(57)【要約】【課題】駆動機構により容易に伸縮することができる警告装置を提供する。【解決手段】第１アーム（102a）と、前記第１アーム（102a）に対する相対的な角度を変更可能に前記第１アーム（102a）に連結された第２アーム（102b）とを有する伸縮機構（100）と、駆動力を前記第１アーム（102a）及び前記第２アーム（102b）に供給する駆動機構（20）と、前記伸縮機構（100）の伸縮動作に伴って鉛直方向に伸縮する伸縮部材（70）とを備える駐車場用の警告装置。【選択図】図１
2020180462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１アームと、前記第１アームに対する相対的な角度を変更可能に前記第１アームに連結された第２アームとを有する伸縮機構と、
前記第１アームと前記第２アームとの相対的な角度を変更するための駆動力を前記第１アーム及び前記第２アームに供給する駆動機構と、
前記伸縮機構の周囲に備えられ、前記伸縮機構の伸縮動作に伴って鉛直方向に伸縮する伸縮部材とを備える駐車場用の警告装置。
【請求項２】
請求項１に記載された警告装置であって、
地面に備えられた基台を有し、
前記伸縮機構は、前記第１アームよりも鉛直方向下側において一端側が前記第１アームに連結された第３アームと、前記第２アームよりも鉛直方向下側において一端側が前記第２アームに連結され、前記第３アームに対する相対的な角度を変更可能に前記第３アームに連結された第４アームとを有し、
前記駆動機構は、前記第３アームの他端側及び前記第４アームの他端側に連結されたラックと、前記ラックに係合するピニオンと、前記ピニオンを駆動する駆動部とを有し、前記基台に備えらえている駐車場用の警告装置。
【請求項３】
請求項２に記載された警告装置であって、
前記駆動機構は、前記伸縮部材の頂部に所定の圧力が作用することで、前記第３アーム及び前記第４アームのうち少なくとも一方と前記ラックとの連結を解除する解除機構を有することを特徴とする駐車場用の警告装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載された警告装置であって、
前記駆動機構は、
モータと、
前記モータの回転を前記ピニオンに伝達するように回転する回転伝達部とを有し、
前記回転伝達部は、該回転伝達部の軸方向端面が前記基台の背面側を向くように配置され、
前記回転伝達部の軸方向端面には、該回転伝達部を回転させる工具が係合する係合部が設けられることを特徴とする駐車場用の警告装置。
【請求項５】
請求項１に記載された警告装置であって、
地面に備えられた基台を有し、
前記伸縮機構は、前記第１アームよりも鉛直方向下側において一端側が前記第１アームに連結された第５アームと、前記第２アームよりも鉛直方向下側において一端側が前記第２アームに連結され、前記第５アームに対する相対的な角度を変更可能に前記第５アームに連結された第６アームとを有し、
前記駆動機構は、前記第５アームの他端側を駆動する第１モータと、前記第６アームの他端側を駆動する第２モータとを有し、前記基台に備えらえている駐車場用の警告装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載された警告装置であって、
前記伸縮部材は、前記伸縮機構の周囲に配列される複数のフレーム、又は該伸縮機構の周囲に配置される複数の筒状部材を有し、
前記複数のフレーム又は筒状部材は、
上下に延びる縦壁と、
前記縦壁の上端から径方向内方に突出する上端凸部と、
前記縦壁の下端から径方向外方に突出する下端凸部とを有し、
前記複数のフレーム又は筒状部材は、各フレーム又は筒状部材の縦壁が径方向にずれるように構成され、
前記伸縮部材は、
前記伸縮部材の収縮状態において、複数のフレーム又は筒状部材の各縦壁が径方向に重なり、
前記伸縮部材の伸長状態において、径方向に隣り合うフレーム又は筒状部材のうち内側のフレーム又は筒状部材の縦壁が外側のフレーム又は筒状部材の縦壁より上方に突出するとともに、上側のフレーム又は筒状部材の下端凸部と下側のフレーム又は筒状部材の上端凸部とが互いに係合することを特徴とする駐車場用の警告装置。
【請求項７】
請求項６に記載された警告装置であって、
前記伸縮部材は、各フレーム又は筒状部材を覆うシート状のカバーを有し、
前記伸縮部材の伸長状態において、前記カバーの上端が上側のフレーム又は筒状部材に接合され、該カバーの下端が下側のフレーム又は筒状部材に接合されることを特徴とする駐車場用の警告装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警告装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には道路用コーン型標識具が記載されている。特許文献１には、手動で円錐状部をベース部の収納室内にコンパクトに伸縮収納する技術が記載されている。
【０００３】
しかしながら、特許文献１は、駆動機構により交通コーンを伸縮させる技術について開示していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１４７９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、駆動機構により容易に伸縮することができる警告装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の解決手段によって上記課題を解決する。
【０００７】
