(57)【要約】【課題】  接続時の作業性が良好であり、高い止水性を得ることが可能な、可撓電線管、可撓電線管の接続方法、および可撓電線管に用いられる止水部材を提供する。【解決手段】  可撓電線管１は、主に、本体部３と、雄型接続部５と、雌型接続部７等から構成される。本体部３の一方の端部には、雄型接続部５が設けられる。雄型接続部５は、雄型接続部５の先端部の外径よりも外径が小さく管軸方向に対して所定長さの止水部材配置部１１と、止水部材配置部１１に配置される止水部材９とを有する。止水部材９は、止水部材本体と水膨張性不織布等からなる。止水部材本体はリング状であり、止水部材本体の外周には、軸方向の断面において、テーパ状の斜面部と大径部が設けられる。水膨張性不織布は、止水部材本体の外周部の斜面部と大径部に貼り付けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する電線管であって、
本体部と、
前記本体部の一方の端部に設けられる雄型接続部と、
前記本体部の他方の端部に設けられ、前記雄型接続部と嵌合可能な形状の雌型接続部と、
を具備し、
前記雄型接続部は、前記雄型接続部の先端部の外径よりも外径が小さく管軸方向に対して所定長さの止水部材配置部と、前記止水部材配置部に配置される止水部材と、を有し、
前記止水部材は、止水部材本体と水膨張性不織布から構成され、前記止水部材本体はリング状の弾性部材であり、前記止水部材本体の外周部に前記水膨張性不織布が貼り付けられることを特徴とする可撓電線管。
【請求項２】
前記止水部材配置部の管軸方向奥側に、前記止水部材配置部より外径が大きく、前記雄型接続部の先端部の外径と略等しい直線状部が管軸方向の所定長さに形成されていることを特徴とする請求項１記載の可撓電線管。
【請求項３】
前記止水部材配置部の管軸方向奥側に、山部谷部が平坦で管軸方向に略平行なコルゲート部が管軸方向の所定長さに形成されており、前記山部の外径は、前記止水部材配置部の外径より大きく、前記雄型接続部の先端部の外径と略等しいことを特徴とする請求項１記載の可撓電線管。
【請求項４】
前記雌型接続部の内径は、前記止水部材における前記水膨張性不織布の外径と略同一か、前記水膨張性不織布の外径よりも小さく、前記止水部材本体の外径より大きいことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の可撓電線管。
【請求項５】
前記雌型接続部は、先端からの管軸方向の所定長さに直線状部が設けられ、前記雌型接続部の直線状部の管軸方向長さは、前記雄型接続部の直線状部の長さと前記止水部材配置部の長さとを合計した長さ以上であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の可撓電線管。
【請求項６】
前記雌型接続部と前記本体部の境界部近傍において、内面に突出する突起が形成されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の可撓電線管。
【請求項７】
前記止水部材本体の外周に、テーパ状の斜面部と大径部が設けられ、前記止水部材配置部は、管軸方向の断面において、略コの字型の形状を有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の可撓電線管。
【請求項８】
前記本体部には、略円形断面の螺旋波または独立波形状の波状部が繰り返して複数個形成されることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の可撓電線管。
【請求項９】
前記本体部には、矩形断面の大径部と円形断面の小径部が交互に形成されることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の可撓電線管。
【請求項１０】
前記円形断面の小径部の略中央には、管軸方向に略対称に２つの微少突起が形成され、前記微少突起間には、凹部が形成されていることを特徴とする請求項９に記載の可撓電線管。
【請求項１１】
請求項４に記載の可撓電線管が複数用いられ、一方の前記可撓電線管に形成された前記雄型接続部に配置された前記止水部材および前記雄型接続部の直線状部の外周部が、他方の前記可撓電線管に形成された前記雌型接続部の直線状部の内周部と、対向配置されて接続されることを特徴とする可撓電線管の接続構造。
【請求項１２】
請求項４に記載の可撓電線管が複数用いられ、一方の前記可撓電線管に形成された前記雄型接続部を、他方の前記可撓電線管に形成された前記雌型接続部に管軸方向に挿入することで可撓電線管同士を接続することを特徴とする可撓電線管の接続方法。
