(57)【要約】【課題】冷媒漏れといった有事の際に備えて、構成を複雑化することなく、ポンプダウン運転を利用して冷媒を回収できるようにする。【解決手段】冷媒回路を構成する圧縮機が室外機に設けられるとともに、その室外機に複数の室内機が並列接続されている空気調和機であって、圧縮機に冷媒を回収させるポンプダウン運転時において、当該冷媒の少なくとも一部が流入し、その冷媒を冷媒回路に戻すことなく貯留する貯留部を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒回路を構成する圧縮機が室外機に設けられるとともに、その室外機に複数の室内機が並列接続されている空気調和機であって、
前記圧縮機に冷媒を回収させるポンプダウン運転時において、当該冷媒の少なくとも一部が流入し、その冷媒を前記冷媒回路に戻すことなく貯留する貯留部を備えていることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記冷媒回路が、
前記室外機に接続されるとともに、前記ポンプダウン運転時において、液冷媒が流れる液主管と、
前記液主管から分岐して前記各室内機に接続された複数の液分岐管とを有し、
前記液主管には、前記複数の液分岐管のうち最も前記室外機側に位置する第１の液分岐管よりもさらに前記室外機側に液遮断弁が設けられており、
前記液主管における前記液遮断弁よりも前記室外機側の容積が、前記液分岐管の容積よりも大きいことを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】
前記冷媒回路が、
前記室外機に接続されるとともに、前記ポンプダウン運転時において、ガス冷媒が流れるガス主管と、
前記ガス主管から分岐して前記各室内機に接続された複数のガス分岐管とを有し、
前記ガス主管には、前記複数のガス分岐管のうち最も前記室外機側に位置する第１のガス分岐管よりもさらに前記室外機側にガス遮断弁が設けられており、
前記ガス主管における前記ガス遮断弁よりも前記室外機側の容積が、前記ガス分岐管の容積よりも大きいことを特徴とする請求項２記載の空気調和機。
【請求項４】
一端が前記液主管に接続されるとともに、他端が前記貯留部に接続されて、前記冷媒を前記貯留部に導く導入管と、
前記導入管に設けられた開閉弁とをさらに備え、
前記貯留部が、前記導入管に対して着脱可能であることを特徴とする請求項２又は３記載の空気調和機。
【請求項５】
前記ガス主管の容積が、前記液主管の容積と同じ又はそれよりも大きいことを特徴とする請求項３記載の空気調和機。
【請求項６】
前記液遮断弁が、前記第１の液分岐管の近傍に配置されていることを特徴とする請求項２記載の空気調和機。
【請求項７】
前記ガス遮断弁が、前記第１のガス分岐管の近傍に配置されていることを特徴とする請求項３記載の空気調和機。
【請求項８】
前記複数の液分岐管が、液ヘッダ部を介して、前記液主管に接続されていることを特徴とする請求項２記載の空気調和機。
【請求項９】
前記複数のガス分岐管が、ガスヘッダ部を介して、前記ガス主管に接続されていることを特徴とする請求項３記載の空気調和機。
【請求項１０】
前記室外機には、前記液遮断弁、前記ガス遮断弁、及び前記開閉弁を制御する制御手段が設けられていることを特徴とする請求項３を引用する請求項４記載の空気調和機。
【請求項１１】
前記室内機には、前記冷媒の漏れを検知する漏れ検知手段が設けられていることを特徴とする請求項１０のうち何れか一項に記載の空気調和機。
【請求項１２】
前記漏れ検知手段が、前記室内機に設けられた配管の下方、又は、前記室内機の下方に設けられていることを特徴とする請求項１１記載の空気調和機。
【請求項１３】
前記制御手段が、前記漏れ検知手段からの検知信号に基づいて、前記液遮断弁及び前記開閉弁を制御することを特徴とする請求項１１又は１２記載の空気調和機。
【請求項１４】
前記制御手段が、時間差を設けて前記液遮断弁及び前記ガス遮断弁を開閉することを特徴とする請求項１０乃至１３のうち何れか一項に記載の空気調和機。
