(57)【要約】【課題】  作業性に優れ、効率よく構造体を補強することが可能な構造体への補強部材の固定構造及びＨ形鋼用固定部材を提供する。【解決手段】  固定部材３０は、主に、一対の挟持部材２５ａ、２５ｂから構成される。挟持部材２５ａ、２５ｂの幅方向の両端部には、凸部３３が設けられる。一対の挟持部材２５ａ、２５ｂによって柱３のウェブ３ｃを挟み込むように配置されて、ボルト３７で固定される。凸部３３は、柱３のウェブ３ｃに対して、フランジ３ａ、３ｂ近傍にのみ接触し、凸部３３以外の部位ではウェブ３ｃとは接触しない。すなわち、凸部３３同士の間であって、柱３のフランジ３ａ、３ｂの対向方向に対するウェブの３ｃ略中央部には、挟持部材２５ａ、２５ｂとの間に隙間３９が形成される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体への補強部材の固定構造であって、
構造体を構成する第１のＨ形鋼と、
前記第１のＨ形鋼のウェブに接合される第１の固定部材と、
前記第１の固定部材に接合される補強部材と、
を具備し、
前記第１の固定部材は、一対の挟持部材を有し、
少なくとも一対の前記挟持部材が、前記第１のＨ形鋼のウェブを挟み込むように配置されてボルトで固定され、
前記第１のＨ形鋼のフランジの対向方向に対して、前記挟持部材と前記第１のＨ形鋼のウェブの略中央部との間に隙間が形成されることを特徴とする構造体への補強部材の固定構造。
【請求項２】
前記挟持部材は、両端部近傍に凸部を有し、前記凸部が前記第１のＨ形鋼のウェブのフランジ近傍に接触し、前記凸部同士の間において、前記挟持部材とウェブとの間に隙間が形成されることを特徴とする請求項１記載の構造体への補強部材の固定構造。
【請求項３】
前記第１の固定部材は、一対の前記挟持部材と複数の受け部材を有し、
前記受け部材は伸縮可能な棒状部材であり、前記受け部材はは、前記第１のＨ形鋼のウェブの両側に配置され、前記受け部材の両端が、前記第１のＨ形鋼のフランジ近傍のウェブに接触し、前記挟持部材は、前記受け部材を介して前記第１のＨ形鋼のウェブを挟み込むことを特徴とする請求項１記載の構造体への補強部材の固定構造。
【請求項４】
前記受け部材の内部には空間を有し、前記第１のＨ形鋼のフランジ間に配置された状態で、内部に固化材が充填されて、前記受け部材の長さが固定されることを特徴とする請求項３記載の構造体への補強部材の固定構造。
【請求項５】
前記受け部材の両端部には、前記第１のＨ形鋼のフランジとウェブとの間のフィレット部の形状に対応した外形のアタッチメントが取り付けられ、前記アタッチメントを介して、前記受け部材が前記フィレット部近傍と接触することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の構造体への補強部材の固定構造。
【請求項６】
前記構造体は、前記第１のＨ形鋼と、前記第１のＨ形鋼と略直交して接合される第２のＨ形鋼と、を具備し、
前記第２のＨ形鋼の長手方向と、前記第１のＨ形鋼の弱軸方向とが略一致し、
前記補強部材の一端は、前記第２のＨ形鋼に接合される第２の固定部材と前記第１の固定部材の両方に接合されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の構造体への補強部材の固定構造。
【請求項７】
前記第２の固定部材は、補強金具と端部材を有し、
少なくとも一対の前記補強金具が、前記第２のＨ形鋼のウェブを挟み込むように配置されてボルトで固定されるとともに、それぞれの前記補強金具と前記端部材とで前記第２のＨ形鋼のフランジを挟み込んだ状態で、前記補強金具と前記端部材とがボルトで接合され、前記端部材に前記補強部材の一端が固定されることを特徴とする請求項６記載の構造体への補強部材の固定構造。
【請求項８】
Ｈ形鋼の弱軸方向へ補強部材を設置可能な固定部材であって、
前記固定部材は、一対の挟持部材を有し、
前記挟持部材は、両端部近傍に凸部を有し、
少なくとも一方の前記挟持部材の前記凸部とは逆側の背面側にガセットプレートが取り付けられ、
