(57)【要約】【課題】この発明は、局所的な変形による損傷を防止できる管路構造を提供することを目的とする。【解決手段】導水できる導通空間１１を有するコンクリート製の管路ブロック１３を導通経路に沿って複数配置して構築する底樋管１０は、管路ブロック１３同士を接続する接続部１２に、可撓性を有する可撓継手１４が設けられ、他の可撓継手１４の可撓性と異なり、局所的な変形を許容する連結部材３６が設けられた。【選択図】図１
2020180677.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が導通できる導通空間を有するコンクリート製の管路ブロックを導通経路に沿って複数配置して構築する管路構造であって、
前記管路ブロック同士を接続する接続箇所に、可撓性を有する可撓接続部が設けられ、
複数の前記可撓接続部のうちいずれかが、他の前記可撓接続部の可撓性と異なり、局所的な変形を許容する局所変形接続部で構成された
管路構造。
【請求項２】
前記局所変形接続部は、前記可撓接続部より変形性が高い
請求項１に記載の管路構造。
【請求項３】
前記局所変形接続部は、前記導通経路において前記管路を支持する支持地盤が変化する変化箇所の近傍に配置された
請求項１又は２に記載の管路構造。
【請求項４】
前記局所変形接続部は、付帯設備と接続される接続箇所の近傍に配置された
請求項１乃至３のうちいずれかに記載の管路構造。
【請求項５】
前記接続箇所と、該接続箇所を下方から支持する支持地盤との間に配置され、前記接続箇所を下方支持する下方支持版が設けられた
請求項１乃至４のうちいずれかに記載の管路構造。
【請求項６】
前記管路ブロックが、プレキャスト製コンクリートブロックである
請求項１乃至５のうちいずれかに記載の管路構造。
【請求項７】
複数の前記管路ブロックのうちいずれかが、
複数のブロック体で構成されるとともに、複数の前記ブロック体同士が前記局所変形接続部で連結された一体型ブロックで構成された
請求項１乃至６のうちいずれかに記載の管路構造。
【請求項８】
前記局所変形接続部を構成する連結部材は、弾性部材で構成され、
複数の前記ブロック体同士の境界において、周方向に沿って配置されるとともに、
前記ブロック体の厚みの中央より径内側に埋設された
請求項７に記載の管路構造。
【請求項９】
前記ブロック体は、その他の前記管路ブロックより延長方向の長さが短い
請求項７又は８に記載の管路構造。
【請求項１０】
所定の導通勾配を有するとともに、地中に埋設された
請求項１乃至９のうちいずれかに記載の管路構造。
【請求項１１】
堤体を横断する堤体底部に埋設された底樋管である
請求項１０に記載の管路構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、堤体底部に埋設され、堤体を横断する底樋管などの管路構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載するように、堤体内において、横断面方向に構築される底樋管などの導水用の管路構造は、地盤変形に対し管路の損傷による機能低下・損失を防止する目的で剛性の高い構造物で構築されてきた。
【０００３】
しかしながら、構築後年数が経過したこれらの管路構造は、上述したように、剛構造であるため、過度な変形が生じた場合、管路構造自体や導水構造を支持する基礎構造の損傷によって機能低下するとともに、管路構造の損傷によって水みちが発生したりして、堤体の安定性の低下などが引き起こされるおそれがあった。
【０００４】
そもそも、堤体は、不均質・不均等な盛り土で構築されていたり、堤体内部に、地盤の特性と異なる遮水構造物やち密に締め固められた遮水層などが存在していることが多く、管路構造の延長方向において沈下特性が局所的に変化し、管路の不等沈下に伴う過度な応力集中によって管路構造の損傷や堤体内の水みちが発生するおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１４７７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明は、局所的な変形による損傷を防止できる管路構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、流体が導通できる導通空間を有するコンクリート製の管路ブロックを導通経路に沿って複数配置して構築する管路構造であって、前記管路ブロック同士を接続する接続箇所に、可撓性を有する可撓接続部が設けられ、複数の前記可撓接続部のうちいずれかが、他の前記可撓接続部の可撓性と異なり、局所的な変形を許容する局所変形接続部で構成されたことを特徴とする。
