(57)【要約】【課題】個片のシート体の厚みを精度良く測定することができる厚み測定機構を提供する。【解決手段】厚み測定機構１００は、搬送部２４の搬送面Ｆ２へ向かって電極２０に吸着力を付与する吸着機構２７を備える。個片の電極２０に反りが発生していた場合であっても、電極２０に付与された吸着力によって、電極２０は、反りが解消された状態で搬送面Ｆ２に搬送される。搬送部２６は、電極２０のうち、搬送面Ｆ２からはみ出た部分を支持するため、電極２０の姿勢を保つことができる。そして、測定部２８は、厚み方向Ｄ２から見て、搬送部２４と搬送部２６との間の隙間ＧＰ１の位置に配置される。従って、測定部２８は、搬送部２４及び搬送部２６と干渉することなく、厚み方向Ｄ２における両側から厚みを測定することができる。以上より、個片の電極２０の厚みを精度良く測定することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個片のシート体の厚みを測定する厚み測定機構であって、
前記シート体を搬送面に載せて搬送方向に搬送する第１の搬送部と、
前記第１の搬送部の前記搬送面へ向かって前記シート体に力を付与する力付与手段と、
前記搬送面と直交する厚み方向における両側から、前記シート体の厚みを測定する測定部と、
前記厚み方向及び前記搬送方向と直交する幅方向において、前記第１の搬送部に対して並べられ、前記シート体のうち、前記搬送面からはみ出た部分を支持する支持部と、を備え、
前記第１の搬送部と前記支持部との間には、前記幅方向に隙間が形成され、
前記測定部は、前記厚み方向から見て、前記隙間の位置に配置される、厚み測定機構。
【請求項２】
前記力付与手段は、前記第１の搬送部に設けられた、前記搬送面に前記シート体を吸着する吸着機構によって構成される、請求項１に記載の厚み測定機構。
【請求項３】
前記支持部は、前記第１の搬送部と同期して前記搬送方向へ駆動する第２の搬送部によって構成される、請求項１又は２に記載の厚み測定機構。
【請求項４】
前記第２の搬送部は、吸着機構を備えない平ベルトで構成される、請求項３に記載の厚み測定機構。
【請求項５】
前記支持部は、前記第１の搬送部に対して、前記幅方向における両側に設けられ、
それぞれの前記支持部と、前記第１の搬送部との間には前記隙間が形成され、
それぞれの前記隙間に前記測定部が配置される、請求項１〜４の何れか一項に記載の厚み測定機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、厚み測定機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
シート体の厚みを測定する厚み測定機構として、特許文献１に記載されたものが知られている。この厚み測定機構は、シート体として、切断前の電極の母材の厚みを測定していう。この母材は、帯状の金属箔に活物質を塗工することによって構成される帯状のシート体である。厚み測定機構は、繰り出される帯状の母材の厚みを上側及び下側の両方から測定を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２１０９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、個片のシート体の厚みを測定することが求められる場合がある。このような個片のシート体は、上述のような帯状の母材などとは異なり、反りが問題となる場合がある。例えば、帯状をなす母材は、製造過程において、多くの場合、巻きかけられ、又は、ロールの状態で保管又は搬送される。このような場合、母材にて、いわゆる巻き癖がつき、個片のシート体となっても、反りとして残る。母材では、張力をかけることで、巻き癖（反り）を矯正しつつ、厚みを測定することが容易である。一方、厚み測定機構が個片のシート体の厚みを精度良く測定するためには、反りを解消するために搬送面に吸着させるなどの機構が必要となる。しかしながら、このような機構を設けた場合、当該機構が邪魔になることにより、搬送面側からの厚みの測定が行えない場合がある。厚み測定機構が個片のシート体の厚み方向における一方側しか測定を行えない場合、例えば搬送時に生じるベルトのばたつき等に対応できず、測定の精度が低下するという問題が生じる。
【０００５】
