(57)【要約】【課題】  顕熱処理過程においてドレン水が発生しない空気調和装置、空気調和システム、運転制御方法およびプログラムを提供すること。【解決手段】  吸入した空気を熱交換器において熱交換して、室内に吐出する空気調和装置であって、空気の温度および相対湿度を取得する吸入空気温度センサ２０６および吸入空気相対湿度センサ２０７と、前記熱交換器において蒸発する冷媒の蒸発温度を取得する冷媒蒸発温度センサ２０９と、吸入空気温度センサ２０６および吸入空気相対湿度センサ２０７の取得値に基づいて、冷媒の温度の目標値を算出する目標蒸発温度設定部３０４と、冷媒蒸発温度センサ２０９が取得する冷媒の蒸発温度が、目標値となるように運転動作を制御する運転動作制御部３０５とを含む。【選択図】  図３
2020180729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸入した空気を熱交換器において熱交換して、室内に吐出する空気調和装置であって、
前記空気の温度および相対湿度を取得する第１の取得手段と、
前記熱交換器において蒸発する冷媒の蒸発温度を取得する第２の取得手段と、
前記第１の取得手段の取得値に基づいて、前記冷媒の温度の目標値を算出する演算手段と、
前記第２の取得手段が取得する前記冷媒の蒸発温度が、前記目標値となるように運転動作を制御する制御手段と
を含む、空気調和装置。
【請求項２】
前記演算手段は、前記空気の露点温度を算出し、
前記制御手段は、前記冷媒の蒸発温度が、前記露点温度以上になるように運転動作を制御する、請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記冷媒を圧縮させる圧縮機の周波数を制御することを特徴とする、請求項１または２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記冷媒を膨張させる膨張弁の開度を制御することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の空気調和装置。
【請求項５】
吸入した空気を熱交換器において熱交換して、室内に吐出する空気調和システムであって、
前記空気に含まれる水蒸気を除去する除湿手段と、
前記除湿手段を通過した前記空気の温度および相対湿度を取得する第１の取得手段と、
前記熱交換器において蒸発する冷媒の蒸発温度を取得する第２の取得手段と、
前記第１の取得手段の取得値に基づいて、前記冷媒の温度の目標値を算出する演算手段と、
前記第２の取得手段が取得する前記冷媒の蒸発温度が、前記目標値となるように運転動作を制御する制御手段と
を含み、
前記除湿手段の空気出口と、前記熱交換器の空気入口とが接続されていることを特徴とする、空気調和システム。
【請求項６】
前記除湿手段の空気出口と、前記熱交換器の空気入口とは、ダクトによって接続されていることを特徴とする、請求項５に記載の空気調和システム。
【請求項７】
前記除湿手段が、吸湿手段を具備し、除湿領域と再生領域から構成される潜熱処理専用装置であることを特徴とする、請求項５または６に記載の空気調和システム。
【請求項８】
前記制御手段は、前記再生領域における前記吸湿手段を再生する再生器の出力を制御することを特徴とする、請求項７に記載の空気調和システム。
【請求項９】
前記除湿領域を通過した空気が、前記熱交換器と、前記再生領域とに分流することを特徴とする、請求項７または８に記載の空気調和システム。
【請求項１０】
吸入した空気を熱交換器において熱交換して、室内に吐出する空気調和装置の運転を制御装置が制御する運転制御方法であって、
前記制御装置が、
前記空気の温度および相対湿度を取得する第１の取得ステップと、
前記熱交換器において蒸発する冷媒の蒸発温度を取得する第２の取得ステップと、
前記第１の取得ステップにおいて取得した前記空気の温度および相対湿度に基づいて、前記冷媒の温度の目標値を算出する算出ステップと、
前記第２の取得ステップにおいて取得される前記冷媒の蒸発温度が、前記目標値となるように、運転動作を制御する制御ステップと