【０００８】
上記流体は、液体や気体であってもよい、上記管路は、導水用、排水用、給水用、給排水用、排気用、給気用、換気用、あるいは送気用など様々な用途の管路であってもよい。  
上述の可撓性を有する可撓接続部はせん断変形を抑制し、延長方向への所定の変形を許容する可撓性を有する可撓接続部であるとより好ましい。
【０００９】
この発明により、局所的な変形による損傷を防止できる管路を構築することができる。  
詳述すると、流体が導通できる導通空間を有するコンクリート製の管路ブロックを導通経路に沿って複数配置して構築する管路構造における前記管路ブロック同士を接続する接続箇所に、可撓性を有する可撓接続部が設けられているため、柔構造の管路を構成することができる。
【００１０】
また、複数の前記可撓接続部のうちいずれかが、他の可撓接続部の可撓性と異なり、局所的な変形を許容する局所変形接続部で構成されているため、例えば、管路の延長方向において沈下特性が局所的に変化したとしても、局所変形接続部が局所的な変形に追従するため、過度な応力集中が生じることなく、局所的な変形によって管路が損傷することを防止できる。
【００１１】
つまり、本発明の管路構造は、可撓性が異なる継手部を有することで、従来のような管路の剛性によって損傷を防止する剛構造の管路構造と異なり、柔構造である管路を構成するとともに、全体的・局所的な変形に対しても追従して、管路が損傷することを防止できる。
【００１２】
なお、前記接続箇所のすべてを、局所的な変形を許容する前記局所変形接続部で構成することも想定されるが、接続箇所のすべてが局所的な変形に追従するため、過度な応力集中が生じず、局所的な変形による管路の損傷をより確実に防止できるものの、局所変形接続部は自在に変形できるため、管路経路に沿って管路を配置することが困難になり、施工性が低下するおそれがある。また、管路の損傷を防止するのに要する変形性の確保に対して、前記局所変形接続部が増加した分、コストが増大することとなる。
【００１３】
この発明の態様として、前記局所変形接続部は、前記可撓接続部より変形性が高くてもよい。  
この発明により、前記局所変形接続部によって、さらに変形できるため、局所的な変形に対してもより確実に追従して、管路が損傷することを防止できる。
【００１４】
またこの発明の態様として、前記局所変形接続部は、前記導通経路において前記管路を支持する支持地盤が変化する変化箇所の近傍に配置されてもよい。  
前記支持地盤が変化するとは、支持地盤の土質が異なる、他の埋設物等によって同じ支持地盤であっても支持強度が異なる、さらには、同じ支持地盤であっても圧密度合いに等によって支持力が異なることなどを指す。
【００１５】
この発明により、支持地盤が変化することで沈下特性が異なるため、支持地盤が変化する変化箇所では不等沈下が生じやすく、不等沈下によって管路に局所的な応力集中が生じる可能性が高いが、変化箇所の近傍に配置した前記局所変形接続部が局所的に変形するため、管路は不等沈下に追従して変形でき、管路が損傷することを防止できる。
【００１６】
またこの発明の態様として、前記局所変形接続部は、付帯設備と接続される接続箇所の近傍に配置されてもよい。  
この発明により、管路における接続箇所の近くが損傷することを防止できる。
【００１７】
詳述すると、付帯設備と接続される接続箇所は、付帯設備の接続部分によって拘束されるため、管路におけるその他の部分と沈下特性が異なるが、接続箇所の近傍に配置した前記局所変形接続部が局所的に変形するため、管路が損傷することを防止できる。
【００１８】
またこの発明の態様として、前記接続箇所と、該接続箇所を下方から支持する支持地盤との間に配置され、前記接続箇所を下方支持する下方支持版が設けられてもよい。  
この発明により、下方支持版によって接続箇所を下方支持できるため、接続箇所に作用するせん断力によって生じるせん断変形を防止することができる。
【００１９】
またこの発明の態様として、前記管路ブロックが、プレキャスト製コンクリートブロックであってもよい。  
