(57)【要約】【課題】フードによってカメラを適切に保護することができるカメラ保持装置及びこれを備えたカメラシステムを提供する。【解決手段】カメラ保持装置３は、カメラ２を保持するカメラ保持装置３であって、カメラ２を包囲するフード６を備える。フード６は、開口６３を有する。フード６は、カメラ２が開口６３を通じて撮影可能となる使用状態と、開口６３が使用状態よりも小さくなる不使用状態とに変形可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラを保持するカメラ保持装置であって、
前記カメラを包囲するフードを備え、
前記フードは、
開口を有し、
前記フードは、前記カメラが前記開口を通じて撮影可能となる使用状態と、
前記開口が前記使用状態よりも小さくなる不使用状態とに変形可能である、
カメラ保持装置。
【請求項２】
前記フードは、
前記フードが前記使用状態にあるときに、前記カメラの撮影対象となる対象面に接触して、前記対象面と前記カメラとの間の距離を規定する接触部を有した、
請求項１に記載のカメラ保持装置。
【請求項３】
前記使用状態における前記フードの前記接触部が前記対象面に接触したことを検知する検知部を備え、
前記接触部が前記対象面に接触したことを検知した場合に、前記カメラでの撮影を許可する、
請求項２に記載のカメラ保持装置。
【請求項４】
前記フードは、
複数の前記接触部を有し、
前記複数の接触部の全てが前記対象面に接触したことを検知した場合に、前記カメラでの撮影を許可する、
請求項３に記載のカメラ保持装置。
【請求項５】
前記フードの内側から前記開口に向かって光を出す発光部を更に備えた、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のカメラ保持装置。
【請求項６】
前記フードは遮光性を有した、
請求項５に記載のカメラ保持装置。
【請求項７】
前記フードを含む保持部と、
ユーザーが把持する把持部と、
前記把持部と前記保持部とを連結する連結部とを更に備えた、
請求項１〜６のいずれか１項に記載のカメラ保持装置。
【請求項８】
前記連結部は伸縮可能である、
請求項７に記載のカメラ保持装置。
【請求項９】
前記把持部は、前記保持部及び前記連結部を収容可能である、
請求項８に記載のカメラ保持装置。
【請求項１０】
前記保持部は前記連結部に対して回転可能に連結されている、
請求項９に記載のカメラ保持装置。
【請求項１１】
前記把持部は、前記フードが不使用状態となり、前記連結部が収縮し、かつ、前記保持部及び前記連結部が前記連結部の伸縮方向と直交する方向に並んだ状態で、前記保持部及び前記連結部を収容する、
請求項１０に記載のカメラ保持装置。
【請求項１２】
前記把持部は、前記保持部の前記連結部に対する回転を規制した状態で、前記保持部及び前記連結部を収容する、
請求項１０又は請求項１１に記載のカメラ保持装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のカメラ保持装置と、
前記カメラ保持装置が保持したカメラとを備えた、
カメラシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、カメラ保持装置及びカメラシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、配管検査装置が開示されている。この配管検査装置は、ロッド体、取付部材、カメラ手段及びフード部材を備えている。取付部材は、ロッド体の先端部に取り付けられている。取付部材には、カメラ手段が取り付けられている。フード部材は、略三角形状の薄板を凹状に湾曲させた形状を有し、取付部材から取付部材の外方となる前方に向かって突出している。フード部材は、その凹面側により取付部材の前方の空間領域を覆うように取付部材に取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１２６０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した配管検査装置にあっては、フード部材がカメラ手段を包囲しておらず、カメラ手段がフード部材によって保護され難いという課題がある。
【０００５】
本開示は上記事由に鑑みてなされており、フードによってカメラを適切に保護することができるカメラ保持装置及びこれを備えたカメラシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係るカメラ保持装置は、カメラを保持するカメラ保持装置であって、前記カメラを包囲するフードを備える。前記フードは、開口を有する。前記フードは、前記カメラが前記開口を通じて撮影可能となる使用状態と、前記開口が前記使用状態よりも小さくなる不使用状態とに変形可能である。
【０００７】
本開示の一態様に係るカメラシステムは、前記カメラ保持装置と、前記カメラ保持装置が保持したカメラとを備える。
【発明の効果】
【０００８】
前記一態様に係るカメラ保持装置及びカメラシステムは、フードによってカメラを適切に保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、一実施形態のカメラシステムの斜視図である。
【図２】図２は、同上のカメラシステムの縦断面図である。
【図３】図３は、図２の部分拡大図である。
【図４】図４は、同上のカメラシステムの保持部を示した斜視図である。
【図５】図５は、同上の保持部のフードを不使用状態にしたときにおける図３に対応する断面図である。
【図６】図６は、同上のカメラシステムの保持部を示し、図４とは異なる方向から見た斜視図である。
【図７】図７は、同上のカメラシステムの保持部を示した正面図である。
【図８】図８は、同上のカメラシステムの把持部に保持部を収容した状態を示した斜視図である。
【図９】図９は、同上のカメラシステムの把持部に保持部を収容した状態を示し、図８とは異なる方向から見た斜視図である。
【図１０】図１０は、同上のカメラシステムの把持部に保持部を収容した状態を示した縦断面図である。
【図１１】図１１は、同上の保持部が第１位置に配された状態におけるカメラシステムの側面図である。
【図１２】図１２は、同上の保持部が第２位置に配された状態におけるカメラシステムの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（１）実施形態
以下、本実施形態のカメラ保持装置３及びカメラシステム１について説明する。図１に本実施形態のカメラシステム１を示す。本実施形態のカメラシステム１は、対象面９０（図２参照）を検査する際に用いられる。すなわち、ユーザーは、カメラシステム１によって対象面９０を撮影し、これにより取得した撮影データに基づいて対象面９０を検査する。
【００１１】
