(57)【要約】【課題】可撓膜部材が撓みにくくなる虞を低減できる液室ユニット、液体噴射装置を提供する。【解決手段】液体を噴射する液体噴射部に供給される液体を貯留可能な液室７４を有する圧力調整弁３８であって、第１凹部８３を有するベース部材７０と、第１凹部８３の開口部を覆うようにベース部材７０に接合されて第１凹部８３との間に液室７４を形成する第１可撓膜部材７１と、液室７４内に位置する接合部９２が内側フィルム層７１ａに接合されて、第１可撓膜部材７１の変形に対応して変位する変位部材７９と、を備え、内側フィルム層７１ａは、ベース部材７０に接合されて液室７４に貯留される液体と接し、外側フィルム層７１ｂは、内側フィルム層７１ａに対して液室７４とは反対側の面に接着され、第１可撓膜部材７１において変位部材７９が接合される接合領域Ａｂ内には、外側フィルム層７１ｂを積層方向Ｄｓに貫通する貫通部９４が設けられている。【選択図】図１１
2020175582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射する液体噴射部に供給される前記液体を貯留可能な液室を有する液室ユニットであって、
ポリオレフィンを主成分とする材料で構成され、凹部を有するベース部材と、
前記ポリオレフィンを主成分とする内側フィルム層と、ポリエステル又はポリアミドを主成分とする外側フィルム層と、を含み、前記凹部の開口部を覆うように前記ベース部材に接合されて前記凹部との間に前記液室を形成する可撓膜部材と、
前記液室内に位置する接合部が前記内側フィルム層に接合されて、前記可撓膜部材の変形に対応して変位する変位部材と、
を備え、
前記内側フィルム層は、前記ベース部材に接合されて前記液室に貯留される前記液体と接し、
前記外側フィルム層は、前記内側フィルム層に対して前記液室とは反対側の面に接着され、
前記可撓膜部材において前記変位部材が接合される接合領域内には、前記外側フィルム層を積層方向に貫通する貫通部が設けられていることを特徴とする液室ユニット。
【請求項２】
前記変位部材において前記貫通部に対応する位置には、前記内側フィルム層に接合されない窪みが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の液室ユニット。
【請求項３】
前記変位部材が前記ポリオレフィンを主成分とする材料で構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液室ユニット。
【請求項４】
前記ポリオレフィンは、ポリプロピレン又はポリエチレンであることを特徴とする請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の液室ユニット。
【請求項５】
前記液室内に前記液体を流入させる流入部と、
前記液室内の前記液体を前記液体噴射部に向かって流出させる流出部と、
前記変位部材の変位に対応して開き、前記流入部からの前記液体の流入を調整する弁と、
を備えることを特徴とする請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の液室ユニット。
【請求項６】
水溶性有機溶剤を含む液体を噴射する液体噴射部と、
液体供給源から供給される前記液体を前記液体噴射部に供給可能に設けられる供給経路と、
を備え、
請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載の液室ユニットが、前記供給経路に設けられることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項７】
前記水溶性有機溶剤は、ジエチレングリコールエチルメチルエーテルであり、該ジエチレングリコールエチルメチルエーテルの含有量が、前記液体の質量の３０質量％以上であることを特徴とする請求項６に記載の液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体を貯留可能な液室を有する液室ユニット、液室ユニットを有する液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１のように、液体供給源の一例であるインクカートリッジから供給された液体の一例であるインクを、液体噴射部の一例であるインクジェットヘッドから吐出して画像を形成する液体噴射装置の一例であるプリンターがある。プリンターは、インクを安定して供給するために、インクを供給するインク供給管に設けられるエアダンパーを備える。
【０００３】
エアダンパーは、液室の一例であるインク貯留部の一部が、可撓膜部材の一例である積層フィルムにより構成される。積層フィルムは、内側フィルム層の一例である内層と、外側フィルム層の一例である外層と、を接着剤により貼り合わせて構成されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１９６４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
内側フィルム層と外側フィルム層とを含む可撓膜部材は、液室に液体を貯留する状態で時間が経過すると、内側フィルム層と外側フィルム層との間に液体が溜まることがある。内側フィルム層と外側フィルム層との間に溜まる液体の量が多くなると、可撓膜部材が撓みにくくなってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する液室ユニットは、液体を噴射する液体噴射部に供給される前記液体を貯留可能な液室を有する液室ユニットであって、ポリオレフィンを主成分とする材料で構成され、凹部を有するベース部材と、前記ポリオレフィンを主成分とする内側フィルム層と、ポリエステル又はポリアミドを主成分とする外側フィルム層と、を含み、前記凹部の開口部を覆うように前記ベース部材に接合されて前記凹部との間に前記液室を形成する可撓膜部材と、前記液室内に位置する接合部が前記内側フィルム層に接合されて、前記可撓膜部材の変形に対応して変位する変位部材と、を備え、前記内側フィルム層は、前記ベース部材に接合されて前記液室に貯留される前記液体と接し、前記外側フィルム層は、前記内側フィルム層に対して前記液室とは反対側の面に接着され、前記可撓膜部材において前記変位部材が接合される接合領域内には、前記外側フィルム層を積層方向に貫通する貫通部が設けられている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】液体噴射装置の一実施形態の内部構成を概略的に示す側面図。
【図２】液体噴射装置の内部構成を示す平面図。
【図３】ヘッドユニットの斜視図。
【図４】液体噴射部の底面図。
【図５】ヘッドユニットの断面図。
【図６】閉弁状態の圧力調整弁の断面図。
【図７】図６におけるＦ７部分の拡大図。
【図８】図６における８−８線矢視断面図。
【図９】圧力調整弁の側面図。
【図１０】開弁状態の圧力調整弁の断面図。
【図１１】液溜まりができた状態を示す圧力調整弁の断面図。
【図１２】変更例の圧力調整弁の側面図。
【図１３】変更例の圧力調整弁の側面図。
【図１４】変更例の圧力調整弁の側面図。
【図１５】変更例の圧力調整弁の側面図。
【図１６】変更例の圧力調整弁の側面図。
【図１７】変更例の圧力調整弁の側面図。
【図１８】変更例のダンパーの断面図。
【図１９】変更例のダンパーの断面図。
【図２０】変更例のサブタンクの側面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、液室ユニット及び液体噴射装置の一実施形態について図を参照しながら説明する。液体噴射装置は、例えば用紙などの媒体に液体の一例であるインクを噴射して印刷するインクジェット式のプリンターであり、長尺の媒体に印刷を行うラージフォーマットプリンターでもある。
【０００９】
図面では、液体噴射装置１１が水平面上に置かれているものとして重力の方向をＺ軸で示し、水平面に沿う方向をＸ軸とＹ軸で示す。Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸は、互いに直交する。以下の説明では、Ｚ軸と平行な方向を鉛直方向Ｚともいう。
【００１０】
図１に示すように、液体噴射装置１１は、支持台１２に支持された媒体１３を支持台１２の表面に沿って搬送する搬送部１４と、搬送される媒体１３に液体を噴射して印刷を行う印刷部１５と、を備える。支持台１２は、印刷位置に位置する媒体１３を支持する。印刷部１５は、印刷位置に位置する媒体１３に向かって鉛直方向Ｚに液体を噴射し、媒体１３の印刷面に印刷する。搬送部１４が媒体１３を搬送する搬送方向Ｙは、印刷位置においてＹ軸と平行である。
【００１１】
支持台１２、搬送部１４、及び印刷部１５は、ハウジングやフレームなどによって構成されるプリンター本体１６に組み付けられている。支持台１２は、液体噴射装置１１において、媒体１３の幅方向でもある走査方向Ｘに延在している。走査方向Ｘは、Ｘ軸に平行な方向である。また、プリンター本体１６には、カバー１７が開閉可能に取り付けられている。
【００１２】
