(57)【要約】【課題】  化粧料に配合した際に保存安定性に優れる化粧料用水性分散体を提供すること【解決手段】  平均粒子径が５０ｎｍ以下のビタミンＥの粒子を含む、化粧料用水性分散体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒子径が５０ｎｍ以下のビタミンＥの粒子を含む、化粧料用水性分散体。
【請求項２】
前記化粧料用水性分散体を４℃で１年間保管した場合、保管後の前記ビタミンＥの粒子の平均粒子径の変化率が１５％以内であり、多分散指数の変化率が１５％以内である、請求項１に記載の化粧料用水性分散体。
【請求項３】
Ｉ型プロコラーゲン産生促進剤である、請求項１又は２に記載の化粧料用水性分散体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の化粧料用水性分散体を含む、化粧料組成物。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の化粧料用水性分散体を他の原料に配合する工程を
含む、化粧料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化粧料用水性分散体、化粧料組成物、及び化粧料の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
抗酸化性等を目的として、ビタミンＥ（トコフェロール等）などの生理活性の高い脂溶性化合物を化粧料に配合することが検討されている（特許文献１〜４）。これらの化合物は、その脂溶性から化粧水等の水性の化粧料への配合が困難であると共に、化粧料中で分離することから外観上の問題を生じる場合がある。そのため、これらの化合物をマイクロエマルション等の微小な粒径を有するエマルションとすることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２０５６３８号公報
【特許文献２】特開２０１４−１４１４３２号公報
【特許文献３】国際公開第２０１５／０３４０４６号
【特許文献４】国際公開第２０１３／１２９４８２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のとおり、従来よりビタミンＥのエマルションは報告されているが、保存安定性が良好なビタミンＥの分散体について検討する余地があった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、化粧料に配合した際に保存安定性に優れる化粧料用水性分散体を提供することを目的とする。また、本発明は、上記化粧料用水性分散体を使用した化粧料組成物、及び化粧料の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の化粧料用水性分散体は、平均粒子径が５０ｎｍ以下のビタミンＥの粒子を含む。
【０００７】
本発明の化粧料用水性分散体は、化粧料用水性分散体を４℃で１年間保管した場合、保管後の前記ビタミンＥの粒子の平均粒子径の変化率が１５％以内であり、多分散指数の変化率が１５％以内のものであると好ましい。
【０００８】
本発明の化粧料用水性分散体は、Ｉ型プロコラーゲン産生促進剤であると好ましい。
【０００９】
本発明の化粧料組成物は、上記化粧料用水性分散体を含む。
【００１０】
本発明の化粧料の製造方法は、上記化粧料用水性分散体を他の原料に配合する工程を含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、化粧料に配合した際に保存安定性に優れる化粧料用水性分散体を提供することができる。また、本発明によれば、上記化粧料用水性分散体を使用した化粧料組成物、及び化粧料の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜水性分散体＞
本実施形態の水性分散体は、化粧料用に使用できるものであり、平均粒子径が５０ｎｍ以下のビタミンＥの粒子を含む。このような化粧料用水性分散体は、化粧料に配合した際に、化粧料に配合される各種添加剤との相性も良く、様々な化粧料処方において凝集物の発生を抑制することができ、広いｐＨ、温度等の範囲でも、凝集物の発生が抑制できる。そのため、本実施形態の化粧料用水性分散体は、保存安定性に優れ、配合性、水性分散体の外観等にも優れる。また、本実施形態の化粧料用水性分散体は、広いｐＨ、温度等の範囲で、抗酸化活性の低下を抑制することができる傾向にある。また、本実施形態の化粧料用水性分散体は、抗酸化活性及び皮膚透過性に優れる傾向にある。
また、後述のとおり、本実施形態の水性分散体は、ＩＬ６又はＭＭＰ１の産生を抑制する作用があるため、ＩＬ６産生抑制剤又はＭＭＰ１産生抑制剤としても使用できる。更に、後述のとおり、本実施形態の水性分散体は、Ｉ型プロコラーゲンの産生を促進する作用があるため、Ｉ型プロコラーゲン産生促進剤として使用できる。これらの特定の物質の産生に関する促進剤又は抑制剤としての用途は、二つ以上の用途を組み合わせたものであってもよい。
【００１３】
上記ビタミンＥの粒子はビタミンＥ以外の成分を含んでいてもよく、ビタミンＥの粒子の総量に対してビタミンＥを７０質量％以上含有することが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上含有することが更に好ましい。なお、上記ビタミンＥの粒子は、実質的にビタミンＥを１００質量％含んでいてもよい。
【００１４】
上記ビタミンＥの粒子の平均粒子径は、５０ｎｍ以下であり、更に保存安定性を高める観点から、４０ｎｍ以下であると好ましく、３０ｎｍ以下であるとより好ましく、２０ｎｍ以下であると更に好ましく、１５ｎｍ以下であると特に好ましい。上記ビタミンＥの粒子の平均粒子径の下限は、特に制限はないが、保存安定性の観点から５ｎｍ以上とすることができる。ビタミンＥの粒子の平均粒子径としては、動的光散乱法により測定することができ、具体的な装置としては、Ｚｅｔａｓｉｚｅｒ  Ｎａｎｏ（Ｍａｌｖｅｒｎ社製）等を挙げることができる。また、同様に動的光散乱法により、ビタミンＥの粒子の多分散指数も測定することができる。
本実施形態の水性分散体を４℃で１年間保管した場合に、保管後の上記ビタミンＥの粒子の平均粒子径の変化率は１５％以内であり、保管後の多分散指数の変化率が１５％以内であると好ましい。保管条件としては、更に暗所、振動のない場所での保存であってよい。
保管後のビタミンＥの粒子の平均粒子径の変化率は、保管終了時点での平均粒子径と保管開始時点の平均粒子径との差の絶対値を、保管開始時点の平均粒子径で除したものである。