カメラシステム１による検査の対象となる対象面９０は、建物の内面、建具の表面、設置物の表面等である。建物の内面は、例えば、壁面、天井面、床面等である。建具の表面は、例えば、ドア、ふすま、障子等の表面である。設置物の表面は、例えば、キッチンカウンター、洗面化粧台等の表面である。なお、対象面９０は、平面であってもよいし、曲面であってもよい。また、対象面９０は、例えば、建物の外面、道路の表面、道路施設の表面、その他の物品の表面等であってもよい。また、カメラシステム１の用途は、検査に限られず、監視、記録、趣味等であってもよい。
【００１２】
カメラシステム１は、カメラ２と、カメラ保持装置３とを備えている。カメラ２は、図３に示すケース２１を有している。ケース２１は、筒状に形成されている。カメラ２は、光学系２２を更に有している。なお、図３等では、光学系２２が一つの部材のように図示されているが、実際には複数のレンズで構成される。もちろん、光学系２２は一つのレンズであってもよい。ケース２１の内側には、光学系２２が位置しており、ケース２１は光学系２２を保持している。光学系２２は、レンズ２３（図７参照）を含んでいる。
【００１３】
カメラ２は、撮像素子を更に有している。撮像素子は、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）、ＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）等である。撮像素子は、撮像面を有している。光学系２２は、対象面９０で反射した光又は対象面９０から発せられた光を集めて撮像面に像を形成する。撮像素子は、撮像面に結ばれた像を多数の撮像画素により電気信号に変換し、この電気信号を撮像データとして出力する。なお、撮像素子から出力される撮像データの画像は、静止画であるが、動画であってもよい。
【００１４】
カメラ保持装置３は、カメラ２を制御する制御装置３０を有している。制御装置３０は、制御部を有している。制御部は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）及びＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶装置を有している。制御部は、撮像素子の動作制御を行うための信号処理、データの入出力処理等を行う。
【００１５】
制御装置３０は、通信部を更に有している。通信部は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信方式により、情報装置等の外部装置と無線通信を行う。このため、制御装置３０は、カメラ２で撮像して得た撮像データを情報処理装置等の外部装置に無線で送信することができる。なお、制御装置３０による無線の通信方式は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈに限られず、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、赤外線通信インターフェース等であってもよい。
【００１６】
図１に示すように、カメラ保持装置３は、保持部４、把持部７及び連結部８を有している。保持部４には、カメラ２及び制御装置３０（図３参照）が内蔵されている。把持部７は、ユーザーが把持する部分であり、カメラ保持装置３を利用したり、持ち運んだりする際に把持される。連結部８は、保持部４と把持部７とを連結している。
【００１７】
保持部４は、長さ方向を有している。保持部４の長さ方向の一端部である基端部は、連結部８に連結されている。保持部４の先端部は、保持部４の長さ方向における連結部８とは反対側の端部で構成されている。
【００１８】
図３に示すように、保持部４は、カメラ２を保持する本体５を有している。本体５は、軸方向が保持部４の長さ方向と平行な有底筒状に形成されている。図４に示すように、本体５は、三角形板状の底部５１と、底部５１の周縁部から保持部４の先端側に向かって突出した周壁部５２とを有している。保持部４の基端部は、本体５の底部５１側の端部で構成されている。周壁部５２は、本体５の軸方向に直交する断面の形状が三角形枠状である。三角形枠状の周壁部５２は、その３辺をそれぞれ構成する三つの壁部５３を有している。
【００１９】
図３に示すように、本体５の周壁部５２の内側には、カメラ２のケース２１及び光学系２２、並びに制御装置３０が位置している。ケース２１及び制御装置３０は、本体５に固定されている。ケース２１の軸方向と、本体５の軸方向とは、平行である。ケース２１における保持部４の先端側の端部である先端部２４は、本体５から保持部４の先端側に向かって突出している。ケース２１の先端部２４の内側には、レンズ２３が位置している。レンズ２３及びケース２１の先端部２４は、本体５よりも保持部４の先端側に位置している。
【００２０】
カメラ保持装置３は、二次電池を更に有している。二次電池は、本体５の周壁部５２の内側に位置し、本体５に固定されている。二次電池は、制御装置３０に電気的に接続されており、カメラ２の電源として利用される。
【００２１】
図４に示すように、カメラ保持装置３は、充電端子３２を更に有している。充電端子３２は、外部電源に電気的に接続可能である。充電端子３２は、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）端子である。なお、充電端子３２は、ＵＳＢ端子以外の端子であってもよい。
【００２２】
充電端子３２は、本体５の底部５１に設けられている。充電端子３２は、本体５に内蔵された制御装置３０（図３参照）に電気的に接続されている。制御装置３０は、充電端子３２から供給された電力によって二次電池を充電する。なお、カメラ保持装置３の電源は、二次電池に限定されず、例えば、一次電池であってもよいし、家庭用電源等の外部電源を電源として利用してもよい。
【００２３】
保持部４は、フード６を更に有している。フード６は、遮光性を有している。フード６は、筒状に形成されている。フード６は、フード６の軸方向の一端部である基端部が本体５の先端部に取り付けられている。フード６の本体５とは反対側の端部である先端部は、保持部４の先端部を構成している。
【００２４】
図３に示すように、フード６は、カメラ２を包囲している。カメラ２はフード６及び本体５によって保護される。遮光性を有するフード６により、フード６の外側から内側に向かう光が遮られる。このため、フード６の外側の光は、フード６の内側の領域６４に入り込み難い。
【００２５】
本開示における「包囲」には、カメラ２の全体を包囲する場合だけでなく、カメラ２の一部だけを包囲する場合も含まれる。すなわち、フード６は、カメラ２の少なくとも一部を包囲していればよい。フード６の内側の領域６４における本体５側の端部には、ケース２１の先端部２４及びこの内側に配置されたレンズ２３が位置している。これにより、フード６は、ケース２１の先端部２４及びレンズ２３を包囲している。なお、フード６は、カメラ２の全体を包囲してもよい。
【００２６】
