(57)【要約】【課題】台風時等における可動壁の脱落や変形を防止できる補強用治具を提供することを目的とする。【解決手段】補強用治具３１，３２は、ターミナルビル又は航空機のドアと伸縮自在なトンネル部８とを接続する接続部５内の所定の鉛直軸線まわりに回動可能に設けられた可動壁２０，２１の鉛直軸線側に、可動壁２０，２１の回動方向に沿って設けられ、両端がフレーム１７に固定された補強部材３３，３４と、補強部材３３，３４に掛け回されるとともに、両端が可動壁２０，２１に固定された固定部材３７，３８と、を備える。【選択図】図２Ａ
2020175811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターミナルビル又は航空機のドアと伸縮自在なトンネル部とを接続する接続部内の所定の鉛直軸線まわりに回動可能に設けられた可動壁の前記鉛直軸線側に、前記可動壁の回動方向に沿って設けられ、両端がフレームに固定された補強部材と、
前記補強部材に掛け回されるとともに、両端が前記可動壁に固定された固定部材と、
を備える補強用治具。
【請求項２】
前記補強部材は、前記鉛直軸線側に突出するように形成された突出部を有しており、
前記固定部材は、前記補強部材の前記突出部に掛け回されている請求項１に記載の補強用治具。
【請求項３】
ターミナルビル又は航空機のドアと伸縮自在なトンネル部とを接続する接続部内の所定の鉛直軸線まわりに回動可能に設けられた可動壁の前記鉛直軸線側に、前記可動壁の回動方向に沿って設けられ、両端がフレームに固定された補強部材と、
前記可動壁が前記鉛直軸線側とは反対側の方向に向かって相対移動したときに前記相対移動に抗するように前記補強部材に係止する係止部材と、
を備える補強用治具。
【請求項４】
前記可動壁に形成された開口部に対して前記係止部材の端部が挿通される請求項３に記載の補強用治具。
【請求項５】
前記開口部に対して、前記係止部材の代わりに前記開口部を覆うように取り付けられる蓋部材を備えている請求項４に記載の補強用治具。
【請求項６】
伸縮自在なトンネル部と、
ターミナルビル又は航空機のドアと前記トンネル部とを接続する接続部と、
該接続部内の所定の鉛直軸線まわりに回動可能に設けられた可動壁と、
前記可動壁に取り付けられた請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の補強用治具と、
を備えるボーディングブリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、補強用治具及びこれを備えたボーディングブリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ボーディングブリッジは、例えば、空港のターミナルビルと航空機とを連絡するトンネル状の通路であり、ターミナルビルと航空機との間で乗客の直接の乗り降りを可能にする。ボーディングブリッジは、伸縮自在なトンネル部と、トンネル部の一端側（先端側）に設けられ、航空機のドア（乗降口）に接続されるヘッド（キャブ）と、トンネル部の他端側（後端側）に設けられ、ターミナルビルに接続されるロタンダとを備えている。
【０００３】
ヘッドは、航空機のドアに合わせて向きが変更できるように、ヘッド内の所定の鉛直軸線回りに回転可能に構成されている。ヘッドの前部は、航空機のドアと接続されるため、前方に開放されている。一方、ヘッドの側部は何らかの部材で覆う必要がある。ところが、ヘッドは上述のように回転するため、単にヘッドの側部に壁を設けただけでは、ヘッドの回転に伴って壁が旋回し、壁がトンネル部と干渉してしまう恐れがある。そこで従来から、ヘッドの左右の側方に、上記の鉛直軸線まわりに回動可能なスラットカーテンが設けられている。また、ロタンダにも同様にスラットカーテンが設けられている。
【０００４】
近年、台風等の強風時において、ボーディングブリッジの内外の圧力差によってスラットカーテンが脱落したり、変形したりすることが問題となってきている。このようなスラットカーテンの脱落や変形を避けるため、スラットカーテンを固定する技術が報告されている。例えば特許文献１には、トンネル部の内壁と、スラットカーテンの内側部分とを張力体で接続して固定する技術が報告されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−１０９５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、台風時等に可動壁としてのスラットカーテンの脱落や変形を防止する技術が求められてきている。本開示は、このような事情に鑑みてなされたものであって、台風時等における可動壁の脱落や変形を防止できる補強用治具及びこれを備えたボーディングブリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本開示は以下の手段を採用する。