【請求項１５】
前記貯留部の貯留容量が、前記ポンプダウン運転時において、前記制御手段が前記液遮断弁を閉状態にしてから、前記ガス遮断弁を閉状態にするまでの間に、前記室内機に残存する余剰冷媒を貯留可能な容量に設定されていることを特徴とする請求項１０乃至１４のうち何れか一項に記載の空気調和機。
【請求項１６】
前記貯留部の貯留容量が、前記ポンプダウン運転時において、前記制御手段が前記液遮断弁を閉状態にしてから、前記ガス遮断弁を閉状態にするまでの間に、前記室外機が高圧状態とならない容量に設定されていることを特徴とする請求項１乃至１５のうち何れか一項に記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ビル用マルチエアコン等の空気調和機では、冷媒配管の総長が長いうえ、複数の室内機が接続される場合、使用する冷媒量が非常に多く、冷媒漏れが発生した場合には大量の冷媒が漏れてしまう可能性がある。
【０００３】
しかも、近年では、環境負荷低減の観点から地球温暖化係数（ＧＷＰ）が低い冷媒への転換が求められており、このようなＧＷＰが低い冷媒は可燃性を有しているものが多いことから、今後ＧＷＰが低い冷媒への転換が進んだ場合、安全性への配慮が更に必要とされる。
【０００４】
ここで、本願発明者は、冷媒を圧縮機に回収させるポンプダウン運転と呼ばれる機能に着目し、冷媒漏れが発生した際の漏れ量を、ポンプダウン運転によって抑制することを検討した。
【０００５】
このポンプダウン運転機能を備えた空気調和機としては、特許文献１に示すように、ポンプダウン運転時に冷媒を貯留するためのタンクを備え、運転状況に応じて変化する循環冷媒量の適正化を図ったものがある。
【０００６】
しかしながら、ポンプダウン運転機能を備えた従来の空気調和機は、回収した冷媒を再び冷媒回路に戻すことを前提として構成されており、タンクの構成や配管構成が複雑になりがちである。その証左に、特許文献１では、タンクには入口及び出口の両方を設けて、入口及び出口それぞれと冷媒回路とを配管接続している。そうすると、冷媒漏れといった有事の際の備えとしては、構成が複雑過ぎたり、コストが高過ぎたりしてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５５９５７６６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は、構成を複雑化することなく、ポンプダウン運転を利用して冷媒を回収できるようにすることを主たる課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち本発明に係る空気調和機は、冷媒回路を構成する圧縮機が室外機に設けられるとともに、その室外機に複数の室内機が並列接続されている空気調和機であって、前記圧縮機に冷媒を回収させるポンプダウン運転時において、当該冷媒の少なくとも一部が流入し、その冷媒を前記冷媒回路に戻すことなく貯留する貯留部を備えていることを特徴とするものである。
【００１０】
このように構成された空気調和機であれば、貯留部に貯留した冷媒を冷媒回路に戻さないので、例えば貯留部の構成や貯留部と冷媒回路とを接続する配管構成などを複雑化することなく、冷媒漏れといった有事の際に冷媒を回収して貯めておけるだけの容積を確保することができる。
【００１１】
前記冷媒回路が、前記室外機に接続されるとともに、前記ポンプダウン運転時において、液冷媒が流れる液主管と、前記液主管から分岐して前記各室内機に接続された複数の液分岐管とを有し、前記液主管には、前記複数の液分岐管のうち最も前記室外機側に位置する第１の液分岐管よりもさらに前記室外機側に液遮断弁が設けられており、前記液主管における前記液遮断弁よりも前記室外機側の容積が、前記液分岐管の容積よりも大きいことが好ましい。
このような構成であれば、液主管をも冷媒を貯める空間として活用することができるので、室外機の高圧化を防止することができる。
【００１２】