前記挟持部材をＨ形鋼のウェブの両側に配置した際に、前記挟持部材の前記凸部をＨ形鋼のフランジ近傍のウェブに接触させた状態で、前記挟持部材によってＨ形鋼のウェブを挟み込むことが可能であることを特徴とするＨ形鋼用固定部材。
【請求項９】
前記ガセットプレートと前記挟持部材の背面との間にはリブが設けられることを特徴とする請求項８記載のＨ形鋼用固定部材。
【請求項１０】
Ｈ形鋼の弱軸方向へ補強部材を設置可能な固定部材であって、
前記固定部材は、一対の挟持部材と複数の受け部材を有し、
前記受け部材は伸縮可能な棒状部材であり、前記受け部材をＨ形鋼のウェブの両側に配置した際に、前記受け部材の両端を、Ｈ形鋼のフランジ近傍のウェブに接触させた状態で、前記挟持部材によって前記受け部材を介してＨ形鋼のウェブを挟み込むことが可能であることを特徴とするＨ形鋼用固定部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば柱及び梁からなる構造体に対して補強部材が固定された構造体への補強部材の固定構造等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば方杖やブレースのように、柱と梁からなる構造体に対して補強部材を斜めに固定して、構造体を補強する方法がある。例えば、既設の柱や梁に、補強部材を固定することで、既存の構造体を補強することができる。このような補強部材は、例えば溶接によって柱や梁に接合される。
【０００３】
また、補強部材を溶接ではなく、Ｈ形鋼からなる柱や梁のフランジ部にプレートによって固定する方法がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１７７７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、柱や梁に対して、例えば高所で補強部材を溶接する場合には、高所において、ビードなどが飛び散る場合があり、溶接作業時に、下方で他の作業を並行して行うことができず、作業効率が悪い。また、火気厳禁の工場などでは溶接作業を行うことができない。
【０００６】
これに対し、特許文献１のように、溶接を行わずに補強部材を柱や梁に固定する方法によれば、上述した問題は回避することができる。しかし、特許文献１のように、Ｈ形鋼のフランジ部に補強部材を固定すると、それぞれのフランジ部を一対の部材で挟み込む必要があることから、部品点数が多く、多数のボルトを用いるため、固定のために多くの作業時間を要する。
【０００７】
一方、補強部材をフランジではなくウェブに固定しようとすると、力がかかった際に、ウェブが変形して、十分に柱と梁との間で力を伝達できないおそれがある。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、作業性に優れ、効率よく構造体を補強することが可能な構造体への補強部材の固定構造及びＨ形鋼用固定部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した目的を達成するため、第１の発明は、柱又は梁に補強部材を有する構造体への補強部材の固定構造であって、前記柱又は前記梁の一方が、第１のＨ形鋼からなり、前記第１のＨ形鋼のウェブに接合される第１の固定部材と、前記第１の固定部材に接合される補強部材と、を具備し、前記第１の固定部材は、一対の挟持部材を有し、少なくとも一対の前記挟持部材が、前記第１のＨ形鋼のウェブを挟み込むように配置されてボルトで固定され、前記第１のＨ形鋼のフランジの対向方向に対して、前記挟持部材と前記第１のＨ形鋼のウェブの略中央部との間に隙間が形成されることを特徴とする構造体への補強部材の固定構造である。
【００１０】
前記挟持部材は、両端部近傍に凸部を有し、前記凸部が前記第１のＨ形鋼のウェブのフランジ近傍に接触し、前記凸部同士の間において、前記挟持部材とウェブとの間に隙間が形成されてもよい。
【００１１】
前記第１の固定部材は、一対の前記挟持部材と複数の受け部材を有し、前記受け部材は伸縮可能な棒状部材であり、前記第１のＨ形鋼のウェブの両側に配置され、前記受け部材の両端が、前記第１のＨ形鋼のフランジ近傍のウェブに接触し、前記挟持部材は、前記受け部材を介して前記第１のＨ形鋼のウェブを挟み込んでもよい。