本開示は、ターミナルビル又は航空機のドアと伸縮自在なトンネル部とを接続する接続部内の所定の鉛直軸線まわりに回動可能に設けられた可動壁の前記鉛直軸線側に、前記可動壁の回動方向に沿って設けられ、両端がフレームに固定された補強部材と、前記補強部材に掛け回されるとともに、両端が前記可動壁に固定された固定部材と、を備える補強用治具を提供する。
【０００８】
本開示の補強用治具であれば、補強部材に掛け回されるとともに両端が可動壁に固定された固定部材によって、可動壁を接続部内の鉛直軸線側に固定する。これにより、可動壁が変形しようした場合に固定部材を介して補強部材が反力を受けることで、鉛直軸線側とは反対側の方向（即ち鉛直軸線から離間する方向）への可動壁の相対移動を固定することができる。
【０００９】
本開示の補強用治具を例えばボーディングブリッジに好適に適用することができる。具体的には、本開示の補強用治具をボーディングブリッジに設けられた可動壁としてのスラットカーテンに適用すれば、例えば台風等の強風がボーディングブリッジの内部に入って内圧が上がったとしても、固定部材によってスラットカーテンが接続部内の鉛直軸線側とは反対側の方向に膨らむことを防止することができる。従って、補強部材と固定部材とを設けるという簡易な構成により、台風時等におけるスラットカーテン（可動壁）の脱落や変形を防止することができる。
【００１０】
補強部材としては、例えば、パイプ形状の補強管が挙げられる。固定部材としては、例えば、長さ調節した上で所定長さで固定できる金具を備えたベルト部材（例えばラッシングベルト）が挙げられる。また、補強部材が固定されるフレームは、例えばトンネル部や接続部に設けられる。
【００１１】
前記補強用治具において、前記補強部材は、前記鉛直軸線側に突出するように形成された突出部を有しており、前記固定部材は、前記補強部材の前記突出部に掛け回されていることが好ましい。
【００１２】
補強部材が接続部内の鉛直軸線側に突出するように形成された突出部を有している場合、可動壁と補強部材の突出部との間の距離は、可動壁と補強部材における突出部が形成されていない部分との間の距離よりも長くなる。従って、補強部材の突出部に固定部材を掛け回すことで、可動壁を固定するのに十分な固定部材の長さとすることができる。
【００１３】
本開示は、ターミナルビル又は航空機のドアと伸縮自在なトンネル部とを接続する接続部内の所定の鉛直軸線まわりに回動可能に設けられた可動壁の前記鉛直軸線側に、前記可動壁の回動方向に沿って設けられ、両端がフレームに固定された補強部材と、前記可動壁が前記鉛直軸線側とは反対側の方向に向かって相対移動したときに前記相対移動に抗するように前記補強部材に係止する係止部材と、を備える補強用治具を提供する。
【００１４】
本開示の補強用治具では、可動壁が接続部内の鉛直軸線側とは反対側の方向（即ち鉛直軸線から離間する方向）に向かって相対移動した（膨らんだ）ときに、可動壁の相対移動に抗するように係止部材が補強部材に係止する。これにより、可動壁が変形しようした場合に係止部材を介して補強部材が反力を受けることで、可動壁が鉛直軸線側とは反対側の方向に膨らむことを防止することができる。
【００１５】
本開示の補強用治具をボーディングブリッジに好適に適用することができる。また、本開示の補強用治具をボーディングブリッジに設けられた可動壁としてのスラットカーテンに適用すれば、例えば台風等の強風がボーディングブリッジの内部に入って内圧が上がったとしても、係止部材によってスラットカーテンが膨らむことを防止することができる。従って、補強部材と係止部材とを設けるという簡易な構成により、台風時等におけるスラットカーテン（可動壁）の脱落や変形を防止することができる。
【００１６】
前記補強用治具において、前記可動壁に形成された開口部に対して前記係止部材の端部が挿通されることが好ましい。
【００１７】
このような構成とすれば、必要なときに係止部材の端部を可動壁の開口部に挿通するだけでよいので、係止部材の設置が容易となる。
【００１８】
前記補強用治具において、前記開口部に対して、前記係止部材の代わりに前記開口部を覆うように取り付けられる蓋部材を備えていることが好ましい。
【００１９】