本発明は、第１アームと、前記第１アームに対する相対的な角度を変更可能に前記第１アームに連結された第２アームとを有する伸縮機構と、前記第１アームと前記第２アームとの相対的な角度を変更するための駆動力を前記第１アーム及び前記第２アームに供給する駆動機構と、前記伸縮機構の周囲に備えられ、前記伸縮機構の伸縮動作に伴って鉛直方向に伸縮する伸縮部材とを備える駐車場用の警告装置として構成した。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の実施形態の警告装置の伸張状態（第１状態）の斜視図であり、カバーの図示を省略している。
【図２】図２は、警告装置の収縮状態（第２状態）の斜視図であり、上蓋及びカバーの図示を省略している。
【図３】図３は、警告装置の基台の一部を拡大した縦断面図である。
【図４】図４は、伸張状態（第１状態）の伸縮機構、及び駆動機構の一部の斜視図である。
【図５】図５は、収縮状態（第２状態）の伸縮機構、及び駆動機構の一部の斜視図である。
【図６】図６は、警告装置の駆動機構の概略構成図である。
【図７】図７は、警告装置の駆動機構（ピニオン及びラック）の概略を示す平面図であり、図７（Ａ）は、伸張状態（第１状態）を表わし、図７（Ｂ）は、収縮状態（第２状態）を表わしている。
【図８】図８は、警告装置の伸縮部材の構成を示す断面図であり、図６（Ａ）は、収縮状態（第２状態）の伸縮部材を表わし、図６（Ｂ）は、伸張状態（第１状態）の伸縮部材を表わす。
【図９】図９は、図１のIX−IX断面の上端の一部を表わす拡大図である。
【図１０】図１０は、解除機構を説明するための構成概略図であり、図１０（Ａ）は、解除機構の正面図であり、図１０（Ｂ）は解除機構の側面図である。（Ｂ）は、解除機構の側面図である。
【図１１】図１１は、変形例１に係る警告装置の伸縮機構と駆動機構を表わした斜視図である。
【図１２】図１２は、変形例１に係る伸縮機構と駆動機構の下端の側面を示す概略構成図である。
【図１３】図１３は、警告装置の変形例３の図１０（Ａ）に対応する図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施形態の警告システムの概略構成を示すブロック図である。
【図１５】図１５は、伸張状態の伸縮部を収縮させる際の動作を説明するための概略図である。
【図１６】図１６は、伸縮部が収縮状態となった図１５に相当する図である。
【図１７】図１７は、変形例１に係る警告システムの概略構成を示すブロック図である。
【図１８】図１８は、変形例１に係る警告システムにおける、複数の警告装置のレイアウトの一例を表した平面図であり、制御信号を転送する動作を説明するためのものである。
【図１９】図１９は、変形例２に係る警告システムの概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態は、好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。また、以下に説明する各実施形態、変形例、その他の例等の各構成は、本発明を実施可能な範囲において互いに組み合わせてもよい。なお、以下の説明において、「上」、「下」、「左」、「右」、「前」および「後」は、特に断りのない限り、図中に記載された方向を意味する。
【００１０】
図１８において、本実施形態は、１つの警告装置（10）と、該警告装置（10）に対応する１つのリモートコントローラ（50）とを備えた警報システム（S）である。
【００１１】
〈警告装置の全体構成〉
駐車場（1）の駐車スペース（2）は、ユーザの車両（3）のみが駐車でき、他の車両（ユーザの車両以外の車両）が駐車できない契約がされている。警告装置（10）は、ユーザの車両（3）の駐車スペース（2）の周囲に設置される。例えば、警告装置（10）は、駐車スペース（2）の境界線上付近に１つ、又は、複数設置される。この警告装置（10）により、他の車両がこの駐車スペース（2）へ侵入することを抑制する。
【００１２】
警告装置（10）は、持ち運び可能な可動式であることが好ましい。警告装置（10）は、例えば、駐車場（1）の地面の上に置かれる（設置される）ことで使用可能となる。例えば、図１〜図３に示すように、警告装置（10）は、駐車場（1）に設置される基台（11）と、該基台（11）に設けられる駆動機構（20）と、該駆動機構（20）に駆動されることで上下に伸縮する伸縮機構（100）と、該伸縮機構（100）の上端が固定される上蓋（73）を有し、該伸縮機構（100）の伸縮動作に伴って鉛直方向に伸縮する伸縮部材（70）を備える。
【００１３】
〈基台〉
基台（11）は、底板（11b）と底板（11b）の上面に設置される基台本体（11a）とを備える。基台本体（11a）は、矩形状の外縁と円形の内縁とを有する外枠（86）と、該外枠（86）の内縁から上方に立設する円形状の筒部（18）とを備える。筒部（18）の内側には、駆動機構（20）と伸縮機構（100）と伸縮部材（70）とが配置される。
【００１４】
底板（11b）は、平面視において基台本体（11a）とほぼ同じ形状の矩形に形成されている。底板（11b）は、設置部（12）と複数のボルト孔（15,15,…）と台座（85）を有する。
【００１５】
設置部（12）は、筒部（18）の内側の中央に位置する円形状の領域である。設置部（12）には、第１基板（16a）と第２基板（16b）と回路基板（84）と電源（40）と複数の柱（54，54，…）と貫通孔（13）と蓋（14）とが設置されている。
【００１６】
第１基板（16a）は、矩形の板状部材である。第１基板（16a）は、第１基板（16a）の長辺が前後方向を向くように設置部（12）の中央に配置される。第１基板（16a）上には、駆動機構（20）の一部である一対のラック（21a，21b）と、伸縮機構（100）とが設置される。
【００１７】