【００１２】
この場合には、前記受け部材の内部には空間を有し、前記第１のＨ形鋼のフランジ間に配置された状態で、内部に固化材が充填されて、前記受け部材の長さが固定されてもよい。
【００１３】
また、前記受け部材の両端部には、前記第１のＨ形鋼のフランジとウェブとの間のフィレット部の形状に対応した外形のアタッチメントが取り付けられ、前記アタッチメントを介して、前記受け部材が前記フィレット部近傍と接触してもよい。
【００１４】
前記構造体は、前記第１のＨ形鋼と、前記第１のＨ形鋼と略直交して接合される第２のＨ形鋼と、を具備し、前記第２のＨ形鋼の長手方向と、前記第１のＨ形鋼の弱軸方向とが略一致し、前記補強部材の一端は、前記第２のＨ形鋼に接合される第２の固定部材と前記第１の固定部材の両方に接合されてもよい。
【００１５】
前記第２の固定部材は、補強金具と端部材を有し、少なくとも一対の前記補強金具が、前記第２のＨ形鋼のウェブを挟み込むように配置されてボルトで固定されるとともに、それぞれの前記補強金具と前記端部材とで前記第２のＨ形鋼のフランジを挟み込んだ状態で、前記補強金具と前記端部材とがボルトで接合され、前記端部材に前記補強部材の一端が固定されてもよい。
【００１６】
第１の発明によれば、一対の挟持部材で第１のＨ形鋼のウェブを挟み込み、挟持部材がボルトで接合されるため、溶接作業が不要である。また、挟持部材を一対のフランジのそれぞれに取り付ける場合と比較して、部品点数が少なくて済み、取り付け作業が容易である。
【００１７】
また、挟持部材でウェブを挟み込んだ際に、ウェブのフランジ近傍において挟持部材と接触するが、フランジから離れた略中央部には、挟持部材とウェブとの間に隙間が形成される。したがって、挟持部材からの力は、ウェブの中央部近傍には伝達されず、ウェブの端部近傍（フランジ近傍）にのみ伝達される。通常、Ｈ形鋼は、ウェブの法線方向が弱軸方向となり、ウェブの面に対して垂直な方向への力に弱い。特に、ウェブの中央部近傍においてウェブに垂直な方向へ力が加わると、ウェブが大きく変形する恐れがある。
【００１８】
これに対し、第１の発明では、ウェブの最も弱い部分への力の伝達を避け、フランジに近い部位にのみ力を伝達することで、ウェブの変形を抑制し、構造体へ力を効率よく伝達することができる。
【００１９】
このような隙間を形成する方法としては、挟持部材の両端部近傍に凸部を形成し、凸部をウェブのフランジ近傍に接触させることで、ウェブ中央部近傍において挟持部材との間に隙間を形成することができる。
【００２０】
また、第１の固定部材としては、挟持部材と受け部材とを用いることもできる。この場合、受け部材を伸縮可能とすることで、Ｈ形鋼のサイズに応じて受け部材の長さを調整することができる。また、受け部材を短い状態で配置した後に、伸ばして固定することで、確実に受け部材をフランジ近傍に設置することができる。
【００２１】
また、受け部材を伸ばした後に、内部に固化材を充填して固化することで、受け部材の長さを固定することができる。
【００２２】
また、受け部材の両端部に、フランジとウェブの間のフィレット形状に対応した形状のアタッチメントを取り付けることで、受け部材からの力を、アタッチメントを介して、ウェブの端部近傍（フィレット部）に伝達することができる。
【００２３】
また、補強部材を第１のＨ形鋼に固定される第１の固定部材のみではなく、第２のＨ形鋼に固定された第２の固定部材にも固定することができる。例えば、第１のＨ形鋼と第２のＨ形鋼の交差部近傍に補強部材を固定する場合には、補強部材を第１の固定部材と第２の固定部材の両方に固定することで、補強部材からの力を第１のＨ形鋼と第２のＨ形鋼の両方に伝達することができる。
【００２４】
また、第２の固定部材の補強金具で第２のＨ形鋼のウェブを挟み込むとともに、補強金具と端部材とで第２のＨ形鋼のフランジを挟み込むようにすることで、第２の固定部において、補強部材からの力を効率よく第２のＨ形鋼に伝達することができる。
【００２５】
