(57)【要約】【課題】複数組織をまたいで個人情報を連携して取り扱う組織間情報連携を実現する。【解決手段】プロセッサと、プロセッサに接続される記憶装置と、を有する情報連携システムであって、記憶装置には、第１の組織によって追加された、ユーザの識別情報と、ユーザに関する情報と、が対応付けて保持され、プロセッサは、第２の組織に対して、ユーザに関する情報に含まれるいずれかの項目の情報に関する情報連携申請を送信し、情報連携申請が受領された場合、第２の組織によって追加された、ユーザの識別情報と、情報連携申請によって指定された項目の当該ユーザに関する情報とを取得し、取得した情報を、取得した識別情報によって識別されるユーザと同一のユーザに関する、第１の組織によって追加されたユーザの識別情報及びユーザに関する情報と対応付けて記憶装置に保持する。【選択図】図１
2020123111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサと、前記プロセッサに接続される記憶装置と、を有する情報連携システムであって、
前記記憶装置には、第１の組織によって追加された、ユーザの識別情報と、前記ユーザに関する情報と、が対応付けて保持され、
前記プロセッサは、
第２の組織に対して、前記ユーザに関する情報に含まれるいずれかの項目の情報に関する情報連携申請を送信し、
前記情報連携申請が受領された場合、前記第２の組織によって追加された、前記ユーザの識別情報と、前記情報連携申請によって指定された項目の前記ユーザに関する情報とを取得し、
取得した情報を、前記取得した識別情報によって識別されるユーザと同一のユーザに関する、前記第１の組織によって追加された前記ユーザの識別情報及び前記ユーザに関する情報と対応付けて前記記憶装置に保持することを特徴とする情報連携システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報連携システムであって、
前記プロセッサは、前記第２の組織によって追加された情報に関して、前記ユーザに対する情報連携の許諾の要求を送信し、
前記要求に対して許諾が得られた場合に、前記第２の組織によって追加された、前記ユーザの識別情報と、前記情報連携申請によって指定された項目の前記ユーザに関する情報とを取得することを特徴とする情報連携システム。
【請求項３】
請求項１に記載の情報連携システムであって、
前記プロセッサは、
前記ユーザの認証情報の生成に用いる情報の入力要求を出力し、
前記入力要求に応じて入力された情報を用いて前記ユーザの認証情報を生成し、
生成した前記認証情報を、前記ユーザの識別情報と対応付けて前記記憶装置に保持することを特徴とする情報連携システム。
【請求項４】
請求項３に記載の情報連携システムであって、
前記プロセッサは、
前記ユーザに対する認証情報の入力要求を出力し、
前記認証情報の入力要求に応じて入力された認証情報と、前記ユーザに対応付けて前記記憶装置に保持された認証情報とを照合し、
前記認証情報の照合の結果、認証に成功した場合に、前記記憶装置から、前記第２の組織によって追加された情報を用いた処理を実行することを特徴とする情報連携システム。
【請求項５】
請求項４に記載の情報連携システムであって、
前記記憶装置は、前記第１の組織によって追加された前記ユーザの識別情報、前記第１の組織によって生成された前記ユーザの認証情報、前記第２の組織によって追加された前記ユーザの識別情報、及び、前記第２の組織によって生成された前記ユーザの認証情報のうち、前記ユーザの認証に有効な識別情報と認証情報との組合せを指定する情報を保持し、
前記プロセッサは、前記ユーザの識別情報と、前記ユーザの認証情報とが入力されると、前記ユーザの認証に有効な識別情報と認証情報との組合せを指定する情報に基づいて、入力された前記ユーザの識別情報に対応する認証情報と入力された前記ユーザの認証情報とを照合することを特徴とする情報連携システム。
【請求項６】
請求項４に記載の情報連携システムであって、
前記記憶装置は、それぞれの組織によって追加された情報に対する参照権限の有無を示す情報及び更新権限の有無を示すアクセス権限情報を保持し、
前記プロセッサは、前記アクセス権限情報に従って、前記それぞれの組織によって追加された情報に対する更新及び参照を行うことを特徴とする情報連携システム。
【請求項７】
請求項６に記載の情報連携システムであって、
前記プロセッサは、
更新権限のない項目の情報の更新申請を、当該項目の情報の更新権限を有する組織に送信し、
当該項目の情報の更新権限を有する組織から更新通知を受信すると、当該更新通知の内容を前記記憶装置に保持した情報に反映させ、
更新権限のある項目の情報の更新申請を受信すると、当該更新申請に基づいて前記記憶装置に保持した情報を更新し、
前記情報の更新を通知するための更新通知を送信することを特徴とする情報連携システム。
【請求項８】
プロセッサと、前記プロセッサに接続される記憶装置と、を有する計算機システムが実行する情報連携方法であって、
前記記憶装置には、第１の組織によって追加された、ユーザの識別情報と、前記ユーザに関する情報と、が対応付けて保持され、
前記情報連携方法は、
前記プロセッサが、第２の組織に対して、前記ユーザに関する情報に含まれるいずれかの項目の情報に関する情報連携申請を送信する第１手順と、
前記プロセッサが、前記情報連携申請が受領された場合、前記第２の組織によって追加された、前記ユーザの識別情報と、前記情報連携申請によって指定された項目の前記ユーザに関する情報とを取得する第２手順と、
前記プロセッサが、取得した情報を、前記取得した識別情報によって識別されるユーザと同一のユーザに関する、前記第１の組織によって追加された前記ユーザの識別情報及び前記ユーザに関する情報と対応付けて前記記憶装置に保持する第３手順と、を含むことを特徴とする情報連携方法。
【請求項９】
請求項８に記載の情報連携方法であって、
前記プロセッサが、前記第２の組織によって追加された情報に関して、前記ユーザに対する情報連携の許諾の要求を送信する手順をさらに含み、
前記要求に対して許諾が得られた場合に、前記プロセッサが前記第２手順を実行することを特徴とする情報連携方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の情報連携方法であって、
前記情報連携方法は、
前記プロセッサが、前記ユーザの認証情報の生成に用いる情報の入力要求を出力する手順と、
前記プロセッサが、前記入力要求に応じて入力された情報を用いて前記ユーザの認証情報を生成する手順と、
前記プロセッサが、生成した前記認証情報を、前記ユーザの識別情報と対応付けて前記記憶装置に保持する手順と、をさらに含むことを特徴とする情報連携方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の情報連携方法であって、
前記情報連携方法は、
前記プロセッサが、前記ユーザに対する認証情報の入力要求を出力する第４手順と、
前記プロセッサが、前記認証情報の入力要求に応じて入力された認証情報と、前記ユーザに対応付けて前記記憶装置に保持された認証情報とを照合する第５手順と、
前記プロセッサが、前記認証情報の照合の結果、認証に成功した場合に、前記記憶装置から、前記第２の組織によって追加された情報を用いた処理を実行する第６手順と、をさらに含むことを特徴とする情報連携方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の情報連携方法であって、