本発明は、個片のシート体の厚みを精度良く測定することができる厚み測定機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る厚み測定機構は、個片のシート体の厚みを測定する厚み測定機構であって、シート体を搬送面に載せて搬送方向に搬送する第１の搬送部と、第１の搬送部の搬送面へ向かってシート体に力を付与する力付与手段と、搬送面と直交する厚み方向における両側から、シート体の厚みを測定する測定部と、厚み方向及び搬送方向と直交する幅方向において、第１の搬送部に対して並べられ、シート体のうち、搬送面からはみ出た部分を支持する支持部と、を備え、第１の搬送部と支持部との間には、幅方向に隙間が形成され、測定部は、厚み方向から見て、隙間の位置に配置される。
【０００７】
この厚み測定機構は、第１の搬送部の搬送面へ向かってシート体に力を付与する力付与手段を備える。個片のシート体に反りが発生していた場合であっても、シート体に付与された力によって、シート体は、反りが解消された状態で搬送面に搬送される。ここで、シート体が搬送面からはみ出るようにして搬送し、当該はみ出た箇所の厚みを両側から測定しようとする場合、シート体が垂れ下がって姿勢が乱れてしまう可能性がある。これに対し、支持部は、シート体のうち、搬送面からはみ出た部分を支持するため、シート体の姿勢を保つことができる。そして、測定部は、厚み方向から見て、第１の搬送部と支持部との間の隙間の位置に配置される。従って、測定部は、第１の搬送部及び支持部と干渉することなく、厚み方向における両側から厚みを測定することができる。以上より、個片のシート体の厚みを精度良く測定することができる。
【０００８】
力付与手段は、第１の搬送部に設けられた、搬送面にシート体を吸着する吸着機構によって構成されてよい。このような吸着機構は、シート体に吸着力を付与することで、反りが解消された状態で、シート体を搬送面に保持することができる。
【０００９】
支持部は、第１の搬送部と同期して搬送方向へ駆動する第２の搬送部によって構成されてよい。第２の搬送部は、シート体を支持した状態で、当該シート体を第１の搬送部と同期して搬送することができる。従って、シート体と支持部との間の擦れを抑制することができる。
【００１０】
第２の搬送部は、吸着機構を備えない平ベルトで構成されてよい。この場合、平ベルトは、シート体のうち、搬送面からはみ出した部分を広範囲にわたって支持することができる。また、仮に切断直後にシート体に幅方向の撓みが発生しても、第１の搬送部でのみ吸着され、吸着機構を備えない第２の搬送部側では自由に動けることで、撓みが解消された状態で、下流側に搬送される。
【００１１】
支持部は、第１の搬送部に対して、幅方向における両側に設けられ、それぞれの支持部と、第１の搬送部との間には隙間が形成され、それぞれの隙間に測定部が配置されてよい。この場合、第１の搬送部の両側にて厚みの測定を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、個片のシート体の厚みを精度良く測定することができる厚み測定機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】蓄電装置の内部を示す断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る厚み測定機構を備える電極製造装置の構成を示す平面図である。
【図４】図３に示す厚み測定機構を示す側面図である。
【図５】変形例に係る厚み測定機構を示す平面図である。
【図６】変形例に係る厚み測定機構を示す平面図である。
【図７】変形例に係る厚み測定機構を示す側面図である。
【図８】変形例に係る厚み測定機構を備える電極製造装置の平面図である。
【図９】変形例に係る厚み測定機構を備える電極製造装置の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、図面において、同一または同等の要素には同じ符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１５】
まず、一実施形態に係る厚み測定機構を備える電極製造装置によって製造された電極を含む蓄電装置について説明する。図１は、蓄電装置の内部を示す断面図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。図１及び図２において、蓄電装置１は、積層型の電極組立体を有するリチウムイオン二次電池である。
