受け取る。情報取得部１０１は、受け取ったエネルギー消費情報を記憶部１２に時系列に記憶する。情報取得部１０１は、日ごと（第２所定期間ごと）に気象サーバ５０が送信した外気温（環境情報）を、通信部１１を介して受け取る。情報取得部１０１は、受け取った環境情報を記憶部１２に時系列に記憶する。さらに、情報取得部１０１は、第１所定期間である予測対象月について気象サーバ５０が推定した予想平均気温（推定情報）を、気象サーバ５０から通信部１１を介して受け取る。情報取得部１０１は、受け取った推定情報を記憶部１２に記憶する。
【００４０】
推定情報取得部１０２は、予測対象月における第１予測値を予測する場合に、記憶部１２が記憶している予測対象月に対する推定情報を記憶部１２から取得する（読み出す）。
【００４１】
消費情報取得部１０３は、予測対象月における第２予測値を予測する場合に、第２所定期間ごとの管理対象である施設５でのエネルギーの消費に関するエネルギー消費情報を記憶部１２から取得する（読み出す）。具体的には、消費情報取得部１０３は、記憶部１２が記憶している積算電力量のうち、前日から過去に向けて連続する所定の日数分（例えば、５日分）の積算電力量をエネルギー消費情報として記憶部１２から取得する。
【００４２】
環境情報取得部１０４は、予測対象月における第１予測値を予測する場合に、前日から過去であり、かつ当該予測対象月において気象サーバ５０が出力したすべての環境情報を、記憶部１２から取得する。要は、環境情報取得部１０４は、第１所定期間に含まれる第２所定期間ごとの環境情報を取得する。
【００４３】
例えば、予測対象月を３月として３月１日に第１予測値を予測する場合には、前日は２月の最終日である。そのため、この場合は、環境情報取得部１０４は、環境情報を取得しない。
【００４４】
また、予測対象月を３月として３月３日に第１予測値を予測する場合には、前日は３月２日である。そのため、この場合では、前日（３月２日）から過去であり、かつ当該予測対象月において気象サーバ５０が出力した環境情報が存在する。具体的には、３月１日及び２日に対応する環境情報が存在する。そこで、この場合では、環境情報取得部１０４は、３月１日及び２日にそれぞれ対応するすべての環境情報（２つの環境情報）を取得する。
【００４５】
第１予測部１０５は、推定情報とエネルギー消費との相関関係を基に、第１所定期間で消費するエネルギー量を第１予測値として予測する。
【００４６】
具体的には、第１予測部１０５は、表１に示す積算電力量の平均値と月ごとの平均気温との関係を基に、回帰分析を行う。例えば、第１予測部１０５は、図３Ａに示すように、暖房期、中間期、及び冷房期の３つの期間に分割して、各期間について一次回帰分析を行い、平均電力量と平均気温との相関関係を表す直線Ｇ１〜Ｇ３を求める。第１予測部１０５は、推定情報取得部１０２が取得した予測対象月に対する推定情報と、図３Ａに示す直線Ｇ１〜Ｇ３からなるグラフを基に、予測対象月で消費される積算電力量を第１予測値として予測する。例えば、第１予測部１０５は、図３Ａに示すグラフにおいて、予測対象月に対する推定情報（予想平均気温）に対応する電力量を求める。予想平均気温が、値“ａ”である場合には、そのた予想平均気温に対応する電力量“ｂ”を第１予測値として図３Ａに示すグラフから求める。
【００４７】
さらに、第１予測部１０５は、環境情報取得部１０４が取得した第１所定期間（予測対象月）に含まれる第２所定期間（日）ごとの環境情報に基づいて、予測した第１予測値を補正して、第１予測値を更新する。例えば、環境情報が取得されていない時点（例えば７月１日）において予測された第１予測値に対応する気温（予測対象月の平均気温）が２５度であり、環境情報取得部１０４が取得した７月１日、２日のそれぞれで取得した環境情報が２４度及び２３度を表しているとする。このとき、第１予測部１０５は、日ごとの平均気温に係る値であって補正に用いる値（補正値）を、数式“補正値＝（予測対象月の平均気温−環境情報）／予測対象月の日数”を用いて算出する。第１予測部１０５は、日ごとの補正値の合計を予測対象月の平均気温から減算して、新たな平均気温を算出する。第１予測部１０５は、第１予測値を新たな平均気温に対応する電力量に補正することで、第１予測値を更新する。
