(57)【要約】【課題】セキュリティレベルを維持しつつユーザ利便性を確保できる、制御装置、処理システム、制御方法、及び制御プログラムを提供する。【解決手段】制御部（制御装置）２０にて許容操作判定部２２は、操作信号に対応する操作内容が許容操作内容範囲に含まれているか否かを判定する、許容操作判定処理を実行する。実行制御部２３は、許容操作判定部２２による判定結果に基づいて、操作信号を処理実行部１３へ入力させるか否かを制御する。【選択図】図１
2020123208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者が処理端末に対して行った操作に対応する操作信号の、前記処理端末の処理実行部への入力を制御する制御装置であって、
前記操作信号および前記操作者の種別に関する情報を取得する取得部と、
前記操作信号に対応する操作内容が前記操作者の種別に対して許容されている許容操作内容範囲に含まれているか否かを判定する、許容操作判定処理を実行する許容操作判定部と、
前記許容操作判定部による判定結果に基づいて、前記操作信号を前記処理実行部へ入力させるか否かを制御する実行制御部と、
を具備する制御装置。
【請求項２】
前記許容操作判定部は、複数の権限種別と各権限種別に応じた許容操作内容範囲との対応関係と、前記取得された操作信号に対応する操作内容および前記操作者の権限種別とに基づいて、前記許容操作判定処理を実行する、
請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記処理端末は、前記複数の権限種別のそれぞれに対応する操作者が操作可能に設定され、
前記許容操作内容範囲は、前記処理端末の画面に表示された画像における部分画像領域に対応し、
前記許容操作判定部は、前記操作信号に対応する操作内容が前記操作者の権限種別についての前記許容操作内容範囲に対応する部分画像領域に対する操作であることを示しているか否かを判定することにより、前記許容操作判定処理を実行し、
前記実行制御部は、前記操作信号に対応する操作内容が前記操作者の権限種別についての前記許容操作内容範囲に対応する部分画像領域に対する操作であることを示していると前記許容操作判定部によって判定される場合、前記操作信号を前記処理実行部へ入力させる、
請求項２記載の制御装置。
【請求項４】
前記操作者の識別情報に基づいて、前記操作者の種別を特定する権限特定部をさらに具備する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記実行制御部は、前記許容操作判定部による判定結果および画像判定部による前記操作者に悪意があるか否かについての判定結果に基づいて、前記操作信号を前記処理実行部へ入力させるか否かを制御する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記実行制御部は、前記操作者に悪意があると判定された場合、前記操作者の権限種別に関わらず、前記操作信号が前記処理実行部に入力されることを回避させる、
請求項５記載の制御装置。
【請求項７】
操作者が行った操作に対応し且つ入力された操作信号に応じた処理を実行する処理実行部を含む、処理端末と、
前記操作信号および前記操作者の種別に関する情報を取得する取得部と、前記操作信号に対応する操作内容が前記操作者の種別に対して許容されている許容操作内容範囲に含まれているか否かを判定する、許容操作判定処理を実行する許容操作判定部と、前記許容操作判定部による判定結果に基づいて、前記操作信号を前記処理実行部へ入力させるか否かを制御する実行制御部と、を含む、制御装置と、
を具備する処理システム。
【請求項８】
操作者が処理端末に対して行った操作に対応する操作信号の、前記処理端末の処理実行部への入力を制御する制御方法であって、
前記操作信号および前記操作者の種別に関する情報を取得し、
前記操作信号に対応する操作内容が前記操作者の種別に対して許容されている許容操作内容範囲に含まれているか否かを判定し、
前記判定の結果に基づいて、前記操作信号を前記処理実行部へ入力させるか否かを制御する、
を具備する制御方法。
【請求項９】
操作者が処理端末に対して行った操作に対応する操作信号の、前記処理端末の処理実行部への入力を制御する制御装置に、
前記操作信号および前記操作者の種別に関する情報を取得し、
前記操作信号に対応する操作内容が前記操作者の種別に対して許容されている許容操作内容範囲に含まれているか否かを判定し、
前記判定の結果に基づいて、前記操作信号を前記処理実行部へ入力させるか否かを制御する、
処理を、実行させる制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、制御装置、処理システム、制御方法、及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
