(57)【要約】【課題】煩雑な後作業を行うことなく一端に端子金具を接続した電線の他端に超音波接合処理を施して高品質な端子付き電線を製造することが可能な端子付き電線の製造方法および電線の制振方法を提供すること。【解決手段】導体２１を外被２２で覆った電線１１の一端に端子金具１２を接続し、電線１１の他端で露出させた導体２１に対して超音波接合処理を施す端子付き電線１０の製造方法であって、一端に端子金具１２を接続させた電線１１の他端に超音波振動を付与して超音波接合処理を行う際に、電線１１の中間部分における長さ方向の所定長さＬの範囲を一対のパッド７２ａ，７３ａによって挟持する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体が外被で覆われた電線の一端に端子金具を接続し、
前記電線の中間部分における長さ方向の所定長さの範囲を一対の板体によって挟持し、
前記電線の他端において露出された前記導体に対して超音波振動を付与して超音波接合処理を行う、
ことを特徴とする端子付き電線の製造方法。
【請求項２】
前記電線の他端に超音波振動を付与して超音波接合処理を行う際に、複数の前記一対の板体を、前記電線の中間部分における長さ方向に互いに間隔をあけて配置する、
ことを特徴とする請求項１に記載の端子付き電線の製造方法。
【請求項３】
前記電線の前記外被が塑性変形するよりも弱く、かつ、前記板体による押さえ付けによって前記外被が硬くなり前記導体に対する前記外被の摩擦が増加する挟持力で前記電線を挟持する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の端子付き電線の製造方法。
【請求項４】
導体が外被で覆われた電線の中間部分における長さ方向の所定長さの範囲を一対の板体によって挟持し、
前記電線の端部において露出された前記導体に対して超音波振動を付与して超音波接合処理を行う、
ことを特徴とする電線の制振方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子付き電線の製造方法および電線の制振方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一端に端子金具を備えた電線の他端に超音波接合処理あるいは超音波溶着処理を施す際に、端子金具と接合部分あるいは溶着部位との間に電線自身を所定形状に変形させてなる振動減衰部を形成することが知られている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に記載の溶着方法によれば、超音波溶着処理時に端子金具へ伝わる振動を振動減衰部で減衰させて端子への影響を抑えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２９４１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の溶着方法は、電線を柱状の治具に巻き付けて変形させるため、溶着後に電線に巻き癖がついてしまう。このため、溶着後に電線の形状を矯正する煩雑な作業を要していた。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、煩雑な後作業を行うことなく一端に端子金具を接続した電線の他端に超音波接合処理を施して高品質な端子付き電線を製造することが可能な端子付き電線の製造方法および電線の制振方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した目的を達成するために、本発明に係る端子付き電線の製造方法および電線の制振方法は、下記（１）〜（４）を特徴としている。
（１）  導体が外被で覆われた電線の一端に端子金具を接続し、
前記電線の中間部分における長さ方向の所定長さの範囲を一対の板体によって挟持し、
前記電線の他端において露出された前記導体に対して超音波振動を付与して超音波接合処理を行う、
ことを特徴とする端子付き電線の製造方法。
【０００７】
（２）  前記電線の他端に超音波振動を付与して超音波接合処理を行う際に、複数の前記一対の板体を、前記電線の中間部分における長さ方向に互いに間隔をあけて配置する、
ことを特徴とする上記（１）に記載の端子付き電線の製造方法。
【０００８】
（３）  前記電線の前記外被が塑性変形するよりも弱く、かつ、前記板体による押さえ付けによって前記外被が硬くなり前記導体に対する前記外被の摩擦が増加する挟持力で前記電線を挟持する、
ことを特徴とする上記（１）または（２）に記載の端子付き電線の製造方法。