前記記憶装置は、前記第１の組織によって追加された前記ユーザの識別情報、前記第１の組織によって生成された前記ユーザの認証情報、前記第２の組織によって追加された前記ユーザの識別情報、及び、前記第２の組織によって生成された前記ユーザの認証情報のうち、前記ユーザの認証に有効な識別情報と認証情報との組合せを指定する情報を保持し、
前記第６手順において、前記プロセッサは、前記ユーザの識別情報と、前記ユーザの認証情報とが入力されると、前記ユーザの認証に有効な識別情報と認証情報との組合せを指定する情報に基づいて、入力された前記ユーザの識別情報に対応する認証情報と入力された前記ユーザの認証情報とを照合することを特徴とする情報連携方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の情報連携方法であって、
前記記憶装置は、それぞれの組織によって追加された情報に対する参照権限の有無を示す情報及び更新権限の有無を示すアクセス権限情報を保持し、
前記第６手順において、前記プロセッサは、前記アクセス権限情報に従って、前記それぞれの組織によって追加された情報に対する更新及び参照を行うことを特徴とする情報連携方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の情報連携方法であって、
前記プロセッサが、更新権限のない項目の情報の更新申請を、当該項目の情報の更新権限を有する組織に送信する手順と、
前記プロセッサが、当該項目の情報の更新権限を有する組織から更新通知を受信すると、当該更新通知の内容を前記記憶装置に保持した情報に反映させる手順と、
前記プロセッサが、更新権限のある項目の情報の更新申請を受信すると、当該更新申請に基づいて前記記憶装置に保持した情報を更新する手順と、
前記プロセッサが、前記情報の更新を通知するための更新通知を送信する手順と、をさらに含むことを特徴とする情報連携方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織間の情報連携システム及び情報連携方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
世の中の膨大な量のＩｏＴデータを活用して、コスト削減および新規ビジネス創出に繋げる動きが、広く注目されている。これまでは、各組織が自社データまたはオープンデータを対象に、ＩＴおよびＩｏＴシステムを用いてデータを価値に変える取り組みを行ってきた。
【０００３】
一方で、日本発の未来社会コンセプトであるＳｏｃｉｅｔｙ５．０において、自動運転、インフラ、農業、医療、金融、等々の各分野が保有する情報を連携させて価値を創出する「データ連携基盤」構想が提唱されている。これを受けて、各分野の組織をまたいだ情報連携に基づいて、新規ビジネスを創出する取り組みが広まりつつある。
【０００４】
組織をまたいだ情報連携においては、個人の認証とその連携が課題になる。
【０００５】
上記の課題に関して、汎用的に個人を認証して個人情報と対応付けるシステムの観点で、特許文献１が開示されている。
【０００６】
特許文献１には、「組織内の個人認証が可能な汎用的なシステムを提供する。ユーザ端末からアクセスされるＷＥＢサーバなどのオンラインデータ処理システムと、ネットワークを介して接続される認証機関システムとから構成される。オンラインデータ処理システムは、ユーザ端末から送信される電子証明書を受信する電子証明書受信手段と、認証機関システムとの間でデータ送受信を行いユーザ認証を行う認証手段とを含む。認証機関システムには、認証データベースが備えられ、企業コード等の業種識別データと、業種と個人とを関連付けることにより組織内の個人を認証するための個人認証データとが記憶される。認証データベースから抽出された、組織内の個人の権限情報を少なくとも含む認証情報に基づきユーザ認証を行う。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２００３／１０５００２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
組織間の情報連携に基づくサービスを、ユーザに対して展開する場合を想定する。情報連携に基づくサービスとして、不動産業界における物件内覧のデジタル化を挙げる。不動産業界における物件内覧は、通常、顧客ユーザが不動産店舗に赴いて個人情報を記載し、立会人とともに物件を内覧する流れをとる。このような不動産業界における物件内覧に対して、第三者機関の個人情報および認証情報と連携してデジタル化することで、ユーザがアプリケーションを介して個人の認証を経て内覧予約し、不動産店舗への立ち寄りを経ずに直接物件を内覧可能となる。これによって、ユーザが物件内覧に要する手間と時間を削減し、物件内覧ひいては購入契約成立の増進が期待できる。
【０００９】
さらに、第三者機関またはその他の組織も含めてユーザの物件内覧および購入契約成立の情報を連携することで、例えば引越の手配サービスおよび保険加入提案サービスなど、様々な副次的サービスを潜在ニーズのあるユーザに提供することが期待できる。
【００１０】
内覧の例を実現するためには、デジタルデータ上での本人なりすましを防ぐ、高精度な本人認証が必要である。また、アプリケーションを実行したユーザを、ユーザの同意を得た上で、第三者機関の個人情報、認証情報と紐付ける仕組みが必要である。さらに、第三者機関側からの片方向の情報提供でなく、不動産業者の物件内覧履歴情報等を新たに個人情報として追加し共有する双方向性を実現することで、情報連携した組織どうしが新規ビジネス創出の価値を得られることが必要となる。
【００１１】
とりわけ、双方向性の実現は、情報連携基盤が持つ個人情報の量と質を高め、その利用を目的とした情報連携基盤参画組織を増やし、その結果さらに個人情報の量と質が高まる、といったエコシステムを構築するために重要である。ここで、３つ以上の組織で相互に情報連携するときには、個人情報および認証情報を連携しやすくしつつ、組織ごとにアクセスできる個人情報の範囲を定めて運用することも重要である。このように、高精度な本人認証、ユーザと個人情報との紐づけ、および、情報連携の双方向性実現を、複数組織間で実施することが可能な、組織間情報連携基盤システムを確立することが課題である。
【００１２】
これらに対して、特許文献１の適用だけでは以下の理由から課題を解決できなかった。
【００１３】
特許文献１では、組織内の個人を認証する手段が示されている。しかし、複数組織をまたいで個人情報を連携させることは対象に含んでおらず、そのための手段について言及していない。
【００１４】
このほか、特許文献１をはじめとする公知技術では、複数組織をまたいでユーザ本人を認証し、個人情報を連携して取り扱う方法の言及がなく、組織間情報連携システムを実現できない。
【００１５】