同様に保管後のビタミンＥの粒子の多分散指数の変化率は、保管終了時点での多分散指数と保管開始時点での多分散指数との差の絶対値を、保管開始時点での多分散指数で除したものである。
保管後のビタミンＥの粒子の平均粒子径及び多分散指数の変化率は、いずれも百分率で表す。
保管開始時点は、水性分散体の製造直後であってもよく、製造後の任意の時点であってもよい。保管終了時点は、保管開始から１年時点であり、１年２か月時点であってもよく、１年５か月時点であってもよく、１年８か月時点であってもよい。
保管は、水性分散体の水分の蒸散を防ぐことができる環境下で行われ、例えば、水性分散体を密閉した容器内に保管することが好ましい。
４℃で一年間保管した後のビタミンＥの粒子の平均粒子径の変化率は、１０％以内であるとより好ましい。４℃で一年間保管した後のビタミンＥの粒子の多分散度の変化率は、１２％以内であるとより好ましい。
水性分散体におけるビタミンＥの粒子の多分散指数は、０．６以下であってよく、０．５５以下であってもよい。
なお、「以内」とは、０から所定の上限までの範囲を指すものとする。保管後の平均粒子径の変化率は、実質的に０％であってもよいが、０％より大きくてもよく、０．１％以上であってもよい。また、保管後の多分散指数の変化率は、実質的に０％であってもよいが、０％より大きくてもよく、０．１％以上であってもよい。
【００１５】
上記ビタミンＥの粒子の粒子分布は、単峰性を示すことが好ましい。上記ビタミンＥの粒子の粒径分布は、多峰性を示すものであってもよいが、多峰性を示す場合、粒子径が５０ｎｍを超える粒子の割合が上記ビタミンＥの粒子の個数基準で７０％以下であると好ましく、６０％以下であるとより好ましく、５０％以下であると更に好ましい。また、上記ビタミンＥの粒子の粒径分布が多峰性を示す場合、粒子径が１００ｎｍを以上である粒子の割合が上記ビタミンＥの粒子の個数基準で３０％以下であると好ましく、２０％以下であるとより好ましく、１０％以下であると更に好ましい。また、上記ビタミンＥの粒子の個数基準での累積粒度分布における累積９０％となる粒子径（ｄ９０）は、１００ｎｍ以下であると好ましく、９０ｎｍ以下であるとより好ましく、８０ｎｍ以下であると更に好ましい。
【００１６】
ビタミンＥとしては、トコフェロール、トコフェロールの誘導体、トコトリエノール及びトコトリエノールの誘導体が挙げられ、抗酸化活性が高いトコフェロール又はトコフェロールの誘導体が好ましい。
【００１７】
トコフェロールとしては、天然トコフェロール及び合成トコフェロールのいずれであってもよく、具体的には、α−トコフェロール、β−トコフェロール、γ−トコフェロール、及びδ−トコフェロール等が挙げられる。好ましくは、α−トコフェロール及びδ−トコフェロールであり、より好ましくはα−トコフェロールである。これらのトコフェロールは、ｄ体、及びｄｌ体のいずれであってもよい。トコフェロールとしては、１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また、トコフェロールを含む油、例えばパーム油、ナタネ油等を使用してもよい。
【００１８】
トコフェロールの誘導体としては、酢酸トコフェロール、コハク酸トコフェロール、ニコチン酸トコフェロール、及びリノレン酸トコフェロール等のトコフェロール有機酸エステルを挙げられる。好ましくは酢酸トコフェロール、及びニコチン酸トコフェロールであり、より好ましくは酢酸トコフェロールである。なお、トコフェロール有機酸エステルは、有機酸がモノカルボン酸でない場合は塩の形態を有するものであってもよく、かかる塩としてはコハク酸トコフェロールカルシウム等を例示することができる。これらのトコフェロール誘導体も、ｄ体、及びｄｌ体のいずれであってもよい。
【００１９】
トコトリエノールとしては、天然トコトリエノール及び合成トコトリエノールのいずれであってもよく、具体的には、α−トコトリエノール、β−トコトリエノール、γ−トコトリエノール、及びδ−トコトリエノール等が挙げられる。トコトリエノールの誘導体としては、トコトリエノールの酢酸エステル等の、トコトリエノールのカルボン酸エステルなどが挙げられる。
【００２０】
水性分散体は、界面活性剤を含有していてもよい。界面活性剤としては、特に限定されず、一般的に化粧品で使用されるようなアニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン性界面活性剤が使用できる。
アニオン性界面活性剤としては、アルキル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキル硫酸塩、ＰＥＧ脂肪酸アミドＭＥＡ硫酸塩、アルキルメチルタウリン塩、オレフィンスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、脂肪酸塩、アシルアミノ酸塩、アルキル乳酸塩、アルキルイセチオン酸塩等が挙げられる。
カチオン性界面活性剤としては、塩化ラウリルトリメチルアンモニウム、塩化セチルトリメチルアンモニウム、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化ベヘニルトリメチルアンモニウム、臭化セチルトリメチルアンモニウム、臭化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化ジポリオキシエチレンオレイルメチルアンモニウム、塩化ポリオキシエチレンベヘニルリルメチレンアンモニウム、メチル硫酸ベヘニルトリメチルアンモニウム、塩化ステアリルヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウム、塩化ジココイルジメチルアンモニウム、塩化ジアルキル（Ｃ１２−１８）ジメチルアンモニウム、塩化ジセチルジメチルアンモニウム、塩化ジステアリルジメチルアンモニウム、エチル硫酸ラノリン脂肪酸アミノプロピルジメチルアンモニウム、メチル硫酸ジココイルエチルヒドロキシエチルアンモニウム、ヤシ油アルキルＰＧジモニウムクロリドリン酸、リノール酸アミドプロピルＰＧジモニウムクロリドリン酸、ステアラミドプロピルメチルアミン、ジメチルステアラミン、ＰＯＥヤシ油アルキルアミン等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のアルキルベタイン型両性界面活性剤、ラウリン酸アミドプロピルベタイン等のアミドベタイン型両性界面活性剤、ヒドロキシアルキル（Ｃ１２−１４）ヒドロキシエチルサルコシン等のカルボイシベタイン型の両性界面活性剤、ラウリン酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタイン等のアミドスルホベタイン型の両性界面活性剤、ココアンホジ酢酸ナトリウム等のイミダゾリニウムベタイン型の両性界面活性剤、ラウラミノプロピオン酸ナトリウム等のプロピオン酸型の両性界面活性剤、ラウリルジメチルアミンオキシド等のアミンオキシド型の両性界面活性剤、Ｎ−［３−アルキル（１２，１４）オキシ−２−ヒドロキシプロピル］−Ｌ−アルギニン塩酸塩等のアミノ酸型の界面活性剤等が挙げられる。