フード６は、フード６の先端側（本体５とは反対側）の端面に形成された開口６３を有している。すなわち、フード６の先端部には、開口６３が形成されている。フード６は、図３に示す使用状態と、図５に示す不使用状態とに変形可能である。フード６が図３に示す使用状態にあるとき、カメラ２のレンズ２３が開口６３を通じてフード６の先端側に露出する。これにより、開口６３を通じてカメラ２による撮影が可能となる。フード６が図５に示す不使用状態にあるとき、開口６３の面積が使用状態における開口６３の面積よりも小さくなる。このため、フード６の内側には異物が入り込み難くなり、カメラ２のレンズ２３が保護される。ただし、本実施形態のフード６は、不使用状態においてもレンズ２３が開口６３を通じてフード６の先端側に露出する。なお、フード６は、不使用状態において開口６３が完全に閉じるように変形してもよい。すなわち、この場合、フード６が不使用状態にあるときには、レンズ２３が露出しない。
【００２７】
図６及び図７に示すように、フード６は、複数の回転部材６１と、複数の展開部材６２とを有している。フード６の周壁部は、複数の回転部材６１と、複数の展開部材６２とで構成されている。本実施形態のフード６は、三つの回転部材６１と、三つの展開部材６２とを有している。三つの回転部材６１は、本体５の先端側の領域６４を囲むようにフード６の周方向に並んでいる。三つの展開部材６２は、フード６の周方向において間隔をあけて並んでいる。各展開部材６２は、フード６の周方向において隣り合う回転部材６１同士を連結している。
【００２８】
図６に示すように、三つの回転部材６１は、本体５の三つの壁部５３にそれぞれ一対一で対応している。各回転部材６１は、保持部４の長さ方向に沿って延びた長方形板状に形成されている。各回転部材６１は、当該回転部材６１の主体を構成する板状部６１０を有している。板状部６１０は、本体５の長さ方向に沿って延びた長方形板状に形成されている。
【００２９】
図７に示すように、本体５は、複数の支軸５４を有している。具体的に本体５は、複数の支軸５４として、三つの支軸５４を有している。三つの支軸５４は、本体５の三つの壁部５３（図６参照）にそれぞれ一対一で対応し、かつ、三つの回転部材６１にそれぞれ一対一で対応している。各支軸５４は、本体５の先端部において対応する壁部５３と一体に形成されている。各支軸５４は、対応する壁部５３における本体５の先端側の縁に沿って延びており、各支軸５４の長さ方向は、対応する回転部材６１の板状部６１０の幅方向と平行である。各回転部材６１の板状部６１０における本体５側の端部は、対応する支軸５４に回転可能に支持されている。これにより、各回転部材６１の板状部６１０は、本体５に対して、当該板状部６１０の幅方向と平行な回転軸を中心にして回転することができる。
【００３０】
各回転部材６１は、図３に示す回転位置と、図５に示す回転位置との間の範囲内で、本体５に対して回転可能である。各回転部材６１は、図３に示す回転位置に配されたとき、開姿勢になる。開姿勢は、フード６が使用状態にあるときにおける回転部材６１の姿勢である。開姿勢となった回転部材６１は、板状部６１０が本体５とは反対側に近い部分ほどフード６の外側（領域６４とは反対側）に位置するように本体５の軸方向に対して傾斜する。なお、開姿勢になった各回転部材６１は、本体５に接触することで、閉姿勢とは反対側への回転が規制される。
【００３１】
各回転部材６１は、図５に示す回転位置に配されたとき、閉姿勢になる。閉姿勢は、フード６が不使用状態にあるときにおける回転部材６１の姿勢である。閉姿勢になった各回転部材６１は、板状部６１０の厚み方向が本体５の軸方向に対して略直交し、板状部６１０が本体５の軸方向と略平行になる。
【００３２】
図３に示すように、カメラ保持装置３は、発光部３３を更に有している。発光部３３は、カメラ２の撮影対象となる対象面９０（図２参照）に対して、光を照射する。発光部３３は、複数の発光ダイオード３４を有している。具体的に発光部３３は、複数の発光ダイオード３４として、三つの発光ダイオード３４を有している。三つの発光ダイオード３４は、三つの回転部材６１にそれぞれ一対一で対応している。各発光ダイオード３４は、対応する回転部材６１の板状部６１０の内面に取り付けられている。複数の発光ダイオード３４は、制御装置３０に電気的に接続されている。制御装置３０は、二次電池の電力を各発光ダイオード３４に供給する。これにより、複数の発光ダイオード３４が発光し、発光部３３は発光状態になる。
【００３３】
フード６は、三つのカバー６４を更に有している。三つのカバー６４は、三つの回転部材６１にそれぞれ一対一で対応している。各カバー６４は、対応する回転部材６１の板状部６１０の内面に取り付けられ、対応する発光ダイオード３４を覆っている。各カバー６４は、透光性を有している。フード６が図３に示す使用状態にあるとき、各発光ダイオード３４から発せられた光は、対応するカバー６４を透過する。このようにカバー６４を透過した各発光ダイオード３４から発せられた光は、直接又はフード６の内面を反射した後、フード６の開口６３に至り、この後、対象面９０（図２参照）に当たる。これにより、発光部３３の光で照らされた対象面９０をカメラ２によって撮影することが可能になる。
【００３４】
各回転部材６１の板状部６１０は、外板部６１１と、外板部６１１の内側（領域６４側）に位置する内板部６１２とで構成されている。外板部６１１は、耐衝撃性が内板部６１２よりも優れた樹脂から形成されており、具体的には、ＡＢＳ（Acrylonitrile Butadiene Styrene）樹脂製である。外板部６１１が耐衝撃性を有するため、板状部６１０の変形が抑制される。なお、外板部６１１は、ＡＢＳ樹脂以外の樹脂から形成されてもよいし、ゴム、金属等の樹脂以外の材料から形成されてもよい。
【００３５】
内板部６１２は、外板部６１１の内面（利用域側の面）に取り付けられている。内板部６１２は、弾性が外板部６１１よりも優れた樹脂から形成されており、具体的には、硬質ウレタン製である。内板部６１２が弾性を有するため、板状部６１０に対して外部から力が加わったとしても、この力がカメラ２に伝わり難い。
【００３６】
図６に示すように、各回転部材６１は、接触部６１３を更に有している。すなわち、フード６は、三つの接触部６１３を有している。三つの接触部６１３は互いに離れて位置している。接触部６１３は、フード６の使用状態において対象面９０（図２参照）に接触して、対象面９０とカメラ２との間の距離を規定する。接触部６１３は、板状部６１０における本体５とは反対側の端部に取り付けられている。接触部６１３は、開口６３の周囲に位置している。
【００３７】
接触部６１３は、接触部６１３の主体を構成する保護部６１４を有している。保護部６１４は、金属製であり、具体的にはアルミニウム製である。保護部６１４は、板状部６１０における本体５とは反対側の端部を覆っており、当該端部を保護している。なお、保護部６１４は、アルミニウム以外の金属から形成されてもよいし、樹脂、ゴム等の金属以外の材料から形成されてもよい。
【００３８】