従って、複数の組織間で、ユーザの情報連携許諾を得つつ認証して個人情報と紐付け、双方向に情報連携を進めていく仕組みの確立が課題である。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題の少なくとも一つを解決するために、本発明の一態様は、プロセッサと、前記プロセッサに接続される記憶装置と、を有する情報連携システムであって、前記記憶装置には、第１の組織によって追加された、ユーザの識別情報と、前記ユーザに関する情報と、が対応付けて保持され、前記プロセッサは、第２の組織に対して、前記ユーザに関する情報に含まれるいずれかの項目の情報に関する情報連携申請を送信し、前記情報連携申請が受領された場合、前記第２の組織によって追加された、前記ユーザの識別情報と、前記情報連携申請によって指定された項目の前記ユーザに関する情報とを取得し、取得した情報を、前記取得した識別情報によって識別されるユーザと同一のユーザに関する、前記第１の組織によって追加された前記ユーザの識別情報及び前記ユーザに関する情報と対応付けて前記記憶装置に保持することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の一態様によれば、複数組織をまたいで個人情報を連携して取り扱う組織間情報連携が実現可能になる。
【００１８】
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施例の説明によって明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施例の組織間情報連携基盤のコンセプトについて、物件内覧を一例にとり説明する図である。
【図２】本実施例の組織間情報連携基盤システムのシステム構成の一例を説明するブロック図である。
【図３】本実施例の情報連携サーバが備えるハードウェア及び機能の一例を説明するブロック図である。
【図４】本実施例のアプリケーションサーバが備えるハードウェア及び機能の一例を説明するブロック図である。
【図５】本実施例の認証情報生成サーバが備えるハードウェア及び機能の一例を説明するブロック図である。
【図６】本実施例の各組織のＤＢに格納されたＤＢテーブルの例を示す説明図である。
【図７】本実施例の情報連携ＤＢに格納された情報連携ＤＢテーブルの例を示す説明図である。
【図８】本実施例の情報連携ＤＢテーブルのアクセス権限についての例を示す説明図である。
【図９】本実施例における組織間任意データ連携申請の処理を示すシーケンス図である。
【図１０】本実施例における組織間任意データ連携開始の処理を示すシーケンス図である。
【図１１】本実施例における組織間情報連携アプリケーション実行時の情報連携の処理を示すシーケンス図である。
【図１２】本実施例における組織間情報連携アプリケーション実行時の情報連携の処理を示すシーケンス図である。
【図１３】本実施例における情報連携後のデータ更新処理を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態を、図面を参照しつつ説明する。
【００２１】
本発明における個人情報の定義は、改正個人情報保護法に準じ、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの、および個人識別符号（以下ＩＤ情報）、とする。また、個人情報のうち、ＩＤ情報と組み合わせて本人認証のために使用する鍵情報を認証情報と定義する。
【００２２】
図１は、本実施例の組織間情報連携基盤のコンセプトについて、物件内覧を一例にとり説明する図である。
【００２３】
不動産業者１０３、通信事業者１０４、引越業者１０５、保険業者１０６、その他クラウド１０７上に個人情報を持つ組織などが、組織間情報連携基盤システム１０１を通じてユーザの個人情報を連携している。
【００２４】
通信事業者１０４と契約済みの物件内覧希望ユーザ１０２が、不動産業者１０３が提供する物件内覧予約アプリケーションを実行する場合を想定する。このとき、不動産業者１０３は、通信事業者１０４の契約者情報および認証情報などの個人情報を用いて本人を特定する仕組みをデジタル化することで、物件内覧希望ユーザ１０２が不動産店舗に赴き個人情報の書類を記入する従来手続きを簡素化することができる。また、物件内覧情報およびその後の契約情報などを引越業者１０５や保険業者１０６と情報連携することで、引越サービス提案や保険サービス提案など、様々なサービスをユーザのニーズを捉えて適切なタイミングで提案することができる。不動産業者１０３は、他組織の情報と連携することで個人情報をなるべく最新の状態に更新すること、個人情報の量を増やすこと、を実現でき、それによって新規ビジネス創出に繋げることができる。
【００２５】
このように、組織間の情報連携が進み、組織で扱う個人情報の量を増やすことで、情報連携したそれぞれの組織で新規ビジネス創出の恩恵を得ることができる。本発明の狙いは、このような情報連携促進とビジネス創出の好循環が生まれる状況を、組織間情報連携基盤システム１０１で支援し実現することにある。
【００２６】
図２は、本実施例の組織間情報連携基盤システム１０１のシステム構成の一例を説明するブロック図である。
【００２７】
図２に示すように、組織間情報連携基盤システム１０１は、外部ネットワーク２２１に接続された複数の事業者システム２１１を含む。各事業者システム２１１は、内部ネットワーク２０５を介して接続された情報連携サーバ２０１と、アプリケーションサーバ２０２と、認証情報生成サーバ２０３と、データベース（ＤＢ）サーバ２０４と、を含んで構成されている。
【００２８】
図２には、複数の事業者システム２１１の例として、事業者システム２１１Ａ及び２１１Ｎを示しているが、実際には組織間情報連携基盤システム１０１はさらに多くの事業者システムを含んでもよい。事業者システム２１１Ａ及び２１１Ｎ等の各々は、例えば、図１に示す不動産業者１０３、通信事業者１０４、引越業者１０５及び保険業者１０６等の各事業者（すなわち組織）によって使用されるシステムであり、それぞれが独立したハードウェアによって実現されてもよいし、クラウド１０７上で実現されてもよい。以下、事業者システム２１１Ａ、２１１Ｎ等のいずれにも共通する説明をする場合は、これらを総称して事業者システム２１１と記載する。事業者システム２１１内の各サーバ及びネットワークの参照符号も同様に扱う。
【００２９】
情報連携サーバ２０１は、外部ネットワーク２２１を通じて、他組織の（すなわち当該情報連携サーバ２０１を含む事業者システム２１１とは別の事業者システム２１１に含まれる）情報連携サーバ２０１との間での情報連携対象データの合意、ユーザのクライアントデバイス２２２に対する情報連携許諾伺い、および、他組織の情報連携サーバとの間での情報連携開始通知などの処理および通信を担う。また、情報連携サーバ２０１は、内部ネットワーク２０５を介して、アプリケーションサーバ２０２からの情報連携要求受信と、認証情報生成サーバ２０３への認証情報生成要求と、自組織の（すなわち当該情報連携サーバ２０１を含む事業者システム２１１に含まれる）ＤＢサーバ２０４への問い合わせと、の処理を担う。
【００３０】
アプリケーションサーバ２０２は、ユーザのクライアントデバイス２２２または組織内のデバイスを通じて任意のアプリケーション実行要求を受け、処理を実行する。本実施例では、上記の任意アプリケーションが、情報連携サーバ２０１に対して個人情報を問い合わせることを想定する。
【００３１】
認証情報生成サーバ２０３は、情報連携サーバ２０１からの要求を受けて、本人認証のために使用する認証情報を生成し、情報連携サーバ２０１に渡す。認証情報は、パスワード、公開鍵、または生体認証（例えば顔画像識別、指紋認証または静脈認証など）に対応する公開鍵、などのいずれの情報でもよく、必要な認証強度のものを選んで使用する。