第２基板（16b）は、長辺が第１基板（16a）よりも短い矩形の板状部材である。第２基板（16b）は、第１基板（16a）の前方左寄りに位置する。第２基板（16b）は、第２基板（16b）の長辺が、第１基板（16a）長辺と接するように配置されている。第２基板（16b）上には、駆動機構（20）の一部であるモータ（26）が設置される。
【００１８】
基板（16a，16b）は、円柱形状の複数の支持部材（80，80，…）を介して設置部（12）上に固定されている。具体的には、各支持部材（80）は、基板（16a，16b）裏面の４隅に配置される。各支持部材（80）と基板（16a，16b）とは、基板（16a，16b）の表側からビスにより固定される。各支持部材（80）と底板（11b）とは、底板(11b)の裏側からビスにより固定される。基板（16a，16b）と基部(11b)との間には空間が形成されている。この空間には、駆動機構（20）一部である６つの歯車（27a〜27f）が配置されている。
【００１９】
回路基板（84）は、第１基板（16a）の前方であって、第２基板（16b）の右隣りに配置されている。回路基板（84）には、制御回路などが搭載されている。
【００２０】
電源（40）は、第１基板（16a）の後方に配置されている。電源（40）は４本の電池を備える。電池は、充電式、あるいは使い捨て式の電池であってもよい。電源（40）は、モータ （26）に電力を供給する。電池、バッテリー等の電源に含まれる部品は、他の部材と比較して重い。このため、電源（40）を基台（11）の内部に設けることにより警告装置（10）の重心を地面に近く（低く）することができる。警告装置（10）の重心を低くすることにより、伸縮部材（70）が伸張した状態でも警告装置（10）が風で転倒し難くなる。
【００２１】
柱（54，54，…）は、設置部（12）上に固定されている円柱形状の金属製の部品である。柱（54，54，…）は、基板（16a，16b）、回路基板（84）及び電源（40）を囲むように配置されている。各柱（54）の上端の高さ位置は、伸縮機構（100）が収縮した状態の上蓋（73）の下端の高さ位置とほぼ同じである。
【００２２】
例えば、伸縮機構（100）が収縮した状態のとき、上蓋（73）は柱（54，54，…）に支持されることが好ましい。また、伸縮機構（100）が収縮して上蓋（73）が柱（54，54，…）に支持されているとき、上蓋（73）の高さは、筒部（18）の上端の高さ位置よりも僅かに低いことが好ましい。各柱（54）は、伸縮部材（70）が収縮した状態において、伸縮部材（70）の上蓋（73）に過剰な圧力が加わったとき、上蓋（73）が基台(11)内に陥没することを防止する。
【００２３】
図６に示すように、貫通孔（13）は、設置部（12）に設けられている。貫通孔（13）には、該貫通孔（13）を塞ぐ蓋（14）が設けられている。蓋（14）は可塑性の部材であって、貫通孔（13）から着脱可能となっている。
【００２４】
図３に示すように、複数のボルト孔（15,15,…）は、底板(11b)の４隅にそれぞれ設けられている。各ボルト孔（15）は、基台本体(11a)と締結するためのボルト（81）が挿入される孔である。
【００２５】
台座（85）は、底板（11b）の外縁から下方の向かって延びるように形成されている。警告装置（10）が、例えば、駐車場（1）の地面に設置されたとき、台座（85）は、地面に接して警告装置（10）全体を支持する。台座（85）下端の位置が地面の中にないので、警告装置（10）を容易に持ち運び（移動）することができる。
【００２６】
基台本体（11a）の外枠（86）の４隅には、それぞれボルト穴（19）が形成されている。ボルト穴（19）は、ボルト（81）が底板(11b)のボルト孔（15）から挿入される穴である。すなわち、基台本体(11a)と底板(11b)とは、ボルト（81）により締結される。外枠（86）と底板(11b)との間には、シール部材（82）が挟み込まれる。シール部材（82）は、例えば、弾性を有するゴム製のパッキンである。各ボルト（81）の締結により、シール部材（82）が圧縮される。このことにより、基台本体（11a）と底板(11b)との接合部分からの浸水を防ぐことができる。
【００２７】
基台本体（11a）の筒部（18）の上端の高さ位置は、伸縮機構（100）が収縮した状態の上蓋（73）の高さ位置とほぼ同じである。筒部(18)の上端の高さ位置は、車両のボディの下端の高さ位置よりも低い。筒部（18）の上端には、径方向内方に向かって突出する環状凸部（87）が形成されている。
【００２８】
基台(11)は、錘等を用いることで伸縮機構（100）よりも重くするのが好ましい。これにより、警告装置（10）の重心が低くなり、警告装置（10）の転倒を抑制できる。
【００２９】
基台(11)は、伸縮部材（70）よりも剛性の高い材料で構成するのが好ましい。これにより、万が一車両（3）が基台(11)に乗り上げたとしても、基台(11)が破損することを抑制できる。
【００３０】
〈伸縮機構〉
図４及び図５に示すように、本実施形態の伸縮機構（100）は、駆動機構（20）の一対のラック（21a、21b）に支持されている。本実施形態の伸縮機構（100）は、複数の一対のアーム（107，107，…）がパンタグラフ状に連結される。
【００３１】
具体的には、伸縮機構（100）は、上下方向に配列された３つのアームユニット（106a〜106c）と、上下方向に隣り合うアームユニットを互いに回動可能に連結する第２アーム連結軸（111）とを備える。本実施形態の伸縮機構（100）は、さらに上段に配置される第１アームユニット（106a）の上側に連結アームユニット（108）を備える。
【００３２】
各アームユニット（106）は、一対のアーム（107）と、第１アーム連結軸（110）とを備える。アームユニット（106a〜106c）のアーム（102a〜103b）は、すべて同一の長さである。
【００３３】
