(57)【要約】      （修正有）【課題】媒体を送るローラーの動力源であるモーターを停止させた際、慣性によってローラーが過回転してしまい、所望する媒体の搬送精度が得られない虞がある。２つのローラーの回転軸間が歯車で接続されている構成で、１つのローラーの慣性による過回転が歯車を介して他のローラーに伝達されてしまうことを回避できる媒体搬送装置を提供する。【解決手段】媒体搬送装置は、第１ローラー３６と、第２ローラー３４と、動力源５４の動力を第１ローラーに伝達する第１動力伝達経路５５と、第１動力伝達経路から分岐し、動力源の動力を第２ローラーに伝達する第２動力伝達経路６２とを備えている。第２動力伝達経路には、第２ローラーの慣性により生じる回転トルクの、第２ローラーから第１ローラーへの伝達を断つトルク伝達切断手段が設けられる。【選択図】図９
2020175966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送する媒体搬送経路に設けられ、媒体を前記媒体搬送経路の下流に搬送する第１ローラーと、
前記媒体搬送経路において前記第１ローラーの上流に設けられ、媒体を前記第１ローラーに向けて搬送する第２ローラーと、
前記第１ローラーと前記第２ローラーとの共通の動力源と、
前記動力源の動力を前記第１ローラーに伝達する第１動力伝達経路と、
前記第１動力伝達経路から分岐し、前記動力源の動力を前記第２ローラーに伝達する第２動力伝達経路と、を備え、
前記第２動力伝達経路に、前記第２ローラーの慣性により生じる回転トルクの、前記第２ローラーから前記第１ローラーへの伝達を断つトルク伝達切断手段を備える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、前記トルク伝達切断手段は、前記動力源から前記第２ローラーに向かう方向への回転トルクは伝達し、前記第２ローラーから前記第１ローラーに向かう方向への回転トルクの伝達は絶つワンウェイクラッチで構成される、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の媒体搬送装置において、前記第２動力伝達経路は、複数の歯車を備え、
前記ワンウェイクラッチは、前記複数の歯車のいずれかに設けられる、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の媒体搬送装置において、前記ワンウェイクラッチが設けられる前記歯車は、前記第２ローラーの回転軸の軸端に設けられる、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項４に記載の媒体搬送装置において、前記第２ローラーは、外周面を利用して媒体を反転させ、
前記第１ローラーは、外周面が前記第２ローラーによる反転前の媒体搬送経路と反転後の媒体搬送経路との双方に面して媒体に送り力を付与し、
前記第２ローラーの外径は、前記第１ローラーの外径より小さい、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項５に記載の媒体搬送装置において、前記第２ローラーによる媒体の送り力が、前記第１ローラーによる媒体の送り力より大きい、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記第１ローラーに回転負荷を与える負荷付与手段を備える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項８】
媒体に記録を行う記録手段と、
前記記録手段により媒体に記録を行う際の媒体搬送方向の上流に設けられた、媒体を前記記録手段と対向する位置に搬送する搬送ローラーと、
前記搬送ローラーに対し前記媒体搬送方向の上流に設けられた、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の媒体搬送装置と、
を備えた記録装置。
【請求項９】
請求項８に記載の記録装置において、所定サイズの媒体に対して記録を開始する為に前記所定サイズの媒体の先端を前記記録手段と対向する位置に位置決めした際、前記所定サイズの媒体の後端が、前記第２ローラーから外れるとともに前記第１ローラーと接した状態となる、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を搬送する媒体搬送装置、およびこれを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
媒体に記録を行う記録装置には、記録手段によって媒体の第１面に記録を実行した後、記録後の媒体を反転経路に送って反転するとともに、再度記録手段の記録領域に媒体を送り、第１面の反対面である第２面に記録を行う両面記録を実行可能に構成されるものがある。  
特許文献１には、外周面を利用して媒体を反転させる反転ローラーと、外周面が反転ローラーによる反転前の媒体搬送経路と反転後の媒体搬送経路との双方に面して媒体に送り力を付与する送りローラーと、を備えた記録装置が開示されている。媒体を反転させる為の経路をこの様に２つのローラーで構成することで、媒体を反転させる為の経路の長さを確保することができ、大きいサイズの媒体に対応することができる。
【０００３】
また特許文献１記載の記録装置では、反転ローラーと送りローラーとを備えたユニット体が、装置本体に対して着脱可能に構成されており、ユニット体を装置本体に装着することで、媒体を反転する為の経路が形成される。  
ユニット体には被駆動伝達部が設けられており、ユニット体が装置本体に装着されると、被駆動伝達部が、装置本体に設けられた駆動伝達部と接続され、装置本体側から反転ローラー及び送りローラーに駆動力が伝達される。