【００４８】
第２予測部１０６は、所定数の第２所定期間のそれぞれのエネルギー消費情報を基に、第１所定期間で消費するエネルギー消費量を第２予測値として予測する。具体的には、第２予測部１０６は、消費情報取得部１０３が取得した所定数の第２所定期間のそれぞれのエネルギー消費情報を基に、日ごとに消費された電力量（積算電力量）を求める。第２予測部１０６は、日ごとに求めた積算電力量と予測対象月の日数との関係を基に、回帰分析として一次回帰分析を行い、予測対象月の最終日での積算電力量を第２予測値として予測する。
【００４９】
例えば、３月４日に第２予測値の予測を行うとする。この場合、消費情報取得部１０３は、前日（３月３日）から過去に向けて連続する所定の日数分（例えば、５日分）の積算電力量をエネルギー消費情報として記憶部１２から取得する。つまり、消費情報取得部１０３は、２月２７日〜３月３日の積算電力量を記憶部１２から取得する。消費情報取得部１０３は、２月２７日〜３月３日の積算電力量を基に一次回帰分析を行い、図３Ｂに示す直線Ｇ１１を求める。第２予測部１０６は、直線Ｇ１１において、３月３１日に対応する積算電力量“ｃ”を第２予測値として求める。
【００５０】
第２予測部１０６は、一次回帰分析に前月末に消費された積算電力量が含まれている場合には、３月３１日に対応する積算電力量“ｃ”から前月末に消費された積算電力量を取り除く。具体的には、第２予測部１０６は、積算電力量“ｃ”のうち２月２７，２８日で消費された積算電力量を差し引いた積算電力量を予測対象月（３月）で消費される第２予測値として予測する。
【００５１】
第２予測部１０６は、一次回帰分析に前月末に消費された積算電力量が含まれていない場合には、３月３１日に対応する積算電力量“ｃ”を第２予測値として予測する。
【００５２】
出力部１０７は、第１予測値及び第２予測値に係る予測結果情報を、通信部１１及びネットワーク４を介して情報端末３０に出力する。具体的には、出力部１０７は、第１予測値を表すグラフ、及び第２予測値を通り、第２所定期間ごとの積算電力の推移を表すグラフ（例えば、図３Ｂに示すグラフ）に関連する情報を予測結果情報として、情報端末３０に出力する。要は、出力部１０７は、予測結果情報を情報端末に出力することで、第１予測値を表すグラフ、及び第２予測値を通り、第２所定期間ごとの積算電力の推移を表すグラフを情報端末３０に表示させる。より詳細には、出力部１０７は、情報端末３０に第１予測値を予測対象期間で消費する積算電力量の目標値として表示させ、第２予測値に基づく情報であって第１所定期間での第２所定期間ごとの積算電力量の推移を表す推移情報を表示させる。ここで、推移情報は、例えば図３Ｂに示すグラフ、つまり直線Ｇ１１である。推移情報は、第１予測値及び第２予測値が予測される時点である予測時点が予測対象月に含まれる場合には、予測対象月の開始日から予測時点までに消費情報取得部１０３が取得したエネルギー消費情報を、対応する第２所定期間の実績値として含む（図３Ｂ参照）。
【００５３】
（２．３）情報端末
情報端末３０は、図２に示すように、通信部３１、制御部３２及び表示部３３を備える。情報端末３０は、一例としてスマートフォンである。
【００５４】
情報端末３０は、例えばプロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部３２として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではコンピュータシステムのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００５５】
通信部３１は、ネットワーク４を介して予測装置１０と通信を行うための通信インタフェースを含んでいる。
【００５６】
制御部３２は、表示部３３に表示させる画面を作成し、表示部３３を制御することにより、作成した画面を表示部３３に表示させる機能を持つ。つまり、スマートフォンからなる情報端末３０は、専用のアプリケーションソフトをインストールし、このアプリケーションソフトを起動することにより、表示部３３を制御するための制御部３２としての機能を実現する。