操作ログを分析して情報漏洩を防止する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。特許文献１に開示されている技術では、操作内容に応じた通信許可又は通信不許可を示す情報を保持する制御ポリシーと、通信に係る操作ログに含まれる操作内容とに基づいて、通信を許可又は許可しない制御が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０２０８１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者は、特許文献１に開示されている技術では、操作を行うユーザを一律に扱うため、セキュリティの低下、ユーザ利便性の低下を招く可能性があることを見出した。すなわち、同じ操作内容であっても、一部のユーザ種別に対しては操作内容に応じた処理を認めないことが好ましい一方で、他のユーザ種別に対してはその操作内容に応じた処理を認めることが好ましいケースが存在する。これに対して、全てのユーザ種別を一律に扱う場合、制御ポリシーを厳しく設定すると、ユーザ利便性が低下する可能性がある一方で、制御ポリシーを緩く設定すると、セキュリティが低下する可能性がある。
【０００５】
本開示の目的は、セキュリティレベルを維持しつつユーザ利便性を確保できる、制御装置、処理システム、制御方法、及び制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様にかかる制御装置は、操作者が処理端末に対して行った操作に対応する操作信号の、前記処理端末の処理実行部への入力を制御する制御装置であって、前記操作信号および前記操作者の種別に関する情報を取得する取得部と、前記操作信号に対応する操作内容が前記操作者の種別に対して許容されている許容操作内容範囲に含まれているか否かを判定する、許容操作判定処理を実行する許容操作判定部と、前記許容操作判定部による判定結果に基づいて、前記操作信号を前記処理実行部へ入力させるか否かを制御する実行制御部と、を具備する。
【０００７】
第２の態様にかかる処理システムは、操作者が行った操作に対応し且つ入力された操作信号に応じた処理を実行する処理実行部を含む、処理端末と、前記操作信号および前記操作者の種別に関する情報を取得する取得部と、前記操作信号に対応する操作内容が前記操作者の種別に対して許容されている許容操作内容範囲に含まれているか否かを判定する、許容操作判定処理を実行する許容操作判定部と、前記許容操作判定部による判定結果に基づいて、前記操作信号を前記処理実行部へ入力させるか否かを制御する実行制御部と、を含む、制御装置と、を具備する。
【０００８】
第３の態様にかかる制御方法は、操作者が処理端末に対して行った操作に対応する操作信号の、前記処理端末の処理実行部への入力を制御する制御方法であって、前記操作信号および前記操作者の種別に関する情報を取得し、前記操作信号に対応する操作内容が前記操作者の種別に対して許容されている許容操作内容範囲に含まれているか否かを判定し、前記判定の結果に基づいて、前記操作信号を前記処理実行部へ入力させるか否かを制御する。
【０００９】
第４の態様にかかる制御プログラムは、操作者が処理端末に対して行った操作に対応する操作信号の、前記処理端末の処理実行部への入力を制御する制御装置に、前記操作信号および前記操作者の種別に関する情報を取得し、前記操作信号に対応する操作内容が前記操作者の種別に対して許容されている許容操作内容範囲に含まれているか否かを判定し、前記判定の結果に基づいて、前記操作信号を前記処理実行部へ入力させるか否かを制御する、処理を、実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本開示により、セキュリティレベルを維持しつつユーザ利便性を確保できる、制御装置、処理システム、制御方法、及び制御プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態における制御装置を含む処理端末の一例を示すブロック図である。
【図２】第２実施形態における制御装置を含む処理端末の一例を示すブロック図である。
【図３】第２実施形態の判定テーブルの一例を示す図である。
【図４】第３実施形態における制御装置を含む処理端末の一例を示すブロック図である。
【図５】第３実施形態の判定テーブルの一例を示す図である。
【図６】制御装置のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しつつ、実施形態について説明する。なお、実施形態において、同一又は同等の要素には、同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１３】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態における制御装置を含む処理端末の一例を示すブロック図である。図１において処理端末１０は、操作部１１と、操作受付部１２と、処理実行部１３と、制御部（制御装置）２０とを有している。なお、ここでは、制御部（制御装置）２０が処理端末１０に含まれるものとして説明を行うが、これに限定されるものではない。制御部（制御装置）２０は、処理端末１０に接続された、処理端末１０とは別体の装置であってもよい。