上段の第１アームユニット（106a）及び中段の第２アームユニット（106b）はそれぞれ、第１アーム（102a）と、第２アーム（102b）と、棒状の第１アーム連結軸（110）とにより構成される。第１アーム（102a）及び第２アーム（102b）の中央には、それぞれ第１軸孔（114）が設けられ、両端にはそれぞれ第２軸孔（115，115）が設けられている。
【００３４】
第１アーム（102a）と第２アーム（102b）とは、相対的な角度を変更可能に互いに連結されている。具体的には、第１アーム連結軸（110）の各端部が、第１アーム（102a）及び第２アーム（102b）それぞれの第１軸孔（114）に連結されている。
【００３５】
下段に配置される第３アームユニット（106c）は、第３アーム（103a）と第４アーム（103b）と、第１アーム連結軸（110）とにより構成される。第３アーム（103a）及び第４アーム（103b）の中央には、それぞれ第１軸孔（114）が設けられている。また、第３アーム（103a）及び第４アーム（103b）の一端にはそれぞれ第２軸孔（115）が設けられ、他端にはそれぞれ第４軸孔（116）が設けられている。
【００３６】
第３アーム（103a）と第４アーム（103b）とは、相対的な角度を変更可能に互いに連結されている。具体的には、第１アーム連結軸（110）の各端部が、第３アーム（103a）及び第４アーム（103b）それぞれの第１軸孔（114）に連結されている。
【００３７】
連結アームユニット（108）は、一対のアーム（101）と、第３アーム連結軸（112）とを有する。
【００３８】
連結アームユニット（108）の一対のアーム（101）は、アームユニット（106）のアーム（102a〜103b）の半分の長さである。第３アーム連結軸（112）は、第１アーム連結軸（110）と同じ長さの棒状部材である。
【００３９】
連結アームユニット（108）の一対のアーム（101）の下端には第２軸孔（115）が、上端には第３軸孔（118）がそれぞれ形成されている。
【００４０】
連結アームユニット（108）の一対のアーム（101）は、第３アーム連結軸（112）の各端部が各第３軸孔（118）に連結することによって、互いに回動可能となっている。
【００４１】
第１アームユニット（106a）と第２アームユニット（106b）とは、２本の第２アーム連結軸（111，111）により連結される。第２アーム連結軸（111）は、第１アーム連結軸（110）と同じ長さの棒状部材である。
【００４２】
具体的には、第２アーム連結軸（111）の一端が、第１アームユニット（106a）の第１アーム（102a）の下端側の第２軸孔（115）に連結し、他端が、第２アームユニット（106b）の第２アーム（102b）の上端側の第２軸孔（115）に連結する。同様に、第２アーム連結軸（111）の一端が、第１アームユニット（106a）の第２アーム（102b）の下端側の第２軸孔（115）に連結し、他端が、第２アームユニット（106b）の第１アーム（102a）の上端側の第２軸孔（115）に連結する。
【００４３】
第２アームユニット（106b）と第３アームユニット（106c）とは、２本の第２アーム連結軸（111，111）により連結される。
【００４４】
具体的には、第２アーム連結軸（111）の一端が、第２アームユニット（106b）の第１アーム（102a）の下端側の第２軸孔（115）に連結し、他端が第３アームユニット（106c）の第３アーム（103a）の第２軸孔（115）に連結する。同様に、第２アーム連結軸（111）の一端が、第２アームユニット（106b）の第２アーム（102b）の下端側の第２軸孔（115）に連結し、他端が、第３アームユニット（106c）の第４アーム（103b）の第２軸孔（115）に連結する。
【００４５】
連結アームユニット（108）と第１アームユニット（106a）とは、２本の第２アーム連結軸（111，111）により連結される。
【００４６】
具体的には、第２アーム連結軸（111）の一端が、連結アームユニット（108）の一方のアーム（101a）の第２軸孔（115）に連結し、他端が第１アームユニット（106a）の第２アーム（102b）の上端側の第２軸孔（115）に連結する。同様に、第２アーム連結軸（111）の一端が、連結アームユニット（108）の他方のアーム（101b）の第２軸孔（115）に連結し、他端が、第１アームユニット（106a）の第１アーム（102a）の上端側の第２軸孔（115）に連結する。
【００４７】
このように、伸縮機構（100）は、上下に隣り合う複数のアームユニット（106）がそれぞれ回動可能に連結されている。そのため、アームユニット（106）を構成する一対のアーム（107）のなす角度が拡縮（変化）すると、伸縮機構（100）の高さが変化する。具体的には、一対のアーム（107）のなす角度が拡がると伸縮機構（100）の高さは低くなり、一対のアーム（107）のなす角度が狭まると伸縮機構（100）の高さは高くなる。
【００４８】
〈駆動機構〉
図６及び図７に示すように、本実施形態の駆動機構（20）は、一対のラック（21a，21b）とピニオン（23）と駆動部（25）とを備える。
【００４９】
ラック（21a，21b）は、ほぼ直方体に形成された金属製の部材である。ラック（21a、21b）は、第１基板（16a）上に設置される。ラック（21a，21b）はそれぞれ、嵌合部（90a，90b）と、アーム連結孔（22a，22b）と、歯部（24a，24b）とを備える。
【００５０】