【００３２】
ＤＢサーバ２０４は、自組織が元々保有していたデータを保持し、最初に情報連携ＤＢにユーザのデータを取り込む際に参照される。
【００３３】
外部ネットワーク２２１は、組織間の通信およびユーザのクライアントデバイス２２２の通信のための通信設備網である。内部ネットワーク２０５は、組織内で通信するための通信設備網である。外部ネットワーク２２１および内部ネットワーク２０５の通信設備網は、例えば、インターネット、イントラネット、有線または無線のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などである。
【００３４】
情報連携サーバ２０１、アプリケーションサーバ２０２、認証情報生成サーバ２０３、およびＤＢサーバ２０４は、各々が物理的な計算機によって構成されたサーバ装置であってもよいし、仮想マシンによって構成されてもよい。また、前記各サーバの夫々が、分散実行のため複数台で構成されてもよい。
【００３５】
さらに、上記の各サーバ装置の役割が混合されていてもよく、上記の各サーバの一部又は全部が一つの装置に含まれてもよい。例えば、情報連携サーバ２０１と、アプリケーションサーバ２０２と、が一つの物理サーバまたは仮想サーバ上で構成されていてもよい。
【００３６】
図３は、本実施例の情報連携サーバ２０１が備えるハードウェア及び機能の一例を説明するブロック図である。
【００３７】
情報連携サーバ２０１は、入出力回路インタフェース３１２と、プロセッサ３１３と、入出力装置３１４と、記憶装置３１１と、これらを接続する内部通信線（例えば、バス）と、を含む。
【００３８】
入出力回路インタフェース３１２は、通信設備網３０１と通信するためのインタフェースである。通信設備網３０１は、例えば、内部ネットワーク２０５を構成するものである。
【００３９】
プロセッサ３１３は、演算装置及び制御装置である。プロセッサ３１３が記憶装置３１１に格納された情報連携制御プログラム３２１と、情報連携ＤＢアクセスプログラム３２２と、情報連携許諾伺いプログラム３２３と、を実行することで、情報連携サーバ２０１の情報連携機能が実現される。すなわち、以下の説明において情報連携制御プログラム３２１、情報連携ＤＢアクセスプログラム３２２および情報連携許諾伺いプログラム３２３によって実現される処理は、実際には、これらのプログラムに基づいてプロセッサ３１３が実行する。
【００４０】
入出力装置３１４は、データの入力を受け付けたり、データを出力したり、あるいはその両方を行うための装置である。例えば、入出力装置３１４は、キーボードおよびマウスなどからの入力を受け付け、プロセッサ３１３からの情報をディスプレイに表示させる。
【００４１】
記憶装置３１１は、揮発性の記憶装置（ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｒａｎｄｏｍ  Ｍｅｍｏｒｙ）など）と不揮発性の記憶装置（ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）など）と、を含む。
【００４２】
記憶装置３１１は、情報連携制御プログラム３２１と、情報連携ＤＢアクセスプログラム３２２と、情報連携許諾伺いプログラム３２３と、情報連携ＤＢ３２４と、を格納する。
【００４３】
情報連携制御プログラム３２１は、外部ネットワーク２２１を介した他組織の情報連携制御プログラム３２１からの呼出、任意サービスアプリケーションからの呼出、または、入出力装置３１４を介したコマンドからの呼出、などを契機に、情報連携を開始する。具体的には、情報連携制御プログラム３２１は、組織間で情報連携対象にするデータを通知する処理、前記通知を受けて情報連携を許可する処理、または、アプリケーションを介してユーザからの情報連携要求があった場合に、情報連携許諾伺いプログラム３２３および情報連携ＤＢアクセスプログラム３２２に処理依頼しつつ、情報連携ＤＢのデータ追加、参照、更新結果を返却する処理、を実現する。
【００４４】
情報連携ＤＢアクセスプログラム３２２は、情報連携ＤＢ３２４にアクセスし、連携対象データ項目の追加、連携対象データの書込、連携対象データの参照、および、連携対象データの更新、などの処理を実行する。
【００４５】
情報連携許諾伺いプログラム３２３は、情報連携制御プログラム３２１を介して、ユーザに対象データどうしの情報連携の許諾を取る必要がある場合に呼び出される。情報連携許諾伺いプログラム３２３は、アプリケーションとして、ユーザのクライアントデバイス２２２に対して、情報連携対象データ項目を示しつつ、情報連携してよいかどうかの回答を要求する。
【００４６】
情報連携ＤＢ３２４は、組織間で連携し共有する個人情報を格納するために使用される。情報連携ＤＢ３２４内に格納したデータは、どの組織が取得しても同じである必要がある。そのため、情報連携ＤＢ３２４は、いずれかの組織のみが保持して他組織からのアクセスを受け付ける一元管理型、または、組織間で分散台帳のノードとして保持する分散管理型、などで実現される。
【００４７】
図４は、本実施例のアプリケーションサーバ２０２が備えるハードウェア及び機能の一例を説明するブロック図である。
【００４８】
アプリケーションサーバ２０２は、入出力回路インタフェース４１２と、プロセッサ４１３と、入出力装置４１４と、記憶装置４１１と、これらを接続する内部通信線（例えば、バス）と、を含む。
【００４９】
入出力回路インタフェース４１２は、通信設備網４０１と通信するためのインタフェースである。通信設備網４０１は、例えば、内部ネットワーク２０５を構成するものである。
【００５０】
プロセッサ４１３は、演算装置及び制御装置である。プロセッサ４１３が記憶装置に格納された任意サービスアプリケーションプログラム４２１を実行することによって、アプリケーションサーバ２０２の任意サービスが実現される。すなわち、以下の説明において任意サービスアプリケーションプログラム４２１によって実現される処理は、実際には、任意サービスアプリケーションプログラム４２１に基づいてプロセッサ４１３が実行する。
【００５１】
入出力装置４１４は、データの入力を受け付けたり、データを出力したり、あるいはその両方を行うための装置である。例えば、入出力装置は、キーボードおよびマウスなどからの入力を受け付け、プロセッサ４１３からの情報をディスプレイに表示させる。
【００５２】
記憶装置４１１は、揮発性の記憶装置（ＤＲＡＭなど）と不揮発性の記憶装置（ＨＤＤ、ＳＳＤなど）と、を含む。
【００５３】
記憶装置４１１は、任意サービスアプリケーションプログラム４２１を格納する。
【００５４】
任意サービスアプリケーションプログラム４２１は、本実施例においては情報連携したデータにアクセスして、個人を特定して必要な情報を参照および更新しつつ、任意の処理を実現するプログラムを指す。図１にて説明した物件内覧の例では、物件内覧予約アプリケーションが任意サービスアプリケーション４２１に該当する。
【００５５】
図５は、本実施例の認証情報生成サーバ２０３が備えるハードウェア及び機能の一例を説明するブロック図である。
【００５６】
認証情報生成サーバ２０３は、入出力回路インタフェース５１２と、プロセッサ５１３と、入出力装置５１４と、記憶装置５１１と、これらを接続する内部通信線（例えば、バス）と、を含む。
【００５７】