【００１４】
操作部１１は、操作者（ユーザ）が処理端末１０を操作する際に用いる機能部である。操作部１１は、例えば、キーボード、マウス等である。
【００１５】
操作受付部１２は、操作者が操作部１１を用いて処理端末１０に対して行った操作に対応する「操作信号」を受け付ける。そして、操作受付部１２は、制御部２０から「肯定的命令信号（例えば、出力命令信号）」を受け取った場合、受け付けた操作信号を処理実行部１３へ出力する。一方、制御部２０から「肯定的命令信号」を受け取らない場合、又は、制御部２０から「否定的命令信号（例えば、破棄命令信号）」を受け取った場合、操作受付部１２は、例えば、受け付けた操作信号を破棄してもよい。
【００１６】
処理実行部１３は、操作受付部１２から受け取った操作信号に応じた処理を実行する。
【００１７】
制御部（制御装置）２０は、処理実行部１３へ操作信号を入力させるか否か、つまり、操作受付部１２に対して操作信号を処理実行部１３へ出力させるか否かを制御する。
【００１８】
例えば、制御部（制御装置）２０は、図１に示すように、取得部２１と、許容操作判定部２２と、実行制御部２３とを含んでいる。
【００１９】
取得部２１は、上記の操作信号、および、該操作信号に対応する操作を行った操作者の種別に関する情報を取得する。操作者の種別に関する情報は、例えば、操作者の権限種別に関する情報であってもよい。
【００２０】
許容操作判定部２２は、取得部２１にて取得された操作信号及び情報に基づいて、操作信号に対応する操作内容が「許容操作内容範囲」に含まれているか否かを判定する、「許容操作判定処理」を実行する。「許容操作内容範囲」は、操作者の種別に対して許容されている操作内容の範囲である。
【００２１】
実行制御部２３は、許容操作判定部２２による判定結果に応じた命令信号を操作受付部１２へ出力することにより、操作信号を処理実行部１３へ入力させるか否かを制御する。例えば、許容操作判定部２２によって操作信号に対応する操作内容が許容操作内容範囲に含まれていると判定された場合、実行制御部２３は、上記の肯定的命令信号を出力する。また、許容操作判定部２２によって操作信号に対応する操作内容が許容操作内容範囲に含まれていないと判定された場合、実行制御部２３は、上記の否定的命令信号を出力する。
【００２２】
以上のように第１実施形態によれば、制御部（制御装置）２０にて許容操作判定部２２は、操作信号に対応する操作内容が許容操作内容範囲に含まれているか否かを判定する、許容操作判定処理を実行する。許容操作内容範囲は、操作者の種別に対して許容されている操作内容の範囲である。実行制御部２３は、許容操作判定部２２による判定結果に基づいて、操作信号を処理実行部１３へ入力させるか否かを制御する。
【００２３】
この制御部（制御装置）２０の構成により、操作信号に対応する操作内容及び操作者の種別に基づいて、操作信号に応じた処理を実行させるか否かを制御することができるので、セキュリティレベルを維持しつつユーザ利便性を確保できる。
【００２４】
＜第２実施形態＞
第２実施形態は、より具体的な実施形態に関する。
【００２５】
図２は、第２実施形態における制御装置を含む処理端末の一例を示すブロック図である。図２には、処理端末３０の他に、処理端末３０と接続された認証システム５０が示されている。処理端末３０と認証システム５０とを合わせて、処理システムと呼ぶことができる。図２において処理端末３０は、操作部１１と、操作受付部１２と、処理実行部１３と、撮像部（撮像装置）３１と、制御部（制御装置）４０とを有している。なお、ここでは、撮像部（撮像装置）３１及び制御部（制御装置）４０が処理端末３０に含まれるものとして説明を行うが、これに限定されるものではない。撮像部（撮像装置）３１及び制御部（制御装置）４０は、それぞれ、処理端末３０に接続された、処理端末３０とは別体の装置であってもよい。
【００２６】
撮像部（撮像装置）３１は、処理端末３０の操作者を撮影し、撮影画像を「認証情報」として通信部（不図示）を介して認証システム５０へ送出する。この認証情報を認証システム５０が受け取ると、認証システム５０は、操作者を特定し、特定された操作者の識別情報を送出する。
【００２７】
制御部（制御装置）４０は、第１実施形態の制御部（制御装置）２０と同様に、処理実行部１３へ操作信号を入力させるか否か、つまり、操作受付部１２に対して操作信号を処理実行部１３へ出力させるか否かを制御する。
【００２８】