【０００９】
（４）  導体が外被で覆われた電線の中間部分における長さ方向の所定長さの範囲を一対の板体によって挟持し、
前記電線の端部において露出された前記導体に対して超音波振動を付与して超音波接合処理を行う、
ことを特徴とする電線の制振方法。
【００１０】
上記（１）の構成の端子付き電線の製造方法によれば、電線の他端において超音波振動が付与された際に、電線の導体を伝わる振動が一対の板体によって挟持された電線の中間部分で減衰され、端子金具が接続された一端への伝達が抑制される。したがって、電線の一端に接続された端子金具に対する振動による影響を抑えて、端子金具の製品不良を削減することができる。
しかも、電線を柱状の治具に巻き付けて変形させることによって振動を減衰させる方法と比べ、超音波接合処理後における煩雑な電線の矯正作業を行う必要なく、高品質な端子付き電線を製造することができる。
ところで、電線の他端において導体に付与された超音波振動は、縦波となって端子金具が接続された電線の一端側へ向かって伝わる。この電線に伝わる縦波には、振動が最大となる山と振動が最小となる節が生じ、この振動の山と節の位置は、電線の材質、太さ、素線の本数、導体が撚り線か否か、導体の撚りの程度などにより変化する。このように振動の山と節が変化する状態において、電線における振動の節を挟持しても減衰効果が十分に望めない。しかし、本発明では、電線の中間部分における所定長さの範囲を一対の板体によって挟持するので、電線の挟持範囲に振動の節が位置したとしても、この振動の節の両側を十分に挟持することができ、確実に振動を減衰させることができる。
また、電線の導体に対して超音波接合処理を行う際に付与する超音波振動の周波数は、ある周波数を中心に小刻みに変動している。したがって、本発明のように、一対の板体の面によって電線を挟持することで、周波数が小刻みに変動する振動に対しても、効果的に減衰させることができる。
また、一対の板体の面によって電線の中間部分における所定長さの範囲を挟持した場合では、一点で挟持した場合の集合と等価であることから、複数の周波数に対して振動を抑える効果を得ることもできる。
上記（２）の構成の端子付き電線の製造方法によれば、電線の中間部分における長さ方向に間隔をあけた複数箇所において所定長さの範囲を一対の板体によって両側から挟持して押えることで、節が長さ方向に変動する振動を電線の長さ方向の複数箇所でより効果的に減衰させることができる。
上記（３）の構成の端子付き電線の製造方法によれば、電線の外被を塑性変形させることによる品質低下を抑えつつ、外被と導体との間に適度な摩擦力を生じさせて電線の導体を長さ方向に沿って振動する縦波として伝わる超音波振動を効果的に減衰させることができる。
【００１１】
上記（４）の構成の電線の制振方法によれば、電線の端部において超音波振動が付与された際に、電線の導体を伝わる振動が一対の板体によって挟持された電線の中間部分で減衰され、電線のもう一方の端部への伝達が抑制される。したがって、電線のもう一方の端部に部材が接続されている場合に、当該部材に対する振動による影響を抑えることができる。
しかも、電線を柱状の治具に巻き付けて変形させることによって振動を減衰させる方法と比べ、超音波接合処理後における煩雑な電線の矯正作業を行う必要ない。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、煩雑な後作業を行うことなく一端に端子金具を接続した電線の他端に超音波接合処理を施して高品質な端子付き電線を製造することが可能な端子付き電線の製造方法および電線の制振方法を提供できる。
【００１３】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る端子付き電線を示す斜視図である。
【図２】図２は、電線の一端に接続された端子金具の一部を示す断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る端子付き電線の製造方法を示す製造途中の端子付き電線の概略側面図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る端子付き電線の製造方法における製造途中の端子付き電線の概略側面図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る端子付き電線の製造方法における製造途中の端子付き電線の概略平面図である。
【図６】図６は、製造方法の他の例を示す製造途中の端子付き電線の概略側面図である。