各回転部材６１の接触部６１３は、検知部６１５を更に有している。すなわち、フード６は、複数（詳しくは、三つ）の検知部６１５を有している。検知部６１５は、保護部６１４に設けられた押し釦スイッチである。検知部６１５は、可動部６１６を有している。可動部６１６は、保護部６１４におけるフード６の先端側に臨む面からフード６の基端とは反対側に向かって突出している。可動部６１６は、保護部６１４におけるフード６の先端側に臨む面に対して直交する方向に移動可能である。本実施形態では、回転部材６１における本体５とは反対側の端面である先端面が、保護部６１４におけるフード６の基端とは反対側の面と、可動部６１６におけるフード６の基端とは反対側の面とで構成されている。
【００３９】
フード６が図６に示す使用状態にあるとき、各可動部６１６におけるフード６の基端とは反対側の面は、同一の仮想平面上に位置する。各回転部材６１の検知部６１５は、可動部６１６が対象面９０（図２参照）に接触してフード６の基端側に押し込まれたとき、接触部６１３が対象面９０に接触したことを示す撮影信号を制御装置３０（図３参照）に送信する。制御装置３０は、三つ全ての検知部６１５から出力された撮影信号を同じタイミングで受けたとき、発光部３３を発光状態としてカメラ２による撮影を実行する。また、制御装置３０は、全ての検知部６１５から出力された撮影信号を同じタイミングに受けたときを除き、発光部３３を非発光状態とし、かつ、カメラ２での撮影を行わない。
【００４０】
なお、フード６が有する検知部６１５の数は、三つに限られず、一つ又は二つであってもよいし、四つ以上であってもよい。また、検知部６１５は、押し釦スイッチに限られず、例えば、静電容量スイッチ等であってもよい。
【００４１】
また、本実施形態のカメラシステム１では、全ての検知部６１５から撮影信号が出力された状態で発光部３３を発光状態とするが、発光部３３を発光状態とする方法はこれに限定されない。例えば、カメラシステム１は、フード６が使用状態となったことを検知する検知部を更に備え、フード６が使用状態になったときにのみ、発光部３３を発光状態としてもよい。また、この場合、フード６が使用状態になったときにのみカメラ２での撮影が許可されるように構成されてもよい。
【００４２】
また、カメラシステム１は、カメラ２による撮影を指令するための操作部を備えてもよい。この場合、制御装置３０は、例えば、全ての検知部６１５から撮影信号を同時に受け、かつ、ユーザーにより操作部が操作されたときに、発光部３３を発光状態としてカメラ２による撮影を行ってもよい。すなわち、カメラシステム１は、全ての接触部６１３が対象面９０に接触したことを検知した場合にのみ、カメラ２での撮影を許可するように構成されていればよい。また、カメラシステム１がカメラ２による撮影を指令するための操作部を備える場合、検知部６１５は省略可能である。
【００４３】
各回転部材６１の内板部６１２は、白色の材料から形成されている。内板部６１２の内面（領域６４に臨む面）は白色であり、発光部３３から発した光に対する反射率が高い。このため、発光部３３から発した光は、フード６の開口６３に到達しやすい。なお、内板部６１２の内面の色は制限されず、例えば、反射率が５０％以上の色であってもよいし、反射率が５０％未満の色であってもよい。また、内板部６１２は、硬質ウレタン以外の樹脂から形成されてもよいし、ゴム、金属等の樹脂以外の材料から形成されてもよい。
【００４４】
フード６の各展開部材６２は、第１部材６２１、第２部材６２２及び中間部材６２３を有している。第１部材６２１、中間部材６２３及び第２部材６２２の各々は、樹脂製であり、具体的には、硬質ウレタン製又はＡＢＳ樹脂製である。なお、第１部材６２１、第２部材６２２及び中間部材６２３の各々は、硬質ウレタン及びＡＢＳ樹脂以外の樹脂から形成されてもよいし、ゴム、金属等の樹脂以外の材料から形成されてもよい。
【００４５】
第１部材６２１、第２部材６２２及び中間部材６２３の各々は、本体５の軸方向に沿って延びた部材である。展開部材６２における本体５とは反対側の端面である先端面は、第１部材６２１における本体５とは反対側の端面と、中間部材６２３における本体５とは反対側の端面と、第２部材６２２における本体５とは反対側の端面とで構成されている。フード６の先端面は、三つの回転部材６１の各々の先端面と、三つの展開部材６２の各々の先端面とで構成されている。
【００４６】
展開部材６２によって連結される二つの回転部材６１のうちの一方を一方回転部材６１とすると共に他方を他方回転部材６１とする。一方回転部材６１と中間部材６２３とは第１部材６２１を介して連結されており、他方回転部材６１と中間部材６２３とは第２部材６２２を介して連結されている。第１部材６２１は、一方回転部材６１及び中間部材６２３の各々に対して第１部材６２１の長さ方向と略平行な回転軸を中心に回転可能に連結されている。第２部材６２２は、他方回転部材６１及び中間部材６２３の各々に対して第２部材６２２の長さ方向と略平行な回転軸を中心に回転可能に連結されている。
【００４７】
フード６が図６に示す使用状態にあるとき、各展開部材６２は展開状態となる。各展開部材６２が展開状態にあるとき、第１部材６２１、中間部材６２３及び第２部材６２２は、この順序で、フード６の周方向において、一方回転部材６１から他方回転部材６１に向かって並び、展開する。
【００４８】
フード６が図５に示す不使用状態にあるとき、各展開部材６２は折畳状態となる。各展開部材６２が図５に示す折畳状態にあるとき、第１部材６２１、中間部材６２３及び第２部材６２２は、折り畳まれる。このとき、第１部材６２１は一方回転部材６１から内側に向かって突出し、第２部材６２２は他方回転部材６１から内側に向かって突出し、中間部材６２３は第１部材６２１と第２部材６２２との間に位置する。
【００４９】
図６及び図７に示すように、フード６は、付勢部材６０１を更に有している。付勢部材６０１は、三つの展開部材６２に対して、折畳状態から展開状態に変形する方向の力を加える。以下、付勢部材を第１付勢部材６０１という。
【００５０】
第１付勢部材６０１は、三つの展開部材６２に対してそれぞれ対応する３対のばね６０２を有している。各ばね６０２は、トーションばねである。各対のばね６０２のうちの一方のばね６０２を一方ばね６０２とし、他方のばね６０２を他方ばね６０２とする。一方ばね６０２は、対応する展開部材６２の第１部材６２１とこの第１部材６２１に連結された一方回転部材６１との連結部分に取り付けられており、第１部材６２１に対して外側（領域６４とは反対側）に向かって回転する方向の力を加える。他方ばね６０２は、対応する展開部材６２の第２部材６２２とこの第２部材６２２に連結された他方回転部材６１との連結部分に取り付けられており、第２部材６２２に対して外側（領域６４とは反対側）に向かって回転する方向の力を加える。これにより、各回転部材６１が閉姿勢から開姿勢になるときには、各展開部材６２が対応する第１付勢部材６０１で発生した力によって折畳状態から展開状態に変形する。なお、各ばね６０２は、トーションばねに限定されず、他のばねであってもよい。また、第１付勢部材６０１は、ばね６０２に代えて、ゴム等の他の弾性部材を有してもよい。