入出力回路インタフェース５１２は、通信設備網５０１と通信するためのインタフェースである。通信設備網５０１は、例えば、内部ネットワーク２０５を構成するものである。
【００５８】
プロセッサ５１３は、演算装置及び制御装置である。プロセッサ５１３が記憶装置５１１に格納された認証情報生成プログラム５２１を実行することによって、認証情報生成を実現する。すなわち、以下の説明において認証情報生成プログラム５２１によって実現される処理は、実際には、認証情報生成プログラム５２１に基づいてプロセッサ５１３が実行する。
【００５９】
入出力装置５１４は、データの入力を受け付けたり、データを出力したり、あるいはその両方を行うための装置である。例えば、入出力装置５１４は、キーボードおよびマウスなどからの入力を受け付け、プロセッサからの情報をディスプレイに表示させる。
【００６０】
記憶装置５１１は、揮発性の記憶装置（ＤＲＡＭなど）と不揮発性の記憶装置（ＨＤＤ、ＳＳＤなど）と、を含む。
【００６１】
記憶装置５１１は、認証情報生成プログラム５２１を格納する。
【００６２】
認証情報生成プログラム５２１は、認証情報を生成する。認証情報は、パスワード、公開鍵、または、生体認証（顔画像識別、指紋認証または静脈認証など）に対応する公開鍵、などのいずれの情報でもよく、必要な認証強度のものを選んで使用する。このとき、例えば生体認証の場合は、認証情報生成プログラム５２１は生体認証を秘密鍵として対応する公開鍵を作る。このような場合、認証情報生成プログラム５２１は、必要に応じてユーザに対して情報入力を要求し、その入力をもとに公開鍵を生成する。
【００６３】
図６は、本実施例の各組織のＤＢに格納されたＤＢテーブルの例を示す説明図である。また、図７は、本実施例の情報連携ＤＢ３２４に格納された情報連携ＤＢテーブルの例を示す説明図である。この情報連携ＤＢテーブルは、図６の各組織のＤＢテーブルを連携させたものである。なお、本図の前提として、各テーブルのユーザＵは全て同一人物であるものとする。
【００６４】
図６（ａ）に示す組織Ｘのデータテーブル６０１は、ＩＤ情報と公開鍵情報を持ち、データ項目として姓名、年齢の情報を持つ。
【００６５】
図６（ｂ）に示す組織Ｙのデータテーブル６０２は、ＩＤ情報と公開鍵情報を持ち、データ項目として住所の情報を持つ。
【００６６】
図６（ｃ）に示す組織Ｚのデータテーブル６０３は、ＩＤ情報を持ち、データ項目として姓、名、Ｚサービス使用回数、の情報を持つ。
【００６７】
これら組織Ｘ、Ｙ、ＺのユーザＵに関する個人情報を全て連携させたものが図７に示す情報連携ＤＢテーブル７０１である。キーフィールドとして、組織ＸのＩＤ情報および公開鍵情報と、組織ＹのＩＤ情報および公開鍵情報と、組織ＺのＩＤ情報と、を保持する。データフィールドとして、組織Ｘが保持していた姓名、年齢と、組織Ｙが保持していた住所と、組織Ｚが保持していた姓、名、Ｚサービス使用回数と、を保持する。
【００６８】
この情報連携ＤＢテーブル７０１のデータレコードに問い合わせるには、キーフィールドのいずれかを選択した上で、その公開鍵と対になる秘密鍵を提示する。組織Ｘを選択した場合、組織ＸのＩＤ情報でレコードを特定したのち、組織Ｘの公開鍵と対になる秘密鍵を提示し、復号できた場合にのみデータフィールドへのアクセスが許可される。
【００６９】
なお、ＩＤ情報と公開鍵情報が一組織のものに閉じている必要はなく、例えば組織ＺのＩＤ情報と組織Ｙの公開鍵情報に対応する秘密鍵を提示して、データフィールドへのアクセス許可を得ることができてもよい。また、登録された全てのＩＤ情報と全ての公開鍵情報に対応する秘密鍵との任意の組合せによってデータフィールドへのアクセス許可を得ることができてもよい。予めデータフィールドアクセスに有効なＩＤ情報および鍵情報の組合せリスト７０２を設けて、それに従ってもよい。
【００７０】
図７の組合せリスト７０２の例は、組織ＸにおけるユーザのＩＤと組織Ｙにおいて当該ユーザに割り当てられている秘密鍵との組合せ、および、組織ＺにおけるユーザのＩＤと組織Ｘにおいて当該ユーザに割り当てられている秘密鍵との組合せも有効である（すなわちその組合せが入力された場合にも、該当するデータフィールドへのアクセスが許可される）ことを示している。
【００７１】
図８は、本実施例の情報連携ＤＢテーブルのアクセス権限についての例を示す説明図である。
【００７２】
基本的なアクセス権限付与例として、情報連携ＤＢテーブルの全てのデータについて全ての組織から参照でき、そのうち自組織が追加したデータ項目のデータについて、更新の権限が得られる、という例が挙げられる（図８（ａ）のアクセス権限付与例８０１参照）。例えば、組織Ｘは組織Ｘが追加したＩＤ情報、公開鍵情報、データフィールドの参照および更新権限を保有し、それ以外のデータ項目への参照権限を保有する。
【００７３】
一方で、例えばキーフィールドのデータを変更すると、そのデータを用いてデータアクセスしていた他組織がデータアクセスできなくなるため、データ更新時には事前に組織間に更新を通知する。
【００７４】
なお、３つ以上の組織で情報連携する場合、任意のデータについて、ある組織からは参照できるが、他の組織からは参照できないようにしたい場合がある。組織ごとにデータ参照可否を定める方法として、アクセス権限付与例８０１において、データ項目追加組織に参照権限の制御権を与え、各組織に対する権限を図８（ｂ）のアクセス権限付与例８０２のように自由に設定できるようにする方法、または、データ自体を暗号化して、復号鍵をデータ参照したい組織間で共有する方法、などを用いることができる。
【００７５】
また、組織が情報連携ＤＢテーブルのデータフィールドに格納したデータへのアクセス権を、データ項目ごとに個別設定してもよい。例えば、組織Ｙのデータのうち「住所」のデータ項目だけを組織Ｚから参照可能にしてもよい。
【００７６】
図８（ａ）または図８（ｂ）に示すようなアクセス権限付与を示す情報は、例えば情報連携サーバ２０１の記憶装置３１１に保持される。
【００７７】
図８（ｂ）のアクセス権限付与例８０２によれば、組織Ｘは組織Ｘが追加したＩＤ情報、公開鍵情報、データフィールドの参照および更新権限を保有し、それ以外のデータ項目への参照権限を保有する。
【００７８】
一方、組織Ｙは組織Ｙが追加したＩＤ情報、公開鍵情報、データフィールドの参照および更新権限を保有し、組織Ｘが追加したデータ項目及び組織Ｙが追加したデータ項目への参照権限を保有するが、組織Ｚが追加したデータ項目への参照権限は保有しない。同様に、組織Ｚは組織Ｚが追加したＩＤ情報、データフィールドの参照および更新権限を保有し、組織Ｚが追加したデータ項目及び組織Ｘが追加したデータ項目への参照権限を保有するが、組織Ｙが追加したデータ項目への参照権限は保有しない。
【００７９】
これは、例えば、組織Ｘと組織Ｙとの間、および、組織Ｘと組織Ｚとの間では情報連携の取り決めがなされているが、組織Ｙと組織Ｚとの間では情報連携の取り決めがなされていない場合等に相当する。
【００８０】
図９は、本実施例における組織間任意データ連携申請の処理を示すシーケンス図である。
【００８１】
なお、本シーケンスでは、例えば各組織が保持する情報のデータ項目および説明を記録したデータカタログがあり、それに基づいて組織Ｘが組織Ｙの任意データについて情報連携を申請した場合を想定する。
【００８２】