【図７】図７は、製造方法の他の例を示す製造途中の端子付き電線の概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に関する具体的な実施形態について、各図を参照しながら以下に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る端子付き電線を示す斜視図である。
【００１６】
図１に示すように、端子付き電線１０は、電線１１と、電線１１の一端に接続された端子金具１２と、を備えている。
【００１７】
電線１１は、導体２１と、この導体２１の周囲を覆う外被２２とを有した絶縁電線である。導体２１は、例えば、銅、銅合金、アルミニウムまたはアルミニウム合金等の導電性金属材料からなる素線を撚り合わせた撚線である。外被２２は、可撓性および絶縁性を有する樹脂材料から形成されている。電線１１は、その両端において、外被２２が除去されて導体２１の一部が露出されている。
【００１８】
そして、電線１１は、一端に端子金具１２が接続されており、他端において露出された導体２１が超音波接合処理によって他の電線の露出された導体、バスバー、中継端子を含む端子などに接合される。なお、他端において露出された導体２１の素線同士が超音波接合処理によって互いに接合されて一体化されるようにしてもよい。
【００１９】
端子金具１２は、例えば、銅、銅合金、アルミニウムまたはアルミニウム合金等の導電性金属材料からなる板材を加工することで形成されている。端子金具１２は、電線接続部３１と、電気接続部３２とを有している。
【００２０】
図２は、電線の一端に接続された端子金具の一部を示す断面図である。
図２に示すように、端子金具１２の電線接続部３１は、導体圧着部３５と、被覆圧着部３６とを有している。導体圧着部３５は、一対の導体圧着片３５ａを有しており、被覆圧着部３６は、一対の被覆圧着片３６ａを有している。電線接続部３１では、導体圧着片３５ａを加締めることで電線１１の導体２１が導体圧着部３５に圧着固定され、被覆圧着片３６ａを加締めることで電線１１の外被２２の部分が被覆圧着部３６に圧着固定される。これにより、端子金具１２と電線１１とが接続され、端子金具１２と電線１１の導体２１とが導通されている。
【００２１】
端子金具１２の電気接続部３２は、接続相手のオス端子に形成された図示しないピン状のタブが先端側から挿入される角筒状の箱部４１を備えている。箱部４１は、タブの挿入側と反対側の後端側が電線接続部３１に連結部４２を介して連設されている。
【００２２】
箱部４１は、底板部４３と、側板部４４，４５と、上板部４６とを備えている。側板部４４，４５は、底板部４３の両側縁から立ち上げられている。上板部４６は、箱部４１の上部を塞ぐように設けられている。上板部４６には、箱部４１の内方へ突出する接点４７が形成されている。底板部４３は、電線接続部３１側である後端側が、連結部４２となっている。底板部４３は、バネ接点４８を有している。バネ接点４８は、底板部４３の先端側に連設されて後端側へ折り返されている。バネ接点４８は、箱部４１の内方へ突出する押圧接点４９を有している。
【００２３】
この電気接続部３２には、箱部４１に前方側からオス端子のタブが挿し込まれる。すると、タブが上板部４６の接点４７とバネ接点４８の押圧接点４９との間に入り込み、バネ接点４８の弾性力によってタブの外面に接点４７と押圧接点４９が接触する。これにより、端子金具１２とオス端子とが電気的に接続される。
【００２４】
ところで、上記の端子付き電線１０において、一端に端子金具１２が接続された電線１１の他端で露出させた導体２１に超音波接合処理を行う場合、その超音波振動が電線１１を介して端子金具１２に伝達される。すると、電線１１の一端に接続された端子金具１２では、バネ接点４８が振動し、底板部４３との連設部分に大きな負荷が付与されることがある。そして、このバネ接点４８の底板部４３との連設部分にダメージが付与されて品質低下を招くおそれがある。
【００２５】
このため、本実施形態に係る製造方法では、端子金具１２へのダメージを抑制しつつ電線１１の他端に超音波接合処理を行う。
【００２６】
次に、本実施形態に係る端子付き電線１０の製造方法について説明する。
図３は、本実施形態に係る端子付き電線の製造方法を示す製造途中の端子付き電線の概略側面図である。図４は、本実施形態に係る端子付き電線の製造方法を示す製造途中の端子付き電線の概略側面図である。図５は、本実施形態に係る端子付き電線の製造方法を示す製造途中の端子付き電線の概略平面図である。なお、以下では２本の電線の導体を超音波接合装置６０により接合する場合を例に説明する。
