(57)【要約】【課題】帯状体の位置ズレを抑制することができる捲回装置、捲回方法、および電池の製造方法を提供することである。【解決手段】実施形態に係る捲回装置は、重ね合わされた第１の帯状体と第２の帯状体を把持可能な第１の巻芯と、前記重ね合わされた第１の帯状体と第２の帯状体を把持可能な第２の巻芯と、前記第１の巻芯と前記第２の巻芯との間の、前記第１の帯状体を切断可能なカッタと、前記第１の巻芯と前記第２の巻芯との間の、前記第２の帯状体を切断可能なカッタと、を備えている。前記第１の巻芯と、前記第２の巻芯との間の距離が変化可能である。【選択図】図１
2020152554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重ね合わされた第１の帯状体と第２の帯状体を把持可能な第１の巻芯と、
前記重ね合わされた第１の帯状体と第２の帯状体を把持可能な第２の巻芯と、
前記第１の巻芯と前記第２の巻芯との間の、前記第１の帯状体を切断可能なカッタと、
前記第１の巻芯と前記第２の巻芯との間の、前記第２の帯状体を切断可能なカッタと、
を備え、
前記第１の巻芯と、前記第２の巻芯との間の距離が変化可能な捲回装置。
【請求項２】
前記第１の巻芯と、前記第２の巻芯との間の、前記第１の帯状体を保持可能な第１の保持部をさらに備えた請求項１記載の捲回装置。
【請求項３】
前記第１の巻芯と、前記第２の巻芯との間の、前記第２の帯状体を保持可能な第２の保持部をさらに備えた請求項１または２に記載の捲回装置。
【請求項４】
前記第１の巻芯と、前記第２の巻芯との間において、前記第１の帯状体と前記第２の帯状体との間に気体を供給可能なノズルをさらに備えた請求項１〜３のいずれか１つに記載の捲回装置。
【請求項５】
前記第１の帯状体を切断可能なカッタは、複数設けられ、
前記複数のカッタは、前記第１の巻芯および前記第２の巻芯が並ぶ方向に並べて設けられている請求項１〜４のいずれか１つに記載の捲回装置。
【請求項６】
前記第１の巻芯および前記第２の巻芯は、前記第１の帯状体および前記第２の帯状体を吸着可能な吸着部を有する請求項１〜５のいずれか１つに記載の捲回装置。
【請求項７】
第１の巻芯と第２の巻芯とに、重ね合わされた第１の帯状体と第２の帯状体とを把持させる工程と、
前記第１の巻芯と、前記第２の巻芯との間の距離を短くする工程と、
前記第１の巻芯と、前記第２の巻芯との間において、前記第１の帯状体と前記第２の帯状体とを個別に切断する工程と、
を備えた捲回方法。
【請求項８】
第１の巻芯と第２の巻芯とに、重ね合わされた帯状の第１の電極と帯状の第２の電極とを把持させる工程と、
前記第１の巻芯と、前記第２の巻芯との間の距離を短くする工程と、
前記第１の巻芯と、前記第２の巻芯との間において、前記帯状の第１の電極と前記帯状の第２の電極とを個別に切断する工程と、
を備えた電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、捲回装置、捲回方法、および電池の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の帯状体を重ね合わせた状態で捲回してなる捲回物がある。捲回物としては、例えば、リチウムイオン電池などの二次電池に用いられる電極がある。  
例えば、２つの帯状体を用いて捲回物を製造する際には、２つの帯状体を重ね合わせた状態で巻芯に保持させ、巻芯を回転させることで２つの帯状体を捲回した後、２つの帯状体を切断するようにしている。ここで、２つの帯状体の切断位置が異なるものとなる場合がある。例えば、二次電池に用いられる電極の場合には、負極側の帯状体が、正極側の帯状体よりも長くなるような位置で切断される場合がある。
【０００３】
この場合、巻芯に近い位置で切断される帯状体（例えば、負極側の帯状体）の、切断後の先端近傍は、ニップローラなどで拘束することができる。ところが、巻芯から離れた位置で切断される帯状体（例えば、正極側の帯状体）の、切断後の先端近傍は、ニップローラなどで拘束するのが困難となる。そのため、巻芯から離れた位置で切断された帯状体の先端近傍の張力が維持できず、帯状体を再度送り出した際に位置がずれるおそれがある。帯状体の位置がズレると捲回物の品質が低下するおそれがある。  