支持台１２は、一例として、アルマイト処理されたアルミニウムで形成されている。支持台１２は、媒体１３を加熱する図示しない加熱装置を有している。支持台１２は、電気的に接地されている。支持台１２は、媒体１３の幅方向の端部の浮きを防止するための図２に示す浮き防止部材１２Ａを走査方向Ｘの両側に備えている。浮き防止部材１２Ａは、一例として、ステンレスで形成されており、印刷部１５による印刷動作と同期して媒体１３の幅方向に移動可能に設けられている。
【００１３】
搬送部１４は、搬送方向Ｙにおける支持台１２の上流に配置される上流搬送ローラー対１８と、支持台１２の下流に配置される下流搬送ローラー対１９と、を備える。搬送部１４は、搬送方向Ｙにおける下流搬送ローラー対１９の下流に配置されて媒体１３を支持しながら案内する案内板２０を備えている。上流搬送ローラー対１８及び下流搬送ローラー対１９は、搬送モーター２１に駆動されて、図示しないロールから巻き出された媒体１３を挟持しながら回転することで、支持台１２の表面及び案内板２０の表面に沿って媒体１３を搬送方向Ｙに搬送する。上流搬送ローラー対１８と下流搬送ローラー対１９のうち、媒体１３の印刷面とは反対の裏面と接触する駆動ローラーは、表面がゴムで形成されている。一方、上流搬送ローラー対１８と下流搬送ローラー対１９のうち、媒体１３の印刷面と接触する従動ローラーは、フッ素性またはフッ素加工された表面を有している。
【００１４】
なお、媒体１３を巻き重ねたロールと上流搬送ローラー対１８との間の搬送経路には、媒体１３の裏面に接触して媒体１３をガイドする、例えば、ステンレス製の図示しない上流側媒体支持部が設けられている。上流側媒体支持部は、加熱装置を備えており、裏側から媒体１３を所定温度に加熱する。
【００１５】
印刷部１５は、走査方向Ｘに沿って延設された第１ガイド軸２２及び第２ガイド軸２３と、その第１ガイド軸２２及び第２ガイド軸２３に案内されて走査方向Ｘ及び走査方向Ｘとは反対の方向に移動可能なキャリッジ２５と、を備えている。キャリッジ２５は、キャリッジモーター２４の駆動に伴い走査方向Ｘ及び走査方向Ｘとは反対の方向に移動する。
【００１６】
キャリッジ２５の下端部には、ノズル２６を有する液体噴射部２７が少なくとも１つ取り付けられている。本実施形態の液体噴射装置１１は、２つの液体噴射部２７を備える。液体噴射部２７は、ノズル２６から液体を噴射する。
【００１７】
すなわち、液体噴射部２７は、ノズル２６が形成されるノズル形成面６１が、鉛直方向Ｚにおいて支持台１２と所定の間隔を置いて対向する姿勢でキャリッジ２５に取り付けられる。液体噴射部２７は、キャリッジモーター２４の駆動に伴いキャリッジ２５と共に走査方向Ｘ及び走査方向Ｘと反対の方向に移動する。また、液体噴射部２７と支持台１２との距離、すなわち、ノズル形成面６１と媒体１３との間隔は、図示しない間隔変更装置によって変更可能である。液体噴射部２７同士は、走査方向Ｘに所定の距離だけ離れ、且つ搬送方向Ｙに所定の距離だけずれるように配置されている。
【００１８】
液体噴射装置１１は、液体供給源３０から液体噴射部２７へ液体を供給する供給機構３１を備える。供給機構３１の一部は、キャリッジ２５の上側に取り付けられている。供給機構３１は、液体供給源３０が装着される装着部３２側となる上流側から液体噴射部２７側となる下流側に向かう供給方向Ａに沿って液体を流動させる。供給機構３１と装着部３２は、液体の種類ごとに少なくとも１組設けられている。
【００１９】
本実施形態の液体噴射装置１１は、供給機構３１と装着部３２とを複数備える。液体供給源３０は、対応する装着部３２にそれぞれ着脱自在に装着され、それぞれ異なる種類の液体を収容している。種類の異なる液体としては、顔料や染料などの着色剤の種類や色の異なるインク、着色剤を含まない保湿液や洗浄液などがある。インクの色は、一例としてシアン、マゼンタ、イエロー、黒、白、ライトマゼンタ、ライトシアン、ライトイエロー、灰、オレンジがある。液体噴射装置１１は、各液体供給源３０から供給される複数色のインクを液体噴射部２７から噴射して媒体１３にカラー印刷をしてもよい。濃色の媒体１３に印刷をする場合、白インクによって下地印刷を行った後、その上にカラーインクによって印刷すると、発色よく印刷できる。液体噴射装置１１は、１色のインクでモノクロ印刷をしてもよい。
【００２０】
供給機構３１は、液体供給源３０から供給される液体を液体噴射部２７に供給可能に設けられる供給経路３３を備えている。供給経路３３には、上流側から順に、供給方向Ａに液体を流動させる供給ポンプ３４、液体中の気泡や異物を捕捉するフィルターユニット３５、供給経路３３を流れる液体の流れを変化させて液体を撹拌するスタティックミキサー３６、液体を貯留する液体貯留室３７、及び液体の圧力を調整する液室ユニットの一例である圧力調整弁３８が設けられている。
【００２１】
供給ポンプ３４は、ポンプ室の容積が可変のダイヤフラムポンプ４０と、ダイヤフラムポンプ４０よりも上流側に配置された吸入弁４１と、ダイヤフラムポンプ４０よりも下流側に配置された吐出弁４２とを有している。吸入弁４１及び吐出弁４２は、下流側への液体の流れを許容する一方、上流側への液体の流れを阻害する一方向弁によって構成されている。
【００２２】
このため、供給ポンプ３４は、ダイヤフラムポンプ４０のポンプ室の容積が増大するのに伴って液体供給源３０側から吸入弁４１を介して液体を吸引し、ポンプ室の容積が減少するのに伴って液体噴射部２７側へ吐出弁４２を介して液体を吐出する。また、フィルターユニット３５は、プリンター本体１６のカバー１７と対応する位置に配置され、供給経路３３に対して着脱可能に装着されている。そして、フィルターユニット３５は、カバー１７を開くことで交換可能になっている。
【００２３】
液体噴射装置１１は、液体噴射装置１１における各機構の駆動を統括的に制御する制御部３９を備える。制御部３９は、例えばコンピューター及びメモリーを含む処理回路等から構成される。制御部３９は、メモリーに記憶されたプログラムに従って液体噴射装置１１で実行される各種動作を制御する。具体的には、制御部３９は、搬送モーター２１、キャリッジモーター２４、及び供給ポンプ３４などの駆動制御や、液体噴射部２７の各ノズル２６からの液体の噴射制御、ノズル形成面６１と媒体１３との間隔を変更する間隔変更装置の駆動制御などを行う。そして、液体噴射部２７は、キャリッジモーター２４の駆動に伴いキャリッジ２５と共に走査方向Ｘ及び走査方向Ｘと反対の方向に交互に移動しながら各ノズル２６から支持台１２上を搬送される媒体１３に対して液体を噴射することで印刷を行う。
【００２４】
図２に示すように、液体噴射装置１１は、走査方向Ｘにおいて支持台１２と隣り合う位置に、液体噴射部２７のメンテナンスを行うためのメンテナンス部４３を有している。本実施形態において、液体噴射部２７が印刷のために媒体１３に対して液体を噴射する領域であって、媒体１３が搬送される可能性のある領域は、搬送領域ＰＡとされている。この場合、メンテナンス部４３は、走査方向Ｘにおけるキャリッジ２５の移動範囲内であって搬送領域ＰＡの外側に配置される。
【００２５】
メンテナンス部４３は、走査方向Ｘにおいて搬送領域ＰＡに近い位置から順に並ぶように配置された、液体受容部１４４を有したフラッシングユニット４５、ワイパーユニット４６、及び上端が開口した有底四角箱状の２つのキャップ部４７を有したキャップユニット４８を備えている。
【００２６】
キャリッジ２５及び液体噴射部２７は、印刷を行わないときや電源オフ時などに、キャップユニット４８が配置されたホーム位置ＨＰで待機する。すなわち、液体噴射部２７は、走査方向Ｘにおいて、搬送領域ＰＡとホーム位置ＨＰとの間を移動可能になっている。
【００２７】
２つの液体噴射部２７がホーム位置ＨＰに移動されたときには、２つのキャップ部４７が２つの液体噴射部２７と鉛直方向Ｚでそれぞれ対向する。各キャップ部４７は、キャッピングモーター４９の駆動によって、各液体噴射部２７に接触可能な位置と、各液体噴射部２７から離れる位置との間で昇降される。
【００２８】
各キャップ部４７は、複数のノズル２６を囲むように各液体噴射部２７に接触することによって各液体噴射部２７との間に閉空間を形成するキャッピングを行う。各キャップ部４７は、キャッピングにより各ノズル２６内の液体の乾燥を抑制する。各液体噴射部２７は、印刷を行わないときなどに、ホーム位置ＨＰにおいて各キャップ部４７によってキャッピングされる。キャップ部４７は、ノズル形成面６１に接触するため電気的に接地してもよい。
【００２９】
各キャップ部４７内は、各キャップ部４７に一端側が接続された図示しない吸引チューブを介して吸引ポンプ５０によって吸引可能になっている。吸引ポンプ５０は、各液体噴射部２７を各キャップ部４７がキャッピングした状態で駆動することにより、各キャップ部４７内を吸引する吸引クリーニングを行う。吸引クリーニングでは、各ノズル２６から各液体噴射部２７内の増粘液体や気泡などが各キャップ部４７内に排出される。各キャップ部４７内の排出物は、図示しない廃液体タンクに排出される。なお、キャッピングモーター４９及び吸引ポンプ５０は、制御部３９によって駆動制御される。
【００３０】