非イオン性界面活性剤としては、モノグリセリン脂肪酸エステル型の非イオン性界面活性剤、ポリグリセリン脂肪酸エステル型の非イオン性界面活性剤、ソルビタン及びポリオキシエチレンソルビタン型の非イオン性界面活性剤、テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット型の非イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油型の非イオン性界面活性剤、ピロリドンカルボン酸（ＰＣＡ）イソステアリン酸ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油型の非イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレン脂肪酸型の非イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレン脂肪酸グリセリン型の非イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル型の非イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンアルキルエーテル型の非イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックポリマー型の非イオン性界面活性剤、アルカノールアミド型の非イオン性界面活性剤、ショ糖エステル型の非イオン性界面活性剤、アルキルグリコシド型の非イオン性界面活性剤、ジステアリン酸ＰＥＧ型の非イオン性界面活性剤等が挙げられる。  これらは、１種又は２種以上を用いてもよい。水性分散体中における界面活性剤の含有量は、皮膚への刺激性及び配合性等の観点から、水性分散体の総量に対して０．０１〜８０質量％であることが好ましく、０．１〜５０質量％であるとより好ましく、０．５〜４０質量％であると更に好ましい。
【００２１】
水性分散体におけるビタミンＥの粒子の含有量は、配合性等の観点から、水性分散体の総量に対して０．０１〜５０質量％であると好ましく、０．０５〜３０質量％であるとより好ましく、０．１〜２０質量％であると更に好ましい。
【００２２】
上記ビタミンＥの粒子におけるトコフェロール又はトコフェロールの誘導体の含有量は、特に制限されないが、抗酸化等の生理機能を付与する観点から、ビタミンＥの粒子の総量に対して、７０質量％以上であると好ましく、８０質量％以上であるとより好ましい。上記ビタミンＥの粒子におけるトコフェロール又はトコフェロールの誘導体の含有量は、特に制限されないが、ビタミンＥの粒子がトコフェロール及びトコフェロールの少なくとも一種からなるものであってもよく、ビタミンＥの粒子が、９９．５質量％以下のトコフェロール又はトコフェロールの誘導体を含んでいてもよい。なお、ビタミンＥの粒子が、トコフェロール及びトコフェロールの誘導体の２種以上を含む場合、当該トコフェロール又はトコフェロールの誘導体の含有量は、ビタミンＥの粒子に含まれるトコフェロール及びトコフェロールの誘導体の合計量を意味する。
【００２３】
水性分散体は、上記ビタミンＥの粒子と共に、連続相である水性媒体を含む。水性媒体としては、水自体であってもよいが、水と共に有機溶媒、添加剤等の他の成分等を含んでいてもよい。添加剤としては、酸化防止剤や防腐剤等を含んでいてもよい。酸化防止剤としては、例えばアスコルビン酸等が挙げられる。防腐剤としては、例えばパラオキシ安息香酸エステル、１，２ヘキサンジオール、クエン酸、フェノキシエタノール等が挙げられる。防腐剤の含有量は、水性組成物の総量に対して、０．１〜８質量％であってよい。
【００２４】
本実施形態の水性分散体は、マイクロ流体デバイス等により、ビタミンＥを含む原料を水性媒体に分散させることにより製造することができる。ビタミンＥを含む原料としては、ビタミンＥ自体であってもよいが、パーム油、ナタネ油等のビタミンＥを含む油であってもよい。例えば、Ｅｕｒ．  Ｊ．  Ｐｈａｒｍ．  Ｂｉｏｐｈａｒｍ．１１７，  ２８６〜２９１  （２０１７）記載の方法や、Ｅｕｒ．  Ｊ．  Ｐｈａｒｍ．  Ｂｉｏｐｈａｒｍ．６３，  １２８〜１３３  （２００６）記載のマイクロ流体デバイスを用いた水性分散体の調製方法が利用できる。
【００２５】
本実施形態の水性分散体は、ＦＲＡＰ法により水性分散体の抗酸化力を測定した際に、没食子酸を２１質量ｐｐｍ含む没食子酸水溶液の抗酸化力の５０％の抗酸化力を有する水性分散体におけるビタミンＥの濃度が１００μｍｏｌ／ｌ以下であると好ましい。すなわち、本実施形態の水性分散液は、抗酸化力に優れるため、水性分散体に含まれるビタミンＥの粒子（つまり、ビタミンＥ）の濃度が比較的小さい１００μｍｏｌ／ｌ以下であっても、没食子酸を２１質量ｐｐｍ含む水溶液の抗酸化力の５０％程度の抗酸化力を有する。なお、本明細書において、水性分散体におけるビタミンＥのモル濃度は、水性分散体の全体積に対する水性分散体のモル量である。
【００２６】
本明細書で言う抗酸化力は、ＦＲＡＰ法により測定したものである。ＦＲＡＰ法では、試料に含まれる抗酸化物質により、試験用試薬に含まれるＦｅ３＋が還元され、Ｆｅ２＋が生じる。生じたＦｅ２＋と比色プローブとが反応すると５４０〜６００ｎｍの波長で検出可能な暗青色の生成物を形成する。５４０〜６００ｎｍの吸光度を測定することで還元されたＦｅ３＋を定量することができ、これを抗酸化力の指標とすることができる。比色プローブとしては、２，４，６−トリス（２−ピリジル）−１，３，５−トリアジンが挙げられる。
【００２７】