組織Ｘの人間が、入出力装置３１４などを経て組織Ｘの情報連携制御プログラム３２１Ｎに対して任意データ連携申請を出すと（ステップ９１１）、組織Ｘの情報連携制御プログラム３２１が外部ネットワーク２２１を通じて組織Ｙの情報連携制御プログラム３２１に任意データ連携を申請する（ステップ９１２）。その後、組織Ｙの情報連携制御プログラム３２１は組織Ｘからのデータ連携申請を記録し（ステップ９１３）、組織Ｘの情報連携制御プログラム３２１に対して受領応答を返す（ステップ９１４）。
【００８３】
図１０は、本実施例における組織間任意データ連携開始の処理を示すシーケンス図である。
【００８４】
図１０は、図９に示した処理で組織Ｘから組織Ｙに対しての任意データ連携申請を記録したあと、組織ＹがＤＢに格納しているデータの連携を開始するフェーズを想定する。なお、他組織からのデータ連携申請がないデータについて連携する場合、ステップ１０１７とステップ１０１８は発生しない。
【００８５】
組織Ｙの人間が、入出力装置３１４などを経て組織Ｙの情報連携制御プログラム３２１に対して任意データ連携開始要求を出す（ステップ１０１１）と、組織Ｙの情報連携制御プログラム３２１は組織ＹのＤＢサーバ２０４のＤＢアクセスプログラムに対して、ＤＢに任意データを格納したデータテーブルが存在するかどうかの判定を要求する（ステップ１０１２）。
【００８６】
続いて、組織ＹのＤＢサーバ２０４のＤＢアクセスプログラムは、データテーブルの存在判定を行い（ステップ１０１３）、組織Ｙの情報連携制御プログラム３２１に対してデータテーブルの存在判定結果を返却する（ステップ１０１４）。その後、組織Ｙの情報連携制御プログラム３２１は存在判定結果を記録する（ステップ１０１５）。
【００８７】
任意データテーブル（連携申請がされている場合は、連携申請されたデータを含むテーブル）が存在していた場合、続いて、組織Ｙの情報連携制御プログラム３２１は情報連携ＤＢ３２４に任意データ項目（連携申請がされている場合は、連携申請されたデータ項目）を追加し（ステップ１０１６）、組織Ｘの情報連携制御プログラム３２１に対して任意データ連携開始を通知し（ステップ１０１７）、組織Ｘの情報連携制御プログラム３２１からの通知受領応答を受け取る（ステップ１０１８）。
【００８８】
図１１は、本実施例における組織間情報連携アプリケーション実行時の情報連携の処理を示すシーケンス図である。
【００８９】
ユーザがクライアントデバイス２２２を通じて、情報連携データを活用する任意組織の任意サービスアプリケーションプログラム４２１を実行したこと（ステップ１１１１）が処理の起点となる。例えば、ユーザが、組織Ｘによって提供されるアプリケーションを利用する場合であって、当該アプリケーションが、組織Ｘ以外の組織（例えば組織Ｙ）によって追加されたデータを活用する場合がこれに相当する。その場合、図１１に示す任意サービスアプリケーションプログラム４２１、情報連携制御プログラム３２１および情報連携ＤＢアクセスプログラム３２２は、いずれも組織Ｘのものである。
【００９０】
その後、任意サービスアプリケーションプログラム４２１は、情報連携制御プログラム３２１に対して情報連携アクセス要求を送る（ステップ１１１２）。ステップ１１１２を受けて、情報連携制御プログラム３２１はＩＤ情報および認証情報の入力を要求し（ステップ１１１３）、クライアントデバイス２２２を通じてユーザからのＩＤ情報および認証情報の入力を受け取る（ステップ１１１４）。
【００９１】
続いて、情報連携制御プログラム３２１は、ＩＤ情報検索と、認証情報の照合と、データ取得と、を情報連携ＤＢアクセスプログラム３２２に要求する（ステップ１１１５）。情報連携ＤＢアクセスプログラム３２２は、上記の要求を受けて、ＩＤ情報検索と、認証情報の照合と、データ取得と、を実行し（ステップ１１１６）、その結果を情報連携制御プログラム３２１に返却する（ステップ１１１７）。
【００９２】
このとき、情報連携制御プログラム３２１は、返却された結果をもとに、ユーザが登録済みかどうか、情報連携済みかどうか、等の判定を行う（ステップ１１１８）。具体的には、ユーザのＩＤ情報を情報連携ＤＢ３２４内に発見できない場合には当該ユーザのＩＤ情報が未登録または誤入力と判定できる。また、ユーザのＩＤ情報は発見できたが認証情報が登録されていないとき、まだユーザからの情報連携許可を得ていないものと判定できる。さらに、ＩＤ情報と認証情報が登録されているが、認証照合で失敗する場合は、認証情報の入力に誤りがあるものと判定できる。
【００９３】
情報連携制御プログラム３２１は、ステップ１１１５−１１１８を経たのち、対象ユーザに関して情報連携済みだが認証情報の照合に失敗したケースでは、再度ステップ１１１３−１１１８とほぼ同工程を実施する。すなわち、情報連携制御プログラム３２１は認証情報の誤りを示唆しつつ再度クライアントデバイス２２２に対してＩＤ情報と認証情報の入力を要求し（ステップ１１１９）、ＩＤ情報と認証情報の入力を受け取り（ステップ１１２０）、ＩＤ情報検索と、認証情報の照合と、データ取得と、を情報連携ＤＢアクセスプログラム３２２に要求する（ステップ１１２１）。
【００９４】
情報連携ＤＢアクセスプログラム３２２は、上記の要求を受けて、ＩＤ情報検索と、認証情報の照合と、データ取得と、を実行し（ステップ１１２２）、その結果を情報連携制御プログラム３２１に返却する（ステップ１１２３）。このとき、情報連携制御プログラム３２１は、返却された結果をもとに、ユーザが登録済みかどうか、情報連携済みかどうか、等の判定を行う（ステップ１１２４）。
【００９５】
一方、情報連携制御プログラム３２１は、ステップ１１１５−１１１８を経たのち、対象ユーザについて、情報連携未完または情報新規登録が必要と判定した場合には、対象ユーザに情報連携許諾をとって情報連携する処理を実行する必要がある。このときの処理シーケンスは図１２にて説明する。
【００９６】
上記までのステップを経て、情報連携制御プログラム３２１は任意サービスアプリケーションプログラム４２１からの情報連携アクセス（ステップ１１１２）に対して結果を応答する（ステップ１１２５）。ここでは、応答として、正常に情報連携ＤＢにアクセスしてデータを取得した結果を返すか、あるいは、データ取得失敗等の例外が起こったという結果を返す。任意サービスアプリケーションプログラム４２１は、ステップ１１２５を受けて任意処理を実行し（ステップ１１２６）、クライアントデバイス２２２に任意処理に基づく情報を提示する（ステップ１１２７）。
【００９７】
図１２は、本実施例における組織間情報連携アプリケーション実行時の情報連携の処理を示すシーケンス図である。具体的には、図１２は、図１１において、情報連携未完か、または新規登録時の情報連携シーケンスを示す。
【００９８】
まず、情報連携制御プログラム３２１は、情報連携許諾伺いプログラム３２３に対して情報連携許諾伺いを要求する（ステップ１２１１）。これを受けて、情報連携許諾伺いプログラム３２３は情報連携許諾伺いをユーザのクライアントデバイス２２２に送り（ステップ１２１２）、クライアントデバイス２２２からの情報連携許諾応答を受け取ったのち（ステップ１２１３）、情報連携制御プログラム３２１に結果を応答する（ステップ１２１４）。ここで、ユーザからの情報連携許諾が得られない場合は、その後の情報連携を実施するステップには進まない。
【００９９】