ワイパーユニット４６は、液体噴射部２７のノズル形成面６１に接触して液体を吸収可能な布シート５１を搭載したワイパーカセット５２と、ワイパーカセット５２が着脱自在に装着される上端が開口した有底四角箱状のワイパーホルダー５３とを備えている。ワイパーユニット４６は、一対のレール部５４により、搬送方向Ｙ及び搬送方向Ｙとは反対の方向に移動可能に案内されるようになっている。
【００３１】
また、フラッシングユニット４５は、各ノズル２６の目詰まりなどを予防または解消する目的のメンテナンス動作として、印刷とは無関係に各ノズル２６から液体を噴射する、所謂フラッシングにより噴射される液体を液体受容部１４４で受容する。なお、フラッシングユニット４５とワイパーユニット４６は、搬送方向Ｙの上流に位置する液体噴射部２７がワイパーユニット４６の上方に位置するときに、搬送方向Ｙの下流に位置する液体噴射部２７が液体受容部１４４の上方に位置するように、配置されている。
【００３２】
次に、液体噴射部２７を含んで構成されるヘッドユニット５５について説明する。
図３に示すように、１つのヘッドユニット５５は、１つの液体噴射部２７を含んで構成される。そのため、２つの液体噴射部２７を備える本実施形態の液体噴射装置１１は、２つのヘッドユニット５５を備える。２つのヘッドユニット５５は、同じ構成であるため、以下では、１つのヘッドユニット５５について説明する。
【００３３】
ヘッドユニット５５は、キャリッジ２５の下面部に取り付けられるもので、キャリッジ２５に取り付けるためのブラケット部５６と、ブラケット部５６から下方へ突出する直方体状の液体噴射部２７とを含む。
【００３４】
液体噴射部２７は、ブラケット部５６から下方へ突出する直方体状の流路形成部５７と、流路形成部５７の下側に固定された矩形板状のヘッド本体５８とを備えている。ヘッド本体５８における鉛直下方のノズル形成面６１には、複数列のノズル列５９が形成されている。本実施形態のヘッド本体５８には、１０列のノズル列５９が形成されている。
【００３５】
図４に示すように、ヘッド本体５８の下面側には、複数の貫通孔６０ａを有する板状のカバー部材６０が、ノズル列５９を構成する各ノズル２６が開口するノズル形成面６１の一部を覆うように取り付けられている。カバー部材６０は、一例として、ステンレス材で形成されている。複数のノズル列５９は、１つの貫通孔６０ａに所定列数ずつ露出している。本実施形態のカバー部材６０は、５つの貫通孔６０ａを有し、１つの貫通孔６０ａは、ノズル列５９を２列ずつ露出させる。
【００３６】
ノズル形成面６１のうち貫通孔６０ａにより露出する領域がノズル周辺領域６２となる。つまり、貫通孔６０ａは、ノズル周辺領域６２を露出させる。ノズル形成面６１は、ノズル周辺領域６２と対応する部分に貫通孔６０ａを有したカバー部材６０によって覆われている。なお、ノズル周辺領域６２には、ノズル２６の開口領域が含まれている。
【００３７】
図４及び図５に示すように、カバー部材６０は、ノズル形成面６１のうち貫通孔６０ａにより露出させたノズル周辺領域６２以外の部分を覆う状態で、係止等の固定構造により液体噴射部２７に固定されている。そして、図３に示すように、液体噴射部２７の底面全体が、ワイパーユニット４６の払拭の対象となるノズル面６３となっている。ノズル面６３は、ノズル周辺領域６２と、ノズル周辺領域６２よりもカバー部材６０の厚み分だけ突出している突出面６４とを備えている。カバー部材６０の厚みは、例えば０．１ｍｍである。
【００３８】
したがって、ノズル周辺領域６２と突出面６４との間には、段差６５が存在する。すなわち、ノズル面６３は、ノズル周辺領域６２の部分で凹部となるとともに突出面６４の部分で凸部となる凹凸面によって構成されている。なお、カバー部材６０は、例えばステンレス鋼等の金属によって構成される。
【００３９】
図４に示すように、ノズル列５９は、搬送方向Ｙに沿って一定ピッチで配置された多数個のノズル２６からなる。１つのノズル列５９は、例えば１８０個または３６０個のノズル２６により構成される。１つのノズル列５９を構成する複数のノズル２６は、同じ種類の液体をそれぞれ噴射する。複数のノズル列５９中には、液体の噴射されない不使用ノズル列が存在してもよい。
【００４０】
また、ノズル形成面６１には、液体をはじき易い撥液処理が施されており、その表面には撥液膜６６が成膜されている。
本実施形態で用いられる液体は有機溶剤を主要な溶媒とする非水系液体であり、分散媒である溶媒の中に多数の顔料の粒子が分散している。なお、液体の主成分の詳細については後述する。
【００４１】
本実施形態では、撥液膜６６を、インクをはじく機能をもつ撥水膜としている。撥液膜６６は、例えばアルキル基を含むポリオルガノシロキサンを主材料とする薄膜下地層とフッ素を含む長鎖高分子基を有する金属アルコキシドからなる撥液膜層とから構成してもよい。撥液膜６６はノズル形成面６１に対する布シート５１による払拭が繰り返し行われることで徐々に摩耗し、撥液膜６６が一定以上摩耗すると、その撥液性が低下する。なお、撥液膜６６は、撥液コーティング膜でもよいし、撥液性の単分子膜でもよく、その膜厚及び撥液処理方法は任意に選択できる。
【００４２】
撥液膜６６の撥液性が低下した状態では、ノズル周辺領域６２に対するインクミスト等の液体の濡れ角が小さくなる。濡れ角とは、ノズル形成面６１に付着した液滴の接線と、ノズル形成面６１とのなす接触角である。撥液性が低下すると、ノズル周辺領域６２に付着した複数のインクミストは濡れ広がって、比較的広い１つの付着液体に成長し易い。このため、こうした付着液体は、ノズル２６の近傍に存在したり、一部のノズル２６の開口を塞いだり、さらにノズル２６内へ流れ込んだりする虞もある。
【００４３】
また、ノズル２６の近傍に付着液体が存在した状態でノズル２６から液滴を噴射すると、その噴射された液滴が付着液体と接触し、液滴の飛翔曲がりを誘発する。こうした液滴の飛翔曲がりは、媒体１３上への液滴の着弾位置が想定位置からずれる原因になる。液滴の着弾位置がずれると、印刷画像を表現するドットが形成される位置がずれ、印刷画質の低下を招く。このような理由から、払拭による撥液膜６６の摩耗はなるべく抑える必要がある。
【００４４】
一方、カバー部材６０は金属プレートを所定形状に加工して製造され、カバー部材６０の表面には撥液処理が施されていない。このため、突出面６４は、ノズル周辺領域６２よりも撥液性が低くなっている。つまり、突出面６４に対する液体の濡れ角が、ノズル周辺領域６２に対する液体の濡れ角よりも小さくなっている。
【００４５】
図５に示すように、液体噴射部２７は、走査方向Ｘに一定ピッチで並列に配列された複数個の記録ヘッド６７を有している。本実施形態の液体噴射部２７は、５個の記録ヘッド６７を有する。記録ヘッド６７の下面となるノズル形成面６１の周縁部はカバー部材６０により覆われ、２列分のノズル２６を含むノズル周辺領域６２が、カバー部材６０に穿孔された貫通孔６０ａから露出している。
【００４６】
ノズル２６は流路形成部５７内を通る液体流路５７ａと連通し、液体流路５７ａは図示しない流路を通じて流路形成部５７の上面から上方へ突出する接続部５５ａに連通している。液体噴射部２７は、複数の液体流路５７ａと、複数の接続部５５ａと、を備えてもよい。接続部５５ａは、略針状の形状を有し、キャリッジ２５上に搭載された圧力調整弁３８と接続される。
【００４７】
次に、圧力調整弁３８の一実施形態について説明する。
複数の圧力調整弁３８は、その構成が同じであるため、以下では、１つの圧力調整弁３８について説明する。
【００４８】
図６に示すように、圧力調整弁３８は、ベース部材７０と、可撓膜部材の一例である第１可撓膜部材７１と、第２可撓膜部材７２と、を備える。第１可撓膜部材７１及び第２可撓膜部材７２は、ベース部材７０に溶着してもよいし、ベース部材７０に接着してもよい。
【００４９】
圧力調整弁３８は、液体噴射部２７に供給される液体を貯留可能な液室７４と、連通孔７５を介して液室７４と連通する液体供給室７６と、有する。圧力調整弁３８は、液体供給室７６に接続され液体供給室７６を介して液室７４内に液体を流入させる流入部７７と、液室７４に接続され液室７４内の液体を液体噴射部２７に向かって流出させる流出部７８と、を有する。
【００５０】
圧力調整弁３８は、第１可撓膜部材７１の変形に対応して変位する変位部材７９と、流入部７７からの液体の流入を調整する弁８０と、を備える。弁８０は、変位部材７９の変位に対応して開く。圧力調整弁３８は、液室７４の容積を拡大させる方向に変位部材７９を押す第１コイルばね８１と、液体供給室７６内に設けられて連通孔７５を塞ぐように弁８０を押す第２コイルばね８２と、を備える。
【００５１】
ベース部材７０は、表面に形成される凹部の一例である第１凹部８３と、表面とは反対側の裏面に形成される第２凹部８４と、を有する。連通孔７５は、第１凹部８３の底と第２凹部８４の底とに開口する。
【００５２】
第１可撓膜部材７１は、第１凹部８３の開口部を覆うようにベース部材７０に接合されて第１凹部８３との間に液室７４を形成する。第１可撓膜部材７１は、撓んだ状態でベース部材７０に接合される。第１可撓膜部材７１の内面には、液室７４に貯留される液体の圧力が作用する。第１可撓膜部材７１の外面には、大気の圧力が作用する。第１可撓膜部材７１は、内面に作用する圧力と、外面に作用する圧力と、の差圧により変形する。