嵌合部（90a，90b）は、縦断面が凸状となるようにラック（21a，21b）の底面に長手方向に延びるように設けられている。ここで、第１基板（16a）には、平行に並ぶ一対のラック溝（29a，29b）が第１基板（16a）の長手方向に形成されている。一方のラック（21a）の嵌合部（90a）が一方のラック溝（29a）に嵌まり，他方のラック（21b）の嵌合部（90b）が他方のラック溝（29b）に嵌まるようにして、一対のラック（21a、21b）は、第１基板（16a）に取付けられている。このことにより、一対のラック（29a，29ｂ）はラック溝（29a，29b）に案内されるように移動する。
【００５１】
アーム連結孔（22a，22b）のうち、一方のアーム連結孔（22a）は、一方のラック（21a）の後面の右端側に設けられている。該アーム連結孔（22a）は、第３アームユニット（106c）の第３アーム（103a）の第４軸孔（116）に、ピン（39）により連結される。他方のアーム連結孔（22b）は、他方のラック（21b）の前面の左端側に設けられている。該アーム連結孔（22b）は、第３アームユニット（106c）の第４アーム（103b）の第４軸孔（116）に、ピン（39）により連結される。このことにより、一対のラック（21a，21b）は、アームユニット（106）の一対のアーム（107）が傾動する方向に往復運動する。
【００５２】
歯部（24a，24b）はピニオン（23）と歯合する部位である。一方の歯部（24a）は、一方のラック（21a）の前面に形成されている。他方の歯部（24b）は、他方のラック（21b）の後面に形成されている。すなわち、歯部（24a、24b）は互いに向かい合うように形成されている。
【００５３】
ピニオン（23）は、ラック（21a、21b）の歯部（24a，24b）のそれぞれに歯合するように一対のラック（21a、21b）の間に配置される。ピニオン（23）が回転することにより、一対のラック（21a，21b）は、それぞれラック溝（29a，29b）上を案内される。具体的には、ピニオン（23）が時計回りに回転すると、一対のラック（21a，21b）は互いに離間する。一方、ピニオン（23）が反時計回りに回転すると、一対のラック（21a，21b）は互いに接近する。
【００５４】
図６に示すように、駆動部（25）は、モータ（26）と、複数の歯車（27a〜27f）と、複数の回転軸（28a〜28d）とを備える。
【００５５】
モータ（26）は、第２基板（16b）上に固定されている。本実施形態のモータ（26）は、ステッピングモータである。モータ（26）の第１回転軸（28a）は、第２基板（16b）に設けられた貫通孔から下方へ向かって延びている。
【００５６】
歯車（27a〜27f）は基板（16a，16b）と基部(11b)との間に配置されている。歯車（27a〜27f）は、軸方向端面が基台(11)の背面側を向くようにそれぞれ配置されている。歯車（27a〜27f）のうち、第１歯車（27ａ）の回転軸中心はモータ（26）の第１回転軸（28a）に固定されている。すなわち、第１歯車（27ａ）は、モータ（26）の第１回転軸（28a）に合わせて回転する。第２歯車（27b）と第３歯車（27c）とは、同一の第２回転軸（28b）に固定され、第２歯車（27b）が第３歯車（27c）の上方に配置される。第５歯車（27e）及び第４歯車（27d）は、同一の第３回転軸（28c）に固定され、第５歯車（27e）が第４歯車（27d）の上方に配置される。第６歯車（27f）及びピニオン（23）は、同一の第４回転軸（28d）に固定され、第６歯車（27f）がピニオン（23）の下方に配置される。駆動部（25）では、第１歯車（27a）と第２歯車（27b）とが歯合し、第３歯車（27c）と第４歯車（27d）とが歯合し、第５歯車（27e）と第６歯車（27f）とが歯合する。このように、駆動部（25）は、モータ（26）による第１回転軸（28a）の駆動が歯車（27a〜27f）を介してピニオン（23）に伝達するように構成されている。
【００５７】
図７に示すようにモータ（26）が第１回転軸（28a）を駆動させると、一対のラック（21a，21b）はそれぞれ、ラック溝（29a，29b）に案内されて移動する。そのため、一対のラック（21a、21b）に連結された第３アームユニット（106c）の一対のアーム（103）のなす角度が変化する。これにより、伸縮機構（100）のアーム（101a〜103b）の傾斜角度が変化し、ひいては伸縮機構（100）の高さが変化する。
【００５８】
より詳細には、モータ（26）が第１回転軸（28a）を第１回転方向に駆動させると、ピニオン（23）は一対のラック（21a，21b）とを互いに接近させるように回転する。このとき、第３アームユニット（106c）の一対のアーム（103）のなす角度が縮まる。そのため、すべてのアーム（101a〜103b）が傾動することによって、アーム（101a〜103b）の水平面に対する傾斜角度が大きくなる。従って、伸縮機構（100）の高さが高くなり、伸縮部材（70）が完全に伸びた状態になる。この状態を、第１状態、ないし警告状態ともいう。
【００５９】
一方、モータ（26）が第１回転軸（28a）を第１回転方向とは反対の第２回転方向に駆動させると、ピニオン（23）は一対のラック（21a，21b）を互いに離間させるように回転する。このとき、第３アームユニット（106c）の一対のアーム（103）のなす角度は拡がる。そのため、すべてのアーム（101a〜103b）が傾動することによって、アーム（101a〜103b）の水平面に対する傾斜角度が小さくなる。従って、伸縮機構（100）の高さが低くなり、伸縮部材（70）は完全に収縮した収縮状態になる。この状態を第２状態、ないし非警告状態ともいう。
【００６０】
以上のように、モータ（26）が第１回転軸（28a）を駆動させることによって、ピニオン（23）は一対のラック（21a，21b）を互いに離間させると動作と接近させる動作とを切り換える。このことにより、伸縮機構（100）は、第１状態と第２状態に切り換えることができる。また、モータ（26）はステッピングモータであるため、第１状態、すなわち伸縮部材（70）が完全に伸びた状態を保持することができる。