【００２７】
まず、電線１１の両端の外被２２の一部を除去して導体２１を露出させ、電線１１の一端に端子金具１２を圧着固定する。具体的には、端子金具１２の電線接続部３１に電線１１の一端を配置させ、電線接続部３１の導体圧着片３５ａおよび被覆圧着片３６ａを加締める。これにより、電線１１の導体２１に導体圧着部３５を圧着固定させ、電線１１の外被２２の部分に被覆圧着部３６を圧着固定させる。また、他の電線１３において、端部の外被５２を除去して導体５１を露出させる。なお、他の電線１３についても、導体５１は、銅、銅合金、アルミニウムまたはアルミニウム合金等の導電性金属材料からなる素線を撚り合わせた撚線であり、外被５２は、可撓性および絶縁性を有する樹脂材料から形成されている。
【００２８】
次に、図３に示すように、電線１１の他端で露出させた導体２１と、他の電線１３の端部で露出させた導体５１とを超音波接合装置６０に配置する。超音波接合装置６０は、ホーン６１と、アンビル６２とを有している。ホーン６１は、交流電流の給電によって超音波振動を発振する図示しない振動子を備え、この振動子によって振動される。露出させた導体２１および導体５１は、ホーン６１とアンビル６２との間に配置され、アンビル６２からの荷重によってホーン６１とアンビル６２とで挟持される。なお、図３〜図５においては、電線１１と他の電線１３とが超音波接合装置６０に対して反対方向に延伸しているが、電線１１と他の電線１３とが同じ方向に延伸していてもよい。
【００２９】
さらに、図４および図５に示すように、電線１１の中間部分に挟持治具７０を配置させる。挟持治具７０は、ベース７１と、固定部７２と、可動部７３と、駆動機構７４とを備えている。固定部７２および可動部７３は、ベース７１上において、互いに隙間をあけて対向位置に立設されている。固定部７２は、ベース７１に固定されており、可動部７３は、固定部７２に対して近接および離間する方向へ移動可能に支持されている。固定部７２および可動部７３は、それぞれの対向面にパッド７２ａ，７３ａを有している。これらのパッド７２ａ，７３ａとしては、例えば、硬質樹脂等の板体が用いられる。駆動機構７４は、シリンダ７４ａと、ロッド７４ｂとを備えている。本実施形態においては、駆動機構７４は、エアの供給によりシリンダ７４ａに対してロッド７４ｂが進退するエアシリンダにより構成されている。ロッド７４ｂは、その端部が可動部７３に連結されている。
【００３０】
そして、挟持治具７０の可動部７３と固定部７２の各パッド７２ａ，７３ａの間に電線１１の中間部分を配置させ、その後、駆動機構７４によって可動部７３を固定部７２に対して近接する方向へ移動させる。これにより、電線１１の長さ方向における中間部分において、固定部７２および可動部７３のパッド７２ａ，７３ａによって所定長さＬの範囲を挟持する。この所定長さＬの範囲とは、他端に付与されて電線１１の導体２１に伝達された超音波振動の節がパッド７２ａ，７３ａによる挟持箇所に位置する際に、その節の両側を十分に挟持できる範囲である。つまり、所定長さＬは、挟持箇所が節となる一点のみとならないような長さに設定される。なお、所定長さＬを、節と節との間隔以上の長さとすると、電線１１の長さ方向における中間部分のいかなる箇所を挟持した場合にも、超音波振動の山を含むことになるため効果的に振動を抑制できるが、節の両側を十分に挟持できる長さである限りこれより短くてもよい。
【００３１】
また、パッド７２ａ，７３ａによる挟持力は、電線１１の外被２２が塑性変形する力よりも弱く、かつ、パッド７２ａ，７３ａで挟持される外被２２が硬くなって導体２１に対する外被２２の摩擦が増加する程度とする。
【００３２】
挟持治具７０によって電線１１を挟持したら、超音波接合装置６０によって電線１１の他端および他の電線１３の端部において、導体２１および導体５１に対して超音波接合処理を行う。具体的には、超音波接合装置６０のホーン６１とアンビル６２とによって導体２１および導体５１を挟持した状態で、振動子に交流電流を給電する。すると、振動子によってホーン６１が超音波振動させられることにより、導体２１および導体５１に超音波振動エネルギが伝搬され、導体２１および導体５１の各素線の表面の酸化膜などが破壊、除去されて互いに接合される。
【００３３】
このとき、電線１１の他端において導体２１に付与された超音波振動は、縦波となって電線１１の一端側へ向かって伝わる。しかし、この振動は、挟持治具７０で挟持された電線１１の中間部分において減衰され、端子金具１２が接続された一端への伝達が抑制される。
