(57)【要約】【課題】車両が盗難された場合、当該盗難に対応する処理が行われる。【解決手段】車載装置１は加速度センサ１１と通信回路１２と処理部１３とを備える。加速度センサ１１は車両が移動する加速度である第１加速度Ａ１を検出する。通信回路１２は携帯端末から、携帯端末が移動する加速度である第２加速度Ａ２を受信する。処理部１３は、第２加速度Ａ２と第１加速度Ａ１とが閾値よりも大きく相違するという判断がなされたときに、所定の指令Ｍを出力する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される車載装置であって、
加速度センサと通信回路と処理部とを備え、
前記加速度センサは前記車両が移動する加速度である第１加速度を検出し、
前記通信回路は携帯端末と通信するように構成され、
前記処理部は、前記携帯端末が移動する加速度である第２加速度と前記第１加速度とが閾値よりも大きく相違するという判断がなされたときに、所定の指令を出力する、車載装置。
【請求項２】
前記携帯端末は、前記第２加速度を取得し、前記第２加速度を前記通信回路へ送信するように構成され、
前記通信回路は前記携帯端末から前記第２加速度を受信し、
前記処理部は、前記加速度センサから前記第１加速度を取得し、前記通信回路から前記第２加速度を取得し、前記第２加速度と前記第１加速度とが前記閾値よりも大きく相違するか否かについて判断を行い、前記判断において得られた結果が肯定的であるときに前記指令を出力する、請求項１に記載の車載装置。
【請求項３】
前記携帯端末は、前記第２加速度を取得し、前記第１加速度を前記通信回路から受信し、データを前記通信回路へ送信するように構成され、
前記データは、前記第２加速度と前記第１加速度とが前記閾値より大きく相違するか否かを示し、
前記通信回路は、前記加速度センサから前記第１加速度を取得し、前記第１加速度を前記携帯端末に送信し、前記データを前記携帯端末から受信し、
前記処理部は、前記通信回路から前記データを取得し、前記データが、前記第２加速度と前記第１加速度とが前記閾値より大きく相違することを示すときに前記指令を出力する、請求項１に記載の車載装置。
【請求項４】
加速度センサと通信回路とを備える携帯端末であって、
車両に搭載される車載装置と通信するように前記通信回路が構成され、
前記車両が移動する加速度である第１加速度を検出するように前記車載装置が構成され、
前記携帯端末が移動する加速度である第２加速度と前記第１加速度とが閾値よりも大きく相違するという判断がなされたときに所定の処理を実行するように前記車載装置が構成され、
前記加速度センサは前記第２加速度を検出する、携帯端末。
【請求項５】
前記第１加速度と前記第２加速度とが前記閾値よりも大きく相違するか否かについて判断を行い、当該判断において得られた結果が肯定的であるときに前記所定の処理を実行するように、前記車載装置が構成され、
前記通信回路は前記加速度センサから前記第２加速度を取得し、前記第２加速度を前記車載装置に送信する、請求項４に記載の携帯端末。
【請求項６】
比較部を更に備え、
前記比較部は、前記通信回路から前記第１加速度を取得し、前記加速度センサから前記第２加速度を取得し、前記第２加速度と前記第１加速度とが前記閾値よりも大きく相違するか否かを示すデータを出力するように構成され、
前記第１加速度を前記通信回路へ送信し、前記データを受信し、前記データが前記第２加速度と前記第１加速度とが前記閾値より大きく相違することを示すときに前記所定の処理を実行するように、前記車載装置が構成され、
前記通信回路は前記車載装置から前記第１加速度を受信し、
前記通信回路は前記比較部から前記データを取得し、前記車載装置へ前記データを送信する、請求項４に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、車載装置と、携帯端末とに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１，５は、車両を解錠する携帯機にモーションセンサ（ｍｏｔｉｏｎ  ｓｅｎｓｏｒ）を設け、消費電流を低減する技術を開示する。
【０００３】
特許文献２は、携帯機に動き検出部を設け、リレーアタック（ｒｅｌａｙ  ａｔｔａｃｋ）と呼ばれる手法によって車両が盗難されることを防止する技術を開示する。
【０００４】
特許文献３は、携帯機にモーションセンサを設け、リレーアタックと呼ばれる手法によって車両が盗難されることを防止する技術を開示する。
【０００５】
特許文献４は、携帯電子キー（ｋｅｙ）装置にモーション（ｍｏｔｉｏｎ）検出部を設け、携帯電子キー装置に動きがあるときのみ、携帯電子キー装置の所定の機能を有効とする技術を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−１５４５７８号公報
【特許文献２】特開２０１７−１６０７０３号公報
【特許文献３】特開２０１７−８８０１６号公報
【特許文献４】国際公開第２０１７／００６７５５号
