(57)【要約】【課題】  設置する場所まで安定、かつ、迅速な浮遊曳航が容易で、水深の大きい海底地盤上に設置できる廃棄物埋立護岸用に適したＬ型ケーソン構造を提供する。【解決手段】  前壁１１ｂと後壁１１ｃ、左右の側壁１１ｄ、１１ｅとを底版１１ａに組み合わせて中空部１０を有する函体による主体部１１を形成する。底版１１ａの一部を前壁１１ｂと後壁１１ｃとから突出させて前方張出部１２と後方張出部１３とを設ける。前後の張出部１２、１３の先端部に、これら張出部１２、１３の上部の部分と外部の部分とを仕切るコーミング１６、１７を設ける。後壁１１ｃと後方張出部１３とに掛けて扶壁１４を設ける。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底版に、前壁と後壁、左右の側壁とを組み合わせて、中空の函体により形成された主体部と、
前記前壁の前方に張り出した前方張出部と前記後壁の後方に張り出した後方張出部とのいずれか一方または両方の張出部と、
前記後壁の外側面と後方張出部とに掛け渡して配した扶壁と、
を備えていることを特徴とするＬ型ケーソン構造。
【請求項２】
前記前方張出部の先端部と後方張出部の先端部とのいずれか一方または両方に仕切板を設け、前方張出部の前側仕切板は前方張出部の上部の領域と前方張出部の前方の領域とを区切り、後方張出部の後側仕切板は後方張出部の上部の領域と後方張出部の後方の領域とを区切ることを特徴とする請求項１に記載のＬ型ケーソン構造。
【請求項３】
前記仕切板には、貫通部が設けられて、前記それぞれの張出部の上部の領域と張出部の先端部よりも外側の領域とを連通させてあることを特徴とする請求項２に記載のＬ型ケーソン構造。
【請求項４】
前記前方張出部と後方張出部のいずれか一方または両方には、張出部を上下方向に貫通する貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のＬ型ケーソン構造。
【請求項５】
前記後壁の高さは、前壁の高さよりも小さいことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載のＬ型ケーソン構造。
【請求項６】
前記前壁には消波構造が備えられていることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載のＬ型ケーソン構造。
【請求項７】
前記主体部と前方張出部、後方張出部とは、鉄筋コンクリートと鋼材とによるハイブリッド構造によることを特徴とする請求項１から請求項６までのいすれか一項に記載のＬ型ケーソン構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、廃棄物の処分場を確保するための護岸のために、海底地盤等の上に設置される廃棄物埋立護岸用のＬ型ケーソン構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
廃棄物を埋め立てる場所の護岸には、廃棄物が海洋に流出することがない構造が条件とされている。管理型廃棄物埋立護岸の場合には、さらに保有水が海洋に浸出しない構造が求められている。このため、例えば、安定型廃棄物埋立護岸用のケーソンには、ケーソンの両側の海域間の通水には高い内塞性は要求されず、防波堤等のような外海からの波が内海に到達することを防ぐものであればよい。なお、この内塞性は、護岸の設置場所や目的等の要求に応じたものとなる。なお、この発明に係る廃棄物埋立護岸には、防波堤や岸壁を含んでいる。
【０００３】
この種の廃棄物の海面埋立場所を造成するためには、海底地盤上に護岸を構築する。この護岸は、埋立場所に複数個のケーソンが配されて構成され、ケーソンを配する際には、海底地盤上に地盤面の不陸を吸収するための捨石や砂等によってマウンド（土台）が形成され、または、遮水基盤が設けられ、ケーソンはこれらマウンドや遮水基盤の上に設置される。
【０００４】
ケーソンは函体を主体として形成されており、浮遊曳航されて埋立場所まで輸送され、所定の位置に沈められて設置される。