を含む、運転制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法に含まれる各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顕熱処理過程においてドレン水が発生しない空気調和装置、空気調和システム、運転制御方法およびその運転制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
快適性や省エネルギー性の観点から、空気調和（以下、「空気調和」を省略して「空調」と記載する場合がある）を行う方法が多様化している。例えば、潜熱処理専用機と顕熱処理専用機とを同一の空調場に設置した空気調和システムが知られている。
【０００３】
また、凝縮器および蒸発器の下流側に、凝縮器通過風の通過域と蒸発器通過風の通過域との間で回転されるデシカントロータを設けた構成とし、蒸発器通過風に含まれる水分をデシカントに吸着させ、さらに、相対的に高温の凝縮器通過風によってデシカントを加熱して水分を放出させる技術が提案されている（例えば、特許文献１）。特許文献１によれば、顕熱処理専用機が水分除去のためのエネルギー要しないため、消費電力を低減できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１１０９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１をはじめとする従来技術では、潜熱処理専用機の空気流出口と顕熱処理専用機の空気流入口は別々に設けられており、水分を含む空気が少なからず顕熱処理専用機に流入することとなる。したがって、冷房運転した際に、顕熱処理専用機の熱交換器から水が発生するため、これを排出するためのドレン機構が必要であり、装置の構成が複雑化していた。そのため、ドレン水の処理が不要な構成の空気調和装置が求められていた。
【０００６】
本発明は、上記従来技術における課題に鑑みてなされたものであり、顕熱処理過程においてドレン水が発生しない空気調和装置、空気調和システム、運転制御方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明によれば、吸入した空気を熱交換器において熱交換して、室内に吐出する空気調和装置であって、
前記空気の温度および相対湿度を取得する第１の取得手段と、
前記熱交換器において蒸発する冷媒の蒸発温度を取得する第２の取得手段と、
前記第１の取得手段の取得値に基づいて、前記冷媒の温度の目標値を算出する演算手段と、
前記第２の取得手段が取得する前記冷媒の蒸発温度が、前記目標値となるように運転動作を制御する制御手段と
を含む、空気調和装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
上述したように、本発明によれば、顕熱処理過程においてドレン水が発生しない空気調和装置、空気調和システム、運転制御方法およびプログラムが提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態における空気調和装置の構成例を示した図。
【図２】第１の実施形態における空気調和装置を構成する装置に含まれるハードウェア構成を示す図。
【図３】第１の実施形態における制御装置に含まれるソフトウェアブロック図。
【図４】第１の実施形態において空気調和装置が実行するドレン水を発生させない顕熱処理制御を示すフローチャート。
【図５】第２の実施形態における空気調和システムの構成例を示した図。
【図６】第３の実施形態における空気調和システムの構成例を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を、各実施形態をもって説明するが、本発明は後述する実施形態に限定されるものではない。なお、以下に参照する各図においては、共通する要素について同じ符号を用い、適宜その説明を省略するものとする。
【００１１】