【特許文献５】国際公開第２０１７／１５０２７４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１〜５はいずれも、車両を解錠する携帯機（あるいは携帯電子キー：以下同様）が動くか否かによって処理を異ならせる。よって例えば携帯機を携帯するユーザが移動する場合や、あるいは車両を操作する以外の目的のために携帯機を操作している場合には、特許文献１〜５が企図する作用効果が発揮されない可能性が高まる。
【０００８】
そこで、本開示においては、車両が盗難された場合、当該盗難に対処する処理を行う技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の車載装置は、車両に搭載され、加速度センサと通信回路と処理部とを備える。前記加速度センサは前記車両が移動する加速度である第１加速度を検出する。前記通信回路は携帯端末と通信するように構成される。前記処理部は、前記携帯端末が移動する加速度である第２加速度と前記第１加速度とが閾値よりも大きく相違するという判断がなされたときに、所定の指令を出力する。
【００１０】
本開示の携帯端末は、加速度センサと通信回路とを備える。車両に搭載される車載装置と通信するように前記通信回路が構成される。前記車両が移動する加速度である第１加速度を検出するように前記車載装置が構成される。前記携帯端末が移動する加速度である第２加速度と前記第１加速度とが閾値よりも大きく相違するという判断がなされたときに所定の処理を実行するように前記車載装置が構成される。前記加速度センサは前記第２加速度を検出する。
【００１１】
本開示は、このような特徴的な処理を行う車載装置および携帯端末として実現することができるのみならず、車載装置および携帯端末のいずれについてもかかる特徴的な処理をステップ（ｓｔｅｐ）とする処理方法として実現したり、かかるステップをコンピュータ（ｃｏｍｐｕｔｅｒ）に実行させるためのプログラム（ｐｒｏｇｒａｍ）として実現したりすることができる。また、車載装置および携帯端末のいずれについても、それぞれの一部又は全部を実現する半導体集積回路として実現したり、車載装置および携帯端末装置を含む通信システム（ｓｙｓｔｅｍ）として実現したりすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本開示によれば、車両が盗難された場合、当該盗難に対応する処理が行われる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は実施形態１，２における通信および制御を示す概念図である。
【図２】図２は実施形態１における車載装置の構成を例示するブロック図である。
【図３】図３は実施形態１における携帯端末の構成を例示するブロック図である。
【図４】図４は実施形態１における車載装置の動作を説明するフローチャートである。
【図５】図５は実施形態１における携帯端末の動作を説明するフローチャートである。
【図６】図６は実施形態２における車載装置の構成を例示するブロック図である。
【図７】図７は実施形態２における携帯端末の構成を例示するブロック図である。
【図８】図８は実施形態２における車載装置の動作を説明するフローチャートである。
【図９】図９は実施形態２における携帯端末の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施態様が列記して説明される。
【００１５】
（１）本開示の車載装置は、車両に搭載される。当該車載装置は、加速度センサと通信回路と処理部とを備える。前記加速度センサは前記車両が移動する加速度である第１加速度を検出する。前記通信回路は携帯端末と通信するように構成される。前記処理部は、前記携帯端末が移動する加速度である第２加速度と前記第１加速度とが閾値よりも大きく相違するという判断がなされたときに、所定の指令を出力する。
【００１６】
第１加速度と第２加速度とが閾値よりも大きく相違することから、携帯端末からの操作がないまま車両が移動していると想定される。よって所定の指令によって盗難に対応する処理が行われる。
【００１７】
（２）前記携帯端末は、前記第２加速度を取得し、前記第２加速度を前記通信回路へ送信するように構成される。前記通信回路は前記携帯端末から前記第２加速度を受信する。前記処理部は前記加速度センサから前記第１加速度を取得する。前記処理部は前記通信回路から前記第２加速度を取得する。前記処理部は前記第２加速度と前記第１加速度とが前記閾値よりも大きく相違するか否かについて判断を行う。前記処理部は前記判断において得られた結果が肯定的であるときに前記指令を出力する。
【００１８】
車両が盗難されたか否かが車両において判断され、車両それ自身において盗難用処理を行うことができる。
【００１９】
（３）前記携帯端末は、前記第２加速度を取得し、前記第１加速度を前記通信回路から受信し、データを前記通信回路へ送信するように構成される。前記データは、前記第２加速度と前記第１加速度とが前記閾値より大きく相違するか否かを示す。前記通信回路は、前記加速度センサから前記第１加速度を取得し、前記第１加速度を前記携帯端末に送信し、前記データを前記携帯端末から受信する。前記処理部は、前記通信回路から前記データを取得し、前記データが、前記第２加速度と前記第１加速度とが前記閾値より大きく相違することを示すときに前記指令を出力する。
【００２０】