第２の発明は、Ｈ形鋼の弱軸方向へ補強部材を設置可能な固定部材であって、前記固定部材は、一対の挟持部材を有し、前記挟持部材は、両端部近傍に凸部を有し、少なくとも一方の前記挟持部材の前記凸部とは逆側の背面側にガセットプレートが取り付けられ、前記挟持部材をＨ形鋼のウェブの両側に配置した際に、前記挟持部材の前記凸部をＨ形鋼のフランジ近傍のウェブに接触させた状態で、前記挟持部材によってＨ形鋼のウェブを挟み込むことが可能であることを特徴とするＨ形鋼用固定部材である。
【００２６】
前記ガセットプレートと前記挟持部材の背面との間にはリブが設けられてもよい。
【００２７】
第２の発明によれば、既設の構造体に容易に固定することができ、効率よく補強部材からの力を構造体へ伝達することが可能なＨ形鋼用固定部材を得ることができる。
【００２８】
また、ガセットプレートと挟持部材の背面との間にリブが設けられるため、十分な強度を確保することができる。
【００２９】
第３の発明は、Ｈ形鋼の弱軸方向へ補強部材を設置可能な固定部材であって、前記固定部材は、一対の挟持部材と複数の受け部材を有し、前記受け部材は伸縮可能な棒状部材であり、前記受け部材をＨ形鋼のウェブの両側に配置した際に、前記受け部材の両端を、Ｈ形鋼のフランジ近傍のウェブに接触させた状態で、前記挟持部材によって前記受け部材を介してＨ形鋼のウェブを挟み込むことが可能であることを特徴とするＨ形鋼用固定部材である。
【００３０】
第３の発明によれば、既設の構造体に容易に固定することができ、効率よく補強部材からの力を構造体へ伝達することが可能なＨ形鋼用固定部材を得ることができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、作業性に優れ、効率よく構造体を補強することが可能な構造体への補強部材の固定構造及びＨ形鋼用固定部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】構造体の補強構造１の一部を示す斜視図。
【図２】図１のＡ矢視図。
【図３】固定部材３０を示す図。
【図４】（ａ）は、図２のＢ−Ｂ線断面図、（ｂ）は（ａ）のＤ部拡大図。
【図５】図２のＣ−Ｃ線断面図。
【図６】補強金具１５を示す斜視図。
【図７】固定部材３０ａの使用方法を示す図。
【図８】図７のＥ−Ｅ線断面図。
【図９】受け部材４１とアタッチメント４３を示す図。
【図１０】受け部材４１の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
（第１の実施形態）
以下、本発明の実施の形態にかかる構造体の補強構造１について説明する。図１は、構造体の補強構造１の一部を示す斜視図である。構造体の補強構造１は、柱３と梁５とからなる構造体に対する補強構造である。
【００３４】
図示した構造体は、第１のＨ形鋼である柱３と、第２のＨ形鋼である梁５とが略直交して接合されて構成される。柱３は、ウェブ３ｃと、ウェブ３ｃの両端に設けられるフランジ３ａ、３ｂからなる。また、梁５は、ウェブ５ｃと、ウェブ５ｃの両端に設けられるフランジ５ａ、５ｂからなる。なお、第１のＨ形鋼と第２のＨ形鋼は、いずれが柱又は梁であってもよい。又は、例えば両者が梁であってもよく、柱や梁ではない他の構造体であってもよい。
【００３５】
梁５の長手方向と柱３の弱軸方向とは略一致する。柱３と梁５との接合部近傍には、柱３および梁５に対してＨ形鋼用固定部材を介して、斜めに補強部材１１の一端が固定される。より詳細には、柱３のウェブ３ｃに、第１の固定部材である固定部材３０が接合され、補強部材１１は、固定部材３０に接合される。また、梁５のウェブ５ｃに、第２の固定部材である固定部材１０が接合され、補強部材１１は、固定部材１０にも接合される。すなわち、補強部材１１の一端は、梁５と柱３の両方に接合される。なお、補強部材１１の他端は、他の固定部材によって他の柱、梁、床などの構造物に接合される。すなわち、本実施形態では、補強部材１１は、例えば、構造体の方杖やブレースとして機能する例について説明する。
【００３６】
次に、構造体の柱３への補強部材１１の固定構造について説明する。図２は、図１のＡ矢視断面図であり、図３は、固定部材３０の分解斜視図、図４（ａ）は、図２のＢ−Ｂ線断面図である。固定部材３０は、主に、Ｈ形鋼の弱軸方向へ補強部材１１を設置するための部材である。