【請求項１３】
止水部材本体と水膨張性不織布を有し、
前記止水部材本体は、ゴム製または水膨張性ゴム製のリング状であり、
前記止水部材本体の外周部に前記水膨張性不織布が貼り付けられることを特徴とする止水部材。
【請求項１４】
前記止水部材本体の外周に、テーパ状の斜面部と大径部が設けられ、前記止水部材本体の内周部は略直線状であり、前記内周部に一つまたは複数の突部が設けられることを特徴とする請求項１３に記載の止水部材。
【請求項１５】
前記止水部材本体の前記斜面部の先端に突起が形成され、前記斜面部と前記大径部に前記水膨張性不織布が貼り付けられることを特徴とする請求項１４記載の止水部材。
【請求項１６】
前記水膨張性不織布は、前記止水部材本体の外周に巻き付けられ、前記止水部材本体の周方向の一部に、前記水膨張性不織布の両端部のラップ部を固定する凹部が設けられることを特徴とする請求項１３から請求項１５のいずれかに記載の止水部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線が挿通され、端部に接続部を有する可撓電線管、可撓電線管の接続方法、および可撓電線管に用いられる止水部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、地中埋設用の電線保護管として、可撓性を有する樹脂製の波付管が用いられる。このような可撓電線管を敷設するためには、複数の可撓電線管を接続する必要がある。したがって、可撓電線管同士を互いに接続可能な管継手などの接続手段が必要である。
【０００３】
このような可撓電線管同士を接続するための手段としては、例えば、一方端に受口が形成され、他方端に差口が形成された波付合成樹脂管がある（特許文献１）。
【０００４】
特許文献１において、差口の近傍には、ゴム輪とそのゴム輪より奥側の第１所定位置にリングが装着される。また、受口の近傍には、ゴム輪より先端側の第２所定位置にリングを受容しかつリングと協働して抜けを防止する溝が設けられる。また、受口先端と溝との間の内面に受口先端から溝に向かって縮径するテーパが形成される。他の波付合成樹脂管の差口が受口に挿入されると、溝がリングを受容し、溝とリングとが協働することで、波付合成樹脂管の抜けが防止される。
【０００５】
また、継手本体で管体を接続した時、管体外周面と止水層との間にほぼ均等なクリアランスを形成することで、継手本体の取付け取外しが容易であり、水分を積極的に浸入させる水通路を確保して、止水層の迅速な吸水膨張により確実な止水効果を得ることができる管継手がある（特許文献２）。
【０００６】
特許文献２の管継手は、螺旋凹凸条を有する管体の端部同士を接続するものである。継手本体の内周面には、止水層として水密封止用繊維シートが設けられる。また、特許文献２の継手本体で管体を接続した時、接続される管体外周面と止水層との間には、略均等なクリアランスが形成されるので、管体と継手本体を接続する場合に、容易に管体との接続を行なうことができる。
【０００７】
また、波付可撓管同士をワンタッチで容易に接続することができ、管継手部分が抜け落ちることがなく、確実に波付可撓管を固定することができ、さらには、水の浸入を確実に防止することができる波付可撓管の接続方法がある（特許文献３）。
【０００８】
特許文献３では、一方の端部に雄部を有する管継手において、雄部の内周面には吸水性不織布が設けられる。また、雄部は螺旋状部を有し、管外周にはゴムパッキンが設けられる。また、一方の端部に雌部を有する管継手において、雌部の内周面に吸水性不織布が設けられる。また、雌部は螺旋状部を有し、管内周にストッパリングを有する。それぞれの管継手は、波付管と螺合することができるとともに、雄型管継手と雌型管継手同士は、互いに直線的に嵌合することができる。
【０００９】
また、管路口部材にケーブル保護管を接続するにあたって、抜け止め対策や止水対策を行うための各種部材の組み付けを簡単且つ確実に行うことができる管接続構造がある（特許文献４）。
【００１０】
特許文献４の管接続構造は、管継手の一端側に管路口部材を接続するとともに、この管継手の他端側に装着される機能部材を介してケーブル保護管が接続される。機能部材は、抜け止め用兼止水用であり、管継手の他端側に嵌合される嵌合筒部と、この嵌合筒部に一体的に形成されて管継手からの保護管の抜けを阻止する抜け止め材と、嵌合筒部に設けられて接続部分を水膨張性不織布からなる止水材とを備えている。
【００１１】
また、一端に管継手雄部を有し、他端に管継手雄部に嵌合する管継手雌部を有する管継手付き波付き管がある（特許文献５）。
【００１２】