【００５１】
フード６が使用状態にあるとき、フード６の開口６３は、図７に示すように、各回転部材６１が閉姿勢となった三つの回転部材６１における本体５とは反対側の端部と、各展開部材６２が展開状態となった三つの展開部材６２における本体５とは反対側の端部とで囲まれた六角形状の空間となる。また、フード６が図５に示す不使用状態にあるとき、フード６の開口６３は、各展開部材６２が折畳状態となった三つの展開部材６２における本体５とは反対側の端部とで囲まれた三角形状の空間となる。
【００５２】
図３に示すように、保持部４は、駆動機構４０を更に有している。駆動機構４０は、フード６を使用状態と不使用状態とに変形させる。駆動機構４０は、操作部材４００及び付勢部材４０２（図７参照）を有している。以下、付勢部材４０２を第２付勢部材４０２という。
【００５３】
図７に示す第２付勢部材４０２は、フード６の三つの回転部材６１に対して、各回転部材６１が開姿勢となる方向の回転力を与える。第２付勢部材４０２は、複数のばね４０４を有している。複数のばね４０４は、複数の回転部材６１にそれぞれ一対一で対応している。各ばね４０４は、トーションばねであり、対応する回転部材６１を回転可能に支持する支軸５４に取り付けられている。各ばね４０４は、対応する回転部材６１に対して開姿勢に向かって回転する回転力を常時与える。なお、各ばね４０４は、トーションばねに限定されず、他のばねであってもよい。また、第２付勢部材４０２は、ばね４０４に代えて、ゴム等の他の弾性部材を有してもよい。
【００５４】
操作部材４００は、ユーザーによって操作される部材であり、フード６を図３に示す使用状態と、図５に示す不使用状態とに変形させる際に操作される。操作部材４００は、軸方向が本体５の軸方向と平行で、本体５と同心の筒状に形成されている。具体的に操作部材４００は、三角形の筒状に形成されている。操作部材４００は、本体５における底部５１とは反対側の端部を囲んでいる。操作部材４００は、本体５に対して、本体５の軸方向に移動可能に取り付けられている。
【００５５】
ユーザーは、操作部材４００を本体５の外周面に沿って本体５の軸方向にスライドすることで、操作部材４００を図３に示す開位置と図５に示す閉位置とに動かすことができる。操作部材４００が図３に示す開位置に配された状態で、操作部材４００の外周面と、本体５において操作部材４００よりも底部５１側に位置する外周面とは面一となる。図５に示すように、閉位置に配された操作部材４００は、本体５の軸方向において、開位置に配された操作部材４００よりもフード６側に位置する。
【００５６】
操作部材４００には、複数の凹所４０５が形成されている。複数の凹所４０５は、フード６が有する複数の回転部材６１とそれぞれ一対一で対応する。すなわち、本実施形態の操作部材４００は、三つの回転部材６１にそれぞれ対応する三つの凹所４０５を有している。各凹所４０５は、操作部材４００の内面に形成されており、フード６側に向かって開口している。
【００５７】
フード６は、操作部材４００が図３に示す開位置にあるときに使用状態となり、操作部材４００が図５に示す閉位置にあるときに不使用状態となる。操作部材４００が図３に示す開位置に配された状態では、操作部材４００によってフード６の各回転部材６１の回転が規制されない。このため、フード６の各回転部材６１は、第２付勢部材４０２（図７参照）で発生した力によって開姿勢に維持される。
【００５８】
ユーザーが操作部材４００を開位置から図５に示す閉位置に動かしたとき、フード６の各回転部材６１の板状部６１０における本体５側の端部は、操作部材４００の対応する凹所４０５に嵌め込まれる。このとき、各回転部材６１の板状部６１０は、操作部材４００の凹所４０５の内面によって操作部材４００の内側に押される。このため、各回転部材６１は、本体５に対して内側に向かって回転し、閉姿勢となる。
【００５９】
ユーザーが操作部材４００を閉位置から図３に示す開位置に移動したとき、各回転部材６１の板状部６１０における本体５側の端部は、操作部材４００の対応する凹所４０５から抜け出る。これにより、各回転部材６１は、本体５に対して外側に向かって回転可能となり、第２付勢部材４０２で発生した力によって開姿勢まで回転する。
【００６０】
フード６の使用状態を適切に維持するため、駆動機構４０は、移動部材４０６、複数のステー４０７及び付勢部材４０３を更に有している。以下、付勢部材を第３付勢部材４０３という。
【００６１】
ケース２１には、移動部材４０６が取り付けられている。移動部材４０６は、第３付勢部材４０３で発生した力を複数のステー４０７を介してフード６の三つの中間部材６２３に伝えることで、展開部材６２の展開状態を維持する。移動部材４０６は、軸方向がケース２１の軸方向と平行で、ケース２１と同心の筒状に形成されている。移動部材４０６は、ケース２１を囲んでいる。移動部材４０６は、ケース２１に対して、本体５の軸方向に移動可能に取り付けられている。
【００６２】
本体５には、第３付勢部材４０３が内蔵されている。第３付勢部材４０３は、展開部材６２を展開状態に維持する力を発生させる。第３付勢部材４０３は、コイルばねであり、ケース２１の周囲に位置している。
【００６３】
本体５は、対向部５５を有している。対向部５５は、本体５の軸方向において、移動部材４０６よりも本体５の底部５１側に位置して移動部材４０６に対向する。第３付勢部材４０３は移動部材４０６と対向部５５との間に位置している。第３付勢部材４０３は、圧縮ばねとして利用され、その軸方向の一端部が対向部５５に接し、かつ、対向部５５とは反対側の端部が移動部材４０６に接した状態で、本体５の軸方向において圧縮されている。これにより、第３付勢部材４０３は、移動部材４０６に対して、対向部５５（本体５の底部５１）とは反対側に向かって移動する方向の力を常時与える。なお、第３付勢部材４０３は、コイルばねに限定されず、他のばねであってもよい。また、第３付勢部材４０３は、ゴム等の他の弾性部材であってもよい。
【００６４】
移動部材４０６には、複数のステー４０７が回転可能に取り付けられている。本実施形態の駆動機構４０は、複数のステー４０７として三つのステー４０７を有している。三つのステー４０７は、フード６の三つの中間部材６２３にそれぞれ一対一で対応している。各ステー４０７は、一端部が移動部材４０６に回転可能に連結されており、他端部が対応する中間部材６２３に回転可能に連結されている。各ステー４０７は、移動部材４０６及び対応する中間部材６２３の各々に対して、本体５の軸方向と直交する回転軸を中心に回転可能である。
【００６５】
フード６が図３に示す使用状態にあるとき、移動部材４０６は撮影位置に配される。このとき、移動部材４０６は、ケース２１に接触することで、本体５の底部５１とは反対側に向かう移動が規制される。また、このとき、移動部材４０６は、第３付勢部材４０３によって対向部５５とは反対側に向かって押されて、対向部５５側への移動が規制される。このため、移動部材４０６に対して三つのステー４０７を介して連結された三つの中間部材６２３は、その内側への移動が規制される。したがって、例えば、三つの展開部材６２又は三つの回転部材６１に対して意図せずに内側に向かう力が加わっても、フード６は使用状態から不使用状態に変形し難い。