ステップ１２１１―１２１４を経て、ユーザからの情報連携許諾が得られた場合、情報連携処理に進む。ここで、認証情報を未生成の場合、情報連携制御プログラム３２１は認証情報生成プログラム５２１に対して認証情報生成を要求する（ステップ１２１５）。ステップ１２１５を受けて、認証情報生成プログラム５２１は、ユーザのクライアントデバイスに対して認証情報生成に用いる情報（例えばパスワード、顔画像、生体情報など）の入力を要求し（ステップ１２１６）、その応答を受信したのち（ステップ１２１７）、認証情報を生成して（ステップ１２１８）、情報連携制御プログラム３２１に送る（ステップ１２１９）。情報連携制御プログラム３２１は、認証情報をＤＢ等に記録する（ステップ１２２０）。
【０１００】
ステップ１２２１―１２２７は、情報連携の処理工程を示す。まず組織Ｘの情報連携制御プログラムは、他組織の情報連携制御プログラム３２１に対して、情報連携要求を送信する（ステップ１２２１）。図１２では例として組織Ｙの情報連携制御プログラム３２１に情報連携要求が送信される例を示しているが、他の組織（例えば組織Ｚ）とも情報連携が行われる場合にはその組織にも情報連携要求が送信される。図１２では省略されているが、以降のステップ１２２２―１２２６は、情報連携要求を受け取った全ての組織において実行される。
【０１０１】
ステップ１２２１のあと、情報連携制御プログラム３２１は、自組織が保有するＤＢ（例えば組織Ｘの場合、図６（ａ）に示したＤＢ）から、情報連携の対象となっているデータを取得し（ステップ１２２２）、情報連携ＤＢアクセスプログラム３２２にデータ更新要求を送る（ステップ１２２３）。
【０１０２】
情報連携ＤＢアクセスプログラム３２２は、情報連携制御プログラム３２１から受け取ったデータ項目のデータが情報連携ＤＢに存在する場合に、当該データを更新し（ステップ１２２４）、データ更新履歴を記録する（ステップ１２２５）。なお、情報連携制御プログラム３２１から受け取ったデータ項目のデータが、既に情報連携ＤＢに存在する場合、情報連携ＤＢアクセスプログラム３２２はステップ１２２４およびステップ１２２５を実行しない。
【０１０３】
その後、情報連携ＤＢアクセスプログラム３２２は、情報連携制御プログラム３２１に対してデータ更新結果を応答する（ステップ１２２６）。また、情報連携ＤＢアクセスプログラム３２２は、ステップ１２２１の情報連携要求を受けてステップ１２２２―１２２６を実行した全ての組織からのデータ更新結果通知を受信する（ステップ１２２７）。
【０１０４】
ここで、図６及び図７に示したユーザＵが組織Ｘのサービスを利用しようとしたときに実行される図１２の処理を例として説明する。この場合、組織Ｘの情報連携制御プログラム３２１がユーザＵに関する組織Ｘのデータテーブル６０１（図６（ａ））の内容を取得する（ステップ１２２２）。組織Ｘの情報連携ＤＢアクセスプログラム３２２は、ステップ１２２２で取得された内容が反映されるように、組織Ｘの情報連携ＤＢ３２４を更新する（ステップ１２２４）。
【０１０５】
同様に、情報連携要求（ステップ１２２１）を受けた組織Ｙの情報連携サーバ２０１がステップ１２２２〜１２２５と同様の処理を実行する。すなわち、組織Ｙの情報連携制御プログラム３２１がユーザＵに関する組織Ｙのデータテーブル６０２（図６（ｂ））の内容を取得する。組織Ｙの情報連携ＤＢアクセスプログラム３２２は、取得された内容が反映されるように、組織Ｙの情報連携ＤＢ３２４を更新する。
【０１０６】
組織Ｘがさらに別の組織（例えば組織Ｚ）との間で情報連携を行う場合には、組織Ｘと当該別の組織との間でも上記と同様の処理が実行される。
【０１０７】
その後、それぞれの組織で行われた情報連携ＤＢ３２４の更新が反映される。例えば、組織Ｘの情報連携サーバ２０１は、組織Ｙの情報連携ＤＢ３２４の更新によって追加されたユーザＵに関する情報を取得して、それを組織Ｘの情報連携ＤＢ３２４に追加してもよい。その結果、それぞれの組織の情報連携ＤＢ３２４において、例えば図７に示すように、組織Ｘによって追加されたユーザＵに関する情報と、組織Ｙによって追加されたユーザＵに関する情報とが対応付けて保持される。
【０１０８】
図１３は、本実施例における情報連携後のデータ更新処理を示すシーケンス図である。
【０１０９】
図１３は、例として、組織Ｘから組織Ｙに対して、組織Ｙが連携したデータ項目のデータについての更新申請を出す場合を想定する。これは、組織Ｙが更新権限を持つデータ項目のデータを組織Ｘが更新しようとするときに行われる。例えば、あるユーザが、組織Ｘにアクセスしているときに、組織Ｙによって追加された自分に関するデータを更新することを希望した場合にこのような処理を行うことができる。
【０１１０】
なお、例えば組織Ｙが更新権限を持つデータ項目のデータを組織Ｙ自身が更新しようとするときには、自組織からのデータ更新申請が行われる。その場合も、ステップ１３１１およびステップ１３１３が自組織内で完結するという相違点を除いて、以下の説明と同じステップが実行される。
【０１１１】
まず、組織Ｘの情報連携制御プログラム３２１が組織Ｙの情報連携制御プログラム３２１に対してデータ更新要求を送る（ステップ１３１１）。これを受けて、組織Ｙの情報連携制御プログラム３２１はデータ更新申請を記録し（ステップ１３１２）、データ更新申請を受け付けたことを応答する（ステップ１３１３）。
【０１１２】
その後、組織Ｙの人間が入出力装置等を介して、組織Ｙの情報連携制御プログラム３２１に対してデータ更新実施要求を送る（ステップ１３１４）と、組織Ｙの情報連携制御プログラム３２１はそれまでに受けていたデータ更新申請について、組織Ｙの情報連携ＤＢアクセスプログラム３２２にデータ更新要求を送る（ステップ１３１５）。なお、ステップ１３１４のデータ更新要求は全てのデータ更新申請を一括指定してもよいし、一部を選択指定してもよい。
【０１１３】
ステップ１３１５のあと、組織Ｙの情報連携ＤＢアクセスプログラム３２２は、ユーザが情報連携許諾済みであり、かつ、情報連携ＤＢにデータが存在する場合に、データ更新およびデータ更新履歴の記録を行う（ステップ１３１７、１３１８）。その後、組織Ｙの情報連携ＤＢアクセスプログラム３２２は、組織Ｙの情報連携制御プログラム３２１にデータ更新実施要求の応答をする（ステップ１３１９）。最後に、組織Ｙの情報連携制御プログラム３２１は、データ更新申請を出した組織Ｘの情報連携制御プログラム３２１をはじめ、対象データを参照可能な全組織の情報連携制御プログラム３２１に対して、データ更新した旨を通知する（ステップ１３２０）。この通知を受けた各組織（例えば組織Ｘ）の情報連携制御プログラム３２１及び情報連携ＤＢアクセスプログラム３２２は、通知されたデータの更新を情報連携ＤＢ３２４にも適用する。
【０１１４】
以上のように、本発明の一態様によれば、組織間の情報連携のための要求を受け付けて処理を行う情報連携制御処理と、情報連携ＤＢへのアクセス処理と、ユーザに情報連携の許諾申請を行う情報連携許諾伺い処理と、を含んで構成される組織間情報連携システムは、メモリと、前記メモリに接続されるプロセッサと、を備える。
【０１１５】
前記プロセッサは、予め記録された組織間連携対象の個人情報について、ユーザへの情報連携許諾問い合わせを行い、情報連携許諾が得られたのち外部で生成されたユーザ認証情報とともに情報連携する組織に対して個人情報の連携要求を送受信し、前記個人情報の連携要求を受けて情報連携データベース（以下、ＤＢ）の個人情報レコードを更新する。その後、前記プロセッサは、ユーザまたは組織の要求に応じて、情報連携ＤＢの個人情報レコードを参照および更新する。
【０１１６】