係止部材を可動壁に取り付ける必要がないとき（例えばボーディングブリッジの使用時）は、可動壁の開口部に蓋部材を取り付けることができる。蓋部材が可動壁に取り付けられていれば、可動壁の開口部を塞ぐことができる。これにより、接続部の外側から内側に可動壁の開口部を介して外気や雨水等が侵入することを防止することができる。
【００２０】
本開示は、伸縮自在なトンネル部と、ターミナルビル又は航空機のドアと前記トンネル部とを接続する接続部と、該接続部内の所定の鉛直軸線まわりに回動可能に設けられた可動壁と、前記可動壁に取り付けられた上述の補強用治具と、を備えるボーディングブリッジを提供する。
【００２１】
本開示のボーディングブリッジであれば、補強用治具により、例えば台風時等において可動壁が膨らむことを防止することができる。従って、簡易な構成により、台風時等における可動壁の脱落や変形を防止することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本開示の補強用治具であれば、簡易な構成により、台風時等におけるスラットカーテン（可動壁）の脱落や変形を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本開示の補強用治具を適用するボーディングブリッジの一例を示す側面図である。
【図２Ａ】本開示の第１実施形態に係るボーディングブリッジにおけるヘッド近傍の構成を示す平面図である。
【図２Ｂ】本開示の第１実施形態に係るボーディングブリッジにおけるヘッド近傍の構成を示す側面図である。
【図３Ａ】本開示の第１実施形態に係る補強用治具が第１スラットカーテンに取り付けられた状態を示す縦断面図である。
【図３Ｂ】図３Ａの補強用治具をヘッドの内部側から見た図である。
【図４】図２Ａ中、破線で囲まれた部分の縦断面図である。
【図５Ａ】本開示の第２実施形態に係る補強用治具が第１スラットカーテンに取り付けられた状態を示す縦断面図である。
【図５Ｂ】図５Ａの補強用治具をヘッドの内側から見た図である。
【図６Ａ】第１スラットカーテンの開口部に蓋部材が取り付けられた状態を示す縦断面図である。
【図６Ｂ】図６Ａの蓋部材をヘッドの内側から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本開示に係る補強用治具及びボーディングブリッジの一実施形態について、図面を参照して説明する。なお、本開示における補強部材の「両端」とは、補強部材における２つの端部を意味する。
【００２５】
〔第１実施形態〕
以下、本開示の第１実施形態について、図面を用いて説明する。
図１は、本開示の補強用治具を適用するボーディングブリッジの一例を示す側面図である。本実施形態に係るボーディングブリッジ１は、空港のターミナルビルと航空機との間に乗客の通行路を形成して、ターミナルビルと航空機とを連絡し、乗客の直接の乗り降りを可能にする。
ボーディングブリッジ１は、航空機到着前の接続準備のための待機位置と、航空機と接続されるときの接続位置との間で移動する。
【００２６】
ボーディングブリッジ１は、ターミナルビルへ通じる固定橋に固定して設けられるロタンダ（接続部）２と、ロタンダ２に対して水平方向及び垂直方向に回動可能に接続されている基端トンネル３と、基端トンネル３の先端側（航空機側）で、入れ子式に基端トンネル３の外側に嵌合され、移動可能な先端トンネル４と、先端トンネル４の先端部に固定されたヘッド（接続部）５などを備える。基端トンネル３及び先端トンネル４により、トンネル部８が構成される。なお、ボーディングブリッジ１のロタンダ２、基端トンネル３、先端トンネル４、及びヘッド５の内部には、乗客が通行する通路がロタンダ２からヘッド５に向けて設置される。
【００２７】
ロタンダ２の下部には、固定脚６が地面に固定して設置される。先端トンネル４の長手方向先端側には、可動脚７が設けられる。ボーディングブリッジ１は、固定脚６と可動脚７とによって支持される。なお、ロタンダ２は、ターミナルビルによって支持されて、下部に固定脚６が設置されない場合もある。
【００２８】
先端トンネル４は、基端トンネル３の外周面に沿って移動する。先端トンネル４が航空機の駐機側へ移動することでトンネル部８の全長が伸長し、先端トンネル４がロタンダ２側へ移動することでトンネル部８の全長が収縮する。なお、本開示のトンネル部８は、基端トンネル３と先端トンネル４の２つのトンネルの組み合わせに限定されず、３つ以上のトンネルが連結されて、２段以上の伸縮機構を有するものでもよい。
【００２９】
基端トンネル３は、ロタンダ２に対して、ロタンダ２に設けられた鉛直方向に平行な回動軸周りに回動可能である。したがって、基端トンネル３は、回動軸を中心にして水平面内を例えば左右方向に回動可能である。
【００３０】