【００３７】
図３に示すように、固定部材３０は、主に、一対の挟持部材２５ａ、２５ｂから構成される。挟持部材２５ａ、２５ｂの幅方向（Ｈ形鋼へ取り付ける際に、一対のフランジの対向方向に対応する）の両端部近傍には、凸部３３が設けられる。凸部３３は、互いの対向方向に突出する。少なくとも一方の挟持部材２５ａの背面側（凸部３３が形成される側とは逆側）には、挟持部材２５ａに略垂直にガセットプレート２７が取り付けられる。ガセットプレート２７は、補強部材１１が接合される部位である。なお、補強部材１１とガセットプレート２７とは、図示を省略したボルト等で固定される。
【００３８】
図１に示すように、本実施形態では、梁５が、柱３の中心ではなく、柱３の端部側（フランジ３ａ側）に偏心した位置に接合される。すなわち、柱３が側柱または隅柱である例を示す。補強部材１１を梁５の中心位置に配置するためには、ガセットプレート２７を、梁５の中心位置に配置する必要があるため、この場合には、図４（ａ）に示すように、ガセットプレート２７は、柱３の中心から偏心した位置に配置される。すなわち、ガセットプレート２７は、挟持部材２５ａの幅方向の中心ではなく、挟持部材２５ａの幅方向の一方の端部側へ偏心した位置に接合される。
【００３９】
なお、柱３が中柱の場合や、補強部材１１を梁５に接合せずに柱にのみ接合する場合には、ガセットプレート２７は、柱３の中心位置に配置すればよい。すなわち、挟持部材２５ａの幅方向の略中心位置にガセットプレート２７を接合すればよい。
【００４０】
ガセットプレート２７と挟持部材２５ａの背面との間には複数のリブ２９ａが設けられる。図４（ａ）に示すように、略三角形のリブ２９ａは、挟持部材２５ａの幅方向の端部から、ガセットプレート２７の所定の高さまで配置され、挟持部材２５ａおよびガセットプレート２７と接合される。前述したように、ガセットプレート２７には、補強部材１１が接合されるため、リブ２９ａは、補強部材１１と干渉しないように、ガセットプレート２７に固定される。
【００４１】
図３に示すように、挟持部材２５ａ、２５ｂには、それぞれ孔３１ａ、３１ｂが設けられる。また、図４（ａ）に示すように、柱３のウェブ３ｃには、孔３１ａ、３１ｂに対応する部位に孔３５が設けられる。少なくとも一対の挟持部材２５ａ、２５ｂによって柱３のウェブ３ｃを挟み込むように配置されて、孔３１ａ、３５、３１ｂを貫通するようにボルト３７が設けられ、挟持部材２５ａ、２５ｂがボルト３７で固定される。
【００４２】
挟持部材２５ａ、２５ｂの幅は、柱３のウェブ３ｃの高さ（フランジ３ａ、３ｂの間隔）よりもわずかに狭い。したがって、挟持部材２５ａ、２５ｂの両端部は、ウェブ３ｃのフランジ３ａ、３ｂ近傍に位置し、挟持部材２５ａ、２５ｂの両端部に形成される凸部３３同士でウェブ３ｃが挟み込まれる。
【００４３】
図４（ｂ）は、図４（ａ）のＤ部拡大図である。挟持部材２５ａ、２５ｂでウェブ３ｃを挟み込むと、凸部３３がウェブ３ｃと接触する。このように、挟持部材２５ａ、２５ｂをＨ形鋼のウェブ３ｃの両側に配置した際に、挟持部材２５ａ、２５ｂの凸部３３をウェブ３ｃのフランジ３ａ、３ｂ近傍に接触させてウェブ３ｃを挟み込むことができる。なお、凸部３３の形状を、ウェブ３ｃとフランジ３ａ、３ｂとの間のフィレット部３ｄの形状に対応した円弧形状を形成しておくことで、凸部３３をより確実にウェブ３ｃに接触させることができる。
【００４４】
このように、凸部３３は、柱３のウェブ３ｃに対して、フランジ３ａ、３ｂ近傍にのみ接触し、凸部３３以外の部位ではウェブ３ｃとは接触しない。すなわち、凸部３３同士の間であって、柱３のフランジ３ａ、３ｂの対向方向に対するウェブの３ｃ略中央部には、挟持部材２５ａ、２５ｂとの間に隙間３９が形成される。
【００４５】
例えば、図４（ａ）において、補強部材１１の軸方向に力が付与されると、力は、固定部材３０を介して柱３へ伝達される。この際、力がウェブ３ｃの全体に伝達されるのではなく、ウェブ３ｃのフランジ３ａ、３ｂ近傍にのみ伝達される。ウェブ３ｃに垂直な方向に対して、フランジ３ａ、３ｂ近傍と比較してウェブ３ｃの中央部近傍は耐力が小さく、容易に変形する。これに対し、フランジ３ａ、３ｂ近傍にのみ力を伝達することで、柱３の弱軸方向に対しても、ウェブ３ｃの変形を抑制することができる。