この発明により、現場打ちコンクリート製の管路に比べて、プレキャスト製コンクリートブロックは密実で均質であるため、高品質な管路を構築することができる。
【００２０】
またこの発明の態様として、複数の前記管路ブロックのうちいずれかが、複数のブロック体で構成されるとともに、複数の前記ブロック体同士が前記局所変形接続部で連結された一体型ブロックで構成されてもよい。  
この発明により、複数のブロック体で構成する管路ブロック自体で局所的な変形に追従できるため、局所的な応力の発生をより防止することができる。
【００２１】
またこの発明の態様として、前記局所変形接続部を構成する連結部材は、弾性部材で構成され、複数の前記ブロック体同士の境界において、周方向に沿って配置されるとともに、前記ブロック体の厚みの中央より径内側に埋設されてもよい。
【００２２】
この発明により、連結部材によって複数のブロック体を連結した一体型ブロックは、前記ブロック体に埋め込まれているため引き抜き抵抗力が高く、上述の可撓接続部のように大きな変形によって接続部の接続が不用意に解消されることなく、大きな変形を許容することができる。
【００２３】
またこの発明の態様として、前記ブロック体は、その他の前記管路ブロックより延長方向の長さが短くてもよい。  
この発明により、その他の前記管路ブロックより延長方向の長さが短い前記ブロック体で管路ブロックを構成するため、より小範囲の局所的な変形であっても追従でき、局所的な応力の発生をさらに防止することができる。
【００２４】
またこの発明の態様として、所定の導通勾配を有するとともに、地中に埋設されてもよい。  
この発明により、管路周辺の地山の変化に対しても、管路が局所的な変形に追従して、局所的な応力の発生を防止することができる。
【００２５】
またこの発明の態様として、堤体を横断する堤体底部に埋設された底樋管であってもよい。  
この発明により、局所的な変形に追従して、局所的な応力の発生を防止することができる底樋管を構成することができる。
【発明の効果】
【００２６】
この発明によれば、局所的な変形による損傷を防止できる管路構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】堤体底部に底樋管が埋設された堤体の概略断面図。
【図２】図１のａ部拡大図。
【図３】底樋管の接続部を説明する説明図。
【図４】一般管ブロックの説明図。
【図５】一般管ブロックの接続に関する説明図。
【図６】連結管ブロックの説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
この発明の一実施形態を以下図面に基づいて詳述する。  
図１は堤体底部１ａに底樋管１０が埋設された堤体１の概略断面図を示し、図２は図１のａ部拡大図を示し、図３は底樋管１０の接続部１２を説明する説明図を示し、図４は一般管ブロック２０の説明図を示し、図５は一般管ブロック２０の接続に関する説明図を示し、図６は連結管ブロック３０の説明図を示している。
【００２９】
詳述すると、図３（ａ）は底樋管１０における接続前の接続部１２の分解片断面斜視図を示し、図３（ｂ）は接続部１２が接続状態である底樋管１０の片断面斜視図を示している。
【００３０】
また、図４（ａ）は接続済管ブロック２０’に対して接続する一般管ブロック２０を配置した状態（接続前の状態）の正面図を示し、図４（ｂ）は、図４（ａ）におけるａ部の拡大断面図を示し、図４（ｃ）は一般管ブロック２０の左端面図を示している。
【００３１】
また、図５（ａ）は接続状態の底樋管１０の断面図を示し、図５（ｂ）は、図５（ａ）におけるａ部の拡大断面図を示している。  
図６（ａ）は一般管ブロック２０の正面図を示し、図６（ｂ）は一般管ブロック２０の縦断面図を示し、図６（ｃ）は図６（ｂ）におけるａ部の拡大図を示している。
【００３２】
本発明の底樋管１０は、堤体１における堤体底部１ａに埋設され、堤体１を横断する導水用の管路構造である。詳しくは、底樋管１０は、ため池２の水を堤体１の外部に導水するための管路構造である。この底樋管１０について説明する前に、堤体１について説明する。
【００３３】
堤体１は、ため池２の外部に沿って、外部の地表部分３とため池２との間に配置されており、断面略台形状で構成されている。  