車両が盗難されたか否かが携帯端末において得られ、車両それ自身において盗難用処理を行うことができる他、携帯端末においても盗難用処理を行うことができる。
【００２１】
（４）本開示の携帯端末は、加速度センサと通信回路とを備える。車両に搭載される車載装置と通信するように前記通信回路が構成される。前記車両が移動する加速度である第１加速度を検出するように前記車載装置が構成される。前記携帯端末が移動する加速度である第２加速度と前記第１加速度とが閾値よりも大きく相違するという判断がなされたときに所定の処理を実行するように前記車載装置が構成される。前記加速度センサは前記第２加速度を検出する。
【００２２】
第１加速度と第２加速度とが閾値よりも大きく相違することから、携帯端末からの操作がないまま車両が移動していると想定される。よって所定の指令によって盗難に対応する処理が行われる。
【００２３】
（５）前記第１加速度と前記第２加速度とが前記閾値よりも大きく相違するか否かについて判断を行い、当該判断において得られた結果が肯定的であるときに前記所定の処理を実行するように、前記車載装置が構成される。前記通信回路は前記加速度センサから前記第２加速度を取得し、前記第２加速度を前記車載装置に送信する。
【００２４】
車両が盗難されたか否かが車両において判断され、車両それ自身において盗難用処理を行うことができる。
【００２５】
（６）前記携帯端末は比較部を更に備える。前記比較部は、前記通信回路から前記第１加速度を取得し、前記加速度センサから前記第２加速度を取得し、前記第２加速度と前記第１加速度とが前記閾値よりも大きく相違するか否かを示すデータを出力するように構成される。前記第１加速度を前記通信回路へ送信し、前記データを受信し、前記データが前記第２加速度と前記第１加速度とが前記閾値より大きく相違することを示すときに前記所定の処理を実行するように、前記車載装置が構成される。前記通信回路は前記車載装置から前記第１加速度を受信する。前記通信回路は前記比較部から前記データを取得し、前記車載装置へ前記データを送信する。
【００２６】
第１加速度と第２加速度とが閾値よりも大きく相違することから、携帯端末からの操作がないまま車両が移動していると想定される。よって所定の指令によって盗難に対応する処理が行われる。
【００２７】
以下に記載する実施形態の少なくとも一部が任意に組み合わされてもよい。
【００２８】
［本開示の実施形態の詳細］
本開示の具体例は、以下に図面が参照されつつ説明される。なお、本開示はこれらの例示に限定されず、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内におけるすべての変更が含まれることが意図される。
【００２９】
［実施形態１］
以下、実施形態１が説明される。図１は、実施形態１における通信および制御を示す概念図である。図１は、後述する実施形態２における通信および制御を示す概念図でもある。
【００３０】
｛Ａ．構成の概要｝
車載装置１は車両９に搭載される。車載装置１は車両９の動作を制御する。車載装置１はアンテナ１２１ａ，１２２ａを介して携帯端末２と通信するように構成される。
【００３１】
携帯端末２は車両９へ通信するように構成される。例えば携帯端末２から車両９を操作する命令を含む信号が車載装置１へ送信される。
【００３２】
車載装置１は当該信号から当該命令を抽出し、当該命令に従った動作を車両９に行わせるように制御する。このような車載装置１および携帯端末２の機能は周知であるので、詳細な説明は省略する。
【００３３】
車載装置１は処理装置３１と接続される。処理装置３１も車両９に搭載される。後述するように、処理装置３１は車両９が盗難されたと判断されるときに盗難に対処する処理（実施形態１および実施形態２において「盗難用処理」と称す）を実行する。処理装置３１は例えばエレクトロニックコントロールユニット（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ：以下「ＥＣＵ」）と、当該ＥＣＵによって動作が制御されるアクチュエータ（ａｃｔｕａｔｏｒ）を用いて実現できる。
【００３４】
図２は実施形態１における車載装置１の構成を例示するブロック図である。車載装置１は加速度センサ１１、通信回路１２、処理部１３を備える。
【００３５】
処理部１３は、車両９が盗難されたと判断されるときに、処理装置３１に盗難用処理を実行させる。加速度センサ１１は自身が移動する加速度を検出する。
【００３６】
加速度センサ１１は車載装置１に備えられ、車載装置１は車両９に搭載される。よって加速度センサ１１は車両９が移動する加速度を検出する、ということができる。ここにおいては加速度センサ１１は車両９が移動する加速度として第１加速度Ａ１を検出し、出力する。
【００３７】
通信回路１２はアンテナ１２１ａ，１２２ａと接続され、これらを介して携帯端末２と通信するように構成される。通信回路１２はＬＦ送信回路１２１と、ＵＨＦ受信回路１２２とを有する。
【００３８】
ＬＦ送信回路１２１はアンテナ１２１ａに接続され、ＬＦ（Ｌｏｗ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯（例えば３０ｋＨｚ〜３００ｋＨｚ）の信号を送信する。実施形態１においてはＬＦ送信回路１２１は信号Ｊ１を送信する。
