(57)【要約】【課題】巻取り面に巻き取られたフィルム等の被巻回物よりなるロール体を容易に取り外すことができる巻芯を提供する。【解決手段】巻芯11は、内筒2と、内筒の周囲に同心状に配置された外筒3と、内筒と外筒とを連結するように径方向にのびかつ互いに周方向に所定間隔をおいて配置された複数の連結リブ4とを備えている。外筒の外周面が巻取り面30となされている。外筒に、所定角度以上の間隔をおいて配置された２つの連結リブどうしの間の部分よりなり、かつ外筒の残りの部分とともに巻取り面を構成する通常形態と、径方向内方に凹んで外筒の外径を小さくする縮径形態との間で形態を移行させうる可変部31が設けられている。巻芯は、さらに、可変部を通常形態に保持するための保持部材5を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内筒と、内筒の周囲に同心状に配置されている外筒と、内筒と外筒とを連結するように径方向にのびかつ互いに周方向に間隔をおいて配置されている複数の連結リブとを備えており、外筒の外周面が巻取り面となされている巻芯であって、
外筒に、所定角度以上の間隔をおいて配置された２つの連結リブどうしの間の部分よりなり、かつ外筒の残りの部分とともに巻取り面を構成する通常形態と、径方向内方に凹んで外筒の外径を小さくする縮径形態との間で形態を移行させうる可変部が設けられており、さらに可変部を通常形態に保持するための保持部材を備えている、巻芯。
【請求項２】
外筒の可変部が、外筒の一端から他端までのびるスリットによって２つの部分に分断されており、上記２つの部分のうち少なくとも一方の部分の基端に同部分を揺動自在とするヒンジ連結構造が設けられている、請求項１記載の巻芯。
【請求項３】
外筒の可変部が、外筒の一端から他端までのびるスリットによって２つの部分に分断されており、上記２つの部分のうち少なくとも一方の部分は、外筒の可変部以外の部分と一体をなすようにかつ縮径形態に成形されているとともに、外力が加えられて弾性変形することにより通常形態に移行可能となされている、請求項１記載の巻芯。
【請求項４】
可変部の分断された２つの部分の先端に、通常形態において互いに係り合わせられる係合爪部が設けられている、請求項２または３記載の巻芯。
【請求項５】
外筒の可変部が、周方向に３つ以上に分割された分割体よりなるとともに、隣り合う分割体どうしおよび両端に位置する分割体と可変部以外の外筒部分とがそれぞれヒンジ連結されている、請求項１記載の巻芯。
【請求項６】
保持部材が、外筒の可変部、可変部と対向する内筒部分、および可変部の両側の２つの連結リブによって囲まれた空間に収容され、かつ内部への流体の供給および排出により膨張収縮可能なバッグよりなる、請求項１〜５のいずれか１つに記載の巻芯。
【請求項７】
保持部材が、一端が外筒の可変部に連結されるとともに他端が内筒または連結リブに連結されかつ一端と他端との距離を変更しうる少なくとも１つのステーを有している、請求項１〜５のいずれか１つに記載の巻芯。
【請求項８】
保持部材が、外筒と内筒との間に配置されかつ一端が外筒の可変部に対して接近および離間しうるようにシャフトホルダによって長さ方向にスライド自在に保持されているシャフトと、シャフトをその一端が通常形態の可変部に当接した状態でスライド不能にロックしうるロック機構とを有している、請求項１〜５のいずれか１つに記載の巻芯。
【請求項９】
外筒の可変部および可変部と対向する内筒部分のうち少なくともいずれか一方に、同他方に向かって径方向にのびかつ可変部が縮径形態である時に先端が内筒部分または可変部に当接することにより可変部と内筒部分との間に手指が挟まるのを防止する少なくとも１つの指詰め防止用リブが設けられている、請求項１〜８のいずれか１つに記載の巻芯。
【請求項１０】
外筒および内筒のうち少なくともいずれか一方の所要部分に、巻芯の断面重心が内筒の中心と一致するように、他の部分と比べて肉厚を増加または減少させた肉厚調整部が設けられている、請求項１〜９のいずれか１つに記載の巻芯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、フィルム、シート、箔、紙、糸等の被巻回物を巻き取るための巻芯に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばフィルム等のウェブの製造に際して、押出成形機等によって幅広に成形されたウェブ原反の両縁部をスリッターで裁断して所要幅のウェブとしながら、巻芯によって巻き取ることにより、ロール体のウェブとすることが一般に行われている。この場合、裁断により細幅となされたウェブ原反の両縁部も、それぞれ別の巻芯に巻き取られてロール体となされた後、巻芯から取り外して処分される。
【０００３】
ここで、上記用途に用いられる巻芯として、例えば下記特許文献１に記載の通り、内筒と、内筒の周囲に同心状に配置されている外筒と、内筒と外筒とを連結するように径方向にのびかつ互いに周方向に所定間隔をおいて配置されている複数の連結リブとを備えている一体構造の樹脂成形品よりなるものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−５２９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記巻芯の場合、一体構造の樹脂成形品であるため、外筒の外周面よりなる巻取り面にテンションの掛かった状態で巻き取られた被巻回物のロール体を巻芯から取り外す作業が容易でなく、作業性の面で問題があった。