また、抗酸化力の評価の指標としては、没食子酸を使用することができる。水性分散体の抗酸化力の評価基準は、没食子酸を２１質量ｐｐｍ含む没食子酸水溶液についてＦＲＡＰ法による測定を行い、当該水溶液の抗酸化力の５０％の抗酸化力に等しい抗酸化力とすることができる。また、使用するＦＲＡＰ法の試験用試薬で測定可能な没食子酸水溶液の最大抗酸化力を基準とすることもできる。この場合、予め複数の濃度の没食子酸水溶液を用意し、同条件でＦＲＡＰ法の測定を行い、水溶液における没食子酸の濃度に対する抗酸化力をプロットし、検量線を作成する。当該水溶液における没食子酸の濃度が使用する試験用試薬の測定可能量を超えると測定される抗酸化力は一定となるため、検量線において、抗酸化力が一定となる直前の没食子酸の濃度（すなわち、検量線の傾きが正から０に転じる濃度）を求め、かかる濃度を没食子酸水溶液の最大抗酸化力とする。そして、最大抗酸化力の５０％の抗酸化力に等しい抗酸化力を水性分散体の抗酸化力の評価基準とすることができる。本実施形態の水性分散体の抗酸化力は、９０μｍｏｌ／ｌ以下の濃度で上述のいずれかの評価基準を満たすとより好ましく、８０μｍｏｌ／ｌ以下の濃度で上述のいずれかの基準を満たすと更に好ましい。水性分散体の抗酸化力の評価基準としては、なお、１０．６質量ｐｐｍ含む没食子酸水溶液の抗酸化力の５０％の抗酸化力に等しい抗酸化力としてもよい。
【００２８】
また、本実施形態の水性分散体は、水性分散体を含む反応液をＬ９２９細胞に添加し、細胞内抗酸化活性アッセイを行った際に、比較対象として１０００μｍｏｌ／ｌの濃度でケルセチンを含む反応液を添加して細胞内抗酸化活性アッセイを行った場合の抗酸化活性値の５０％の抗酸化活性値を示す水性分散体におけるビタミンＥの濃度が１００μｍｏｌ／ｌ以下ものであると好ましい。すなわち、本実施形態の水性分散体は、抗酸化力に優れるため、本実施形態の水性分散体を用いてＬ９２９細胞の浮遊細胞懸濁液に対して細胞内抗酸化活性アッセイを行った際に、ビタミンＥの濃度が比較的小さい１００μｍｏｌ／ｌ以下であっても、１０００μｍｏｌ／ｌの濃度でケルセチンを含む反応液の抗酸化活性値の５０％の抗酸化活性値を示す傾向にある。
【００２９】
本実施形態において、抗酸化活性値は、以下の細胞内抗酸化活性アッセイにより求められたものである。
まず、上記水性分散体（試料）及び蛍光プローブを含む反応液をＬ９２９細胞に添加し、細胞内に試料及び蛍光プローブを取り込ませた測定試料を用意する。蛍光プローブとしては、細胞透過性の高い蛍光プローブ（２’，７’−ジクロロフルオレシンジアセテート（ＤＣＦＨ−ＤＡ）等）を使用する。その後、細胞内で活性酸素種を生成させるため、フリーラジカル開始剤溶液を添加し、３分間隔で合計６０分間、測定試料の蛍光強度を測定する。各時刻での蛍光強度を測定開始時点（０分時点）の蛍光強度で除したものの総和を計算し、ＡＵＣ（ａｒｅａ  ｕｎｄｅｒ  ｃｕｒｖｅ、時間に対する蛍光強度をプロットした曲線下の部分を積分した面積に対応）を求め、これを抗酸化活性値とする。試料濃度を変更した測定試料を用いて同様にＡＵＣを求め、検量線を作成する。
比較対象として、上記試料に代えてケルセチンを１０００μｍｏｌ／ｌの濃度となるように配合した反応液をＬ９２９細胞に添加した測定試料について、同様にＡＵＣを算出する。そして、上記検量線を用いて、比較対象の測定試料の抗酸化活性値の５０％（抗酸化活性値の評価基準とする）の抗酸化活性値に対応する試料濃度を求める。
このような測定を行うための市販のキットとしては、ＯｘｉＳｅｌｅｃｔ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ  Ａｎｔｉｏｘｉｄａｎｔ  Ａｃｔｉｖｉｔｙ  Ａｓｓａｙ  Ｋｉｔ（Ｇｒｅｅｎ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｃｅ）（セルバイオラボ社製）が挙げられる。
【００３０】
本実施形態の水性分散体の抗酸化活性値は、９０μｍｏｌ／ｌ以下の濃度で上述の評価基準を満たすとより好ましく、８０μｍｏｌ／ｌ以下の濃度で上述の評価基準を満たすと更に好ましい。
【００３１】
本実施形態の水性分散体は、ビタミンＥの皮膚透過性にも優れる傾向にあるため、表皮層及び真皮層を含む三次元皮膚モデルを用いた抗酸化力評価についても優れた結果が得られる傾向にある。より具体的には、本実施形態の水性分散体は、以下の（Ａ）及び（Ｂ）のそれぞれの条件で、表皮層及び真皮層を含む三次元皮膚モデルを培養した後、培地中のインターロイキン６の含有量を、インターロイキン６に対するモノクローナル抗体を用いたサンドイッチＥＬＩＳＡ法で測定した際に、条件（Ａ）の培地に対する条件（Ｂ）の培地に含まれるインターロイキン６の含有量が１０％以下のものであると好ましい。
（Ａ）０．４質量％アスコルビン酸水溶液を三次元皮膚モデルの表皮層上に三次元皮膚モデル１ｃｍ２当たり１ｍＬ添加し、３７℃、二酸化炭素濃度５体積％の雰囲気下で、酸化ストレスを与えた後に、２４時間培養する。
（Ｂ）水性分散液をアスコルビン酸水溶液と同濃度、及び同量で三次元皮膚モデルの表皮層上に添加し、３７℃、二酸化炭素濃度５体積％の雰囲気下で、酸化ストレスを与えた後に、２４時間培養する。
なお、条件（Ａ）では、上記アスコルビン酸水溶液に代えて、塩化カリウム０．０２ｗ／ｖ％、りん酸二水素カリウム０．０２ｗ／ｖ％、塩化ナトリウム０．８ｗ／ｖ％、リン酸水素二ナトリウム０．１１５ｗ／ｖ％を含有するリン酸緩衝液を使用してもよい。
条件（Ａ）の培地に対する条件（Ｂ）の培地におけるインターロイキン６の含有量は、３０％以下であると好ましく、１５％以下であるとより好ましく、１０％以下であると更に好ましく、６％以下であると特に好ましい。
表皮層及び真皮層を含む三次元皮膚モデルとしては、ヒト皮膚全層モデルであるＴ−ｓｋｉｎ（ニコダームリサーチ社製）等が挙げられる。
【００３２】
上述の培養後の条件（Ａ）の培地に対する条件（Ｂ）の培地におけるマトリックスメタロプロテアーゼ１の含有量は、７０％以下であると好ましく、６０％以下であるとより好ましく、５０％以下であると更に好ましい。本実施形態では、培地におけるマトリックスメタロプロテアーゼ１の含有量は、マトリックスメタロプロテアーゼ１に対するモノクローナル抗体を用いたサンドイッチＥＬＩＳＡ法により測定する。
【００３３】
本実施形態の水性分散体は、ビタミンＥの皮膚透過性にも優れる傾向にあるため、酸化ストレスを与えた後の表皮層及び真皮層を含む三次元皮膚モデルを用いた細胞外マトリックス生成量に優れる傾向にある。上述の培養後の条件（Ａ）の培地に対する条件（Ｂ）の培地におけるＩ型プロコラーゲンの含有量は、１５０％以上であると好ましく、２００％以上であるとより好ましく、２２０％以上であると更に好ましい。本実施形態では、培地におけるＩ型プロコラーゲンの含有量は、Ｉ型プロコラーゲンに対するモノクローナル抗体を用いたサンドイッチＥＬＩＳＡ法により測定する。
【００３４】