【００４６】
次に、構造体の梁５への補強部材１１の固定構造について説明する。図５は、図２のＣ−Ｃ線断面図であり、図６は、固定部材１０の補強金具１５を示す斜視図である。固定部材１０は、主に、一対の補強金具１５と、端部材１３とから構成される。
【００４７】
図５に示すように、梁５には、補強金具１５がボルト２１ａで固定される。また、梁５に固定されたそれぞれの補強金具１５と、端部材１３とが、それぞれボルト２１ｂで接合される。
【００４８】
端部材１３は例えば板状の部材であり、端部材１３の背面には、ガセットプレート２７が接合される。すなわち、補強部材１１の端部がガセットプレート２７を介して端部材１３と接合される。ガセットプレート２７と端部材１３との間には、リブ２９ｂが接合されて補強される。なお、端部材１３は、板状でなくてもよく、例えば、所定の形状の鋳鋼などでもよい。また、端部材１３とガセットプレート２７は、一体で構成されてもよく、別体で構成されて接合されてもよい。また、端部材１３と挟持部材２５ａとは接合されていてもよく、離れていてもよい。
【００４９】
図６に示すように、補強金具１５は、第１の固定部である固定部１９ａと、第２の固定部である固定部１９ｂとを有する。固定部１９ａ、１９ｂは、互いに略直交してもよいが、固定部１９ｂの下面を、固定部１９ａに対して完全に直交せずに、やや鋭角に設定してもよい。固定部１９ａには、ボルト２１ａが挿通される孔２３ａが設けられる。また、固定部１９ｂには、ボルト２１ｂが挿通される孔２３ｂが設けられる。
【００５０】
図５に示すように、一対の補強金具１５が、互いの固定部１９ａによって、梁５のウェブ５ｃを挟み込むように対向して配置される。梁５には、孔２３ｄが形成され、一対の補強金具１５の孔２３ａとウェブ５ｃの孔２３ｄとが一直線上に並ぶように配置される。孔２３ａ、２３ｄにはボルト２１ａが挿通される。ボルト２１ａによって、補強金具１５が梁５のウェブ５ｃに固定される。
【００５１】
補強金具１５の固定部１９ｂは、フランジ５ｂ（補強部材１１が配置される側のフランジ）の両側にフランジの外方に張り出す。固定部１９ｂの孔２３ｂは、フランジ５ｂよりも外側に配置される。フランジ５ｂを挟み込むようにして、固定部１９ｂと対向する部位には、端部材１３が配置される。端部材１３には、孔２３ｃが形成され、孔２３ｂ、２３ｃにボルト２１ｂが挿通される。すなわち、補強金具１５の固定部１９ｂと端部材１３とで梁５の一方のフランジ５ｂを挟み、固定部１９ｂと端部材１３とがフランジ５ｂの外方の張り出し部において、ボルト２１ｂによって接合される。なお、端部材１３とフランジ５ｂとの間に、さらに接着剤を塗布して接着してもよい。
【００５２】
ここで、前述したように、固定部１９ｂの下面を、固定部１９ａに対してやや鋭角にすることで、固定部１９ａ、１９ｂとの交差部近傍の外面（角部）を、ウェブ５ｃとフランジ５ｂとの交差部近傍と接触させることができるとともに、固定部１９ｂの先端側において、フランジ５ｂとの間に隙間を形成することができる。この際、補強金具１５の固定部１９ａと固定部１９ｂとの角部の外面形状は、梁５のウェブ９とフランジ５ｂの交差部近傍のフィレット形状に対応する形状としてもよい。
【００５３】
補強金具１５と梁５とが、固定部１９ａと固定部１９ｂとの交差部近傍（角部の外面）とウェブ５ｃとフランジ５ｂの交差部近傍とで接触することで、補強金具１５にかかる力を、ウェブ５ｃで受けることができる。例えば、補強部材１１が図５の下方に引っ張られた際に、補強部材１１からの引張力は、端部材１３を介して補強金具１５に伝達されるが、補強金具１５からの力は、ウェブ５ｃとフランジ５ｂの交差部近傍で受け止められ、ウェブ５ｃによって支持される。
【００５４】
また、補強部材１１は、端部材１３の幅方向の略中央に接合される。すなわち、補強部材１１の中心軸は、ウェブ５ｃの延長線上に位置する。このため、例えば、補強部材１１が図５の下方から圧縮された際に、補強部材１１からの圧縮力は、端部材１３を介してウェブ５ｃで受け止められる。