また、護岸を形成するブロックとして、底版を壁体の前後に張り出させたフーチングが設けられ、壁体の後面側には扶壁が設けられたＬ型ブロックがあり、所定の位置に沈められて設置される。例えば、特許文献１には、底版に壁体が設けられ、底版が壁体の前後に張り出されたフーチングを有するＬ型ブロックが開示されている。また、特許文献２には、張出部（フーチング）が形成された箱型ケーソンとＬ型ブロックとが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３１７４２２号公報
【特許文献２】特開２００５−２０７１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１と特許文献２とには、底面に前壁から前後方向に張り出させた張出部が設けられたＬ型ブロックの構造が示されている。さらに、特許文献１には、壁体の陸側の面、すなわち後面には補剛材として扶壁が設けられているＬ型ブロックの構造が開示されている。
【０００７】
ケーソンやＬ型ブロックは、工場等で製造されて設置場所まで輸送されることになる。ケーソンを設置場所まで輸送する場合、函体の中空部により浮遊曳航を行えて、容易に輸送できる。これに対してＬ型ブロックでは、中空部を有していないため、台船等を利用した海上輸送等によって輸送され、設置場所までの輸送に大型作業船等を必要とする場合があり、このため、Ｌ型ブロックは中水深までの深さで用いられることが多い。
【０００８】
ところで、耐久性や工費縮減にとって有利な構造として、ケーソンの各部材に鉄筋コンクリートと鋼材の合成部材を用いたハイブリッドケーソンがある。このハイブリッドケーソンでは、幅員を小さくでき、かつ、函体の長さを大きくできるので、ケーソンの設置個数を減じることができる等の利点を備えている。
【０００９】
この発明は、ハイブリッドケーソンの利点を生かして、浮遊曳航でき、水深の大きい場所に設置することができるようにした、Ｌ型ケーソン構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の目的を達成するための技術的手段として、この発明に係るＬ型ケーソン構造は、底版に、前壁と後壁、左右の側壁とを組み合わせて、中空の函体により形成された主体部と、前記前壁の前方に張り出した前方張出部と前記後壁の後方に張り出した後方張出部とのいずれか一方または両方の張出部と、前記後壁の外側面と後方張出部とに掛け渡して配した扶壁とを備えていることを特徴としている。
【００１１】
すなわち、函体による主体部に張出部であるフーチングを形成し、函体を形成する後壁に扶壁を設けたものである。なお、張出部は、前側と後側のいずれか一方または両方に設けることで構わないが、一方に設ける構造とする場合には、後側張出部に設けることが好ましい。
【００１２】
また、前記前方張出部の先端部と後方張出部の先端部とのいずれか一方または両方に仕切板を設け、前方張出部の前側仕切板は前方張出部の上部の領域と前方張出部の前方の領域とを区切り、後方張出部の後側仕切板は後方張出部の上部の領域と後方張出部の後方の領域とを区切ることを特徴としている。
【００１３】
仕切板は、前側張出部と後側張出部のいずれか一方または両方に仕切板を設けることで構わないが、一方に設ける構造とする場合には、後側張出部の先端部に設けることが好ましい。
【００１４】
また、前記仕切板には、貫通部が設けられて、前記それぞれの張出部の上部の領域と張出部の先端部よりも外側の領域とを連通させることができる。
【００１５】
また、前記前方張出部と後方張出部のいずれか一方または両方には、張出部を上下方向に貫通する貫通孔を形成することができる。
【００１６】
また、前記後壁の高さは、前壁の高さよりも小さくすることができる。
【００１７】
また、前記前壁には、消波構造が備えられているようにすることができる。
【００１８】
また、前記主体部と前方張出部、後方張出部とは、鉄筋コンクリートと鋼材とによるハイブリッド構造によることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
この発明に係るＬ型ケーソン構造によれば、主体部を函体としたので浮遊曳航できる。また、仕切板を設けることにより、張出部にバラスト材を載せることができ、浮遊曳航の際の吃水を調整することができ、浮遊曳航による輸送時の安定化を図れると共に、円滑な輸送を行うとができる。
【００２０】