【００３４】
このように、本実施形態に係る端子付き電線１０の製造方法によれば、電線１１の他端において超音波振動が付与された際に、電線１１の導体２１を伝わる振動が一対のパッド７２ａ，７３ａによって挟持された電線１１の中間部分で減衰され、端子金具１２が接続された一端への伝達が抑制される。これにより、電線１１の一端に接続された端子金具１２に対する振動による影響を抑えて製品不良を削減することができる。
【００３５】
しかも、電線１１を柱状の治具に巻き付けて変形させることで振動を減衰させる方法と比べ、超音波接合処理後における煩雑な後作業である電線１１の矯正作業を行うことなく、高品質な端子付き電線１０を製造することができる。
【００３６】
ところで、電線１１の他端において導体２１に付与された超音波振動は、縦波となって端子金具１２が接続された電線１１の一端側へ向かって伝わる。この電線１１に伝わる縦波には、振動が最大となる山と振動が最小となる節が生じ、この振動の山と節の位置は、電線１１の材質、太さ、素線の本数、導体２１が撚り線か否か、導体２１の撚りの程度などにより変化する。このように振動の山と節の位置が条件によって変化する場合に、電線１１を挟持した位置が振動の節のみとなった場合には十分な減衰効果を望めない。しかし、本実施形態では、電線１１の中間部分における所定長さＬの範囲を一対のパッド７２ａ，７３ａによって挟持するので、電線１１の挟持範囲に振動の節が位置したとしても、この振動の節の両側を十分に挟持することができ、確実に振動を減衰させることができる。
【００３７】
また、電線１１の導体２１に対して超音波接合処理を行う際に付与する超音波振動の周波数は、ある周波数を中心に小刻みに変動している。したがって、本実施形態のように、一対のパッド７２ａ，７３ａの面によって電線１１を挟持することで、周波数が小刻みに変動する振動に対しても、効果的に減衰させることができる。
【００３８】
また、本実施形態のように、一対のパッド７２ａ，７３ａの面によって電線１１の中間部分における所定長さＬの範囲を挟持すると、一点で挟持した場合の集合と等価であることから、複数の周波数に対しても振動を抑える効果が得られる。
【００３９】
また、本実施形態では、電線１１の外被２２が塑性変形するよりも弱く、かつ、パッド７２ａ，７３ａによる押さえ付けによって外被２２が硬くなって導体２１に対する外被２２の摩擦が増加する挟持力で電線１１を挟持する。したがって、電線１１の外被２２を塑性変形させることによる品質低下を抑えつつ、外被２２と導体２１との間に適度な摩擦力を生じさせて電線１１の導体２１を長さ方向に沿って振動する縦波として伝わる超音波振動を効果的に減衰させることができる。また、所定長さＬの範囲を挟持することにより、一点で挟持する場合と比較して、単位面積当たりに加えられる圧力が同じでも、挟持範囲全体では外被と導体との摩擦力を高めることができる。逆に、所定長さＬの範囲を挟持する場合、一点で挟持する場合と同じ摩擦力を得るために必要となる圧力を低下させることができるので、外被の塑性変形を防ぐことができる。
【００４０】
なお、挟持治具７０で可動部７３を移動させる駆動機構７４としては、エアシリンダに限らず、バネなどの弾性部材によって可動部７３を固定部７２へ付勢する機構、リンク機構やボールねじ機構によってモータ等の駆動力を可動部７３へ伝達させて固定部７２に対して可動部７３を近接および離間する方向へ移動させる機構などでもよい。
【００４１】
また、電線１１を挟持する固定部７２および可動部７３のパッド７２ａ，７３ａは、硬質樹脂の板体に限らず、ウレタンなどの軟質素材や金属板等であってもよい。
【００４２】
ここで、電線１１の導体２１を伝わる超音波振動は主に縦波（疎密波）であるため、この振動を抑えるためには、横波に相当する電線１１のバタつきを押さえつけるのではなく、電線１１の表面をパッド７２ａ，７３ａで挟むように固定するのが良い。なお、パッド７２ａ，７３ａとして、ウレタンやゴム等の軟質素材を用いると、外径の異なる複数の電線を挟んだ場合にも、各電線を挟持し振動を減衰できるので好適である。一方、硬質樹脂や金属からなるパッド７２ａ，７３ａを用いると、電線１１を挟持した際により大きな面圧が得られるので、効率よく振動を減衰することができる。
【００４３】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００４４】