【００５５】
このように、補強金具１５から梁５への力の伝達は、固定部１９ａとウェブ９との間の摩擦力によるものではない。このため、ボルト２１ａは、固定部１９ａとウェブ９との間の摩擦力を発揮させるだけの軸力が不要である。すなわち、ボルト２１ａは、補強部材１１から引張力が補強金具１５のボルト２１ｂの位置に伝達された際に、一対の補強金具１５の上部が開くことを防止できる程度の軸力でよい。
【００５６】
以上、本実施の形態によれば、溶接を用いることなく、補強部材１１を柱３及び梁５に固定することができる。また、特に柱３の弱軸方向に対する補強部材１１からの力を、Ｈ形鋼のウェブ３ｃの全体ではなく、フランジ３ａ、３ｂ近傍にのみ伝達することで、ウェブ３ｃの変形を抑制することができる。
【００５７】
同様に、梁５に対する補強部材１１からの力を、Ｈ形鋼のフランジ５ｂではなく、フランジ５ｂとウェブ５ｃとの交点近傍を起点としてウェブ５ｃで受けることができるため、フランジ５ｂの変形を抑制することができる。
【００５８】
なお、本実施形態では、柱３と梁５の交差部近傍における補強部材１１の固定構造について説明したが、例えば、梁５から離れた位置の柱３へ補強部材１１を固定してもよい。この場合には、固定部材３０のみを用いればよい。すなわち、固定部材１０、３０は、必ずしも同時に使用されなくてもよい。
【００５９】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態にかかる固定部材について説明する。なお、以下の説明において、第１の実施形態と同一の機能を奏する構成については、図１〜図６と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００６０】
図７は、第２の実施形態にかかる固定部材３０を用いた補強部材の固定構造を示す図であり、図８は、図７のＥ−Ｅ線断面図である。なお、図７においては、補強部材１１及び梁５の図示を省略し、挟持部材２５ｃとガセットプレート２７の透視図とする。また、図８においては、柱３が中柱であり、ガセットプレート２７が柱３の中心に配置する例を示す。
【００６１】
図８に示すように、第１の固定部材である固定部材３０ａは、主に、一対の挟持部材２５ｃ、２５ｄと複数の受け部材４１から構成される。挟持部材２５ｃ、２５ｄは、固定部材３０の挟持部材２５ａ、２５ｂと略同様の構成であるが、凸部３３が形成されておらず平坦な板状部材である。挟持部材２５ｃの背面には、挟持部材２５ａと同様に、ガセットプレート２７が接合される。
【００６２】
柱３のウェブ３ｃには、複数の受け部材４１とアタッチメント４３が併設される。図９は、受け部材４１とアタッチメント４３の斜視図であり、図１０は、受け部材４１の断面図である。図１０に示すように、受け部材４１は、ねじ部４７によって全体として伸縮可能な棒状部材である。受け部材４１の内部には、空間５１が形成され、空間５１と外部とが孔４５によって連通する。
【００６３】
受け部材４１の両端部には、アタッチメント４３が取り付けられる。アタッチメント４３は、受け部材４１の端部が挿入される凹部４９を有する。アタッチメント４３は、柱３に取り付けられる際に、ウェブ３ｃのフランジ３ａ、３ｂ近傍と接触する部位である。このため、アタッチメント４３の外形は、フランジ３ａ、３ｂとウェブ３ｃとの間のフィレット形状に対応した円弧形状となる。
【００６４】
図８に示すように、受け部材４１は、所定の長さに伸ばした状態で、ウェブ３ｃの両側に配置され、受け部材４１の両端部にはアタッチメント４３が取り付けられる。受け部材４１の長さを、ウェブ３ｃの高さ（フランジ３ａ、３ｂの間隔）よりもわずかに短い状態で配置することで、アタッチメント４３をウェブ３ｃのフランジ３ａ、３ｂ近傍に接触させることができる。すなわち、アタッチメント４３を介して、受け部材４１の両端部をフランジ３ａ、３ｂとウェブ３ｃとの間のフィレット部近傍に接触させることができる。したがって、一対のアタッチメント４３の間であって、フランジ３ａ、３ｂの対向方向に対するウェブ３ｃの略中央部において、受け部材４１とウェブ３ｃの間には隙間３９が形成される。