例えば、制御部（制御装置）４０は、図２に示すように、取得部４１と、許容操作判定部４２と、記憶部４３と、実行制御部２３とを含んでいる。
【００２９】
取得部４１は、操作受付部１２から操作信号を取得する。また、取得部４１は、操作者の種別に関する情報を取得する。例えば、取得部４１は、権限特定部４１Ａを有している。権限特定部４１Ａは、認証システム５０から送出された操作者の識別情報を用いて、操作者の権限種別を特定する。
【００３０】
許容操作判定部４２は、複数の権限種別と各権限種別に応じた許容操作内容範囲との「対応関係」と、取得部４１にて取得された操作信号に対応する操作内容および操作者の権限種別とに基づいて、「許容操作判定処理」を実行する。
【００３１】
ここで、例えば、処理端末３０は、複数の権限種別のそれぞれに対応する操作者が操作可能に設定されているものとする。また、許容操作内容範囲は、処理端末３０の画面（不図示）に表示された画像における「部分画像領域（エリア）」に対応するものとする。この場合、許容操作判定部４２は、操作信号に対応する操作内容が操作者の権限種別についての許容操作内容範囲に対応する部分画像領域に対する操作であることを示しているか否かを判定することにより、許容操作判定処理を実行する。すなわち、例えば操作内容が「処理端末３０の画面上の或るエリアにマウスポインタを合わせてクリックしたこと」であった場合、許容操作判定部４２は画面上のクリック位置座標が操作者の権限種別についての許容操作内容範囲に対応する部分画像領域に含まれるか否かを判定することになる。
【００３２】
そして、許容操作判定部４２は、操作信号に対応する操作内容が操作者の権限種別についての許容操作内容範囲に対応する部分画像領域に対する操作であることを示している場合、「肯定的命令信号」を出力する。一方で、許容操作判定部４２は、操作信号に対応する操作内容が操作者の権限種別についての許容操作内容範囲に対応する部分画像領域に対する操作でないことを示している場合、「否定的命令信号」を出力する。
【００３３】
また、許容操作判定部４２は、上記の「対応関係」として、記憶部４３に保持されている「判定テーブル」を用いてもよい。
【００３４】
図３は、第２実施形態の判定テーブルの一例を示す図である。図３には、処理端末３０が銀行において使用される場合の判定テーブルの一例が示されている。ここでは、図３に示すように、銀行員の担当種別として、「窓口担当者」、「現金処理担当者」、「決済担当者」がある。また、操作者は、操作部１１としてマウスを用いて操作を行うことを前提としている。そして、図３に示す判定テーブルにおいて各エントリは、項目として、「担当者種別」、「マウスクリックエリア」、「制御内容」を含んでいる。「担当者種別」及び「マウスクリックエリア」は、まとめて「判定情報」と呼ぶことができる。ここで、担当者の権限は、低い方から「窓口担当者」、「現金処理担当者」、「決済担当者」の順番になっている。そして、高い権限を有する担当者は、自身の権限に対応する業務だけでなく、該権限よりも低い権限に対応する業務も行うことができる。従って、例えば現金処理担当者は、決済担当者の業務を行うことはできないが、窓口担当者の業務を行うことができる。このように、担当種別には権限が対応づけられており、図３における担当種別は権限種別と置き換えてもよい。
【００３５】
また、図３の項目「マウスクリックエリア」は、上記の「部分画像領域（エリア）」に対応する。そして、「窓口担当エリア」は、権限種別「窓口担当者」に対応する部分画像領域に対応する。また、「現金処理エリア」は、権限種別「現金処理担当者」に対応する部分画像領域に対応する。また、「決済処理エリア」は、権限種別「決済担当者」に対応する部分画像領域に対応する。
【００３６】
また、図３の項目「制御内容」の内容として記載されている、「マウスクリック信号」は、上記の操作信号に対応し、「導通」は、操作信号を処理実行部１３へ入力させることを意味し、「遮断」は、操作信号を処理実行部１３へ入力させないことを意味する。
【００３７】
ここで、まず、現金処理担当者が窓口業務を行おうとして操作部１１を操作するケースについて説明する。
【００３８】
この場合、取得部４１は、窓口担当エリア内のクリック位置座標を含む操作信号（マウスクリック信号）を取得する。また、取得部４１は、操作者の権限種別として「現金処理担当者」を取得する。
【００３９】
そして、許容操作判定部４２は、判定テーブルにおいて担当者種別項目が「現金処理担当者」であり且つマウスクリックエリア項目が「窓口担当エリア」であるエントリにおける制御内容を特定する。図３の判定テーブルでは、「（マウスクリック信号の）導通」となっているので、許容操作判定部４２は、操作内容が許容操作内容範囲に含まれていると判定する。この結果、実行制御部２３は、「肯定的命令信号」を出力することになる。
【００４０】
次に、現金処理担当者が決済業務を行おうとして操作部１１を操作するケースについて説明する。
【００４１】