そこで、帯状体の位置ズレを抑制することができる技術の開発が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−９１６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、帯状体の位置ズレを抑制することができる捲回装置、捲回方法、および電池の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態に係る捲回装置は、重ね合わされた第１の帯状体と第２の帯状体を把持可能な第１の巻芯と、前記重ね合わされた第１の帯状体と第２の帯状体を把持可能な第２の巻芯と、前記第１の巻芯と前記第２の巻芯との間の、前記第１の帯状体を切断可能なカッタと、前記第１の巻芯と前記第２の巻芯との間の、前記第２の帯状体を切断可能なカッタと、を備えている。前記第１の巻芯と、前記第２の巻芯との間の距離が変化可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係る捲回装置を例示するための模式図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、比較例に係る捲回装置の作用を説明するための工程図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、比較例に係る捲回装置の作用を説明するための工程図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、捲回装置の作用および捲回方法を例示するための工程図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は、捲回装置の作用および捲回方法を例示するための工程図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、切断部を省略した場合の捲回部の作用および捲回方法を例示するための工程図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、切断部を省略した場合の捲回部の作用および捲回方法を例示するための工程図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は、他の実施形態に係る捲回部および捲回方法を例示するための工程図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）は、他の実施形態に係る捲回部および捲回方法を例示するための工程図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は、他の実施形態に係る捲回部および捲回方法を例示するための工程図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しつつ、実施の形態について例示をする。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
また、以下においては、一例として、２つの巻芯を備えた捲回装置を例示するが、巻芯の数は３つ以上であってもよい。
【０００９】
図１は、第１の実施形態に係る捲回装置を例示するための模式図である。  
図１に示すように、捲回装置１には、供給部１０、供給部２０、搬送部３０、捲回部４０、およびコントローラ５０を設けることができる。
【００１０】
供給部１０は、ホルダ１１、および送り装置１２を備えることができる。  
ホルダ１１は、第１の帯状体１０１ａが捲回されたロール状の原反１０１を保持することができる。例えば、ホルダ１１は、軸状を呈し、原反１０１の中心孔１０１ｂに挿入可能とすることができる。また、ホルダ１１は、原反１０１を保持可能とすることができる。ホルダ１１は、図示しないフレームなどに対して回転可能に設けることができる。
【００１１】
送り装置１２は、ホルダ１１と捲回部４０との間の搬送経路に設けることができる。送り装置１２は、第１の帯状体１０１ａを所定の長さだけ間欠的に送り出すものとすることができる。例えば、送り装置１２は、第１の帯状体１０１ａを把持するとともに、捲回部４０側に移動することができる。送り装置１２は、把持した第１の帯状体１０１ａを解放後、ホルダ１１側に移動することができる。送り装置１２は、いわゆるピッチ送り機構とすることができる。なお、送り装置１２は、第１の帯状体１０１ａを挟み、第１の帯状体１０１ａを所定の長さだけ間欠的に送り出すローラなどであってもよい。
【００１２】
供給部２０は、ホルダ２１、および送り装置２２を備えることができる。  
ホルダ２１は、第２の帯状体１０２ａが捲回されたロール状の原反１０２を保持することができる。例えば、ホルダ２１は、軸状を呈し、原反１０２の中心孔１０２ｂに挿入可能とすることができる。また、ホルダ２１は、原反１０２を保持可能とすることができる。ホルダ２１は、図示しないフレームなどに対して回転可能に設けることができる。例えば、ホルダ２１は、ホルダ１１と同様の構成を有するものとしてもよい。
【００１３】
送り装置２２は、ホルダ２１と捲回部４０との間の搬送経路に設けることができる。送り装置２２は、第２の帯状体１０２ａを所定の長さだけ間欠的に送り出すものとすることができる。例えば、送り装置２２は、第２の帯状体１０２ａを把持するとともに、捲回部４０側に移動することができる。送り装置２２は、把持した第２の帯状体１０２ａを解放後、ホルダ２１側に移動することができる。送り装置２２は、いわゆるピッチ送り機構とすることができる。なお、送り装置２２は、第２の帯状体１０２ａを挟み、第２の帯状体１０２ａを所定の長さだけ間欠的に送り出すローラなどであってもよい。例えば、送り装置２２は、送り装置１２と同様の構成を有するものとしてもよい。