特許文献５の管継手雄部は、その先端部の外周全周に亘って係止部が設けられ、係止部から管軸方向に所定距離隔てた位置にリング状の防水用パッキンを有している。また、管継手雌部は、接続相手側の管継手雄部が挿入された後、係止部に係止して管継手雌部から管継手雄部が抜けるのを防止する係止爪を有する抜け止めリング及びこの抜け止めリングを収納する抜け止めリング収納部を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００２−０９８２６８号公報
【特許文献２】特開２００４−３３２８９５号公報
【特許文献３】特開２００７−１２７１７０号公報
【特許文献４】特開２００９−１５９７４２号公報
【特許文献５】特開２０１０−２１００９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかし、特許文献１では、受口側の所定位置にリングとゴム輪の２つの部材を配置する必要があり、構造が複雑であるとともに、ゴム輪が劣化した場合には、雨水が電線管に侵入する可能性がある。
【００１５】
また、特許文献２では、電線管を接続する場合には、継手本体を用いて一方の電線管に螺合した後、逆方向に回転させることで、他方の電線管に螺合させる必要がある。このため、螺旋波を有する電線管にしか適用ができず、また、接続のための作業性が悪い。
【００１６】
また、特許文献３では、雄部継手と雌部継手は、ともに螺旋状部の内面に吸水性不織布が敷設され、継手の外周面または内周面にゴムパッキンまたはストッパリング等の部材が、吸水性不織布と相互に離間した位置に配置されている。このため、吸水性不織布とゴムパッキンまたはストッパリング等の部材を別々の位置に設けなければならず、電線管の継手や接続部の構造が複雑である。また、電線管に継手を装着した後に、さらに雄部継手と雌部継手を装着した電線管同士を相互に差し込む必要があり接続構造が複雑で手間がかかる。
【００１７】
また、特許文献４は、管路口の接続部材の構造が複雑で、管継手と機能部材等複数の部材を有し、さらに抜け止め材や止水材を必要とするなど、多くの部材を必要とし、構造が複雑である。また、この構造は、電線管同士を直接挿入して接続させるものではない。
【００１８】
また、特許文献５も、防水用パッキンと抜け止めリング等の部材を別々の位置に設けなければならず、電線管の継手や接続部の構造が複雑になる。
【００１９】
このように、従来の方法では、止水部の性能には問題はないものの、電線管の雄型継手部の構造が複雑となる問題がある。一方、止水性をより確実にするために、水膨張性不織布を用いた止水部を設ける方法が提案されている。しかし、この方法では、水膨張性不織布を雄型接続部の所定位置に巻き付ける必要があり、現場における作業に手間がかかる問題があった。また、場合によっては、空気中の湿気を吸って水膨張性不織布が膨潤して膨張してしまうため、施工現場にて、水膨張性不織布を電線管や管継手に巻きつける際に、巻付け施工性にばらつきが生じやすい。さらに膨潤により、水膨張性不褥布の直径が大きくなり過ぎて、雌型接続部に挿入できない場合がある。
【００２０】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、接続時の作業性が良好であり、高い止水性を得ることが可能な、可撓電線管、可撓電線管の接続方法、および可撓電線管に用いられる止水部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
前述した目的を達するために第１の発明は、可撓性を有する電線管であって、本体部と、前記本体部の一方の端部に設けられる雄型接続部と、前記本体部の他方の端部に設けられ、前記雄型接続部と嵌合可能な形状の雌型接続部と、を具備し、前記雄型接続部は、前記雄型接続部の先端部の外径よりも外径が小さく管軸方向に対して所定長さの止水部材配置部と、前記止水部材配置部に配置される止水部材と、を有し、前記止水部材は、止水部材本体と水膨張性不織布から構成され、前記止水部材本体はリング状の弾性部材であり、前記止水部材本体の外周部に前記水膨張性不織布が貼り付けられることを特徴とする可撓電線管である。
【００２２】
前記止水部材配置部の管軸方向奥側に、前記止水部材配置部より外径が大きく、前記雄型接続部の先端部の外径と略等しい直線状部が管軸方向の所定長さに形成されていることが望ましい。
【００２３】
前記止水部材配置部の管軸方向奥側に、山部と谷部が平坦で管軸方向に略平行なコルゲート部が管軸方向の所定長さに形成されており、前記山部の外径は、前記止水部材配置部の外径より大きく、前記雄型接続部の先端部の外径と略等しくてもよい。
【００２４】