まず、第１の実施形態について説明する。図１は、第１の実施形態における空気調和装置１の構成例を示した図である。図１に示す空気調和装置１にあっては、空調を行う室内には室内機１０が設置され、また、建物の外には室外機２０が設置される。室内機１０と室外機２０とは、冷媒が流れる冷媒配管３０を介して接続されている。
【００１２】
また、空気調和装置１は、室内機１０および室外機２０の運転動作を制御するための制御装置４０を含む。制御装置４０は、有線または無線によって室内機１０および室外機２０と通信し、各種データや制御信号などを送受信する。なお、制御装置４０は、独立した装置として構成されてもよいし、室内機１０や室外機２０に搭載される装置として構成されてもよい。
【００１３】
室内機１０は、膨張弁１１、室内熱交換器１２、送風ファン１３、センサ１４を備える。膨張弁１１は、冷媒を膨張させることで、減圧する。室内熱交換器１２は、冷媒と空気との間で熱交換を行う。なお、空気調和装置１の冷房運転時において室内熱交換器１２は、蒸発器として作用する。送風ファン１３は、空気が室内熱交換器１２を通過するように送風する。センサ１４は、室内機１０の状態や周囲環境などを測定するものであり、例えば、吸入空気温度、吸入空気相対湿度といった空気の状態や、冷媒の蒸発温度などを測定することができる。
【００１４】
室外機２０は、圧縮機２１、室外熱交換器２２、送風ファン２３を備える。圧縮機２１は、低温・低圧状態にある気体の冷媒を圧縮し、高温・高圧状態の気体に変化させる。室外熱交換器２２は、冷媒と室外の空気との間で熱交換を行う。なお、空気調和装置１の冷房運転時において室外熱交換器２２は、凝縮器として作用する。送風ファン２３は、外気が室外熱交換器２２を通過するように送風する。
【００１５】
冷媒配管３０は、室内機１０と室外機２０との間で冷媒の受け渡しを行う配管である。図１において冷媒配管３０に沿って示される矢線は、空気調和装置１が冷房運転を行う場合における冷媒の移動方向を示している。冷媒の移動方向は、図示しない四方弁によって反転させることができ、これによって、冷房運転と暖房運転とを切り替えることができる。
【００１６】
以下に、空気調和装置１の冷凍サイクルについて、冷房運転する場合を例に説明する。なお、図１中におけるブロック矢印は、空気の流れる方向を模式的に示すものである。
【００１７】
圧縮機２１は、低温・低圧状態にあるガス冷媒を圧縮して、高温・高圧状態にし、室外熱交換器２２へ吐出する。室外熱交換器２２に流入したガス冷媒は、送風ファン２３より供給される外気と熱交換して凝縮し、液冷媒となる。液冷媒は、冷媒配管３０を通って搬送され、室内機１０に流入する。
【００１８】
液冷媒は、室内機１０の膨張弁１１おいてその体積が膨張し、減圧される。膨張弁１１において膨張した冷媒は、減圧されることにより低温・低圧状態のガスと液体が混合した冷媒となる。その後、冷媒は、室内熱交換器１２に流入し、送風ファン１３から供給される室内の空気と熱交換される。冷媒は室内熱交換器１２において熱交換されると、蒸発して低温・低圧のガス冷媒となるともに、送風ファン１３が供給する空気は冷媒の蒸発潜熱により冷却され、冷風として室内に送風される。すなわち、冷房運転時においては、冷媒の蒸発温度が冷房能力を左右することとなる。
【００１９】
さらにその後、ガス冷媒は、冷媒配管３０を通って搬送され、室外機２０の圧縮機２１に流入する。これらの工程を繰り返すことで、冷凍サイクルが構成され、空気調和装置１は冷房運転を行い、室内を所望の温度にすることができる。
【００２０】
なお、図１には、室内機１０と室外機２０が各１台で構成される空気調和装置１を示しているが、特に実施形態を限定するものではない。例えば、１台の室外機２０に対して複数の室内機１０を具備する空気調和装置１であってもよい。また、複数の室外機２０を具備する空気調和装置１であってもよい。
【００２１】
ところで、冷房運転時において室内熱交換器１２で水滴を発生させないためには、室内熱交換器１２の温度、すなわち、ガス液混合冷媒の蒸発温度が送風ファン１３によって供給される空気の露点温度よりも高いことが求められる。冷媒の蒸発温度が露点温度よりも低いと、室内熱交換器１２を通過する空気の温度低下により、水蒸気の飽和圧力が低下し、湿り空気中の水蒸気が凝縮して、室内熱交換器１２に水滴として付着するためである。