【００１６】
蓄電装置１は、例えば略直方体形状のケース２と、このケース２内に収容された電極組立体３とを備えている。ケース２は、例えばアルミニウム等の金属により形成された、ケース本体と蓋により構成されている。ケース２の内部には、図示はしないが、例えば非水系（有機溶媒系）の電解液が注液されている。ケース２上には、正極端子４及び負極端子５が互いに離間して配置されている。正極端子４は、絶縁リング６を介してケース２に固定され、負極端子５は、絶縁リング７を介してケース２に固定されている。また、電極組立体３とケース２の内側の側面及び底面との間には絶縁フィルムが配置されており、絶縁フィルムによってケース２と電極組立体３との間が絶縁されている。図１では便宜上、電極組立体３の下端とケース２の底面との間には僅かな隙間が設けられているが、実際には電極組立体３の下端が絶縁フィルムを介してケース２の内側の底面に接触している。
【００１７】
電極組立体３は、複数の正極８と複数の負極９とが袋状のセパレータ１０を介して交互に積層された構造を有している。正極８は、袋状のセパレータ１０に包まれている。袋状のセパレータ１０に包まれた状態の正極８は、セパレータ付き正極１１として構成されている。従って、電極組立体３は、複数のセパレータ付き正極１１と複数の負極９とが交互に積層された構造を有している。なお、電極組立体３の両端に位置する電極は、負極９である。
【００１８】
正極８は、例えばアルミニウム箔からなる正極集電体である金属箔１４と、この金属箔１４の両面に形成された正極活物質層１５とを有している。金属箔１４は、平面視矩形状の箔本体部１４ａと、この箔本体部１４ａと一体化されたタブ１４ｂとを有している。タブ１４ｂは、箔本体部１４ａの長手方向の一端部近傍の縁から突出している。そして、タブ１４ｂは、セパレータ１０を突き抜けている。複数の正極８より延びる複数のタブ１４ｂは、集箔された状態で導電部材１２に接続（溶接）され、導電部材１２を介して正極端子４に接続されている。なお、図２では、便宜上タブ１４ｂを省略している。
【００１９】
正極活物質層１５は、箔本体部１４ａの表裏両面に形成されている。正極活物質層１５は、正極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。正極活物質としては、例えば複合酸化物、金属リチウムまたは硫黄等が挙げられる。複合酸化物には、例えばマンガン、ニッケル、コバルト及びアルミニウムの少なくとも１つとリチウムとが含まれる。
【００２０】
負極９は、例えば銅箔からなる負極集電体である金属箔１６と、この金属箔１６の両面に形成された負極活物質層１７とを有している。金属箔１６は、平面視矩形状の箔本体部１６ａと、この箔本体部１６ａと一体化されたタブ１６ｂとを有している。タブ１６ｂは、箔本体部１６ａの長手方向の一端部近傍の縁から突出している。タブ１６ｂは、導電部材１３を介して負極端子５に接続されている。なお、図２では、便宜上タブ１６ｂを省略している。
【００２１】
負極活物質層１７は、箔本体部１６ａの表裏両面に形成されている。負極活物質層１７は、負極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。負極活物質としては、例えば黒鉛、高配向性グラファイト、メソカーボンマイクロビーズ、ハードカーボン、ソフトカーボン等のカーボン、リチウム、ナトリウム等のアルカリ金属、金属化合物、ＳｉＯｘ（０．５≦ｘ≦１．５）等の金属酸化物またはホウ素添加炭素等が挙げられる。
【００２２】
セパレータ１０は、平面視矩形状を呈している。セパレータ１０の形成材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、或いはポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース等からなる織布または不織布等が例示される。
【００２３】
以上のように構成された蓄電装置１を製造する場合は、まずセパレータ付き正極１１及び負極９を製作した後、セパレータ付き正極１１と負極９とを交互に積層する。次いで、積層されたセパレータ付き正極１１及び負極９をテープ等で固定することで電極組立体３を得る。そして、予め、蓋と正極端子４と負極端子５を組立て、導電部材１２を介してセパレータ付き正極１１のタブ１４ｂを正極端子４に接続すると共に、導電部材１３を介して負極９のタブ１６ｂを負極端子５に接続した後、電極組立体３をケース２内に収容する。