【０００６】
この発明の目的は、巻取り面に巻き取られたフィルム等の被巻回物よりなるロール体を容易に取り外すことができる巻芯を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、上記の目的を達成するために、以下の態様からなる。
【０００８】
１）内筒と、内筒の周囲に同心状に配置されている外筒と、内筒と外筒とを連結するように径方向にのびかつ互いに周方向に間隔をおいて配置されている複数の連結リブとを備えており、外筒の外周面が巻取り面となされている巻芯であって、
外筒に、所定角度以上の間隔をおいて配置された２つの連結リブどうしの間の部分よりなり、かつ外筒の残りの部分とともに巻取り面を構成する通常形態と、径方向内方に凹んで外筒の外径を小さくする縮径形態との間で形態を移行させうる可変部が設けられており、さらに可変部を通常形態に保持するための保持部材を備えている、巻芯。
【０００９】
２）外筒の可変部が、外筒の一端から他端までのびるスリットによって２つの部分に分断されており、上記２つの部分のうち少なくとも一方の部分の基端に同部分を揺動自在とするヒンジ連結構造が設けられている、上記１）の巻芯。
【００１０】
３）外筒の可変部が、外筒の一端から他端までのびるスリットによって２つの部分に分断されており、上記２つの部分のうち少なくとも一方の部分は、外筒の可変部以外の部分と一体をなすようにかつ縮径形態に成形されているとともに、外力が加えられて弾性変形することにより通常形態に移行可能となされている、上記１）の巻芯。
【００１１】
４）可変部の分断された２つの部分の先端に、通常形態において互いに係り合わせられる係合爪部が設けられている、上記２）または３）の巻芯。
【００１２】
５）外筒の可変部が、周方向に３つ以上に分割された分割体よりなるとともに、隣り合う分割体どうしおよび両端に位置する分割体と可変部以外の外筒部分とがそれぞれヒンジ連結されている、上記１）の巻芯。
【００１３】
６）保持部材が、外筒の可変部、可変部と対向する内筒部分、および可変部の両側の２つの連結リブによって囲まれた空間に収容され、かつ内部への流体の供給および排出により膨張収縮可能なバッグよりなる、上記１）〜５）のいずれか１つの巻芯。
【００１４】
７）保持部材が、一端が外筒の可変部に連結されるとともに他端が内筒または連結リブに連結されかつ一端と他端との距離を変更しうる少なくとも１つのステーを有している、上記１）〜５）のいずれか１つの巻芯。
【００１５】
８）保持部材が、外筒と内筒との間に配置されかつ一端が外筒の可変部に対して接近および離間しうるようにシャフトホルダによって長さ方向にスライド自在に保持されているシャフトと、シャフトをその一端が通常形態の可変部に当接した状態でスライド不能にロックしうるロック機構とを有している、上記１）〜５）のいずれか１つの巻芯。
【００１６】
９）外筒の可変部および可変部と対向する内筒部分のうち少なくともいずれか一方に、同他方に向かって径方向にのびかつ可変部が縮径形態である時に先端が内筒部分または可変部に当接することにより可変部と内筒部分との間に手指が挟まるのを防止する少なくとも１つの指詰め防止用リブが設けられている、上記１）〜８）のいずれか１つの巻芯。
【００１７】
１０）外筒および内筒のうち少なくともいずれか一方の所要部分に、巻芯の断面重心が内筒の中心と一致するように、他の部分と比べて肉厚を増加または減少させた肉厚調整部が設けられている、上記１）〜９）のいずれか１つの巻芯。
【発明の効果】
【００１８】
上記１）の巻芯によれば、外筒の可変部を通常形態として同形態を保持部材によって保持した状態で、巻取り面にフィルム等の被巻回物を巻き取ることができる一方、巻き取られた被巻回物よりなるロール体を取り外す際は、可変部を縮径形態に移行させることにより、可変部の外筒の外径が小さくなるので、ロール体を容易に取り外すことができ、その作業性が著しく向上する。
【００１９】
上記２）の巻芯によれば、外筒の可変部が外筒の一端から他端までのびるスリットによって２つの部分に分断され、分断された２つの部分のうち少なくとも一方の基端に同部分を揺動自在とするヒンジ連結構造が設けられているので、可変部を含む外筒の構造が単純化されて製造が容易となり、コストも抑えられる。
【００２０】
上記３）の巻芯によれば、外筒の可変部が外筒の一端から他端までのびるスリットによって２つの部分に分断され、分断された２つの部分のうち少なくとも一方が、外筒の可変部以外の部分と一体をなすようにかつ縮径形態に成形されているとともに、外力が加えられて弾性変形することにより通常形態に移行可能となされているので、可変部の少なくとも一方の部分を含む外筒、内筒、および連結リブを一体構造とすることができ、十分な連結強度が得られる。
【００２１】
上記４）の巻芯によれば、可変部の分断された２つの部分の先端に、通常形態において互いに係り合わせられる係合爪部が設けられているので、上記２つの部分が通常形態からさらに径方向外方に移動するのが確実に阻止され、巻取り面へのフィルム等の被巻回物の巻取りを支障なく行うことができる。