この場合、取得部４１は、決済処理エリア内のクリック位置座標を含む操作信号（マウスクリック信号）を取得する。また、取得部４１は、操作者の権限種別として「決済処理担当者」を取得する。
【００４２】
そして、許容操作判定部４２は、判定テーブルにおいて担当者種別項目が「現金処理担当者」であり且つマウスクリックエリア項目が「決済処理エリア」であるエントリにおける制御内容を特定する。図３の判定テーブルでは、「（マウスクリック信号の）遮断」となっているので、許容操作判定部４２は、操作内容が許容操作内容範囲に含まれていないと判定する。この結果、実行制御部２３は、「否定的命令信号」を出力することになる。
【００４３】
以上のように第２実施形態によれば、制御部（制御装置）４０にて許容操作判定部４２は、複数の権限種別と各権限種別に応じた許容操作内容範囲との対応関係と、取得部４１にて取得された操作信号に対応する操作内容および操作者の権限種別とに基づき、許容操作判定処理を実行する。
【００４４】
この制御部（制御装置）４０の構成により、操作信号に対応する操作内容及び操作者の種別に基づいて、操作信号に応じた処理を実行させるか否かを制御することができるので、セキュリティレベルを維持しつつユーザ利便性を確保できる。特に、銀行支店等において制御部（制御装置）４０と接続された複数の処理端末３０を設置することにより、どの担当者がどの処理端末３０に対して操作を行う場合であっても、その担当者の権限に許容された処理が可能となる一方、許容されていない処理が行われることを回避できる。
【００４５】
＜第３実施形態＞
図４は、第３実施形態における制御装置を含む処理端末の一例を示すブロック図である。図４には、処理端末６０の他に、処理端末６０と接続された認証システム５０及び行動判定システム（画像判定部）８０が示されている。すなわち、処理システムは、処理端末６０、認証システム５０、及び行動判定システム８０を含んでいる。図４において処理端末６０は、操作部１１と、操作受付部１２と、処理実行部１３と、撮像部（撮像装置）３１と、制御部（制御装置）７０とを有している。なお、ここでは、撮像部（撮像装置）３１及び制御部（制御装置）７０が処理端末６０に含まれるものとして説明を行うが、これに限定されるものではない。撮像部（撮像装置）３１及び制御部（制御装置）７０は、それぞれ、処理端末６０に接続された、処理端末６０とは別体の装置であってもよい。
【００４６】
撮像部（撮像装置）３１は、処理端末３０の操作者を撮影し、撮影画像を、通信部（不図示）を介して認証システム５０及び行動判定システム８０へ送出する。この撮影画像を行動判定システム８０が受け取ると、例えば、行動判定システム８０は、この撮影画像に写っている操作者の行動と、悪意のある行動のパタンとを比較する。そして、行動判定システム８０は、操作者の行動と悪意のある行動パタンとが一致したときに、操作者に悪意があると判定する。そして、行動判定システム８０は、操作者の悪意の有無を示す行動判定結果情報を送出する。行動判定システム８０による悪意の有無の判定技術は、特に限定されるものでなく、既存の技術を用いることができる。すなわち、悪意の有無を判定する行動判定システム８０には、例えば、既存のシステム（特開２０１７−１６９９８７号公報、https://www.elsysj.net/defender-x/）を用いることができる。
【００４７】
制御部（制御装置）７０は、図４に示すように、取得部７１と、許容操作判定部７２と、実行制御部２３と、記憶部４３とを有している。
【００４８】
取得部７１は、第２実施形態の取得部４１と同様に、操作受付部１２から操作信号を取得する。また、取得部７１は、第２実施形態の取得部４１と同様に、操作者の種別に関する情報を取得し、操作者の権限種別を特定する。また、取得部７１は、行動判定システム８０から送出された行動判定種別結果情報を取得する。
【００４９】
許容操作判定部７２は、取得部７１にて取得された行動判定種別結果情報が操作者に悪意があることを示す場合、操作者の権限種別に関わらず、操作内容が許容操作内容範囲に含まれていないと判定する。一方、許容操作判定部７２は、取得部７１にて取得された行動判定種別結果情報が操作者に悪意が無いことを示す場合、取得部７１にて取得された操作信号に対応する操作内容および操作者の権限種別に基づいて、「許容操作判定処理」を実行する。
【００５０】
例えば、許容操作判定部７２は、図５に示す判定テーブルを用いて、操作内容が許容操作内容範囲に含まれているか否かを判定してもよい。図５は、第３実施形態の判定テーブルの一例を示す図である。
【００５１】
実行制御部２３は、行動判定種別結果情報が操作者に悪意があることを示す場合、操作者の権限種別に関わらず、操作信号が処理実行部１３に入力されることを回避させる。実行制御部２３は、行動判定種別結果情報が操作者に悪意が無いことを示す場合、許容操作判定部７２による判定結果に応じた制御を実行する。
