(57)【要約】【課題】原因の分析の精度を向上する。【解決手段】目標未達情報提示システム（１）は、目標設定部（２１）と、データ取得部（２２）と、情報提示部（２３）とを備える。目標設定部（２１）は、所定のテーマに対して数値目標を設定する。データ取得部（２２）は、テーマに関する複数の案件の実績データを取得する。情報提示部（２３）は、数値目標及び実績データから、目標未達に関する情報を生成して提示する。情報提示部（２３）により生成される情報は、第１情報と第２情報と、を含む。第１情報は、数値目標に達しなかった未達案件の数に関する。第２情報は、数値目標に対する未達度合いに関する。【選択図】図１
2020177454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のテーマに対して数値目標を設定する目標設定部（２１）と、
前記テーマに関する複数の案件の実績データを取得するデータ取得部（２２）と、
前記数値目標及び前記実績データから、目標未達に関する情報を生成して提示する情報提示部（２３）と、
を備え、
前記情報提示部（２３）により生成される情報は、
前記数値目標に達しなかった未達案件の数に関する第１情報と、
前記数値目標に対する未達度合いに関する第２情報と、
を含む、目標未達情報提示システム。
【請求項２】
前記情報提示部（２３）は、前記第２情報として、前記未達案件における前記数値目標と実績値との差分を生成して提示する、請求項１に記載の目標未達情報提示システム。
【請求項３】
前記実績データは、複数の項目を有し、
前記情報提示部（２３）は、前記項目別に前記情報を生成して提示する、請求項１または２に記載の目標未達情報提示システム。
【請求項４】
前記情報提示部（２３）で生成する前記情報となる前記実績データの抽出期間を選択する期間選択部（６）をさらに備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の目標未達情報提示システム。
【請求項５】
前記情報提示部（２３）は、前記第１情報及び前記第２情報の少なくとも一方の推移を提示する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の目標未達情報提示システム。
【請求項６】
前記情報提示部（２３）は、前記第１情報及び前記第２情報を同時に提示する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の目標未達情報提示システム。
【請求項７】
未達を是正するための施策実施日を記憶する記憶部（３１）をさらに備え、
前記情報提示部（２３）は、前記記憶部（３１）から前記施策実施日を読み出して、前記施策実施日を基準とした前記情報を提示する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の目標未達情報提示システム。
【請求項８】
前記情報提示部（２３）は、前記第２情報として、前記未達案件における前記数値目標と前記実績値との差分の合計値を生成して提示する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の目標未達情報提示システム。
【請求項９】
前記情報提示部（２３）は、前記第２情報として、前記未達案件における前記数値目標と前記実績値との差分の平均値を生成して提示する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の目標未達情報提示システム。
【請求項１０】
前記情報提示部（２３）は、前記第２情報として、前記未達度合いを示す箱ひげ図を生成して提示する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の目標未達情報提示システム。
【請求項１１】
コンピュータに目標未達情報の提示を実行させるためのプログラムであって、
所定のテーマに対して数値目標を設定するステップと、
前記テーマに関する複数の案件の実績データを取得するステップと、
前記数値目標及び前記実績データから、目標未達に関する情報を生成するステップと、
を備え、
生成するステップでは、前記数値目標に達しなかった未達案件の数に関する第１情報と、前記数値目標に対する未達度合いに関する第２情報と、を含む前記情報を生成する、目標未達情報提示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