【００２２】
上記５）の巻芯によれば、外筒の可変部が、周方向に３つ以上に分割された分割体よりなるとともに、隣り合う分割体どうしおよび両端に位置する分割体と可変部以外の外筒部分とがそれぞれヒンジ連結されているので、可変部を含む外筒の構造が単純化されて製造が容易となり、コストも抑えられる。
【００２３】
上記６）の巻芯によれば、保持部材が膨張収縮可能なバッグよりなるので、可変部を通常形態に保持する状態と、保持状態を解除して可変部が縮径形態に移行するのを許容する状態との間の切替操作を、バッグ内部への流体の供給および排出によって簡単に行うことができる。
【００２４】
上記７）の巻芯によれば、保持部材が、一端が外筒の可変部に連結されるとともに他端が内筒または連結リブに連結されかつ一端と他端との距離を変更しうる少なくとも１つのステーを有しているので、保持構造が簡単であり、また、汎用品を利用することができるので、コストも抑えられる。
【００２５】
上記８）の巻芯によれば、保持部材が上記のようなシャフトおよびロック機構を有しているので、可変部を通常形態に保持する状態と、保持状態を解除して可変部が縮径形態に移行するのを許容する状態との間の切替操作を、ロック機構によるシャフトのロックおよびロック解除によって簡単に行うことができる。
【００２６】
上記９）の巻芯によれば、外筒の縮径形態の可変部と、同可変部と対向する内筒部分との間に手指が挟まるのが、指詰め防止用リブによって回避されるので、安全に使用することができる。
【００２７】
上記１０）の巻芯によれば、外筒および／または内筒に肉厚調整部が設けられることによって、巻芯の断面重心が内筒の中心と一致させられているので、巻芯を回転させる際に偏心が生じるおそれがない。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】この発明の第１の実施形態に係る巻芯の斜視図である。
【図２】（ａ）は外筒の可変部が通常形態であるときの同巻芯の正面図であり、（ｂ）は外筒の可変部が縮径形態であるときの同巻芯の正面図である。
【図３】この発明の第２の実施形態に係る巻芯の斜視図である。
【図４】（ａ）は外筒の可変部が通常形態であるときの同巻芯の正面図であり、（ｂ）は外筒の可変部が縮径形態であるときの同巻芯の正面図である。
【図５】この発明の第３の実施形態に係る巻芯の斜視図である。
【図６】（ａ）は外筒の可変部が通常形態であるときの同巻芯の正面図であり、（ｂ）は外筒の可変部が縮径形態であるときの同巻芯の正面図である。
【図７】この発明の第４の実施形態に係る巻芯の斜視図である。
【図８】（ａ）は外筒の可変部が通常形態であるときの同巻芯の正面図であり、（ｂ）は外筒の可変部が縮径形態であるときの同巻芯の正面図である。
【図９】この発明の第５の実施形態に係る巻芯の斜視図である。
【図１０】（ａ）は外筒の可変部が通常形態であるときの同巻芯の正面図であり、（ｂ）は外筒の可変部が縮径形態であるときの同巻芯の正面図である。
【図１１】この発明の第６の実施形態に係る巻芯の斜視図である。
【図１２】（ａ）は外筒の可変部が通常形態であるときの同巻芯の正面図であり、（ｂ）は外筒の可変部が縮径形態であるときの同巻芯の正面図である。
【図１３】（ａ）は同巻芯における可変部の左部分の先端付近を示す部分拡大右側面図であり、（ｂ）は同巻芯における可変部の右部分の先端付近を示す部分拡大左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
次に、この発明の実施形態を図１ないし図１３を参照して以下に説明する。
以下の説明において、「上下左右」は、図２，４，６，８，１０，１２それぞれの上下左右を言うものとする。
【００３０】
［第１の実施形態］
図１および図２には、この発明による第１の実施形態の巻芯が示されている。
図示の巻芯(11)は、内筒(2)と、内筒(2)の周囲に同心状に配置されている外筒(3)と、内筒(2)と外筒(3)とを連結するように径方向にのびかつ互いに周方向に間隔をおいて配置されている複数の連結リブ(4)とを備えている。外筒(3)の外周面が巻取り面(30)となされている。内筒(2)の内側には、巻芯(11)を回転駆動させるための回転シャフト（図示略）が挿通固定されるようになっている。
【００３１】
この巻芯(11)には、連結リブ(4)が欠落している部分が内筒(2)および外筒(3)の所定角度範囲、具体的には、上側の約２２５°の範囲にわたって設けられている。連結リブ(4)は、内筒(2)および外筒(3)の下側において、周方向に４５°ずつ間隔をおいて計４つ設けられている。
そして、外筒(3)のうち連結リブ(4)が欠落している上側部分が、外筒(3)の残りの部分とともに巻取り面(30)を構成する通常形態と、径方向内方に凹んで外筒(3)の外径を小さくする縮径形態との間で形態を移行させうる可変部(31)となされている。
また、可変部(31)の内側に、可変部(31)を通常形態に保持するための保持部材(5)が設けられている。
【００３２】
