(57)【要約】【課題】  本発明の複合容器１０Ａは安定に内容物を吐出することができると共に、プラスチック容器本体を容易に減容化して廃棄することができる。【解決手段】  複合容器１０Ａにおいて、内部に内容物が充填されるプラスチック材料製の容器本体１０と、容器本体１０の外面に非接着状態で密着され、容器本体１０からの分離が可能なプラスチック製部材４０と、容器本体１０の口部に装着されたディスペンサ８０とを備え、容器本体１０の胴部２０に蛇腹形状２１を有することを特徴とする。【選択図】  図２
2020152421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合容器において、
内部に内容物が充填されるプラスチック材料製の容器本体と、
前記容器本体の外面に非接着状態で密着され、前記容器本体からの分離が可能なプラスチック製部材と、
前記容器本体の口部に装着されたディスペンサとを備え、
前記容器本体の胴部に蛇腹形状を有することを特徴とする複合容器。
【請求項２】
前記プラスチック製部材の厚みが、前記容器本体の胴部の平均肉厚の０．０５〜０．５倍であることを特徴とする請求項１に記載の複合容器。
【請求項３】
前記容器本体および前記プラスチック製部材は、ブロー成形により一体として膨張されていることを特徴とする請求項１または２に記載の複合容器。
【請求項４】
前記プラスチック製部材が、熱収縮性を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の複合容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、飲食品などの内容液を収容する容器として、プラスチック製のものが一般化してきている。
【０００３】
プラスチック容器は、金型内にプリフォームを挿入し、２軸延伸ブロー成形することにより製造される。
【０００４】
ところで、従来の２軸延伸ブロー成形法においては、例えばＰＥＴやＰＰなどの樹脂材料を含むプリフォームを成形し、容器を製造している。しかしながら、従来の２軸延伸ブロー成形法においては、単にプリフォームを容器形状に成形するだけであるのが一般的である。このため、容器に対して様々な機能や特性（バリア性や保温性など）を持たせる場合、例えばプリフォームを構成する材料を変更するなど、その手段は限定されてしまう。とりわけ、容器の部位（例えば胴部や底部）に応じて、異なる機能や特性を持たせることは難しい。
【０００５】
本出願人は、上記問題に鑑み、先の出願（特開２０１５−１２８８５８号公報）において、容器に対して様々な機能や特性を付与することが可能な複合容器を提案している。
【０００６】
特開２０１５−１２８８５８号公報において開示される複合容器は、プリフォームと、プリフォームの外側を取り囲むように設けられた熱収縮性プラスチック製部材と備える複合プリフォームを近赤外線により加熱した後、ブロー成形することにより製造される。そして、上記した複合容器が備えるプラスチック製部材の表面には、印刷により、様々な模様や文字情報等の画像を形成することができる。
【０００７】
しかしながら、近年、日常生活から出される廃棄物の中に占めるプラスチック容器の割合が大きくなり、その処理について社会的にも環境汚染などを引き起こすとして問題となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１５−１２８８５８号公報
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、安定に内容物を吐出することができると共に、プラスチック容器本体を容易に減容化して廃棄することのできる複合容器を提供することを目的とする。
【００１０】
すなわち、本発明の複合容器は、内部に内容物が充填されるプラスチック材料製の容器本体と、前記容器本体の外面に非接着状態で密着され、前記容器本体からの分離が可能なプラスチック製部材と、前記容器本体の口部に装着されたディスペンサとを備え、前記容器本体の胴部に蛇腹形状を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に複合容器によれば、安定に内容物を吐出することができると共に、プラスチック容器本体を容易に減容化して廃棄することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１（ａ）は、本発明に係る複合容器を示す伸縮前の部分垂直断面図、（ｂ）は伸縮後の正面図である。