先端トンネル４は、可動脚７に設けられた走行駆動部９が駆動して可動脚７が移動することによって、基端トンネル３や先端トンネル４の長手方向や左右方向に移動する。
【００３１】
走行駆動部９は、モータで駆動する車輪１１と、車輪１１が設置された台車１２とを有し、例えば２輪で１対の車輪１１が台車１２に設置される。２輪の車輪１１は互いに連結され、鉛直方向に平行な回転軸１３を中心にして旋回可能である。
【００３２】
走行駆動部９の走行速度は、車輪１１の回転速度を変更することによって調整可能である。車輪１１における先端トンネル４の長さ方向に対する旋回角度（ステアリング角度）は、２輪の車輪１１のそれぞれの回転速度の差、及び、２輪の車輪１１のそれぞれの回転方向（正転又は逆転）を変更することによって調整可能である。
【００３３】
基端トンネル３は、ロタンダ２に設けられた水平方向に平行な回動軸周りに回動可能である。可動脚７には、昇降駆動部（図示せず。）が設けられる。昇降駆動部は、例えばモータとボールねじであり、先端トンネル４及びヘッド５の高さを変更する。昇降駆動部によって、可動脚７の高さが調整され、基端トンネル３、先端トンネル４、及びヘッド５が、回動軸を中心にして上下方向に回動することによって、航空機の高さに応じて傾斜される。
【００３４】
このようにボーディングブリッジ１が伸縮したり、ロタンダ２に設けられた回動軸を中心にして左右方向及び上下方向に回動したりするため、航空機の駐機状態に応じて、ボーディングブリッジ１を航空機に対して適切に接続することができる。
【００３５】
ヘッド５は、先端側に開口が形成され、先端側が航空機のドアに接続される。ヘッド５の内部には、ボーディングブリッジ１の走行駆動部９の駆動を開始させたり、走行駆動部９の車輪１１の走行方向（ステアリング角度）を操作したりするための操作盤（図示せず。）が設けられている。
【００３６】
ヘッド５は、先端トンネル４に対して、ヘッド５に設けられた鉛直方向に平行な所定の鉛直軸線ＡＸ周りに回動可能である。したがって、ヘッド５は、鉛直軸線ＡＸを中心にして水平面内を例えば左右方向に回動可能である。ヘッド５には、先端トンネル４に対するヘッド５の旋回角度を変更する不図示の旋回駆動部が設けられる。
【００３７】
次に、図２Ａ，２Ｂを示して、本実施形態におけるヘッド５近傍の構成についてより詳細に説明する。図２Ａ，２Ｂ中左側はターミナルビル側を示し、図２Ａ，２Ｂ中右側は航空機側を示している。
図２Ａ，２Ｂに示すように、ヘッド５は箱型状に形成されている。ヘッド５は、円筒状のヘッド本体部１４と、ヘッド本体部１４と航空機のドア（図示せず）とを繋ぐヘッド連絡部１５とを備えている。ヘッド５のヘッド本体部１４は平面視で円弧状に形成されている。ヘッド本体部１４はトンネル部８を構成する先端トンネル４の先端部に連結されている。ＣＴはヘッド５の円弧の中心である。
【００３８】
ヘッド本体部１４は、円弧状に形成された天板部１４ａと、天板部１４ａに対向配置された床部１４ｂとを備えている。トンネル部８（先端トンネル４）の先端部からヘッド５のヘッド本体部１４にかけて、水平前後左右方向（図２Ａ中、上下左右方向）及び鉛直方向（図２Ｂ中、上下方向）の各方向にフレーム材１６が複数設けられ、先端トンネル４及びヘッド本体部１４の骨組みとなるフレーム１７が構成されている。
【００３９】
以下、平面視において時計回りの方向を右回り、反時計回りの方向を左回りと呼ぶこととする。図２Ａに示すように、先端トンネル４の左側部には、上述の鉛直軸線ＡＸ（図２Ｂ参照）回りに回転する巻取ドラム１８が設けられている。先端トンネル４の右側部には、上述の鉛直軸線ＡＸ回りに回転する巻取ドラム１９が設けられている。
【００４０】
ヘッド５には、ヘッド５の内部と外部との遮蔽を行う第１スラットカーテン（可動壁）２０及び第２スラットカーテン（可動壁）２１が鉛直軸線ＡＸ周りに回動可能に設けられている。第１スラットカーテン２０は、ヘッド本体部１４の床部１４ｂの左方の外周縁に沿って、外周縁に垂直に設けられている。第２スラットカーテン２１は、ヘッド本体部１４の床部１４ｂの右方の外周縁に沿って、外周縁に垂直に設けられている。第１スラットカーテン２０の一端はトンネル部８に接続され、第１スラットカーテン２０の他端は巻取ドラム１８に接続されている。第２スラットカーテン２１の一端はトンネル部８を構成するフレーム材１６に接続され、第２スラットカーテン２１の他端は巻取ドラム１９に接続されている。図２Ｂに示されるように、第２スラットカーテン２１は、複数の長尺状の板材２１ａを備えている。板材２１ａの一端は隣り合う別の板材２１ａの他端に連結されている。なお、第１スラットカーテン２０の構成は第２スラットカーテン２１の構成と同じであるため、説明を省略する。