また、張出部に貫通孔を形成する構造とし、後壁の高さを前壁よりも小さくすること等とする場合には、軽量化を図れると共に、製作コストや輸送コストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明に係るＬ型ケーソン構造の第１の実施形態を説明する図で、後方からの斜視図である。
【図２】図１に示す第１の実施形態に係るＬ型ケーソンを示す図で、（Ａ）は右側面図であり海底地盤のマウンド上に設置された安定型廃棄物埋立護岸用に用いられる状態を示してあり、（Ｂ）は図１におけるＢ−Ｂ線に沿って切断した断面図である。
【図３】図１に示す第１の実施形態に係るＬ型ケーソンが遮水基盤上に設置されて、管理型廃棄物埋立護岸用に用いられる状態を示している。
【図４】この発明に係るＬ型ケーソン構造の第２の実施形態を説明する図で、後方からの斜視図である。
【図５】この発明に係るＬ型ケーソン構造の第２の実施形態に係るケーソンが海底地盤のマウンド上に設置されて、安定型廃棄物埋立護岸用に用いられる状態を示す図である。
【図６】この発明に係るＬ型ケーソン構造の第３の実施形態を説明する図で、後方からの斜視図である。
【図７】この発明に係るＬ型ケーソン構造の第４の実施形態を説明する図で、後方からの斜視図である。
【００２２】
以下、図示した好ましい実施の形態に基づいて、この発明に係るＬ型ケーソン構造を具体的に説明する。なお、図１〜図３は第１の実施形態を、図４と図５は第２の実施形態を、図６は第３の実施形態を、図７は第４の実施形態を、それぞれ示している。
【００２３】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係るＬ型ケーソン１を示す後方から、すなわち陸側Ｌから見た斜視図である。このＬ型ケーソン１は、底版１１ａに、前壁１１ｂと後壁１１ｃ、左側側壁１１ｄ、右側側壁１１ｅとによる外壁が組み合わされて、中空部１０を有するほぼ直方体状の函体からなる主体部１１が形成されている。この主体部１１の内部には、左側側壁１１ｄから右側側壁１１ｅの間を複数に分割する隔壁１１ｆが、前壁１１ｂと後壁１１ｃに接続されて設けられていて、複数の中空部１０に区切られている。この実施形態では、中空部１０が４分割されている。なお、前壁１１ｂの外側面が海側Ｓ（外海側）に臨む面とされ、後壁１１ｃの外側面が陸側Ｌ（内海側）に臨む面とされている。
【００２４】
底版１１ａには、図１〜図３に示すように、前壁１１ｂの前方に突出した前方張出部１２が設けられている。また、後壁１１ｃの後方に突出した後方張出部１３が設けられている。後方張出部１３には、左右の端部と隔壁１１ｆに対応した位置に、後壁１１ｃから後方に向けて後方張出部１３の先端部まで伸長させて、梁１３ａが配されている。なお、梁１３ａは鉄骨１３ｂと鉄筋とにコンクリートに打ち込んだ、ＳＲＣ構造等とされている。後壁１１ｃの外側面であって、隔壁１１ｆに対応した位置には、後壁１１ｃと一体となったリブプレート１４ａが上下方向を長手方向として設けられ、このリブプレート１４ａと梁１３ａの上面とにかけて斜めにリブ１４ｂが配された扶壁１４が設けられている。さらに、後方張出部１３の左右の端部に配された梁１３ａと後壁１１ｃとには、擁壁１５が掛け渡されて設けられている。なお、前方張出部１２には梁１２ａが設けられている。なお、扶壁１４は、鉄骨によるリブプレート１４ａとリブ１４ｂとによる構造としてあるが、擁壁１５のような壁体によるものとすることもできる。
【００２５】
前方張出部１２と後方張出部１３の先端部には、これら前方張出部１２と後方張出部１３の上部の部分と外部の部分とを区切る仕切板として、前方張出部１２には前側仕切板としてのコーミング１６が、後方張出部１３には後側仕切板としてのコーミング１７がそれぞれ設けられている。コーミング１７は、図１に示すように、梁１３ａのそれぞれの先端部に掛け渡された、コーミング１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄにより形成されている。なお、コーミング１６も同様に、梁１２ａの先端部に掛け渡されて設けられている。
【００２６】