前記雌型接続部の内径は、前記止水部材における前記水膨張性不織布の外径と略同一か、前記水膨張性不織布の外径よりも小さく、前記止水部材本体の外径より大きいことが望ましい。
【００２５】
前記雌型接続部は、先端からの管軸方向の所定長さに直線状部が設けられ、前記雌型接続部の直線状部の管軸方向長さは、前記雄型接続部の直線状部の長さと前記止水部材配置部の長さとを合計した長さ以上であってもよい。
【００２６】
前記雌型接続部と前記本体部の境界部近傍において、内面に突出する突起が形成されてもよい。
【００２７】
前記止水部材本体の外周に、テーパ状の斜面部と大径部が設けられ、前記止水部材配置部は、管軸方向の断面において、略コの字型の形状を有してもよい。
【００２８】
前記本体部には、略円形断面の螺旋波または独立波形状の波状部が繰り返して複数個形成されてもよい。
【００２９】
前記本体部には、矩形断面の大径部と円形断面の小径部が交互に形成されてもよい。
【００３０】
前記円形断面の小径部の略中央には、管軸方向に略対称に２つの微少突起が形成され、前記微少突起間には、凹部が形成されていてもよい。
【００３１】
第１の発明によれば、止水部材が、弾性部材からなる止水部材本体に水膨張性不織布が貼り付けられて構成されるため、管継手を用いずに、雄型接続部を雌型接続部に直線的に差し込むだけで可撓電線管同士を容易に接続可能である。また、雄型接続部の管軸方向の１カ所に止水部材を設けるため、可撓電線管の雄部接続部の先端の構造が簡易になるとと同時に、現場での電線管の雄型接続部における止水部材の巻き付けが不要になる。このため、現場における可撓電線管同士の接続作業が容易になる。
【００３２】
また、大口径の可撓電線管同士をねじ込んで接続する場合には、螺旋接続を行なうことは困難であるが、直線状に雄型接続部を雌型接続部に差し込むだけで、電線管を容易に接続することができるため、大口径の可撓電線管にも適用可能である。また、電線管本体の断面が円形断面の電線管だけでなく、電線管本体が角形の電線管にも適用することができる。
【００３３】
また、止水部材本体が弾性部材で形成されているので、雄型接続部と雌型接続部を嵌合させる時に、雄型接続部と雌型接続部を嵌合する場合の挿入抵抗を小さくすることができる。
【００３４】
また、雄型接続部を雌型接続部と嵌合させた時に、地震などにより接続部の配置が少しずれたとしても、雄型接続部の直線状部によって、雄型接続部が雌型接続部から抜けることを抑制することができる。
【００３５】
また、雌型接続部の内径を、止水部材本体の外径よりも大きくすることで、雄型接続部を雌型接続部に挿入する際の挿入抵抗を小さくすることができる。また、雌型接続部の内径を水膨張性不織布の外径よりも小さくすることで、雄型接続部が雌型接続部から抜けることを抑制することができる。
【００３６】
また、雌型接続部の直線状部の長さを、雄型接続部の止水部材配置部の長さに雄型接続部の直線状部の長さを加えた合計の長さ以上とすることで、雌型接続部の直線状部と雄型接続部の直線状部を所定長さに渡って対向させることができる。このため、地震などの際に、接続部が少しずれたとしても雄型接続部が雌型接続部から抜けることを抑制することができる。
【００３７】
また、止水部材本体の外周にテーパ状の斜面部と大径部を形成することで、弾性部材が変形しやすく、挿入抵抗を低くすることが可能である。また、止水部材配置部の断面形状を略コの字型の形状をすることで、止水部材を安定配置しやすい。
【００３８】
また、雌型接続部と本体部の境界部近傍の内面に突出する突起が形成されれば、雄型接続部を雌型接続部に挿入した際に、突起がストッパとなって、雄型接続部が過剰に雌型接続部の奥側に挿入されることを防止することができる。
【００３９】
また、可撓電線管の本体部としては、螺旋波、独立波の場合でも適用が可能であり、螺旋波の場合において、接続時にねじ込む必要がないため、作業が容易である。
【００４０】
また、可撓電線管の本体部が、矩形断面の大径部と円形断面の小径部が交互に形成されていることで、例えば、可撓電線管を上下左右に併設する際に、安定して配置することができる。
【００４１】
この際、円形断面の小径部の略中央に、略対称に２つの微少突起が形成され、２つの微少突起間に、凹部が形成されれば、長さ調整のため、電線管を切断する場合に、凹部を切断の位置決めとして使用することができる。
【００４２】
第２の発明は、第１の発明にかかる可撓電線管が複数用いられ、一方の前記可撓電線管に形成された前記雄型接続部に配置された前記止水部材および前記雄型接続部の直線状部の外周部が、他方の前記可撓電線管に形成された前記雌型接続部の直線状部の内周部と、対向配置されて接続されることを特徴とする可撓電線管の接続構造である。