【００５２】
以上のように第３実施形態によれば、制御部（制御装置）７０にて実行制御部２３は、行動判定種別結果情報が操作者に悪意があることを示す場合、操作者の権限種別に関わらず、操作信号が処理実行部１３に入力されることを回避させる。
【００５３】
この制御部（制御装置）７０の構成により、セキュリティレベルをさらに向上させることができる。
【００５４】
＜他の実施形態＞
図６は、制御装置のハードウェア構成例を示す図である。図６において制御装置１００は、プロセッサ１０１と、メモリ１０２とを有している。プロセッサ１０１は、例えば、マイクロプロセッサ、MPU（Micro Processing Unit）、又はCPU（Central Processing Unit）であってもよい。プロセッサ１０１は、複数のプロセッサを含んでもよい。メモリ１０２は、揮発性メモリ及び不揮発性メモリの組み合わせによって構成される。メモリ１０２は、プロセッサ１０１から離れて配置されたストレージを含んでもよい。この場合、プロセッサ１０１は、図示されていないI/Oインタフェースを介してメモリ１０２にアクセスしてもよい。
【００５５】
第１実施形態から第３実施形態の制御装置２０，４０，７０は、それぞれ、図６に示したハードウェア構成を有することができる。第１実施形態から第３実施形態の制御装置２０，４０，７０の取得部２１，４１，７１と、許容操作判定部２２，４２，７２と、実行制御部２３とは、プロセッサ１０１がメモリ１０２に記憶されたプログラムを読み込んで実行することにより実現されてもよい。プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、制御装置２０，４０，７０に供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）を含む。さらに、非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗを含む。さらに、非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、半導体メモリを含む。半導体メモリは、例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory）を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によって制御装置２０，４０，７０に供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムを制御装置２０，４０，７０に供給できる。
【００５６】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００５７】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００５８】
（付記１）
操作者が処理端末に対して行った操作に対応する操作信号の、前記処理端末の処理実行部への入力を制御する制御装置であって、
前記操作信号および前記操作者の種別に関する情報を取得する取得部と、
前記操作信号に対応する操作内容が前記操作者の種別に対して許容されている許容操作内容範囲に含まれているか否かを判定する、許容操作判定処理を実行する許容操作判定部と、
前記許容操作判定部による判定結果に基づいて、前記操作信号を前記処理実行部へ入力させるか否かを制御する実行制御部と、
を具備する制御装置。
【００５９】
（付記２）
前記許容操作判定部は、複数の権限種別と各権限種別に応じた許容操作内容範囲との対応関係と、前記取得された操作信号に対応する操作内容および前記操作者の権限種別とに基づいて、前記許容操作判定処理を実行する、
付記１記載の制御装置。
【００６０】
（付記３）
前記処理端末は、前記複数の権限種別のそれぞれに対応する操作者が操作可能に設定され、
前記許容操作内容範囲は、前記処理端末の画面に表示された画像における部分画像領域に対応し、
前記許容操作判定部は、前記操作信号に対応する操作内容が前記操作者の権限種別についての前記許容操作内容範囲に対応する部分画像領域に対する操作であることを示しているか否かを判定することにより、前記許容操作判定処理を実行し、
前記実行制御部は、前記操作信号に対応する操作内容が前記操作者の権限種別についての前記許容操作内容範囲に対応する部分画像領域に対する操作であることを示していると前記許容操作判定部によって判定される場合、前記操作信号を前記処理実行部へ入力させる、
付記２記載の制御装置。
【００６１】
（付記４）
前記操作者の識別情報に基づいて、前記操作者の種別を特定する権限特定部をさらに具備する、
付記１から３のいずれか１項に記載の制御装置。
【００６２】
（付記５）
前記実行制御部は、前記許容操作判定部による判定結果および画像判定部による前記操作者に悪意があるか否かについての判定結果に基づいて、前記操作信号を前記処理実行部へ入力させるか否かを制御する、