また、特に、管理型廃棄物埋立護岸用のケーソンに用いられる場合には、左側側壁１１ｄと右側側壁１１ｅの外側面には、隣接されるＬ型ケーソン１との間の遮水性を確保するための円筒型等による目地材１８が取り付けられている。この目地材１８は適宜な間隔が設けられた一対としたものが、前壁１１ｂと後壁１１ｃ側とのそれぞれに設けられている。すなわち、前壁１１ｂの側から順に目地材１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄとすると、適宜な間隔で設けられた目地材１８ａと目地材１８ｂとで一対となって前側の鉛直遮水工を構築し、目地材１８ｃと１８ｄとで一対となって後側の鉛直遮水工を構築し、これら一対の目地材１８ａ、１８ｂの後側の目地材１８ｂと一対の目地材１８ｃ、１８ｄの前側の目地材１８ｃとが適宜な間隔で配されている。そして、隣接して設置されたＬ型ケーソン１同士は、この目地材１８を圧潰して並設されて、隣接されるＬ型ケーソン１同士の側壁の間に形成される間隙に、アスファルトマスチック等の遮水材を充填して遮水性が確保される。なお、安定型廃棄物埋立護岸用のケーソンであっても、この目地材１８が取り付けられたものであっても構わないが、設置される護岸の要求に応じた目地構造とするものでも構わない。
【００２７】
また、前記主体部１１は、鉄筋コンクリートと鋼材の合成部材を用いたハイブリッド構造とされることが好ましい。また、主体部１１は、鋼製やＲＣ構造、ＳＲＣ構造等の強度部材を単独、または複合させて構成することもできる。
【００２８】
図２（Ａ）には、Ｌ型ケーソン１が、安定型廃棄物埋立護岸用に、海底地盤上に設置された状態が示されている。このＬ型ケーソン１は海底地盤に形成されたマウンドＭに、海側Ｓに前壁１１ｂを向けて、海側Ｓと陸側Ｌとを区画するようにして設置される。マウンドＭは投下された捨石や砂等によって、上面が平面状に均されている。
【００２９】
一方、図３には、管理型廃棄物埋立護岸用に、Ｌ型ケーソン１が海底地盤上に設置された状態が示されている。海底地盤には遮水基盤６による基礎部が設置され、その上面にはＬ型ケーソン１が設置される部分に、少なくとも前方張出部１２と後方張出部１３とが収容される深さの凹溝６１が形成されている。凹溝６１の底面には捨石６２が上面が均されて配され、Ｌ型ケーソン１はこの凹溝６１内に収容されて捨石６２上に設置される。
【００３０】
凹溝６１内にＬ型ケーソン１が設置されると、図３に示すように、凹溝６１の内壁面とコーミング１６、コーミング１７との間にアスファルトマスチック等の遮水材６３が充填される。この遮水材６３の充填は捨石６２に対しても施工される。凹溝６１とコーミング１６、コーミング１７との間と凹溝６１に充填された遮水材６３と捨石６２に充填された遮水材により、Ｌ型ケーソン１の前後の領域間の遮水が確保される。
【００３１】
ところで、前方張出部１２と後方張出部１３とのそれぞれに設けたコーミング１６とコーミング１７が存しない構造である場合には、遮水材６３は前方張出部１２と後方張出部１３の上面にも施工する必要が生じ、凹溝６１の内壁面とＬ型ケーソン１の前壁１１ｂと後壁１１ｃとの間に充填することを要する。このため、凹溝６１の内壁面とコーミング１６、コーミング１７との間に充填する場合に比べて、遮水材６３の充填量がはるかに大きくなってしまう。これに対して、この実施形態のように、コーミング１６とコーミング１７を設けることによって、遮水材６３の充填量を減じて、コストを削減することができるものである。
【００３２】
また、隣接しているＬ型ケーソン１同士は、目地材１８を圧潰して設置して、一対の目地材１８ａと目地材１８ｂとの間、一対の目地材１８ｃと目地材１８との間にアスファルトマスチック等の遮水材を充填する。また、目地材１８ｂと目地材１８ｃとの間には遮水材を充填せず、この間に滞留する海水の状態を測定できる計測領域が設けられる。すなわち、この計測領域の海水に管理型廃棄物の保有水が混入したことが測定された場合には、目地材１８ｃ、１８ｄが破損したと推測でき、その補修を行って、保有水の漏洩を迅速に防止できる。
【００３３】
なお、図３に示す、遮水基盤６にＬ型ケーソン１を設置した構造を、安定型廃棄物埋立護岸用に用いることもできる。
【００３４】
この第１の実施形態に係るＬ型ケーソン１は中空部１０が設けられているから、海面に浮遊させることができる。このため、このＬ型ケーソン１を工場等で製作した後、設置場所まで浮遊曳航により輸送することができる。また、前方張出部１２と後方張出部１３にバラスト材を載置させて、輸送の際の吃水を調整することができる。
【００３５】
また、マウンドＭまたは遮水基盤６に設置した場合には、中空部１０に一次中詰めを充填し、前方張出部１２と後方張出部１３には二次中詰めを充填することができる。