【０００４】
特許文献１記載の記録装置において被駆動伝達部は、送りローラーの軸端に設けられ、この被駆動伝達部から、歯車を介して反転ローラーに駆動力が伝達される様に構成されている。つまり、送りローラーと反転ローラーは共通の動力源により駆動され、装置の低コスト化か図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１９６１５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
送りローラーの下流には、媒体を記録ヘッドと対向する領域に搬送する搬送ローラーが設けられており、送りローラーによる媒体送り動作が、搬送ローラーによる媒体送り動作に悪影響を与える虞がある。  
記録ヘッドによる記録動作と搬送ローラーによる媒体送り動作とを交互に実行することで媒体への記録を完了させるシリアルタイプの記録装置を例に挙げると、搬送ローラーによる媒体送り動作と送りローラーによる媒体送り動作とを同期して行う際、送りローラー及び反転ローラーの動力源であるモーターを停止させても、慣性によって送りローラーが過回転してしまい、媒体を搬送ローラーに向けて押し込み、所望する媒体の搬送精度が得られない虞がある。
【０００７】
この様な現象は、特許文献１記載の記録装置の様に送りローラーの回転軸と反転ローラーの回転軸とが歯車で接続されている構成では、モーターを停止した際に反転ローラーの慣性による過回転が歯車を介して送りローラーに伝達されてしまい、送りローラーの慣性による過回転が助長されてしまうこととなる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための、本発明の媒体搬送装置は、媒体を搬送する媒体搬送経路に設けられ、媒体を前記媒体搬送経路の下流に搬送する第１ローラーと、前記媒体搬送経路において前記第１ローラーの上流に設けられ、媒体を前記第１ローラーに向けて搬送する第２ローラーと、前記第１ローラーと前記第２ローラーとの共通の動力源と、前記動力源の動力を前記第１ローラーに伝達する第１動力伝達経路と、前記第１動力伝達経路から分岐し、前記動力源の動力を前記第２ローラーに伝達する第２動力伝達経路と、を備え、前記第２動力伝達経路に、前記第２ローラーの慣性により生じる回転トルクの、前記第２ローラーから前記第１ローラーへの伝達を断つトルク伝達切断手段を備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】複合機を前方から見た斜視図。
【図２】記録ユニットの側断面図。
【図３】記録ユニットにおける用紙搬送経路を簡略的に示す図。
【図４】記録ユニットにおける用紙搬送経路を簡略的に示す図。
【図５】複合機を後方から見た斜視図であって、カバーを完全に閉じた状態の図。
【図６】複合機を後方から見た斜視図であって、カバーを完全に開いた状態の図。
【図７】ユニット体を後方から見た斜視図。
【図８】ユニット体を前方から見た斜視図。
【図９】モーターから反転ローラー及び送りローラーへの動力伝達経路を、模式的に示した図。
【図１０】ユニット体の内部構造を示す斜視図。
【図１１】反転ローラー歯車及びワンウェイクラッチの斜視図。
【図１２】所定サイズの記録用紙の頭出しを行った状態の、用紙搬送経路を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を概略的に説明する。  
第１の態様に係る媒体搬送装置は、媒体を搬送する媒体搬送経路に設けられ、媒体を前記媒体搬送経路の下流に搬送する第１ローラーと、前記媒体搬送経路において前記第１ローラーの上流に設けられ、媒体を前記第１ローラーに向けて搬送する第２ローラーと、前記第１ローラーと前記第２ローラーとの共通の動力源と、前記動力源の動力を前記第１ローラーに伝達する第１動力伝達経路と、前記第１動力伝達経路から分岐し、前記動力源の動力を前記第２ローラーに伝達する第２動力伝達経路と、を備え、前記第２動力伝達経路に、前記第２ローラーの慣性により生じる回転トルクの、前記第２ローラーから前記第１ローラーへの伝達を断つトルク伝達切断手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、前記第１ローラー及び前記第２ローラーと、これらローラーの共通の動力源と、前記動力源の動力を前記第１ローラーに伝達する第１動力伝達経路と、前記第１動力伝達経路から分岐し、前記動力源の動力を前記第２ローラーに伝達する第２動力伝達経路と、を備えた構成において、前記第２動力伝達経路に、前記第２ローラーの慣性により生じる回転トルクの、前記第２ローラーから前記第１ローラーへの伝達を断つトルク伝達切断手段を備えるので、前記動力源を停止した際に前記第２ローラーの慣性による過回転が前記第２動力伝達経路を介して前記第１ローラーに伝わることを抑制できる。従って前記第１ローラーの慣性による過回転を、前記第２ローラーが助長することを抑制することができる。
【００１２】
第２の態様は、第１の態様において、前記トルク伝達切断手段は、前記動力源から前記第２ローラーに向かう方向への回転トルクは伝達し、前記第２ローラーから前記第１ローラーに向かう方向への回転トルクの伝達は絶つワンウェイクラッチで構成されることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、前記トルク伝達切断手段は、前記動力源から前記第２ローラーに向かう方向への回転トルクは伝達し、前記第２ローラーから前記第１ローラーに向かう方向への回転トルクの伝達は絶つワンウェイクラッチで構成されるので、前記トルク伝達切断手段を、構造簡単にして低コストに構成できる。