目標未達情報提示システム及び目標未達情報提示プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１（特開２０１１−８３７５号）には、クライアント端末と原因分析支援サーバとで構成する原因分析支援システムが開示されている。原因分析支援システムは、記憶部と、通信部と、原因分析部と、を備えている。記憶部は、指標間の因果関係と関連度とを特定する因果関係情報と、業務目標達成度情報と、指標間の影響度を特定する因果影響度情報と、を記憶する。原因分析部は、業務目標達成度情報と、因果関係の関連度と、を用いて影響度を算出し、影響度が大きい指標を原因指標として特定し、原因指標に関連する図表を表示する画面情報を生成する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記原因分析支援システムは、問題の発生に大きな影響を与えている要因を抽出して提示することができる。しかしながら、上記原因分析支援システムは、発生した問題の大きさを把握することができない。このため、原因の分析の精度が十分でない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
第１観点の目標未達情報提示システムは、目標設定部と、データ取得部と、情報提示部と、を備える。目標設定部は、所定のテーマに対して数値目標を設定する。データ取得部は、テーマに関する複数の案件の実績データを取得する。情報提示部は、数値目標及び実績データから、目標未達に関する情報を生成して提示する。情報提示部により生成される情報は、第１情報と、第２情報と、を含む。第１情報は、数値目標に達しなかった未達案件の数に関する。第２情報は、数値目標に対する未達度合いに関する。
【０００５】
第１観点に係る目標未達情報提示システムでは、未達案件の数に関する第１情報と、未達度合いに関する第２情報とを提示することができる。このため、第１情報に基づいて未達案件の数から原因を分析できるとともに、第２情報に基づいて未達度合いから原因を分析できる。すなわち、複数の視点で原因を分析することができる。したがって、未達案件について、原因の分析の精度を向上できる。
【０００６】
第２観点に係る目標未達情報提示システムは、第１観点のシステムであって、情報提示部は、第２情報として、未達案件における数値目標と実績値との差分を生成して提示する。
【０００７】
第２観点に係る目標未達情報提示システムでは、差分の大きい原因を分析することができる。
【０００８】
第３観点に係る目標未達情報提示システムは、第１観点又は第２観点のシステムであって、実績データは、複数の項目を有する。情報提示部は、項目別に情報を生成して提示する。
【０００９】
第３観点に係る目標未達情報提示システムでは、第１情報及び第２情報に基づいて、実績データの複数の項目から原因を特定することができる。
【００１０】
第４観点に係る目標未達情報提示システムは、第１観点から第３観点のいずれかのシステムであって、情報提示部で生成する情報となる実績データの抽出期間を選択する期間選択部をさらに備える。
【００１１】
第４観点に係る目標未達情報提示システムでは、期間選択部により、選択した期間の目標未達の原因を複数の視点で分析できる。
【００１２】
第５観点に係る目標未達情報提示システムは、第１観点から第４観点のいずれかのシステムであって、情報提示部は、第１情報及び第２情報の少なくとも一方の推移を提示する。
【００１３】
第５観点に係る目標未達情報提示システムでは、目標未達の状況が向上しているのか、悪化しているのかを把握することができる。
【００１４】
第６観点に係る目標未達情報提示システムは、第１観点から第５観点のいずれかのシステムであって、情報提示部は、第１情報及び第２情報を同時に提示する。
【００１５】
第６観点に係る目標未達情報提示システムでは、第１情報及び第２情報を同時に視覚により認識できる。このため、目標未達の原因を複数の視点で容易に分析できる。
【００１６】
第７観点に係る目標未達情報提示システムは、第１観点から第６観点のいずれかのシステムであって、未達を是正するための施策実施日を記憶する記憶部をさらに備える。情報提示部は、記憶部から施策実施日を読み出して、施策実施日を基準とした情報を提示する。
【００１７】
第７観点に係る目標未達情報提示システムでは、施策実施日を基準とした情報から、施策日の前後で目標未達の状況が改善されたか否かを分析することができる。このため、施策による効果を把握できる。
【００１８】
第８観点に係る目標未達情報提示システムは、第１観点から第７観点のいずれかのシステムであって、情報提示部は、第２情報として、未達案件における数値目標と実績値との差分の合計値を生成して提示する。
【００１９】
第８観点に係る目標未達情報提示システムでは、差分の合計値の大きい原因を分析することができる。
【００２０】
第９観点に係る目標未達情報提示システムは、第１観点から第８観点のいずれかのシステムであって、情報提示部は、第２情報として、未達案件における数値目標と実績値との差分の平均値を生成して提示する。
【００２１】
第９観点に係る目標未達情報提示システムでは、差分の平均値の大きい原因を分析することができる。
【００２２】
第１０観点に係る目標未達情報提示システムは、第１観点から第９観点のいずれかのシステムであって、情報提示部は、第２情報として、未達度合いを示す箱ひげ図を生成して提示する。
【００２３】