なお、ため池２の水面２ａより、堤体１の堤体天端１ｂは高く、地表部分３は水面２ａより低い位置となる。
【００３４】
断面略台形状で構成された堤体１は、図１及び図２に示すように、河床堆積物４で構成された堤体底部１ａと、堤体底部１ａの上部の盛土５とで構成され、堤体１におけるため池２側の斜面には、ため池２の水の侵入を防止する、粘性土で構成された遮水層６が設けられている。
【００３５】
また、盛土５の下方には、遮水壁７が設けられてる。なお、遮水壁７は後述する底樋管１０が貫通し、底樋管１０に沿って水みちが生じた場合、土砂の流出・漏水を防止するためのコンクリート製壁体であり、遮水壁７の周囲は、遮水壁７を構築した際の埋め戻し土８で囲われている。
【００３６】
このように構成された堤体１の堤体底部１ａには、堤体１を横断する底樋管１０が設けられている。底樋管１０におけるため池２側の端部には取水部６０が設けられ、底樋管１０における地表部分３側の端部には出水部である外部水路６１が設けられており、堤体１を横断する底樋管１０によって、取水部６０が取水したため池２の水を外部水路６１まで導水することができる。
【００３７】
このように、取水部６０から外部水路６１まで導水する底樋管１０は、図３に示すように、導水する導通空間１１を有するコンクリート製の管路ブロック１３を導通経路に沿って複数配置するとともに、可撓継手１４を構成する接続部１２で接続して構築するとともに、接続部１２を支持する支持プレート５０を備えている。
【００３８】
底樋管１０を構成するコンクリート製の管路ブロック１３には、延長方向の所定の長さを有する一般管ブロック２０と、連結管ブロック３０と、壁部ブロック４０とがある。  
底樋管１０における一般部に配置される一般管ブロック２０は、図４に示すように、側面視釣鐘状であり、内部に円筒形の導通空間１１を有するプレキャスト製（以下においてＰｃａ製という）のコンクリートブロックである。
【００３９】
一般管ブロック２０は、両端部のうち一方に、可撓継手１４を構成する嵌合凸部１５を備え、他端部には嵌合凸部１５が嵌合して可撓継手１４を構成する嵌合凹部１６を備えている。詳述すると、嵌合凸部１５は、一般管ブロック２０の一端部において、一般管ブロック２０の端面２０ａから、導通空間１１の周囲を所定厚み且つ所定の突出量で突出する略円筒状に形成している。
【００４０】
このように構成した円筒状の嵌合凸部１５の外周面には、径外側に突出するとともに、嵌合凸部１５を他の一般管ブロック２０の嵌合凹部１６に嵌合挿入する挿入方向に対して反対側、つまり一般管ブロック２０の本体側に傾倒可能なシール１７が周方向に沿って設けられている。  
また、嵌合凸部１５の周囲の端面２０ａは径外側に向かって他端側に傾斜しており、嵌合凸部１５の周囲の端面２０ａには、周方向は所定間隔を隔てて緩衝材１８を設けている。
【００４１】
一般管ブロック２０の他端側に設けられ、嵌合凸部１５が嵌合する嵌合凹部１６は、導通空間１１の周囲を、他端側の端面２０ｂより凹ませた凹部であり、嵌合凸部１５の突出量よりわずかに深く、且つ嵌合凸部１５の外径よりわずかに広い内径の略リング状の空間である。
【００４２】
このように構成された一般管ブロック２０は、他の一般管ブロック２０の嵌合凹部１６に嵌合凸部１５を挿入して接続することができる。  
具体的には、図５に示すように、例えば、既に他の一般管ブロック２０と連結した一般管ブロック２０（以下において接続済管ブロック２０’という）に対して別の一般管ブロック２０を接続する場合、接続済管ブロック２０’の嵌合凹部１６に、一般管ブロック２０の嵌合凸部１５を挿入して接続する。このように、嵌合凸部１５を嵌合凹部１６に挿入嵌合して接続した接続部１２は後述するように可撓継手１４を構成することとなる。
【００４３】
このとき、嵌合凸部１５の突出量よりわずかに深く、且つ嵌合凸部１５の外径よりわずかに広い内径の略リング状の空間である嵌合凹部１６に嵌合凸部１５を挿入すると、嵌合凸部１５の外径と嵌合凹部１６の内径との間にわずかな隙間が形成されるが、その隙間において、周方向に沿って設けたシール１７が傾倒し、嵌合凸部１５の外径と嵌合凹部１６の内径とに挟まれて、封止することができる。
【００４４】
また、嵌合凸部１５の周囲の端面２０ａと、接続済管ブロック２０’の端面２０ｂとの間にも延長方向のわずかな隙間が形成されるものの、わずかな隙間の周方向の一部には緩衝材１８が配置されることとなる。