【００５３】
圧力調整弁３８は、第２凹部８４の開口部を塞ぐばね受け座８６を備えてもよい。第２可撓膜部材７２は、ばね受け座８６と第２凹部８４とを覆うようにベース部材７０に接合してもよい。第２可撓膜部材７２を設けると、第２凹部８４とばね受け座８６との隙間がシールされ、液体供給室７６から液体が漏れる虞を低減できる。
【００５４】
弁８０は、略円板状の板部８８と、板部８８の中央に設けられるロッド８９と、ロッド８９の根元部を囲むように板部８８に設けられる円環状のシール部材９０と、を含む。ロッド８９は、連通孔７５に挿通される。ロッド８９において、板部８８とは反対の先端部分が液室７４内に位置する。連通孔７５の内径は、ロッド８９の外径よりも大きい。ロッド８９と連通孔７５との間には、液体が流動可能な隙間が形成されている。
【００５５】
第２コイルばね８２に押される弁８０は、シール部材９０が第２凹部８４の底面に接触して連通孔７５を塞ぐ。この状態では、圧力調整弁３８は、液体供給室７６から液室７４への液体の流入が制限される閉弁状態になる。閉弁状態では、ロッド８９の先端が変位部材７９から離れていてもよい。
【００５６】
図７に示すように、第１可撓膜部材７１は、複数枚のフィルムを積層した積層構造を有している。第１可撓膜部材７１は、内側フィルム層７１ａと、外側フィルム層７１ｂと、を含む。第１可撓膜部材７１は、内側フィルム層７１ａと外側フィルム層７１ｂとを接合するための接合層７１ｃを含んでもよい。内側フィルム層７１ａは、ベース部材７０に接合されて液室７４に貯留される液体と接する。外側フィルム層７１ｂは、内側フィルム層７１ａに対して液室７４とは反対側の面に接着される。
【００５７】
図６，図７に示すように、変位部材７９は、円板状の接合部９２と、円環状のばね受け部９３と、を有する。変位部材７９は、液室７４内に位置する接合部９２が内側フィルム層７１ａに接合される。第１可撓膜部材７１において変位部材７９が接合される接合領域Ａｂ内には、外側フィルム層７１ｂを積層方向Ｄｓに貫通する貫通部９４が設けられている。貫通部９４は、外側フィルム層７１ｂのみを貫通してもよいし、外側フィルム層７１ｂ及び接合層７１ｃを貫通してもよい。
【００５８】
接合領域Ａｂの端から離れて接合領域Ａｂ内に位置する貫通部９４は、第１可撓膜部材７１を積層方向Ｄｓに貫通してもよい。すなわち、貫通部９４は、外側フィルム層７１ｂ、接合層７１ｃ、及び内側フィルム層７１ａを貫通してもよい。
【００５９】
変位部材７９において貫通部９４に対応する位置には、内側フィルム層７１ａに接合されない窪み９５を設けてもよい。換言すると、貫通部９４は、第１可撓膜部材７１において、窪み９５を覆う部分に、形成してもよい。貫通部９４は、１つの窪み９５に対応して１つ形成してもよいし、１つの窪み９５に対して複数形成してもよい。
【００６０】
図８に示すように、例えば窪み９５は、円環状に形成してもよい。
図９に示すように、第１可撓膜部材７１には、窪み９５の形状に沿って穴状の貫通部９４を複数形成してもよい。貫通部９４は、積層方向Ｄｓに垂直な面に沿う第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２の大きさが、積層方向Ｄｓの大きさよりも小さくてもよい。貫通部９４は、第１方向Ｄ１もしくは第２方向Ｄ２の大きさが、積層方向Ｄｓの大きさとほぼ同じであってもよい。
【００６１】
ベース部材７０、内側フィルム層７１ａ、及び変位部材７９は、ポリオレフィンを主成分とする材料で構成される。ポリオレフィンは、例えば、ポリプロピレン（polypropylene、略号ＰＰ）又は、ポリエチレン（polyethylene、略号ＰＥ）である。外側フィルム層７１ｂは、ポリエステル（polyester、略号ＰＥｓ）又はポリアミド（polyamide、略号ＰＡ）を主成分とする。
【００６２】
本実施形態においては、内側フィルム層７１ａの材料として、ベース部材７０と同材質のポリプロピレンを用いる。そのため、内側フィルム層７１ａは、内側フィルム層７１ａと同材質のベース部材７０に対してヒートツールで押圧して熱溶着されたシール部を形成することにより液室７４を形成している。
【００６３】
内側フィルム層７１ａは一例として１０〜５０μｍの範囲内の厚さを有し、外側フィルム層７１ｂは一例として５〜３０μｍの範囲内の厚さを有している。また、接合層７１ｃは、一例として１〜１０μｍの範囲内の厚さを有している。もちろん、これらの厚さに限定されることなく、第１可撓膜部材７１の用途、必要な機能及び必要な強度、さらには使用する接合方法などに応じて適宜変更される。
【００６４】
本実施形態において、内側フィルム層７１ａと外側フィルム層７１ｂを構成する各樹脂材料は、溶解度パラメーター（Solubility Parameter、ＳＰ値）を用いて、次の条件を満たすように選定されている。ここで、溶解度パラメーター（Solubility Parameter、ＳＰ値）は、分子凝集エネルギーの平方根で表される値で、R.F.Fedors,PolymerEngineering Science,14,p147（1974）に記載の方法で計算することができる。単位は（ＭＪ／ｍ３）１／２であり、２５℃における値を指す。
【００６５】
本実施形態においては、耐溶剤性が良好な樹脂材料として、ポリオレフィンを主成分とする材料、例えば、ポリプロピレン又はポリエチレン（polyethylene、ＰＥ）（ＳＰ値＝１６．４）を用いて内側フィルム層７１ａを構成した。また、ガスバリア性及び熱溶着時のフィルム部材とヒートツールの固着防止の観点から外側フィルム層７１ｂの樹脂材料の一例として、ポリエステルを用いた。ポリエステルとしては、例えばポリエチレンテレフタレート（Poly-Ethylene-Terephthalate、ＰＥＴ）（ＳＰ値＝２１．８）が好ましい。
【００６６】
また、接合層７１ｃは、内側フィルム層７１ａと外側フィルム層７１ｂとを接合することにより接合部分にできた層であり、その材質や厚みは接合方法に依存する。接合方法には、接着剤を用いる接着法、ラミネート法、溶着法などが挙げられる。ラミネート法には、押出しラミネート法、ドライラミネート法、ウェットラミネート法、サーマルラミネート法、ホットメルトラミネート法、インフレーション法などが挙げられる。また、溶着法には、熱溶着法、振動溶着法などが挙げられる。
【００６７】
本実施形態では、例えば、接着法を採用しており、接着剤として、ウレタン樹脂系接着剤、特殊ウレタン樹脂系接着剤などを使用した。この場合、接合層７１ｃの樹脂材料の一例として、ウレタン樹脂、特殊ウレタン樹脂などが用いられる。なお、押出しラミネート法を採用する場合、基材にアンカーコート剤を塗布されている場合、内側フィルム層７１ａと外側フィルム層７１ｂとの間に形成されたアンカー層が、接合層７１ｃになる。
【００６８】
本実施形態の液体噴射装置１１では、非水系液体を用いて媒体１３に画像の記録を行う。本実施形態において「非水系液体」とは、有機溶剤を主要な溶媒として、水を主要な溶媒としない液体である。好ましくは、液体中の水の含有量が３質量％以下であり、より好ましくは１質量％以下であり、さらに好ましく０．０５質量％未満であり、一層好ましくは０．０１質量％未満、さらに一層好ましくは０．００５質量％未満、最も好ましくは０．００１質量％未満であることをいう。あるいは、実質的に水を含有しない液体としてもよい。「実質的に含有しない」とは、意図的に含有させないことを指す。非水系液体中の有機溶剤の含有量は、色材や樹脂などの溶媒以外の他の成分を非水系液体組成物が含む場合は、当該他の成分を除く残りの残量とすることができ、例えば、７０質量％以上、さらには８０質量％以上とすることができ、含有量の上限は、１００質量％以下、さらには、９９質量％以下とすることができる。
【００６９】
非水系液体は、有機溶剤を主溶媒としていることから、耐水性に優れる、及び、低吸収性の記録媒体に付着した際の乾燥性に優れるという利点がある。
以下、非水系液体に含まれる成分および含まれ得る成分について、詳細に説明する。
【００７０】
＜有機溶剤＞
非水系液体は、有機溶剤として、グリコールエーテル類を含有することが好ましい。グリコールエーテル類は、記録媒体に対する濡れ性や浸透速度を制御して、記録される画像のムラ等を抑制することができる。
【００７１】
グリコールエーテル類としては、例えば、アルキレングリコールモノエーテルや、アルキレングリコールジエーテル等が挙げられる。グリコールエーテル類は、１種単独か又は２種以上を混合して使用することができる。
【００７２】
アルキレングリコールモノエーテルとしては、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル等が挙げられる。
【００７３】
アルキレングリコールジエーテルとしては、例えば、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールブチルメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジブチルエーテル、トリエチレングリコールブチルメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールジブチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル等が挙げられる。