【００１４】
第３の態様は、第２の態様において、前記第２動力伝達経路は、複数の歯車を備え、前記ワンウェイクラッチは、前記複数の歯車のいずれかに設けられることを特徴とする。  
本態様によれば、前記第２動力伝達経路は、複数の歯車を備え、前記ワンウェイクラッチは、前記複数の歯車のいずれかに設けられる構成において、上述した第１のまたは第２の態様の作用効果が得られる。
【００１５】
第４の態様は、第３の態様において、前記ワンウェイクラッチが設けられる前記歯車は、前記第２ローラーの回転軸の軸端に設けられることを特徴とする。  
本態様によれば、前記ワンウェイクラッチが設けられる前記歯車は、前記第２ローラーの回転軸の軸端に設けられる構成において、上述した第１のまたは第２の態様の作用効果が得られる。
【００１６】
第５の態様は、第４の態様において、前記第２ローラーは、外周面を利用して媒体を反転させ、前記第１ローラーは、外周面が前記第２ローラーによる反転前の媒体搬送経路と反転後の媒体搬送経路との双方に面して媒体に送り力を付与し、前記第２ローラーの外径は、前記第１ローラーの外径より小さいことを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、前記第２ローラーの外径は、前記第１ローラーの外径より小さいので、前記第２ローラーと前記第１ローラーとを同径に構成したり、或いは前記第２ローラーの外径を前記第１ローラーの外径より大きくする場合に比して、媒体の反りを矯正するデカール効果が高くなり、短時間で媒体のデカールを行うことができる。その結果、両面記録におけるスループットを向上させることができる。
【００１８】
また、前記第２ローラーの外径が前記第１ローラーの外径より小さいことにより、前記第２ローラーの外周面は、前記第１ローラーの外周面に比べて摩耗が進み易く、また、外周面における単位面積当たりのインクや塵埃等の異物の付着量も前記第２ローラーが多くなり、前記第２ローラーによる媒体の送り力が経時的に低下し易くなっている。前記第２ローラーによる媒体の送り力が前記第１ローラーによる媒体の送り力よりも低下すると、前記第２ローラーによる媒体の送り速度が前記第１ローラーによる媒体の送り速度よりも低下し、媒体の搬送に際して前記第２ローラーが媒体を引っ張る状態となり、前記第２ローラーより下流における媒体の送り精度に悪影響を及ぼす虞がある。  
しかしながら前記第２動力伝達経路には前記ワンウェイクラッチが設けられているので、前記第２ローラーによる媒体の送り速度が前記第１ローラーによる媒体の送り速度よりも低下しても、前記第２ローラーが空転することができ、前記第２ローラーより下流における媒体の送り精度に悪影響を及ぼす虞がない。
【００１９】
第６の態様は、第５の態様において、前記第２ローラーによる媒体の送り力が、前記第１ローラーによる媒体の送り力より大きいことを特徴とする。  
媒体を湾曲反転させる前記第前記第２ローラーの外径は、前記第１ローラーの外径より小さい為、媒体を搬送する為に前記第１ローラーより大きな送り力が必要となる。本態様によれば、前記第２ローラーによる媒体の送り力が、前記第１ローラーによる媒体の送り力より大きいので、好適に媒体を反転させつつ搬送することができる。
【００２０】
第７の態様は、第１から第６の態様のいずれかにおいて、前記第１ローラーに回転負荷を与える負荷付与手段を備えることを特徴とする。  
本態様によれば、前記第１ローラーに回転負荷を与える負荷付与手段を備えるので、前記第１ローラーの過回転を抑制でき、前記トルク伝達切断手段による効果と相俟って、より確実に前記第１送りローラーの過回転を抑制できる。
【００２１】
第８の態様は、媒体に記録を行う記録手段と、前記記録手段により媒体に記録を行う際の媒体搬送方向の上流に設けられた、媒体を前記記録手段と対向する位置に搬送する搬送ローラーと、前記搬送ローラーに対し前記媒体搬送方向の上流に設けられた、第１から第７の態様のいずれかに係る媒体搬送装置とを備えたことを特徴とする。  
本態様によれば、記録装置において、上述した第１から第７の態様のいずれかと同様な作用効果が得られる。
【００２２】
第９の態様は、第８の態様において、所定サイズの媒体に対して記録を開始する為に前記所定サイズの媒体の先端を前記記録手段と対向する位置に位置決めした際、前記所定サイズの媒体の後端が、前記第２ローラーから外れるとともに前記第１ローラーと接した状態となることを特徴とする。
【００２３】
本態様によれば、所定サイズの媒体に対して記録を開始する為に前記所定サイズの媒体の先端を前記記録手段と対向する位置に位置決めした際、前記所定サイズの媒体の後端が、前記第２ローラーから外れるとともに前記第１ローラーと接した状態となるので、媒体への記録を開始した後は、前記第２ローラーの過回転の影響が媒体を介して前記第１ローラーに及ぶことが回避される。このことにより、より良好な記録品質を得ることができる。
【００２４】
以下、本発明を具体的に説明する。  
尚、各図においてＸ軸に沿った方向は装置幅方向である。以下、Ｘ軸に沿った方向、即ち＋Ｘ方向と−Ｘ方向を区別しない場合は「Ｘ軸方向」と称する場合がある。  
また、Ｙ軸に沿った方向は装置奥行き方向であり、＋Ｙ方向は装置背面から前面に向かう方向、−Ｙ方向は装置前面から背面に向かう方向となる。以下、Ｙ軸に沿った方向、即ち＋Ｙ方向と−Ｙ方向を区別しない場合は「Ｙ軸方向」と称する場合がある。  