【００３９】
ＵＨＦ受信回路１２２はアンテナ１２２ａに接続され、ＵＨＦ（Ｕｌｔｒａ  Ｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯（０．３〜３ＧＨｚ）の信号を受信する。実施形態１においてはＵＨＦ受信回路１２２は信号Ｊ３を受信する。
【００４０】
信号Ｊ３は携帯端末２が移動する加速度である第２加速度Ａ２を含む。通信回路１２は携帯端末２から第２加速度Ａ２を受信するということができる。
【００４１】
処理部１３は、加速度センサ１１から第１加速度Ａ１を取得し、通信回路１２から（ここにおいてはＵＨＦ受信回路１２２から）第２加速度Ａ２を取得し、第２加速度Ａ２と第１加速度Ａ１とが閾値よりも大きく相違するか否かについて判断するように構成される。
【００４２】
この判断において得られた結果が肯定的であるとき、つまり第２加速度Ａ２と第１加速度Ａ１とが閾値よりも大きく相違すると判断されたとき、盗難用処理を行わせる指令Ｍを処理部１３が処理装置３１へ出力する。
【００４３】
車載装置１は制御部１０を備える。制御部１０は加速度センサ１１、通信回路１２、処理部１３のそれぞれの機能、および相互の連携した動作を制御する。
【００４４】
図３は実施形態１における携帯端末２の構成を例示するブロック図である。携帯端末２は加速度センサ２１と、通信回路２２とを備える。通信回路２２は車載装置１と、より具体的には通信回路１２と通信するように構成される。
【００４５】
加速度センサ２１は自身が移動する加速度を検出する。加速度センサ２１は携帯端末２に備えられる。よって加速度センサ２１は携帯端末２が移動する加速度を検出する、ということができる。ここにおいては加速度センサ２１は携帯端末２が移動する加速度として第２加速度Ａ２を検出し、出力する。
【００４６】
通信回路２２はアンテナ２２１ａ，２２２ａと接続され、これらを介して車載装置１と通信するように構成される。アンテナ２２１ａ，２２２ａは通信回路２２，あるいは携帯端末２に備えられてもよい。
【００４７】
通信回路２２はＬＦ受信回路２２１と、ＵＨＦ送信回路２２２とを有する。ＬＦ受信回路２２１はアンテナ２２１ａに接続され、ＬＦ帯の信号を受信する。実施形態１においてはＬＦ受信回路２２１は信号Ｊ１を受信する。
【００４８】
ＵＨＦ送信回路２２２はアンテナ２２２ａに接続され、ＵＨＦ帯の信号を送信する。実施形態１においてはＵＨＦ送信回路２２２は信号Ｊ３を送信する。
【００４９】
通信回路２２は（ここにおいてはＵＨＦ送信回路２２２は）加速度センサ２１から第２加速度Ａ２を取得し、第２加速度Ａ２を含む信号Ｊ３を送信するように構成される。通信回路２２は車載装置１へ第２加速度Ａ２を送信するということができる。
【００５０】
携帯端末２は制御部２０を備える。制御部２０は加速度センサ２１、通信回路２２のそれぞれの機能、および相互の連携した動作を制御する。
【００５１】
｛Ｂ．動作の説明｝
図４は実施形態１における車載装置１の動作を説明するフローチャートである。当該フローチャートは制御部１０が加速度センサ１１、通信回路１２、処理部１３の動作を制御することによって実行される。
【００５２】
図５は実施形態１における携帯端末２の動作を説明するフローチャートである。当該フローチャートは制御部２０が加速度センサ２１、通信回路２２の動作を制御することによって実行される。
【００５３】
図４に示されたフローチャートは車両９の起動、例えば車両９におけるイグニッション（ｉｇｎｉｔｉｏｎ）を契機として開始される。このような契機に基づく処理の開始は周知の技術によって実現できるので詳細な説明は省略する。
【００５４】
当該フローチャートにおいてはまずステップＳ１１が実行される。ステップＳ１１においては加速度センサ１１が第１加速度Ａ１を検出し、処理部１３が加速度センサ１１から第１加速度Ａ１を取得する。図４においてはこの処理が単に「第１加速度Ａ１を取得」と略記された。
【００５５】
第１加速度Ａ１は例えば車両９が移動する加速度の大きさ（絶対値）である。ステップＳ１１における処理が終了した後、ステップＳ１２においては第１加速度Ａ１が正であるか否かが判断される。正でなければ車両９は移動していないと想定されるので、ステップＳ１２が再び実行される。ステップＳ１２の判断において、第１加速度Ａ１が正の閾値以上であるか否かという判断を採用してもよい。
【００５６】
ステップＳ１２において第１加速度Ａ１が正であると判断された場合、車両９が移動していると想定される。ここで車両９が移動するとは、車両９が自走している場合の他、他の車両に搭載されて運搬されている状態をも含む。第１加速度Ａ１は車両９が自走しているか否かを問わず、車両９が盗難される状況もまた、車両９が自走しているか否かを問わないからである。
【００５７】
ステップＳ１２における処理が終了した後、ステップＳ１３が実行される。ステップＳ１３においては車載装置１と携帯端末２とが相互に認証する動作（実施形態１および実施形態２において「相互認証」と称す）が行われたか否かが判断される。相互認証それ自体は周知の技術であるので、説明を簡単に留める。