【００７４】
非水系液体に含まれるグリコールエーテル類の含有量は、非水系液体の全質量である１００質量％に対して、その下限値が１０質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上であることがより好ましく、３０質量％以上であることがさらにより好ましい。また、上限値は、９５質量％以下であることが好ましく、９０質量％以下であることがより好ましく、８５質量％以下であることがより一層好ましく、８０質量％以下であることがさらに好ましく、７５質量％以下であることが特に好ましい。含有量が２０質量％以上であることで、液滴の濡れ拡がり性が向上して、平滑性に優れた良好な画像を形成できる。また、グリコールエーテル系溶剤の含有量が９５質量％以下であることで、過剰な濡れ拡がりによる凝集ムラなどを抑制できる場合がある。
【００７５】
本実施形態に係る非水系液体は、有機溶剤として、ラクトンを含有することが好ましい。ラクトンは、例えば塩化ビニル系樹脂を含む媒体１３の記録面の一部を溶解して媒体１３の内部に非水系液体を浸透させて、媒体１３に対する非水系液体の密着性を高めることができる。本発明において「ラクトン」とは、環内にエステル基（−ＣＯ−Ｏ−）を有する環状化合物の総称をいう。ラクトンとしては、上記定義に含まれるものであれば特に制限されないが、炭素数２以上９以下のラクトンであることが好ましい。このようなラクトンの具体例としては、α−エチルラクトン、α−アセトラクトン、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、ζ−エナンチオラクトン、η−カプリロラクトン、γ−バレロラクトン、γ−ヘプタラクトン、γ−ノナラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン、２−ブチル−２−エチルプロピオラクトン、α，α−ジエチルプロピオラクトン等が挙げられるが、これらの中でもγ−ブチロラクトンが特に好ましい。上記例示したラクトンは、１種単独で用いてもよく、２種以上混合して用いてもよい。
【００７６】
ラクトンを含有する場合には、その含有量は、非水系液体の全質量に対して、５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましい。ラクトンの含有量が５質量％以上であることで、画像の耐擦性が一層向上する傾向にある。その含有量は７５質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましく、３０質量％以下がさらに好ましい。７５質量％以下であることで、画像の光沢性が向上する傾向にある。
【００７７】
具体的に、本実施形態の液体噴射装置１１においては、非水系液体中の水溶性有機溶剤のうち最も多く含有する水溶性有機溶剤は、そのＳＰ値が１６．５以上２４．６未満の条件を満たすものであって、液体全質量の３０質量％以上含まれている。本例では、最も多く含有する水溶性有機溶剤が、ジエチレングリコールエチルメチルエーテルで、そのＳＰ値は１７．０（ＭＪ／ｍ３）１／２である。
【００７８】
＜その他の有機溶剤＞
非水系液体は、上記以外のその他の有機溶剤として、エステル類、炭化水素類、アルコール類を上述の有機溶剤に加えてあるいは代えて含有してもよい。エステル類としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸イソペンチル、酢酸第二ブチル、酢酸アミル、酢酸メトキシブチル、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ブチル、カプリル酸メチル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート等が挙げられる。
【００７９】
炭化水素類としては、脂肪族炭化水素（例えば、パラフィン、イソパラフィン）、脂環式炭化水素（例えば、シクロヘキサン、シクロオクタン、シクロデカン等）、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、ナフタレン、テトラリン等）等が挙げられる。このような炭化水素類としては、市販品を用いてもよく、ＩＰソルベント１０１６、ＩＰソルベント１６２０、ＩＰクリーンＬＸ（以上全て出光興産株式会社製の商品名）、Ｉｓｏｐａｒ（アイソパー）Ｇ、Ｉｓｏｐａｒ  Ｌ、Ｉｓｏｐａｒ  Ｈ、Ｉｓｏｐａｒ  Ｍ、Ｅｘｘｓｏｌ  Ｄ４０、Ｅｘｘｓｏｌ  Ｄ８０、Ｅｘｘｓｏｌ  Ｄ１００、Ｅｘｘｓｏｌ  Ｄ１３０、Ｅｘｘｓｏｌ  Ｄ１４０（以上全て、Ｅｘｘｏｎ社製の商品名）、ＮＳクリーン１００、ＮＳクリーン１１０、ＮＳクリーン２００、ＮＳクリーン２２０（以上全て、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社の商品名）、ナフテゾール１６０、ナフテゾール２００、ナフテゾール２２０（以上全て、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社の商品名）等の脂肪族炭化水素系溶剤または脂環式炭化水素系溶剤や、ソルベッソ２００（Ｅｘｘｏｎ社製の商品名）等の芳香族炭化水素系溶剤が挙げられる。
【００８０】
アルコール類としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、３−ペンタノール、２−メチル−１−ブタノール、２−メチル−２−ブタノール、イソアミルアルコール、３−メチル−２−ブタノール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、４−メチル−２ペンタノール、アリルアルコール、１−ヘキサノール、１−ヘプタノール、２−ヘプタノール、３−ヘプタノール等が挙げられる。上記のその他の有機溶剤は１つまたは２つ以上を用いもよく、それらの１つ以上の含有量は、非水系液体の全質量に対して、１０質量％以上が好ましく、３０質量％以上がより好ましく、５０質量％以上がさらに好ましく、９０質量％以下が好ましく、８０質量％以下がより好ましい。
【００８１】
＜樹脂＞
本実施形態に用いる非水系液体は、樹脂を含有することが好ましい。樹脂は、皮膜を形成して非水系液体により得られた画像を保護する樹脂、画像の液体塗膜の密着性を向上させるための樹脂、画像の液体塗膜の光沢度を調整するための樹脂、その他、画像の液体塗膜の品質を向上させるための樹脂が挙げられる。このうち、皮膜を形成して、非水系液体により得られた画像を保護する機能を少なくとも有する樹脂が記録物の摩擦堅牢性などの点で好ましく、本発明の実施形態が特に有用である。当該樹脂は、定着用樹脂と呼ばれることがある。
【００８２】
樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル系樹脂（例えば、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合樹脂、スチレン−（メタ）アクリル共重合樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合樹脂、エチレンアルキル（メタ）アクリレート樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合樹脂など）、塩化ビニル系樹脂（例えば、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合樹脂など）、脂肪族ポリエステル、芳香族ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリカーボネート、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコール、フェノキシ樹脂、エチルセルロース樹脂、セルロースアセテートプロピオネート樹脂、セルロースアセテートブチレート、ニトロセルロース樹脂、ポリスチレン、ビニルトルエン−α−メチルスチレン共重合体樹脂、ポリアミド、ポリイミド、ポリスルホン系樹脂、石油樹脂、塩素化ポリプロピレン、ポリオレフィン、テルペン系樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、ＮＢＲ・ＳＢＲ・ＭＢＲ等の各種合成ゴム、およびそれらの変性体等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で用いてもよく、２種以上混合して用いてもよい。
【００８３】
上記の樹脂の中でも、画像の耐擦性を一層向上させるという観点から、（メタ）アクリル系樹脂および塩化ビニル系樹脂の少なくとも一方を使用することが好ましい。（メタ）アクリル系樹脂は樹脂の合成時に使用したモノマー成分として少なくとも（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸の何れかを含むものであり、塩化ビニル系樹脂は樹脂の合成時に使用したモノマー成分として少なくとも塩化ビニルを含むものである。