またＺ軸に沿った方向は鉛直方向であり、＋Ｚ方向は鉛直上方、−Ｚ方向は鉛直下方となる。以下、Ｚ軸に沿った方向、即ち＋Ｚ方向と−Ｚ方向を区別しない場合は「Ｚ軸方向」と称する場合がある。  
本実施形態において装置の周囲を構成する側面のうち操作部６が設けられた側面が装置前面となる。
【００２５】
主として図１を参照して、記録装置の一例である複合機１の全体構成について説明する。  
図１に示す複合機１は、装置本体としての記録ユニット２と、記録ユニット２の上部に設けられるスキャナーユニット８とを有し、記録機能と画像読取機能の双方を備えている。
【００２６】
また、図１に示す複合機１の前面上部には、操作部６が設けられている。操作部６には、液晶パネル等の表示手段が設けられている。操作部６を操作することにより、複合機１に対して記録ユニット２における記録動作、及びスキャナーユニット８における画像読取動作の指示を入力できる。
【００２７】
複合機１において記録ユニット２は、記録用紙を収容する用紙収容カセット３を下部に備えている。記録ユニット２の内部には記録部を構成する記録ヘッド１２が設けられ、用紙収容カセット３から搬送される記録用紙に対して記録ヘッド１２により記録が実行される。記録後の記録用紙は排出部７から排出されて、排出トレイ５に載置される。
【００２８】
スキャナーユニット８は、原稿を読み取るスキャナー本体９と、給送トレイ１１に載置される原稿を自動で搬送して読み取り可能な自動送り装置１０と、を備えている。  
スキャナー本体９の上部に設けられる自動送り装置１０は、図１において実線で示すように閉じた姿勢と、図１において点線で示すように開いた姿勢とを切換え可能に構成されている。自動送り装置１０を開くことで、原稿を載置する原稿台（不図示）が開放される。
【００２９】
続いて、図２ないし図４を参照しつつ、媒体の一例である用紙に記録を行う記録ユニット２における用紙搬送経路について説明する。  
記録ユニット２は、図３及び図４に示す様に用紙給送経路２４と、用紙給送経路２６と、用紙搬送経路２７と、反転経路２８とを備えている。  
このうち用紙給送経路２４は、本実施形態では用紙収容カセット３から第１従動ローラー３７に至る用紙給送経路である。また用紙給送経路２６は、本実施形態では図２に示す支持部材１９から第３従動ローラー３９に至る用紙給送経路である。また用紙搬送経路２７は、本実施形態では第１従動ローラー３７から第２従動ローラー３８、第３従動ローラー３９、搬送ローラー対４２を経由して排出ローラー対４４に至る用紙搬送経路である。また反転経路２８は、搬送ローラー対４２から第４従動ローラー４０及び第５従動ローラー４１を経由して第１従動ローラー３７に至る用紙搬送経路である。
【００３０】
記録ユニット２は、用紙搬送装置４９を備えており、用紙搬送装置４９は用紙搬送経路２７を形成する部材で構成されている。具体的には、用紙搬送装置４９は後述するユニット体５０と搬送ローラー対４２を備えて構成されている。尚、記録ユニット２から、記録ヘッド１２などの記録機能を除いた構成を用紙搬送装置４９と捉えることもでき、或いは用紙の搬送に着目すれば複合機１或いは記録ユニット２そのものが用紙搬送装置４９と捉えることもできる。
【００３１】
用紙給送経路２４は、用紙収容カセット３から第２ローラーとしての反転ローラー３４に用紙を給送する経路として構成されている。  
用紙収容カセット３に収容された用紙は、給送ローラー３０及び搬送ローラー対３２により用紙給送経路２４に沿って下流側に送り出される。符号Ｐは、用紙収容カセット３に収容される用紙を示している。  
搬送ローラー対３２の下流側には反転ローラー３４が設けられ、また反転ローラー３４に対して＋Ｙ方向に間隔をおいて第１ローラーとしての送りローラー３６が設けられている。尚、本実施形態において、反転ローラー３４の直径寸法は、送りローラー３６の直径寸法よりも小さく設定されている。  
本実施形態では、反転ローラー３４のＺ軸方向における回転中心の位置が、送りローラー３６の一部と同じ位置となる高さにある。更に具体的には、Ｚ軸方向において反転ローラー３４の外周面の最も低い位置は、送りローラー３６の外周面の最も低い位置と同じ高さにある。  
反転ローラー３４と送りローラー３６は、後述するユニット体５０を構成する。
【００３２】
反転ローラー３４の周囲には、反転ローラー３４に対して従動回転する第１従動ローラー３７、第２従動ローラー３８、第５従動ローラー４１、のこれら従動ローラーが配置されている。送りローラー３６の周囲には、送りローラー３６に対して従動回転する第３従動ローラー３９、第４従動ローラー４０、のこれら従動ローラーが配置されている。  
このうち第２従動ローラー３８は、後述するユニット体５０を構成する。
【００３３】
搬送ローラー対３２により搬送方向下流側に送られた用紙は、反転ローラー３４と第１従動ローラー３７、反転ローラー３４と第２従動ローラー３８、送りローラー３６と第３従動ローラー３９の順にニップされて搬送方向下流側に送られる。
【００３４】
送りローラー３６の搬送方向下流側には、搬送ローラー対４２が設けられている。搬送ローラー対４２は、駆動ローラー４２ａと、従動ローラー４２ｂとを備えて構成されている。駆動ローラー４２ａは、不図示のモーターにより駆動され、従動ローラー４２ｂは、従動回転する。駆動ローラー４２ａは、例えば金属軸の表面に粒子を付着して高摩擦層を形成することで構成でき、従動ローラー４２ｂは、樹脂材料、例えばＰＯＭ（ポリオキシメチレン）で形成することができる。従動ローラー４２ｂは、駆動ローラー４２ａに対して進退可能に設けられているとともに、不図示の押圧手段、例えばばねによって、駆動ローラー４２ａに向けて押圧されている。尚、搬送ローラー対４２による用紙送り力は、送りローラー３６による用紙送り力よりも強くなる様に構成されている。