【００４５】
なお、端面２０ａが径外側に向かって傾斜しているため、嵌合凸部１５の周囲の端面２０ａと、接続済管ブロック２０’の端面２０ｂとの間に形成される隙間は、径外側が拡がる断面片傾斜Ｖ字状の隙間となる。
【００４６】
このように構成した一般管ブロック２０の嵌合凸部１５を、接続済管ブロック２０’の嵌合凹部１６に挿入嵌合して、一般管ブロック２０と接続済管ブロック２０’とを接続すると、接続済管ブロック２０’の導通空間１１と一般管ブロック２０の導通空間１１は連通する。
【００４７】
さらに、一般管ブロック２０の嵌合凸部１５を、接続済管ブロック２０’の嵌合凹部１６に挿入嵌合した可撓継手１４は、嵌合凸部１５の外径と嵌合凹部１６の内径との間にわずかな隙間が形成されるとともに、嵌合凸部１５の周囲の端面２０ａと、接続済管ブロック２０’の端面２０ｂとの間にも延長方向のわずかな隙間が形成されるため、接続済管ブロック２０’と一般管ブロック２０とは、底樋管１０の延長方向に対して傾斜させることができる。
【００４８】
続いて、連結管ブロック３０について、図６とともに説明する。  
底樋管１０における一般部に配置される連結管ブロック３０は、上述の一般管ブロック２０と同様に、側面視釣鐘状であり、内部に円筒形の導通空間１１を有するＰｃａ製のコンクリートブロックであり、一方側の端部に嵌合凸部１５を備えた凸側ブロック体３０Ｘと、他方側の端部に嵌合凹部１６を設けた凹側ブロック体３０Ｙと、凸側ブロック体３０Ｘと凹側ブロック体３０Ｙと変形可能に連結して一体化する連結部材３６とで構成している。
【００４９】
連結部材３６は、弾性部材で構成され、凸側ブロック体３０Ｘと凹側ブロック体３０Ｙとの境界において周方向に沿って配置される。  
連結部材３６は、図６（ｃ）に図示するように、断面環状のクッション部３６１と、底樋管１０の延長方向（連結管ブロック３０の長手方向：図６（ｃ）において左右方向）にクッション部３６１から延びるアーム部３６２と、アーム部３６２の端部近傍に設けたアンカー部３６３と、クッション部３６１から径内側に突出するシール凸部３６４とで構成されている。なお、連結部材３６は、上述の断面形状で、連結管ブロック３０の形状に応じたリング状に構成されているが、同断面形状の帯状であってもよい。
【００５０】
このように構成された連結部材３６は、凸側ブロック体３０Ｘと凹側ブロック体３０Ｙとの境界の径内周面側にシール凸部３６４が露出するように、クッション部３６１が配置され、両アーム部３６２がそれぞれ凸側ブロック体３０Ｘ及び凹側ブロック体３０Ｙの厚みの中央より径内側において延長方向に延びるように埋設されている。
【００５１】
なお、凸側ブロック体３０Ｘと凹側ブロック体３０Ｙの対向する端面同士の間における連結部材３６の径外側は、所定間隔の隙間が形成されている。逆に、凸側ブロック体３０Ｘと凹側ブロック体３０Ｙの対向する端面同士の間の径内側にはシール凸部３６４が挟み込まれているため、凸側ブロック体３０Ｘと凹側ブロック体３０Ｙとの内周面における目地に対して止水性を確保するためのシール等の施工が不要となる。
【００５２】
したがって、凸側ブロック体３０Ｘと凹側ブロック体３０Ｙとは、連結部材３６の変形性によって相対的にその向きや位置を変化することができる。  
つまり、連結部材３６は、凸側ブロック体３０Ｘと凹側ブロック体３０Ｙとを一体化して連結管ブロック３０を構成するとともに、凸側ブロック体３０Ｘと凹側ブロック体３０Ｙとを接続する接続箇所に配置された可撓性継手であり、局所的な変形を許容する継手としても機能する。
【００５３】
なお、連結部材３６によって凸側ブロック体３０Ｘと凹側ブロック体３０Ｙとを連結した連結管ブロック３０は、凸側ブロック体３０Ｘ及び凹側ブロック体３０Ｙに埋め込まれたアーム部３６２にアンカー部３６３を設けているため、引き抜き抵抗力が高く、嵌合凸部１５を嵌合凹部１６に挿入嵌合して接続した可撓継手１４のように、大きな変形によって、連結部材３６による凸側ブロック体３０Ｘと凹側ブロック体３０Ｙとの連結が不用意に解消されることなく、大きな変形を許容することができる。
【００５４】