【００６１】
〈伸縮部材〉
図１に示すように、伸縮部材（70）は、伸張時において中空な円錐状に形成される。一方、伸縮部材（70）は、収縮時において、基台（11）の筒部（18）の内側に収容される。伸縮部材（70）の内部には伸縮機構（100）が設置されており、伸縮部材（70）は伸縮機構（100）の伸縮動作に伴って鉛直方向に伸縮するように構成される。
【００６２】
図８及び図９に示すように、伸縮部材（70）は、複数のフレーム（74，74，…）と、複数のリング（75，75，…）と複数のカバー（72，72，…）と、頂部である上蓋（73）とを有する。
【００６３】
フレーム（74，74，…）は、例えば、伸縮機構（100）を中心とする同心円上を等間隔に６つ配列される。また、配列された６つのフレーム（74，74，…）は複数段に重なるように配列される。これらの配列された６つのフレーム（74，74，…74）を繋ぐ仮想円の直径は、各段において異なる。
【００６４】
各フレーム（74）は、縦断面がほぼＺ字型の板状の部材である。各フレーム（74）は、上下方向に延びる縦壁（74a）と、縦壁（74a）の上端から径方向内方に突出する上端凸部（74b）と、縦壁（74a）の下端から径方向外方に突出する下端凸部（74c）とを有する。上端凸部（74b）は、例えば、縦壁（74a）の上端が径方向内方に折り曲げられるように形成される。下端凸部（74c）は、例えば、縦壁（74a）の下端が径方向外方に折り曲げられるように形成される。フレーム（74，74，…）の縦壁（74a）の鉛直方向の長さは、すべて同一に形成されている。
【００６５】
フレーム（74，74，…）は、各フレーム（74）の縦壁（74a）が径方向にずれるように配置されている。具体的には、伸縮部材（70）が収縮状態であるとき（図８（Ａ）の状態）、複数のフレーム（74）の各縦壁（74a）が径方向に整列する。この状態では、径方向に隣り合う各縦壁（74a）の間に隙間が形成される。上端凸部（74b）又は下端凸部（74c）の長さは、各縦壁（74a）の径方向の隙間に収まる長さに設定されている。すなわち、径方向に隣り合うフレーム（74）のうち、外側のフレーム（74）の上端凸部（74b）の先端が内側のフレーム（74）の上端凸部（74b）の基端に接し、内側のフレーム（74）の下端凸部（74c）の基端が、外側のフレーム（74）の下端凸部（74c）の先端に接する。そのため、伸縮部材（70）が収縮状態であるとき、各フレーム（74）の上端はほぼ面一となる。
【００６６】
一方、伸縮部材（70）の伸張状態（図８（Ｂ）の状態）では、径方向に隣り合うフレーム（74）のうち内側のフレーム（74）の下端凸部（74c）と外側のフレーム（74）の上端凸部（74b）とが互いに係合する。すなわち、内側のフレーム（74）の縦壁（74a）が外側のフレーム（74）の縦壁（74a）より上方に突出するように配置される。このため、同心円上に配列された６つのフレーム（74，74，…）は伸縮機構（100）の下端から上端に向かって直径が小さくなるように重なるため、伸縮部材（70）は円錐形に形成される。
【００６７】
図３に示すように、伸縮部材（70）が伸張状態であるとき、下端に位置するフレーム（74）の下端凸部（74c）は、基台（11）の筒部（18）の上端の環状凸部（87）に係合される。
【００６８】
図８に示すように、リング（75）は、平坦な環状の平面部（75a）と、平面部（75a）の内周縁から立設する円筒部（75b）とから構成される。すなわち、リング（75）は縦断面がＬ字状に形成されている。
【００６９】
リング（75）の平面部（75a）の幅は、フレーム（74）の下端凸部（74c）の幅とほぼ同じである。平面部（75a）は、同心円上に配列された６つのフレーム（74，74，…）の下端凸部（74c）の上に当接している。
【００７０】
リング（75）の円筒部（75b）の高さは、リング（75）の平面部（75a）の幅とほぼ同じである。円筒部（75b）の内側の面は、同心円上に配列された６つのフレーム（74，74，…）の縦壁（74a）の外面に当接している。
【００７１】
各リング（75）は、伸縮部材（70）が伸張状態であるとき、上下方向に隣り合うフレーム（74）とフレーム（74）の間に挟まれるように配置される。具体的に、伸縮部材（70）が伸張状態であるとき、各リング（75）の平面部（75a）は上下方向に隣り合う上側のフレーム（74）の下端凸部（74c）と下側のフレーム（74）の上端凸部（74b）との間に挟み込まれるように支持される。このことにより、各リング（75）を水平に保持することができる。各リング（75）は、各フレーム（74）の下端凸部（74c）と縦壁（74a）に当接している。そのため、各リング（75）を、フレーム（74，74，…）に安定して保持することができる。さらに、各リング（75）は縦断面がＬ字状に形成されるため、伸縮部材（70）の強度が増す。
【００７２】
図１及び図９に示すように、上蓋（73）は、円板状の金属製の部材である。上蓋（73）裏面の縁には、径方向に配列されるフレーム（74）のうち最も内側に位置する複数のフレーム（74，74，…）の上端凸部（74b）が固定されている。
【００７３】
上蓋（73）裏面の中心には、連結部（73a）が設けられている。連結部（73a）は、伸縮機構（100）の上端に位置する連結アームユニット（108）の第３アーム連結軸（112）に回動可能に連結される。
【００７４】
上蓋（73）は、伸縮部材（70）が第１状態であると、車両のボディの下端よりも高い位置に位置する。上蓋（73）は、伸縮部材（70）が第２状態であると、筒部（18）の高さとほぼ同じ位置、すなわち、車両のボディの下端よりも低い位置に位置する。