【００３５】
搬送ローラー対４２の下流側には、記録ヘッド１２を備えるキャリッジ４３が配置されている。本実施形態においてキャリッジ４３は、Ｘ軸方向に往復動可能に構成されている。記録ヘッド１２は、キャリッジ４３の下部に配置され、液体の一例であるインクを用紙に吐出する。
【００３６】
キャリッジ４３の搬送方向下流側には排出ローラー対４４が配置されている。排出ローラー対４４は、記録ヘッド１２により記録が行われた用紙を排出トレイ５に向けて排出する。  
尚、図３において符号Ｐ１が付された太線は、用紙給送経路２４を介して給送され、用紙搬送経路２７を介して搬送され、そして記録され、排出される用紙の通過経路を示している。
【００３７】
次いで、用紙給送経路２６について説明する。用紙給送経路２６は、装置背面側に設けられた用紙給送部１８から送りローラー３６に用紙を給送する経路である。  
図２に示すように用紙給送部１８は、用紙を傾斜姿勢で載置可能な支持部材１９と、支持部材１９に支持された用紙を送り出す給送ローラー２０と、給送ローラー２０の下流に配置された送りローラー対２１とを備えている。送りローラー対２１は、不図示のモーターにより駆動される駆動ローラー２１ａ（図３参照）と、駆動ローラー２１ａとの間で用紙をニップする従動ローラー２１ｂ（図３参照）と、を備えている。
【００３８】
本実施形態において用紙給送経路２６は、送りローラー３６と第３従動ローラー３９とのニップ位置より搬送方向上流の位置で、用紙搬送経路２７に合流する。尚、図３において符号Ｐ２が付された一点鎖線は、用紙給送経路２６を介して給送され、記録され、排出される用紙の通過経路を示している。
【００３９】
図４において、反転経路２８について説明する。本実施形態において反転経路２８は、用紙の第１面（表面）と第２面（裏面）とを反転させる経路として構成されている。具体的には、用紙の第１面への記録完了後、搬送ローラー対４２を逆回転させて、用紙を送りローラー３６と第４従動ローラー４０のニップ点に向けて送る。
【００４０】
送りローラー３６と第４従動ローラー４０のニップ点を通った用紙は、反転ローラー３４の周りを第５従動ローラー４１、第１従動ローラー３７及び第２従動ローラー３８によって反転ローラー３４との間で順次ニップされながら搬送方向下流に送られる。用紙は、反転ローラー３４の周りを周ることで第１面（表面）と第２面（裏面）とを反転させられる。
【００４１】
第２従動ローラー３８を通過した記録用紙は、送りローラー３６と第３従動ローラー３９にニップされて、再度搬送ローラー対４２に送られる。搬送ローラー対４２は、記録ヘッド１２と対向する領域に記録用紙の第２面を上にして送り込む。記録ヘッド１２は、用紙の第２面に向けてインクを吐出し、記録を行う。第２面の記録が行われた記録用紙は、排出ローラー対４４により排出トレイ５に向けて排出される。  
尚、図４において符号Ｐ３が付された実線は、反転経路２８に沿って反転される記録用紙の通過経路を示している。
【００４２】
続いて、図５以降を参照しつつ、ユニット体５０について説明する。記録ユニット２の背面には、開閉可能な開閉体としてのカバー１３が設けられている。カバー１３は、不図示の揺動軸を中心にして揺動可能に設けられているとともに、不図示のロック機構によって閉じた状態（図５）を維持できる様に構成されている。カバー１３を記録ユニット２に対して開いた状態とすると、図６に示す様に記録ユニット２内の装着部１４が露呈し、ユニット体５０の着脱作業を行うことができる。
【００４３】
本実施形態においてユニット体５０は、反転ローラー３４、送りローラー３６、第２従動ローラー３８、のこれらを備えて構成されたユニット体であり、記録ユニット２の装着部１４に装着することで、反転経路２８及び用紙搬送経路２７の一部を形成する。  
また、装着部１４からユニット体５０を取り外すことで、反転経路２８及び用紙搬送経路２７の一部が開放され、反転経路２８及び用紙搬送経路２７の一部で紙ジャムが生じた場合にジャム処理を行うことができる。
【００４４】
図７及び図８に示すようにユニット体５０は、上部経路形成部材５０ｂ、下部経路形成部材５０ｃ、サイドフレーム部５０ｆ、５０ｇ、のこれらを備えている。サイドフレーム部５０ｇには、符号６６〜７０で示す複数の歯車が配置されており、ユニット体５０が装着部１４に装着された際、記録ユニット２のモーター５４（図９参照）から図７に示す複数の歯車を介して反転ローラー３４及び送りローラー３６に駆動力が伝達される。
【００４５】
サイドフレーム部５０ｆ、５０ｇにおいて−Ｙ方向には、当接部５０ｄが形成されており、ユニット体５０が装着部１４に装着され、カバー１３が閉じた際、当接部５０ｄがカバー１３によって＋Ｙ方向に押され、ユニット体５０の装着位置が定まる様になっている。
【００４６】
本実施形態において反転ローラー３４及び送りローラー３６は、図１０に示す様にＸ軸方向に適宜間隔をおいて複数配置されている。図１０において符号５９は送りローラー回転軸であり、送りローラー３６は送りローラー回転軸５９に対しＸ軸方向に適宜間隔をおいて設けられている。同様に符号６４は反転ローラー回転軸であり、反転ローラー３４は反転ローラー回転軸６４に対しＸ軸方向に適宜間隔をおいて設けられている。送りローラー回転軸５９及び反転ローラー回転軸６４は、ともに金属軸で形成することができる。  