外筒(3)の可変部(31)は、軸線方向に沿ってのびるスリット(311)によって左右２つの部分(31a)(31b)に分断されている。スリット(311)は、可変部(31)の左端寄り位置に形成されており、右部分(31b)が、左部分(31a)の周方向長さの３倍程度の周方向長さを有するものとなされている。また、スリット(311)は、右部分(31b)の先端が内側、左部分(31a)の先端が外側に位置するように、径方向に対して斜めに形成されている。なお、スリットは、外筒の一端から他端までのびるものであれば特に限定されず、例えば、図示のような軸線方向に沿ってのびるものとする他、軸線方向に対して斜めにのびるものとしてもよく、また、図示のような直線状とする他、ジグザグ状や波線状等としてもよい。
可変部(31)の左右各部分(31a)(31b)の基端には、同部分(31a)(31b)を揺動自在とするように、ヒンジ連結構造(312)が設けられている。ヒンジ連結構造(312)は、例えば、左右各部分(31a)(31b)の基端および同基端と連結される外筒(3)部分にピン挿通部を一直線に並ぶように形成するとともに、これらのピン挿通部にまたがって連結ピンを挿通してなるものであり、それによって左右各部分(31a)(31b)が揺動自在となされている。
可変部(31)の左右部分(31a)(31b)の先端には、通常形態において互いに係り合わせられる係合爪部(313a)(313b)が設けられている。
【００３３】
内筒(2)、４つの連結リブ(4)、および可変部(31)以外の外筒(3)部分は、ＡＢＳ樹脂やポリスチレン樹脂等の樹脂により一体成形されている。また、外筒(3)の可変部(31)を構成している左右２つの部分(31a)(31b)も、ＡＢＳ樹脂やポリスチレン樹脂等の樹脂により成形されている。あるいは、これらの巻芯構成部品を、ステンレス鋼やアルミニウム等の金属によって成形することも可能である。
【００３４】
保持部材は、外筒(3)の可変部(31)、可変部(31)と対向する内筒(2)部分、および可変部(31)の左右両側の２つの連結リブ(4)によって囲まれた空間に収容され、かつ内部へのエアの供給および排出により膨張収縮可能なバッグ(5)よりなる。
バッグ(5)は、ゴム等の可撓性を有するシート材料から形成されたものであって、上記空間に収容しうるように正面より見て略Ｃ形の形状を有するものとなされている。図示は省略したが、バッグ(5)には、エア供給排出用口部と同口部を気密状に閉鎖しうる栓とが設けられている。
なお、バッグ(5)には、エア以外の流体（例えば水や、エア以外のガス等）を内部に供給して膨張させるようにしてもよいが、コストや安全性等を考慮すると、エアを用いるのが好適である。
【００３５】
上記の巻芯(11)は、例えば以下のようにして使用することができる。
まず、フィルム原反の裁断された縁部等よりなる被巻回物を巻芯(11)によって巻き取る場合、バッグ(5)をその内部に所定量のエアを供給することによって膨張させる。すると、バッグ(5)による膨張圧力を受けた外筒(3)の可変部(31)の左右２つの部分(31a)(31b)が径方向外方に揺動させられ、可変部(31)が通常形態に移行する。この際、可変部(31)の左右２つの部分(31a)(31b)の先端に形成されている係合爪部(313a)(313b)どうしが係り合わせられるので、２つの部分(31a)(31b)がさらに径方向外方に移動するのが阻止される。こうして、図２（ａ）に示すように、可変部(31)を含む外筒(3)の外周面全体によって、円柱面をなす巻取り面(30)が構成され、被巻回物の巻取りを行うことができる状態となる。
【００３６】
一方、巻取り面(30)に巻き取られた被巻回物よりなるロール体を巻芯(11)から取り外す場合、バッグ(5)の栓を外して内部のエアを抜き、それによってバッグ(5)を収縮させる。すると、バッグ(5)による膨張圧力が取り除かれるので、係合爪部(313a)(313b)どうしの係合が外れ、外筒(3)の可変部(31)の左右２つの部分(31a)(31b)が径方向内方に揺動させられ、可変部(31)が、図２（ｂ）に示すように、径方向内方に凹んで外筒(3)の外径を小さくする縮径形態に移行させられる。これにより、巻取り面(30)とロール体との間に隙間が生じるので、ロール体を巻芯(11)から容易に取り外すことができる。
【００３７】
［第２の実施形態］
図３および図４には、この発明による第２の実施形態の巻芯が示されている。
この実施形態の巻芯(12)は、以下の点を除いて、図１および図２に示す第１の実施形態の巻芯(11)と実質的に同一である。
すなわち、図３および図４に示す巻芯(12)では、連結リブ(4)が欠落している部分が内筒(2)および外筒(3)の上側の約２７０°の範囲にわたって設けられている。連結リブ(4)は、内筒(2)および外筒(3)の下側において、周方向に４５°ずつ間隔をおいて計３つ設けられている。
また、巻芯(12)は、可変部(31)を含む外筒(3)、内筒(2)および全ての連結リブ(4)が、樹脂等により全体として一体に成形されている。より詳細には、外筒(3)、内筒(2)および連結リブ(4)は、図４（ｂ）に示すように、可変部(31)の右部分(31b)が径方向内方に凹んだ縮径形態となり、同左部分(31a)が通常形態となるように、全体が一体成形されている。