インターロイキン６は、炎症反応に関与する物質であり、三次元皮膚モデルに与えた酸化ストレスにより生成する活性酸素種により炎症が生じるとその量が増加する。そのため、炎症した三次元皮膚モデルを培養した培地で多く検出されることとなる。マトリックスメタロプロテアーゼ１は、炎症部位においてコラーゲン等の細胞外マトリックスを分解する酵素であり、インターロイキン６の量が増加すると、生成量が上昇する。本実施形態の水性分散体を表皮層上に添加した酸化ストレスを与えた三次元皮膚モデルを培養した場合には、リン酸緩衝液を表皮層上に添加した酸化ストレスを与えた三次元皮膚モデルを培養した場合に比べ、三次元皮膚モデルの酸化ストレスによる活性酸素種の発生を抑制することで炎症が抑制される傾向があり、炎症が生じたときに増加するインターロイキン６及びマトリックスメタロプロテアーゼ１が減少する傾向にある。また、コラーゲンの前駆体であるＩ型プロコラーゲンの量も増加するため、コラーゲンの生成量が増加する傾向にある。
【００３５】
酸化ストレスとしては、ＵＶＡ照射、ＵＶＢ照射等が挙げられ、ＵＶＡ照射であってよい。ＵＶＡ照射の場合、総照射量は、３００ｍＪ／ｃｍ２以上であると好ましい。ＵＶＡ照射後の培養は、２４時間以上行ってもよい。
【００３６】
このように、本実施形態の水性分散体は、酸化ストレスによる皮膚の老化、特に光老化を効果的に抑制できる傾向にあるため、光老化抑制剤、しわ改善剤等に使用することもできる。
【００３７】
本実施形態の水性分散体は、所望に応じて、ビタミンＥの粒子以外の粒子（「その他の粒子」という）を適宜含んでいても良い。その他の粒子は１種または２種以上含んでいても良く、そのような粒子としては、例えば、平均粒子径が２００ｎｍ以下のクルクミノイドの粒子、平均粒子径が２００ｎｍ以下の金粒子、及び平均粒子径が２００ｎｍ以下のセラミド類の粒子が挙げられる。上記クルクミノイドの粒子はクルクミノイド以外の成分を含んでいてもよく、クルクミノイドの粒子の総量に対してクルクミノイドを７０質量％以上含有することが好ましい。上記金の粒子は金以外の成分を含んでいてもよく、金の粒子の総量に対して金を７０質量％以上含有することが好ましい。上記セラミド類の粒子はセラミド類以外の成分を含んでいてもよく、セラミド類の粒子の総量に対してセラミド類を７０質量％以上含有することが好ましい。
【００３８】
＜化粧料組成物＞
本実施形態の水性分散体は、通常化粧料に配合される成分（化粧料用添加剤）を配合することにより、化粧料組成物とすることができる。化粧料組成物における、上記ビタミンＥの粒子の含有量は、化粧料組成物におけるビタミンＥの粒子の保存安定性をより高める観点から、好ましくは０．００１質量％以上、より好ましくは０．０１質量％以上、さらに好ましくは０．１質量％以上である。また、化粧料としての性能を確保する観点から、好ましくは５０質量％以下である。各種成分としては、以下に説明するものが挙げられる。
【００３９】
上記化粧料用添加剤としては、例えば、油性成分、粉体成分、油ゲル化剤、水性成分、水溶性高分子、紫外線吸収剤、酸化防止剤、美容成分、防腐剤などが挙げられ、これらの添加剤は、各種の効果を付与するために適宜配合することができる。
【００４０】
油性成分としては、動物油、植物油、合成油等の起源及び、固形、半固形油、液体油、揮発性油等の性状を問わず、炭化水素類、油脂類、ロウ類、エステル油類、硬化油類、脂肪酸類、高級アルコール類、シリコーン油類、ラノリン誘導体類、油性ゲル化剤類等が挙げられる。具体的には、パラフィンワックス、セレシンワックス、マイクロクリスタリンワックス、モンタンワックス、フィッシャートロプシュワックス、流動パラフィン、スクワラン、ワセリン等の炭化水素類、モクロウ、ミンク油、オリーブ油、アボカド油、ヒマシ油、マカデミアンナッツ油等の油脂類、ミツロウ、カルナウバワックス、キャンデリラワックス、ゲイロウ等のロウ類、ロジン酸ペンタエリスリットエステル、ホホバ油、トリ２―エチルヘキサン酸グリセリル、イソノナン酸イソトリデシル、２−エチルヘキサン酸セチル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、ミリスチン酸オクチルドデシル、トリオクタン酸グリセリル、ジイソステアリン酸ポリグリセリル、トリイソステアリン酸グリセリル、トリイソステアリン酸ジグリセリル、トリイソステアリン酸ポリグリセリル、リンゴ酸ジイソステアリル、ジエチルヘキサン酸ネオペンチルグリコール等のエステル類、オレイン酸、イソステアリン酸、ステアリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ベヘニン酸等の脂肪酸類、ステアリルアルコール、セチルアルコール、ラウリルアルコール、ベヘニルアルコール、オレイルアルコール等の高級アルコール類、メチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、トリメチルシロキケイ酸、架橋型ポリエーテル変性メチルポリシロキサン、メタクリル変性メチルポリシロキサン、オレイル変性メチルポリシロキサン、ポリビニルピロリドン変性メチルポリシロキサン、ポリエーテル変性ポリシロキサン等のシリコーン油類、ラノリン、酢酸ラノリン、ラノリン脂肪酸イソプロピル、ラノリンアルコール等のラノリン誘導体類、イソステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、１２−ヒドロキシステアリン酸等の油性ゲル化剤類等が挙げられ、これらの１種又は２種以上用いることができる。これらの中でもトリ２―エチルヘキサン酸グリセリル、イソノナン酸イソノニル、ジエチルヘキサン酸ネオペンチルグリコール等の低分子量エステル油が、伸び広がりや付着性の観点から好ましい。
【００４１】
粉体成分としては、球状、板状、針状等の形状、煙霧状、微粒子、顔料級等の粒子径、多孔質、無孔質等の粒子構造等により特に限定されず、無機粉体類、光輝性粉体類、有機粉体類、色素粉体類、金属粉体類、複合粉体類等が挙げられる。