【００５７】
制御部３２は、通信部３１を介して、予測結果情報を受け取ると、第１予測値を予測対象月（第１所定期間）での目標値として表示部３３に表示させるとともに、推移情報を表示部３３に表示させる。
【００５８】
例えば、制御部３２は、図５Ａに示すように、第１予測値“ａ１”を目標値（直線Ｇ２０参照）として表示部３３に表示させるとともに、３月１日〜５日までのエネルギー消費情報に基づいて予測された第２予測値を通る直線Ｇ２１をグラフとして表示部３３に表示させる。
【００５９】
（３）動作
ここで、予測装置１０が第１予測値及び第２予測値を予測する動作について、図４に示す流れ図を用いて説明する。
【００６０】
推定情報取得部１０２は、記憶部１２が記憶している予測対象月に対する推定情報（予測対象月の予想平均気温）を記憶部１２から取得する（ステップＳ１）。
【００６１】
消費情報取得部１０３は、記憶部１２が記憶している積算電力量のうち、前日から過去に向けて連続する所定の日数分（例えば、５日分）の積算電力量をエネルギー消費情報として記憶部１２から取得する（ステップＳ２）。
【００６２】
環境情報取得部１０４は、環境情報取得部１０４は、第１所定期間に含まれる第２所定期間ごとの環境情報を取得する（ステップＳ３）。なお、予測対象月の開始日に第１予測値を予測する場合には、環境情報取得部１０４は、環境情報を取得しない。
【００６３】
第１予測部１０５は、推定情報とエネルギー消費との相関関係を基に、第１所定期間で消費するエネルギー量を第１予測値として予測する（ステップＳ４）。
【００６４】
具体的には、第１予測部１０５は、表１に示す積算電力量の平均値と月ごとの平均気温との関係を基に、一次回帰分析を行い、暖房期、中間期、及び冷房期の各々の期間について平均電力量と平均気温との相関関係を表す直線Ｇ１〜Ｇ３（図３Ａ参照）を求める。
【００６５】
第１予測部１０５は、環境情報取得部１０４が環境情報を取得していない場合には、推定情報取得部１０２が取得した予測対象月に対する推定情報と図３Ａに示す直線Ｇ１〜Ｇ３からなるグラフとを基に、予測対象月で消費される積算電力量を第１予測値として予測する。
【００６６】
第１予測部１０５は、環境情報取得部１０４が環境情報を取得した場合には、取得した第２所定期間（日）ごとの環境情報に基づいて予測した第１予測値を補正して、第１予測値を更新する。例えば、第１予測部１０５は、日ごとの平均気温に係る補正値を、上述した数式を用いて算出する。第１予測部１０５は、日ごとの補正値の合計を予測対象月の平均気温から減算して、新たな平均気温を算出する。第１予測部１０５は、第１予測値を新たな平均気温に対応する電力量に補正することで、第１予測値を更新する。
【００６７】
第２予測部１０６は、所定数の第２所定期間のそれぞれのエネルギー消費情報を基に、第１所定期間で消費する積算電力量（エネルギー消費量）を第２予測値として予測する（ステップＳ５）。具体的には、第２予測部１０６は、日ごとの積算電力量と予測対象月の日数との関係を基に、回帰分析として一次回帰分析を行い、予測対象月の最終日での積算電力量を第２予測値として予測する。
【００６８】
第２予測部１０６は、一次回帰分析に前月末に消費された積算電力量が含まれている場合には、一次回帰分析を行った結果として得られた予測対象月の最終日での積算電力から前月末に消費された積算電力量を取り除く。第２予測部１０６は、残りの積算電力量を第２予測値として予測する。第２予測部１０６は、一次回帰分析に前月末に消費された積算電力量が含まれていない場合には、一次回帰分析を行った結果として得られた予測対象月の最終日での積算電力を第２予測値として予測する。
【００６９】
出力部１０７は、第１予測値及び第２予測値に係る予測結果情報を情報端末３０に出力する（ステップＳ６）。具体的には、第１予測値を表すグラフ、及び第２予測値を通り、積算電力量の推移を表すグラフ（例えば、図３Ｂに示すグラフ）に関連する情報を予測結果情報として、情報端末３０に出力する。
【００７０】