【００６６】
フード６が図３に示す使用状態にあるときに、ユーザーによって操作部材４００が開位置から閉位置まで動かされたとき、各回転部材６１は開姿勢から図５に示す閉姿勢になる。このとき、展開状態にあった各展開部材６２は、その両側に位置する回転部材６１によって第１部材６２１及び第２部材６２２（図６参照）が内側に押し動かされて折畳状態となる。また、このとき、各ステー４０７は、対応する回転部材６１及び移動部材４０６に対して回転しながら対応する中間部材６２３によって内側に向かって押し動かされる。これにより、三つのステー４０７によって移動部材４０６が対向部５５側に向かって押し動かされる。そして、フード６が不使用状態になった時点で、各ステー４０７は、当該ステー４０７の長さ方向が本体５の長さ方向と略平行となり、移動部材４０６は撮影位置よりも対向部５５側の位置で停止する。
【００６７】
フード６が図５に示す不使用状態にあるとき、ユーザーによって操作部材４００が閉位置から図３に示す開位置まで動かされることで、各回転部材６１は、閉姿勢から開姿勢になる。このとき、移動部材４０６は第３付勢部材４０３によって対向部５５とは反対側に押されて撮影位置まで移動する。
【００６８】
図１に示すように、保持部４は、連結部８を介して把持部７に連結されている。把持部７は、図８〜図１０に示すように、連結部８、保持部４及びカメラ２を収容可能である。把持部７は、軸方向の一端に挿入口７０を有する有底筒状に形成されている。把持部７は、互いに直交する長さ方向、幅方向及び厚み方向を有している。把持部７の長さ方向は、筒状の把持部７の軸方向と平行である。図９に示すように、把持部７は、略楕円形の板状に形成された底部７１と、底部７１の周縁から挿入口７０側に向かって突出した筒状の周壁部７２とを有している。周壁部７２の外周面は、把持部７の外周面を構成している。周壁部７２における底部７１とは反対側の端部に囲まれた空間が、挿入口７０である。
【００６９】
周壁部７２は、把持部７の幅方向において対向する一対の壁部７３と、把持部７の厚み方向において対向する一対の壁部７４とで構成されている。一対の壁部７３は、一対の壁部７４を介してつながっている。
【００７０】
把持部７は、一対の凹部７５を有している。一対の凹部７５は、一対の壁部７３にそれぞれ形成されている。各凹部７５は、壁部７３の外面のうち、把持部７の軸方向における中間部に形成されている。これにより、把持部７の軸方向における中間部は、把持部７の軸方向における両端部よりも細くなっている。把持部７の軸方向における中間部は、ユーザーが把持する部分である。
【００７１】
一対の凹部７５のうちの一方を一方凹部７５とし、他方を他方凹部７５とする。ユーザーは、一方凹部７５に手の親指以外の指を一方凹部７５に当て、当該手の親指又は母指球を他方凹部７５に当てた状態で、把持部７を掴むことができる。
【００７２】
本実施形態の一方凹部７５における挿入口７０側の端部には、凸部７６が形成されている。このため、ユーザーは、一方凹部７５における凸部７６よりも挿入口７０側の部分に手の人差し指を当て、一方凹部７５における凸部７６よりも底部７１側の部分に、当該手の中指、薬指及び小指を当てた状態で把持部７を掴むことができる。この場合、ユーザーは、手の人差し指及び中指を凸部７６に引っかけることができ、把持部７をしっかりつかむことができる。
【００７３】
図１０に示すように、筒状の把持部７の内側には、底部７１及び周壁部７２で囲まれた収容空間７７が形成されている。収容空間７７は、保持部４、連結部８及びカメラ２を収容するための空間である。収容空間７７は、挿入口７０を介して把持部７の外部に開放されている。
【００７４】
図２に示すように、把持部７には、連結部８が取り付けられている。連結部８は、伸縮可能である。このため、ユーザーは、連結部８を伸縮させることで、把持部７からカメラ２（図３参照）を保持する保持部４までの距離を変更することができる。
【００７５】
連結部８は、伸縮材８０を有している。伸縮材８０は、連結部８の主体を構成する。伸縮材８０は、棒状の部材であり、テレスコピック構造を有する複数の筒８１で構成されている。伸縮材８０の各筒８１は、円筒状に形成されている。
【００７６】
伸縮材８０は、その長さ方向に伸縮する。すなわち、伸縮材８０の伸縮方向は、伸縮材８０の長さ方向と平行である。伸縮材８０が伸長した伸長状態において伸縮材８０の最も基端側に位置する筒８１は、把持部７の収容空間７７における底部７１側の端部に位置しており、把持部７に対して固定されている。伸縮材８０の伸長方向は、把持部７の長さ方向と平行である。伸長状態の伸縮材８０は、把持部７の挿入口７０から把持部７の外部に向かって突出する。
【００７７】
連結部８は、接続材８２を更に有している。接続材８２は、伸長状態の伸縮材８０において最も先端側に位置する筒８１の先端部に固定されている。接続材８２は、この筒８１に固定された固定部８３と、固定部８３につながった嵌込部８４とを有している。
【００７８】
嵌込部８４には、保持部４が回転可能に取り付けられている。すなわち、保持部４は、連結部８に回転可能に取り付けられている。保持部４は、伸縮材８０の伸縮方向と交差する回転軸を中心にして、嵌込部８４に対して回転する。具体的に保持部４は、伸縮材８０の伸縮方向と直交し、かつ、把持部７の幅方向と直交する回転軸を中心にして、嵌込部８４に対して回転する。
【００７９】
保持部４の嵌込部８４に対する回転は、所定の大きさ以上の力が保持部４又は連結部８に対して加えられた場合にのみ許容される。すなわち、保持部４は、保持部４又は連結部８に対して所定の大きさ未満の力が加えられたとしても回転せず、嵌込部８４に対する回転位置が保持される。
【００８０】
保持部４は、嵌込部８４に対して１８０度の範囲で回転可能である。具体的に保持部４は、図１１に示す第１位置と、図１２に示す第２位置との間で回転可能である。保持部４が第１位置に配されたとき、保持部４は連結部８の先端側に位置し、保持部４と連結部８とが一直線状に並ぶ。保持部４が第２位置に配されたとき、伸縮材８０の長さ方向と直交する方向において、保持部４と連結部８とが並ぶ。
【００８１】
ユーザーは、図１０に示すように、フード６を不使用状態とし、保持部４を第２位置に配置し、かつ、伸縮材８０を収縮状態とすることで、カメラシステム１（カメラ保持装置３）を収容状態にすることができる。カメラシステム１が収容状態にあるとき、保持部４、カメラ２及び連結部８（詳しくは、連結部８における嵌込部８４を除く部分）が、把持部７の収容空間７７に配置されて収容される。このように把持部７に収容された把持部７、カメラ２及び連結部８は、把持部７によって保護される。この場合、保持部４は、把持部７に接触することで、連結部８（嵌込部８４）に対する回転動作が規制される。このため、収容状態におけるカメラシステム１の衝撃に対する強度を高めることができる。