具体的には、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、硫酸バリウム等の白色無機顔料、酸化鉄、カーボンブラック、酸化クロム、水酸化クロム、紺青、群青等の有色無機顔料、タルク、白雲母、金雲母、紅雲母、黒雲母、合成雲母、絹雲母（セリサイト）、合成セリサイト、カオリン、炭化珪素、ベントナイト、スメクタイト、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化アンチモン、珪ソウ土、ケイ酸アルミニウム、メタケイ酸アルミニウムマグネシウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸バリウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ヒドロキシアパタイト、窒化ホウ素、シリカ等の白色体質粉体、二酸化チタン被覆雲母、二酸化チタン被覆オキシ塩化ビスマス、酸化鉄被覆雲母チタン、酸化鉄雲母、紺青処理雲母チタン、カルミン処理雲母チタン、オキシ塩化ビスマス、魚鱗箔等の光輝性粉体、ポリアミド系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂、セルロース系樹脂、ポリスチレン系樹脂、スチレン−アクリル共重合体等のコポリマー樹脂、ポリプロピレン系樹脂、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂等の有機高分子樹脂粉体、ステアリン酸亜鉛、Ｎ−アシルリジン等の有機低分子性粉体、澱粉、シルク粉末、セルロース粉末等の天然有機粉体、赤色２０１号、赤色２０２号、赤色２０５号、赤色２２６号、赤色２２８号、橙色２０３号、橙色２０４号、青色４０４号、黄色４０１号等の有機顔料粉体、赤色３号、赤色１０４号、赤色１０６号、橙色２０５号、黄色４号、黄色５号、緑色３号、青色１号等のジルコニウム、バリウム又はアルミニウムレーキ等の有機顔料粉体あるいは更にアルミニウム粉、金粉、銀粉等の金属粉体、微粒子酸化チタン被覆雲母チタン、微粒子酸化亜鉛被覆雲母チタン、硫酸バリウム被覆雲母チタン、酸化チタン二酸化珪素、酸化亜鉛二酸化珪素等の複合粉体、ポリエチレンテレフタレート・アルミニウム・エポキシ積層末、ポリエチレンテレフタレート・ポリオレフィン積層フィルム末、ポリエチレンテレフタレート・ポリメチルメタクリレート積層フィルム末のラメ剤、タール色素、天然色素等が挙げられ、これら粉体はその１種又は２種以上を用いることができ、更に複合化したものを用いても良い。尚、これら粉体成分は、フッ素系化合物、シリコーン系化合物、金属石鹸、レシチン、水素添加レシチン、コラーゲン、炭化水素、高級脂肪酸、高級アルコール、エステル、ワックスクワランス、ロウ、界面活性剤等の１種又は２種以上を用いて表面処理を施してあっても良い。
【００４２】
油ゲル化剤としては、デキストリン脂肪酸エステル、蔗糖脂肪酸エステル、デンプン脂肪酸エステル、ヒドロキシステアリン酸、ステアリン酸カルシウム、疎水性煙霧状シリカ、有機変性ベントナイト等が挙げられ、これらは１種又は２種以上を用いてもよい。
【００４３】
水性成分としては、水及び水に可溶な成分であれば何れでもよく、水の他に、例えば、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール等のグリコール類、グリセリン、ジグリセリン、ポリグリセリン等のグリセロール類、アロエベラ、ウイッチヘーゼル、ハマメリス、キュウリ、レモン、ラベンダー、ローズ等の植物抽出液等が挙げられる。
【００４４】
水溶性高分子としては、グアーガム、コンドロイチン硫酸ナトリウム、ヒアルロン酸、アラビアガム、アルギン酸ナトリウム、カラギーナン、ムコ多糖、コラーゲン、エラスチン、ケラチン等の天然系のもの、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等の半合成系のもの、カルボキシビニルポリマー、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸ナトリウム等の合成系のものを挙げることができる。
【００４５】
紫外線吸収剤としては、例えばベンゾフェノン系、ＰＡＢＡ系、ケイ皮酸系、サリチル酸系、４−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−メトキシジベンゾイルメタン、オキシベンゾン等が挙げられる。
【００４６】
酸化防止剤としては、例えばアスコルビン酸等が挙げられる。
【００４７】
美容成分としては、例えばビタミン類、タンパク質、消炎剤、生薬等が挙げられる。
【００４８】
防腐剤としては、例えばパラオキシ安息香酸エステル、フェノキシエタノール等が挙げられる。
【００４９】
また、上記以外の各種成分としては、例えば、保湿剤、皮膜形成剤、褪色防止剤、消泡剤、香料、パーフルオロポリエーテル、パーフルオロデカリン、パーフルオロオクタンなどのフッ素系油剤；多価アルコール、糖類、アミノ酸、各種ポリマー、エタノール、増粘剤、ＰＨ調整剤、血行促進剤、冷感剤、殺菌剤、皮膚賦活剤なども、本発明の効果を損なわない範囲内で配合可能である。
【００５０】
また本実施形態の化粧料組成物は、その剤形や製品形態が特に限定されるものではなく、油中水型、水中油型、水分散型、プレス状、固形剤、パウダーなどの剤形とすることができ、また製品形態（化粧料）としては、洗顔フォーム・クリーム、クレンジング、マッサージクリーム、パック、化粧水、乳液、クリーム、美容液、化粧下地、日焼け止めなどの皮膚用化粧料、ファンデーション、水白粉、アイシャドウ、アイライナー、マスカラ、アイブロウ、コンシーラー、口紅、リップクリーム等の仕上げ用化粧料、ヘアミスト、シャンプー、リンス、トリートメント、ヘアトニック、ヘアクリーム、ポマード、チック、液体整髪料、セットローション、ヘアスプレー、染毛料等の頭髪用化粧料、パウダースプレー、ロールオン等の制汗剤などを例示することができる。
【００５１】
上記化粧料組成物、又は化粧料を製造する方法としては、特に限定されず、本実施形態水性分散体を、化粧料を作製するための他の原料（化粧料用添加剤等）に配合する工程を含むものであればよい。
【実施例】
【００５２】
以下、実施例に基づいて、本発明についてさらに詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００５３】
［実施例１］
＜トコフェロール水性分散体の調製＞
公知のマイクロ流体デバイスを用いた水性分散体の調製方法により、トコフェロールを界面活性剤を含む水溶液に分散させて、トコフェロールの粒子を含む透明な水性分散体を得た。得られた水性分散体について動的光散乱測定装置（商品名：Ｚｅｔａｓｉｚｅｒ  Ｎａｎｏ、Ｍａｌｖｅｒｎ社製）を用いて測定したところ、トコフェロールの粒子の平均粒子径（個数基準）は、１３．８ｎｍであり、多分散指数は０．５２１であった。なお、動的光散乱法による測定は、室温（２５℃）で、分散媒体の屈折率＝１．３３、試料の屈折率＝１．４６、試料の粘度（ｃＰ）＝０．８９の実験条件で行った。
なお、上記水性分散体は、０．３質量％のトコフェロール、１０質量％のポリオキシエチレン硬化ヒマシ油（界面活性剤）、４．５質量％の１，２−ヘキサンジオール（防腐剤）及び残部の水を含む。
【００５４】
＜トコフェロール粒子の安定性試験＞