【００４１】
第１スラットカーテン２０における鉛直軸線ＡＸ側（中心ＣＴ側）には、第１スラットカーテン２０の回動方向に沿って補強管（補強部材）３３が設けられている。第２スラットカーテン２１における鉛直軸線ＡＸ側（中心ＣＴ側）にも、第１スラットカーテン２０同様、第２スラットカーテン２１の回動方向に沿って補強管（補強部材）３４が設けられている。補強管３３，３４は例えば金属製のパイプである。
【００４２】
補強管３３，３４の両端はそれぞれフレーム１７（フレーム材１６）に固定されている。補強管３３の航空機側の端部３３ａは、第１スラットカーテン２０の回動方向に貫通する穴が形成されたフレーム材１６の挿通部１６ａに挿通されて固定されている。一方、補強管３３のトンネル部８側は分岐しており、トンネル部８に向かって突出するように分岐した補強管３３の端部３３ｂは、鉛直方向に貫通する穴が形成されたフレーム材１６の挿通部１６ｂに鉛直方向上側から挿通されて固定されている。なお、第１スラットカーテン２０の回動方向に沿って分岐した補強管３３の端部３３ｃは固定されていない。また、補強管３４の航空機側の端部３４ａは、第２スラットカーテン２１の回動方向に貫通する穴が形成されたフレーム材１６の挿通部１６ａに挿通されて固定されている。一方、補強管３４のトンネル部８側の端部３４ｂは、鉛直方向に貫通する穴が形成されたフレーム材１６の挿通部１６ｂに鉛直方向上側から挿通されて固定されている。
【００４３】
補強管３３は、ヘッド５内の鉛直軸線ＡＸ側（中心ＣＴ側）に突出するように形成された突出部３５を有している。突出部３５は、鉛直軸線ＡＸ側に平面視コ字状となるように突出屈曲した補強管３３により形成されている。補強管３３には突出部３５が形成されている。補強管３４は、ヘッド５内の鉛直軸線ＡＸ側（中心ＣＴ側）に突出するように形成された突出部３６を有している。突出部３６は、鉛直軸線ＡＸ側に平面視コ字状となるように突出屈曲した補強管３４により形成されている。補強管３４には突出部３６が形成されている。両突出部３５，３６の数は制限されるものではない。
【００４４】
補強管３３の各突出部３５には、ラッシングベルト（固定部材）３７が掛け回されている。ラッシングベルト３７は、補強管３３をまたぐように両端が第１スラットカーテン２０に固定されている。補強管３４の突出部３６にも同様に、ラッシングベルト（固定部材）３８が掛け回されている。ラッシングベルト３８は、補強管３４をまたぐように両端が第２スラットカーテン２１に固定されている。このように、補強管３３及びラッシングベルト３７により補強用治具３１が構成されている。同様に、補強管３４及びラッシングベルト３８により補強用治具３２が構成されている。
【００４５】
次に、図３Ａ，３Ｂを示して本実施形態の補強用治具の構造について、より具体的に説明する。
図３Ａは、図２Ａにおいて、第１スラットカーテン２０に補強用治具３１を取り付けた状態を示す縦断面図である。図３Ｂは、図３Ａの補強用治具３１をヘッド５の内側から見た図である。
【００４６】
図３Ａ，３Ｂに示すように、第１スラットカーテン２０の板材２０ａには、補強管３３よりも鉛直方向上側及び鉛直方向下側の位置にそれぞれねじ込み固定部２２が１つずつ設けられている。ねじ込み固定部２２には、ラッシングベルト３７を引っ掛けて固定するための引掛部材２３が取り付けられている。引掛部材２３には開口が形成されている。
【００４７】
ラッシングベルト３７は、長尺状のベルト部３９と、ベルト部３９の長さを所定の長さで固定できるバックル部（金具）４０と、ベルト部３９の端部に設けられ、上記の引掛部材２３の開口に引っ掛けられるフック部４１と、を備える。ベルト部３９の幅の長さ（図３Ｂ中、左右方向の長さ）は例えば２５ｍｍ程度とされる。
【００４８】
ベルト部３９は補強管３３の突出部３５に接触した状態で掛け回されている。突出部３５は、図３Ａ中、断面視２本の補強管３３の中心間長さＬが例えば３００ｍｍ程度となるように形成される。補強管３３と第１スラットカーテン２０との間には、縦断面視で円弧形状のクッション部材４２が挟まれている。これにより、補強管３３と第１スラットカーテン２０とが接触することによる補強管３３や第１スラットカーテン２０の損傷が防止される。
【００４９】
次に、図４を示して本実施形態における補強管の固定構造の一例について、より具体的に説明する。
図４は、図２Ａ中、破線で囲まれた部分の縦断面図である。
【００５０】