【００８４】
上記の（メタ）アクリル系樹脂としては、市販品を用いてもよく、例えば、アクリペットＭＦ（商品名、三菱レイヨン社製、アクリル樹脂）、スミペックスＬＧ（商品名、住友化学社製、アクリル樹脂）、パラロイドＢシリーズ（商品名、ローム・アンド・ハース社製、アクリル樹脂）、パラペットＧ−１０００Ｐ（商品名、クラレ社製、アクリル樹脂）などが挙げられる。なお、本発明において、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸およびメタクリル酸の両方を意味するものとし、（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよびメタクリレートの両方を意味するものとする。
【００８５】
上記の塩化ビニル系樹脂としては、市販品を用いてもよく、例えば、カネビニールＳ−４００、ＨＭ５１５（商品名、株式会社カネカ製）、ソルバインＣ（商品名、日信化学株式会社）等が挙げられる。
【００８６】
非水系液体に含まれる樹脂には、固形状、溶液状、エマルジョン状態としたもの等、いずれのタイプの樹脂を用いてもよいが、液体中で溶解するもの（液体に溶解している樹脂）を用いることが好ましい。
【００８７】
樹脂の固形分換算における含有量は、非水系液体の全質量に対して、０．５質量％以上１０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上６質量％以下であることがより好ましく、０．５質量％以上５質量％以下であることがさらに好ましい。樹脂の含有量を０．５質量％以上とすることで、画像の耐擦性が一層良好となる傾向にある。また、樹脂の含有量を１０質量％以下とすることで、非水系液体の粘度を液体ジェット記録に適した範囲に容易に設定することができる。
【００８８】
＜色材＞
本実施形態に係る非水系液体は、色材を含有してもよい。色材としては、染料を用いてもよく、無機顔料および有機顔料等の顔料を用いることもできるが、耐光性等の観点から顔料を用いることが好ましい。これらの色材は、１種単独で用いてもよいし、２種以上混合して用いてもよい。
【００８９】
有機顔料としては、例えば、アゾ顔料（例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料等）、多環式顔料（フタロシアニン顔料、ペリレンおよびペリレン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサンジン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロニ顔料等）、染料レーキ（例えば、塩基性染料型レーキ、酸性染料型レーキ等）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料等が挙げられる。また、無機顔料としては、カーボンブラック、二酸化チタン、シリカ、アルミナ等が挙げられる。
【００９０】
色材の含有量は、所望に応じて適宜設定でき、特に限定されるものではないが、通常、非水系液体の全質量に対して、０．１質量％以上１０質量％以下である。
また、色材として顔料を使用する場合には、顔料分散剤を含有してもよく、例えば、ヒノアクトＫＦ１−Ｍ、Ｔ−６０００、Ｔ−７０００、Ｔ−８０００、Ｔ−８３５０Ｐ、Ｔ−８０００Ｅ（いずれも武生ファインケミカル株式会社製）等のポリエステル系高分子化合物、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ２００００、２４０００、３２０００、３２５００、３３５００、３４０００、３５２００、３７５００（いずれもＬＵＢＲＩＺＯＬ社製）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、１６２、１６３、１６４、１６６、１８０、１９０、１９１、１９２、２０９１、２０９５（いずれもビックケミー・ジャパン社製）、フローレンＤＯＰＡ−１７、２２、３３、Ｇ−７００（いずれも共栄社化学株式会社製）、アジスパーＰＢ８２１、ＰＢ７１１（いずれも味の素株式会社製）、ＬＰ４０１０、ＬＰ４０５０、ＬＰ４０５５、ＰＯＬＹＭＥＲ４００、４０１、４０２、４０３、４５０、４５１、４５３（いずれもＥＦＫＡケミカルズ社製）等が挙げられる。顔料分散剤を使用する場合の含有量は、含有される顔料に応じて適宜選択することができるが、非水系液体中の顔料の含有量１００質量部に対して、好ましくは５質量部以上２００質量部以下、より好ましくは３０質量部以上１２０質量部以下である。
【００９１】
＜その他の成分＞
本実施形態に係る非水系液体は、界面活性剤（例えば、シリコン系界面活性、アセチレングリコール系界面活性剤、フッ素系界面活性剤など）、ｐＨ調整剤、エチレンジアミン四酢酸塩（ＥＤＴＡ）等のキレート化剤、防腐剤・防かび剤、及び防錆剤など、所定の性能を付与するための物質を含有することができる。
【００９２】
＜非水系液体の調製方法＞
本実施形態に係る非水系液体は、前述した成分を任意な順序で混合し、必要に応じて濾過等をして不純物を除去することにより得られる。各成分の混合方法としては、メカニカルスターラー、マグネチックスターラー等の撹拌装置を備えた容器に順次材料を添加して撹拌混合する方法が好適に用いられる。濾過方法としては、遠心濾過、フィルター濾過等を必要に応じて行なうことができる。
【００９３】
＜非水系液体の物性＞
本実施形態に係る非水系液体は、記録品質と液体ジェット記録用の液体としての信頼性とのバランスの観点から、２０℃における表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上５０ｍＮ／ｍであることが好ましく、２５ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましい。なお、表面張力の測定は、自動表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学社製）を用いて、２０℃の環境下で白金プレートを液体で濡らしたときの表面張力を確認することにより測定することができる。
【００９４】
また、同様の観点から、非水系液体の２０℃における粘度は、２ｍＰａ・ｓ以上１５ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、２ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。なお、粘度の測定は、粘弾性試験機ＭＣＲ−３００（Ｐｙｓｉｃａ社製）を用いて、２０℃の環境下で、Ｓｈｅａｒ  Ｒａｔｅを１０〜１０００に上げていき、Ｓｈｅａｒ  Ｒａｔｅ２００時の粘度を読み取ることにより測定することができる。
【００９５】
本実施形態の作用について説明する。
図１０に示すように、液体噴射部２７で液体が消費されると、液室７４内の液体は、流出部７８を介して液体噴射部２７に供給される。液室７４内の液体が減少すると、液室７４内の圧力が低下する。外側に大気圧を受ける第１可撓膜部材７１は、液室７４の容積を小さくするように変形する。変位部材７９は、第１可撓膜部材７１の変形に伴って弁８０に近づくように変位し、弁８０が有するロッド８９の先端に当たる。弁８０は、第１可撓膜部材７１の内面にかかる圧力が外面にかかる圧力より低く、且つ内面にかかる圧力と外面にかかる圧力との差が所定値以上になると、閉弁状態から開弁状態になる。
【００９６】
所定値は、第１コイルばね８１と第２コイルばね８２との押付力、第１可撓膜部材７１を変位させるために必要な力、弁８０によって連通孔７５を遮断するために必要な押付力であるシール荷重、弁８０の表面に作用する液体供給室７６内の圧力、及び液室７４内の圧力に応じて決まる値である。所定値とは、例えば１ｋＰａである。第１コイルばね８１と第２コイルばね８２の押付力が大きいほど、閉弁状態から開弁状態になるための所定値も大きくなる。
【００９７】
開弁状態では、シール部材９０が第２凹部８４の底から離れ、液体供給室７６と液室７４とが連通孔７５を介して連通する。開弁状態になると、液体供給室７６内の液体が連通孔７５を介して液室７４内に流入し、液室７４内の圧力が上昇する。そのため、第１可撓膜部材７１は、液室７４の容積を大きくするように変形する。第１コイルばね８１に押される変位部材７９は、第１凹部８３の底から離れる方向に変位する。弁８０は、第２コイルばね８２の付勢力によって第２凹部８４の底に接触する。圧力調整弁３８は、閉弁状態になる。
【００９８】
図１１に示すように、第１可撓膜部材７１には、内側フィルム層７１ａと外側フィルム層７１ｂとの間に液溜まり９６ができることがある。これは、内側フィルム層７１ａと外側フィルム層７１ｂとを形成する原料の違いによるものと考えられる。
【００９９】
具体的には、ポリオレフィンを主成分とする内側フィルム層７１ａは、ポリエステル又はポリアミドを主成分とする外側フィルム層７１ｂより、液室７４に貯留される液体に含まれる溶剤を透過しやすい。外側フィルム層７１ｂは、内側フィルム層７１ａより水蒸気を透過しやすい。内側フィルム層７１ａを透過した溶剤は、接合層７１ｃを構成する接着剤を溶かし、内側フィルム層７１ａと外側フィルム層７１ｂとを剥離させる場合がある。