上記水性分散体について表１に示す条件で安定性を確認した。表１における評価基準は、水性分散体を表１に記載の安定性試験の各条件に曝した後、５日間、１８〜２５℃でガラス製容器に入れて蓋を閉めた状態で保存し、水性分散体が目視による透明性を維持できていれば「Ａ」、目視により析出物が確認された場合は「Ｂ」とする。
【００５５】
【表１】
2020143052.tif 000002
【００５６】
＜トコフェロール水性分散体の経時安定性評価＞
上記水性分散体について、４℃での１年８か月間の保存後に、前記と同様の方法で平均粒子径及び多分散指数を測定した。ビタミンＥの粒子の平均粒子径（個数基準）は１２．４５ｎｍであり、多分散指数は０．４６３であった。保管後の平均粒子径及び多分散指数の変化率は、それぞれ９．８％及び１１．１％であった。保管後の水性分散体は透明性を維持していた。
【００５７】
［実施例２］
＜ＦＲＡＰ法による抗酸化活性評価＞
ＦＲＡＰ（Ｆｅｒｒｉｃ  Ｒｅｄｕｃｉｎｇ  Ａｎｔｉｏｘｉｄａｎｔ  Ｐｏｗｅｒ）法による抗酸化活性の評価用キット（Ｃｅｌｌ  Ｂｉｏｌａｂｓ社製、商品名「ＯｘｉＳｅｌｅｃ  Ｆｅｒｒｉｃ  Ｒｅｄｕｃｉｎｇ  Ａｎｔｉｏｘｉｄａｎｔ  Ｐｏｗｅｒ  （ＦＲＡＰ）Ａｓｓａｙ  Ｋｉｔ」）を用いて、３価の鉄イオンに対する還元力を指標とした抗酸化活性の評価を行った。抗酸化活性評価には、以下のサンプルを用いて表２及び表３に示す濃度のサンプル希釈液を調製して用いた。
【００５８】
トコフェロール水性分散体
上記実施例１と同様に、トコフェロールの粒子を含む水性分散体を調製した。
【００５９】
トコフェロール混合液の調製
トコフェロール（ナカライテスク株式会社製）と超純水を混合し、磁気撹拌子により５分間攪拌し、０．３５質量％トコフェロール混合液を調製した。トコフェロール混合液は、トコフェロールが５０ｎｍよりも相当に大きい粒子として存在する濁った液であり、攪拌後、しばらく時間を置くとトコフェロールが凝集し、水と分離する不安定な系であった。トコフェロール混合液は、攪拌後、直ちに評価に用いられた。
【００６０】
上述のとおり調製したトコフェロール水性分散体と、トコフェロール混合液とを超純水で希釈し、以下の濃度の各サンプル希釈液を調製した。
【００６１】
【表２】
2020143052.tif 000003
【００６２】
また、抗酸化活性の比較対象として以下の濃度の没食子酸（ナカライテスク株式会社製）水溶液を調製した。
【表３】
2020143052.tif 000004
【００６３】
上記サンプル希釈液及び没食子酸水溶液を使用して、添付のプロトコルに従って上記評価用キットを用いた抗酸化活性評価を行った。より具体的には、まず、上記評価用キットにより上記各没食子酸水溶液の抗酸化力を測定し、検量線を作成し、検量線から抗酸化力が飽和する直前の濃度を求めたところ、１０．６質量ｐｐｍ（２１．９μｍｏｌ／ｌ）であった。次に、上記評価用キットにより上記サンプル希釈液の抗酸化力を測定し、トコフェロール水性分散体及びトコフェロール混合液のそれぞれについて検量線を作成し、１０．６質量ｐｐｍの没食子酸水溶液の５０％の抗酸化力に相当する抗酸化力を示すトコフェロールの濃度を算出した。結果を以下の表４に示す。なお、トコフェノール水性分散体の製造に使用した界面活性剤は抗酸化活性を示さないものである。
【００６４】
【表４】
2020143052.tif 000005
【００６５】
表４から、トコフェロールをナノ化処理することで抗酸化活性が向上することがわかった。
【００６６】
［実施例３］
＜細胞内抗酸化活性評価＞
Ｌ９２９細胞はケー・エー・シー社より購入した。終濃度１０（ｖ／ｖ）％ウシ胎児血清（ＦＢＳ）（ＤＳファーマバイオメディカル株式会社）、及び終濃度２ｍｍｏｌ／ｌグルタミン溶液（富士フイルム和光純薬株式会社製）を添加したＤ−ＭＥＭ（高グルコース）（富士フイルム和光純薬株式会社製）（血清添加Ｄ−ＭＥＭ培地）を用いて、Ｌ９２９細胞の培養を行った。Ｌ９２９細胞を、５．０×１０３ｃｅｌｌｓ／ｃｍ２となるように、１００ｍｍセルカルチャーディッシュ（ＢＤ  Ｆａｌｃｏｎ社製）に播種し、３７℃、５体積％ＣＯ２条件下で培養した。１００ｍｍセルカルチャーディッシュで８０％コンフルエントの状態まで培養したＬ９２９細胞を、０．２５質量％のトリプシン／５０ｍｍｏｌ／ｌのＥＤＴＡ溶液で処理した後、上記と同様の血清添加Ｄ−ＭＥＭ培地を添加してトリプシン反応を停止させ、Ｌ９２９細胞の浮遊細胞懸濁液を得た。０．４（ｗ／ｖ）％のトリパンブルー溶液（富士フイルム和光純薬株式会社製）を用いてＬ９２９細胞の浮遊細胞懸濁液中の生細胞数を測定し、５．０×１０３ｃｅｌｌｓ／ｃｍ２となるように、マルチウェルセルカルチャープレート  ９６ｗｅｌｌ（ＢＤ  Ｆａｌｃｏｎ社製、ポリスチレン製）に播種した。
３７℃、５体積％ＣＯ２条件下で、９０〜１００％コンフルエントとなるまでＬ９２９細胞を培養後、以下の組成のサンプル添加液を用いて、ＯｘｉＳｅｌｅｃｔ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ  Ａｎｔｉｏｘｉｄａｎｔ  Ａｃｔｉｖｉｔｙ  Ａｓｓａｙ  Ｋｉｔ  （Ｇｒｅｅｎ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｃｅ）（セルバイオラボ社製）を使用した細胞内抗酸化活性測定を行った。測定は、ＯｘｉＳｅｌｅｃｔ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ  Ａｎｔｉｏｘｉｄａｎｔ  Ａｃｔｉｖｉｔｙ  Ａｓｓａｙ  Ｋｉｔ  （Ｇｒｅｅｎ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｃｅ）（セルバイオラボ社製）添付のプロトコルに準じて実施した。
【００６７】
（サンプル添加液）
実施例１記載のトコフェロール水性分散体又は前記トコフェロール混合液と、上記血清添加Ｄ−ＭＥＭ培地を用いて以下濃度の各サンプル添加液を調製し、検量線を作成した。
・８１．３μｍｏｌ／ｌトコフェロール水性分散液
・８．１μｍｏｌ／ｌトコフェロール水性分散液
・８１．３μｍｏｌ／ｌトコフェロール混合液
・８．１μｍｏｌ／ｌトコフェロール混合液
【００６８】