図４に示すように、補強管３４のトンネル部８側の端部３４ｂは、鉛直方向下側に向かって湾曲しており、鉛直方向に貫通する穴が形成された断面視コ字状の挿通部１６ｂに鉛直方向上側から挿通されて固定されている。挿通部１６ｂは、２本のネジ４３によってフレーム材１６に固定されている。補強管３４の端部３４ｂにおける鉛直方向下端近傍にはピン４４が水平方向に沿って挿通されている。ピン４４の水平方向の長さは、挿通部１６ｂに形成された穴の直径よりも長くなっている。ピン４４により、補強管３４が挿通部１６ｂから抜けてしまうことが防止されている。
【００５１】
以上に説明の構成により、本実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。
本実施形態の補強用治具３１，３２であれば、補強部材３３，３４に掛け回されるとともに両端が可動壁２０，２１に固定された固定部材３７，３８によって、可動壁２０，２１を接続部５内の鉛直軸線ＡＸ側に固定する。これにより、可動壁２０，２１が変形しようした場合に固定部材３７，３８を介して補強部材３３，３４が反力を受けることで、鉛直軸線ＡＸ側とは反対側の方向（即ち鉛直軸線ＡＸから離間する方向）への可動壁２０，２１の相対移動を固定することができる。また、外圧がかかり、鉛直軸線ＡＸ方向に力がかかったとしても、補強部材３３，３４により可動壁２０，２１の鉛直軸線ＡＸ方向への相対移動を防止することができる。
【００５２】
本実施形態の補強用治具３１，３２を例えばボーディングブリッジ１に好適に適用することができる。具体的には、本実施形態の補強用治具３１，３２をボーディングブリッジ１に設けられた可動壁２０，２１としてのスラットカーテンに適用すれば、例えば台風等の強風がボーディングブリッジ１の内部に入って内圧が上がったとしても、固定部材３７，３８によってスラットカーテンが接続部５内の鉛直軸線ＡＸ側とは反対側の方向に膨らむことを防止することができる。従って、補強部材３３，３４と固定部材３７，３８とを設けるという簡易な構成により、台風時等におけるスラットカーテン（可動壁２０，２１）の脱落や変形を防止することができる。
【００５３】
補強部材３３，３４としては、例えば、パイプ形状の補強管が挙げられる。固定部材３７，３８としては、例えば、長さ調節した上で所定長さで固定できる金具４０を備えたベルト部材（例えばラッシングベルト）が挙げられる。また、補強部材３３，３４が固定されるフレーム１７は、例えばトンネル部８や接続部５に設けられる。
【００５４】
補強部材３３，３４が接続部５内の鉛直軸線ＡＸ側に突出するように形成された突出部３５，３６を有している場合、可動壁２０，２１と補強部材３３，３４の突出部３５，３６との間の距離は、可動壁２０，２１と補強部材３３，３４における突出部３５，３６が形成されていない部分との間の距離よりも長くなる。従って、補強部材３３，３４の突出部３５，３６に固定部材３７，３８を掛け回すことで、可動壁２０，２１を固定するのに十分な固定部材３７，３８の長さとすることができる。
【００５５】
本実施形態のボーディングブリッジ１であれば、補強用治具３１，３２により、例えば台風時等において可動壁２０，２１が膨らむことを防止することができる。従って、簡易な構成により、台風時等における可動壁２０，２１の脱落や変形を防止することができる。
【００５６】
なお、以上に説明した第１実施形態においては、補強管３３，３４に突出部３５，３６を形成し、突出部３５，３６にラッシングベルト３７，３８を掛け回す場合を例として説明したが、これに限定されない。即ち、補強管３３，３４に突出部３５，３６を形成せずにラッシングベルト３７，３８を掛け回す態様としてもよい。
【００５７】
〔第２実施形態〕
次に、本開示の第２実施形態に係る補強用治具について説明する。以下では、第１実施形態と重複する構成については詳細な説明を省略する。
【００５８】
図５Ａに示すように、本実施形態に係る補強用治具５１は、第１スラットカーテン２０の回動方向に沿って設けられた補強管５２と、縦断面視での係止部材５３と、を備えている。補強管５２は、上述の第１実施形態同様、例えば金属製のパイプである。補強管５２には、第１実施形態で説明したような突出部は形成されていない。また、補強管５２は第１スラットカーテン２０とは接触していない。
【００５９】
係止部材５３は、第１スラットカーテン２０における鉛直軸線ＡＸ側とは反対側（以下、単に外側とも言う。）の面に接触して係止する第１係止部５４と、補強管５２の鉛直軸線ＡＸ側（以下、単に内側とも言う。）に接触して係止する第２係止部５５と、第１係止部５４及び第２係止部５５をつなぐ連結部５６と、が一体化して構成された部材である。補強管５２は、第１スラットカーテン２０と係止部材５３の第２係止部５５との間に位置している。なお、図５Ａ中、係止部材５３の第２係止部５５が補強管５２に接触しているが、第２係止部５５は補強管５２に常に接触して係止している必要はなく、第１スラットカーテン２０が外側に向かって相対移動したときに補強管５２に接触して係止すればよい。