【００２２】
したがって、冷媒の蒸発温度を露点温度よりも高くするか、湿り空気中の水蒸気量を低減するか、またはこの両方を行うことで水滴の発生を抑制することができる。そこで、制御装置４０は、水滴の発生を抑制する行うために、各種のセンサ１４によって取得される吸入空気温度、吸入空気相対湿度、冷媒蒸発温度などに基づいて、空気調和装置１の動作を制御する。
【００２３】
次に、空気調和装置１のハードウェア構成について説明する。図２は、第１の実施形態における空気調和装置１を構成する装置に含まれるハードウェア構成を示す図である。図２に示すように、空気調和装置１は、ＣＰＵ２０１と、ＲＡＭ２０２と、ＲＯＭ２０３と、表示装置２０４と、操作装置２０５と、吸入空気温度センサ２０６と、吸入空気相対湿度センサ２０７と、吐出空気温度センサ２０８と、冷媒蒸発温度センサ２０９とを具備して構成される。なお、空気調和装置１が具備する冷凍サイクルに係る各種部品については、図２において省略されている。
【００２４】
ＣＰＵ２０１は、空気調和装置１の動作を制御するプログラムを実行し、所定の処理を行う装置である。ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１が実行するプログラムの実行空間を提供するための揮発性の記憶装置であり、プログラムやデータの格納用、展開用として使用される。ＲＯＭ２０３は、ＣＰＵ２０１が実行するプログラムなどを記憶するための不揮発性の記憶装置である。なお、ＣＰＵ２０１と、ＲＡＭ２０２と、ＲＯＭ２０３は、空気調和装置１に複数含まれていてもよく、例えば、室内機１０と室外機２０と制御装置４０のそれぞれに具備される構成であってもよい。
【００２５】
表示装置２０４は、空気調和装置１の動作状態や種々の設定などを、管理者や使用者などに対して表示する装置であり、例として、液晶パネルが挙げられる。操作装置２０５は、空気調和装置１を操作するための装置であり、例えば、複数のボタンを具備する入力装置として構成される。なお、表示装置２０４と操作装置２０５は、それぞれ別個の装置であってもよいし、タッチパネルディスプレイのような両方の機能を備えるものであってもよい。
【００２６】
吸入空気温度センサ２０６と、吸入空気相対湿度センサ２０７と、吐出空気温度センサ２０８と、冷媒蒸発温度センサ２０９は、室内機１０に搭載されるセンサ１４を構成する。吸入空気温度センサ２０６は、送風ファン１３によって室内機１０に吸入される空気の温度を測定する装置である。吸入空気相対湿度センサ２０７は、送風ファン１３によって室内機１０に吸入される空気の相対湿度を測定する装置である。吸入空気温度センサ２０６と吸入空気相対湿度センサ２０７は、露点温度センサとして構成される。
【００２７】
吐出空気温度センサ２０８は、室内熱交換器１２を通過した空気の温度、すなわち、室内に吐出される空気の温度を測定する装置である。冷媒蒸発温度センサ２０９は、室内熱交換器１２の流入口における冷媒の温度を測定することで、冷媒の蒸発温度を測定する装置である。
【００２８】
以上、第１の実施形態の空気調和装置１に含まれるハードウェア構成について説明した。次に、各ハードウェアによって実行される機能手段について、図３を以て説明する。図３は、第１の実施形態における制御装置４０に含まれるソフトウェアブロック図である。
【００２９】
制御装置４０は、センサ値取得部３０１、空調顕熱負荷算出部３０２、目標露点温度設定部３０３、目標蒸発温度設定部３０４、運転動作制御部３０５の各モジュールを含んで構成される。
【００３０】
センサ値取得部３０１は、吸入空気温度センサ２０６、吸入空気相対湿度センサ２０７、吐出空気温度センサ２０８、冷媒蒸発温度センサ２０９などの各種センサが出力する測定値を取得する手段である。
【００３１】
空調顕熱負荷算出部３０２は、演算手段を構成し、センサ値取得部３０１が取得したセンサ値に基づいて、空調顕熱負荷を算出する。空調顕熱負荷は、冷房運転時において、室温の低下に供された熱量であり、室内機１０が吸入した空気の温度と吐出する空気の温度との差分を用いて求められる。