上記の巻芯(12)によって被巻回物を巻き取る場合、バッグ(5)をその内部に所定量のエアを供給することによって膨張させると、バッグ(5)による膨張圧力を受けた外筒(3)の可変部(31)の右部分(31b)が径方向外方に向かって弾性変形させられ、それによって可変部(31)が通常形態に移行する（図４（ａ）参照）。そして、この状態で巻取り面(30)への被巻回物の巻取りを行うことができる。
一方、巻取り面(30)に巻き取られた被巻回物よりなるロール体を巻芯(11)から取り外す場合、バッグ(5)内部のエアを抜いてバッグ(5)を収縮させると、バッグ(5)による膨張圧力が取り除かれるので、係合爪部(313a)(313b)どうしの係合が外れ、外筒(3)の可変部(31)の右部分(31b)が弾性復元し、それによって、可変部(31)が、径方向内方に凹んで外筒(3)の外径を小さくする縮径形態に移行させられる（図４（ｂ）参照）。これにより、ロール体を巻芯(12)から容易に取り外すことができる。
【００３８】
［第３の実施形態］
図５および図６には、この発明による第３の実施形態の巻芯が示されている。
この実施形態の巻芯(13)は、以下の点を除いて、図１および図２に示す第１の実施形態の巻芯(11)と実質的に同一である。
すなわち、図５および図６に示す巻芯(13)では、外筒(3)の可変部(31)の左部分(31a)が、その基端にヒンジ連結構造を有しておらず、可変部(31)以外の外筒(3)部分と一体に成形されている。
また、図示の巻芯(13)の場合、保持部材が、一端が可変部(31)の右部分(3b)先端に連結されるとともに他端が左から２番目の連結リブ(4)に連結されかつ一端と他端との距離を変更しうるステー(6)よりなる。ステー(6)は、巻芯(13)の一端側と他端側に計２つ設けられている。より詳細には、各ステーは、中空状の第１ステー部材(61)と、第１ステー部材(61)内にスライド自在に挿入可能な第２ステー部材(62)と、第２ステー部材(62)を第１ステー部材(61)に対して任意のスライド位置で固定解除可能に固定するストッパ(63)とを備えた伸縮ステー(6)よりなる。第１ステー部材(61)の下端は、左から２番目の連結リブ(4)に回動自在に連結されている。第２ステー部材(62)の上端は、可変部(31)の右部分(31b)先端に回動自在に連結されている。左端の連結リブ(4)および左から２番目の連結リブ(4)には、伸縮ステー(6)を巻芯(13)の両端面から飛び出さないように逃がすための切欠き部(41)が形成されている。
上記の巻芯(13)によって被巻回物を巻き取る場合、伸縮ステー(6)をその第２ステー部材(62)が第１ステー部材(61)から上方に長く突き出す伸長状態にすると、外筒(3)の可変部(31)の右部分(31b)が径方向外方に向かって揺動させられ、それによって可変部(31)が通常形態に移行し（図６（ａ）参照）、この状態で巻取り面(30)への被巻回物の巻取りを支障なく行うことができる。
一方、巻取り面(30)に巻き取られた被巻回物よりなるロール体を巻芯(13)から取り外す場合、伸縮ステー(6)をその第２ステー部材(62)の大部分が第１ステー部材(61)内に収容される短縮状態にすると、係合爪部(313a)(313b)どうしの係合が外れ、外筒(3)の可変部(31)の右部分(31b)が径方向内方に揺動して、可変部(31)が縮径形態に移行させられる（図６（ｂ）参照）。これにより、ロール体を巻芯(12)から容易に取り外すことができる。
【００３９】
［第４の実施形態］
図７および図８には、この発明による第４の実施形態の巻芯が示されている。
この実施形態の巻芯(14)は、以下の点を除いて、図５および図６に示す第３の実施形態の巻芯(11)と実質的に同一である。
すなわち、図７および図８に示す巻芯(14)では、ステーとして、一端どうしが回動自在に連結された第１ステー部材(71)および第２ステー部材(72)を備えており、第１ステー部材(71)の他端が可変部(31)の右部分(31b)先端に回動自在に連結され、第２ステー部材(72)の他端が可変部(31)の右部分(31b)先端と対向する内筒(2)部分に回動自在に連結された折り畳みステー(7)が設けられている。折り畳みステー(7)は、巻芯(13)の一端側と他端側に計２つ設けられている。また、詳しい図示は省略したが、折り畳みステー(7)の第１ステー部材(71)および第２ステー部材(72)は、両部材(71)(72)が直列をなす伸長状態において同状態を保持するために互いに係り合わせられる係合部を有している。
上記の巻芯(14)によって被巻回物を巻き取る場合、折り畳みステー(7)をその第１ステー部材(71)および第２ステー部材(72)が直列をなす伸長状態にすると、外筒(3)の可変部(31)の右部分(31b)が径方向外方に向かって揺動させられ、それによって可変部(31)が通常形態に移行し（図８（ａ）参照）、この状態で巻取り面(30)への被巻回物の巻取りを支障なく行うことができる。
一方、巻取り面(30)に巻き取られた被巻回物よりなるロール体を巻芯(14)から取り外す場合、折り畳みステー(7)をその第１ステー部材(71)および第２ステー部材(72)が互いに角度をなすように折り畳んだ状態にすると、係合爪部(313a)(313b)どうしの係合が外れ、外筒(3)の可変部(31)の右部分(31b)が径方向内方に揺動して、可変部(31)が縮径形態に移行させられる（図８（ｂ）参照）。これにより、ロール体を巻芯(14)から容易に取り外すことができる。