【０１００】
そのため、内側フィルム層７１ａを透過した気体状態の溶剤は、内側フィルム層７１ａと外側フィルム層７１ｂとの間に溜まり、液体状態となって液溜まり９６を形成することがある。本実施形態では、液溜まり９６に溜まった液体を貯留液という。貯留液は、時間の経過とともに増えることがある。貯留液の量が増え、内側フィルム層７１ａと外側フィルム層７１ｂとを剥離させつつ、液溜まり９６が第１方向Ｄ１もしくは第２方向Ｄ２に大きくなることを液溜まり９６が成長するという。貯留液が保湿性を有する場合、大気中の水蒸気が外側フィルム層７１ｂを透過して引き込まれ、液溜まり９６が成長することもある。
【０１０１】
成長した液溜まり９６は、変位部材７９を第１凹部８３の底に向けて押し、弁８０を開弁させてしまうことがある。特に、液溜まり９６が接合領域Ａｂに位置する場合、弁８０を開弁させやすい。本実施形態の第１可撓膜部材７１は、接合領域Ａｂに設けられる貫通部９４を有する。そのため、成長した液溜まり９６が貫通部９４に差し掛かると、液溜まり９６内の貯留液が貫通部９４を介して排出される。そのため、変位部材７９が弁８０を押す前に、液溜まり９６の成長を妨げることができる。
【０１０２】
本実施形態の効果について説明する。
（１）液体に含まれる溶剤は、ポリオレフィンを主成分とする内側フィルム層７１ａを透過しやすいのに対し、ポリエステル又はポリアミドを主成分とする外側フィルム層７１ｂを透過しにくい。そのため、内側フィルム層７１ａを透過した気体状態の溶剤が内側フィルム層７１ａと外側フィルム層７１ｂとの間に溜まり、第１可撓膜部材７１に液溜まり９６ができることがある。その点、第１可撓膜部材７１には、外側フィルム層７１ｂを貫通する貫通部９４が設けられている。貫通部９４は、接合領域Ａｂに設けられるため、第１可撓膜部材７１が貫通部９４から裂ける虞を低減できる。第１可撓膜部材７１にできる液溜まり９６が時間と共に成長して貫通部９４に差し掛かると、液溜まり９６内の溶剤が貫通部９４を介して排出される。したがって、液溜まり９６の成長を制限でき、第１可撓膜部材７１が撓みにくくなる虞を低減できる。
【０１０３】
（２）変位部材７９は、接合領域Ａｂにおいて第１可撓膜部材７１に接合される。変位部材７９と第１可撓膜部材７１は、接合領域Ａｂの境界で液密とされる。そのため、接合領域Ａｂ内では、貫通部９４が内側フィルム層７１ａまで貫通しても、貫通部９４と液室７４とは非連通となる。変位部材７９には、貫通部９４に対応する位置に窪み９５が設けられるため、内側フィルム層７１ａまで貫通するように貫通部９４を形成してもよく、外側フィルム層７１ｂを貫通する貫通部９４を容易に形成できる。
【０１０４】
（３）ポリオレフィンを主成分とする材料は、融点以上に加熱した材料を押し当てた状態で冷却して接合する、所謂、熱溶着が可能である。変位部材７９と、変位部材７９が接合される内側フィルム層７１ａは、ポリオレフィンを主成分とする材料で構成される。したがって、変位部材７９と内側フィルム層７１ａとを熱溶着により容易に接合できる。
【０１０５】
（４）ポリオレフィンとしてポリプロピレン又はポリエチレンを用いることにより、液室７４を形成する材料として好適に採用できる。
（５）第１可撓膜部材７１にできた液溜まり９６が成長すると、変位部材７９が液溜まり９６に押されるように変位し、弁８０が開いたままとなって液体の流入を調整できなくなる虞がある。その点、第１可撓膜部材７１は、貫通部９４により液溜まり９６の成長が制限される。したがって、弁８０によって液室７４に流入する液体を調整することができ、液体噴射部２７に向かって流出する液体の圧力を調整できる。
【０１０６】
（６）液室７４が３０質量％以上のジエチレングリコールエチルメチルエーテルを含有する液体を貯留する場合でも、第１可撓膜部材７１における液溜まり９６の成長を制限できる。
【０１０７】
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・図１２に示すように、貫通部９４は、第１凹部８３の縁よりも外側の領域に形成されてもよい。液溜まり９６は、第１可撓膜部材７１において、液室７４内の液体と接触する接触領域において生じやすい。第１凹部８３の縁よりも外側の領域に貫通部９４を形成すると、接触領域において生じた液溜まり９６が第１凹部８３の縁に向かって成長した場合でも、貫通部９４から貯留液を排出して液溜まり９６の成長を制限できる。第１凹部８３の外側の領域に形成される貫通部９４は、１つでもよいし、複数でもよい。
【０１０８】
・図１２に示すように、第１可撓膜部材７１は、液室７４の形状に合わせて例えば円形であってもよい。第１可撓膜部材７１は、ベース部材７０に接合された後、ベース部材７０に接合される部分よりも外側の部分が切り取られてもよい。
【０１０９】
・図１２に示すように、貫通部９４は、スリット状に形成されてもよい。スリット状の貫通部９４は、例えば、カッターやレーザーにより形成されてもよい。貫通部９４は、窪み９５とは関係なく形成されてもよい。接合領域Ａｂに複数の貫通部９４を形成する場合、貫通部９４同士が交差してもよい。
【０１１０】
・図１２に示すように、スリット状の貫通部９４は、直線状に形成されてもよい。
・図１３に示すように、スリット状の貫通部９４は、曲線状に形成されてもよい。接合領域Ａｂには、異なる形状の貫通部９４を複数形成してもよい。貫通部９４は、接合領域Ａｂの縁に沿うように円弧状に形成されてもよい。
【０１１１】
・図１４〜図１７に示すように、外側フィルム層７１ｂを貫通する貫通部９４は、環状に形成されてもよい。図１４に示すように、貫通部９４は、積層方向Ｄｓから見て円形に形成されてもよい。図１５に示すように、貫通部９４は、積層方向Ｄｓから見て矩形に形成されてもよい。図１６に示すように、貫通部９４は、複数のスリット状の貫通部９４を重ねて形成されることにより、積層方向Ｄｓから見て環状をなす部分があってもよい。図１７に示すように、貫通部９４は、波状のスリットにより形成されてもよい。貫通部９４は、楕円状、多角形状に形成されてもよい。貫通部９４は、内側フィルム層７１ａ、接合層７１ｃ、及び外側フィルム層７１ｂを貫通してもよい。すなわち、貫通部９４は、第１可撓膜部材７１において、接合領域Ａｂに位置する一部を切り取って形成されてもよい。
【０１１２】
・図１８に示すように、液体噴射装置１１は、液室ユニットの一例であるダンパー９８を備えてもよい。ダンパー９８は、供給経路３３に設けられる。ダンパー９８は、液室７４に流入部７７と流出部７８とを接続し、液室７４の圧力の変化に応じて第１可撓膜部材７１が変形することにより、液体の圧力変動を低減してもよい。
【０１１３】
・図１９に示すように、ダンパー９８は、連通孔７５を介して連通する複数の液室７４を有してもよい。ダンパー９８が２つの液室７４を備える場合、第１可撓膜部材７１は、ベース部材７０に形成される第１凹部８３と第２凹部８４との開口部を覆うようにベース部材７０に接合され、２つの液室７４を形成してもよい。貫通部９４は、第１可撓膜部材７１において、２つの液室７４を仕切る仕切り壁９９に接合される領域内に設けてもよい。仕切り壁９９には、貫通部９４に対応する位置に窪み９５を設けてもよい。
【０１１４】
・図２０に示すように、液体噴射装置１１は、ベース部材７０と第１可撓膜部材７１との間に液体を貯留可能な液室ユニットの一例であるサブタンク１０１を備えてもよい。サブタンク１０１は、供給経路３３に設けられる。サブタンク１０１は、流入部７７から流入した液体を液室７４に一時的に貯留し、流出部７８を介して液体噴射部２７に液体を供給する。サブタンク１０１は、液室７４内を大気に開放する大気開放部１０２を有してもよい。液室７４内には、リブ１０３を形成してもよい。貫通部９４は、第１可撓膜部材７１において、リブ１０３に接合される領域に形成してもよい。リブ１０３には窪み９５を形成し、貫通部９４は、第１可撓膜部材７１において、窪み９５を覆う部分に形成してもよい。
【０１１５】
・貫通部９４は、第１可撓膜部材７１がベース部材７０に接合された後で形成されてもよい。
・ベース部材７０には、予め貫通部９４が形成された第１可撓膜部材７１が接合されてもよい。第１可撓膜部材７１は、予め貫通部９４が形成された外側フィルム層７１ｂと、内側フィルム層７１ａと、を接合して形成してもよい。貫通部９４は、内側フィルム層７１ａと外側フィルム層７１ｂとが接着された後、内側フィルム層７１ａがベース部材７０に接合される前に形成されてもよい。貫通部９４は、接合領域Ａｂの外側に位置してもよい。
【０１１６】
・第１可撓膜部材７１にガスバリア層を設けてもよい。ガスバリア層は、外側フィルム層７１ｂにおける接合層７１ｃ側の面に二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）やアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）等の無機材料や金属材料を蒸着して形成してもよい。この場合、ガスバリア層の厚みを、外側フィルム層７１ｂがガスバリア層を挟んで内側フィルム層７１ａと接合層７１ｃで接合されるように２０Å〜２μｍの範囲内の値としてもよい。