（４）利点
以上説明したように、予測装置１０（エネルギー予測システム１）は、第１予測値と第２予測値とを予測し、第１予測値及び第２予測値に係る予測結果情報に基づく情報を、情報端末３０に表示させるために情報端末３０に出力する。
【００７１】
これにより、第１予測値が表示されることで予測対象月において消費される電力の目標値を知ることができるとともに、第２予測値を含む推移情報が表示されることで予測対象月での節電状況を、ユーザは知ることができる。例えば、目標値（第１予測値）を表すグラフと、推移情報を表すグラフとが予測対象月において交わる場合には、ユーザは、節電状況は悪い状態にあると知ることができる。したがって、ユーザに節電を促すことができる。一方、目標値（第１予測値）を表すグラフと、推移情報を表すグラフとが予測対象月において交わらない場合には、ユーザは、節電状況は良い状態にある、つまり現在の節電状況が目標に対して十分であると知ることができる。
【００７２】
また、例年、同じ月において同じ平均気温となるとは限らない。例年の同じ月より平均気温が高い場合もあれば、低い場合もある。そこで、予測装置１０は、環境情報に基づいて、第１予測値を補正して更新する。これにより、予測対象月において実際に気象サーバ５０が取得した気温を用いることで、例年の同じ月と比較して平均気温が高いこと又は低いことを予測することができる。予測装置１０は、この予測を用いて、第１予測値を更新することで、実際の環境に応じた目標値を設定することができる。例えば、前年の夏が冷夏で電力の消費量が少なかったにもかかわらず、前年消費した電力量を目標値として提示することで、利用者に無理な節電を強いる可能性がある。しかしながら、実際の環境に応じた目標値を設定するので、ユーザは、実際の環境に応じた節電を実行することができる。
【００７３】
例えば、第１予測部１０５は、３月１日〜５日の日ごと（第２所定期間）の環境情報を基に、月初で得られた当月（３月）の推定情報（予想平均気温）から得られた第１予測値を補正して、当該第１予測値を新たな第１予測値（例えば、図５Ａに示す値“ａ１”）へと更新する。さらに、第１予測部１０５は、３月１日〜１１日の日ごと（第２所定期間）の環境情報を基に、第１予測値“ａ１”を補正して、当該第１予測値“ａ１”を新たな第１予測値（例えば、図５Ｂに示す値“ａ２”（＜ａ１））へと更新する。したがって、ユーザは、実際の環境に応じた節電を実行することができる。
【００７４】
また、実施形態では、消費情報取得部１０３は、記憶部１２が記憶している積算電力量のうち、前日から過去に向けて連続する所定の日数分（例えば、５日分）の積算電力量をエネルギー消費情報として記憶部１２から取得する。つまり、予測装置１０は、直近の電力の消費状況に基づいて、予測対象月で消費される積算電力量を予測している。そのため、予測対象月の中旬（１５日）に予測を行う場合、予測対象月の初旬で計測された計測値を用いることはない。予測対象月の開始当初には節電を実行しておらず、予測対象月の途中から節電を実行した場合において、予測装置１０は、節電を実行している期間で消費される電力の消費状況に基づいて、予測対象月で消費される積算電力量を予測することができる。
【００７５】
例えば、３月１日〜５日ではユーザが節電を実行していない場合には、直線Ｇ２１が示すように、予測対象月（３月）で消費される積算電力量は目標値（第１予測値）“ａ１”を超える。３月６日以降ユーザが節電を実行したと仮定し、３月７日〜１１日での電力の消費状況を基に予測対象月で消費される積算電力量を予測する場合を考える。この場合、予測で得られた直線Ｇ２２の傾きは、３月１日〜５日までの電力の消費状況で得られた直線Ｇ２１の傾きより小さくなる（図５Ｂ参照）。つまり、近の電力の消費状況を用いることで、予測時点での節電の実行状況に応じた第２予測値を予測することができる。したがって、現在実行している節電状況が目標値に対して有効であるか否かをユーザは知ることができる。例えば、ユーザは、図５Ｂに示す第１予測値“ａ２”を表す直線Ｇ２５と直線Ｇ２２とが３月３１日の時点で交わらないため、現在実行している節電状況が目標値に対して有効であると判断することができる。