尚、図１０において符号７４は反転ローラー３４と接して従動回転することで反転ローラー３４の外周面をクリーニングするクリーニングローラーである。また同様に、符号７５は送りローラー３６と接して従動回転することで送りローラー３６の外周面をクリーニングするクリーニングローラーである。
【００４７】
反転ローラー３４はＸ軸方向全体に亘って設けられており、送りローラー３６はＸ軸方向の中央領域にのみ設けられている。  
但し、反転ローラー３４を送りローラー３６と同様にＸ軸方向の中央領域にのみ設けても良いし、逆に送りローラー３６を反転ローラー３４と同様にＸ軸方向全体に亘って設けることもできる。或いは、反転ローラー３４及び送りローラー３６を、Ｘ軸方向においてそれぞれ１つのみ、例えばＸ軸方向の中央領域に設けることもできる。
【００４８】
送りローラー３６はローラー本体部３６ｂの外周に高摩擦部材３６ｃが設けられて構成されており、ローラー本体部３６ｂは、例えば樹脂材料で形成することができる。高摩擦部材３６ｃには、例えばＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）などのゴム材を使用することができる。  
反転ローラー３４も同様に、ローラー本体部３４ｂの外周に高摩擦部材３４ｃが設けられて構成されており、ローラー本体部３４ｂは、例えば樹脂材料で形成することができる。高摩擦部材３４ｃには、例えばＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）などのゴム材を使用することができる。  
第１従動ローラー３７、第２従動ローラー３８、第３従動ローラー３９、第４従動ローラー４０、第５従動ローラー４１、のこれら従動ローラーは、樹脂材料、例えばＰＯＭ（ポリオキシメチレン）で形成することができる。
【００４９】
送りローラー回転軸５９の＋Ｘ方向の軸端には送りローラー歯車６６が設けられ、反転ローラー回転軸６４の＋Ｘ方向の軸端には反転ローラー歯車７０が設けられている。  
送りローラー歯車６６と反転ローラー歯車７０との間には、中継歯車群６３が設けられており、送りローラー歯車６６から反転ローラー歯車７０へは、中継歯車群６３を介して駆動力が伝達される。中継歯車群６３は、中継歯車６７、６８、６９、のこれら３つの歯車で構成されている。
【００５０】
記録ユニット２においてユニット体５０が装着される装着部１４（図６参照）には、図９に示す駆動歯車６５が設けられている。図９は、動力源としてのモーター５４から反転ローラー３４及び送りローラー３６への動力の伝達経路を、模式的に示したものである。図９において送りローラー歯車６６から右側がユニット体５０の構成要素であり、駆動歯車６５から左側が記録ユニット２の本体の構成要素である。
【００５１】
ユニット体５０が記録ユニット２に装着されると、ユニット体５０に設けられた送りローラー歯車６６と駆動歯車６５とが噛合し、モーター５４により送りローラー３６と反転ローラー３４とが駆動可能な状態となる。ユニット体５０が記録ユニット２から取り外されると、送りローラー歯車６６は駆動歯車６５から離間する。  
記録ユニット２に設けられたモーター５４から駆動歯車６５へは、本体側歯車群５６によって駆動力が伝達される。本体側歯車群５６は、複数の歯車で構成することができる。本体側歯車群５６と駆動歯車６５は、本体側動力伝達経路５７を構成する。
【００５２】
送りローラー歯車６６は、上述したように送りローラー回転軸５９に設けられており、送りローラー歯車６６と送りローラー回転軸５９は、送りローラー動力伝達経路６０を構成する。  
そして本体側動力伝達経路５７と、送りローラー動力伝達経路６０とが、モーター５４の動力を送りローラー３６に伝達する第１動力伝達経路５５を構成する。
【００５３】
第１動力伝達経路５５からは、第２動力伝達経路６２が分岐しており、第２動力伝達経路６２を介して、モーター５４の動力が反転ローラー３４に伝達される。第２動力伝達経路６２は、上述した中継歯車群６３と、反転ローラー歯車７０と、反転ローラー回転軸６４と、を備えて構成される。
【００５４】
モーター５４を制御する制御部５３は、搬送ローラー対４２の上流近傍に設けられた用紙検出センサー４６の検出信号に基づき、記録用紙の先端が用紙検出センサー４６に到達するまではモーター５４を連続的に駆動し、反転ローラー３４及び送りローラー３６によって記録用紙を給送する。記録用紙の先端が用紙検出センサー４６に到達すると、モーター５４を所定量駆動して記録用紙の先端を搬送ローラー対４２にニップさせる。
【００５５】
記録用紙の先端が搬送ローラー対４２にニップされた後は、搬送ローラー対４２による用紙送り動作と、反転ローラー３４及び送りローラー３６による用紙送り動作とが同期して行われる。特に記録用紙の先端が記録開始位置に位置決めされた後は、記録ヘッド１２による記録動作と、搬送ローラー対４２による用紙送り動作とが交互に実行されて記録用紙への記録が行われ、この場合において搬送ローラー対４２の回転に同期して、反転ローラー３４及び送りローラー３６も回転駆動される。  
尚、本実施形態では搬送ローラー対４２はモーター５４とは異なるモーター（不図示）により駆動される。
【００５６】
ここで、反転ローラー３４及び送りローラー３６の駆動源であるモーター５４を停止させても、慣性によって送りローラー３６が過回転してしまい、記録用紙を搬送ローラー対４２に向けて押し込み、所望する用紙搬送精度が得られない虞がある。  
特に、送りローラー回転軸５９と反転ローラー回転軸６４とが第２動力伝達経路６２で接続されているため、モーター５４を停止した際に反転ローラー３４の慣性による過回転が第２動力伝達経路６２を介して送りローラー３６に伝達されてしまい、送りローラー３６の慣性による過回転が助長されてしまうこととなる。