【図２】図２（ａ）は、本発明に係る複合容器を示す伸縮前の部分垂直断面図、（ｂ）は伸縮後の正面図である。
【図３】図３は、図２に示す複合容器のIII−III線水平断面図である。
【図４】図４は、プラスチック製部材の作製方法の一実施形態を示す概略図である。
【図５】図５は、複合容器の製造方法を示す概略図である。
【図６】図６は、本発明に係る複合容器の変形例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１乃至図６は本発明の一実施の形態を示す図である。
【００１４】
一実施形態において、図１に示すように、複合プリフォーム７０は、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側を取り囲むように設けられた、プラスチック製部材４０ａとを備える。
【００１５】
この複合プリフォーム７０に対し、２軸延伸ブロー成形を施し、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよび熱収縮性プラスチック製部材４０ａを一体として膨張させることにより、複合容器１０Ａを得ることができる。
【００１６】
図２に示すように、複合容器１０Ａは、内側に位置するプラスチック材料製の容器本体１０と、容器本体１０の外側に密着して設けられたプラスチック製部材４０とを備えている。
【００１７】
このうち容器本体１０は、口部１１と、口部１１下方に設けられた首部１３と、首部１３下方に設けられた肩部１２と、肩部１２下方に設けられた胴部２０と、胴部２０下方に設けられた底部３０とを備えている。なお、本明細書中、「上」および「下」とは、それぞれ複合容器１０Ａを正立させた状態（図２）における上方および下方のことをいう。
【００１８】
口部１１は、ディスペンサに螺着されるねじ部と、ねじ部下方に設けられたフランジ部とを有している。なお、口部１１の形状は、従来公知の形状であっても良い。
【００１９】
ここで、複合容器１０Ａの口部１１には、内容物の吸込管８４を備えたポンプ式のディスペンサ８０を取り付けて使用される。
ディスペンサ８０は、ポンプハウジング８１内に形成されたポンプ室を、ピストンで拡縮させることにより、吸込管８４からの液の吸い込み及び吸入した液のノズル８３ａからの吐出を行うポンプ式の吐出機構を備えている。
【００２０】
より詳細に説明すると、ディスペンサ８０は、内周面に螺条を有し、容器本体１０の口部のねじ部に螺合させることにより、ディスペンサ８０を容器本体１０に固定可能な固定用キャップ部８２と、ポンプハウジング８１と、吸込管８４とを備える。そして、ポンプ式の吐出機構を構成する要素として、ポンプハウジング８１と、ポンプハウジング８１に往復運動可能に収容され、ポンプハウジング８１内に画成されるポンプ室を拡縮可能とするピストンと、ピストンによって圧縮状態にあるポンプ室と連通可能になる吐出通路を備えるステムと、ポンプハウジング８１の外部に突出するステムの端部に固定され、ステムの吐出通路に連通するノズル８３ａを備えたノズルヘッド８３（押圧操作部）とを備えている。このディスペンサが備える吐出機構においては、ノズルヘッド８３を押し下げることにより、ステムが往動してピストンが下降すると、そのピストンによって圧縮されたポンプ室内の内容物が、ステム内の吐出通路を経てノズル８３ａから吐出される。他方、吐出後に、バネ等の付勢力等によりステムが復動すると、容器本体１０内に収容された内容物が、吸込管８４を介して、ポンプハウジング８１内の減圧されたポンプ室に吸い込まれる。なお、ポンプハウジング８１は、吸込管８４との境界部付近にボール弁を内蔵している。
【００２１】
首部１３は、フランジ部１７と肩部１２との間に位置しており、略均一な径をもつ略円筒形状を有している。また、肩部１２は、首部１３と胴部２０との間に位置しており、首部１３側から胴部２０側に向けて徐々に径が拡大する形状を有している。
【００２２】
さらに、胴部２０は、全体として円筒形状を有している。しかしながら、これに限られるものではなく、胴部２０が四角形筒形状や図６に示す八角形筒形状等の多角形筒形状を有していても良い。
【００２３】