【００１４】
ここで、製造される捲回物が、リチウムイオン電池などの二次電池に用いられる電極である場合には、第１の帯状体１０１ａは、正極側の電極の材料とすることができる。第１の帯状体１０１ａは、帯状を呈する正極集電体と、正極集電体の少なくとも一方の面に設けられた正極活物質層を有することができる。
【００１５】
正極集電体は、例えば、アルミニウム箔、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｕ、及びＳｉのうち１種類の元素を含むアルミニウム合金箔から形成することができる。  
正極活物質層は、正極活物質を含むことができる。正極活物質は、例えば、リチウムマンガン複合酸化物、リチウムニッケル複合酸化物、リチウムコバルトアルミニウム複合酸化物、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物、スピネル型リチウムマンガンニッケル複合酸化物、リチウムマンガンコバルト複合酸化物、リチウム鉄酸化物、リチウムフッ素化硫酸鉄、オリビン結晶構造のリン酸化合物などとすることができる。
【００１６】
第２の帯状体１０２ａは、負極側の電極の材料とすることができる。第２の帯状体１０２ａは負極活物質層を有することができる。第２の帯状体１０２ａは、帯状を呈する負極集電体と、負極集電体の少なくとも一方の面に設けられた負極活物質層を有することができる。
【００１７】
負極集電体は、例えば、アルミニウム箔、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｕ及びＳｉのうち１種類の元素を含むアルミニウム合金箔、銅箔から形成することができる。
【００１８】
負極活物質層は、負極活物質を含むことができる。負極活物質は、例えば、ピネル構造リチウムチタン酸化物などとすることができる。
【００１９】
また、正極活物質層、および負極活物質層の少なくとも一方の表面には、複合電解質またはセパレータの代わりとなる絶縁層を設けることができる。捲回物が形成された際には、複合電解質または絶縁層の少なくとも一部は、正極活物質層と負極活物質層の間に設けられる。複合電解質は、例えば、高分子繊維と、リチウム含有無機粒子と、リチウムイオンを含む有機電解液とを含むことができる。絶縁層は，例えば、高分子繊維，無機粒子を含むことができる。複合電解質または絶縁層が設けられていれば、セパレータを省くことができる。そのため、第１の帯状体１０１ａと第２の帯状体１０２ａを捲回することで、二次電池に用いられる電極を製造することができる。
【００２０】
搬送部３０は、ホルダ１１およびホルダ２１と、捲回部４０との間に設けることができる。搬送部３０は、例えば、ガイドローラ３１〜３４、および一対のニップローラ３５を有することができる。ガイドローラ３１〜３４、および一対のニップローラ３５は、例えば、図示しないフレームなどに設けることができる。
【００２１】
ガイドローラ３１、３２は、第１の帯状体１０１ａを案内する。ガイドローラ３３、３４は、第２の帯状体１０２ａを案内する。一対のニップローラ３５は、第１の帯状体１０１ａと第２の帯状体１０２ａが合流する位置に設けられ、第１の帯状体１０１ａと第２の帯状体１０２ａを挟み込むことでひとまとめにする。
【００２２】
なお、ガイドローラの数や配置などは例示をしたものに限定されるわけではなく、ホルダ１１、ホルダ２１、および捲回部４０の配置などに応じて適宜変更することができる。また、搬送部３０には、第１の帯状体１０１ａの張力を制御するダンサーローラ、第２の帯状体１０２ａの張力を制御するダンサーローラなどを設けることもできる。
【００２３】
捲回部４０には、ターレット４１、巻芯４２（第１の巻芯の一例に相当する）、巻芯４３（第２の巻芯の一例に相当する）、切断部４４、切断部４５、および貼り付け部４６を設けることができる。
【００２４】
ターレット４１は、例えば、円板状を呈するものとすることができる。ターレット４１は、図示しないフレームなどに対して回転可能に設けることができる。例えば、ターレット４１にはサーボモータなどを接続することができる。
【００２５】
巻芯４２および巻芯４３は、重ね合わされた第１の帯状体１０１ａと第２の帯状体１０２ａを把持するとともに、これらを外周面に巻き付けることができる。そのため、巻芯４２および巻芯４３の断面形状は、製造される捲回物の形態に応じて適宜変更することができる。例えば、図１に例示をしたように、巻芯４２および巻芯４３の断面形状を四角形とすれば、角筒状の捲回物を製造することができる。
【００２６】
巻芯４２および巻芯４３は、ターレット４１に設けることができる。ターレット４１の面に垂直な方向から見た場合に、巻芯４３は、ターレット４１の中心に対して巻芯４２と点対称となる位置に設けることができる。巻芯４２および巻芯４３のそれぞれは、ターレット４１に対して回転可能に設けることができる。例えば、巻芯４２および巻芯４３のそれぞれには、サーボモータなどを接続することができる。