【００４０】
［第５の実施形態］
図９および図１０には、この発明による第５の実施形態の巻芯が示されている。
この実施形態の巻芯(15)は、以下の点を除いて、図１および図２に示す第１の実施形態の巻芯(11)と実質的に同一である。
すなわち、図９および図１０に示す巻芯(15)では、連結リブ(4)が欠落している部分が内筒(2)および外筒(3)の略上側の約１８０°の範囲にわたって設けられている。連結リブ(4)は、内筒(2)および外筒(3)の略下側において、周方向に４５°ずつ間隔をおいて計５つ設けられている。
また、図示の巻芯(15)の場合、外筒(3)の可変部(31)が、周方向に４つに等分割された分割体(31c)よりなる。そして、隣り合う分割体(31c)どうし、および左右両端に位置する分割体(31c)と可変部(31)以外の外筒(3)部分とが、それぞれヒンジ連結されている。これらのヒンジ連結構造(312)は、第１の実施形態のヒンジ連結構造(312)と同様である。
保持部材は、左右両側の折り畳みステー(7)と、中央の揺動ステー(8)とよりなる。左右各側の折り畳みステー(7)は、第４の実施形態の折り畳みステー(7)と同様の構造を有している。左側の折り畳みステー(7)は、第１ステー部材(71)の上端が、可変部(31)の左端の分割体(31c)内面の周方向長さ中間位置に回動自在に連結されているとともに、第２ステー部材(72)の下端が、左端の連結リブ(4)上面の径方向長さ中間位置に回動自在に連結されている。右側の折り畳みステー(7)は、第１ステー部材(71)の上端が、可変部(31)の右端の分割体(31c)内面の周方向長さ中間位置に回動自在に連結されているとともに、第２ステー部材(72)の下端が、右端の連結リブ(4)上面の径方向長さ中間位置に回動自在に連結されている。左右各側の折り畳みステー(7)は、巻芯(13)の一端側と他端側に計２つ設けられている。中央の揺動ステー(8)は、連結リブ(4)とほぼ同じ長さを有するものであって、その上端が左から２番目の分割体(31c)の右端または右から２番目の分割体(31c)の左端に回動自在に連結されているとともに、その下端が内筒(2)の上部に回動自在に連結されて、ほぼ径方向にのびている。
上記の巻芯(15)によって被巻回物を巻き取る場合、左右両側の折り畳みステー(7)をその第１ステー部材(71)および第２ステー部材(72)が直列をなす伸長状態にすると、外筒(3)の可変部(31)の４つの分割体(31c)が通常形態に保持されるので（図１０（ａ）参照）、この状態で巻取り面(30)への被巻回物の巻取りを支障なく行うことができる。
一方、巻取り面(30)に巻き取られた被巻回物よりなるロール体を巻芯(15)から取り外す場合、左側の折り畳みステー(7)をそれらの第１ステー部材(71)および第２ステー部材(72)が互いに角度をなすように折り畳んだ状態にすると、外筒(3)の可変部(31)の左側の２つの分割体(31c)がそれぞれ径方向内方に揺動して略Ｖ形をなすように凹み、また、右側の折り畳みステー(7)をそれらの第１ステー部材(71)および第２ステー部材(72)が互いに角度をなすように折り畳んだ状態にすると、可変部(31)の右側の２つの分割体(31c)がそれぞれ径方向内方に揺動して略Ｖ形をなすように凹み、可変部(31)が縮径形態に移行させられる（図１０（ｂ）参照）。これにより、ロール体を巻芯(15)から容易に取り外すことができる。
なお、可変部(3)の分割体(3c)の数は、図示のような４つには限定されず、３つや５つ以上であってもよい。また、保持部材についても、上記のような折り畳みステー(7)、揺動ステー(8)には限定されず、前述したバッグや伸縮ステー、あるいはその他の保持手段も適用可能である。
【００４１】
［第６の実施形態］
図１１ないし図１３には、この発明による第６の実施形態の巻芯が示されている。
この実施形態の巻芯(16)は、以下の点を除いて、図５および図６に示す第３の実施形態の巻芯(13)と実質的に同一である。
【００４２】
すなわち、まず、図１１ないし図１３に示す巻芯(16)では、保持部材が、外筒(3)と内筒(2)との間に配置されかつ一端が外筒(3)の可変部(31)に対して接近および離間しうるようにシャフトホルダ(92)によって長さ方向にスライド自在に保持されているシャフト(91)と、シャフト(91)をその一端が通常形態の可変部(31)に当接した状態でスライド不能にロックしうるロック機構(93)とを有している。
より詳細には、シャフト(91)は、外筒(3)と内筒(2)との間の左側部分に、左端の連結リブの切欠き部(41)を通って、ほぼ上下方向にのびるように配置され、その上端が可変部(31)の右部分(31b)先端に対して接近および離間しうるように、シャフトホルダ(92)によって長さ方向にスライド自在に保持されているものである。
シャフトホルダ(92)は、中央部にシャフト挿通孔（図示略）を有する板状のものであって、左端の連結リブ(4)の上面に重なるように配置されているとともに、その左端部がビス（図示略）によって外筒(3)における可変部(31)の左部分(31a)基端に固定されている。また、シャフトホルダ(92)には、その右端面からシャフト挿通孔まで達するスリット(922)が形成されていると共に、シャフトホルダ(92)の右端部にスリット(922)と直交する方向にのびるビス孔(921)が形成されている。このビス孔(921)にねじ込まれたビスを所要方向に回動させることにより、シャフト(91)をシャフトホルダ(92)によって補助的に締付固定することが可能である。