【００５７】
そこで本実施形態では、第２動力伝達経路６２に、反転ローラー３４の慣性により生じる回転トルクの、反転ローラー３４から送りローラー３６への伝達を断つトルク伝達切断手段が設けられている。本実施形態では、トルク伝達切断手段は、図１１に示すワンウェイクラッチ７２で構成されている。ワンウェイクラッチ７２は、モーター５４から反転ローラー３４に向かう方向への回転トルクは伝達し、反転ローラー３４から送りローラー３６に向かう方向への回転トルクの伝達は絶つ。より具体的には、モーター５４が停止した状態で反転ローラー３４が回転しても、ワンウェイクラッチ７２の機能によって反転ローラー歯車７０に対して反転ローラー回転軸６４が空転する。  
このことにより、モーター５４を停止した際に反転ローラー３４の慣性による過回転が第２動力伝達経路６２を介して送りローラー３６に及ぼす影響を抑制できる。即ち、送りローラー３６の慣性による過回転を、反転ローラー３４が助長することを抑制できる。  
また、トルク伝達切断手段がワンウェイクラッチ７２で構成されることで、トルク伝達切断手段を構造簡単にして低コストに構成できる。
【００５８】
尚、モーター５４を停止した際の反転ローラー３４の慣性による過回転が送りローラー３６に伝達するルートは２つある。１つは第２動力伝達経路６２であり、もう１つは記録用紙である。つまり、記録用紙が図９に示す様に反転ローラー３４と送りローラー３６とに掛かっている状態では、反転ローラー３４の慣性による過回転が、記録用紙を介して送りローラー３６に伝達する虞がある。図９において符号Ｐは、反転ローラー３４と送りローラー３６とに掛かっている記録用紙を示している。  
しかしながら反転ローラー３４によって湾曲反転される記録用紙は可撓性を有しており、換言すれば可撓性を有さない記録用紙は反転ローラー３４によって湾曲反転することはできない。そのため、モーター５４を停止した際に反転ローラー３４が慣性により過回転しても、反転ローラー３４と送りローラー３６との間で記録用紙が符号Ｐｔで示す様に撓むことができ、これにより記録用紙を介した反転ローラー３４の過回転が、送りローラー３６に、直に伝達されることはない。  
尚、記録用紙が符号Ｐｔで示す様に撓むよう、反転ローラー３４と送りローラー３６との間の用紙搬送経路を下に凸となる湾曲形状とするか或いは上に凸となる湾曲形状とすることも好適である。
【００５９】
また、本実施形態において所定サイズの記録用紙、例えば最も使用頻度が高いと想定されるＡ４サイズ用紙を縦方向に搬送し、このＡ４サイズ用紙の先端を記録ヘッド１２と対向する位置に位置決めした際、つまり頭出しを行った際、図１２に示す様に用紙後端が反転ローラー３４から外れるとともに反転ローラー３４と送りローラー３６との間に位置し、送りローラー３６と接した状態となる。記録ユニット２における各用紙搬送経路は、その様な状態となる様に、各ローラーの外径や設置間隔等が設定されている。  
従ってこの状態から記録を開始した後は、反転ローラー３４の過回転の影響が記録用紙を介して送りローラー３６に及ぶことが完全に回避される。このことによって、より良好な記録品質を得ることができる。
【００６０】
そして本実施形態においては、第２動力伝達経路６２が複数の歯車を備え、ワンウェイクラッチ７２は、第２動力伝達経路６２を構成する複数の歯車のいずれかに設けられる。より具体的には、本実施形態では反転ローラー歯車７０に設けられる。そしてまた本実施形態では、ワンウェイクラッチ７２は、反転ローラー回転軸６４の軸端に設けられる。このことにより、ワンウェイクラッチ７２を、省スペースに設けることができる。
【００６１】
また本実施形態において反転ローラー３４は、外周面を利用して記録用紙を反転させ、送りローラー３６は、外周面が反転ローラー３４による反転前の用紙搬送経路である反転経路２８（図４参照）と反転後の用紙搬送経路である用紙搬送経路２７との双方に面して記録用紙に送り力を付与する構成であり、反転ローラー３４の外径は、送りローラー３６の外径より小さい。このことにより、反転ローラー３４と送りローラー３６とを同径に構成したり、或いは反転ローラー３４の外径を送りローラー３６の外径より大きくする場合に比して、記録用紙の反りを矯正するデカール効果が高くなり、短時間で記録用紙のデカールを行うことができる。その結果、両面記録におけるスループットを向上させることができる。  
また、反転ローラー３４の外径が送りローラー３６の外径より小さいので、両ローラーを同径で構成する場合に比して、反転ローラー３４の慣性による過回転を抑制できる。
【００６２】
また本実施形態では、反転ローラー３４による記録用紙の送り力が、送りローラー３６による記録用紙の送り力より大きく設定されている。即ち、反転ローラー３４は曲率半径の小さい経路において記録用紙を湾曲反転させる為、反転ローラー３４は記録用紙を搬送する為に送りローラー３６より大きな送り力が必要となる。反転ローラー３４による記録用紙の送り力が、送りローラー３６による記録用紙の送り力より大きいことで、好適に記録用紙を反転させつつ搬送することができる。  
尚、ここでの反転ローラー３４による用紙送り力とは、反転ローラー３４と、第１従動ローラー３７、第２従動ローラー３８、第５従動ローラー４１、のこれら従動ローラーとによって記録用紙をニップした際の用紙送り力を意味する。また、送りローラー３６による用紙送り力とは、送りローラー３６と、第３従動ローラー３９とによって記録用紙をニップした際の用紙送り力を意味する。用紙送り力は、例えば各従動ローラーを記録用紙に向けて押圧する際の押圧力で調整することができ、また、用紙幅方向における各従動ローラーの設置数で調整することができる。