【００５８】
制御部１０の制御によって、アンテナ１２１ａを介してＬＦ送信回路１２１からＬＦ帯の信号が送信される。当該信号は例えばウエークアップ（ｗａｋｅ  ｕｐ）信号である。
【００５９】
相互認証においてウエークアップ信号は車載装置１を識別する情報を有する。ウエークアップ信号がアンテナ２２１ａを介してＬＦ受信回路２２１に受信されると、制御部２０はウエークアップ信号から車載装置１を識別する情報を解析する。当該情報が所定の内容（例えば携帯端末２と対応付く車両９に搭載された車載装置１であることを示す内容）を有していれば、携帯端末２は車載装置１を認証する。
【００６０】
携帯端末２が車載装置１を認証すると、制御部２０の制御によってアンテナ２２２ａを介してＵＨＦ送信回路２２２からＵＨＦ帯の信号が送信される。当該信号はウエークアップ信号に対する応答となる信号（以下「応答信号」と称す）である。
【００６１】
相互認証において応答信号は携帯端末２を識別する情報を有する。応答信号がアンテナ１２２ａを介してＵＨＦ受信回路１２２に受信されると、制御部１０は応答信号から携帯端末２を識別する情報を解析する。当該情報が所定の内容（例えば車載装置１が搭載された車両９と対応付く携帯端末２であることを示す内容）を有していれば、車載装置１が携帯端末２を認証する。
【００６２】
このように携帯端末２が車載装置１を認証し、車載装置１が携帯端末２を認証することによって相互認証が実現できる。
【００６３】
相互認証それ自体が処理される時間を考慮して、ウエークアップ信号が送信されてから所定時間内に車載装置１が携帯端末２を認証することができなければ、ステップＳ１３における判断は否定的な結果となる。ステップＳ１３におけるこのような判断が、図４においては「相互認証された？」と略記された。
【００６４】
ステップＳ１３における判断において得られた結果が否定的であった場合、携帯端末２からの操作がないまま車両９が移動していると想定される。よってかかる場合にはステップＳ１７において所定の処理、具体的には盗難用処理が実行される。ステップＳ１７においては、例えば処理部１３が盗難用処理を行わせる指令Ｍを、処理装置３１に与える。
【００６５】
盗難用処理の例として、車両９の移動速度を制限したり、車両９における内部、あるいは車両９に対する外部を録画したり、所定機関への通報を挙げることができる。
【００６６】
ステップＳ１３における判断において得られた結果が肯定的であった場合、ステップＳ１４が実行される。ステップＳ１４において車載装置１は、信号Ｊ３を送信するように携帯端末２へ要求する。ステップＳ１４において要求される信号Ｊ３は第２加速度Ａ２を含む。
【００６７】
図２および図３において当該要求が要求Ｒ１として示された。要求Ｒ１は制御部１０からＬＦ送信回路１２１へ与えられる。要求Ｒ１は、アンテナ１２１ａを介してＬＦ送信回路１２１から信号Ｊ１を利用して送信される。
【００６８】
要求Ｒ１は信号Ｊ１を利用して携帯端末２において、より具体的にはアンテナ２２１ａを介してＬＦ受信回路２２１において受信される。
【００６９】
図５を参照して、携帯端末２においては、ステップＳ２０において、相互認証されたか否かが判断される。相互認証されなかった場合において携帯端末２が実行する動作には、ステップＳ２１以降の動作は関係が薄く、本実施形態とも関係が薄い。よって図５においてはかかる場合において携帯端末２が実行する動作は省略した。
【００７０】
相互認証された場合、携帯端末２においてはステップＳ２１が実行される。ステップＳ２１においては車載装置１から、第２加速度Ａ２を含む信号Ｊ３を送信するように要求されたか否かが判断される。かかる判断はＬＦ受信回路２２１が受信した信号Ｊ１に要求Ｒ１が含まれているか否かの判断として実現できる。かかる判断は制御部２０において行うことができる。
【００７１】
車載装置１においてステップＳ１４における処理が終了した後、ステップＳ２１における判断は肯定的となる。ステップＳ１４が実行される前はステップＳ２１における判断は否定的であり、ステップＳ２１が繰り返し実行される。
【００７２】
ステップＳ２１における判断において得られた結果が肯定的な場合、ステップＳ２３が実行される。ステップＳ２３においては通信回路２２が、より具体的にはＵＨＦ送信回路２２２が、加速度センサ２１から第２加速度Ａ２を取得する。図５においてはかかる処理が「第２加速度Ａ２を取得」と略記された。第２加速度Ａ２は例えば携帯端末２が移動する加速度の大きさ（絶対値）である。
【００７３】
ステップＳ２３における処理が終了した後、ステップＳ２５が実行される。ステップＳ２５においては、ステップＳ２３において取得された第２加速度Ａ２が含まれる信号Ｊ３が、車載装置１へ送信される。かかる処理は通信回路２２によって実行され、図５においてはかかる処理が「信号Ｊ３を車載装置１へ送信」と略記された。
【００７４】
ＵＨＦ送信回路２２２はアンテナ２２２ａを介して通信回路１２へ信号Ｊ３を送信する、ということができる。通信回路２２はＵＨＦ受信回路１２２へアンテナ２２２ａを介して信号Ｊ３を送信する、ということができる。
【００７５】