胴部２０の壁面には、蛇腹形状を有する凹凸を備えることが必要である。なお、図６に示すように、蛇腹形状は、凹状部を周方向に位相をずらして配置してもよい。蛇腹形状２１とすることにより、容器本体１０の上下方向に伸縮可能となり、容器内の内容物を吐出する際、複合容器１０A全体の変形を吸収することができる。
【００２４】
また、内容物を使用して、容器本体１０が空になったら、プラスチック製部材４０ａを取り外し、容器本体１０を胴部に上下方向に圧縮力を作用させると、蛇腹形状２１の伸縮部を縮めることで、減容化することができる。
【００２５】
底部３０は、中央に位置する凹部３１と、この凹部３１周囲に設けられた接地部３２とを有している。なお、底部３０の形状についても特に限定されるものではなく、従来公知の底部形状（例えばペタロイド底形状や丸底形状等）を有していても良い。
【００２６】
また、胴部２０における容器本体１０の厚みは、例えば５０μｍ〜８００μｍ程度が好ましく、１００μｍ〜７００μｍ程度に薄くすることがより好ましい。さらに、容器本体１０の重量についても、これに限定されるものではないが、例えば、容器本体１０の内容量が５００ｍｌである場合は、１０ｇ〜２５ｇとすることができる。このように容器本体１０の肉厚を薄くすることにより、容器本体１０の軽量化を図ることができる。
【００２７】
容器本体１０は、樹脂材料を射出成形して製作したプリフォーム１０ａを二軸延伸ブロー成形することにより作製することができる。
【００２８】
容器本体１０の内面に、容器のバリア性を高めるために、例えばダイヤモンド状炭素膜や酸化珪素薄膜等の蒸着膜を形成しても良い。
【００２９】
容器本体１０は、例えば満注容量が１００ｍＬ〜２０００ｍＬのボトルからなっていても良い。あるいは、容器本体１０は、満注容量が例えば１０Ｌ〜６０Ｌの大型のボトルであっても良い。
【００３０】
プラスチック製部材４０は、容器本体１０の外面に薄く延ばされた状態で密着されており、容器本体１０に対して容易に移動又は回転しない状態で取付けられている。また、図３に示すように、プラスチック製部材４０は、容器本体１０を取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、略円形状の水平断面を有している。
【００３１】
プラスチック製部材４０は、熱収縮性を有することにより、ブロー成形の際、プリフォーム１０ａに対するずれであったり、容器本体１０とプラスチック製部材４０との間に気泡が生じてしまうことを防止することができ、外観が良好な複合容器１０Ａを得ることができる。
【００３２】
プラスチック製部材４０は、後述するようにプリフォーム１０ａの外側を取り囲むように設けられ、プリフォーム１０ａの外側に密着させた後、プリフォーム１０ａとともに２軸延伸ブロー成形されることにより得られたものである。
【００３３】
図２に示すように、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち、口部１１および首部１３を除く、肩部１２、胴部２０および底部３０を覆うように設けることができる。このような構成とすることにより、容器本体１０の肩部１２、胴部２０および底部３０に対して所望の機能や特性を付与することができる。
【００３４】
また、プラスチック製部材４０の厚みは、容器本体１０に取り付けられた状態で例えば５μｍ〜１００μｍ程度が好ましく、５μｍ〜５０μｍがより好ましい。
【００３５】
プラスチック製部材の厚みは、前記容器本体の胴部の平均肉厚の０．０５倍〜０．５倍であることが好ましく、０．１倍〜０．３倍であることがより好ましい。上記の範囲内であると、内容物を取り出しやすく、かつ廃棄時に容器本体の容積を減容化することができる。
【００３６】
また、プラスチック製部材４０は、容器本体１０に対して溶着ないし接着されていないため、容器本体１０から分離（剥離）して除去することができる。
プラスチック製部材４０の容器本体１０からの分離（剥離）の方法としては、例えば刃物等を用いてプラスチック製部材４０を切除したり、プラスチック製部材４０に予め切断線を設け、この切断線に沿ってプラスチック製部材４０を剥離したりすることができる。上記のような方法により、プラスチック製部材４０を容器本体１０から分離除去することができるので、従来と同様に無色透明な容器本体１０をリサイクルすることができる。
【００３７】