【００７６】
（５）変形例
以下に、変形例について記載する。なお、以下に説明する変形例は、上記実施形態と適宜組み合わせて適用可能である。
【００７７】
（５．１）変形例１
上記実施形態では、予測結果情報に基づく情報を情報端末３０に表示させる構成としたが、この構成に限定されない。
【００７８】
予測装置１０が、予測結果情報に基づく情報を表示してもよい。この場合、本変形例に係るエネルギー予測システム１の予測装置１０Ａは、図６に示すように、実施形態１で説明した予測装置１０が有する構成要素の他、表示部１４を備える。
【００７９】
出力部１０７は、表示部１４に表示させる画面を作成し、画面を表示部１４に出力することで当該画面を表示部１４に表示させる機能を持つ。例えば、出力部１０７は、第１予測値を予測対象月（第１所定期間）での目標値として表示部１４に表示させるとともに、推移情報を表示部１４に表示させる。
【００８０】
（５．２）変形例２
上記実施形態では、予測装置１０が、エネルギー消費情報、推定情報及び環境情報を記憶する構成としたが、この構成に限定されない。
【００８１】
予測装置１０とは異なる装置が、エネルギー消費情報、推定情報及び環境情報を記憶してもよい。または、コントローラ４０がエネルギー消費情報を記憶し、気象サーバ５０が推定情報及び環境情報を記憶してもよい。
【００８２】
これらの場合、予測装置１０の推定情報取得部１０２は、推定情報を記憶している装置から、予測対象月の推定情報を取得する。予測装置１０の消費情報取得部１０３は、エネルギー消費情報を記憶している装置から、前日から過去に向けて連続する所定の日数分（例えば、５日分）の積算電力量をエネルギー消費情報として取得する。さらに、環境情報取得部１０４は、環境情報を記憶している装置から、第１所定期間に含まれる第２所定期間ごとの環境情報を取得する。
【００８３】
（５．３）変形例３
上記実施形態では、表１に示すテーブルは、月ごとの積算電力量の月平均値（平均電力量）を含む構成としたが、この構成に限定されない。
【００８４】
表１に示すテーブルは、月ごとに、当該月における積載電力量の月平均値の代わりに、日平均値を含んでもよい。
【００８５】
この場合、回帰分析により、気温と、日平均値である積算電力量との相関関係を表すグラフが得られる。第１予測部１０５は、推定情報に応じた積算電力量を取得する。第１予測部１０５は、取得した積算電力量に予測対象月の日数を乗算して、その結果を第１予測値として予測する。
【００８６】
（５．４）変形例４
上記実施形態において、出力部１０７は、予測結果情報として第１予測値及び第２予測値を出力してもよい。
【００８７】
情報端末３０の表示部３３は、第１予測値及び第２予測値を表示する。表示された第１予測値及び第２予測値の大小関係を比較することで、ユーザは、予測対象月での節電状況を知ることができる。
【００８８】
（５．５）変形例５
上記実施形態では、エネルギーの一例として電力を用いて説明したが、エネルギーは電力に限定されない。例えば、エネルギーは、ガス、水道等であってもよい。
【００８９】
（５．６）変形例６
上記実施形態で説明した予測装置１０が有する第１予測値及び第２予測値の予測に係る機能は、コントローラ４０が有してもよい。または、予測装置１０とコントローラ４０とが、当該機能を分散して有してもよい。
【００９０】
（５．７）変形例７
上記実施形態では、第１予測部１０５は、一次回帰分析を行い、平均電力量と平均気温との相関関係を求める構成としたが、この構成に限定されない。第１予測部１０５は、二次回帰分析を行い、平均電力量と平均気温との相関関係を求めてもよい。
【００９１】
また、第２予測部１０６は、一次回帰分析を行って第２予測値を予測する構成としたが、この構成に限定されない。第２予測部１０６は、二次回帰分析を行って第２予測値を予測してもよい。
【００９２】
（５．８）変形例８
上記実施形態では、予測装置１０は、施設５で使用される電力量と気温との関係から、予測対象月での第１予測値及び第２予測値を予測する構成としたが、この構成に限定されない。
【００９３】