上記様態によれば、複数の組織間で独自保有する個人情報について、ユーザの情報連携許諾を得つつ認証して個人情報と紐付け、双方向に情報連携を進めることが可能となる。これにより各組織は、自組織だけでは手に入らない情報を元に新規ビジネスを創出する機会を得ることができる。ユーザは、組織間情報連携基盤によって創出された新規ビジネスによるサービスを利用することができる。
【０１１７】
以上に説明した本発明の態様の代表的な例をまとめると次の通りとなる。すなわち、プロセッサ（例えばプロセッサ３１３）と、プロセッサに接続される記憶装置（例えば記憶装置３１１）と、を有する情報連携システムであって、記憶装置には、第１の組織によって追加された、ユーザの識別情報（例えば図６（ａ）および図７のＸ−ＩＤ）と、ユーザに関する情報（例えば図６（ａ）および図７のＸ−ＤＡＴＡ）と、が対応付けて保持され、プロセッサは、第２の組織（例えば組織Ｙ）に対して、ユーザに関する情報に含まれるいずれかの項目の情報に関する情報連携申請を送信し（例えば図９のステップ９１２）、情報連携申請が受領された場合、第２の組織によって追加された、ユーザの識別情報と、情報連携申請によって指定された項目の当該ユーザに関する情報とを取得し、取得した情報を、取得した識別情報によって識別されるユーザと同一のユーザに関する、第１の組織によって追加されたユーザの識別情報及びユーザに関する情報と対応付けて（例えば図７に示す情報連携ＤＢテーブル７０１として）記憶装置に保持してもよい。
【０１１８】
これによって、複数組織をまたいで個人情報を連携して取り扱う組織間情報連携が実現可能になる。
【０１１９】
このとき、プロセッサは、第２の組織によって追加された情報に関して、ユーザに対する情報連携の許諾の要求を送信し（例えば図１２のステップ１２１２）、要求に対して許諾が得られた場合に、第２の組織によって追加された、ユーザの識別情報と、情報連携申請によって指定された項目のユーザに関する情報とを取得してもよい。
【０１２０】
これによって、ユーザの意思に反した情報連携が防止され、情報のセキュリティが確保される。
【０１２１】
また、プロセッサは、ユーザの認証情報の生成に用いる情報の入力要求を出力し（例えば図１２のステップ１２１６）、入力要求に応じて入力された情報を用いてユーザの認証情報を生成し（例えば図１２のステップ１２１８）、生成した認証情報を、ユーザの識別情報と対応付けて（例えば図６（ａ）又は図７に示すＸ−ＩＤに対応するＸ−ＫＥＹのように）記憶装置に保持してもよい（例えば図１２のステップ１２２０）。
【０１２２】
これによって、ユーザのなりすまし等の不正が防止され、情報のセキュリティが確保される。
【０１２３】
また、プロセッサは、ユーザに対する認証情報の入力要求を出力し（例えば図１１のステップ１１１３）、認証情報の入力要求に応じて入力された認証情報と、ユーザに対応付けて記憶装置に保持された認証情報とを照合し（例えば図１１のステップ１１１６）、認証情報の照合の結果、認証に成功した場合に、記憶装置から、第２の組織によって追加された情報を用いた処理を実行してもよい（例えば図１１のステップ１１２６）。
【０１２４】
これによって、ユーザのなりすまし等の不正が防止され、情報のセキュリティが確保される。
【０１２５】
また、記憶装置は、第１の組織によって追加されたユーザの識別情報、第１の組織によって生成された前記ユーザの認証情報、第２の組織によって追加されたユーザの識別情報、及び、第２の組織によって生成されたユーザの認証情報のうち、ユーザの認証に有効な識別情報と認証情報との組合せを指定する情報（例えば図７の組合せリスト７０２）を保持し、プロセッサは、ユーザの識別情報と、ユーザの認証情報とが入力されると、ユーザの認証に有効な識別情報と認証情報との組合せを指定する情報に基づいて、入力された前記ユーザの識別情報に対応する認証情報と入力された前記ユーザの認証情報とを照合してもよい（例えば図１１のステップ１１１６）。
【０１２６】
これによって、情報のセキュリティを確保しながら、ユーザが使いやすい認証情報を利用することが可能となり、ユーザの利便性が向上する。
【０１２７】
また、記憶装置は、それぞれの組織によって追加された情報に対する参照権限の有無を示す情報及び更新権限の有無を示すアクセス権限情報（例えば図８）を保持し、プロセッサは、アクセス権限情報に従って、それぞれの組織によって追加された情報に対する更新及び参照を行ってもよい。
【０１２８】
これによって、情報のセキュリティ及び全体の整合性が確保される。
【０１２９】
また、プロセッサは、更新権限のない項目の情報の更新申請を、当該項目の情報の更新権限を有する組織に送信し（例えば図１３のステップ１３１１）、当該項目の情報の更新権限を有する組織から更新通知を受信すると、当該更新通知の内容を記憶装置に保持した情報に反映させ（例えば図１３のステップ１３２０）、更新権限のある項目の情報の更新申請を受信すると、当該更新申請に基づいて記憶装置に保持した情報を更新し（例えば図１３のステップ１３１７）、情報の更新を通知するための更新通知を送信してもよい（例えば図１３のステップ１３２０）。
【０１３０】
これによって、情報のセキュリティを確保しながら、ユーザの利便性が向上する。
【０１３１】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明のより良い理解のために詳細に説明したのであり、必ずしも説明の全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることが可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【０１３２】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によってハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによってソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、不揮発性半導体メモリ、ハードディスクドライブ、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶デバイス、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の計算機読み取り可能な非一時的データ記憶媒体に格納することができる。
【０１３３】
また、制御線及び情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線及び情報線を示しているとは限らない。実際にはほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０１３４】
１０１  組織間情報連携基盤システム、２０１  情報連携サーバ、２０２  アプリケーションサーバ、２０３  認証情報生成サーバ、３２１  情報連携制御プログラム、３２２  情報連携ＤＢアクセスプログラム、３２３  情報連携許諾伺いプログラム、３２４  情報連携ＤＢ、５２１  認証情報生成プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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