【００８２】
また、カメラシステム１が収容状態にあるとき、保持部４及び連結部８は、保持部４の長さ方向と伸縮材８０の長さ方向とを平行にした状態で、把持部７に収容される。この場合、保持部４及び連結部８はコンパクトになり、把持部７を小型化してユーザーが持ちやすい大きさにすることができる。また、カメラシステム１が収容状態にあるとき、保持部４は、フード６の開口６３が把持部７の底部７１の内面を向いた状態で。把持部７に収納される。このため、フード６の内側には、異物が入り込み難い。
【００８３】
ユーザーは、例えば、図８〜図１０に示す収容状態にあるカメラシステム１の嵌込部８４を動かして、伸縮材８０を図１２等に示すように伸長状態とすることで、カメラシステム１を非収容状態にすることができる。カメラシステム１が非収容状態にあるとき、連結部８は把持部７から突出し、保持部４及びカメラ２は把持部７の外部に配置される。
【００８４】
ユーザーは、図１等に示すように、カメラシステム１を非収容状態とし、かつ、フード６を使用状態として、カメラ２による対象面９０（図２参照）の撮影を行う。この場合、ユーザーは、伸縮材８０の長さを変更することで、手で把持される把持部７から、カメラ２を保持する保持部４までの距離を変更することができる。
【００８５】
図８に示すように、把持部７の各壁部５３における挿入口７０側の縁には、切欠で構成された篏合部７８が形成されている。図１０に示すように伸縮材８０が収縮した収縮状態では、嵌込部８４が篏合部７８に嵌まり込み、伸縮材８０及び固定部８３が把持部７の収容空間７７に収容される。
【００８６】
カメラ保持装置３は、通信端子３５（図９参照）及びケーブル３６を更に有している。図９に示す通信端子３５は、外部装置に電気的に接続可能な端子である。通信端子３５は、例えば、ＵＳＢ端子である。通信端子３５は、把持部７の底部７１に設けられており、把持部７の外部に露出している。
【００８７】
通信端子３５には、図２に示すケーブル３６の一端部が接続されている。ケーブル３６は、連結部８の各筒８１の内側及び接続材８２の内部を通過しており、ケーブル３６の通信端子３５（図９参照）とは反対側の端部は、制御装置３０（図３参照）に接続されている。これにより、ケーブル３６は、カメラ保持装置３の外部に露出しないようになっている。通信端子３５と制御装置３０とは、ケーブル３６を介して電気的に接続されている。制御装置３０は、通信端子３５に電気的に接続された外部装置と、ケーブル３６及び通信端子３５を介して通信を行うことができる。なお、通信端子３５は、ＵＳＢ端子以外の端子であってもよい。
【００８８】
カメラ保持装置３は、図１０に示す巻取機構３７を更に有している。巻取機構３７は、把持部７の底部７１側の端部に内蔵されており、把持部７に対して固定されている。巻取機構３７は、ばね等の弾性体を有している。伸縮材８０が収縮状態にあるとき、ケーブル３６は、その大部分が巻取機構３７に巻き取られた状態になる。収縮状態にある伸縮材８０が伸長したとき、ケーブル３６は、保持部４に引っ張られて巻取機構３７から繰り出される（図２参照）。伸長状態にある伸縮材８０が収縮したとき、巻取機構３７は弾性体の弾性力を利用して、ケーブル３６の大部分を自動で巻き取る。
【００８９】
ユーザーは、上述したカメラシステム１を用いて、例えば、以下に示すように、対象面９０（図２参照）を撮影することができる。対象面９０を撮影するにあたって、ユーザーは、例えば、図１に示すように、カメラシステム１を非収容状態とし、フード６を使用状態とし、かつ、保持部４の連結部８に対する回転角度を任意の回転角度にする。次にユーザーは、把持部７を把持してカメラシステム１を動かし、例えば、壁面、天井面等の平面である対象面９０に、フード６の先端面を沿わせる。
【００９０】
続いてユーザーは、フード６の先端面が対象面９０に向かって移動するようにカメラシステム１を動かし、各検知部６１５の可動部６１６（図６）を対象面９０に押し当てる。すると、各検知部６１５の可動部６１６は、フード６の基端側に向かって押し込まれ、これにより、発光部３３が発光状態となってカメラ２による撮影が実行される。この場合、発光部３３から発せられた光は、フード６の開口６３を通じて対象面９０における開口６３に対応する部分に当たり、この部分がカメラ２によって撮影される。
【００９１】
このようにカメラシステム１によって撮影することによって得られた撮像データは、タブレット、ノートパソコン、スマートフォン等の情報処理装置に送信することで、対象面９０の検査をすることが可能になる。
【００９２】
撮像データの情報処理装置への送信は、例えば、カメラシステム１の通信端子３５（図９参照）と情報処理装置とを、ＵＳＢケーブル等の信号線で接続することで、可能になる。また、撮像データは、無線通信によっても情報処理装置に送信することができる。
【００９３】
ユーザーは、情報処理装置に送信された撮像データと、他の画像データとを、情報処理装置を用いて比較することで、対象面９０の検査を行うことができる。例えば、対象面９０が建物の壁に貼り付けられた壁紙の表面である場合、この壁紙の表面をカメラシステム１によって撮影した撮像データと、複数の壁紙の表面の画像データとを比較することで、壁に設計通りの壁紙が貼り付けられたかどうかを検査することができる。また、情報処理装置に送信された撮像データを、情報処理装置によって検査することで、対象面９０に、凹凸、孔等の欠陥がないかを検査することもできる。
【００９４】
（２）態様
以上説明した実施形態から明らかなように、第１の態様のカメラ保持装置（３）は、カメラ（２）を保持するカメラ保持装置（３）であって、以下に示す構成を有する。カメラ保持装置（３）は、カメラ（２）を包囲するフード（６）を備える。フード（６）は、開口（６３）を有する。フード（６）は、カメラ（２）が開口（６３）を通じて撮影可能となる使用状態と、開口（６３）が使用状態よりも小さくなる不使用状態とに変形可能である。
【００９５】
この態様によれば、フード（６）によりカメラ（２）を包囲することで、フード（６）でカメラ（２）を保護することができる。また、フード（６）が使用状態にあるときには、面積が大きい開口（６３）を通じてカメラ（２）による撮影を適切に行うことができる。また、フード（６）が不使用状態にあるときには、開口（６３）の面積が小さくなるので、カメラ（２）が位置するフード（６）の内側に異物が入り込み難くなり、カメラ（２）を適切に保護することができる。
【００９６】
第２の態様のカメラ保持装置（３）は、第１の態様との組み合わせにより実現され得る。第２の態様のカメラ保持装置（３）は、以下に示す構成を有する。フード（６）は、接触部（６１３）を有する。接触部（６１３）は、フード（６）が使用状態にあるときに、カメラ（２）の撮影対象となる対象面（９０）に接触して、対象面（９０）とカメラ（２）との間の距離を規定する。
【００９７】