第１０観点に係る目標未達情報提示システムでは、箱ひげ図から、差分の中央値の大きい原因を分析することができる。
【００２４】
第１１観点に係る目標未達情報提示プログラムは、コンピュータに目標未達情報の提示を実行させるためのプログラムであって、所定のテーマに対して数値目標を設定するステップと、テーマに関する複数の案件の実績データを取得するステップと、数値目標及び実績データから、目標未達に関する情報を生成するステップと、を備える。生成するステップでは、数値目標に達しなかった未達案件の数に関する第１情報と、数値目標に対する未達度合いに関する第２情報と、を含む情報を生成する。
【００２５】
第１１観点に係る目標未達情報提示プログラムでは、未達案件の数に関する第１情報と、未達度合いに関する第２情報とを生成できる。このため、第１情報に基づいて未達案件の数から原因を分析できるとともに、第２情報に基づいて未達度合いから原因を分析できるように、コンピュータに目標未達情報を提示させることができる。すなわち、第１１観点に係る目標未達情報提示プログラムは、複数の視点で原因を分析するように、コンピュータに目標未達情報の提示を実行させることができる。したがって、未達案件について、原因の分析の精度を向上できる
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本開示の一実施形態に係る目標未達情報提示システムの機能ブロック図である。
【図２】本開示の実績データの一例である。
【図３】本開示の情報の一例である。
【図４】本開示の一実施形態に係る目標未達情報提示プラグラムが実行するステップの一例である。
【図５】変形例の情報の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本開示の一実施形態に係る目標未達情報提示システム及び目標未達情報提示プログラムについて、図面を参照しながら説明する。
【００２８】
（１）全体構成
図１に示すように、本開示の一実施形態に係る目標未達情報提示システム１は、コンピュータＡ〜Ｃと、制御部２と、記憶部３と、を備えている。
【００２９】
コンピュータＡ、Ｂは、入力端末である。コンピュータＣは、入力端末及び出力端末である。入力端末は、帳票入力部４と、施策実施日入力部５と、期間選択部６と、を含んでいる。出力端末は、表示部７を含んでいる。
【００３０】
制御部２は、帳票入力部４で入力された帳票に基づいて、目標未達情報を提示する。制御部２は、目標設定部２１と、データ取得部２２と、情報提示部２３と、選択取得部２４と、を含む。制御部２は、各種演算及び処理を行い、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などの演算処理装置に処理を行わせるプログラムにより実現される。
【００３１】
記憶部３は、帳票入力部４で入力された帳票、施策実施日入力部５で入力された施策実施日などを記憶する。記憶部３は、施策情報記憶部３１と、帳票記憶部３２と、を含む。記憶部３は、各種データ及びプログラムを記憶し、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などにより実現される。
【００３２】
なお、制御部２及び記憶部３は、端末としてのコンピュータＡ〜Ｃとは別の１又は複数のサーバＳ（コンピュータ）に構築されている。後述する目標未達情報提示プログラムをサーバＳにおいて実行することで、サーバＳのＣＰＵが制御部２として機能し、サーバＳの記憶装置が記憶部３として機能する。サーバＳと端末（コンピュータＡ〜Ｃ）とは、社内ネットワークによって接続されている。
【００３３】
（２）詳細構成
（２−１）入力端末
コンピュータＡは、帳票入力部４を有している。帳票入力部４は、所定のテーマに関する案件の実績データとなる帳票を入力する。帳票は、種々のテーマに対して、任意に設定される。例えば、テーマが不具合対応期間の短縮の場合、図２に示すように、クレーム対応帳票が用いられる。別の例として、テーマが開発コストの低減の場合、開発プロセス管理帳票が用いられる。別の例として、テーマがサービス長期対応案件の削減の場合、サービス対応帳票が用いられる。
【００３４】
コンピュータＢは、施策実施日入力部５を有する。施策実施日入力部５は、未達を是正するために施策を実施した日を入力する。施策実施日は、複数あってもよい。
【００３５】
コンピュータＣは、期間選択部６を有している。期間選択部６は、後述する情報提示部２３で生成する情報となる実績データの抽出期間を選択する。抽出期間は、例えば、施策実施日を基準に選択される。
【００３６】
（２−２）出力端末
コンピュータＣは、表示部７を有している。表示部７は、制御部２から提示された目標未達に関する情報を表示する。目標未達とは、実績データが、所定のテーマに対して設定された数値目標を満たさないことを言う。表示部７は、情報を表示するものである。本実施形態の表示部７は、コンピュータの画面であるが、表示部７は、情報のデータ、情報を出力した紙などであってもよい。