【００４３】
第２の発明によれば、抜け止めリング等の抜け止め構造を必要とせず、雄型接続部の直線状部と雌型接続部の直線状部を対向配置することで、簡易な構造によって、雄型接続部と雌型接続部の接続状態を維持することができる。
【００４４】
第３の発明は、第１の発明にかかる可撓電線管が複数用いられ、一方の前記可撓電線管に形成された前記雄型接続部を、他方の前記可撓電線管に形成された前記雌型接続部に管軸方向に挿入することで可撓電線管同士を接続することを特徴とする可撓電線管の接続方法である。
【００４５】
第３の発明によれば、管軸方向に雄型接続部を雌型接続部に挿入することで簡単に両者を接続できるので、螺旋管の回転接続よりも容易である。
【００４６】
第４の発明は、止水部材本体と水膨張性不織布を有し、前記止水部材本体は、ゴム製または水膨張性ゴム製のリング状であり、前記止水部材本体の外周部に前記水膨張性不織布が貼り付けられることを特徴とする止水部材である。
【００４７】
前記止水部材本体の外周に、テーパ状の斜面部と大径部が設けられ、前記止水部材本体の内周部は略直線状であり、前記内周部に一つまたは複数の突部が設けられることが望ましい。
【００４８】
前記止水部材本体の前記斜面部の先端に突起が形成され、前記斜面部と前記大径部に前記水膨張性不織布が貼り付けられることが望ましい。
【００４９】
前記水膨張性不織布は、前記止水部材本体の外周に巻き付けられ、前記止水部材本体の周方向の一部に、前記水膨張性不織布の両端部のラップ部を固定する凹部が設けられることが望ましい。
【００５０】
第４の発明によれば、止水部材本体がゴム製または水膨張性ゴム製であり、止水部材本体のみでも止水性を有し、また、水膨張性不織布を電線管に貼り付けただけでも止水性を有するが、止水部材本体に水膨張部材を貼り付けて一体化することで、抜け止め効果と止水効果の両方の効果を得ることができる。
【００５１】
また、止水部材本体の外周にテーパ状の斜面部と大径部を形成することで、弾性部材が変形しやすく、挿入抵抗を低くすることが可能である。また、内周部に一つまたは複数の突部が設けることで、雌型接続部が雄型接続部に挿入される時に、止水部材本体の弾性変形が容易となり、さらに挿入抵抗を低くすることが可能である。
【００５２】
また、止水部材本体の斜面部の先端に突起を形成することで、接続時等において、水膨張性不織布の剥がれやずれを抑制することができる。
【００５３】
また、止水部材本体の周方向の一部に、巻き付けられる水膨張性不織布の両端部のラップ部を固定する凹部が設けられれば、ラップ部が厚肉になることがない。このため、接続時における水膨張性不織布の剥がれを抑制することができる。
【発明の効果】
【００５４】
本発明によれば、接続時の作業性が良好であり、高い止水性を得ることが可能な、可撓電線管、可撓電線管の接続方法、および可撓電線管に用いられる止水部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】（ａ）は、可撓電線管１を示す正面図、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線断面図。
【図２】止水部材９を示す斜視図。
【図３】止水部材９の断面図。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、止水部材９の部分背面図。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、雄型接続部５と雌型接続部７との接続方法を示す図。
【図６】図５（ａ）のＣ部拡大図。
【図７】図５（ｃ）のＤ部拡大図。
【図８】雄型接続部５の直線状部１３ａの代わりにコルゲート部１４を形成した可撓電線管２の部分拡大図。
【図９】可撓電線管接続構造３５ａを示す図。
【図１０】（ａ）は、可撓電線管１ａを示す正面図、（ｂ）は、可撓電線管１ｂを示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００５６】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態にかかる可撓電線管について説明する。図１（ａ）は、可撓電線管１を示す正面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。可撓電線管１は、例えば高密度ポリエチレン製などの可撓性を有する電線管であり、主に、本体部３と、雄型接続部５と、雌型接続部７等から構成される。
【００５７】