前記冷媒回路が、前記室外機に接続されるとともに、前記ポンプダウン運転時において、ガス冷媒が流れるガス主管と、前記ガス主管から分岐して前記各室内機に接続された複数のガス分岐管とを有し、前記ガス主管には、前記複数のガス分岐管のうち最も前記室外機側に位置する第１のガス分岐管よりもさらに前記室外機側にガス遮断弁が設けられており、前記ガス主管における前記ガス遮断弁よりも前記室外機側の容積が、前記ガス分岐管の容積よりも大きいことが好ましい。
このような構成であれば、ガス主管をも冷媒を貯める空間として活用することができるので、室外機の高圧化を防止することができる。
【００１３】
一端が前記液主管に接続されるとともに、他端が前記貯留部に接続されて、前記冷媒を前記貯留部に導く導入管と、前記導入管に設けられた開閉弁とをさらに備え、前記貯留部が、前記導入管に対して着脱可能であることが好ましい。
このような構成であれば、冷媒を貯留した貯留部を取り外して、冷媒を安全に処理することができる。
【００１４】
前記ガス主管の容積が、前記液主管の容積と同じ又はそれよりも大きいことが好ましい。
これならば、通常運転時やポンプダウン運転時におけるガス流速抵抗の低減を図れる。
【００１５】
室内機の圧力が所定値以下となる前に室外熱交換器が液冷媒で満たされてしまわないようにするためには、前記液遮断弁が、前記第１の液分岐管の近傍に配置されていることが好ましく、前記ガス遮断弁が、前記第１のガス分岐管の近傍に配置されていることが好ましいい。
これならば、液主管やガス主管に貯留可能な冷媒量を可及的多くすることができる。
【００１６】
前記複数の液分岐管が、液ヘッダ部を介して、前記液主管に接続されていることが好ましく、前記複数のガス分岐管が、ガスヘッダ部を介して、前記ガス主管に接続されていることが好ましい。
このような構成であれば、複数の液分岐管や複数のガス分岐管に分流させる冷媒の偏りを少なくすることができる。
【００１７】
ポンプダウン運転の自動化を図るためには、前記室外機には、前記液遮断弁、前記ガス遮断弁、及び前記開閉弁を制御する制御手段が設けられている構成が挙げられる。
【００１８】
冷媒漏れを自動で検知するためには、前記室内機には、前記冷媒の漏れを検知する漏れ検知手段が設けられていることが好ましい。
【００１９】
冷媒漏れを確実に検知するためには、前記漏れ検知手段が、前記室内機に設けられた配管の下方、又は、前記室内機の下方に設けられていることが好ましい。
【００２０】
より具体的な実施態様としては、前記制御手段が、前記漏れ検知手段からの検知信号に基づいて、前記液遮断弁及び前記開閉弁を制御する構成が挙げられる。
【００２１】
前記制御手段が、時間差を設けて前記液遮断弁及び前記ガス遮断弁を開閉することが好ましい。
これならば、室内機の圧力が所定値以下となる前に室外熱交換器が液冷媒で満たされてしまわないようにすることができる。
【００２２】
安全性を担保できる程度に冷媒を回収するためには、前記貯留部の貯留容量が、前記ポンプダウン運転時において、前記制御手段が前記液遮断弁を閉状態にしてから、前記ガス遮断弁を閉状態にするまでの間に、前記室内機に残存する余剰冷媒を貯留可能な容量に設定されていることが好ましい。
【００２３】
また、安全性を担保できる程度に冷媒を回収するための別の態様としては、前記貯留部の貯留容量が、前記ポンプダウン運転時において、前記制御手段が前記液遮断弁を閉状態にしてから、前記ガス遮断弁を閉状態にするまでの間に、前記室外機が高圧状態とならない容量に設定されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
このように構成した本発明によれば、冷媒漏れといった有事の際に備えて、構成を複雑化することなく、ポンプダウン運転を利用して冷媒を回収できるようにすることを主たる課題とするものである。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態における空気調和機の概略構成図。
【図２】同実施形態における漏れ検知手段の設置場所を示す模式図。
【図３】同実施形態における制御手段の制御を示すフローチャート。