ＯｘｉＳｅｌｅｃｔ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ  Ａｎｔｉｏｘｉｄａｎｔ  Ａｃｔｉｖｉｔｙ  Ａｓｓａｙ  Ｋｉｔ  （Ｇｒｅｅｎ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｃｅ）（セルバイオラボ社製）添付のプロトコルに準じて各サンプルの抗酸化活性を算出し、ＯｘｉＳｅｌｅｃｔ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ  Ａｎｔｉｏｘｉｄａｎｔ  Ａｃｔｉｖｉｔｙ  Ａｓｓａｙ  Ｋｉｔ  （Ｇｒｅｅｎ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｃｅ）（セルバイオラボ社製）の付属品であるケルセチンを１０００μｍｏｌ／ｌ含む反応液の抗酸化活性値を１００％とした場合の、５０％の抗酸化活性値を示すトコフェロール水性分散体の濃度は８３．３μｍｏｌ／ｌであった。一方、トコフェロール混合液のサンプルでは抗酸化活性は検出されなかった。
【００６９】
［実施例４］
アスコルビン酸水溶液（比較対象）の調製
アスコルビン酸（富士フイルム和光純薬株式会社製）と超純水を混合し、０．４質量％アスコルビン酸水溶液を調製した。
【００７０】
＜三次元皮膚モデルを用いた機能評価＞
ヒト皮膚全層モデルである、Ｔ−ｓｋｉｎ（ニコダームリサーチ社製）を用いてトコフェロール水性分散体の生理機能評価を実施した。６−ｗｅｌｌ  Ｍｕｌｔｉｗｅｌｌ  Ｃｅｌｌ  Ｃｕｌｔｕｒｅ  Ｐｌａｔｅ（ＣＯＲＮＩＮＧ社製）にＴ−ｓｋｉｎ  Ｃｕｌｔｕｒｅ  Ｍｅｄｉｕｍ（ニコダームリサーチ社製）を２ｍＬ／ｗｅｌｌで添加した。Ｔｓｋｉｎ  Ｃｕｌｔｕｒｅ  Ｍｅｄｉｕｍを添加した６−ｗｅｌｌ  Ｍｕｌｔｉｗｅｌｌ  Ｃｅｌｌ  Ｃｕｌｔｕｒｅ  Ｐｌａｔｅにニコダームリサーチ社から納品されたＴ−ｓｋｉｎを移し、３７℃、５体積％ＣＯ２条件下で２４時間培養した。２４時間培養後、Ｔ−ｓｋｉｎ上に、１．１３ｍＬ／ｗｅｌｌ（Ｔ−ｓｋｉｎの表面積１ｃｍ２に対して、１ｍＬ）となるように、リン酸緩衝液（Ｄ−ＰＢＳ（−）、富士フイルム和光純薬株式会社製）、並びに上述のアスコルビン酸水溶液、トコフェロール水性分散体、及びトコフェロール混合液をそれぞれ添加し、３７℃、５体積％ＣＯ２条件下で２４時間培養した。培養２４時間後にＵＶランプ（ＴＬ２０Ｗ／１２ＲＳ：フィリップス社製）を用いてＴ−ｓｋｉｎ上から３００ｍＪ／ｃｍ２のＵＶＡを照射した。ＵＶＡ照射後、３７℃、５体積％ＣＯ２条件下で２４時間培養し、培地を回収して各分析に供した。なお培地交換は２４時間間隔で実施した。
培地中のインターロイキン６（ＩＬ６）の定量はＩＬ６  ＥＬＩＳＡ  Ｋｉｔ，  Ｈｕｍａｎ  （ＰｒｏｔｅｉｎＴｅｃｈ社製）を用いて、メーカー開示のプロトコルに準じて実施した。また培地中のマトリックスメタロプロテアーゼ（ＭＭＰ１）の定量はＭＭＰ−１，  Ｈｕｍａｎ，  ＥＬＩＳＡ  Ｋｉｔ  （ＲａｙＢｉｏｔｅｃｈ社製）を用いて、メーカー開示のプロトコルに準じて実施した。また培地中のＩ型プロコラーゲンの定量はＰｒｏｃｏｌｌａｇｅｎ  Ｔｙｐｅ  Ｉ  Ｃ−ｐｅｐｔｉｄｅ  ＥＩＡ  Ｋｉｔ（タカラバイオ社製）を用いて、メーカー開示のプロトコルに準じて実施した。
各培地におけるＩＬ６、ＭＭＰ１、及びＩ型プロコラーゲンの含有量を、Ｄ−ＰＢＳ（−）緩衝液を添加した培地におけるＩＬ６、ＭＭＰ１、及びＩ型プロコラーゲンの含有量を１００％とした場合の相対値として表５に示す。
【００７１】
【表５】
2020143052.tif 000006
【００７２】
トコフェロール水性分散体を使用した場合にＩＬ６及びＭＭＰ１の生成量が低下していることから、ナノ化処理により皮膚透過性が向上し、ＵＶＡ照射により生じた酸化ストレスを軽減する効果が促進されたと考えられる。加えて、トコフェロール水性分散体においてＩ型プロコラーゲンの生成量が向上していることから、ナノ化処理によりシワ改善効果が向上したと考えられる。
【００７３】
［比較例］
＜トコフェロール水性分散体２の調製＞
トコフェロールを、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、および１，２−ヘキサンジオールを含む水溶液に分散させて、スターラーで攪拌することでトコフェロール水性分散体２を調製した。トコフェロール水性分散体２はトコフェロールが水溶液中に分離した状態であった。トコフェロール水性分散体２について動的光散乱測定装置（商品名：Ｚｅｔａｓｉｚｅｒ  Ｎａｎｏ、Ｍａｌｖｅｒｎ社製）を用いて測定したところ、トコフェロールの粒子の平均粒子径（個数基準）は、４３７．７ｎｍであり、多分散指数は０．３５６であった。なお、動的光散乱法による測定は、室温（２５℃）で、分散媒体の屈折率＝１．３３、試料の屈折率＝１．４６、試料の粘度（ｃＰ）＝０．８９の実験条件で行った。
【００７４】
＜三次元皮膚モデルを用いた機能評価＞
ヒト皮膚全層モデルである、Ｔ−ｓｋｉｎ（ニコダームリサーチ社製）を用いてトコフェロール水性分散体の生理機能評価を実施した。６−ｗｅｌｌ  Ｍｕｌｔｉｗｅｌｌ  Ｃｅｌｌ  Ｃｕｌｔｕｒｅ  Ｐｌａｔｅ（ＣＯＲＮＩＮＧ社製）にＴ−ｓｋｉｎ  Ｃｕｌｔｕｒｅ  Ｍｅｄｉｕｍ（ニコダームリサーチ社製）を２ｍＬ／ｗｅｌｌで添加した。Ｔ−ｓｋｉｎ  Ｃｕｌｔｕｒｅ  Ｍｅｄｉｕｍを添加した６−ｗｅｌｌ  Ｍｕｌｔｉｗｅｌｌ  Ｃｅｌｌ  Ｃｕｌｔｕｒｅ  Ｐｌａｔｅにニコダームリサーチ社から納品されたＴ−ｓｋｉｎを移し、３７℃、５体積％ＣＯ２条件下で２４時間培養した。２４時間培養後、Ｔ−ｓｋｉｎ上に、１．１３ｍＬ／ｗｅｌｌ（Ｔ−ｓｋｉｎの表面積１ｃｍ２に対して、１ｍＬ）となるように、リン酸緩衝液（Ｄ−ＰＢＳ（−）、富士フイルム和光純薬株式会社製）、並びに上述のトコフェロール水性分散体、及びトコフェロール水性分散体２をそれぞれ添加し、３７℃、５体積％ＣＯ２条件下で２４時間培養した。培養２４時間後にＵＶランプ（ＴＬ２０Ｗ／１２ＲＳ：フィリップス社製）を用いてＴ−ｓｋｉｎ上から３００ｍＪ／ｃｍ２のＵＶＡを照射した。ＵＶＡ照射後、３７℃、５体積％ＣＯ２条件下で２４時間培養し、培地を回収して各分析に供した。なお培地交換は２４時間間隔で実施した。
培地中のＩ型プロコラーゲンの定量はＰｒｏｃｏｌｌａｇｅｎ  Ｔｙｐｅ  Ｉ  Ｃ−ｐｅｐｔｉｄｅ  ＥＩＡ  Ｋｉｔ（タカラバイオ社製）を用いて、メーカー開示のプロトコルに準じて実施した。
各培地におけるＩ型プロコラーゲンの含有量を、Ｄ−ＰＢＳ（−）緩衝液を添加した培地におけるＩ型プロコラーゲンの含有量を１００％とした場合の相対値として表６に示す。
【００７５】
【表６】
2020143052.tif 000007
【００７６】
トコフェロール水性分散体２ではＩ型プロコラーゲン生成量が向上しなかったが、トコフェロール水性分散体ではＩ型プロコラーゲンの生成量が向上していることから、皮膚内でトコフェロールの生理機能を発現させるためにはナノオーダーの適切な粒径が必要であることが示唆された。トコフェロール水性分散体ではシワ改善効果が向上したと考えられる。