また、凸側ブロック体３０Ｘと凹側ブロック体３０Ｙの対向する端面同士の間における連結部材３６の径外側は、所定間隔の隙間が形成されているとともに、上記端面同士の間の径内側に断面環状のクッション部３６１が埋め込まれているため、いずれの方向に大きく変形しても、断面環状のクッション部３６１が変形して吸収できるとともに、凸側ブロック体３０Ｘと凹側ブロック体３０Ｙの対向する端面が損傷することを防止できる。
【００５５】
このように構成された連結部材３６で連結される凸側ブロック体３０Ｘ及び凹側ブロック体３０Ｙのそれぞれは、一般管ブロック２０より延長方向の長さが短く形成され、凸側ブロック体３０Ｘの一端部において、端面３０ａから突出するように嵌合凸部１５が設けられ、凹側ブロック体３０Ｙの他端部において、端面３０ｂより凹むように嵌合凹部１６が設けられている。また、端面３０ａは端面２０ａと同様に、径外側に向かって傾斜している。
【００５６】
上述したように、凸側ブロック体３０Ｘの一方に備えた嵌合凸部１５は、上述の一般管ブロック２０の嵌合凸部１５と同構造、且つ同サイスであり、凹側ブロック体３０Ｙの他方側に設けた嵌合凹部１６は、上述の一般管ブロック２０の嵌合凹部１６と同構造、且つ同サイスであるため、連結管ブロック３０の嵌合凸部１５を、一般管ブロック２０の嵌合凹部１６に挿入嵌合したり、一般管ブロック２０の嵌合凸部１５を連結管ブロック３０の嵌合凹部１６に挿入嵌合して、連結管ブロック３０と一般管ブロック２０とを、上述したように、傾斜可能に接続することができる。もちろん連結管ブロック３０同士を傾斜可能に接続することもできる。
【００５７】
続いて、壁部ブロック４０について説明する。  
図１、２に示すように、遮水壁７を貫通する部分に配置される壁部ブロック４０は、上述の一般管ブロック２０と同様に、側面視釣鐘状であり、内部に円筒形の導通空間１１を有するＰｃａ製のコンクリートブロックであり、一方側の端部に嵌合凸部１５を備えた凸側ブロック体４０Ｘと、他方側の端部に嵌合凹部１６を設けた凹側ブロック体４０Ｙとで構成している。
【００５８】
しかしながら、上述の連結部材３６で凸側ブロック体３０Ｘと凹側ブロック体３０Ｙとを連結する連結管ブロック３０と異なり、壁部ブロック４０は連結部材を備えておらず、凸側ブロック体４０Ｘと凹側ブロック体４０Ｙとの境界が遮水壁７内部に配置されて一体化されている。なお、一般管ブロック２０より延長方向の長さが短くなるように、凸側ブロック体４０Ｘと凹側ブロック体４０Ｙとが形成されている。
【００５９】
一般管ブロック２０より延長方向の長さを短く形成された凸側ブロック体４０Ｘの一端部において、端面４０ａから突出するように嵌合凸部１５が設けられ、凹側ブロック体４０Ｙの他端部において、端面４０ｂより凹むように嵌合凹部１６が設けられている。また、端面４０ａは端面２０ａと同様に、径外側に向かって傾斜している。
【００６０】
上述したように、凸側ブロック体４０Ｘの一方に備えた嵌合凸部１５は、上述の一般管ブロック２０の嵌合凸部１５と同構造、且つ同サイスであり、凹側ブロック体４０Ｙの他方側に設けた嵌合凹部１６は、上述の一般管ブロック２０の嵌合凹部１６と同構造、且つ同サイスであるため、壁部ブロック４０の嵌合凸部１５を、一般管ブロック２０や連結管ブロック３０の嵌合凹部１６に挿入嵌合したり、一般管ブロック２０や連結管ブロック３０の嵌合凸部１５を壁部ブロック４０の嵌合凹部１６に挿入嵌合して、壁部ブロック４０と一般管ブロック２０や連結管ブロック３０とを、上述したように、傾斜可能に接続することができる。もちろん壁部ブロック４０同士を傾斜可能に接続することもできる。
【００６１】
このように構成した管路ブロック１３の接続部１２を下方から支持する支持プレート５０は、管路ブロック１３より幅広で、接続部１２を跨ぐ所定の長さかつ所定の厚みを有するＰｃａ製のコンクリート板である。
【００６２】
上述の管路ブロック１３及び支持プレート５０を用いた底樋管１０は、図３に示すように、支持プレート５０の上で、嵌合凸部１５を嵌合凹部１６に挿入嵌合し、管路ブロック１３同士を接続することで、支持プレート５０によって下部が支持された状態で管路ブロック１３同士が接続された接続部１２を構成することができる。なお、接続部１２同士の間の管路ブロック１３の下方は、ベントナイトなどの遮水性が高く、膨張機能を有する敷設材料を敷設する。
【００６３】
このように構成される底樋管１０は、堤体１の堤体底部１ａにおいて、取水部６０から外部水路６１に向かって所定の導水勾配で堤体１を横断する導通経路に沿って配置される。しかしながら、この導通経路は、地質が一様でなく変化する。