付記１から４のいずれか１項に記載の制御装置。
【００６３】
（付記６）
前記実行制御部は、前記操作者に悪意があると判定された場合、前記操作者の権限種別に関わらず、前記操作信号が前記処理実行部に入力されることを回避させる、
付記５記載の制御装置。
【００６４】
（付記７）
付記１から６のいずれか１項に記載の制御装置を具備する処理端末。
【００６５】
（付記８）
操作者が行った操作に対応し且つ入力された操作信号に応じた処理を実行する処理実行部を含む、処理端末と、
前記操作信号および前記操作者の種別に関する情報を取得する取得部と、前記操作信号に対応する操作内容が前記操作者の種別に対して許容されている許容操作内容範囲に含まれているか否かを判定する、許容操作判定処理を実行する許容操作判定部と、前記許容操作判定部による判定結果に基づいて、前記操作信号を前記処理実行部へ入力させるか否かを制御する実行制御部と、を含む、制御装置と、
を具備する処理システム。
【００６６】
（付記９）
前記許容操作判定部は、複数の権限種別と各権限種別に応じた許容操作内容範囲との対応関係と、前記取得された操作信号に対応する操作内容および前記操作者の権限種別とに基づいて、前記許容操作判定処理を実行する、
付記８記載の処理システム。
【００６７】
（付記１０）
操作者が処理端末に対して行った操作に対応する操作信号の、前記処理端末の処理実行部への入力を制御する制御方法であって、
前記操作信号および前記操作者の種別に関する情報を取得し、
前記操作信号に対応する操作内容が前記操作者の種別に対して許容されている許容操作内容範囲に含まれているか否かを判定し、
前記判定の結果に基づいて、前記操作信号を前記処理実行部へ入力させるか否かを制御する、
を具備する制御方法。
【００６８】
（付記１１）
操作者が処理端末に対して行った操作に対応する操作信号の、前記処理端末の処理実行部への入力を制御する制御装置に、
前記操作信号および前記操作者の種別に関する情報を取得し、
前記操作信号に対応する操作内容が前記操作者の種別に対して許容されている許容操作内容範囲に含まれているか否かを判定し、
前記判定の結果に基づいて、前記操作信号を前記処理実行部へ入力させるか否かを制御する、
処理を、実行させる制御プログラム。
【符号の説明】
【００６９】
１０  処理端末
１１  操作部
１２  操作受付部
１３  処理実行部
２０  制御部（制御装置）
２１  取得部
２２  許容操作判定部
２３  実行制御部
３０  処理端末
３１  撮像部（撮像装置）
４０  制御部（制御装置）
４１  取得部
４１Ａ  権限特定部
４２  許容操作判定部
４３  記憶部
５０  認証システム
６０  処理端末
７０  制御部（制御装置）
７１  取得部
７２  許容操作判定部
８０  行動判定システム（画像判定部）
【図１】
2020123208.tif 000003
【図２】
2020123208.tif 000004
【図３】
2020123208.tif 000005
【図４】
2020123208.tif 000006
【図５】
2020123208.tif 000007
【図６】
2020123208.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月25日(2020.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者が処理端末に対して行った操作に対応する操作信号の、前記処理端末の処理実行部への入力を制御する制御装置であって、
前記操作信号および前記操作者の種別に関する情報を取得する取得部と、
複数の種別と各種別に応じた許容操作内容範囲との対応関係と、前記取得された操作信号に対応する操作内容および前記操作者の種別とに基づいて、前記操作信号に対応する操作内容が前記操作者の種別に対して許容されている許容操作内容範囲に含まれているか否かを判定する、許容操作判定処理を実行する許容操作判定部と、
前記許容操作判定部による判定結果に基づいて、前記操作信号を前記処理実行部へ入力させるか否かを制御する実行制御部と、
を具備し、
前記処理端末は、前記複数の種別のそれぞれに対応する操作者が操作可能に設定され、
前記許容操作内容範囲は、前記処理端末の画面に表示された画像における部分画像領域に対応し、
前記許容操作判定部は、前記操作信号に対応する操作内容が前記操作者の種別についての前記許容操作内容範囲に対応する部分画像領域に対する操作であることを示しているか否かを判定することにより、前記許容操作判定処理を実行し、
前記実行制御部は、前記操作信号に対応する操作内容が前記操作者の種別についての前記許容操作内容範囲に対応する部分画像領域に対する操作であることを示していると前記許容操作判定部によって判定される場合、前記操作信号を前記処理実行部へ入力させる、