【００２７】
また、巻芯４２および巻芯４３のそれぞれは、ターレット４１の面に垂直な方向に移動可能とすることができる。例えば、重ね合わされた第１の帯状体１０１ａと第２の帯状体１０２ａを巻き取る際には、巻芯４２および巻芯４３のそれぞれは、ターレット４１の面から突出させることができる。また、製造された捲回物を取り外す際、または捲回物を取り外した後には、巻芯４２および巻芯４３のそれぞれは、ターレット４１の面側に引き込むことができる。
【００２８】
また、巻芯４２および巻芯４３のそれぞれは、ターレット４１の面に平行な方向に移動可能とすることができる。そのため、巻芯４２と巻芯４３との間の距離を変化させることができる。なお、巻芯４２と巻芯４３との間の距離を変化させることの詳細は後述する。
【００２９】
また、巻芯４２の先端部分には、爪４２ａおよび爪４２ｂを設けることができる。爪４２ａおよび爪４２ｂは、ターレット４１の面に平行な方向に移動可能とすることができる。そのため、爪４２ａと爪４２ｂとの間の距離を小さくすることで、重ね合わされた第１の帯状体１０１ａと第２の帯状体１０２ａを把持することができる。爪４２ａと爪４２ｂとの間の距離を大きくすることで、把持された第１の帯状体１０１ａと第２の帯状体１０２ａを解放することができる。
【００３０】
巻芯４３の先端部分には、爪４３ａおよび爪４３ｂを設けることができる。爪４３ａおよび爪４３ｂは、ターレット４１の面に平行な方向に移動可能とすることができる。そのため、爪４３ａと爪４３ｂとの間の距離を小さくすることで、重ね合わされた第１の帯状体１０１ａと第２の帯状体１０２ａを把持することができる。爪４３ａと爪４３ｂとの間の距離を大きくすることで、把持された第１の帯状体１０１ａと第２の帯状体１０２ａを解放することができる。例えば、巻芯４３の構成は、巻芯４２の構成と同様としてもよい。
【００３１】
ターレット４１の面に垂直な方向から見た場合に、切断部４４は、巻芯４２と巻芯４３の間であって、巻芯４２の中心と巻芯４３の中心とを結ぶ線分から離隔した位置に設けることができる。切断部４４は、例えば、ターレット４１が設けられるフレームなどに設けることができる。
【００３２】
切断部４４は、保持部４４ａ（第１の保持部の一例に相当する）、カッタ４４ｂ、およびカッタ４４ｃを有することができる。  
保持部４４ａは、巻芯４２と巻芯４３が並ぶ方向と交差する方向に移動可能とすることができる。保持部４４ａは、巻芯４２と巻芯４３との間の、第１の帯状体１０１ａを保持することができる。保持部４４ａは、例えば、バキュームチャックなどとすることができる。
【００３３】
カッタ４４ｂおよびカッタ４４ｃは、巻芯４２と巻芯４３が並ぶ方向と交差する方向に移動可能とすることができる。この場合、カッタ４４ｂおよびカッタ４４ｃは、同時に移動してもよいし、個別に移動してもよい。カッタ４４ｂおよびカッタ４４ｃは、巻芯４２および巻芯４３が並ぶ方向に並べて設けることができる。保持部４４ａは、カッタ４４ｂとカッタ４４ｃの間に設けることができる。カッタ４４ｂおよびカッタ４４ｃは、巻芯４２と巻芯４３との間の、第１の帯状体１０１ａを切断することができる。
【００３４】
ターレット４１の面に垂直な方向から見た場合に、切断部４５は、巻芯４２と巻芯４３の間であって、巻芯４２の中心と巻芯４３の中心とを結ぶ線分を挟んで、切断部４４とは反対側に設けることができる。切断部４５は、例えば、ターレット４１が設けられるフレームなどに設けることができる。
【００３５】
切断部４５は、保持部４５ａ（第２の保持部の一例に相当する）、およびカッタ４５ｂを有することができる。  
保持部４５ａは、巻芯４２と巻芯４３が並ぶ方向と交差する方向に移動可能とすることができる。保持部４５ａは、巻芯４２と巻芯４３との間の、第２の帯状体１０２ａを保持することができる。保持部４５ａは、例えば、バキュームチャックなどとすることができる。
【００３６】
カッタ４５ｂは、巻芯４２と巻芯４３が並ぶ方向と交差する方向に移動可能とすることができる。保持部４５ａおよびカッタ４５ｂは、巻芯４２および巻芯４３が並ぶ方向に並べて設けることができる。カッタ４５ｂは、巻芯４２と巻芯４３との間の、第２の帯状体１０２ａを切断することができる。
切断部４５のカッタ４５ｂは、巻芯４２および巻芯４３が並ぶ方向（すなわち、各図の水平方向）において、カッタ４４ｂとカッタ４４ｃの間の位置で第２の帯状体１０２ａを切断可能に設けられることが好ましい。このように、第１の帯状体１０１ａおよび第２の帯状体１０２ａの長手方向において、第２の帯状体１０２ａのカッタ４５ｂによる切断部が、第１の帯状体１０１ａのカッタ４４ｂおよびカッタ４４ｃによる２つの切断部の間となるような構成とすることにより、巻芯４２または巻芯４３に巻き取られる捲回物の両端部において、いずれも第２の帯状体１０２ａが第１の帯状体１０１ａよりも突出し延長された状態となるように捲回物を製造することができる。