プリフォーム１０ａは、図１に示すように、口部１１ａと、口部１１ａに連結された胴部２０ａと、胴部２０ａに連結された底部３０ａとを備えている。このうち口部１１ａは、上述した容器本体１０の口部１１に対応するものであり、口部１１と略同一の形状を有している。また、胴部２０ａは、上述した容器本体１０の首部１３、肩部１２および胴部２０に対応するものであり、略円筒形状を有している。底部３０ａは、上述した容器本体１０の底部３０に対応するものであり、略半球形状を有している。
【００３８】
プリフォーム１０ａは、樹脂材料を従来公知の装置を使用して射出成形することにより製造することができる。
樹脂材料としては熱可塑性樹脂、特にＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）を使用することが好ましい。また、上述した各種樹脂をブレンドして用いても良い。
また、プリフォーム１０ａは、赤色、青色、黄色、緑色、茶色、黒色、白色等の着色剤を含んでいても良いが、リサイクルのしやすさを考慮した場合、これら着色剤を含まず、無色透明であることが好ましい。
【００３９】
また、射出成形により２層以上の多層プリフォームを作製することにより、容器本体１０を２層以上の多層成形ボトルとすることができる。
例えば、中間層をＭＸＤ６、ＭＸＤ６＋脂肪酸塩、ＰＧＡ（ポリグリコール酸）、ＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール共重合体）又はＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）等のガスバリア性及び遮光性を有する樹脂（中間層）を含んでなる層として、３層以上からなるプリフォーム１０ａを成形後、ブロー成形することによりガスバリア性及び遮光性などを有する多層成形ボトルを得ることができる。なお、中間層としては、上述した各種樹脂をブレンドした樹脂などを用いても良い。
【００４０】
次にチューブ状のプラスチック製部材を準備する工程について説明する。
一実施形態において、チューブ状のプラスチック製部材４０ａは、押出成形工程を含んでなる方法により作製することができる。
より詳細には、まず、後述する樹脂材料等を、押出装置内で加熱溶融し、溶融した樹脂材料等をリングダイより連続的に押し出し、冷却することにより、未延伸の押出チューブ１に成形する（図４（ａ）参照）。なお、多層からなるプラスチック製部材４０ａは、２以上の樹脂材料を共押し出しすることにより、作製することができる。
次いで、この未延伸の押出チューブの一端を溶着または接着することによって、押出チューブの一端を閉鎖する。
さらに、この一端が閉鎖された押出チューブ１を、押出チューブ１の外径よりも大きい内径を有する金型２内に配置する（図４（ｂ）参照）。
次いで、押出チューブ１の他端にブロー装置３を配置（装着）する（図４（ｃ）参照）。このとき、ブロー装置３は、押出チューブ１と、これらの間からエアが漏れないよう密着させることが好ましい。
続いて、押出チューブ１、金型２およびブロー装置３を、この配置のまま加熱炉４に送り込み、加熱炉４の内部で７０〜１５０℃に加熱する（図４（ｄ）参照）。加熱炉４としては、その内部を均一な温度にするために、熱風循環式加熱炉を用いても良い。あるいは押出チューブ１、金型２およびブロー装置３を、加熱した液体中を通過させることにより、これらを加熱しても良い。
次に、押出チューブ１、金型２およびブロー装置３を、加熱炉４から取り出し、ブロー装置３から押出チューブ１内にエアを噴出することにより、押出チューブ１の内面を加圧延伸する。これにより、押出チューブ１は、膨張し、金型２の内面形状に沿って拡径される（図４（ｅ）参照）。
その後、ブロー装置３からエアを噴出した状態のまま、押出チューブ１を冷水中で冷却し、押出チューブを金型２から取り出す（図４（ｆ）参照）。これを所望の大きさにカットすることによりチューブ状のプラスチック製部材４０ａが得られる（図４（ｇ）参照）。
【００４１】