【００３７】
なお、コンピュータＡ〜Ｃは、それぞれ別のコンピュータであってもよく、１台または複数台のコンピュータであってもよい。
【００３８】
（２−３）記憶部
（２−３−１）施策情報記憶部
施策情報記憶部３１は、未達を是正するための施策実施日を記憶する。本実施形態の施策情報記憶部３１は、コンピュータＢの施策実施日入力部５で入力された施策実施日を記憶する。
【００３９】
なお、施策情報記憶部３１は、未達を是正するための施策内容をさらに記憶してもよい。
【００４０】
（２−３−２）帳票記憶部
帳票記憶部３２は、図２に示すような帳票を記憶する。本実施形態の帳票記憶部３２は、コンピュータＡの帳票入力部４で入力された帳票を記憶する。帳票記憶部３２は、異なる複数のテーマに関する帳票のそれぞれを記憶することもできる。
【００４１】
（２−４）制御部
（２−４−１）目標設定部
目標設定部は、所定のテーマに対して数値目標を設定する。本実施形態では、テーマを不具合対応期間の短縮とし、数値目標を７日とする。
【００４２】
（２−４−２）データ取得部
データ取得部２２は、所定のテーマに関する複数の案件の実績データを取得する。データ取得部２２は、帳票記憶部３２に記憶されている帳票を読み出して、所定のテーマに関する帳票を選択することにより、実績データを取得する。本実施形態では、テーマが不具合対応期間の短縮なので、データ取得部２２は、図２に示すようなクレーム対応帳票を選択する。
【００４３】
実績データは、複数の項目を有する。図２に示す実績データは、地域、製品区分、型番、問題箇所、対応者名などの項目を有する。
【００４４】
（２−４−３）選択取得部
選択取得部２４は、入力相装置の期間選択部６で入力された実績データの抽出期間を取得する。
【００４５】
（２−４−４）情報提示部
情報提示部２３は、数値目標及び実績データから、目標未達に関する情報を生成して提示する。情報提示部２３により生成される情報は、第１情報と、第２情報と、を含む。第１情報は、数値目標に達しなかった未達案件の数に関する。第２情報は、数値目標に対する未達度合いに関する。
【００４６】
詳細には、第１情報は、データ取得部２２で取得された実績データのうち、目標設定部２１で設定した数値目標に達しなかった未達案件の数に関する情報である。
【００４７】
第２情報は、目標設定部２１で設定した数値目標に対して、データ取得部２２で取得された実績データの未達案件の未達度合いに関する情報である。第２情報は、未達度合いに関する複数種類の情報を有してもよい。具体的には、例えば、第２情報は、未達案件における数値目標と実績値との差分である。なお、実績値は、実績データから読み取る。また、例えば、第２情報は、未達案件における数値目標と実績値との差分の合計値である。また、例えば、第２情報は、未達案件における数値目標と実績値との差分の平均値である。また、例えば、第２情報は、未達案件における数値目標と実績値との差分の中央値である。
【００４８】
情報提示部２３は、第１情報生成部２３１と、第２情報生成部２３２と、表示制御部２３３と、を含む。第１情報生成部２３１は、第１情報を生成する。第２情報生成部２３２は、第２情報を生成する。第２情報生成部は、例えば、上記差分を算出する差分算出部、上記合計値を算出する合計値算出部、上記平均値を算出する平均値算出部、上記中央値を算出する中央値算出部などを有する。表示制御部２３３は、第１情報生成部２３１及び第２情報生成部２３２から生成された第１情報及び第２情報をコンピュータＣの表示部７に提示して表示させる。
【００４９】
情報提示部２３は、期間選択部６で選択された抽出期間の実績データから情報を生成して提示する。詳細には、情報提示部２３は、選択取得部２４で取得された抽出期間の実績データから、第１情報及び第２情報を生成する。
【００５０】
また、情報提示部２３は、施策情報記憶部３１から施策実施日を読み出して、施策実施日を基準とした情報を提示する。詳細には、情報提示部２３は、施策実施日の前後で、情報を示す識別方法を変えて、提示する。識別方法とは、色、線種などである。
【００５１】
また、情報提示部２３は、第１情報及び第２情報の少なくとも一方の推移を提示する。詳細には、情報提示部２３は、第１情報及び第２情報の少なくとも一方について、情報を生成する期間を複数に分割して、分割した期間毎に目標未達に関する数値を示す。
【００５２】
情報提示部２３は、第１情報及び第２情報を、別々に提示してもよく、同時に提示してもよい。情報提示部２３は、例えば、表示部７の１つの画面に、第１情報及び第２情報が同時に表示されるように、第１情報及び第２情報を提示する。
【００５３】
実績データが複数項目を有している場合には、情報提示部２３は、項目別に情報を生成して提示する。例えば、情報提示部２３は、第１情報としての未達案件数及び第２情報としての未達度合いのそれぞれにおいて、各項目の割合を提示する。
【００５４】