【００３７】
なお、後述するように、切断部４５は、省略することもできる（図５、図６参照）。ただし、切断部４５を設ければ、第１の帯状体１０１ａと第２の帯状体１０２ａを同一工程において切断することができるので、製造時間の短縮を図ることができる。
【００３８】
貼り付け部４６は、捲回の終了後に、第２の帯状体１０２ａの端部にテープを貼り付ける。例えば、貼り付け部４６は、押さえローラとテープ貼付機構を有するものとすることができる。押さえローラは、捲回の終了後に、巻芯４２または巻芯４３に接近し、第２の帯状体１０２ａの端部を巻芯４２または巻芯４３に押し付ける。テープ貼付機構は、押し付けられた第２の帯状体１０２ａの端部にテープを貼り付けて、第２の帯状体１０２ａの端部を捲回物に固定する。
【００３９】
コントローラ５０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算部、および制御プログラムが格納された記憶部を有することができる。演算部は、記憶部に格納された制御プログラムに基づいて、捲回装置１に設けられた各要素の動作を制御することができる。また、コントローラ５０は、作業者などがプロセス条件や動作条件などを入力する入力部と、動作状態や異常表示などを表示する表示部などをさらに備えることができる。
【００４０】
次に、捲回装置１の作用を例示するとともに、本実施の形態に係る捲回方法を例示する。
まず、比較例に係る捲回装置２００の作用を説明する。  
図２（ａ）〜（ｃ）、および図３（ａ）〜（ｃ）は、比較例に係る捲回装置２００の作用を説明するための工程図である。
【００４１】
捲回装置２００には、捲回部２４０が設けられている。捲回部２４０には、ターレット４１、巻芯２４２、巻芯２４３、カッタ２４４、およびカッタ２４５が設けられている。
【００４２】
巻芯２４２は、巻芯４２に対応する。巻芯２４２の先端部分には、爪２４２ａおよび爪２４２ｂが設けられている。爪２４２ａは爪４２ａに対応し、爪２４２ｂは爪４２ｂに対応する。
【００４３】
巻芯２４３は、巻芯４３に対応する。巻芯２４３の先端部分には、爪２４３ａおよび爪２４３ｂが設けられている。爪２４３ａは爪４３ａに対応し、爪２４３ｂは爪４３ｂに対応する。
【００４４】
巻芯４２および巻芯４３と同様に、巻芯２４２および巻芯２４３は、ターレット４１の面に垂直な方向に移動可能となっている。ただし、巻芯４２および巻芯４３とは異なり、巻芯２４２および巻芯２４３は、ターレット４１の面に平行な方向に移動しない。すなわち、巻芯２４２と巻芯２４３との間の距離は一定となっている。
【００４５】
カッタ２４４は、カッタ４４ｂまたはカッタ４４ｃに相当し、第１の帯状体１０１ａを切断する。ただし、カッタ２４４は、捲回部２４０の外部に設けられている。
カッタ２４５は、カッタ４５ｂに相当し、第２の帯状体１０２ａを切断する。
【００４６】
図２（ａ）に示すように、巻芯２４２により捲回を行う際には、重ね合わされた第１の帯状体１０１ａと第２の帯状体１０２ａを爪２４２ａおよび爪２４２ｂで把持し、巻芯２４２を回転させる。この際、巻芯２４３はターレット４１側に引き込まれた位置（退避位置）にある。  
次に、図２（ｂ）に示すように、カッタ２４４により、第１の帯状体１０１ａを切断する。  
次に、図２（ｃ）に示すように、巻芯２４２を回転させて、切断された第１の帯状体１０１ａを巻き取る。
【００４７】
次に、図３（ａ）に示すように、ターレット４１を回転させて、巻芯２４２と巻芯２４３を入れ替える。  
次に、図３（ｂ）に示すように、巻芯２４３をターレット４１から突出させて、爪２４３ａおよび爪２４３ｂで第２の帯状体１０２ａを把持する。  
次に、図３（ｃ）に示すように、カッタ２４５により、第２の帯状体１０２ａを切断し、巻芯２４２を回転させて、切断された第２の帯状体１０２ａを巻き取る。巻き取られた第２の帯状体１０２ａの端部をテープで固定することで捲回物が製造される。
【００４８】
引き続き、巻芯２４３により捲回を行う際には、重ね合わされた第１の帯状体１０１ａと第２の帯状体１０２ａを爪２４３ａおよび爪２４３ｂで把持する必要がある。そのため、図３（ｃ）に示すように、切断された第１の帯状体１０１ａを巻芯２４３に向けて送り出す。  
ところが、切断された第１の帯状体１０１ａの先端近傍は、ニップローラ３５などにより拘束されておらずフリーな状態にある。そのため、帯状体１０１ａの先端近傍の張力が維持できず、第１の帯状体１０１ａを送り出した際に、第２の帯状体１０２ａの位置に対する第１の帯状体１０１ａの位置がずれるおそれがある。第１の帯状体１０１ａの位置がズレるといわゆる電極折れなどが生じて、捲回物の品質が低下するおそれがある。
【００４９】
図４（ａ）〜（ｃ）、図５（ａ）、（ｂ）は、捲回装置１の作用および捲回方法を例示するための工程図である。  
なお、捲回部４０以外の作用には既知の技術を適用することができるので、ここでは捲回部４０の作用を例示する。
【００５０】