プラスチック製部材４０ａは、樹脂材料として、例えば、ＰＥ、ＰＰ、ＰＥＴ、ＰＥＮ、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹旨、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール、アイオノマー樹脂、フタル酸ジアリル樹脂、フッ素系樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリアクリルアミド、ポリブタジエン、ポリブテン−１、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ナイロン６、ナイロン６，６、ＭＸＤ６、芳香族ポリアミド、ポリカーボネート、ポリテレフタル酸エチレン、ポリテレフタル酸ブチレン、ポリナフタレン酸エチレン、Ｕポリマー、液晶ポリマー、変性ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、不飽和ポリエステル、アルキド樹脂、ポリイミド、ポリスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルホン、シリコーン樹脂、ポリウレタン、フェノール樹脂、尿素樹脂、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリアセタール、エポキシ樹脂などを含んでなることができる。
これらの中でも、複合容器１０Ａ製造におけるブロー成形の際に後述する熱圧着した部分等からの破損を防止することができるため、ＰＥ、ＰＰおよびポリスチレンが好ましい。
また、樹脂材料は、上記した樹脂を構成する２以上のモノマー単位が重合した共重合体を含んでいても良い。さらに、樹脂材料は上記した樹脂を２種以上含んでなるものであってよい。
【００４２】
また、プラスチック製部材４０ａは、酸素バリア性又は水蒸気バリア性等のガスバリア性を有する材料を含んでいても良い。
この場合、プリフォーム１０ａとして多層プリフォームやブレンド材料を含むプリフォーム等を用いることなく、複合容器１０Ａのガスバリア性を高め、容器内への酸素の侵入を防ぎ、内容液が劣化することを防止し、また、容器内から外部への水蒸気の蒸散を防ぎ、内容量が減少することを防止することができる。
このような材料としては、ＰＥ、ＰＰ、ＭＸＤ−６、ＰＧＡ、ＥＶＯＨ、ＰＥＮまたはこれらの材料に脂肪酸塩等の酸素吸収材を混ぜることも考えられる。
なお、プラスチック製部材４０ａが多層からなる場合は、ガスバリア性を有する材料からなる層を備えていてもよい。
【００４３】
また、プラスチック製部材４０ａは、紫外線等の光線バリア性を有する材料を含んでいても良い。
この場合、プリフォーム１０ａとして多層プリフォームやブレンド材料を含むプリフォーム等を用いることなく、複合容器１０Ａの光線バリア性を高め、紫外線等により内容液が劣化することを防止することができる。
このような材料としては、上記した樹脂を２種類以上含んでなる樹脂材料、またはＰＥＴやＰＥ、ＰＰに遮光性樹脂を添加した材料が考えられる。また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることにより作製された、０．５〜１００μｍの発泡セル径を持つ発泡部材を使用しても良い。
なお、プラスチック製部材４０ａが多層からなる場合は、光線バリア性を有する材料からなる層を備えていてもよい。
【００４４】
さらに、プラスチック製部材４０ａには、デザイン又は印字が施されていても良い。この場合、ブロー成形後に容器本体１０に対して別途ラベル等を付与することなく、複合容器１０Ａに画像や文字を表示することが可能となる。
印刷は、例えばインクジェット法、グラビア印刷法、オフセット印刷法、フレキソ印刷法等の印刷法により行うことができる。例えば、インクジェット法を用いる場合、プラスチック製部材４０ａ（４０）にＵＶ硬化型インクを塗布し、これにＵＶ照射を行い、硬化することにより印刷層を形成させることができる。
この印刷は、プリフォーム１０ａに嵌め込む前のプラスチック製部材４０ａに対して施されても良く、プリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設けた状態で施されても良い。さらに、ブロー成形後の複合容器１０Ａのプラスチック製部材４０に印刷が施されても良い。
【００４５】
プラスチック製部材４０ａは、比重が１未満であることが好ましく、０．９７未満であることがより好ましい。
プラスチック製部材４０ａの比重を上記のようにすることで、複合容器１０Ａを粉砕後、水中に投入した際に、プラスチック製部材４０を容器本体１０から容易に分離することができる。
また、このとき、容器本体１０の比重は、１超であることが好ましく、１．２超であることがより好ましい。