【００６４】
そのため、このような管路ブロック１３を複数導通経路に沿って配置し、接続して構成する底樋管１０のうち、遮水層６と埋め戻し土８との間、及び埋め戻し土８と盛土５との間を通る部分の底樋管１０を連結管ブロック３０で構成する。  
また、上述したように、底樋管１０は遮水壁７を通過するため、遮水壁７を通過する部分の底樋管１０を壁部ブロック４０で構成する。
【００６５】
このように、導水できる導通空間１１を有するコンクリート製の管路ブロック１３を導通経路に沿って複数配置して構築する底樋管１０は、管路ブロック１３同士を接続する接続部１２を、可撓性を有する可撓継手１４が設けられるとともに、他の可撓継手１４の可撓性と異なり、局所的な変形を許容する連結部材３６で連結した連結管ブロック３０が設けられているため、局所的な変形による損傷を防止できる底樋管１０を構築することができる。
【００６６】
詳述すると、導水できる導通空間１１を有するコンクリート製の管路ブロック１３を導通経路に沿って複数配置して構築する底樋管１０は管路ブロック１３同士を接続する接続部１２に、可撓性を有する可撓継手１４が設けられているため、柔構造の底樋管１０を構成することができる。
【００６７】
また、他の可撓継手１４の可撓性と異なり、局所的な変形を許容する連結部材３６で連結した連結管ブロック３０を設けているため、例えば、底樋管１０の延長方向において沈下特性が局所的に変化したとしても、連結管ブロック３０における連結部材３６は局所的な変形に追従するため、過度な応力集中が生じることなく、局所的な変形によって底樋管１０が損傷することを防止できる。
【００６８】
つまり、本発明の底樋管１０は、可撓性が異なる継手部（１４，３６）を有することで、従来のような底樋管１０の剛性によって損傷を防止する剛構造の底樋管と異なり、柔構造である底樋管１０を構成するとともに、局所的な変形に対しても追従して、底樋管１０が損傷することを防止できる。
【００６９】
なお、接続部１２のすべてを、局所的な変形を許容する連結部材３６で連結して構成することも想定されるが、接続部１２のすべてが局所的な変形に追従するため、過度な応力集中が生じず、局所的な変形による底樋管１０の損傷をより確実に防止できるものの、連結部材３６は自在に変形できるため、経路に沿って底樋管１０を配置することが困難になり、施工性が低下するおそれがある。また、底樋管１０の損傷を防止するのに要する変形性の確保に対して、連結部材３６で連結した連結管ブロック３０はコストが増大することとなる。
【００７０】
また、連結管ブロック３０において連結部材３６で連結した連結箇所は、可撓継手１４より変形性が高いため、連結部材３６によってさらに変形でき、局所的な変形に対しても、より確実に追従して、底樋管１０が損傷することを防止できる。
【００７１】
また、連結部材３６で連結した連結管ブロック３０は、導通経路において底樋管１０を支持する支持地盤が変化する変化箇所の近傍（遮水層６と埋め戻し土８との間、及び埋め戻し土８と盛土５との間）に配置されているため、支持地盤が変化する変化箇所は沈下特性が異なり、支持地盤が変化する変化箇所では不等沈下が生じやすく、不等沈下によって底樋管１０に局所的な応力集中が生じる可能性が高いが、変化箇所の近傍に配置した連結管ブロック３０の連結部材３６が局所的に変形するため、底樋管１０は不等沈下に追従して変形でき、底樋管１０が損傷することを防止できる。
【００７２】
また、連結部材３６で連結した連結管ブロック３０は、遮水壁７との接続箇所（遮水壁７を貫通する部分）の近傍に配置されているため、底樋管１０における遮水壁７の近くが損傷することを防止できる。
【００７３】
詳述すると、遮水壁７との接続箇所（遮水壁７を貫通する部分）は、遮水壁７によって拘束されるため、底樋管１０におけるその他の部分と沈下特性が異なるが、遮水壁７の近傍に配置した連結部材３６で連結した連結管ブロック３０が局所的に変形するため、底樋管１０が損傷することを防止できる。
【００７４】
また、接続部１２と、接続部１２を下方から支持する支持地盤との間に配置され、接続部１２を下方支持する支持プレート５０が設けられているため、支持プレート５０によって接続部１２を下方支持でき、接続部１２に作用するせん断力によって生じるせん断変形を防止することができる。