図４（ａ）に示すように、巻芯４３により捲回を行う際には、重ね合わされた第１の帯状体１０１ａと第２の帯状体１０２ａを、巻芯４３（爪４３ａおよび爪４３ｂ）と、巻芯４２（爪４２ａおよび爪４２ｂ）とで把持する。
【００５１】
次に、図４（ｂ）に示すように、巻芯４２と巻芯４３との間の距離を短くする。すると、巻芯４２と巻芯４３との間において、第１の帯状体１０１ａと第２の帯状体１０２ａが撓んで、第１の帯状体１０１ａと第２の帯状体１０２ａが分離する。この際、保持部４４ａにより第１の帯状体１０１ａを保持し、保持部４５ａにより第２の帯状体１０２ａを保持することができる。
【００５２】
この場合、保持部４４ａは撓んだ第１の帯状体１０１ａを保持し、保持部４５ａは撓んだ第２の帯状体１０２ａを保持することができる。また、以下の様にすることもできる。まず、保持部４４ａが第１の帯状体１０１ａに接触してこれを保持し、保持部４５ａが第２の帯状体１０２ａに接触してこれを保持する。続いて、巻芯４２と巻芯４３との間の距離を短くするのに同期させて、保持部４４ａをカッタ４４ｂおよびカッタ４４ｃに近接させる方向に移動させ、保持部４５ａをカッタ４５ｂに近接させる方向に移動させる。この様にすれば、保持部４４ａによる第１の帯状体１０１ａの保持、および、保持部４５ａによる第２の帯状体１０２ａの保持をより確実なものとすることができる。
【００５３】
次に、図４（ｃ）に示すように、保持部４４ａにより保持された第１の帯状体１０１ａを、カッタ４４ｂおよびカッタ４４ｃにより切断する。また、保持部４５ａにより保持された第２の帯状体１０２ａを、カッタ４５ｂにより切断する。この場合、第１の帯状体１０１ａと第２の帯状体１０２ａが分離されているので、第１の帯状体１０１ａと第２の帯状体１０２ａのそれぞれを任意の位置で切断することが可能となる。例えば、図４（ｃ）に示すように、第２の帯状体１０２ａの巻芯４３からの突出長さが、第１の帯状体１０１ａの巻芯４３からの突出長さよりも長くなるようにすることができる。
【００５４】
次に、図５（ａ）に示すように、巻芯４２と巻芯４３との間の距離を元の距離に戻す。
次に、図５（ｂ）に示すように、巻芯４３を回転させて、切断された第１の帯状体１０１ａおよび第２の帯状体１０２ａを巻き取る。貼り付け部４６により、第２の帯状体１０２ａの端部をテープで固定することで捲回物が製造される。この際、切断部４４および切断部４５をターレット４１から離隔させることができる。そして、ターレット４１から離隔した位置において、保持部４４ａに保持されている第１の帯状体１０１ａの切れ端を廃棄することができる。
【００５５】
ここで、図５（ｂ）に示すように、巻芯４２には、重ね合わされた第１の帯状体１０１ａと第２の帯状体１０２が把持されている。そのため、巻芯４３を回転させて、切断された第１の帯状体１０１ａおよび第２の帯状体１０２ａを巻き取っている間に、巻芯４２による巻き取りを開始することができる。この際、第１の帯状体１０１ａおよび第２の帯状体１０２ａの先端近傍は巻芯４２により把持され、さらに第１の帯状体１０１ａおよび第２の帯状体１０２ａは一対のニップローラ３５により挟まれている。そのため、前述した比較例の様な位置ズレが生じるのを抑制することができるので、捲回物の品質を向上させることができる。
【００５６】
前述したように、切断部４５は、省略することもできる。切断部４５を省略すれば、捲回部４０の構成の簡易化を図ることができる。  
図６（ａ）〜（ｃ）、図７（ａ）〜（ｃ）は、切断部４５を省略した場合の捲回部４０ａの作用および捲回方法を例示するための工程図である。
【００５７】
図６（ａ）に示すように、巻芯４３により捲回を行う際には、重ね合わされた第１の帯状体１０１ａと第２の帯状体１０２ａを、巻芯４３（爪４３ａおよび爪４３ｂ）と、巻芯４２（爪４２ａおよび爪４２ｂ）とで把持する。
【００５８】
次に、図６（ｂ）に示すように、巻芯４２と巻芯４３との間の距離を短くする。すると、巻芯４２と巻芯４３との間において、第１の帯状体１０１ａと第２の帯状体１０２ａが撓んで、第１の帯状体１０１ａと第２の帯状体１０２ａが分離する。この際、保持部４４ａにより第１の帯状体１０１ａを保持することができる。
【００５９】
この場合、保持部４４ａは撓んだ第１の帯状体１０１ａを保持することができる。また、以下の様にすることもできる。まず、保持部４４ａが第１の帯状体１０１ａに接触してこれを保持する。続いて、巻芯４２と巻芯４３との間の距離を短くするのに同期させて、保持部４４ａをカッタ４４ｂおよびカッタ４４ｃに近接させる方向に移動させる。この様にすれば、保持部４４ａによる第１の帯状体１０１ａの保持をより確実なものとすることができる。
【００６０】
次に、図６（ｃ）に示すように、保持部４４ａにより保持された第１の帯状体１０１ａを、カッタ４４ｂおよびカッタ４４ｃにより切断する。この場合、第１の帯状体１０１ａと第２の帯状体１０２ａが分離されているので、第１の帯状体１０１ａを任意の位置で切断することが可能となる。