【００６０】
係止部材５３の第１係止部５４側は、鉛直方向下側に向かって湾曲している。係止部材５３の第２係止部５５側は、鉛直方向上側に向かって湾曲している。係止部材５３における第１係止部５４の長さ（図５Ａ中の鉛直方向の長さＬ１）は例えば３００ｍｍ程度であり、係止部材５３における第２係止部５５の長さ（図５Ａ中の鉛直方向の長さＬ２）は例えば１００ｍｍ程度である。また、係止部材５３の板厚は例えば１２ｍｍ程度である。
【００６１】
本実施形態においては、第１スラットカーテン２０の板材２０ａに、板材２０ａを板厚方向に貫通する開口部２４が形成されている。係止部材５３においては、第１係止部５４側の端部５３ａが板材２０ａの開口部２４に対して挿通されており、第１スラットカーテン２０の外側に位置している。一方、係止部材５３の第２係止部５５側の端部５３ｂは、補強管５２よりも鉛直方向上側に位置しており、第１スラットカーテン２０の内側に位置している。
【００６２】
図５Ａ中の太線の矢印は、台風等の強風によって第１スラットカーテン２０が相対移動する（膨らむ）方向を示している。ここで、第１スラットカーテン２０の外側には係止部材５３の第１係止部５４が係止しており、また、補強管５２に係止部材５３の第２係止部５５が係止している。従って、第１スラットカーテン２０が外側に膨らもうとしても、係止部材５３の第１係止部５４及び第２係止部５５により、第１スラットカーテン２０の相対移動に抗するように（係止部材５３を介して補強管５２が反力を受けるように）構成されている。これにより、第１スラットカーテン２０の外側への膨らみが防止される。
【００６３】
図５Ｂに示すように、係止部材５３は、板材２０ａに対して高さ方向（鉛直方向）及び幅方向（水平方向）において隙間が空くように開口部２４に挿通されている。即ち、開口部２４は、係止部材５３の断面積よりも大きい面積を有するように形成される。具体的には、開口部２４においては、鉛直方向の長さは係止部材５３の板厚よりも長く、水平方向の長さは係止部材５３の幅の長さよりも長くなっている。例えば係止部材５３の幅方向の長さ（図５Ｂ中、水平方向の長さ）は、３２ｍｍ程度である。また、例えば開口部２４の水平方向の長さは３５ｍｍ程度であり、鉛直方向の長さは２０ｍｍ程度である。
【００６４】
上述した補強用治具５１は、第１スラットカーテン２０の回動方向に沿って例えば４００ｍｍピッチ程度で３〜４箇所取り付けられる。
【００６５】
図６Ａに示すように、第１スラットカーテン２０に設けられた開口部２４のうち、係止部材５３が挿通されない開口部２４に対しては、係止部材５３の代わりに蓋部材５７が取り付けられる。蓋部材５７は、開口部２４の全体を第１スラットカーテン２０の内側（鉛直軸線ＡＸ側）から覆う蓋部５８と、第１スラットカーテン２０における外側の面に接触して係止する係止部５９と、が一体化して構成された部材である。蓋部材５７の係止部５９側は、鉛直方向下側に向かって湾曲している。蓋部材５７は、蓋部５８の下部と係止部５９とで板材２０ａを挟むようにして第１スラットカーテン２０の開口部２４に取り付けられている。蓋部材５７は例えばプラスチックにより形成された部材である。
【００６６】
図６Ｂに示すように、蓋部５８は、高さ方向（鉛直方向）の長さ及び幅方向（水平方向）の長さがいずれも開口部２４よりも長くなっている。即ち、蓋部５８の面積（図６Ｂ中の面積）は開口部２４の面積よりも大きくなっている。例えば蓋部５８の幅方向の長さ（図６Ｂ中、水平方向の長さ）は６０ｍｍ程度であり、高さ方向の長さ（図６Ｂ中、鉛直方向の長さ）は４０ｍｍである。また、例えば係止部５９の幅方向の長さ（図６Ｂ中、水平方向の長さ）は３０ｍｍ程度であり、高さ方向の長さ（図６Ｂ中、鉛直方向の長さ）は５０ｍｍ程度である。
【００６７】
以上に説明の構成により、本実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。
本実施形態の補強用治具５１では、可動壁２０が接続部５内の鉛直軸線ＡＸ側とは反対側の方向（即ち鉛直軸線ＡＸから離間する方向）に向かって相対移動した（膨らんだ）ときに、可動壁２０の相対移動に抗するように係止部材５３が補強部材５２に係止する。これにより、可動壁２０が変形しようした場合に係止部材５３を介して補強部材５２が反力を受けることで、可動壁２０が鉛直軸線ＡＸ側とは反対側の方向に膨らむことを防止することができる。