【００３６】
また、このＬ型ケーソン１では、中空部１０は隔壁１１ｆで区切られて設けられている。すなわち、隣接する中空部１０同士は隔壁１１ｆによって連通することがない。例えば、この隔壁１１ｆに替えて、補強ためのリブが鋼材等で配されている構造とされている場合には、隣接する部分とは連通した状態にある。この構造で、後壁１１ｃが損傷して穴が開いてしまった場合、この穴から浸入した廃棄物や保有水は、主体部１１を構成する函体の全域に拡散されることになる。これに対して、隔壁１１ｆで区切られている場合には、例えば、後壁１１ｃの一部が損傷して穴が開いてしまった場合、この穴から浸入する廃棄物や保有水はこの穴に連通している中空部１０に浸入するのみで、隣の中空部１０に浸入することがなく、主体部１１の全域には拡散しない。
【００３７】
（第２の実施形態）
図４には第２の実施形態に係るＬ型ケーソン２が示してあり、Ｌ型ケーソン２を後方から、すなわち陸側Ｌから見た斜視図である。この第２の実施形態に係るＬ型ケーソン２は、第１の実施形態に係るＬ型ケーソン１の前壁１１ｂに相当する前壁２１ｂを上方に延伸させた形状としたものである。なお、Ｌ型ケーソン１の後壁１１ｃに相当する後壁２１ｃを下方に短縮させたものであっても構わない。また、Ｌ型ケーソン１と同一の部位については同一の符号を付してある。すなわち、Ｌ型ケーソン２の前壁２１ｂが後壁２１ｃよりも高くなった主体部２１が形成されており、この後壁２１ｃが浮体として機能する函体に支障を生じさせない高さ位置にあればよい。なお、図４では、左側側壁１１ｄと右側側壁１１ｅを後壁２１ｃと等しい高さとして示してあるが、左側側壁１１ｄと右側側壁１１ｅは前壁２１ｂと等しい高さとした構造でも、あるいは、前壁２１ｂと後壁２１ｃの中間の高さとしたものであっても構わない。また、主体部２１は、鉄筋コンクリートと鋼材の合成部材を用いたハイブリッド構造とされることが好ましい。また、鋼製やＲＣ構造、ＳＲＣ構造等の強度部材を単独、または複合させた構成で合っても構わない。
【００３８】
この第２実施形態に係るＬ型ケーソン２は、図５に示すように、前壁２１ｂを海側Ｓに臨ませてマウンドＭに設置される。海側Ｓに発生する波は、前壁２１ｂに衝突して遮断されることで、陸側Ｌに影響することは殆どない。このため、前壁２１ｂが海側Ｓに発生した激しい波を受けることができる高さであれば、後壁２１ｃは前壁２１ｂよりも低くすることができる。
しかも、後壁１１ｃを低くすることにより、Ｌ型ケーソン２の軽量化を図ることができ、製作コストを低減することができる。また、軽量化されることによって輸送コストの低減化を図れる。
【００３９】
（第３の実施形態）
図６には第３の実施形態に係るＬ型ケーソン３が示してあり、Ｌ型ケーソン３を後方から、すなわち陸側Ｌから見た斜視図である。この第３の実施形態に係るＬ型ケーソン３は、第２の実施形態に係るＬ型ケーソン２の後方張出部１３に相当する後方張出部３３に張出部開口３３ａが形成されているものであり、Ｌ型ケーソン２と同一の部位については同一の符号を付してある。すなわち、Ｌ型ケーソン３の後方張出部３３に張出部開口３３ａを形成して、後方張出部３３を上下方向に貫通させたものである。なお、Ｌ型ケーソン３の前方張出部３２にも張出部開口を形成することもできる。また、擁壁３５には、擁壁部開口３５ａが形成されている。
なお、Ｌ型ケーソン３の主体部３１は、底版３１ａに、前壁２１ｂと後壁２１ｃ、左側側壁１１ｄ、右側側壁１１ｅとによる外壁が組み合わされて、ほぼ直方体上の函体によって形成されている。
【００４０】
また、前方張出部３２の先端部に設けられた仕切板であるコーミング３６と、後方張出部３３の先端部に設けられた仕切板であるコーミング３７には多孔板や網状体等が用いられて、その前後を連通させる透孔３８が設けられている。すなわち、コーミング３６を介して前方張出部３２の上方の部分と前方張出部３２の前方の部分とが連通させてあり、コーミング３７を介して後方張出部３３の上方の部分と後方張出部３３の後方の部分とが連通させてある。
【００４１】
この第３の実施形態に係るＬ型ケーソン３によれば、張出部開口３３ａと擁壁部開口３５ａにより、Ｌ型ケーソン３の軽量化を図ることができると共に、製作コストの低減化と輸送コストの低減化を図ることができる。