【００７５】
カバー(72，72、…)は、柔軟性及び防水性を有するシート状の部材である。各カバー（72）は筒状に形成されており、各フレーム（74）の側面を覆うように構成される。具体的には、伸縮部材（70）が伸張状態であるとき、上下方向に隣り合う上側のフレーム（74）の上端凸部（74b）にカバー（72）の上端が、下側のフレーム（74）の上端凸部（74b）にカバー（72）の下端が、それぞれ接合されている。
【００７６】
このような構成により、カバー（72，72、…)は、伸縮部材（70）が収縮状態であるとき、各フレーム（74）の上側に配置される。そのため、伸縮部材（70）が伸縮するとき、各フレーム（74）の上下運動を妨げることがない。従って、伸縮部材（70）を、スムーズに伸縮させることができる。また、カバー（72，72、…)により、伸縮部材（70）内に異物が入り込むことを防止できる。そのため、警告装置（10）の故障を防ぐことができる。
【００７７】
なお、伸縮機構（100）は、基台(11)よりも剛性の低い材料で構成するのが好ましい。また、伸縮機構（100）は、基台(11)よりも弾性が高い材料で構成するのが好ましい。これにより、万が一、伸縮部材（70）に車両が当たった場合でも、伸縮部材（70）や車両（3）の破損を抑制できる。
【００７８】
〈伸縮部材の動作〉
以下、伸縮部材（70）が第２状態（非警告状態）から第１状態（警告状態）に移行するときの動作、及び伸縮部材（70）が第１状態（警告状態）から第２状態（非警告状態）に移行するときの動作について説明する。
【００７９】
伸縮部材（70）が第２状態であるとき、モータ（26）が第１回転軸（28a）を第１回転方向に駆動させると、第１回転軸（28a）の回転がピニオン（23）に伝達される。ピニオン（23）が回転すると、後側の一方のラック（21a）は左方向へ、前側の他方のラック（21b）は右方向へ移動する。このことにより、第３アームユニット（106c）の一対のアーム（103）の下端部の間隔は狭くなる。すなわち、各アームユニット（106）の一対のアーム（107）は該一対のアーム（107）のなす角度が縮まるように傾動する。
【００８０】
このとき、伸縮部材（70）の上蓋（73）は、連結アームユニット（108）に持ち上げられるように上昇する。上蓋（73）の上昇とともに、上蓋（73）の裏面に連結されたフレーム（74）と該フレーム（74）の下端凸部（74c）に載置されているリング（75）と該フレームを覆うカバー（72）とが上昇する。上蓋（73）がフレーム（74）の縦壁（74a）の高さと同じ変位量移動したとき、上蓋（73）に固定されたフレーム（74）の下端凸部（74c）は、径方向外方に隣り合っていたフレーム（74）の上端凸部（74b）に係合する。この状態で、径方向外方に隣り合っていたフレーム（74）と、該フレーム（74）の下端凸部（74c）に載置されていたリング（75）と、カバー（72）とが上昇する。
【００８１】
以上のように、伸縮部材（70）が第２状態から第１状態に移行するとき、径方向に重なるように配置された複数のフレーム（74，74，…）は、径方向の内側から外側の順に上昇していく。その結果、伸縮機構（100）が伸びきった状態で伸縮部材（70）は第１状態となる。
【００８２】
一方、伸縮部材（70）が第１状態であるとき、モータ（26）が第１回転軸（28a）を第２回転方向に駆動すると、第１回転軸（28a）の回転がピニオン（23）に伝達される。ピニオン（23）が回転すると、後側のラック（21a）は右方向へ、前側のラック（21b）は左方向へ移動する。このことにより、第３アームユニット（106c）の一対のアーム（103）の下端部の間隔が拡がる。すなわち、各アームユニット（106）の一対のアーム（107）は、該一対のアーム（107）のなす角度が拡がるように傾動する。
【００８３】
このとき、伸縮部材（70）の上蓋（73）は、連結アームユニット（108）に引っ張られるように下降する。上蓋（73）の下降とともに、すべてのフレーム（74）とリング（75）とは下降する。
【００８４】
まず、最下段に位置するフレーム（74，74，…）及びカバー（72）は、該フレーム（74，74，…）の各下端凸部（74c）が、底板(11b)上面に当接するまで下降したところで静止する。引き続き、上蓋（73）が下降して、最下段から２番目に位置するフレーム（74，74，…）、カバー（72）及びリング（75）は、該フレーム（74，74，…）の各下端凸部（74c）が底板(11b)上面に当接するまで下降したところで、静止する。
【００８５】
以上のように、伸縮部材（70）は、第１状態から第２状態に移行するとき、上下方向に隣り合う複数のフレーム（74，74，…）は、下側に配置されたフレーム（74，74，…）から順に底板（11b）まで下降していく。その結果、伸縮機構（100）が完全に収縮した状態で、伸縮部材（70）は第２状態となる。
【００８６】
伸縮部材（70）が第２状態であるとき、上蓋（73）上面及びフレーム（74，74，…）上端はほぼ面一となる。また、上蓋（73）上面の高さ位置と筒部（18）の高さ位置はほぼ同じとなるため、上蓋（73）上面、フレーム（74，74，…）上端、及び筒部（18）上端はほぼ面一となる。さらに、カバー（72，72，…）は、それぞれ径方向に隣り合うフレーム（74，74，…）の間の各隙間をそれぞれ覆う。このため、伸縮部材（70）が第２状態であるときでも、異物が筒部（18）内部に入るのを防ぐことができる。
【００８７】
《その他の構成》
〈解除機構〉
解除機構（300）は、伸縮部材（70）の上蓋（73）に所定の圧力が作用することでラック（21a，21b）と第３アームユニット（106c）との連結が解除される機構である。解除機構（300）は、一対のラック（21a，21b）に設けられる。以下の説明では、一方のラック（21a）の解除機構（300）を代表して説明する。