【図４】その他の実施形態における空気調和機の概略構成図。
【図５】その他の実施形態における制御手段の制御を示すフローチャート。
【図６】その他の実施形態における制御手段の制御を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に本発明に係る空気調和機の一実施形態について図面を参照して説明する。
【００２７】
本実施形態に係る空気調和機１００は、図１に示すように、室外機１０、室内機２０、及びこの室外機１０と室内機２０とに冷媒が流通するように構成された冷媒回路Ｘを備える。なお、冷媒は、例えばＲ３２冷媒を含むものであり、可燃性を有する。
【００２８】
室外機１０は、四方弁１１、アキュムレータ１２、圧縮機１３、室外熱交換器１４、及び室外膨張弁１５を備えている。この実施形態では、冷房運転時に凝縮した液冷媒の一部を冷却する過冷却熱交換器１６と、この過冷却熱交換器１６に冷媒を送り込む過冷却膨張弁１７とをさらに備えており、冷却された冷媒が圧縮機１３の吸入側に送られるように構成されている。
【００２９】
室内機２０は、互いに並列接続された室内膨張弁２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃと、これらの室内膨張弁２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃにそれぞれ直列に接続された室内熱交換器２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃとを備えている。つまり、これら複数の室内熱交換器２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃは、互いに並列接続されている。
【００３０】
ここで、本実施形態の空気調和機１００は、冷媒漏れが生じた際に、通常運転から、圧縮機１３に冷媒を回収させるポンプダウン運転に切り替わるように構成されている。
【００３１】
この実施形態では、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、室内への冷媒漏れを検知する漏れ検知手段Ｓが、例えば室内機２０に設けられた配管の下方や室内機２０の下方に設けられており、この漏れ検知手段Ｓが冷媒漏れを検知した場合に、そのことを示す検知信号が、後述する制御手段に送信される。そして、制御手段が、室外機１０や室内機２０の動作を制御して、通常運転からポンプダウン運転に切り替える。
なお、漏れ検知手段Ｓとしては、例えば配管を流れる冷媒の圧力や温度を監視するものなどを挙げることができるが、ここでは冷媒の濃度を計測する冷媒センサを用いている。
【００３２】
このポンプダウン運転では、四方弁１１を冷房運転と同じ状態に切り替え、冷媒の流れとしては、図１に示すように、室外機１０に接続された液主管ＴＬ１を介して液冷媒が室内機２０から室外機１０に流れ込み、室外機１０に接続されたガス主管ＴＧ１を介してガス冷媒が室内機２０から室外機１０に流れ込む。
【００３３】
ここで、液主管ＴＬ１には、液遮断弁２３が設けられており、この液遮断弁２３よりも室内熱交換器２２Ａ〜Ｃ側の複数個所において液主管ＴＬ１から分岐した液分岐管ＴＬ２が、それぞれ室内熱交換器２２Ａ〜Ｃに接続されている。なお、上述した室内膨張弁２１Ａ〜Ｃは、この液分岐管ＴＬ２に設けられている。
【００３４】
液遮断弁２３は、液主管ＴＬ１において、複数の液分岐管ＴＬ２のうち最も室外機１０側に位置する第１の液分岐管ＴＬ２よりもさらに室外機１０側に設けられており、ここでは第１の液分岐管ＴＬ２の近傍に配置されている。
【００３５】
また、ガス主管ＴＧ１には、ガス遮断弁２４が設けられており、このガス遮断弁２４よりも室内熱交換器２２Ａ〜Ｃ側の複数個所においてガス主管ＴＧ１から分岐したガス分岐管ＴＧ２が、それぞれ室内熱交換器２２Ａ〜Ｃに接続されている。
【００３６】