予測装置１０は、施設５で使用される電力量と気温との関係から、予測対象月での第１予測値及び第２予測値を予測してもよい。この場合、推定情報取得部１０２は、推定情報として予測対象月の予想平均湿度を気象サーバ５０から取得する。環境情報取得部１０４は、第２所定期間ごとの平均湿度を環境情報として取得する。第１予測部１０５は、平均湿度と平均電力量との相関関係を求めて、予想平均湿度に対応する積算電力量を第１予測値として予測する。さらに、第１予測部１０５は、第２所定期間ごとの平均湿度を基に、第１予測値を補正する。
【００９４】
（５．９）変形例９
上記実施形態では、予測装置１０は、環境情報として外気温を取得する構成としたが、この構成に限定されない。予測装置１０は、環境情報として日射量を取得してもよい。
【００９５】
（５．１０）変形例１０
第２予測部１６は、第２予測値を予測する際には、第１予測部１５と同様に、気温と電力量との相関関係から回帰分析を行ってもよい。特に、暖房期及び冷房期では、使用される電力量と気温との相関があるため、回帰分析を行うことは有効である。
【００９６】
この場合、第１予測部１５は比較的長期間での回帰分析を行うのに対して、第２予測部１６は短期間での回帰分析を行うので、第１予測値と第２予測値とは異なる。
【００９７】
（５．１１）変形例１１
上記実施形態では、予想平均気温を推定情報の一例として説明した。しかしながら、推定情報は、予想平均気温に限定されない。
【００９８】
推定情報は、第１所定期間における気象に関連する気象情報であればよい。例えば、気温情報は、予想平均気温、予想最高気温、冷房デグリーデー（ＣＤＤｓ：Cooling Degree Day）、暖房デグリーデー（ＨＤＤｓ：Heating Degree Day）、湿度、又は降雨降雪に係る情報等の情報であってもよい。
【００９９】
（５．１２）その他の変形例
上記実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、エネルギー予測システム１と同様の機能は、エネルギー予測方法、コンピュータプログラム、又はプログラムを記録した記録媒体等で具現化されてもよい。一態様に係るエネルギー予測システム１のエネルギー予測方法は、推定情報取得ステップと、消費情報取得ステップと、第１予測ステップと、第２予測ステップと、出力ステップと、を含む。推定情報取得ステップは、管理対象（例えば施設５）が存在する場所での第１所定期間における環境状態を推定した情報である推定情報を取得する。消費情報取得ステップは、第２所定期間ごとに管理対象のエネルギーの消費に関するエネルギー消費情報を取得する。第１予測ステップは、推定情報を基に第１所定期間で消費するエネルギー量を第１予測値として予測する。第２予測ステップは、所定数の第２所定期間のそれぞれのエネルギー消費情報を基に、第１所定期間で消費するエネルギー消費量を第２予測値として予測する。出力ステップは、第１予測値及び第２予測値に係る予測結果情報を出力する。一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムを、上述したエネルギーマネジメントシステム方法として機能させるためのプログラムである。
【０１００】
本開示におけるエネルギー予測システム１又はエネルギー予測方法の実行主体は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを有する。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示におけるエネルギー予測システム１又はエネルギー予測方法の実行主体としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されていてもよいが、電気通信回線を通じて提供されてもよい。また、プログラムは、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１又は複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。
【０１０１】