【００２４】
次に、図３及び図４を参照して、本発明の実施形態に係る厚み測定機構１００を備える電極製造装置１５０について説明する。図３は、厚み測定機構１００を備える電極製造装置１５０の構成を示す平面図である。図４は、図３に示す厚み測定機構１００を示す側面図である。電極製造装置１５０は、金属箔の両面に活物質層を有する電極２０（シート体）を製造する装置である。電極製造装置１５０は、電極２０の材料となる部材を搬送方向Ｄ１へ搬送しながら、電極２０を製造する。なお、電極製造装置１５０が製造する電極２０は正極８及び負極９のいずれであってもよい。また、本実施形態における電極２０は、後述のプレス部でプレスされることによって完成するものである。ただし、ここでは説明を容易とするために、プレスされる前の部材であっても、切断部で電極２０の形状に形成されたものは「電極２０」と称するものとする。
【００２５】
図３に示すように、電極製造装置１５０は、切断部２１と、プレス部２２と、厚み測定機構１００と、を備える。また、電極製造装置１５０は、切断部２１とプレス部２２との間に搬送部２３を備える。なお、以降の説明では、電極２０が搬送される方向を搬送方向Ｄ１とし、後述の搬送面Ｆ２と直交する方向（当該搬送面Ｆ２で搬送される電極２０の厚みの方向）を厚み方向Ｄ２とし、搬送方向Ｄ１及び厚み方向Ｄ２と直交する方向を幅方向Ｄ３とする。
【００２６】
切断部２１は、例えば、一対のローラを備えたロータリーダイカット方式の切断装置として構成されている。帯状の母材Ｗは、当該母材Ｗの長手方向に、切断部２１の一対のローラ間を通過するように搬送される。一対のローラは、回転軸が幅方向Ｄ３に平行となるように配置される。なお、母材Ｗは、金属箔に活物質が塗工された塗工部Ｗａと、活物質が塗工されずに金属箔が露出した未塗工部Ｗｂと、を有する。塗工部Ｗａ及び未塗工部Ｗｂは、長手方向に延びるように連続的に形成される。
【００２７】
切断部２１のローラには母材Ｗを所望の形状に切断する刃部が形成されている。従って、切断部２１は、一対のローラで母材Ｗを挟み込んで、刃部によって母材Ｗを切断する。切断部２１は、帯状の母材Ｗを切断することで、個片の電極２０を形成する。切断部２１は、母材Ｗを切断し、当該母材Ｗの長手方向、すなわち搬送方向Ｄ１へ送出することで、電極２０を形成する。ただし、切断部２１は電極２０を形成できる限り、ロータリーダイカット方式以外の構造を有していてもよい。
【００２８】
ここで、電極２０について説明する。電極２０は、短手方向に互いに対向する縁部２０ａ，２０ｂと、長手方向に対向する縁部２０ｃ，２０ｄと、を備える矩形状の形状を有する。縁部２０ａ，２０ｂと縁部２０ｃ，２０ｄとは互いに直交する。電極２０は、縁部２０ａから突出するタブ２０ｅを有する。タブ２０ｅは、活物質が塗工されていない未塗工部となっている。なお、電極２０の形状については、短手方向と長手方向が逆であってもよい。また、未塗工部はタブ２０ｅのみでなく、縁部２０ａ付近にも形成されてよい。
【００２９】
電極２０は、幅方向Ｄ３にタブ２０ｅが突出するような状態で切断部２１から送出される。搬送部２３は、切断部２１から送出された電極２０を搬送方向Ｄ１へ搬送する。搬送部２３は、吸着コンベアによって構成されており、搬送面Ｆ１に電極２０を吸着した状態で、当該電極２０を搬送することができる。搬送部２３は、電極２０をプレス部２２に供給する。図４に示すように、吸着コンベアは、搬送方向Ｄ１の上流側の端部及び下流側の端部のローラ２３ｂに架け渡される平ベルト２３ａを備える。平ベルト２３ａは、複数の貫通孔が形成された帯状のシートの端同士を連結し、環状に形成した部材である。平ベルト２３ａの搬送面Ｆ１の反対側には、当該搬送面Ｆ１に吸着力を発生させるための吸引箱２３ｃが設けられる。これにより、電極２０は、搬送面Ｆ１を介して吸引箱２３ｃに吸引されるため、搬送面Ｆ１に吸着された状態で搬送方向Ｄ１へ搬送される。
【００３０】
プレス部２２は、電極２０をプレスする。図４に示すように、プレス部２２は、一対のプレスローラ２２ａ，２２ｂを備える。プレス部２２は、電極２０を一対のプレスローラ２２ａ，２２ｂでプレスする。一対のプレスローラ２２ａ，２２ｂは、互いに平行な状態で上下方向に配置されている。また、一対のプレスローラ２２ａ，２２ｂの回転軸は、幅方向Ｄ３に平行に延びている。電極２０は、一対のプレスローラ２２ａ，２２ｂ間を通過することにより、プレスされる。なお、プレス部２２は、一列に並んだ状態の電極２０を一枚ずつプレスする。プレス部２２は、プレス後の電極２０を厚み測定機構１００の搬送経路２５へ送る。