本体部３は、矩形断面の大径部１５と円形断面の小径部１７が交互に形成される。なお、大径部１５は、断面形状が略正方形状であり、大径部１５の径（１辺の長さ）は、小径部１７における外径よりも大きい。このように、略正方形状の大径部１５を設けることで、可撓電線管１を積み上げた際に、可撓電線管１を安定して配列することができる。
【００５８】
円形断面の小径部１７の略中央には、管軸方向に略対称に２つの微少突起１８が形成されており、２つの微少突起１８間には、凹部２０が形成されていてもよい。このように、２つの微少突起１８間に、凹部２０が形成されていることで、長さ調整のため、電線管を切断する場合に、凹部２０を切断することで、切断が容易になると同時に切断位置を位置決めしないでも正確な長さに切断できる。
【００５９】
本体部３の一方の端部には、雄型接続部５が設けられる。雄型接続部５は、雄型接続部５の先端部の外径よりも外径が小さく管軸方向に対して所定長さの止水部材配置部１１と、止水部材配置部１１に配置される止水部材９とを有する。止水部材９については、詳細を後述する。
【００６０】
止水部材配置部１１の管軸方向奥側（本体部３側）には、止水部材配置部１１より外径が大きく、雄型接続部５の先端部の外径と略等しい直線状部１３ａが管軸方向の所定長さに形成されている。すなわち、止水部材配置部１１と本体部３の間には、直線状部１３ａが形成される。直線状部１３ａは、内面および外面ともに、管軸方向に凹凸がない部位である。
【００６１】
本体部３の他方の端部には、雌型接続部７が設けられる。雌型接続部７は、前述した雄型接続部５と嵌合可能な形状を有する。雌型接続部７は、雌型接続部７の先端からの管軸方向の所定長さに直線状部１３ｂが設けられる。直線状部１３ｂは、内面および外面ともに、管軸方向に凹凸がない直線状の部位である。
【００６２】
なお、本体部３の外径は、雄型接続部５の直線状部１３ａ及び雌型接続部７の直線状部１３ｂの外径よりも大きい。すなわち、直線状部１３ａ、１３ｂの奥側の本体部３との境界部には、段差が形成される。
【００６３】
次に、止水部材９について詳細に説明する。図２は、止水部材９の斜視図であり、図３は、止水部材９の軸方向の断面図である。止水部材９は、止水部材本体１９と水膨張性不織布２１等からなる。
【００６４】
止水部材本体１９はリング状であり、ゴム製または水膨張性ゴム製等の弾性部材で形成される。止水部材本体１９は、例えば、クロロプレンゴム、ＥＰＤＭゴム等を適用可能である。止水部材本体１９の内周部は軸方向の断面において略直線状であり、止水部材本体１９の内周部には、一つまたは複数の突部２３が設けられる。突部２３は、周方向に連続して形成される。なお、図示した例では、３本の突部２３が所定の間隔をあけて配置される。
【００６５】
また、止水部材本体１９の外周には、軸方向の断面において、テーパ状の斜面部２９と軸方向に略平行な大径部３１が設けられる。止水部材９は、斜面部２９（縮径部側）が、雄型接続部５の管軸方向の先端側に位置し、大径部３１が本体部３側に位置する向きで、止水部材配置部１１に配置される。
【００６６】
さらに、図３に示すように、止水部材本体１９の斜面部２９の先端には、突起２７が形成される。水膨張性不織布２１は、先端部が突起２７に突き当たり、止水部材本体１９の外周部の斜面部２９と大径部３１に貼り付けられる。すなわち、水膨張性不織布２１は、斜面部２９と大径部３１との総長に略対応した幅で、止水部材本体１９の外周長に略対応した長さの帯状である。なお、水膨張性不織布２１は、例えば、ポリエステル繊維とポリアクリル酸ナトリウム繊維を所定割合で配合したものを適用可能である。
【００６７】
図４（ａ）は、止水部材９の部分背面図である。水膨張性不織布２１を止水部材本体１９の外周に巻き付ける際には、その両端部に隙間が形成されないように、ラップ部２５が形成される。ラップ部２５は、水膨張性不織布２１が重なるため、止水部材９の外径が部分的に大きくなる。
【００６８】
これを解消するため、図４（ｂ）に示すように、止水部材本体１９の周方向の一部に、水膨張性不織布２１の両端部のラップ部２５を収容して固定する凹部３３を設けてもよい。水膨張性不織布２１の厚みと略等しい深さの凹部３３を形成し、凹部３３の周方向の長さよりも、水膨張性不織布２１の周方向のラップ長を短くすることで、ラップ部２５において、止水部材９の外径が大きくなることを抑制することができる。
【００６９】
次に、複数の可撓電線管１を用いた、可撓電線管１同士の接続方法について説明する。まず、図５（ａ）に示すように、一対の可撓電線管１を用い、一方の可撓電線管１に形成された雄型接続部５と他方の可撓電線管１に形成された雌型接続部７とを対向して配置する。
【００７０】
この状態から、図５（ｂ）に示すように、一方の可撓電線管１に形成された雄型接続部５を、他方の可撓電線管１に形成された雌型接続部７に管軸方向に挿入する（図中矢印Ｂ）。