携帯端末２において、通信回路２２は加速度センサ２１から第２加速度Ａ２を取得し、第２加速度Ａ２を車載装置１に送信する。携帯端末２は、第２加速度Ａ２を取得し、第２加速度Ａ２を通信回路１２へ送信するように構成される、ということができる。
【００７６】
ステップＳ２５における処理が終了した後は、本実施形態とは関係が薄い他の処理を行うルーチンが実行される。図５においては、かかるルーチンは主たるルーチンであって、ステップＳ２５における処理が終了した後に実行される処理は復帰処理であると想定し、「ＲＥＴＵＲＮ」と記載した。
【００７７】
図４を参照して、ステップＳ１５において、携帯端末２から受信した信号Ｊ３から第２加速度Ａ２が抽出される。かかる処理は通信回路１２、より具体的にはＵＨＦ受信回路１２２によって実行される。信号Ｊ３は第２加速度Ａ２を含む。よって通信回路１２が、より具体的にはＵＨＦ受信回路１２２が、第２加速度Ａ２を受信する、ということができる。
【００７８】
ステップＳ１５における処理が終了した後、ステップＳ１６が実行される。ステップＳ１６においては、第２加速度Ａ２と第１加速度Ａ１とが閾値よりも大きく相違するか否かについて判断が行われる。かかる判断は処理部１３が実行する。かかる判断を行うために、処理部１３は加速度センサ１１から第１加速度Ａ１を取得し、通信回路１２から第２加速度Ａ２を取得する。
【００７９】
ステップＳ１６における判断において得られた結果が肯定的であったとき、ステップＳ１７が実行される。携帯端末２と車両９とは異なる加速度を有して移動しており、車両９が盗難されていると想定されるからである。ステップＳ１６における判断において得られた結果が否定的であったとき、ステップＳ１７は実行されない。
【００８０】
車載装置１は、第１加速度Ａ１と第２加速度Ａ２とが閾値よりも大きく相違するか否かについて判断を行い、当該判断において得られた結果が肯定的であるときに所定の処理を実行するように構成される、ということができる。
【００８１】
ステップＳ１７における処理が終了した後、およびステップＳ１６における判断において得られた結果が否定的であったとき、本実施形態とは関係が薄い他の処理を行うルーチンが実行される。図４においては、かかるルーチンは主たるルーチンであって、ステップＳ１７における処理が終了した後に実行される処理は復帰処理であると想定し、「ＲＥＴＵＲＮ」と記載した。
【００８２】
実施形態１においては車両９が盗難されたか否かが処理部１３において判断できるので、車両９それ自身において盗難用処理を行うことができる。
【００８３】
［実施形態２］
以下、実施形態２が説明される。実施形態２の説明において、実施形態１において説明したものと同様な構成要素については同一符号を付してその説明は省略される。
【００８４】
｛Ｃ．構成の概要｝
図１を参照して、車載装置１はアンテナ１２１ａ，１２２ａを介して携帯端末２と通信可能である。図６は実施形態２における車載装置１の構成を例示するブロック図である。車載装置１は加速度センサ１１、通信回路１２、処理部１３を備える。車載装置１は処理装置３１と接続される。
【００８５】
実施形態２においては通信回路１２が、より具体的にはアンテナ１２１ａを介してＬＦ送信回路１２１が、信号Ｊ４を送信する。実施形態２においては通信回路１２が、より具体的にはアンテナ１２２ａを介してＵＨＦ受信回路１２２が、信号Ｊ５を受信する。
【００８６】
信号Ｊ５はデータＤを含む。通信回路１２は携帯端末２からデータＤを受信する、ということができる。
【００８７】
処理部１３は、通信回路１２から（ここにおいてはＵＨＦ受信回路１２２から）データＤを取得する。処理部１３は、データＤが第１事象を示すか否かについて判断するように構成される。ここにいう「第１事象」とは、第２加速度Ａ２と第１加速度Ａ１とが閾値よりも大きく相違する事象である。
【００８８】
この判断において得られた結果が肯定的であるとき。つまり第２加速度Ａ２と第１加速度Ａ１とが閾値よりも大きく相違するときには、処理部１３が盗難用処理を行わせる指令Ｍを処理装置３１へ出力する。
【００８９】
図７は実施形態２における携帯端末２の構成を例示するブロック図である。携帯端末２は実施形態１と同様に加速度センサ２１と通信回路２２とを備え、更に比較部２３を備える。
【００９０】
比較部２３は第２加速度Ａ２と第１加速度Ａ１との相違を閾値と比較する。比較部２３は、第２加速度Ａ２と第１加速度Ａ１とが閾値よりも大きく相違するか否かを示す情報を含むデータＤを生成する処理を行う処理部である。
【００９１】
通信回路２２は（ここにおいてはＵＨＦ送信回路２２２は）比較部２３からデータＤを取得し、データＤを含む信号Ｊ５を送信するように構成される。通信回路２２は車載装置１へデータＤを送信する、ということができる。
【００９２】
｛Ｄ．動作の説明｝
図８は実施形態２における車載装置１の動作を説明するフローチャートである。当該フローチャートは制御部１０が加速度センサ１１、通信回路１２、処理部１３の動作を制御することによって実行される。
【００９３】
図９は実施形態２における携帯端末２の動作を説明するフローチャートである。当該フローチャートは制御部２０が加速度センサ２１、通信回路２２、比較部２３の動作を制御することによって実行される。
【００９４】