シャフト(91)の上端部には、可変部(31)の右部分(31b)先端に形成された下向き平坦面(316)に当接させられる板片状の当接部(911)が設けられている。なお、当接部(911)は省略することも可能である。
ロック機構(93)は、好適には、シャフト(91)の外側に緩く嵌められかつローラ（図示略）を回転可能に保持しているリテーナ(93a)と、リテーナ(93a)の外側に緩く嵌められているアウターリング(93b)と、リテーナ(93a)の上端とアウターリング(93b)の上端との間に介在されて両者(93a)(93b)を互いに離れる方向に付勢しているスプリング（図示略）とを有するクランプ機構（トークシステム社製、商品名：クイッククランパー（商標）・エレメント）によって構成されている。リテーナ(93a)は、その下端がシャフトホルダ(92)の上面で受けられるようになっている。
このクランプ機構では、シャフト(91)に対して、長さ方向下向きの荷重、換言すれば、シャフト(91)の上端が可変部(31)の右部分(31b)の先端から離間する方向の荷重が負荷された際に、リテーナ(93a)に保持された所定形状のローラが、シャフト(91)およびアウターリング(93b)によって形成されたくさび形の空間に転がり込んでクランプされ、それによってシャフト(91)のスライドが阻止されるロック状態となされる。また、ロック状態をさらに強固にしたい場合には、シャフトホルダ(92)のビスを所要方向にねじ込んで、シャフトホルダ(92)によりシャフト(91)を締付固定すればよい。シャフト(91)のロックを解除してスライドさせる場合には、アウターリング(93b)を下向きに移動させてローラをアンクランプ状態とすればよい。また、シャフト(91)を再びロックする場合には、アウターリング(93b)から手指を離せばよく、それによって、アウターリング(93b)がスプリングの付勢力を受けてローラをクランプする位置まで自動的に戻るようになっている。
上記の巻芯(16)によって被巻回物を巻き取る場合、例えば、アウターリング(93b)を片手で下向きにスライドさせながら、他方の手でシャフト(91)を上方にスライドさせると、シャフトの当接部(911)によって外筒(3)における可変部(31)の右部分(31b)先端の下向き平坦面(316)が上方に押し上げられ、それに伴って、同右部分(31b)が径方向外方に向かって揺動させられる。そして、可変部(31)の左右部分(31a)(31b)の係合爪部(313a)(313b)どうしが係り合せられた時点でアウターリング(93b)から片手を離すと、シャフト(91)がスライドしないロック状態となされ、それによって可変部(31)が通常形態に移行し（図１２（ａ）参照）、この状態で巻取り面(30)への被巻回物の巻取りを支障なく行うことができる。
一方、巻取り面(30)に巻き取られた被巻回物よりなるロール体を巻芯(16)から取り外す場合、アウターリング(93b)を下向きにスライドさせてシャフト(91)のロック状態を解除すると、外筒(3)の可変部(31)の右部分(31b)の荷重によってシャフト(91)が下方にスライドして、係合爪部(313a)(313b)どうしの係合が外れ、右部分(31b)が径方向内方に揺動して、可変部(31)が縮径形態に移行させられる（図１２（ｂ）参照）。これにより、ロール体を巻芯(16)から容易に取り外すことができる。
【００４３】
第３の実施形態の巻芯(13)と同様に、可変部(31)の左部分(31a)先端に形成された係合爪部(313a)は、略三角形の横断面を有する内向き係合爪部よりなる一方、可変部(31)の右部分(31b)先端に形成された係合爪部(313b)は、略台形の横断面を有する外向き係合爪部よりなる。
そして、図１３（ａ）に詳しく示すように、左部分(31a)内面の先端付近には、内向き係合爪部(313a)の上方部分に、後方（図１１および図１２の奥側）に向かって径方向外方に傾斜した勾配面(314a)が形成されている。一方、図１３（ｂ）に詳しく示すように、右部分(31b)外面の先端付近には、外向き係合爪部(313b)の上方部分に、前方（図１１および図１２の手前側）に向かって径方向内方に傾斜した勾配面(314b)が形成されている。通常形態の可変部(31)において、これらの勾配面(314a)(314b)が互いに重なり合うことによって、可変部(31)の左部分(31a)と右部分(31b)とが軸線方向にずれるのが回避されるため、使用時の巻芯(16)のガタツキが抑えられる。
さらに、左部分(31a)内面の先端付近には、内向き係合爪部(313a)の下方における軸線方向中央部分に、横断面略方形の係合凸部(315a)が形成されており（図１３（ａ）参照）、一方、右部分(31b)外面の先端付近には、外向き係合爪部(313a)における軸線方向中央部分に、係合凸部(315a)と係り合わせられる係合溝部(315b)が形成されている（図１３（ｂ）参照）。これらの係合凸部(315a)および係合溝部(315b)が係り合せられることによって、可変部(31)の左部分(31a)および右部分(31b)の先端どうしの位置決めを容易に行うことができ、また、前記勾配面(314a)(314b)と協働して、可変部(31)の左部分(31a)および右部分(31b)が軸線方向にずれるのをより確実に抑制することができる。