情報提示部２３は、目標設定部２１、データ取得部２２、選択取得部２４などに基づいて、第１情報生成部２３１及び第２情報生成部２３２により、第１情報及び第２情報を自動で生成する。表示制御部２３３により、生成した情報を表示部７に提示する。本実施形態では、情報提示部２３は、図３に示すような画像７１を表示部７に表示させるように、情報を生成して提示する。以下、情報提示部２３が生成して提示する図３に示す情報について説明する。
【００５５】
情報提示部２３は、第２情報として、差分を算出する。詳細には、目標設定部で数値目標を７日と設定したので、差分算出部は、抽出期間内の実績データから７日を超える未達案件を抽出し、未達案件の実績データにおいて、数値目標の７日と実績値との差分を算出する。情報提示部２３は、差分を所定範囲に区分して、各範囲の割合を円グラフ７２で示すことを提示する。このように、情報提示部２３は、第２情報として、未達案件における数値目標と実績値との差分を生成して提示する。
【００５６】
情報提示部２３は、第２情報として、差分の合計値を算出する。詳細には、第２情報生成部２３２の合計値算出部は、実績データから、複数の期間に関する第２情報としての差分の合計値を算出する。図３では、実績データの項目として製品区分が選択されているので、情報提示部２３は、算出した差分の合計値に対する各製品の割合を円グラフ７３で示すことを提示している。このように、情報提示部２３は、第２情報として、未達案件における数値目標と実績値との差分の合計値を生成して提示する。また、情報提示部２３は、実績データの項目別に情報を生成して提示する。
【００５７】
また合計値算出部は、抽出期間が選択された実績データから、第２情報としての差分の合計値を算出する。情報提示部は、算出した差分の合計値を棒グラフ７４で示すことを提示する。このように、情報提示部２３は、抽出期間を選択した実績データから情報を生成して提示する。また情報提示部２３は、第２情報の推移を提示する。
【００５８】
また情報提示部２３は、抽出期間が選択された実績データから、複数の期間に関する第２情報としての差分の平均値を算出する。詳細には、第２情報生成部２３２の平均値算出部は、抽出期間内の未達案件の実績データにおいて差分をそれぞれ算出し、その平均値を折れ線グラフ７５で示すことを提示する。このように、情報提示部２３は、第２情報として、未達案件における数値目標と実績値との差分の平均値を生成して提示する。
【００５９】
また情報提示部２３は、抽出期間が選択された実績データから、複数の期間に関する第１情報としての未達案件数を算出する。詳細には、目標設定部で数値目標を７日と設定したので、第１情報生成部２３１は、抽出期間内の実績データから７日を超える案件数を算出する。情報提示部２３は、生成した未達案件数を棒グラフ７６で示すことを提示する。このように、情報提示部２３は、第１情報の推移を提示する。また、図３では、第１情報としての未達案件数と、第２情報としての差分の平均値とを１つのグラフで示している。
【００６０】
また情報提示部２３は、第２情報として、差分の中央値を算出する。詳細には、第２情報生成部２３２の中央値算出部は、複数の製品の差分の中央値を算出する。実績データの項目として製品区分が選択されているので、表示制御部２３３は、算出された中央値に基づいて、複数の製品について、箱ひげ図で示すことを提示している。図３では、情報提示部２３は、製品区分のうち、差分の大きい製品を示すことを提示している。このように、情報提示部２３は、第２情報として、未達度合いを示す箱ひげ図を生成して提示する。
【００６１】
図３では、情報提示部２３は、第１情報としての未達案件数と、第２情報としての差分、差分の平均値、差分の合計値、及び差分の中央値と、を同時に提示している。また、情報提示部２３は、期間選択部６で選択された期間の実績データである帳票の一覧を表示している。表示制御部２３３は、目標未達の帳票と、目標達成の帳票とに分類して表示部７に表示するように提示する。
【００６２】
（３）目標未達情報提示プログラム
図１〜図４を参照して、一実施形態に係る目標未達情報提示プログラムを説明する。目標未達情報提示プログラムは、サーバＳ（コンピュータ）に目標未達情報の提示を実行させるプログラムである。図４に示される処理は、予め目標未達情報プログラムがサーバＳの記憶装置に格納されており、サーバＳのＣＰＵが当該プログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００６３】
（３−１）数値目標の設定
まず、図４に示すように、所定のテーマに対して数値目標を設定する（ステップＳ１０）。このステップＳ１０では、目標設定部２１により数値目標を例えば７日と設定する。
【００６４】
（３−２）実績データの取得
次に、テーマに関する複数の案件の実績データを取得する（ステップＳ２０）。このステップＳ２０では、帳票入力部４で入力された帳票を記憶している帳票記憶部３２から、所定のテーマに関する帳票を選択して、その帳票に記載の実績データを取得する。