図８におけるステップＳ１１，Ｓ１２，Ｓ１３については、図４に示されたステップＳ１１，Ｓ１２，Ｓ１３と同じ処理であるので、説明は省略される。
【００９５】
ステップＳ１３において得られた結果が否定的であった場合、携帯端末２からの操作がないまま車両９が移動していると想定される。よってかかる場合にはステップＳ３７において所定の処理が実行される。
【００９６】
ステップＳ３７において実行される所定の処理は、実施形態１においてステップＳ１７において実行される盗難用処理の他、携帯端末２による外部への通報を含めることができる。第１の事象の有無は、データＤとして携帯端末２において得られるからである。ステップＳ３７において、携帯端末２から車両９へ、減速させる操作が行われてもよい。
【００９７】
ステップＳ１３における判断において得られた結果が肯定的な場合、ステップＳ３４が実行される。ステップＳ３４において車載装置１は、信号Ｊ４を携帯端末２へ送信する。当該信号Ｊ４には第１加速度Ａ１が含まれる。
【００９８】
ＬＦ送信回路１２１は加速度センサ１１から第１加速度Ａ１を取得し、第１加速度Ａ１を含む信号Ｊ４を携帯端末２に送信する。ＬＦ送信回路１２１が信号Ｊ４を生成できる。
【００９９】
ステップＳ３４において車載装置１は、信号Ｊ５を送信するように携帯端末２へ要求する。ステップＳ３４において要求される信号Ｊ５はデータＤを含む。
【０１００】
図６および図７において当該要求が要求Ｒ２として示された。要求Ｒ２は制御部１０からＬＦ送信回路１２１へ与えられる。要求Ｒ２は信号Ｊ４を利用してＬＦ送信回路１２１によって携帯端末２へ、より具体的にはアンテナ２２１ａを介してＬＦ受信回路２２１へ送信される。
【０１０１】
図９を参照して、携帯端末２においては、実施形態１と同様にステップＳ２０が実行される。ステップＳ２０において肯定的な判断が得られた場合、携帯端末２においてはステップＳ４１が実行される。
【０１０２】
ステップＳ４１においては、携帯端末２が車載装置１から第１加速度Ａ１を含む信号Ｊ４を受信し、車載装置１から信号Ｊ５を送信するように要求されたか否かが判断される。かかる判断はＬＦ受信回路２２１が受信した信号Ｊ４に第１加速度Ａ１および要求Ｒ２が含まれている否かの判断として実現できる。かかる判断は制御部２０において行うことができる。
【０１０３】
車載装置１においてステップＳ３４における処理が終了した後、ステップＳ４１における判断は肯定的となる。ステップＳ３４が実行される前はステップＳ４１における判断は否定的であり、ステップＳ４１が繰り返し実行される。
【０１０４】
ステップＳ４１における判断において得られた結果が肯定的である場合、ステップＳ４２が実行される。ステップＳ４２においては通信回路２２が、より具体的にはＬＦ受信回路２２１が、車載装置１から受信した信号Ｊ４から第１加速度Ａ１を抽出する。
【０１０５】
ステップＳ４２における処理が終了した後、ステップＳ４３が実行される。ステップＳ４３においては比較部２３が加速度センサ２１から第２加速度Ａ２を取得する。
【０１０６】
ステップＳ４３における処理が終了した後、ステップＳ４４が実行される。ステップＳ４４においては比較部２３が第１加速度Ａ１と第２加速度Ａ２を比較し、データＤを生成する。図９においてはかかる処理が「データＤを生成」と略記された。
【０１０７】
ステップＳ４４における処理が終了した後、ステップＳ４５が実行される。ステップＳ４５においては通信回路２２が、データＤを含む信号Ｊ５を車載装置１へ送信する。通信回路２２がデータＤを送信する、ということができる。より具体的にはＵＨＦ送信回路２２２が信号Ｊ５をアンテナ２２２ａを介して送信する。ＵＨＦ送信回路２２２がデータＤから信号Ｊ５を生成できる。
【０１０８】
ステップＳ４５における処理が終了した後は、本実施形態とは関係が薄い他の処理を行うルーチンが実行される。図９においては、かかるルーチンは主たるルーチンであって、ステップＳ４５における処理が終了した後に実行される処理は復帰処理であると想定し、「ＲＥＴＵＲＮ」と記載した。
【０１０９】
図８を参照して、ステップＳ３４における処理が終了した後、ステップＳ３５が実行される。ステップＳ３５においては携帯端末２から受信した信号Ｊ５からデータＤが抽出される。かかる処理は通信回路１２、より具体的にはＵＨＦ受信回路１２２によって実行される。信号Ｊ５はデータＤを含むので、通信回路１２がデータＤを受信する、ということができる。
【０１１０】
ステップＳ３５における処理が終了した後、ステップＳ３６が実行される。ステップＳ３６においては、データＤが第１事象を示すか否かについて判断が行われる。かかる判断は処理部１３が実行する。ステップＳ３５は処理部１３が通信回路１２からデータＤを取得する処理を含む。
【０１１１】
ステップＳ３６における判断において得られた結果が肯定的であったとき、ステップＳ３７が実行される。携帯端末２と車両９とは異なる加速度を有して移動しており、車両９が盗難されていると想定されるからである。ステップＳ３６における判断において得られた結果が否定的であったとき、ステップＳ３７は実行されない。
【０１１２】