【００３１】
厚み測定機構１００は、個片の電極２０の厚みを測定する機構である。厚み測定機構１００は、搬送経路２５にて電極２０を搬送方向Ｄ１へ搬送しながら、当該電極２０の厚みを測定する。具体的に、厚み測定機構１００は、搬送部２４（第１の搬送部）と、搬送部２６（支持部、第２の搬送部）と、吸着機構２７（力付与手段）と、測定部２８と、を備える。なお、搬送経路２５は、互いに並設された搬送部２４及び搬送部２６によって構成される。
【００３２】
搬送部２４は、電極２０を搬送面Ｆ２に載せて搬送方向Ｄ１に搬送する。搬送部２４は、プレス部２２に対して、幅方向Ｄ３における一方側に寄った位置に配置される。従って、搬送部２４の搬送面Ｆ２には、電極２０のうち、タブ２０ｅとは反対側の縁部２０ｂ側の領域が載せられる。従って、電極２０のうち、縁部２０ａ側の領域は、搬送部２４の縁部からはみ出る。搬送部２４は、プレス部２２から搬送方向Ｄ１における下流側へ向かって延びている。搬送部２４は、搬送面Ｆ２を搬送方向Ｄ１へ移動させることによって、当該搬送面Ｆ２上に載置された電極２０を搬送方向Ｄ１へ搬送する。
【００３３】
吸着機構２７は、搬送部２４に設けられ、搬送面Ｆ２に電極２０を吸着する機構である。吸着機構２７は、搬送部２４の搬送面Ｆ２へ向かって電極２０に力を付与する力付与手段として機能する。なお、図３においては、吸着機能を有する搬送面にドット模様を付し、吸着機能を有さない搬送面にはドット模様を付さないことによって、識別を行っている。具体的には、吸着機能を有する搬送面Ｆ２には、ドット模様が示されている。前述の搬送面Ｆ１も吸着機能を有しているため、ドット模様が示されている。後述の搬送面Ｆ３は、吸着機能を有していないため、ドット模様が示されていない。
【００３４】
具体的には、図４に示すように、搬送部２４は、吸着コンベアによって構成されており、搬送面Ｆ２に電極２０を吸着した状態で、当該電極２０を搬送することができる。搬送部２４は、搬送方向Ｄ１の上流側の端部及び下流側の端部のローラ２４ｂに架け渡される平ベルト２４ａを備える。上流側の端部のローラ２４ｂ及び下流側のローラ（不図示）は、一方が駆動ローラであり他方が従動ローラであるが、どちらが駆動ローラとなるかは特に限定されない。平ベルト２４ａは、複数の貫通孔が形成された多孔質の部材である。平ベルト２４ａの搬送面Ｆ２の反対側には、当該搬送面Ｆ２に吸着力を発生させるための吸引箱２４ｃが設けられる。これにより、電極２０は、搬送面Ｆ２を介して吸引箱２４ｃに吸引されるため、搬送面Ｆ２に吸着された状態で搬送方向Ｄ１へ搬送される。このように、吸着機構２７は、多孔質の平ベルト２４ａ及び吸引箱２４ｃの組み合わせによって構成される。
【００３５】
図３に示すように、搬送部２６は、幅方向Ｄ３において、搬送部２４に対して並べられ、電極２０のうち、搬送面Ｆ２からはみ出た部分を支持する支持部として機能する。搬送部２６は、搬送部２４と同期して搬送方向Ｄ１へ駆動する平ベルトコンベアによって構成される。搬送部２６は、プレス部２２から搬送方向Ｄ１における下流側へ向かって延びている。搬送部２６は、搬送面Ｆ３を搬送方向Ｄ１へ移動させることによって、当該搬送面Ｆ３上に載置された電極２０を搬送方向Ｄ１へ搬送する。搬送部２６の搬送速度は、搬送部２４の搬送速度と同じ速度に設定される。これにより、電極２０は、位置ずれを起こすことなく、搬送方向Ｄ１へ移動することができる。
【００３６】
搬送部２６は、搬送部２４から幅方向Ｄ３の一方側へ離間した状態で配置される。このように、搬送部２４，２６は、互いに幅方向Ｄ３に離間した状態で、搬送方向Ｄ１へ平行に延びるように並設された状態となる。従って、搬送部２４と搬送部２６との間には、幅方向Ｄ３に隙間ＧＰ１が形成される。隙間ＧＰ１は、搬送部２４の縁部と搬送部２６の縁部との間に形成される。隙間ＧＰ１は、一定の幅寸法にて、搬送方向Ｄ１へ真っ直ぐに延びる。隙間ＧＰ１の幅寸法は特に限定されるものではないが、測定部２８での測定が可能な範囲の大きさであれば特に限定されない。
【００３７】