【００７１】
図６は、図５（ａ）のＣ部拡大図である。止水部材配置部１１は、管軸方向の断面において、略コの字型の形状を有する。止水部材９は、略コの字状の止水部材配置部１１に配置される。
【００７２】
ここで、雌型接続部７の内径（図中Ｅ）は、止水部材本体１９の大径部３１における外径（図中Ｆ）よりも大きい。このようにすることで、雄型接続部５を雌型接続部７に挿入した際に、止水部材本体１９が大きく潰されることがないため、挿入抵抗を小さくすることができる。
【００７３】
一方、雌型接続部７の内径（図中Ｅ）は、止水部材９の大径部３１における水膨張性不織布２１の外径（図中Ｇ）と略同一か、水膨張性不織布２１の外径よりも小さい。このようにすることで、雌型接続部７と水膨張性不織布２１とが接触するため、抜け止め効果を得ることができる。なお、水膨張性不織布２１は、止水部材本体１９と比較して、容易に収縮するため、水膨張性不織布２１が雌型接続部７の内面と接触しても、雄型接続部５を雌型接続部７へ挿入する際の抵抗の増大は小さい。
【００７４】
さらに、図５（ｃ）に示すように、雄型接続部５を完全に雌型接続部７へ挿入することで、一対の可撓電線管１同士が接続された、可撓電線管接続構造３５を得ることができる。
【００７５】
図７は、図５（ｃ）のＤ部拡大図である。可撓電線管接続構造３５においては、一方の可撓電線管１に形成された雄型接続部５に配置された止水部材９および雄型接続部５の直線状部１３ａの外周部が、他方の可撓電線管１に形成された雌型接続部７の直線状部１３ｂの内周部と対向配置されて接続される。この際、雌型接続部７の直線状部１３ｂの管軸方向長さ（図中Ｈ）は、雄型接続部５の直線状部１３ａの長さと止水部材配置部１１の長さとを合計した長さ（図中Ｉ）以上である。このように、雌型接続部７の直線状部１３ｂと雄型接続部５の直線状部１３ａ等が所定長さに渡って対向しているので、地震などにより接続部が少しずれたとしても嵌合状態が維持される。
【００７６】
また、図示したように、可撓電線管接続構造３５においては、雌型接続部７（直線状部１３ｂ）の先端は、雄型接続部５の基部の本体部３の端面と接触し、それ以上、雄型接続部５が雌型接続部７へ挿入されることがない。すなわち、直線状部１３ａよりも外径の大きな本体部３の端部の段差部が、雌型接続部７と接触するストッパの役割を果たす。
【００７７】
図８は、図７の雄型接続部５の直線状部１３ａに相当する部分に代えてコルゲート部１４とした可撓電線管２を用いた可撓電線管接続構造３５ｂを示す図である。コルゲート部１４は、止水部材配置部１１の管軸方向奥側に、管軸方向に略平行に所定長さに形成される。コルゲート部１４は、外面方向に突出する山部４３と外面において凹部となる谷部４５を有する。山部４３の外径は、止水部材配置部１１の外径よりも大きく、雄型接続部５の先端部の外径と略等しい。また、山部４３と谷部４５は平坦であり、山部４３と谷部４５の間に、両者を結ぶ斜面部が設けられる。山部４３と谷部４５を結ぶ斜面部は、略平面状であってもよいし、曲面状であってもよい。
【００７８】
可撓電線管接続構造３５ｂでは、雄型接続部５のコルゲート部１４の山部４３と雌型接続部７の直線状部１３ｂの内周部とが対向する。このように、雄型接続部５の直線状部１３ａに変わり、コルゲート部１４を形成することで、雄型接続部５の剛性が向上するので、雄型接続部５の配置の精度が向上して、位置決めがしやすい。これに対して、雌型接続部７に直線状部１３ｂが形成されているので、雌型接続部７はしなやかに雄型接続部５に嵌合することができる。
【００７９】
なお、図９に示す可撓電線管接続構造３５ａのように、雌型接続部７の基部（雌型接続部７と本体部３との境界部近傍）の内面に、突起４１を設けてもよい。突起４１は、可撓電線管１の内面において、中心方向に突出する。突起４１の内径を、雄型接続部５の端部における外径よりも小さくすることで、雄型接続部５の先端が、雌型接続部７の奥側の本体部３へ挿入されることを防止するストッパとして機能させることができる。
【００８０】
尚、雌型接続部７と本体部３の境界部近傍において、内面に突出する突起４１が形成される場合には、直線状部１３ａ、１３ｂの奥側の本体部３との境界部の段差は必ずしも必要でない。
【００８１】
以上説明したように、本実施形態によれば、管継手を用いずに可撓電線管１の雄型接続部５を、雌型接続部７に直線的にずらして差し込むだけで接続が可能である。また、弾性部材からなる止水部材本体１９と水膨張性不織布２１が一体となった止水部材９を用いることで、可撓電線管１同士の接続部において、嵌合部と止水部とが複数個所に配置される場合と比較して、構造も簡易である。