【０１１７】
・液体噴射装置１１は、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする液体噴射装置であってもよい。液体噴射装置から微小量の液滴となって吐出される液体の状態としては、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。ここでいう液体は、液体噴射装置から噴射させることができるような材料であればよい。例えば、液体は、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属、金属融液、のような流状体を含むものとする。液体は、物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなども含むものとする。液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば、液晶ディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルターの製造等に用いられる電極材や色材等の材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する装置がある。液体噴射装置は、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する装置、捺染装置やマイクロディスペンサー等であってもよい。液体噴射装置は、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ、光学レンズ、などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する装置であってもよい。液体噴射装置は、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する装置であってもよい。
【０１１８】
以下に、上述した実施形態及び変更例から把握される技術的思想及びその作用効果を記載する。
（Ａ）液室ユニットは、液体を噴射する液体噴射部に供給される前記液体を貯留可能な液室を有する液室ユニットであって、ポリオレフィンを主成分とする材料で構成され、凹部を有するベース部材と、前記ポリオレフィンを主成分とする内側フィルム層と、ポリエステル又はポリアミドを主成分とする外側フィルム層と、を含み、前記凹部の開口部を覆うように前記ベース部材に接合されて前記凹部との間に前記液室を形成する可撓膜部材と、前記液室内に位置する接合部が前記内側フィルム層に接合されて、前記可撓膜部材の変形に対応して変位する変位部材と、を備え、前記内側フィルム層は、前記ベース部材に接合されて前記液室に貯留される前記液体と接し、前記外側フィルム層は、前記内側フィルム層に対して前記液室とは反対側の面に接着され、前記可撓膜部材において前記変位部材が接合される接合領域内には、前記外側フィルム層を積層方向に貫通する貫通部が設けられている。
【０１１９】
液体に含まれる溶剤は、ポリオレフィンを主成分とする内側フィルム層を透過しやすいのに対し、ポリエステル又はポリアミドを主成分とする外側フィルム層を透過しにくい。そのため、内側フィルム層を透過した溶剤が内側フィルム層と外側フィルム層との間に溜まり、可撓膜部材に液溜まりができることがある。その点、この構成によれば、可撓膜部材には、外側フィルム層を貫通する貫通部が設けられている。貫通部は、接合領域に設けられるため、可撓膜部材が貫通部から裂ける虞を低減できる。可撓膜部材にできる液溜まりが時間と共に成長して貫通部に差し掛かると、液溜まり内の溶剤が貫通部を介して排出される。したがって、液溜まりの成長を制限でき、可撓膜部材が撓みにくくなる虞を低減できる。
【０１２０】
（Ｂ）液室ユニットは、前記変位部材において前記貫通部に対応する位置には、前記内側フィルム層に接合されない窪みが設けられていてもよい。
変位部材は、接合領域において可撓膜部材に接合される。変位部材と可撓膜部材は、接合領域の境界で液密とされる。そのため、接合領域内では、貫通部が内側フィルム層まで貫通しても、貫通部と液室とは非連通となる。この構成によれば、変位部材には、貫通部に対応する位置に窪みが設けられるため、内側フィルム層まで貫通するように貫通部を形成してもよく、外側フィルム層を貫通する貫通部を容易に形成できる。
【０１２１】
（Ｃ）液室ユニットは、前記変位部材が前記ポリオレフィンを主成分とする材料で構成されていてもよい。
ポリオレフィンを主成分とする材料は、融点以上に加熱した材料を押し当てた状態で冷却して接合する、所謂、熱溶着が可能である。この構成によれば、変位部材と、変位部材が接合される内側フィルム層は、ポリオレフィンを主成分とする材料で構成される。したがって、変位部材と内側フィルム層とを熱溶着により容易に接合できる。
【０１２２】
（Ｄ）液室ユニットにおいて、前記ポリオレフィンは、ポリプロピレン又はポリエチレンであってもよい。
この構成によれば、ポリオレフィンとしてポリプロピレン又はポリエチレンを用いることにより、液室を形成する材料として好適に採用できる。
【０１２３】
（Ｅ）液室ユニットは、前記液室内に前記液体を流入させる流入部と、前記液室内の前記液体を前記液体噴射部に向かって流出させる流出部と、前記変位部材の変位に対応して開き、前記流入部からの前記液体の流入を調整する弁と、を備えてもよい。
【０１２４】
可撓膜部材にできた液溜まりが成長すると、変位部材が液溜まりに押されるように変位し、弁が開いたままとなって液体の流入を調整できなくなる虞がある。その点、この構成によれば、可撓膜部材は、貫通部により液溜まりの成長が制限される。したがって、弁によって液室に流入する液体を調整することができ、液体噴射部に向かって流出する液体の圧力を調整できる。
【０１２５】
（Ｆ）液体噴射装置は、水溶性有機溶剤を含む液体を噴射する液体噴射部と、液体供給源から供給される前記液体を前記液体噴射部に供給可能に設けられる供給経路と、を備え、液室ユニットが、前記供給経路に設けられてもよい。この構成によれば、上記液室ユニットと同様の効果を奏することができる。
【０１２６】
（Ｇ）液体噴射装置において、前記水溶性有機溶剤は、ジエチレングリコールエチルメチルエーテルであり、該ジエチレングリコールエチルメチルエーテルの含有量が、前記液体の質量の３０質量％以上であってもよい。
【０１２７】
この構成によれば、液室が３０質量％以上のジエチレングリコールエチルメチルエーテルを含有する液体を貯留する場合でも、可撓膜部材における液溜まりの成長を制限できる。
【符号の説明】
【０１２８】
１１…液体噴射装置、１２…支持台、１２Ａ…防止部材、１３…媒体、１４…搬送部、１５…印刷部、１６…プリンター本体、１７…カバー、１８…上流搬送ローラー対、１９…下流搬送ローラー対、２０…案内板、２１…搬送モーター、２２…第１ガイド軸、２３…第２ガイド軸、２４…キャリッジモーター、２５…キャリッジ、２６…ノズル、２７…液体噴射部、３０…液体供給源、３１…供給機構、３２…装着部、３３…供給経路、３４…供給ポンプ、３５…フィルターユニット、３６…スタティックミキサー、３７…液体貯留室、３８…液室ユニットの一例である圧力調整弁、３９…制御部、４０…ダイヤフラムポンプ、４１…吸入弁、４２…吐出弁、４３…メンテナンス部、４５…フラッシングユニット、４６…ワイパーユニット、４７…キャップ部、４８…キャップユニット、４９…キャッピングモーター、５０…吸引ポンプ、５１…布シート、５２…ワイパーカセット、５３…ワイパーホルダー、５４…レール部、５５…ヘッドユニット、５５ａ…接続部、５６…ブラケット部、５７…流路形成部、５７ａ…液体流路、５８…ヘッド本体、５９…ノズル列、６０…カバー部材、６０ａ…貫通孔、６１…ノズル形成面、６２…ノズル周辺領域、６３…ノズル面、６４…突出面、６５…段差、６６…撥液膜、６７…記録ヘッド、７０…ベース部材、７１…第１可撓膜部材、７１ａ…内側フィルム層、７１ｂ…外側フィルム層、７１ｃ…接合層、７２…第２可撓膜部材、７４…液室、７５…連通孔、７６…液体供給室、７７…流入部、７８…流出部、７９…変位部材、８０…弁、８１…第１コイルばね、８２…第２コイルばね、８３…第１凹部、８４…第２凹部、８６…ばね受け座、８８…板部、８９…ロッド、９０…シール部材、９２…接合部、９３…ばね受け部、９４…貫通部、９５…窪み、９６…液溜まり、９８…液室ユニットの一例であるダンパー、９９…仕切り壁、１０１…液室ユニットの一例であるサブタンク、１０２…大気開放部、１０３…リブ、１４４…液体受容部、Ａ…供給方向、Ａｂ…接合領域、Ｄ１…第１方向、Ｄ２…第２方向、Ｄｓ…積層方向、ＨＰ…ホーム位置、ＰＡ…搬送領域、Ｘ…走査方向、Ｙ…搬送方向、Ｚ…鉛直方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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