搬送部２６は、電極２０を搬送面Ｆ３に載せて搬送方向Ｄ１に搬送する。搬送部２６の搬送面Ｆ３には、電極２０のうち、タブ２０ｅが設けられる縁部２０ａ側の領域、及びタブ２０ｅが載せられる。これにより、搬送部２６は、電極２０のうち、搬送部２４からはみ出た縁部２０ａ側の領域を支持することができる。
【００３８】
図４に示すように、搬送部２６は、ローラ２６ｂ及び平ベルト２６ａによって構成される。搬送部２６は、吸着機構を有していない。具体的には、搬送部２６は、搬送部２４の吸着コンベアから吸引箱２４ｃを取り除いたような構成を有する。搬送部２６のローラ２６ｂは、搬送部２４のローラ２４ｂを幅方向Ｄ３へ延長させることによって構成されてよい。この場合、搬送部２４及び搬送部２６は、共通の駆動ローラ・従動ローラを用いて電極２０を搬送することができる。この場合、搬送部２４及び搬送部２６の制御系を共通化した状態で、搬送部２４と搬送部２６とを同期させることができる。ただし、搬送部２４のローラ２４ｂと搬送部２６のローラ２６ｂとを互いに別体として設けてもよい。この場合は、搬送部２４の制御系と搬送部２６の制御系とは、互いに制御上の同期を取ることで、搬送部２４と搬送部２６と同期させる。
【００３９】
測定部２８は、厚み方向Ｄ２における両側から、電極２０の厚みを測定する。測定部２８は、厚み方向Ｄ２から見て、隙間ＧＰ１の位置に配置される。従って、測定部２８は、電極２０のうち、隙間ＧＰ１を通過する箇所の厚みを測定することができる。測定部２８が、電極２０のどの部分の厚みを測定するかは特に限定されないが、本実施形態では、縁部２０ａ，２０ｂよりも中央位置寄りの部分の厚みを測定することができる。電極２０は搬送方向Ｄ１へ移動し、測定部２８の位置は固定されている。従って、測定部２８による測定点は、電極２０上を搬送方向Ｄ１に相対的に移動する。
【００４０】
図４に示すように、測定部２８は、電極２０を挟んで上側の測定器２８ａ及び下側の測定器２８ｂを備えている。上側の測定器２８ａは、電極２０の上面２０ｇの位置を測定する。下側の測定器２８ｂは、電極２０の下面２０ｈの位置を測定する。測定器２８ａ，２８ｂとして、レーザーＬを対象物に照射することで測定を行うレーザー測定器が用いられている。下側の測定器２８ｂのレーザーＬは、隙間ＧＰ１（図３参照）を通過するため、搬送部２４，２６の平ベルト２４ａ，２６ａなどと干渉することなく、電極２０の下面２０ｈへ照射される。ただし、測定器のタイプは特に限定されるものではない。また、測定器は非接触式のタイプに限定されず、接触式のものが採用されてもよい。接触式の場合も、下側の測定器２８ｂは、隙間ＧＰ１を通過することで、搬送部２４，２６と干渉することなく電極２０の下面２０ｈと接触することができる。
【００４１】
なお、電極製造装置１５０は、電極２０の厚みの測定位置を一定にするために、搬送経路２５での電極２０の幅方向Ｄ３における位置決めを行う位置決め機構を有してもよい。位置決め機構として、例えば、搬送方向Ｄ１に対して傾斜した搬送ローラを設けることで電極２０を搬送方向Ｄ１へ搬送しながら幅方向Ｄ３の一方側へ寄せ、幅方向Ｄ３の一方側の位置決め用の壁部に電極２０を当てることによって、位置決めを行う機構が採用されてよい。このような位置決め機構は、搬送部２３、または搬送経路２５（プレス部２２と測定部２８との間）に設けられてよい。
【００４２】
次に、本実施形態に係る厚み測定機構１００の作用・効果について説明する。
【００４３】
厚み測定機構１００は、搬送部２４の搬送面Ｆ２へ向かって電極２０に吸着力を付与する吸着機構２７を備える。個片の電極２０に反りが発生していた場合であっても、電極２０に付与された吸着力によって、電極２０は、反りが解消された状態で搬送面Ｆ２に搬送される。
【００４４】
ここで、比較例として、測定部２８が両側から厚みを測定するために、（搬送部２６を設けることなく）電極２０が搬送面Ｆ２からはみ出るようにして、当該はみ出た箇所の厚みを測定する構成について考える。このような比較例においては、電極２０が垂れ下がって姿勢が乱れてしまう可能性がある。より具体的には、測定部２８において、電極２０が搬送面に対し傾きを持ち、上側の測定器２８ａ及び下側の測定器２８ｂにより検出される電極２０の厚みが、実際の値よりも大きくなる場合がある。従って、比較例においては、電極２０の厚みを精度良く測定することができなくなる。これに対し、本実施形態に係る厚み測定機構１００では、搬送部２６は、電極２０のうち、搬送面Ｆ２からはみ出た部分を支持するため、電極２０の姿勢を保つことができる。そして、測定部２８は、厚み方向Ｄ２から見て、搬送部２４と搬送部２６との間の隙間ＧＰ１の位置に配置される。従って、測定部２８は、搬送部２４及び搬送部２６と干渉することなく、厚み方向Ｄ２における両側から厚みを測定することができる。以上より、個片の電極２０の厚みを精度良く測定することができる。