【００８２】
また、止水部材９は、止水部材本体１９の弾性反発力と水膨張性不織布２１の止水効果の両者を利用できるため、より高い止水効果を期待できる。
【００８３】
また、水膨張性不織布２１は、予め止水部材本体１９の外周に巻き付けられるため、現場での水膨張性不織布２１の巻き付け作業が不要である。水膨張性不織布２１は伸び易いため、現場で水膨張性不織布２１を電線管等の端部に巻き付けようとすると、均一な厚さに巻くことが困難である。このため、水膨張性不織布２１の厚みばらつきが大きく、漏水の原因になることもある。これに対し、本実施形態では、予め工場等で止水部材本体１９と水膨張性不織布２１が一体となった止水部材９を用いることで、このような現場での作業が不要となる。このため、作業が容易であるとともに、高い止水性を確保することができる。
【００８４】
また、止水部材本体１９の内周部に、突部２３を設けることにより、止水部材本体１９の外周に圧力がかかった時に、より変形しやすい。特に、止水部材本体１９がゴム製であれば、ゴム材料としてのゴム弾性による変形の他、突部２３に応力集中して、形状的に変形しやすい。
【００８５】
また、止水部材本体１９の外周部には、雄型接続部５の先端方向に縮径し、大径部３１に向けてテーパ状に肉厚が増加する斜面部２９が形成される。このため、雄型接続部５の挿入抵抗を低減することができる。
【００８６】
また、水膨張性不織布２１は、止水部材本体１９の少なくとも斜面部２９と大径部３１を覆うように止水部材本体１９の外周に接着固定されている。この際に、斜面部２９の先端部に、突起２７を設けることで、水膨張性不織布２１を突起２７に合わせて貼り付けることができる。また、接続時に、水膨張性不織布２１が雌型接続部の端部に引っかかることを防止し、水膨張性不織布２１が剥がれることを抑制することができる。
【００８７】
また、止水部材本体１９の外周に、帯状の水膨張性不織布２１を巻き付けた時に、水膨張性不織布２１の端部同士が重なりあうラップ部２５を形成することで、水膨張性不織布２１を止水部材本体１９の全周に渡って隙間なく貼り付けることができる。この際、ラップ部２５は、厚さが２倍になり、剥がれやすくなるが、凹部３３を設けることで、ラップ部２５における外径の変化を抑制し、水膨張性不織布２１を剥がれにくくすることができる。
【００８８】
また、矩形断面の大径部１５と円形断面の小径部１７が交互に形成された可撓電線管１によれば、可撓電線管１を積み上げた際に、可撓電線管１を安定して配列することができる。
【００８９】
なお、本発明では、雄型接続部５を雌型接続部７に挿入するのみで接続するため、いずれの形態の本体部３を有する可撓電線管に適用可能である。例えば、図１０（ａ）に示す可撓電線管１ａのように、本体部３の外周に、略円形断面の独立波形状の波状部３７が管軸方向に繰り返して複数個形成されてもよい。また、図１０（ｂ）に示す可撓電線管１ｂのように、本体部３の外周に、略円形断面の螺旋波形状の波状部３９が管軸方向に繰り返して複数個形成されてもよい。いずれの可撓電線管も、雄型接続部５を雌型接続部７に挿入するのみで接続することができる。
【００９０】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００９１】
１、１ａ、１ｂ………可撓電線管
２………可撓電線管
３………本体部
５………雄型接続部
７………雌型接続部
９………止水部材
１１………止水部材配置部
１３ａ、１３ｂ………直線状部
１４………コルゲート部
１５………大径部
１７………小径部
１８………微少突起
１９………止水部材本体
２０………凹部
２１………水膨張性不織布
２３………突部
２５………ラップ部
２７………突起
２９………斜面部
３１………大径部
３３………凹部
３５、３５ａ、３５ｂ………可撓電線管接続構造
３７………独立波形状の波状部
３９………螺旋波形状の波状部
４１………突起
４３………山部
４５………谷部
【図１】
2020018141.tif 000003
【図２】
2020018141.tif 000004
【図３】
2020018141.tif 000005
【図４】
2020018141.tif 000006
【図５】
2020018141.tif 000007
【図６】
2020018141.tif 000008
【図７】
2020018141.tif 000009
【図８】
2020018141.tif 000010
【図９】
2020018141.tif 000011
【図１０】
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