なお、上記の実施形態では、超音波接合処理によって導体２１と他の導体５１の導体同士を接合させて一体化させたが、超音波接合処理としては、この場合に限らない。例えば、超音波接合処理によって導体２１の素線同士を接合させて一体化させてもよい。あるいは、超音波接合処理によって導体２１に端子やバスバー等の部材を接合させてもよい。
【００４５】
ここで、電線１１の他端で露出させた導体２１の素線同士を接合させた端子付き電線１０を説明する。図６は、製造方法の他の例を示す製造途中の端子付き電線の概略側面図である。
【００４６】
図６に示すように、製造方法の他の例では、電線１１の他端で露出させた導体２１のみを超音波接合装置６０に配置する。そして、電線１１の中間部分に挟持治具７０を配置させる。そして、挟持治具７０の可動部７３と固定部７２の各パッド７２ａ，７３ａの間に電線１１の中間部分を配置させ、その後、駆動機構７４によって可動部７３を固定部７２に対して近接する方向へ移動させる。これにより、電線１１の長さ方向における中間部分において、固定部７２および可動部７３のパッド７２ａ，７３ａによって所定長さＬの範囲を挟持する。挟持治具７０によって電線１１を挟持したら、超音波接合装置６０によって電線１１の他端において、導体２１に対して超音波接合処理を行う。
【００４７】
このように、電線１１の他端において露出させた導体２１の素線同士を超音波接合する際にも、電線１１の中間部分を挟持治具７０で挟持することで、外被２２を介して内部の導体２１の振動を抑えて減衰させることができる。これにより、端子金具１２が接続された一端への伝達を抑制し、電線１１の一端に接続された端子金具１２に対する振動による影響を抑えて製品不良を削減することができる。また、電線１１の他端に端子金具１２以外の部材が取り付けられている場合においても、当該部材に対する振動による影響を抑えることが可能である。
【００４８】
なお、電線１１の中間部分における挟持治具７０による挟持箇所は一か所に限らず複数箇所としてもよい。例えば、図７に示すように、電線１１の他端に超音波振動を付与して超音波接合処理を行う際に、電線１１の中間部分における長さ方向に間隔をあけた複数箇所に挟持治具７０を設け、これらの挟持治具７０によって電線１１の長さ方向の所定長さＬの範囲をパッド７２ａ，７３ａによって両側から挟持して押えてもよい。
【００４９】
このように、電線１１の中間部分における長さ方向に間隔をあけた複数箇所において、長さ方向の所定長さＬの範囲をパッド７２ａ，７３ａによって両側から挟持して押えれば、電線１１の長さ方向に節が変動する振動を、電線１１の長さ方向の複数箇所でより効果的に減衰させることができる。
【００５０】
ここで、上述した本発明の実施形態に係る端子付き電線の製造方法および電線の制振方法の特徴をそれぞれ以下［１］〜［４］に簡潔に纏めて列記する。
［１］  導体（２１）が外被（２２）で覆われた電線（１１）の一端に端子金具（１２）を接続し、
前記電線（１１）の中間部分における長さ方向の所定長さ（Ｌ）の範囲を一対の板体（パッド７２ａ，７３ａ）によって挟持し、
前記電線（１１）の他端において露出された前記導体（２１）に対して超音波振動を付与して超音波接合処理を行う、
ことを特徴とする端子付き電線の製造方法。
【００５１】
［２］  前記電線（１１）の他端に超音波振動を付与して超音波接合処理を行う際に、複数の前記一対の板体（パッド７２ａ，７３ａ）を、前記電線（１１）の中間部分における長さ方向に互いに間隔をあけて配置する、
ことを特徴とする上記［１］に記載の端子付き電線の製造方法。
【００５２】
［３］  前記電線（１１）の前記外被（２２）が塑性変形するよりも弱く、かつ、前記板体（パッド７２ａ，７３ａ）による押さえ付けによって前記外被（２２）が硬くなり前記導体（２１）に対する前記外被（２２）の摩擦が増加する挟持力で前記電線（１１）を挟持する、
ことを特徴とする上記［１］または［２］に記載の端子付き電線の製造方法。
【００５３】
［４］  導体（２１）が外被（２２）で覆われた電線（１１）の中間部分における長さ方向の所定長さ（Ｌ）の範囲を一対の板体（パッド７２ａ，７３ａ）によって挟持し、
前記電線（１１）の端部において露出された前記導体（２１）に対して超音波振動を付与して超音波接合処理を行う、
ことを特徴とする電線の制振方法。
【符号の説明】
【００５４】
１０  端子付き電線
１１  電線
１２  端子金具
２１  導体
２２  外被
７２ａ，７３ａ  パッド（板体）
Ｌ  所定長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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