【００４５】
力付与手段は、搬送部２４に設けられた、搬送面Ｆ２に電極２０を吸着する吸着機構２７によって構成される。このような吸着機構２７は、電極２０に吸着力を付与することで、反りが解消された状態で、電極２０を搬送面Ｆ２に保持することができる。
【００４６】
支持部は、搬送部２４と同期して搬送方向Ｄ１へ駆動する搬送部２６によって構成される。例えば、支持部として、搬送部２６に代えて、単なる板部材などを採用した場合、電極２０が板部材と擦れることで、電極２０に対する傷が発生したり、活物質が落ちることで異物発生の原因などになる可能性がある。これに対し、搬送部２６は、電極２０を支持した状態で、当該電極２０を搬送部２４と同期して搬送することができる。従って、電極２０と搬送部２６との間の擦れを抑制することができる。なお、支持部として板部材を採用する変形例であっても、電極２０の姿勢を保持した状態で厚みの測定を行えるため、本発明の範囲から排除されるものではない。
【００４７】
搬送部２６は、吸着機構を備えない平ベルト２６ａで構成される。この場合、平ベルト２６ａは、電極２０のうち、搬送面Ｆ２からはみ出した部分を広範囲にわたって支持することができる。従って、搬送部２６は、（例えば図６のようなローラ３２７を用いる場合に比して）電極２０に振動などが発生することを抑制した状態で、電極２０を搬送方向Ｄ１へ移動させることができる。また、本実施形態における平ベルト２６ａは貫通孔を備えず、搬送部２６は吸着機構を備えない搬送部である。これにより、仮に切断直後に電極２０に幅方向の撓みが発生しても、搬送部２４でのみ吸着され、搬送部２６側では自由に動けることで、撓みが解消された状態で、下流側に搬送される。
【００４８】
本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。
【００４９】
例えば、図５に示すような厚み測定機構２００を採用してもよい。この厚み測定機構２００では、母材Ｗから幅方向Ｄ３に二列の電極２０が切断される（二条取り）。これに対し、厚み測定機構２００の搬送経路２２５は、吸着コンベアによる搬送部２２４（第１の搬送部）と、吸着機構を有さない平ベルトコンベアによる搬送部２２６Ａ，２２６Ｂと、を備える。支持部として機能する搬送部２２６Ａ，２２６Ｂは、搬送部２２４に対して、幅方向Ｄ３における両側に設けられる。それぞれの搬送部２２６Ａ，２２６Ｂと、搬送部２２４との間には隙間ＧＰ１，ＧＰ２が形成される。それぞれの隙間ＧＰ１，ＧＰ２に測定部２８，２８が配置される。この場合、搬送部２２４の両側にて厚みの測定を行うことが可能となる。従って、搬送部２２４は、幅方向Ｄ３の一方側で一方の列に係る電極２０Ａを搬送し、幅方向Ｄ３の他方側で他方の列に係る電極２０Ｂを搬送することができる。そして、一方側の搬送部２２６Ａが電極２０Ａを支持し、他方側の搬送部２２６Ｂが電極２０Ｂを支持する。これにより、二条取りの場合に、一つの搬送部２２４で両方の電極２０Ａ，２０Ｂの厚みを測定することができる。
【００５０】
なお、三条取りの場合は、支持部である搬送部２２６Ｂの隣に、もう一つ第１の搬送部を増やせばよい。また、四条取りの場合は、当該増やした第１の搬送部の隣に、もう一つ支持部を増やせばよい。このように、第１の搬送部及び支持部を増やすことによって、三条取り以上の場合であっても、本発明に係る厚み測定機構によって厚み測定を行うことが可能になる。なお、図５に示すような厚み測定機構２００を用いて、一列の電極２０（一条取り）の厚みを測定してもよい。この場合、一つの電極２０に対して、隙間ＧＰ１及び隙間ＧＰ２の二箇所で厚みの測定を行うことができる。
【００５１】