ガス遮断弁２４は、ガス主管ＴＧ１において、複数のガス分岐管ＴＧ２のうち最も室外機１０側に位置する第１のガス分岐管ＴＧ２よりもさらに室外機１０側に設けられており、ここでは第１のガス分岐管ＴＧ２の近傍に配置されている。
【００３７】
そして、本実施形態の空気調和機１００は、ポンプダウン運転時において、回収する冷媒の少なくとも一部が流入し、その冷媒を冷媒回路Ｘに戻すことなく貯留する貯留部３０を備えている。
【００３８】
貯留部３０は、例えば冷媒回路Ｘに対して外付けされた外部圧力容器であり、ここでは冷媒回路Ｘに対して着脱可能に設けられている。
【００３９】
具体的には、ポンプダウン運転時に冷媒を貯留部３０に導く導入管Ｔが冷媒回路Ｘに接続されており、この導入管Ｔの一端が上述した液主管ＴＬ１における室外機１０との接続箇所と液遮断弁２３との間に接続されるとともに、他端が貯留部３０に接続されている。この導入管Ｔには、後述する制御手段により制御される開閉弁３１が設けられており、この実施形態では、この開閉弁３１よりも貯留部３０側に貯留部３０を冷媒回路Ｘから着脱するための着脱機構Ｚが設けられている。
【００４０】
ここで、上記構成において、室外機１０との接続箇所から液遮断弁２３までの液主管ＴＬ１の容積をＶａ、液遮断弁２３から各室内熱交換器２２Ａ〜Ｃまでの液主管ＴＬ１及び液分岐管ＴＬ２の容積の合計をＶｂ、貯留部３０の容積をＶｔとすると、Ｖａ＋Ｖｔ＞Ｖｂの関係を満たすことが好ましく、Ｖａ＞Ｖｂの関係を満たすことがより好ましい。
【００４１】
また、室外機１０との接続箇所からガス遮断弁２４までのガス主管ＴＧ１の容積をＶＡ、ガス遮断弁２４から各室内熱交換器２２Ａ〜Ｃまでのガス主管ＴＧ１及びガス分岐管ＴＧ２の容積の合計をＶＢとすると、ＶＡ＞ＶＢの関係を満たすことが好ましい。
【００４２】
さらに、上述した液主管ＴＬ１の容積Ｖａとガス主管ＴＧ１の容積ＶＡとの関係は、Ｖａ≦ＶＡの関係を満たすことが好ましい。
【００４３】
次に、制御手段によるポンプダウン運転の制御内容について、図３のフローチャートを参照しながら説明する。
なお、制御手段は、圧縮機１３、室外送風機、四方弁１１、室外膨張弁１５、過冷却膨張弁１７、室内膨張弁２１Ａ〜Ｃ、液遮断弁２３、ガス遮断弁２４、開閉弁３１などを制御するものであり、具体的にはＣＰＵ、メモリなどを備える汎用乃至専用のコンピュータである。
【００４４】
まず、制御手段は、漏れ検知手段Ｓから冷媒漏れを検知したことを示す検知信号を取得すると、液遮断弁２３を閉じる（Ｓ１１）。
【００４５】
次に、導入管Ｔに設けられた開閉弁３１を開ける（Ｓ１２）。これにより、室内機２０側の液冷媒の一部が、貯留部３０に流れ込み貯留される。
【００４６】
続いて、室内機２０の全数を強風運転にするとともに、室内膨張弁２１Ａ〜Ｃを全開にする（Ｓ１３）。
【００４７】
次いで、室外膨張弁１５を全開にするとともに、過冷却膨張弁１７を開ける（Ｓ１４）。これにより、２相化或いはガス化した冷媒が過冷却熱交換器１６を通ってアキュムレータ１２に回収されることになる。
【００４８】
その後、圧縮機１３を所定の周波数に設定するとともに、室外送風機を所定の回転数に設定し、ポンプダウン運転を開始する（Ｓ１５）。このポンプダウン運転時において、貯留部３０には冷媒の少なくとも一部が流れ込み、その冷媒は冷媒回路に戻されることなく、貯留部３０に貯留される。
【００４９】
そして、制御手段は、予め設定されたポンプダウン終了条件を満たすか否かを判断し、当該ポンプダウン終了条件を満たすまでポンプダウン運転を継続させる（Ｓ１６）。
【００５０】
ポンプダウン終了条件は、適宜設定することができ、ここでは以下の第１条件〜第３条件のうちの何れかが満たされた場合に制御手段がポンプダウン運転を終了するように構成されている。
第１条件：室内機２０の圧力（以下、低圧圧力という）が所定の第１閾値以下になる。
第２条件：室外機１０の圧力（以下、高圧圧力という）が所定の第２閾値以上になる。
第３条件：運転時間が所定時間以上になる。
【００５１】