コンピュータシステムであるエネルギー予測システム１は、１又は複数のコンピュータで構成されるシステムであってもよい。例えば、エネルギー予測システム１の少なくとも一部の機能は、クラウド（クラウドコンピューティング）によって実現されてもよい。
【０１０２】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様のエネルギー予測システム（１）は、推定情報取得部（１０２）と、消費情報取得部（１０３）と、第１予測部（１０５）と、第２予測部（１０６）と、出力部（１０７）と、を備える。推定情報取得部（１０２）は、管理対象（例えば、施設５）が存在する場所での第１所定期間における環境状態を推定した情報である推定情報を取得する。消費情報取得部（１０３）は、第２所定期間ごとの管理対象でのエネルギーの消費に関するエネルギー消費情報を取得する。第１予測部（１０５）は、推定情報とエネルギー消費との相関関係を基に、第１所定期間で消費する目標値となるエネルギー量を第１予測値として予測する。第２予測部（１０６）は、所定数の第２所定期間のそれぞれのエネルギー消費情報を基に、第１所定期間で消費するエネルギー消費量を第２予測値として予測する。出力部（１０７）は、第１予測値及び第２予測値に係る予測結果情報を出力する。
【０１０３】
この構成によると、第１所定期間での目標値である第１予測値を用いることで、ユーザは第１所定期間において消費されるエネルギーの目標値を知ることができる。さらに、第２予測値を用いることで、ユーザは現在のエネルギーの消費状況に応じた第１所定期間で消費されるエネルギー消費量を知ることができる。これにより、ユーザは、現在の電力（エネルギー）の消費状況が第１所定期間の終了時において目標値以下に抑えることができる状況であるかを判別することができる。さらには、第１予測値及び第２予測値を用いることで、ユーザに節電を促すことができる。
【０１０４】
第２の態様のエネルギー予測システム（１）は、第１の態様において、環境情報取得部（１０４）を、更に備える。環境情報取得部（１０４）は、第１所定期間に含まれる第２所定期間ごとの場所の環境に関する環境情報を取得する。第１予測部（１０５）は、環境情報に基づいて第１予測値を補正し、第１予測値を更新する。
【０１０５】
この構成によると、直近の環境に応じて第１予測値を更新するので、環境に応じた予測を行うことができる。
【０１０６】
第３の態様のエネルギー予測システム（１）では、第１又は第２の態様において、エネルギーは電力である。推定情報は、第１所定期間における気象に関連する気象情報である。第１予測部（１０５）は、電力量と気温との相関関係に基づいて、予想平均気温に応じた電力量を第１予測値として予測する。
【０１０７】
この構成によると、直近の気温に応じて、電力の消費量を第１予測値として予測することができる。
【０１０８】
第４の態様のエネルギー予測システム（１）では、第３の態様において、第２所定期間は、第１所定期間よりも短い期間である。所定数の第２所定期間は、連続している。エネルギー消費情報は、対応する第２所定期間の積算電力量である。第２予測部（１０６）は、連続する所定数の第２所定期間における積算電力量を基に、第１所定期間における積算電力量を第２予測値として予測する。
【０１０９】
この構成によると、連続した所定数の第２所定期間の各々での積算電力量を用いて、第２予測値を予測することができる。
【０１１０】
第５の態様のエネルギー予測システム（１）は、第１〜第４のいずれかの態様において、表示部（１４）を、更に備える表示部（１４）は、出力部（１０７）が出力した第１予測値を第１所定期間での目標値として表示する。表示部（１４）は、出力部（１０７）が出力した第２予測値に基づく情報であって第１所定期間での第２所定期間ごとのエネルギーの消費の推移を表す推移情報を表示する。
【０１１１】
この構成によると、第２予測値を含む推移情報が表示されることで第１所定期間での節電状況を、ユーザは知ることができる。例えば、節電状況は悪い状態にある場合には、ユーザに節電を促すことができる。
【０１１２】