また、上述の実施形態では、支持部として、吸着機構を有さない平ベルトコンベアが採用さいれていたが、支持部の構成は特に限定されない。例えば、図６に示すような厚み測定機構３００を採用してもよい。厚み測定機構３００の搬送経路３２５は、吸着コンベアによる搬送部３２４と、複数のローラ３２７を並べたことによる搬送部３２６Ａ，３２６Ｂと、を備える。ローラ３２７は、駆動部を有しておらず、軸にローラを取り付けたフリーローラである。ローラ３２７は、電極２０が移動してきたときに、当該電極２０と接触することで回転するものである。なお、ローラ３２７としてフリーローラを用いることに代えて、回転駆動する駆動ローラを用いてもよい。この際、搬送部３２６Ａ，３２６Ｂの全てのローラ３２７を駆動ローラにしてもよく、一部のローラ３２７を駆動ローラにしてもよい。駆動ローラを採用する場合、電極２０の搬送速度は搬送部３２４の搬送速度と同じとなるように設定される。
【００５２】
また、支持部としてのコンベアが、吸着機構を有してもよい。この場合、支持部においても、搬送面で電極２０を保持することで、電極２０の位置ずれを更に低減することができる。
【００５３】
また、上述の実施形態では、力付与手段として吸着機構が採用されていたが、第１の搬送部の搬送面へ向かって電極２０に力を付与することができる構造であれば、特に限定されない。例えば、図７に示すような厚み測定機構４００を採用してもよい。厚み測定機構４００の搬送経路４２５は、搬送方向Ｄ１へ電極２０を搬送する平ベルトコンベア４２４Ａ（第１の搬送部）と、平ベルトコンベア４２４Ａとの間で電極２０を挟み込むための平ベルトコンベア４２４Ｂ（力付与手段）を備える。上側の平ベルトコンベア４２４Ｂは、下側の平ベルトコンベア４２４Ａの搬送面に向かって、電極２０を上側から押し付けるような力を付与する。この場合、上側の平ベルトコンベア４２４Ｂの搬送速度は、下側の平ベルトコンベア４２４Ａの搬送速度と同じとなるように設定される。なお、図７では、上側の平ベルトコンベア４２４Ｂは、測定部２８付近にのみ設けられているが、下側の平ベルトコンベア４２４Ａと同じ長さに設けられてもよい。
【００５４】
その他、力付与手段として、あらゆる構造を採用してもよく、例えば、上側からエアーなどを吹き付けることによって、電極２０を搬送面に押し付けてもよい。
【００５５】
また、電極製造装置の各構成要素のレイアウトは、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更してもよい。例えば、図８に示す厚み測定機構５００を有する電極製造装置５５０を採用してもよい。電極製造装置５５０は、切断部２１よりも搬送方向Ｄ１における上流側にプレス部２２を備える。この場合、プレス部２２は、母材Ｗをプレスする。また、図９に示す厚み測定機構６００を有する電極製造装置６５０を採用してもよい。電極製造装置６５０は、予め母材Ｗをプレスした上で巻いたロールＲを用いている。この場合、切断部２１は、プレス部２２を介することなく、ロールＲから送出された母材Ｗを切断すればよい。
【００５６】
また、上述の実施形態では、電極２０はプレス部でプレスされることによって完成したが、これに限定されない。例えば、プレス後に、さらに切断されて、電極が完成するものであってもよい。プレス時の搬送方向における電極の延びが大きい場合、プレス後の切断による整形が効果的である。
【００５７】
上述の実施形態では、個片のシート体として、電極を例示したが、特に限定されない。例えば、電極とセパレータを組み合わせた積層シート体や、セパレータ活物質を塗工したような電極ユニットなどを個片のシート体として採用してもよい。
【００５８】
また、上述の実施形態では、個片のシート体として、タブを有する電極を例示したが、電極として、矩形の本体部より突出するタブを持たないものであってもよい。例えば、電極の全体形状が矩形であり、一辺（一端部）が全て未塗工部であるもの、などであってもよい。
【符号の説明】
【００５９】
２０…電極（シート体）、２４，２２４，３２４…搬送部（第１の搬送部）、４２４Ａ…平ベルトコンベア（第１の搬送部）、２６，２２６Ａ，２２６Ｂ…搬送部（第２の搬送部、支持部）、２６ａ…平ベルト、２７…吸着機構（力付与手段）、２８…測定部、３２６Ａ，３２６Ｂ…搬送部（支持部）、４２４Ａ…平ベルトコンベア（第１の搬送部）、４２４Ｂ…平ベルトコンベア（力付与手段）、１００，２００，３００，４００，５００，６００…厚み測定機構、Ｆ２…搬送面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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