【００３２】
目標露点温度設定部３０３は、演算手段を構成し、センサ値取得部３０１が取得したセンサ値に基づいて、目標露点温度を算出し、設定する。
【００３３】
目標蒸発温度設定部３０４は、演算手段を構成し、センサ値取得部３０１が取得したセンサ値に基づいて、冷媒の蒸発温度の目標値を算出し、設定する。
【００３４】
運転動作制御部３０５は、冷媒の蒸発温度が、目標蒸発温度設定部３０４によって設定された目標値となるように、室内機１０および室外機２０の運転動作を制御する手段である。なお、後述する他の実施形態において運転動作制御部３０５は、潜熱処理専用装置５０の運転動作を制御することができる。
【００３５】
なお、上述したソフトウェアブロックは、ＣＰＵ２０１が本実施形態のプログラムを実行することで、各ハードウェアを機能させることにより、実現される機能手段に相当する。また、各実施形態に示した機能手段は、全部がソフトウェア的に実現されても良いし、その一部または全部を同等の機能を提供するハードウェアとして実装することもできる。
【００３６】
さらに、上述した各機能手段は、必ずしも全てが図３に示すような構成で制御装置４０に含まれていなくてもよい。したがって、例えば他の実施形態では、図３に示す各機能手段の一部が、室内機１０や室外機２０などの空気調和装置１を構成する、制御装置４０以外の装置に含まれていてもよい。
【００３７】
次に、上述した各機能手段が実行する処理について、図４を以て説明する。図４は、第１の実施形態において空気調和装置１が実行するドレン水を発生させない顕熱処理制御を示すフローチャートである。
【００３８】
空気調和装置１は、ステップＳ１０００から処理を開始する。ステップＳ１００１では、空調顕熱負荷算出部３０２は、空調室内における空調顕熱負荷ＱＬを算出する。空調顕熱負荷は、冷房運転時における室温の低下に供された熱量であり、下記式（１）のように、室内機１０が吸入した空気の温度と吐出する空気の温度との差分に基づく関数ｆによって算出される。
【００３９】
【数１】
2020180729.tif 000003
【００４０】
ここで、式（１）中のＴａｉは、吸入空気温度センサ２０６の測定値であり、Ｔｓは、吐出空気温度センサ２０８の測定値である。これらの測定値は、センサ値取得部３０１が取得する。また、関数ｆは、総括伝熱係数と伝熱面積との積から導出される関数である。
【００４１】
ステップＳ１００２では、センサ値取得部３０１により露点温度を測定する。露点温度は、センサ値取得部３０１が取得する吸入空気温度センサ２０６の測定値と、吸入空気相対湿度センサ２０７の測定値とに基づいて、湿り空気線図を示す関数から算出することができる。なお、ステップＳ１００２の処理を行うタイミングは、図４に示すものに限られず、例えば、ステップＳ１００１と並行して行われてもよい。
【００４２】
その後、ステップＳ１００３において、目標露点温度設定部３０３は、ステップＳ１００２で測定された露点温度以上で、且つ空調顕熱負荷ＱＬになるべく近づくような値になるように目標露点温度を設定する。
【００４３】
その後、ステップＳ１００４において、目標蒸発温度設定部３０４は、ステップＳ１００３で設定した目標露点温度以上となるように目標蒸発温度を設定する。そして、続くステップＳ１００５では、運転動作制御部３０５は、冷媒の蒸発温度が目標蒸発温度以上となるように、空気調和装置１の動作を制御する。空気調和装置１の制御の例としては、室内機１０の膨張弁１１や、室外機２０の圧縮機２１の周波数の調整などが挙げられる。圧縮機２１は、動作する周波数を増加させることで、冷媒蒸発温度を下げることができ、周波数を減少させることで、冷媒蒸発温度を上げることができる。また、膨張弁１１では、膨張弁１１での減圧量が大きくなるように制御することで、冷媒蒸発温度を下げることができ、減圧量を小さくなるように制御することで、冷媒蒸発温度を上げることができる。
【００４４】