第６の態様のエネルギー予測システム（１）では、第１〜第５のいずれかの態様において、出力部（１０７）は、外部の端末である情報端末（３０）に第１予測値を第１所定期間での目標値として表示させ、第２予測値に基づく情報であって第１所定期間での第２所定期間ごとのエネルギーの消費の推移を表す推移情報を表示させるために、第１予測値と、第２予測値とを情報端末（３０）に出力する。
【０１１３】
この構成によると、情報端末（３０）に第２予測値を含む推移情報を表示させることで第１所定期間での節電状況を、ユーザは知ることができる。
【０１１４】
第７の態様のエネルギー予測システム（１）では、第５又は第６の態様において、第１予測部（１０５）及び第２予測部（１０６）が予測する時点である予測時点が第１所定期間に含まれる場合、推移情報は、第１所定期間の開始から予測時点までに、消費情報取得部（１０３）が取得したエネルギー消費情報を、対応する第２所定期間の実績値として含む。
【０１１５】
この構成によると、第１所定期間での節電状況を、ユーザは知ることができる。
【０１１６】
第８の態様のエネルギー予測方法は、推定情報取得ステップと、消費情報取得ステップと、第１予測ステップと、第２予測ステップと、出力ステップと、を含む。推定情報取得ステップは、管理対象（例えば、施設５）が存在する場所での第１所定期間における環境状態を推定した情報である推定情報を取得する。消費情報取得ステップは、第２所定期間ごとの管理対象でのエネルギーの消費に関するエネルギー消費情報を取得する。第１予測ステップは、推定情報とエネルギー消費との相関関係を基に、第１所定期間で消費する目標値となるエネルギー量を第１予測値として予測する。第２予測ステップは、所定数の第２所定期間のそれぞれのエネルギー消費情報を基に、第１所定期間で消費するエネルギー消費量を第２予測値として予測する。出力ステップは、第１予測値及び第２予測値に係る予測結果情報を出力する。
【０１１７】
このエネルギー予測方法によると、ユーザは、現在の電力（エネルギー）の消費状況が第１所定期間の終了時において目標値以下に抑えることができる状況であるかを判別することができる。
【０１１８】
第９の態様のプログラムは、コンピュータに、第８の態様のエネルギー予測方法を実行させるためのプログラムである。
【０１１９】
このプログラムによると、ユーザは、現在の電力（エネルギー）の消費状況が第１所定期間の終了時において目標を値以下に抑えることができる状況であるかを判別することができる。
【０１２０】
第１０の態様の記録媒体は、第９の態様のプログラムを記録した非一時的な記録媒体である。
【０１２１】
この記録媒体によると、ユーザは、現在の電力（エネルギー）の消費状況が第１所定期間の終了時において目標値以下に抑えることができる状況であるかを判別することができる。
【０１２２】
第１１の態様の管理システム（２）は、第１〜第７のいずれかの態様のエネルギー予測システム（１）と、推定情報出力部（例えば、気象サーバ５０）と、消費情報出力部（例えばコントローラ４０）と、を備える。推定情報出力部は、推定情報をエネルギー予測システム（１）に出力する。消費情報出力部は、エネルギー消費情報をエネルギー予測システム（１）に出力する。
【０１２３】
この構成によると、ユーザは、現在の電力（エネルギー）の消費状況が第１所定期間の終了時において目標値以下に抑えることができる状況であるかを判別することができる。
【符号の説明】
【０１２４】
１    エネルギー予測システム
２    管理システム
５    施設
１０    予測装置
１４    表示部
３０    情報端末
１０２    推定情報取得部
１０３    消費情報取得部
１０４    環境情報取得部
１０５    第１予測部
１０６    第２予測部
１０７    出力部
【図１】
2020177531.tif 000004
【図２】
2020177531.tif 000005
【図３】
2020177531.tif 000006
【図４】
2020177531.tif 000007
【図５】
2020177531.tif 000008
【図６】
2020177531.tif 000009