【００４４】
可変部(31)の右部分(31b)基端に設けられているヒンジ連結構造(312X)は、右部分(31b)内面の基端部分に蝶番の一方のプレートを取り付けるとともに、蝶番の他方のプレートを右端の連結リブ(4)の上面に取り付けてなるものであり、それによって右部分(31b)が揺動自在となされている。
【００４５】
外筒(3)および内筒(2)の所要部分に、巻芯(16)の断面重心が内筒(2)の中心と一致するように、他の部分と比べて肉厚を増加または減少させた肉厚調整部(32)(22)が設けられている。
より詳細には、外筒(3)の可変部(31)と対向する内筒(2)部分の略右半分に、内筒(2)の他の部分と比べて径方向外方に肉厚を増加させた肉厚調整部(22)が形成されている。この肉厚調整部(22)は、周方向に沿って段階的に肉厚が変化するように形成されている。
また、外筒(3)の可変部(31)の右部分(31b)のうち基端部および先端部を除いた部分に、外筒(3)の他の部分と比べて径方向内方に肉厚を増加させた肉厚調整部(32)が形成されている。この肉厚調整部(32)は、可変部(31)の右部分(31b)内面の軸線方向中央部から筋状に突出するように形成されており、また、その周方向両端部は次第に突出高さが小さくなるように形成されている。
これらの肉厚調整部(22)(32)により、連結リブ(4)の欠落や保持部材(91)(92)(93)の取付けに起因して生じる偏心が解消され、巻芯(16)の断面重心が内筒(2)の中心と一致させられているので、巻芯(16)を安定して回転させることができる。
【００４６】
内筒(2)における外筒(3)の可変部(31)と対向する部分、より詳細には、内筒(2)における可変部(31)の右部分(31b)の周方向中間部と対向する部分に、径方向外方にのびた指詰め防止用リブ(21)が設けられている。同リブ(21)は、外筒(3)の肉厚調整部(32)と干渉しないように、内筒(2)の上記部分において軸線方向中央部からずれた位置に形成されている。
この指詰め防止用リブ(21)の先端が、縮径形態の可変部(31)における右部分(31b)の周方向長さ中間部に当接することにより、同右部分(31b)と内筒(2)部分との間に手指が挟まるのが防止されるようになっている（図１２（ｂ）参照）。
指詰め防止用リブ(21)の長さは、通常形態の可変部(31)とこれに対向する内筒(2)部分との間の径方向間隔よりも小さくかつ手指の太さよりも大きい範囲で適宜に設定される。指詰め防止用リブ(21)の配置は、図示の態様には限定されず、適宜変更可能である。また、指詰め防止用リブ(21)の数も１つには限定されず、２つ以上であっても構わない。さらに、指詰め防止用リブは、上記態様に代えて、または上記態様に加えて、可変部(31)に径方向内方に向かってのびるように１つまたは２つ以上形成されていてもよい。
【００４７】
なお、上記各実施形態の巻芯において、可変部は、外筒のうち連結リブが欠落している部分によって構成されていたが、このような構成に限らず、要するに、縮径形態時にロール体の取外しを容易に行いうるように、所定角度以上（好ましくは約４５°以上、より好ましくは約６０°以上）の間隔をおいて配置された２つの連結リブどうしの間の外筒部分によって構成されていればよい。従って、例えば３つの連結リブが周方向に１２０°ずつ間隔をおいて配置されている巻芯において、いずれか２つの連結リブどうしの間の外筒部分を可変部としてもよい。
また、上記第１，３，４，６の実施形態のように、外筒の可変部を２つの部分に分断して両部分のうち少なくとも一方の基端にヒンジ連結構造を設けた態様の巻芯において、保持部材は、上記のようなバッグやステー、シャフト等を用いる他、例えば、分断された２つの部分の先端に互いに嵌め合わせられる嵌合部を設けて、これらの嵌合部を保持部材としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
この発明は、フィルム、シート、箔、紙、糸等の被巻回物を巻き取るための巻芯、特に、巻取り面に巻き取られた被巻回物よりなるロール体を取り外す場合がある巻芯として好適に用いられるものである。
【符号の説明】
【００４９】
(11)(12)(13)(14)(15)(16)：巻芯
(2)：内筒
(21)：指詰め防止用リブ
(22)：肉厚調整部
(3)：外筒
(30)：巻取り面
(31)：可変部
(31a)(31b)：可変部の分断された２つの部分
(31c)：分割体
(311)：スリット
(312)(312X)：ヒンジ連結構造
(313a)(313b)：係合爪部
(32)：肉厚調整部
(4)：連結リブ
(5)：バッグ
(6)：伸縮ステー（ステー）
(7)：折り畳みステー（ステー）
(91)：シャフト
(92)：シャフトホルダ
(93)：ロック機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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