このポンプダウン終了条件を満たすと、制御手段は、ガス遮断弁２４を閉じる（Ｓ１７）。このように、本実施形態の制御手段は、液遮断弁２３及びガス遮断弁２４を時間差を設けて制御するように、具体的には液遮断弁２３よりもガス遮断弁２４を遅く閉じるように構成されている。これにより、低圧圧力が第１閾値以下となるよりも先に室外熱交換器１４が冷媒で満たされて高圧圧力が第２閾値以上になってしまうことを防ぐことができる。
【００５２】
その後、制御手段は、室外機１０及び室内機２０を停止する（Ｓ１８）。なお、Ｓ１２において開状態にした開閉弁３１は、液封を防止するため、ポンプダウン運転を終了した後も、開状態が維持される。
【００５３】
以上のように構成された本実施形態に係る空気調和機１００によれば、貯留部３０に貯留した冷媒を冷媒回路に戻さないので、例えば貯留部３０の構成や貯留部３０と冷媒回路とを接続する配管構成などを複雑化することなく、冷媒漏れといった有事の際に冷媒を回収して貯めておけるだけの容積を確保することができる。
【００５４】
また、液主管ＴＬ１に液遮断弁２３を設けているので、液主管ＴＬ１における液遮断弁２３と室外機１０との容積に冷媒を貯留する貯留空間としての機能を発揮させることができ、冷媒の回収量を増大させることができる。
さらに、ガス主管ＴＧ１にガス遮断弁２４を設けているので、ガス主管ＴＧ１におけるガス遮断弁２４と室外機１０との容積に冷媒を貯留する貯留空間としての機能を発揮させることができ、冷媒の回収量をさらに増大させることができる。
これにより、室外機１０だけでは回収しきれない冷媒量を回収することができる。
【００５５】
そのうえ、過冷却熱交換器１６を通して２相化若しくはガス化した冷媒をアキュムレータ１２に回収するので、圧縮機１３の信頼性を確保しつつ、室外機１０への冷媒回収量を増加させることができる。
【００５６】
ここで、液遮断弁２３やガス遮断弁２４が液主管ＴＬ１やガス主管ＴＧ１における室外機１０側に配置されている場合、室外熱交換器１４がすぐに液冷媒で満たされて高圧上昇し、室外機１０側の冷媒が十分に回収される前に高圧圧力が第２閾値以上となり、ポンプダウン運転が終了してしまう。
一方、本実施形態の空気調和機１００は、液遮断弁２３やガス遮断弁２４が第１の液分岐管ＴＬ２や第１のガス分岐管ＴＧ２の近傍に設けられているので、低圧圧力が第１閾値以下になる前に高圧圧力が第２閾値以上になってしまうことを防ぐことができ、低圧圧力が第１閾値以下になるまでポンプダウン運転が継続するので、室内機２０側の冷媒を十分回収することができる。
【００５７】
加えて、室外機１０との接続箇所から液遮断弁２３までの液主管ＴＬ１の容積Ｖａ、液遮断弁２３から各室内熱交換器２２Ａ〜Ｃまでの液主管ＴＬ１及び液分岐管ＴＬ２の容積の合計Ｖｂ、貯留部３０の容積Ｖｔが、Ｖａ＋Ｖｔ＞Ｖｂの関係を満たし、好ましくはＶａ＞Ｖｂの関係を満たすので、ポンプダウン運転時において、高圧圧力を上昇させることなくポンプダウン運転動作を完了させることができる。
また、室外機１０との接続箇所からガス遮断弁２４までのガス主管ＴＧ１の容積ＶＡ、ガス遮断弁２４から各室内熱交換器２２Ａ〜Ｃまでのガス主管ＴＧ１及びガス分岐管ＴＧ２の容積の合計ＶＢが、ＶＡ＞ＶＢの関係を満たすので、ポンプダウン運転時において、高圧圧力を上昇させることなくポンプダウン運転動作を完了させることができる。
これにより、制御手段が液遮断弁２３を閉じて、ガス遮断弁２４を閉じるまでのポンプダウン運転の間に、室内機２０に残存し循環する余剰冷媒を回収できる。
【００５８】
室外機１０との接続箇所から液遮断弁２３までの液主管ＴＬ１の容積Ｖａ、及び、室外機１０との接続箇所からガス遮断弁２４までのガス主管ＴＧ１の容積ＶＡが、Ｖａ≦ＶＡの関係を満たすので、通常運転やポンプダウン運転時のガス流速抵抗の低減を図れる。
【００５９】
なお、本発明は前記実施形態に限られるものではない。
【００６０】
例えば、図４に示すように、複数の液分岐管ＴＬ２が、液ヘッダ部を介して、液主管ＴＬ１に接続されており、複数のガス分岐管ＴＧ２が、ガスヘッダ部を介して、ガス主管ＴＧ１に接続されていても良い。