ステップＳ１００５で運転動作を制御した後、空気調和装置１は、ステップＳ１００１の処理に戻り、再度空調室内の空調顕熱負荷を算出し、以下同様に上記の処理を繰り返す。このようにして処理を繰り返すことで、蒸発温度が露点温度以上になるようにフィードバックして空気調和を行うことができることから、空気調和装置１は、ドレン水が発生しない顕熱処理を行うことができる。
【００４５】
次に、第２の実施形態について説明する。図５は、第２の実施形態における空気調和システム１’の構成例を示した図である。なお、第２の実施形態に係る空気調和装置１のハードウェア構成およびソフトウェアブロックは、図２および図３と共通しているため、詳細な説明は省略する。
【００４６】
図５に示すように、第２の実施形態における空気調和システム１’は、第１の実施形態における空気調和装置１に、さらに除湿手段としての潜熱処理専用装置５０が含まれる構成である。空気調和装置１と、潜熱処理専用装置５０とは、ダクト６０によって接続されている。
【００４７】
潜熱処理専用装置５０は、デシカント空調装置とも呼ばれる除湿装置であり、吸入した室内の空気に含まれる水蒸気を除去し、空気を再度室内に吐出することで除湿を行う。図５に示すように、潜熱処理専用装置５０は、除湿領域５０Ａと、再生領域５０Ｂとに分かれて構成されており、デシカントロータ５１、再生器５２、送風ファン５３を具備する。
【００４８】
デシカントロータ５１は、吸湿性を有する材料で形成されることにより、除湿領域５０Ａにおいてデシカントロータ５１を通過する空気に含まれる水蒸気を吸着することができる。また、デシカントロータ５１の形状は、特に限定されないが、一例として円盤形状とすることができる。このような円盤形状のデシカントロータ５１は、円盤の中心を回転軸として、円周方向に連続的に回転可能に構成される。これによって、デシカントロータ５１の任意の一部分は、除湿領域５０Ａと再生領域５０Ｂとを交互に移動することができる。
【００４９】
除湿領域５０Ａでは、室内の空気を吸入してデシカントロータ５１を通過させることで、デシカントロータ５１に水分を吸着させる。したがって、デシカントロータ５１を通過した空気を除湿することができ、当該空気を室内に吐出することで、一連の除湿動作を行う。なお、第２の実施形態では、除湿領域５０Ａを通過して除湿された空気は、空気調和装置１の室内機１０に取り込まれ、熱交換された後に、室内に吐出される。
【００５０】
一方、再生領域５０Ｂでは、再生器５２によって、除湿領域５０Ａでデシカントロータ５１に吸着された水分を除去し、デシカントロータ５１の吸湿性を再生する。より詳細には、送風ファン５３によって外気が再生領域５０Ｂに取り込まれると、再生器５２は、空気を加熱する。そして、再生器５２で加熱された空気をデシカントロータ５１に通過させることで、デシカントロータ５１が吸着している水分を室外に放出させる。これによって、デシカントロータ５１の吸湿性が再生され、再度、除湿領域５０Ａに移動することで、除湿を行うことができる。
【００５１】
第２の実施形態では、上述したように、室内機１０には、除湿された空気が取り込まれる。したがって、室内熱交換器１２において熱交換の際に空気中の水分が凝縮せず、ドレン水が発生しない空気調和を行うことができる。特に第２の実施形態においても、第１の実施形態において説明したように、空気調和装置１は、冷媒の蒸発温度が露点温度以上になるように制御することで、より効率的に、ドレン水の発生しない顕熱処理を行うことができる。すなわち、第２の実施形態では、除湿された空気を熱交換することができるため、空気調和装置１は、空調性能を損なうことなく、顕熱処理を行うことができる。
【００５２】
また、第２の実施形態に示す空気調和システム１’は、目標露点温度に応じて潜熱処理専用装置５０の再生器５２や送風ファン５３の動作を制御し、除湿性能を向上する構成であってもよい。具体的には、制御装置４０の運転動作制御部３０５は、図４に示したフローチャートのステップＳ１００５において、吸入空気温度センサ２０６、吸入空気相対湿度センサ２０７のセンサ値や、これらから算出される目標露点温度に基づいて、再生器５２や送風ファン５３を制御する。このようにして、除湿性能を向上することで、露点温度を低くすることができるので、室内熱交換器１２においてさらにドレン水を発生しにくくできる。