ステップＳ３７における処理が終了した後、およびステップＳ３６における判断において得られた結果が否定的であったとき、本実施形態とは関係が薄い他の処理を行うルーチンが実行される。図８においては、かかるルーチンは主たるルーチンであって、ステップＳ３７における処理が終了した後に実行される処理は復帰処理であると想定し、「ＲＥＴＵＲＮ」と記載した。
【０１１３】
車載装置１は、第１加速度Ａ１を通信回路２２へ送信し、データＤを受信し、データＤが第１事象を示すときに所定の処理（ここにおいては盗難用処理）を実行するように構成される、ということができる。
【０１１４】
実施形態２においては車両９が盗難されたか否かが処理部１３において判断できるので、車両９それ自身において盗難用処理を行うことができる。また比較部２３においても車両９が盗難されたか否かが了知できるので、携帯端末２において盗難用処理を行うこともできる。
【０１１５】
処理部１３および比較部２３はいずれも、例えばマイクロプロセッサ（ｍｉｃｒｏ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を含み構成されるコンピュータを備えて実現できる。
【０１１６】
制御部１０は処理部１３と共に、あるいは互いに個別に、上述のように構成されるコンピュータを備えて実現できる。制御部２０は比較部２３と共に、あるいは互いに個別に、上述のように構成されるコンピュータを備えて実現できる。
【０１１７】
マイクロプロセッサ等の演算処理部は、図４、図５、図８、図９に示すフローチャート（ｆｌｏｗ  ｃｈａｒｔ）の各ステップの一部または全部を含むコンピュータプログラム（ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｐｒｏｇｒａｍ）を、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の記憶部からそれぞれ読み出して実行する。
【０１１８】
これら複数の装置のコンピュータプログラムは、それぞれ、外部のサーバ（ｓｅｒｖｅｒ）装置等からインストール（ｉｎｓｔａｌｌ）することができる。
【０１１９】
このようなコンピュータプログラムは、それぞれ、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、半導体メモリ（ｍｅｍｏｒｙ）等の記録媒体に格納された状態にあって流通する。
【０１２０】
［付記］
実施形態１および実施形態２において、第１加速度Ａ１、第２加速度Ａ２は絶対値においてはなく、ベクトル値であってもよい。この場合、閾値もベクトル値が採用される。例えば第１加速度Ａ１の絶対値と第２加速度Ａ２の絶対値とが相違する量が閾値よりも小さくても、その方向が相違すると判断されたときには盗難用処理を実行することが望ましい。このような判断を行う観点においては第１加速度Ａ１、第２加速度Ａ２、閾値もベクトル値を採用することが有利である。この場合、ステップＳ１２，Ｓ２１の判断はいずれも「第１加速度Ａ１の絶対値は正？」と読み替えられる。
【０１２１】
実施形態１において、ベクトル値である第１加速度Ａ１が加速度センサ１１によって検出され、当該第１加速度Ａ１の大きさが制御部１０において求められてステップＳ１２，Ｓ１６の判断に供せられてもよい。ベクトル値である第２加速度Ａ２が加速度センサ２１によって検出され、当該第２加速度Ａ２の大きさが制御部２０において求められて信号Ｊ３の生成に供せられてもよい。
【０１２２】
実施形態２において、ベクトル値である第１加速度Ａ１が加速度センサ１１によって検出され、当該第１加速度Ａ１の大きさが制御部１０において求められて信号Ｊ４の生成に供せられてもよい。ベクトル値である第２加速度Ａ２が加速度センサ２１によって検出され、当該第２加速度Ａ２の大きさが制御部２０において求められてデータＤの生成に供せられてもよい。
【０１２３】
なお、上記各実施形態及び各変形例において説明された各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせられることができる。
【符号の説明】
【０１２４】
１  車載装置
２  携帯端末
９  車両
１０，２０  制御部
１１，２１  加速度センサ
１２，２２  通信回路
１３  処理部
２３  比較部
３１  処理装置
１２１  ＬＦ送信回路
１２１ａ，１２２ａ，２２１ａ，２２２ａ  アンテナ
１２２  ＵＨＦ受信回路
２２１  ＬＦ受信回路
２２２  ＵＨＦ送信回路
Ａ１  第１加速度
Ａ２  第２加速度
Ｄ  データ
Ｊ１，Ｊ３，Ｊ４，Ｊ５  信号
Ｍ  指令
Ｒ１，Ｒ２  要求
Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３，Ｓ１４，Ｓ１５，Ｓ１６，Ｓ１７，Ｓ２０，Ｓ２１，Ｓ２３，Ｓ２５，Ｓ３４，Ｓ３５，Ｓ３６，Ｓ３７，Ｓ４１，Ｓ４２，Ｓ４３，Ｓ４４，Ｓ４５  ステップ
【図１】
2020175813.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020175813.tif 000009
【図８】
2020175813.tif 000010
【図９】
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