【００７５】
また、管路ブロック１３が、プレキャスト製コンクリートブロックであるため、現場打ちコンクリート製の管路に比べて、密実で均質である、高品質な底樋管１０を構築することができる。
【００７６】
また、連結管ブロック３０は、ブロック体３０Ｘ，３０Ｙで構成されるとともに、ブロック体３０Ｘ，３０Ｙ同士が連結部材３６で連結されているため、ブロック体３０Ｘ，３０Ｙで構成する連結管ブロック３０自体で局所的な変形に追従でき、局所的な応力の発生をより防止することができる。
【００７７】
また、連結管ブロック３０を連結する連結部材３６は、弾性部材で構成され、ブロック体３０Ｘ，３０Ｙの境界において、周方向に沿って配置されるとともに、ブロック体３０Ｘ，３０Ｙの厚みの中央より径内側に埋設されているため、連結部材３６によってブロック体３０Ｘ，３０Ｙを連結した一連結管ブロック３０は、連結部材３６がブロック体３０Ｘ，３０Ｙに埋め込まれているため引き抜き抵抗力が高く、上述の可撓継手１４のように大きな変形によって接続部１２の接続が不用意に解消されることなく、大きな変形を許容することができる。
【００７８】
また、連結管ブロック３０を構成するブロック体３０Ｘ，３０Ｙは、その他の管路ブロック１３より延長方向の長さが短いため、より小範囲の局所的な変形であっても追従でき、局所的な応力の発生をさらに防止することができる。
【００７９】
また、底樋管１０は、所定の導通勾配を有するとともに、地中に埋設されているため、底樋管１０周辺の地山の変化に対しても、底樋管１０が局所的な変形に追従して、局所的な応力の発生を防止することができる。
【００８０】
また、底樋管１０が、堤体１を横断する堤体底部１ａに埋設されているため、局所的な変形に追従して、局所的な応力の発生を防止することができる底樋管を構成することができる。
【００８１】
この発明の構成と、前記実施形態との対応において、  
この発明の接続装置は、上述の実施形態の流体は水に対応し、以下同様に、
導通空間は導通空間１１に対応し、
管路ブロックは管路ブロック１３，一般管ブロック２０，連結管ブロック３０，壁部ブロック４０に対応し、
管路構造は底樋管１０に対応し、
接続箇所は接続部１２に対応し、
可撓接続部は可撓継手１４に対応し、
局所変形接続部は連結部材３６に対応し、
付帯設備は遮水壁７に対応し、
下方支持版は支持プレート５０に対応し、
一体型ブロックは連結管ブロック３０に対応し、
ブロック体はブロック体３０Ｘ，３０Ｙに対応し、
堤体は堤体１に対応し、
堤体底部は堤体底部１ａに対応するも、  
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、請求項に示される技術思想に基づいて応用することができ、多くの実施の形態を得ることができる。
【００８２】
例えば、上述の説明では、ため池２の水を底樋管１０で導水したが、液体や気体を導通してもよいし、上記底樋管１０は、排水用、給水用、給排水用、排気用、給気用、換気用、あるいは送気用など様々な用途の管路であってもよい。
【００８３】
また、底樋管１０において遮水壁７を貫通する部分の近傍に連結管ブロック３０を配置したが、底樋管１０に対して導通可能に接続される分岐管などの分岐部の近傍に連結管ブロック３０を配置してもよい。  
また、壁部ブロック４０が遮水壁７を貫通するように構成したが、一般管ブロック２０が遮水壁７を貫通するように構成してもよい。
【００８４】
さらには、連結部材３６によって凸側ブロック体３０Ｘと凹側ブロック体３０Ｙとを一体化して局所的な変形に対応できる連結管ブロック３０を構成したが、可撓継手１４とは異なる構造の継手によって局所的な変形に対応するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１…堤体
１ａ…堤体底部
７…遮水壁
１０…底樋管
１１…導通空間
１２…接続部
１３…管路ブロック
１４…可撓継手
２０…一般管ブロック
３０…連結管ブロック
３０Ｘ…凸側ブロック体
３０Ｙ…凹側ブロック体
３６…連結部材
４０…壁部ブロック
５０…支持プレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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