次に、図７（ａ）に示すように、巻芯４２と巻芯４３との間の距離を元の距離に戻す。  次に、図７（ｂ）に示すように、第２の帯状体１０２ａをカッタ４４ｂにより切断する。
【００６１】
次に、図７（ｃ）に示すように、巻芯４３を回転させて、切断された第１の帯状体１０１ａおよび第２の帯状体１０２ａを巻き取る。貼り付け部４６により、第２の帯状体１０２ａの端部をテープで固定することで捲回物が製造される。この際、切断部４４をターレット４１から離隔させることができる。そして、ターレット４１から離隔した位置において、保持部４４ａに保持されている第１の帯状体１０１ａの切れ端を廃棄することができる。
【００６２】
ここで、図７（ｃ）に示すように、巻芯４２には、重ね合わされた第１の帯状体１０１ａと第２の帯状体１０２が把持されている。そのため、巻芯４３を回転させて、切断された第１の帯状体１０１ａおよび第２の帯状体１０２ａを巻き取っている間に、巻芯４２による巻き取りを開始することができる。この際、第１の帯状体１０１ａおよび第２の帯状体１０２ａの先端近傍は巻芯４２により把持され、さらに第１の帯状体１０１ａおよび第２の帯状体１０２ａは一対のニップローラ３５により挟まれている。そのため、前述した比較例の様な位置ズレが生じるのを抑制することができるので、捲回物の品質を向上させることができる。
【００６３】
図８（ａ）〜（ｃ）、図９（ａ）、（ｂ）は、他の実施形態に係る捲回部４０ｂおよび捲回方法を例示するための工程図である。  
捲回部４０ｂには、ターレット４１、巻芯４２、巻芯４３、カッタ４４ｄ、貼り付け部４６、およびノズル４７を設けることができる。なお、図８（ａ）〜（ｃ）、図９（ａ）、（ｂ）においては、貼り付け部４６の図示を省略している。
【００６４】
図８（ａ）に示すように、巻芯４３により捲回を行う際には、重ね合わされた第１の帯状体１０１ａと第２の帯状体１０２ａを、巻芯４３（爪４３ａおよび爪４３ｂ）と、巻芯４２（爪４２ａおよび爪４２ｂ）とで把持する。
【００６５】
次に、図８（ｂ）に示すように、巻芯４２と巻芯４３との間の距離を短くする。すると、巻芯４２と巻芯４３との間において、第１の帯状体１０１ａと第２の帯状体１０２ａが撓んで、第１の帯状体１０１ａと第２の帯状体１０２ａが分離する。
【００６６】
次に、図８（ｃ）に示すように、第１の帯状体１０１ａと第２の帯状体１０２ａが撓んだ部分にノズル４７を接近させ、第１の帯状体１０１ａと第２の帯状体１０２ａの間に気体（例えば、空気）を供給する。すると、第１の帯状体１０１ａと第２の帯状体１０２ａとの間の距離がさらに大きくなるとともに、第１の帯状体１０１ａと第２の帯状体１０２ａの位置を維持することができる。すなわち、ノズル４７は、巻芯４２と巻芯４３との間において、第１の帯状体１０１ａと第２の帯状体１０２ａとの間に気体を供給可能とすることができる。
【００６７】
次に、図９（ａ）に示すように、第１の帯状体１０１ａの、カッタ４４ｄ側とは反対側に、カッタ台４４ｄ１を挿入する。  
次に、図９（ｂ）に示すように、第１の帯状体１０１ａをカッタ４４ｄにより切断する。この際、第１の帯状体１０１ａは、カッタ台４４ｄ１により支持される。また、第２の帯状体１０２ａを同様の手順で切断することができる。この場合、カッタ４４ｄおよびカッタ台４４ｄ１を移動させて第２の帯状体１０２ａを切断することもできるし、第２の帯状体１０２ａを切断するためのカッタおよびカッタ台を別途設けることもできる。
【００６８】
次に、前述した図７（ｃ）などと同様に、巻芯４３を回転させて、切断された第１の帯状体１０１ａおよび第２の帯状体１０２ａを巻き取る。貼り付け部４６により、第２の帯状体１０２ａの端部をテープで固定することで捲回物が製造される。
【００６９】
ここで、図９（ｂ）に示すように、巻芯４２には、重ね合わされた第１の帯状体１０１ａと第２の帯状体１０２が把持されている。そのため、巻芯４３を回転させて、切断された第１の帯状体１０１ａおよび第２の帯状体１０２ａを巻き取っている間に、巻芯４２による巻き取りを開始することができる。この際、第１の帯状体１０１ａおよび第２の帯状体１０２ａの先端近傍は巻芯４２により把持され、さらに第１の帯状体１０１ａおよび第２の帯状体１０２ａは一対のニップローラ３５により挟まれている。そのため、前述した比較例の様な位置ズレが生じるのを抑制することができるので、捲回物の品質を向上させることができる。
【００７０】
なお、ノズル４７は、前述した保持部４４ａおよび保持部４５ａの少なくともいずれかと組み合わせて用いることもできる。
【００７１】
図１０（ａ）〜（ｃ）は、他の実施形態に係る捲回部４０ｃおよび捲回方法を例示するための工程図である。  
捲回部４０ｃには、ターレット４１、巻芯１４２、巻芯１４３、カッタ４４ｄ、押圧部４８、および貼り付け部４６を設けることができる。なお、図１０（ａ）〜（ｃ）においては、貼り付け部４６の図示を省略している。
【００７２】