【００６８】
本実施形態の補強用治具５１をボーディングブリッジ１に好適に適用することができる。また、本実施形態の補強用治具５１をボーディングブリッジ１に設けられた可動壁２０としてのスラットカーテンに適用すれば、例えば台風等の強風がボーディングブリッジ１の内部に入って内圧が上がったとしても、係止部材５３によってスラットカーテンが膨らむことを防止することができる。従って、補強部材５２と係止部材５３とを設けるという簡易な構成により、台風時等におけるスラットカーテン（可動壁２０）の脱落や変形を防止することができる。
【００６９】
また、可動壁２０に形成された開口部２４に対して係止部材５３の端部５３ａが挿通される構成とすれば、必要なときに係止部材５３の端部５３ａを可動壁２０の開口部２４に挿通するだけでよいので、係止部材５３の設置が容易となる。
【００７０】
係止部材５３を可動壁２０に取り付ける必要がないとき（例えばボーディングブリッジ１の使用時）は、可動壁２０の開口部２４に蓋部材５７を取り付けることができる。蓋部材５７が可動壁２０に取り付けられていれば、可動壁２０の開口部２４を塞ぐことができる。これにより、接続部５の外側から内側に可動壁２０の開口部２４を介して外気や雨水等が侵入することを防止することができる。
【００７１】
本実施形態のボーディングブリッジ１であれば、補強用治具５１により、例えば台風時等において可動壁２０が膨らむことを防止することができる。従って、簡易な構成により、台風時等における可動壁２０の脱落や変形を防止することができる。
【００７２】
なお、本開示の係止部材５３としては、以上に説明した第２実施形態のように第１係止部５４と、第２係止部５５と、連結部５６とで一体化して構成された部材には限定されない。ただし、第２実施形態の係止部材５３とすれば、必要時に係止部材５３を屋内側から開口部２４に挿通すればよいだけなので、設置が一層容易となる。
【００７３】
また、本開示の蓋部材５７としては、以上に説明した第２実施形態のように蓋部５８と、係止部５９とで一体化して構成された部材には限定されない。ただし、第２実施形態の蓋部材５７とすれば、開口部２４を塞ぐ必要がある時に蓋部材５７を屋内側から開口部２４に挿通すればよいだけなので、設置が一層容易となる。
【００７４】
また、以上に説明した各実施形態では、補強用治具３１，３２，５１をヘッド５に適用する場合を例として説明したが、これに限定されない。具体的には、本開示の補強用治具は、ロタンダ２に適用することも可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１  ボーディングブリッジ
２  ロタンダ（接続部）
３  基端トンネル
４  先端トンネル
５  ヘッド（接続部）
６  固定脚
７  可動脚
８  トンネル部
９  走行駆動部
１１  車輪
１２  台車
１３  回転軸
１４  ヘッド本体部
１４ａ  天板部
１４ｂ  床部
１５  ヘッド連絡部
１６  フレーム材
１６ａ，１６ｂ  挿通部
１７  フレーム
１８，１９  巻取ドラム
２０  第１スラットカーテン（可動壁）
２０ａ  板材
２１  第２スラットカーテン（可動壁）
２１ａ  板材
２２  ねじ込み固定部
２３  引掛部材
２４  開口部
３１，３２，５１  補強用治具
３３，３４，５２  補強管（補強部材）
３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３４ａ，３４ｂ  端部
３５，３６  突出部
３７，３８  ラッシングベルト（固定部材）
３９  ベルト部
４０  バックル部（金具）
４１  フック部
４２  クッション部材
４３  ネジ
４４  ピン
５３  係止部材
５３ａ，５３ｂ  端部
５４  第１係止部
５５  第２係止部
５６  連結部
５７  蓋部材
５８  蓋部
５９  係止部
ＡＸ  鉛直軸線
ＣＴ  中心
Ｌ  中心間長さ
Ｌ１，Ｌ２  長さ
【図１】
2020175811.tif 000003
【図２Ａ】
2020175811.tif 000004
【図２Ｂ】
2020175811.tif 000005
【図３Ａ】
2020175811.tif 000006
【図３Ｂ】
2020175811.tif 000007
【図４】
2020175811.tif 000008
【図５Ａ】
2020175811.tif 000009
【図５Ｂ】
2020175811.tif 000010
【図６Ａ】
2020175811.tif 000011
【図６Ｂ】
2020175811.tif 000012