制御装置。
【請求項２】
前記操作者の識別情報に基づいて、前記操作者の種別を特定する特定部をさらに具備する、
請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記実行制御部は、前記許容操作判定部による判定結果および画像判定部による前記操作者に悪意があるか否かについての判定結果に基づいて、前記操作信号を前記処理実行部へ入力させるか否かを制御する、
請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記実行制御部は、前記操作者に悪意があると判定された場合、前記操作者の種別に関わらず、前記操作信号が前記処理実行部に入力されることを回避させる、
請求項３記載の制御装置。
【請求項５】
操作者が行った操作に対応し且つ入力された操作信号に応じた処理を実行する処理実行部を含む、処理端末と、
前記操作信号および前記操作者の種別に関する情報を取得する取得部と、複数の種別と各種別に応じた許容操作内容範囲との対応関係と、前記取得された操作信号に対応する操作内容および前記操作者の種別とに基づいて、前記操作信号に対応する操作内容が前記操作者の種別に対して許容されている許容操作内容範囲に含まれているか否かを判定する、許容操作判定処理を実行する許容操作判定部と、前記許容操作判定部による判定結果に基づいて、前記操作信号を前記処理実行部へ入力させるか否かを制御する実行制御部と、を含む、制御装置と、
を具備し、
前記処理端末は、前記複数の種別のそれぞれに対応する操作者が操作可能に設定され、
前記許容操作内容範囲は、前記処理端末の画面に表示された画像における部分画像領域に対応し、
前記許容操作判定部は、前記操作信号に対応する操作内容が前記操作者の種別についての前記許容操作内容範囲に対応する部分画像領域に対する操作であることを示しているか否かを判定することにより、前記許容操作判定処理を実行し、
前記実行制御部は、前記操作信号に対応する操作内容が前記操作者の種別についての前記許容操作内容範囲に対応する部分画像領域に対する操作であることを示していると前記許容操作判定部によって判定される場合、前記操作信号を前記処理実行部へ入力させる、
処理システム。
【請求項６】
操作者が処理端末に対して行った操作に対応する操作信号の、前記処理端末の処理実行部への入力を制御する制御方法であって、
前記操作信号および前記操作者の種別に関する情報を取得すること、
複数の種別と各種別に応じた許容操作内容範囲との対応関係と、前記取得された操作信号に対応する操作内容および前記操作者の種別とに基づいて、前記操作信号に対応する操作内容が前記操作者の種別に対して許容されている許容操作内容範囲に含まれているか否かを判定すること、及び
前記判定の結果に基づいて、前記操作信号を前記処理実行部へ入力させるか否かを制御すること、
を具備し、
前記処理端末は、前記複数の種別のそれぞれに対応する操作者が操作可能に設定され、
前記許容操作内容範囲は、前記処理端末の画面に表示された画像における部分画像領域に対応し、
前記判定することは、前記操作信号に対応する操作内容が前記操作者の種別についての前記許容操作内容範囲に対応する部分画像領域に対する操作であることを示しているか否かを判定することを含み、
前記制御することは、前記操作信号に対応する操作内容が前記操作者の種別についての前記許容操作内容範囲に対応する部分画像領域に対する操作であることを示していると判定される場合、前記操作信号を前記処理実行部へ入力させることを含む、
制御方法。
【請求項７】
操作者が処理端末に対して行った操作に対応する操作信号の、前記処理端末の処理実行部への入力を制御する制御装置に、
前記操作信号および前記操作者の種別に関する情報を取得すること、
複数の種別と各種別に応じた許容操作内容範囲との対応関係と、前記取得された操作信号に対応する操作内容および前記操作者の種別とに基づいて、前記操作信号に対応する操作内容が前記操作者の種別に対して許容されている許容操作内容範囲に含まれているか否かを判定すること、及び
前記判定の結果に基づいて、前記操作信号を前記処理実行部へ入力させるか否かを制御すること、
を含む処理を、実行させ、
前記処理端末は、前記複数の種別のそれぞれに対応する操作者が操作可能に設定され、
前記許容操作内容範囲は、前記処理端末の画面に表示された画像における部分画像領域に対応し、
前記判定することは、前記操作信号に対応する操作内容が前記操作者の種別についての前記許容操作内容範囲に対応する部分画像領域に対する操作であることを示しているか否かを判定することを含み、
前記制御することは、前記操作信号に対応する操作内容が前記操作者の種別についての前記許容操作内容範囲に対応する部分画像領域に対する操作であることを示していると判定される場合、前記操作信号を前記処理実行部へ入力させることを含む、
制御プログラム。