この態様によれば、カメラ（２）から対象面（９０）までの距離を一定にした状態で、カメラ（２）による撮影を行うことができる。このため、例えば、カメラ（２）で撮影した撮影データを対象面（９０）の検査に用いる場合には、検査精度を向上できる。
【００９８】
第３の態様のカメラ保持装置（３）は、第２の態様との組み合わせにより実現され得る。第３の態様のカメラ保持装置（３）は、以下に示す構成を有する。カメラ保持装置（３）は、使用状態におけるフード（６）の接触部（６１３）が対象面（９０）に接触したことを検知する検知部（６１５）を備える。カメラ保持装置（３）は、接触部（６１３）が対象面（９０）に接触したことを検知した場合に、カメラ（２）での撮影を許可する。
【００９９】
この態様によれば、カメラ（２）から対象面（９０）までの距離を常に一定にした状態で、カメラ（２）による撮影を行うことができる。
【０１００】
第４の態様のカメラ保持装置（３）は、第３の態様との組み合わせにより実現され得る。第４の態様のカメラ保持装置（３）は、以下に示す構成を有する。フード（６）は、複数の接触部（６１３）を有する。カメラ保持装置（３）は、複数の接触部（６１３）の全てが対象面（９０）に接触したことを検知した場合に、カメラ（２）での撮影を許可する。
【０１０１】
この態様によれば、カメラ（２）の対象面（９０）に対する向きを一定にした状態で、カメラ（２）による撮影が行うことができる。このため、例えば、カメラ（２）で撮影した撮影データを対象面（９０）の検査に用いる場合には、検査精度を一層向上できる。
【０１０２】
第５の態様のカメラ保持装置（３）は、第１〜第４のいずれか一つの態様との組み合わせにより実現され得る。第５の態様のカメラ保持装置（３）は、以下に示す構成を有する。カメラ保持装置（３）は、フード（６）の内側から開口（６３）に向かって光を出す発光部（３３）を更に備える。
【０１０３】
この態様によれば、発光部（３３）から発した光により、対象面（９０）における開口（６３）に対応する部分を照らすことができる。このため、対象面（９０）を適切に撮影することができる。
【０１０４】
第６の態様のカメラ保持装置（３）は、第５の態様との組み合わせにより実現され得る。第６の態様のカメラ保持装置（３）は、以下に示す構成を有する。フード（６）は遮光性を有している。
【０１０５】
この態様によれば、フード（６）の外側からフード（６）の内側に向かう光をフード（６）により遮ることができる。このため、対象面（９０）を主に発光部（３３）から発した光で照らすことができて、対象面（９０）においてカメラ（２）で撮影される部分に当たる光の量を一定にすることができる。すなわち、対象面（９０）を一定の光量で撮影することができる。このため、例えば、カメラ（２）で撮影した撮影データを対象面（９０）の検査に用いる場合には、検査精度を一層向上できる。
【０１０６】
第７の態様のカメラ保持装置（３）は、第１〜第６のいずれか一つの態様との組み合わせにより実現され得る。第７の態様のカメラ保持装置（３）は、以下に示す構成を有する。カメラ保持装置（３）は、保持部（４）、把持部（７）、及び連結部（８）を更に備える。保持部（４）は、フード（６）を含む。把持部（７）は、ユーザーが把持する部分である。連結部（８）は、把持部（７）と保持部（４）とを連結する。
【０１０７】
この態様によれば、ユーザーは把持部（７）を把持して移動することで、把持部（７）から連結部（８）を介して離れた位置に配された保持部（４）の位置を変更することができる。このため、例えば、壁面の高所や、天井等、ユーザーから離れた対象面（９０）をカメラ（２）で容易に撮影することができる。
【０１０８】
第８の態様のカメラ保持装置（３）は、第７の態様との組み合わせにより実現され得る。第８の態様の連結部（８）は。伸縮可能である。
【０１０９】
この態様によれば、連結部（８）を伸縮することで、把持部（７）から保持部（４）までの距離を変更することができ、カメラ保持装置（３）の使い勝手が良くなる。
【０１１０】
第９の態様のカメラ保持装置（３）は、第８の態様との組み合わせにより実現され得る。第９の態様のカメラ保持装置（３）は、以下に示す構成を有する。把持部（７）は、保持部（４）及び連結部（８）を収容可能である。
【０１１１】
この態様によれば、把持部（７）に保持部（４）及び連結部（８）を収容して、カメラ保持装置（３）をコンパクトにすることができる。このため、ユーザーは、カメラ保持装置（３）を持ち運びやすくなる。また、カメラ保持装置（３）を保管するためのスペースも小さくすることができる。
【０１１２】
第１０の態様のカメラ保持装置（３）は、第９の態様との組み合わせにより実現され得る。第１０の態様のカメラ保持装置（３）は、以下に示す構成を有する。保持部（４）は連結部（８）に対して回転可能に連結されている。
【０１１３】
この態様によれば、保持部（４）の連結部（８）に対する回転角度を変更して、カメラ（２）の向きを調節することができ、カメラ保持装置（３）の使い勝手が良くなる。
【０１１４】
第１１の態様のカメラ保持装置（３）は、第１０の態様との組み合わせにより実現され得る。第１１の態様のカメラ保持装置（３）は、以下に示す構成を有する。把持部（７）は、フード（６）が不使用状態となり、連結部（８）が収縮し、かつ、保持部（４）及び連結部（８）が連結部（８）の伸縮方向と直交する方向に並んだ状態で、保持部（４）及び連結部（８）を収容する。
【０１１５】
この態様によれば、把持部（７）に収容された、保持部（４）及び連結部（８）をコンパクトにすることができ、把持部（７）を小型にすることができる。このため、把持部（７）をユーザーの持ちやすい大きさにすることができる。
【０１１６】
第１２の態様のカメラ保持装置（３）は、第１０又は第１１の態様との組み合わせにより実現され得る。第１２の態様のカメラ保持装置（３）は、以下に示す構成を有する。把持部（７）は、保持部（４）の連結部（８）に対する回転を規制した状態で、保持部（４）及び連結部（８）を収容する。
【０１１７】
この態様によれば、収容状態におけるカメラシステム（１）の衝撃に対する強度を高めることができる。
【０１１８】
第１３の態様のカメラシステム（１）は、以下に示す構成を有する。カメラシステム（１）は、第１〜第１２のいずれか一つの態様のカメラ保持装置（３）と、カメラ保持装置（３）が保持したカメラ（２）とを備える。
【０１１９】
このカメラシステム（１）は、カメラ（２）がカメラ保持装置（３）のフード（６）により適切に保護される。
【符号の説明】
【０１２０】
１  カメラシステム
２  カメラ
３  カメラ保持装置
４  保持部
３３  発光部
６  フード
６１３  接触部
６１５  検知部
６３  開口
７  把持部
８  連結部
９０  対象面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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