【００６３】
また、記録用紙を反転させる反転ローラー３４の外周面は、送りローラー３６の外周面に比べて摩耗が進み易く、加えて反転ローラー３４の外径が送りローラー３６の外径より小さいことから、外周面における単位面積当たりのインクや塵埃等の異物の付着量も反転ローラー３４が多くなり、反転ローラー３４による記録用紙の送り力が経時的に低下し易くなっている。反転ローラー３４による用紙送り力が送りローラー３６による用紙送り力よりも低下すると、反転ローラー３４による用紙送り速度が送りローラー３６による用紙送り速度よりも低下し、記録用紙の搬送に際して反転ローラー３４が記録用紙を引っ張る状態となり、反転ローラー３４より下流における記録用紙の送り精度、具体的には搬送ローラー対４２による用紙送り精度に悪影響を及ぼす虞がある。  
しかしながら第２動力伝達経路６２にはワンウェイクラッチ７２が設けられているので、反転ローラー３４による用紙送り速度が送りローラー３６による用紙送り速度よりも低下しても、反転ローラー３４が空転することができ、反転ローラー３４より下流における用紙送り精度に悪影響を及ぼす虞がない。
【００６４】
尚、本実施形態では、図１０に示す様に送りローラー３６に回転負荷を与える負荷付与手段７３が設けられている。負荷付与手段７３は、例えばトルクリミッタで構成することができる。この様な負荷付与手段７３により、モーター５４が停止した際の送りローラー３６の慣性による過回転を抑制でき、上述したワンウェイクラッチ７２による効果と相俟って、より確実に送りローラー３６の過回転を抑制できる。但し負荷付与手段７３は省略することもできる。
【００６５】
尚、図９において本実施形態では、第１動力伝達経路５５を構成する本体側歯車群５６に、ワンウェイクラッチ（不図示）が設けられている。このワンウェイクラッチは、モーター５４の回転方向に係わらず駆動歯車６５を一定の方向に回転させる為の回転方向規制手段を構成するものであるが、このワンウェイクラッチにより、モーター５４が停止した際の送りローラー３６の慣性による過回転が生じ易くなっている。しかしながら上述のように、送りローラー３６に回転負荷を与える負荷付与手段が設けられていることで、送りローラー３６の過回転を好適に抑制できる。  
尚、上記回転方向規制手段は、ワンウェイクラッチを含む構成に代えて、遊星歯車機構で構成することもできる。  
また勿論、上記回転方向規制手段が不要であれば、第１動力伝達経路５５にワンウェイクラッチや遊星歯車機構を設けない構成としても良い。
【００６６】
尚、トルク伝達切断手段としてのワンウェイクラッチ７２は、反転ローラー歯車７０に設けたが、例えば中継歯車群６３を構成するいずれかの歯車に設けても良いし、或いは反転ローラー３４と反転ローラー回転軸６４との間に介在させても良い。また、反転ローラー３４に対しても、図１０を参照しつつ説明した負荷付与手段を設け、反転ローラー３４の慣性による過回転を抑制する様に構成しても良い。
【００６７】
本発明は上記において説明した実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６８】
１…複合機、２…記録ユニット、３…用紙収容カセット、５…排出トレイ、６…操作部、７…排出部、８…スキャナーユニット（画像読取装置）、９…スキャナー本体、１０…自動送り装置、１１…給送トレイ、１２…記録ヘッド、１３…カバー、１３ａ…揺動軸、１３ｂ…規制部、１４…装着部、１６…コイルばね、１８…用紙給送部、１９…支持部材、２０…給送ローラー、２１…送りローラー対、２１ａ…駆動ローラー、２１ｂ…従動ローラー、２２…経路形成部材、２２ａ…揺動軸、２２ｂ…被押圧部、２３…板ばね、２４…用紙給送経路、２６…用紙給送経路、２７…用紙搬送経路、２８…反転経路、２８ａ…反転前経路、２８ｂ…反転後経路、３０…給送ローラー、３２…搬送ローラー対、３４…反転ローラー、３６…送りローラー、３７…第１従動ローラー、３８…第２従動ローラー、３９…第３従動ローラー、４０…第４従動ローラー、４１…第５従動ローラー、４２…搬送ローラー対、４３…キャリッジ、４４…排出ローラー対、４６…用紙検出センサー、４９…用紙搬送装置、５０…ユニット体、５０ｂ…上部経路形成部材、５０ｃ…下部経路形成部材、５０ｄ…当接部、５０ｆ、５０ｇ…サイドフレーム部、５３…制御部、５４…モーター、５５…第１動力伝達経路、５６…本体側歯車群、５７…本体側動力伝達経路、５９…送りローラー回転軸、６０…送りローラー動力伝達経路、６２…第２動力伝達経路、６３…中継歯車群、６４…反転ローラー回転軸、６５…駆動歯車、６６…送りローラー歯車、６７…中継歯車、６８…中継歯車、６９…中継歯車、７０…反転ローラー歯車、７２…ワンウェイクラッチ、７３…負荷付与手段、７４、７５…クリーニングローラー
【図１】
2020175966.tif 000003
【図２】
2020175966.tif 000004
【図３】
2020175966.tif 000005
【図４】
2020175966.tif 000006
【図５】
2020175966.tif 000007
【図６】
2020175966.tif 000008
【図７】
2020175966.tif 000009
【図８】
2020175966.tif 000010
【図９】
2020175966.tif 000011
【図１０】
2020175966.tif 000012
【図１１】
2020175966.tif 000013
【図１２】
2020175966.tif 000014