【００５３】
なお、図５に示した空気調和システム１’は、空気調和装置１と、潜熱処理専用装置５０とがダクト６０を介して接続される構成であるが、潜熱処理専用装置５０の除湿領域５０Ａの空気吐出部と、空気調和装置１の空気吸入部とが直接接続される構成であってもよい。
【００５４】
次に、第３の実施形態について説明する。図６は、第３の実施形態における空気調和システム１’の構成例を示した図である。なお、第３の実施形態に係る空気調和装置１のハードウェア構成およびソフトウェアブロックは、図２および図３と共通しているため、詳細な説明は省略する。
【００５５】
図６に示す第３の実施形態に係る空気調和システム１’は、第２の実施形態における空気調和システム１’において、潜熱処理専用装置５０の除湿領域５０Ａを通過した空気が、室内熱交換器１２側と、再生領域５０Ｂ側に分流する構成となっている。
【００５６】
より具体的には、除湿領域５０Ａを通過した空気は、室内機１０の送風ファン１３によって室内機１０に取り込まれる。そして、送風ファン１３から送り出された空気の流路は、室内熱交換器１２側と、再生領域５０Ｂ側とに分岐する。これによって、室内熱交換器１２は、第２の実施形態と同様に、除湿された空気によって、熱交換を行うことができるとともに、再生領域５０Ｂでも、除湿された空気を再生器５２で加熱して、デシカントロータ５１の吸湿性を再生することができる。
【００５７】
なお、第３の実施形態においても、第２の実施形態と同様に、運転動作制御部３０５が、目標露点温度に応じて潜熱処理専用装置５０の再生器５２や送風ファン５３の動作を制御する構成とすることができる。
【００５８】
以上、説明した本発明の実施形態によれば、顕熱処理過程においてドレン水が発生しない空気調和装置、空気調和システム、運転制御方法およびプログラムを提供することができる。
【００５９】
上述した本発明の実施形態の各機能は、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｊａｖａ（登録商標）等で記述された装置実行可能なプログラムにより実現でき、本実施形態のプログラムは、ハードディスク装置、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、フレキシブルディスク、ＥＥＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ等の装置可読な記録媒体に格納して頒布することができ、また他装置が可能な形式でネットワークを介して伝送することができる。
【００６０】
以上、本発明について実施形態をもって説明してきたが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、当業者が推考しうる実施態様の範囲内において、本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６１】
１…空気調和装置、
１’…空気調和システム、
１０…室内機、
１１…膨張弁、
１２…室内熱交換器、
１３…送風ファン、
１４…センサ、
２０…室外機、
２１…圧縮機、
２２…室外熱交換器、
２３…送風ファン、
３０…冷媒配管、
４０…制御装置、
５０…潜熱処理専用装置、
５０Ａ…除湿領域、
５０Ｂ…再生領域、
５１…デシカントロータ、
５２…再生器、
５３…送風ファン
６０…ダクト、
２０１…ＣＰＵ、
２０２…ＲＡＭ、
２０３…ＲＯＭ、
２０４…表示装置、
２０５…操作装置、
２０６…吸入空気温度センサ、
２０７…吸入空気相対湿度センサ、
２０８…吐出空気温度センサ、
２０９…冷媒蒸発温度センサ
３０１…センサ値取得部、
３０２…空調顕熱負荷算出部、
３０３…目標露点温度設定部、
３０４…目標蒸発温度設定部、
３０５…運転動作制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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