【００４２】
また、張出部開口３３ａを形成しない構造、またはこの張出部開口３３ａの開口面積が小さい場合等であれば、コーミング３６とコーミング３７に透孔３８が設けられた構造であっても、前方張出部３２と後方張出部３３にバラスト材を支持させることができる。
【００４３】
（第４の実施形態）
図７には第４の実施形態に係るＬ型ケーソン４が示してあり、Ｌ型ケーソン４を後方から、すなわち陸側Ｌから見た斜視図である。このＬ型ケーソン４は、図４に示す第２の実施形態に係るＬ型ケーソン２を改良したものであり、Ｌ型ケーソン２と同一の部位については同一の符号を付してある。このＬ型ケーソン４は、底版１１ａに、前壁４１ｂと後壁２１ｃ、左側側壁１１ｄ、右側側壁１１ｅとによる外壁が組み合わされた、ほぼ直方体状の函体による主体部４１が形成されている。この主体部４１の内部には、左側側壁１１ｄから右側側壁１１ｅの間を複数の室に分割する隔壁１１ｆが、前壁４１ｂと後壁２１ｃに接続されて設けられている。さらに、これら隔壁１１ｆの中間の適宜位置には左右方向に配された中壁４１ｇが設けられて、各室が前後に分割されている。
また、前壁４１ｂには、前壁４１ｂを貫通させた透孔４１ｈが形成されており、前壁４１ｂと中壁４１ｇとに挟まれた室により前壁４１ｂの外側に連通している遊水室４１ｉが設けられている。また、後壁２１ｃと中壁４１ｇとで挟まれた室が中空部４１ｊとされている。なお、前壁４１ｂの外側面が海側Ｓ（外海側）に臨む面とされ、後壁１１ｃの外側面が陸側Ｌ（内海側）に臨む面とされている。
【００４４】
この第４の実施形態に係るＬ型ケーソン４によれば、海側Ｓに高い波が生じて海面が荒れた場合、このＬ型ケーソン４に到達した波が透孔４１ｈから遊水室４１ｉに導かれて、波の勢いが緩和され、消波されて衝撃が緩和される。
【００４５】
以上に説明した実施形態のうちの第３の実施形態において、後方張出部３３に張出部開口３３ａを、擁壁３５に擁壁部開口３５ａを、コーミング３７に透孔３８を形成した構造を説明したが、これら張出部開口３３ａと擁壁部開口３５ａ、透孔３８は他の実施形態についても設けることができる。また、これらの張出部開口３３ａと擁壁部開口３５ａ、透孔３８とは、任意に組み合わせて設けることもできる。
【００４６】
また、以上に説明した実施形態では、主体部１１、２１、３１、４１をほぼ直方体状の函体として説明したが、直方体状に限らず、これらＬ型ケーソン１、２、３、４が設置される場所や状態に応じて適宜な形状とすることもできる。
【００４７】
この発明に係るケーソンによれば、中空の函体による主体部を具備させることにより、浮遊曳航が可能となる。また、張出部の先端にコーミングを設けることにより、張出部にバラスト材を収容させることができて、曳航時の吃水の調整を容易に行える。
【符号の説明】
【００４８】
Ｓ  海側
Ｌ  陸側
Ｍ  マウンド
１  Ｌ型ケーソン
１０  中空部
１１  主体部
１１ａ  底版
１１ｂ  前壁
１１ｃ  後壁
１１ｄ  左側側壁
１１ｅ  右側側壁
１１ｆ  隔壁
１２  前方張出部
１２ａ  梁
１３  後方張出部
１３ａ  梁
１３ｂ  鉄骨
１４  扶壁
１４ａ  リブプレート
１４ｂ  リブ
１５  擁壁
１６  コーミング
１７  コーミング
１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄ  コーミング
１８  目地材
２  Ｌ型ケーソン
２１  主体部
２１ｂ  前壁
２１ｃ  後壁
３  Ｌ型ケーソン
３２  前方張出部
３３  後方張出部
３３ａ  張出部開口
３５  擁壁
３５ａ  擁壁部開口
３６  コーミング
３７  コーミング
３８  透孔
４  Ｌ型ケーソン
４１  主体部
４１ｂ  前壁
４１ｉ  遊水室
４１ｇ  中壁
４１ｈ  透孔
４１ｊ  中空部
６  遮水基盤
６１  凹溝
６２  捨石
６３  遮水材
【図１】
2020143546.tif 000003
【図２】
2020143546.tif 000004
【図３】
2020143546.tif 000005
【図４】
2020143546.tif 000006
【図５】
2020143546.tif 000007
【図６】
2020143546.tif 000008
【図７】
2020143546.tif 000009