【００４６】
プラスチック製部材４０ａは、容器本体１０からの分離（剥離）の方法として、例えば刃物等を用いてプラスチック製部材４０ａを切除したり、プラスチック製部材４０ａに予め切断線を設け、この切断線に沿ってプラスチック製部材４０ａを剥離したりすることができる。これにより、印刷が施されたプラスチック製部材４０ａを容器本体１０から分離除去することができるので、従来と同様に無色透明な容器本体１０をリサイクルすることができる。
【００４７】
プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａを嵌め込み、加熱することでプリフォーム１０ａに対して密着されている。プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａの加熱方法は特に限定されず、赤外線や、温風等を用いて適宜行うことができる。加熱温度は、６０℃以上、２５０℃以下であることが好ましく、８０℃以上、１５０℃以下であることがより好ましい。なお、加熱温度とは加熱時のプラスチック製部材４０ａの表面温度のことであり、赤外線や、温風等の照射温度のことではない。
【００４８】
また、図１に示すように、プラスチック製部材４０ａは、有底円筒形状からなり、円筒状の胴部と、胴部に連結された底部とを有している。この場合、プラスチック製部材４０ａの底部がプリフォーム１０ａの底部３０ａを覆うので、複合容器１０Ａの胴部２０に加え、底部３０に対しても様々な機能や特性を付与することができる。
【００４９】
次に複合容器の製造方法について説明する。
本発明に係る複合容器の製造方法は、上記のようにして製造した複合プリフォーム７０を加熱するとともにブロー成形金型内に挿入する工程と、加熱後の複合プリフォーム７０に対してブロー成形を施すことにより、プリフォーム１０ａおよび熱収縮性プラスチック製部材４０ａを一体として膨張させる工程とを含んでなる。
【００５０】
図５（ａ）〜（ｄ）により、本発明の複合容器１０Ａの製造方法についてより詳しく説明する。
【００５１】
まず、複合プリフォーム７０は、加熱装置５１によって加熱される（図５（ａ）参照）。このとき、複合プリフォーム７０は、口部１１ａを下に向けた状態で回転しながら、加熱装置５１によって周方向に均等に加熱される。この加熱工程におけるプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａの加熱温度は、例えば９０℃乃至１３０℃としても良い。
【００５２】
続いて、加熱装置５１によって加熱された複合プリフォーム７０は、ブロー成形金型５０に送られる（図５（ｂ）参照）。
【００５３】
複合容器１０Ａは、このブロー成形金型５０を用いて成形される。この場合、ブロー成形金型５０は、互いに分割された一対の胴部金型５０ａ、５０ｂと、底部金型５０ｃとからなる（図５（ｂ）参照）。図５（ｂ）において、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間は互いに開いており、底部金型５０ｃは上方に上がっている。この状態で一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間に、複合プリフォーム７０が挿入される。
【００５４】
次に、図５（ｃ）に示すように、底部金型５０ｃが下がったのちに一対の胴部金型５０ａ、５０ｂが閉鎖され、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃにより密閉されたブロー成形金型５０が構成される。次にプリフォーム１０ａ内に空気が圧入され、複合プリフォーム７０に対して２軸延伸ブロー成形が施される。
【００５５】
このことにより、ブロー成形金型５０内でプリフォーム１０ａから容器本体１０が得られる。この間、胴部金型５０ａ、５０ｂは３０℃乃至８０℃まで加熱され、底部金型５０ｃは５℃乃至２５℃まで冷却される。この際、ブロー成形金型５０内では、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａが一体として膨張される。これにより、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａは、一体となってブロー成形金型５０の内面に対応する形状に賦形される。
【００５６】