このような構成であれば、複数の液分岐管や複数のガス分岐管に分流させる冷媒の偏りを少なくすることができる。
【００６１】
また、制御手段の制御内容としては、前記実施形態の制御内容に限らず、冷房運転時において冷媒漏れが生じた場合、図５のフローチャートに示す内容であっても良い。
【００６２】
すなわち、制御手段は、漏れ検知手段Ｓから冷媒漏れを検知したことを示す検知信号を取得すると、まず室内機２０の全数を強風運転にするとともに、室内膨張弁２１Ａ〜Ｃを全開にする（Ｓ２１）。
【００６３】
次に、制御手段は、室外膨張弁１５を全開にするとともに、過冷却膨張弁１７を開ける（Ｓ２２）。
【００６４】
そして、圧縮機１３を所定の周波数に設定するとともに、室外送風機を所定の回転数に設定し、ポンプダウン運転を開始する（Ｓ２３）。
【００６５】
続いて、制御手段は、液遮断弁２３を閉じ（Ｓ２４）、導入管Ｔに設けられた開閉弁３１を開ける（Ｓ２５）。これにより、貯留部３０には室内機２０側の液冷媒の一部が、貯留部３０に流れ込み、その冷媒は冷媒回路に戻されることなく、貯留部３０に貯留される。
【００６６】
その後、制御手段は、予め設定されたポンプダウン終了条件を満たすか否かを判断し、当該ポンプダウン終了条件を満たすまでポンプダウン運転を継続させる（Ｓ２６）。なお、ポンプダウン終了条件の一例としては、前記実施形態で述べた通りである。
【００６７】
このポンプダウン終了条件を満たすと、制御手段は、ガス遮断弁２４を閉じ（Ｓ２７）、室外機１０及び室内機２０を停止する（Ｓ１８）。なお、Ｓ２５において開状態にした開閉弁３１は、液封を防止するため、ポンプダウン運転を終了した後も、開状態が維持される。
【００６８】
このような制御方法によれば、冷房運転時に冷媒漏れが生じた場合に、その冷房運転を継続したまま、すなわち圧縮機１３を停止させることなく、ポンプダウン運転に切り替えることができるので、ポンプダウン終了までの時間を短縮しつつ、室内機２０側に漏洩する冷媒量を抑制することができる。
【００６９】
一方、制御手段の制御内容としては、暖房運転時において冷媒漏れが生じた場合、図６のフローチャートに示す内容であっても良い。
【００７０】
すなわち、制御手段は、漏れ検知手段Ｓから冷媒漏れを検知したことを示す検知信号を取得すると、まず圧縮機１３を四方弁切替周波数に設定し（Ｓ３１）、四方弁１１を冷房運転時の状態に切り替える（Ｓ３２）。
その後は、上述したＳ２１〜Ｓ２８の動作を行う。
これにより、暖房運転時に冷媒漏れが生じた場合に、圧縮機１３を停止させることなく、暖房運転からポンプダウン運転に切り替えることができるので、この切り替え時間を可及的に短くしつつ、室内機２０側に漏洩する冷媒量を抑制することができる。
【００７１】
さらに、前記実施形態の室内機２０は、並列に接続された３つの室内熱交換器２２Ａ〜Ｃを備えていたが、室内熱交換器の数はこれに限らず、例えば４つ以上の室内熱交換器を備えていても良い。
【００７２】
その他、本発明は前記実施形態に限られず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であるのは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７３】
１００・・・空気調和機
１０  ・・・室外機
１１  ・・・四方弁
１２  ・・・アキュムレータ
１３  ・・・圧縮機
１４  ・・・室外熱交換器
１５  ・・・室外膨張弁
１６  ・・・過冷却熱交換器
１７  ・・・過冷却膨張弁
２０  ・・・室内機
２１  ・・・室内膨張弁
２２  ・・・室内熱交換器
３０  ・・・貯留部
２３  ・・・液遮断弁
２４  ・・・ガス遮断弁
ＴＬ１・・・液主管
ＴＬ２・・・液分岐管
ＴＧ１・・・ガス主管
ＴＧ２・・・ガス分岐管
Ｔ    ・・・導入管
３１  ・・・開閉弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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