【００６５】
（３−３）情報の生成
次に、数値目標及び実績データから、目標未達に関する情報を生成する（ステップＳ３０）。ステップＳ３０では、数値目標に達しなかった未達案件の数に関する第１情報と、数値目標に対する未達度合いに関する第２情報と、を含む情報を生成する。
【００６６】
ステップＳ３０では、上述したように、第１情報生成部２３１により、第１情報を生成る（ステップＳ３１）。また第２情報生成部２３２により、第２情報を生成する（ステップＳ３１）。詳細には、目標設定部で数値目標を７日と設定した場合には、第１情報生成部２３１により、抽出期間内の実績データから７日を超える案件数を算出する。また、第２情報生成部２３２により、抽出期間内の実績データから７日を超える未達案件を抽出し、数値目標に対する未達度合いを算出する。
【００６７】
（３−４）情報の提示
次に、生成した情報をコンピュータＣに提示する（ステップＳ４０）。ステップＳ４０では、情報提示部２３により、図３に示すような画面を表示部７に表示させる。
【００６８】
（４）特徴
本実施形態の目標未達情報提示システム１では、情報提示部２３により、未達案件の数に関する第１情報と、未達度合いに関する第２情報とを提示することができる。このため、第１情報に基づいて未達案件の数から原因を分析できるとともに、第２情報に基づいて未達度合いから原因を分析できる。すなわち、複数の視点で原因を分析することができる。
【００６９】
目標未達情報提示システム１は、未達度合いに関する第２情報を提示できるので、目標未達の数値を把握できる。未達案件数が悪い原因と、未達度合いが悪い原因とは一致するとは限らない。このため、未達案件数及び未達度合いの原因をそれぞれ分析することにより、未達案件について、原因の分析の精度を向上できる。
【００７０】
また、目標未達情報提示システム１は、第１情報及び第２情報を同時に提示することができると、複数の視点から目標未達を識別できるので、原因を容易に特定できる。
【００７１】
（５）変形例
（５−１）変形例Ａ
上述した実施形態では、サーバと端末（コンピュータＡ〜Ｃ）とが社内ネットワークによって接続されているが、目標未達情報提示システムはこれに限定されない。目標未達情報提示システムの制御部２及び記憶部３は、端末を使うユーザがインターネット等を介してアクセス可能な遠隔サーバに搭載されてもよい。この場合、ユーザは、端末であるコンピュータの入力部からブラウザを介して、目標未達情報提示システムを利用する。
【００７２】
（５−２）変形例Ｂ
目標未達情報提示システム１は、１つのテーマに対して目標未達に関する情報を提示してもよく、複数のテーマのそれぞれに対して目標未達に関する情報を提示してもよい。後者の場合、情報提示部２３は、図５に示すように、複数のテーマの一覧を表示する。図５には、テーマとして、不具合対応ワークフロー期間の短縮、サービス対応指示の迅速化、不具合対応期間の短縮、個別受注品の開発コスト削減、及び、サービス長期対応案件の削減、が例示されている。それぞれ、目標値として、７日、１時間以下、７日以内に完了、１００万円以下、及び、１０件以下、の例が図５に示されている。
【００７３】
詳細には、情報提示部２３は、複数のテーマのそれぞれに対して、目標未達に関する情報を生成する。そして、情報提示部２３は、各テーマの評価、状況などをレベル表示する見出しを生成する。状況に応じて容易に識別できるように、各見出しの色、線種などを変更する。見出しをクリックすると、図３に示す画面、施策実施情報などが表示されるように、制御されている。
【００７４】
（付記）
以上、本開示の実施形態を説明したが、特許請求の範囲に記載された本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能なことが理解されるであろう。
【符号の説明】
【００７５】
１      ：目標未達情報提示システム
２      ：制御部
３      ：記憶部
４      ：帳票入力部
５      ：施策実施日入力部
６      ：期間選択部
７      ：表示部
２１    ：目標設定部
２２    ：データ取得部
２３    ：情報提示部
２４    ：選択取得部
３１    ：施策情報記憶部（記憶部）
３２    ：帳票記憶部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７６】
【特許文献１】特開２０１１−８３７５号
【図１】
2020177454.tif 000003
【図２】
2020177454.tif 000004
【図３】
2020177454.tif 000005
【図４】
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【図５】
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