このようにして、容器本体１０と、容器本体１０の外面に設けられたプラスチック製部材４０とを備えた複合容器１０Ａが得られる。
【００５７】
次に、図５（ｄ）に示すように、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃが互いに離れ、ブロー成形金型５０内から複合容器１０Ａが取出される。
【実施例】
【００５８】
以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明がこれら実施例に限定されるものではない。
【００５９】
射出成形機を使用して、図１に示すＰＥＴ製のプリフォーム１０ａを作製した。このプリフォーム１０ａの重量は、１８．３ｇであり、その長さＹは、９０ｍｍであった。
【００６０】
ポリオレフィン樹脂を溶融し、リング状のダイから押出した。次いで、押出されたチューブ内面を加圧、またはチューブ外面を内面より陰圧とし拡径を行い、その内径が２７ｍｍである熱収縮性プラスチック製部材４０ａ作製した。
【００６１】
準備したプリフォーム１０ａを赤外線ヒーターで、プリフォーム１０ａの表面が９０℃となるまで加熱した。加熱時間は２５秒であった。
【００６２】
手作業により、プリフォーム１０ａのプラスチック製部材４０ａへの嵌め込みを行った。
【００６３】
嵌め込み後、プラスチック製部材４０ａを温風ドライヤーを用いて、プラスチック製部材４０ａの表面が１１０℃となるまで加熱し、プラスチック製部材４０ａを熱収縮させ、プリフォーム１０ａに密着させた。加熱時間は８秒であった。
【００６４】
上記のようにして得られた複合プリフォーム７０を赤外線ヒーターで、１００℃まで加熱し、図５（ｂ）に表されるブロー成形金型に搬送した。このブロー成形金型内において、複合プリフォーム７０をブロー成形し、満注容量が５００ｍＬの複合容器１０Ａを得た。複合容器１０Ａの表面は、気泡などの欠陥が全く見られず、その外観は良好であった。なお、加熱時間は５秒であった。また、プリフォーム１０ａを加熱する工程から本工程までに要した時間は３０秒であった。
【００６５】
続いて、充填機の充填ノズルから、複合容器１０Ａの口部１１を介して、容器本体１０内へ内容物が充填される。その後、容器本体１０の口部１１にディスペンサ８０が装着される。
【００６６】
このようにして、 HYPERLINK "javascript:fnImgAnchor(%22anImg000003%22)" 図１に示すディスペンサ付き複合容器１０Ａが得られる。得られた複合容器Ａは、胴部に蛇腹状の伸縮部を有し、容器本体の胴部の厚みが１８７μｍ、プラスチック製部材４０ａの厚みが３４μｍであり、プラスチック製部材４０ａの厚みが、容器本体１０の胴部の平均肉厚の０．１８倍であった。これにより、複合容器１０Ａの上下方向に伸縮可能となり、容器内の内容物を吐出する際、複合容器１０A全体の変形を吸収することができる。また、内容物を使用して、容器本体１０が空になったら、プラスチック製部材４０ａを取り外し、容器本体１０を胴部に上下方向に圧縮力を作用させると、蛇腹形状２１の伸縮部を縮めることで、減容化することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１０        容器本体
１０Ａ      複合容器
１０ａ      プリフォーム
１１        口部
１１ａ      口部
１２        肩部
１３        首部
２０        胴部
２０ａ      胴部
２１        蛇腹形状
３０        底部
３０ａ      底部
４０        プラスチック製部材
４０ａ      プラスチック製部材
５０        ブロー成形金型
７０        複合プリフォーム
８０        ディスペンサ
８１        ポンプハウジング
８２        固定用キャップ部
８３        ノズルヘッド
８３ａ      ノズル
８４        吸込管
【図１】
2020152421.tif 000003
【図２】
2020152421.tif 000004
【図３】
2020152421.tif 000005
【図４】
2020152421.tif 000006
【図５】
2020152421.tif 000007
【図６】
2020152421.tif 000008