図１０（ａ）に示すように、重ね合わされた第１の帯状体１０１ａと第２の帯状体１０２ａを、巻芯１４２（爪１４２ａおよび爪１４２ｂ）に把持させた際には、第１の帯状体１０１ａの先端近傍と第２の帯状体１０２ａの先端近傍が、巻芯１４２の外部に突出している。この様な状態で巻き取りを開始させると、第１の帯状体１０１ａの先端近傍と第２の帯状体１０２ａの先端近傍が折れ曲がるおそれがある。
【００７３】
そこで、巻芯１４２（爪１４２ａおよび爪１４２ｂ）および巻芯１４３（爪１４３ａおよび爪１４３ｂ）には、第１の帯状体１０１ａおよび第２の帯状体１０２ａを吸着可能な吸着部１４４が設けられている。
【００７４】
吸着部１４４は、例えば、バキュームチャックや静電チャックなどとすることができる。図１０（ａ）〜（ｃ）に例示をした吸着部１４４はバキュームチャックであり、爪１４２ａ、爪１４２ｂ、爪１４３ａ、および爪１４３ｂには複数の孔が設けられている。  
押圧部４８は、例えば、ゴムなどがライニングされたローラなどとすることができる。
【００７５】
図１０（ｂ）に示すように、押圧部４８は、第１の帯状体１０１ａの先端近傍と第２の帯状体１０２ａの先端近傍を爪１４２ａおよび爪１４２ｂに押し付ける。吸着部１４４は押し付けられた第１の帯状体１０１ａの先端近傍と第２の帯状体１０２ａの先端近傍を爪１４２ａおよび爪１４２ｂの外周面に保持する。
【００７６】
次に、図１０（ｃ）に示すように、巻芯１４２を回転させて第１の帯状体１０１ａおよび第２の帯状体１０２ａを巻き取る。この様にすれば、巻き取りの開始時に、第１の帯状体１０１ａの先端近傍と第２の帯状体１０２ａの先端近傍が折れ曲がるのを抑制することができる。第１の帯状体１０１ａの先端近傍と第２の帯状体１０２ａの先端近傍を、巻芯１４３に保持させる場合も同様とすることができる。  
なお、第１の帯状体１０１ａおよび第２の帯状体１０２ａの切断、巻き取り、貼り付け部４６による固定などは前述したものと同様とすることができる。
【００７７】
以上に説明したように、本実施の形態に係る捲回方法は、以下の工程を備えることができる。
第１の巻芯（巻芯４２）と第２の巻芯（巻芯４３）とに、重ね合わされた第１の帯状体１０１ａと第２の帯状体１０２ａとを把持させる工程。
第１の巻芯と、第２の巻芯との間の距離を短くする工程。
第１の巻芯と、第２の巻芯との間において、第１の帯状体１０１ａと第２の帯状体１０２ａとを個別に切断する工程。
【００７８】
次に、本実施の形態に係る電池の製造方法について例示する。  
まず、前述した捲回装置または捲回方法を用いて、第１の帯状体１０１ａおよび第２の帯状体１０２ａが捲回された捲回物を形成する。  
次に、外装缶の開口部を介して、外装缶の内部に捲回物を収納し、外装缶の開口部を蓋で密閉する。前述したように、捲回物は、複合電解質、すなわち電解液を含んでいる。  
蓋の外面に設けられた正極出力端子と、捲回物に設けられた第１の帯状体１０１ａ（正極側の電極）とを電気的に接続する。  
蓋の外面に設けられた負極出力端子と、捲回物に設けられた第２の帯状体１０２ａ（負極側の電極）とを電気的に接続する。  
以上のようにすることで、電池を製造することができる。
【００７９】
以上に説明したように、本実施の形態に係る電池の製造方法は、以下の工程を備えることができる。
第１の巻芯（巻芯４２）と第２の巻芯（巻芯４３）とに、重ね合わされた帯状の第１の電極（第１の帯状体１０１ａ）と帯状の第２の電極（第２の帯状体１０２ａ）とを把持させる工程。  
第１の巻芯と、第２の巻芯との間の距離を短くする工程。
第１の巻芯と、第２の巻芯との間において、帯状の第１の電極と帯状の第２の電極とを個別に切断する工程。
【００８０】
以上、本発明のいくつかの実施形態を例示したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更などを行うことができる。これら実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。また、前述の各実施形態は、相互に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１  捲回装置、１０  供給部、２０  供給部、３０  搬送部、４０  捲回部、４０ａ  捲回部、４０ｂ  捲回部、４０ｃ  捲回部、４１  ターレット、４２  巻芯、４２ａ  爪、４２ｂ  爪、４３  巻芯、４３ａ  爪、４３ｂ  爪、４４  切断部、４４ａ  保持部、４４ｂ  カッタ、４４ｃ  カッタ、４４ｄ  カッタ、４４ｄ１  カッタ台、４５  切断部、４５ａ  保持部、４５ｂ  カッタ、４６  貼り付け部、４７  ノズル、４８  押圧部、５０  コントローラ、１０１ａ  第１の帯状体、１０２ａ  第２の帯状体、１４２  巻芯、１４２ａ  爪、１４２ｂ  爪、１４３  巻芯、１４３ａ  爪、１４３ｂ  爪、１４４  吸着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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