【００６５】
なお、受け部材４１は、前述したように、長さの調整が可能である。このため、フランジ３ａ、３ｂ間において、ウェブ３ｃの高さ（フランジ３ａ、３ｂの間隔）に対応した長さに、受け部材４１を伸ばした状態で配置される。この際、孔４５から受け部材４１の内部の空間５１に固化材５３を充填して固化することで、受け部材４１の長さが固定され、受け部材４１の長さが変化することを抑制することができる。
【００６６】
この状態で、ウェブ３ｃの両側において、挟持部材２５ｃ、２５ｄを受け部材４１の外側に配置し、ボルト３７で固定する。すなわち、挟持部材２５ｃ、２５ｄによって受け部材４１を介してウェブ３ｃを挟み込むことができる。
【００６７】
第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、伸縮可能な受け部材４１を用いることで、複数のサイズのＨ形鋼にも適用が可能である。また、挟持部材２５ｃ、２５ｄは凸部３３が不要であり、平坦な板状部材でよいため、製造が容易である。なお、挟持部材２５ｃ、２５ｄは、必ずしも、受け部材４１の全長にわたって配置される必要がない。このため、サイズが小さくても、受け部材４１に力が伝達できれば、Ｈ形鋼のサイズごとに挟持部材のサイズを製造する必要はない。
【００６８】
また、受け部材４１の内部に固化材５３を充填可能とすることで、受け部材４１が振動等によって短くなることが抑制され、Ｈ形鋼からの脱落や位置ずれが生じることを抑制することができる。
【００６９】
また、フィレット形状に対応した外形のアタッチメント４３を用いることで、効率よく、受け部材４１からの力をフランジ３ａ、３ｂ近傍のウェブ３ｃへ伝達することができる。なお、本発明において、アタッチメント４３を用い、ウェブ３ｃと受け部材４１の間にアタッチメント４３が配置される場合でも、受け部材４１は、アタッチメント４３を介してウェブ３ｃに接触しているものとする。また、アタッチメント４３を用いずに、受け部材４１の端部近傍の形状自体をフィレット形状に対応した外形としてもよい。
【００７０】
このように、Ｈ形鋼の弱軸方向へ補強部材１１を固定する際に、固定部材を、ウェブ３ｃの中央部付近と接触させずに、フランジ３ａ、３ｂ近傍とのみ接触させることで、ウェブ３ｃの変形を抑制することができ、効率よく補強部材１１からの力をＨ形鋼へ伝達することができる。
【００７１】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００７２】
１………構造体の補強構造
３………柱
３ａ、３ｂ、５ａ、５ｂ………フランジ
３ｃ、５ｃ………ウェブ
３ｄ………フィレット部
５………梁
１０、３０、３０ａ………固定部材
１１………補強部材
１３………端部材
１５………補強金具
１９ａ、１９ｂ………固定部
２１ａ、２１ｂ、３７………ボルト
２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ、３１ａ、３１ｂ、３５………孔
２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄ………挟持部材
２７………ガセットプレート
２９ａ、２９ｂ………リブ
３３………凸部
３９………隙間
４１………受け部材
４３………アタッチメント
４５………孔
４７………ねじ部
４９………凹部
５１………空間
５３………固化材
【図１】
2020143515.tif 000003
【図２】
2020143515.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020143515.tif 000006
【図５】
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【図６】
2020143515.tif 000008
【図７】
2020143515.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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