【００８８】
図１０に示すように、解除機構（300）は、ラック（21a）の長手方向の端部に形成される切り欠き（302）を有する。切り欠き（302）は、ラック（21a）の前後方向に亘る。切り欠き（302）は、ラック（21a）の長手方向の端面（301）（図１０の右端面）からアーム連結孔（22a）に連通するように延びている。アーム連結孔（22a）の軸心と、切り欠き（302）の上下方向の中心位置とは、ほぼ同じ高さ位置にある。切り欠き（302）の上下方向の幅ｈはピン（39）の直径よりも小さくなるように形成されている。
【００８９】
伸縮部材（70）の上蓋（73）に所定の圧力が下方に作用すると、ピン（39）が、切り欠き（302）から外れる。これにより、第３アーム（103a）とラック（21a）との連結が解除される。以下、詳細に説明する。
【００９０】
伸縮機構（100）が伸張するとき、一対のラック（21a，21b）は互いに接近する。このとき、ピン（39）は、ラック（21a）の端面（301）側から第１力（F1）を受ける。
【００９１】
一方、伸縮部材（70）の上蓋（73）に所定の圧力が下方に加わると、アームユニットの一対のアーム（107）のなす角度が拡がり、一対のラック（21a，21b）は、互いに離れる方向へ移動しようする。その結果、ピン（39）は、ラック（21a）の端面（301）側の方向への第２力（F2）が作用する。
【００９２】
第１力（F1）は、ピン（39）が切り欠き（302）から抜け出ない程度の力である。一方、第２力（F2）は、切り欠き（302）がピン（39）に押されて幅ｈが拡がるように弾性変形することにより、ピン（39）が切り欠き（302）から抜け出す程度の力である。言い換えると、切り欠き（302）の幅ｈとラック（21a）の弾性係数は、ピン（39）に第２力（F2）が作用したときピン（39）が切り欠き（302）から抜け出るように設定されている。
【００９３】
以上により、伸縮部材（70）の上蓋（73）に所定の圧力が下方に加わり、ピン（39）に第２力（F2）以上の力が作用すると、ラック（21a，21b）と第３アームユニット（106c）の一対のアーム（103）との連結が解除されるため、伸縮機構（100）及び駆動機構（20）の破損を防ぐことができる。
【００９４】
〈手動機構〉
図６に示すように、駆動機構（20）は、手動により伸縮機構（100）を伸縮させることができる手動機構（200）を備える。本実施形態において、ピニオン（23）と直接連結される第４回転軸（28d）の軸心は、底板（11b）下面から見て底板(11b)の貫通孔（13）と概ね重なっている。第４回転軸（28d）は、第６歯車（27f）の背面側から突出し、先端が貫通孔（13）付近に位置する。すなわち、第４回転軸（28ｄ）の先端は、蓋（14）を貫通孔（13）から外した状態で外部から視認できる。第４回転軸（28d）の下面には、工具が係合する係合部（201）が設けられている。例えば、係合部（201）は、六角形状に形成された穴であり、工具は、Ｌ字状に折れ曲がった六角レンチである。ユーザ等が六角レンチを係合部（201）に係合させて、該六角レンチを回転させると、第４回転軸（28d）が回転し、ひいてはピニオン（23）が回転する。
【００９５】
ピニオン（23）の回転により、一対のラック（21a，21b）が、互いに接近したり離間したりする。このことにより、手動によって、伸縮機構（100）を伸縮させることができる。
【００９６】
特に伸縮部材（70）が伸張状態であるときに、電源（40）である電池の電力が切れてしまうと、電池を交換しない限り、モータ（26）により伸縮部材（70）を収縮状態にできない。しかし、本実施形態では、工具を用いて手動により、伸縮部材（70）を収縮状態にできる。このため、警告装置（10）が車両（3）の出入庫の妨げとなることを回避できる。
【００９７】
また、モータ（26）は、伸縮機構（100）の伸張状態を保持し続けるため、電源（40）がＯＮの状態のまま、工具により第４回転軸（28d）を回転させることは難しい。そのため、電源（40）をＯＦＦにして、モータ（26）の保持状態を解除してから手動機構（200）によって伸縮部材（70）を収縮させるのが好ましい。
【００９８】
−警報システムの構成−
図１４に示すように、本実施形態の警報システム（S）は、警告装置（10）と、リモートコントローラ（50）とを備える。警告装置（10）は、第１送受信部（41）と、制御部（46）とを備える。加えて、警告装置（10）は、伸縮位置検知部（42）、車両検知部（43）、異常検知部（44）、警報部（45）、電池残量検知部（55）及び電池残量表示部（56）を備えている。
【００９９】
〈第１送信部〉
第１送受信部（41）は、無線式の通信部であり、信号の送受信を行う。第１送受信部（41）は、アンテナ等で構成され、基台（11）に取り付けられる。第１送受信部（41）は、送信部と受信部とが別部品で構成されていてもよい。第１送受信部（41）は、リモートコントローラ（50）から出力される制御信号を受信する。
【０１００】
〈制御部〉
警告装置（10）は、制御部（46）を備えている。制御部（46）は、マイクロコンピュータと、該マイクロコンピュータを動作させるためのソフトウエアを格納するメモリディバイス（具体的には半導体メモリ）とを用いて構成されている。マイクロコンピュータ及メモリディバイスは、回路基板（84）に搭載される。制御部（46）は、第１送受信部（41）（受信部）に受信された制御信号に基づいて駆動機構（20）を制御する。制御信号は、例えば、収縮状態の伸縮部材（70）を伸張状態（車両の侵入を禁止する警告状態）に切り換えるための信号である第１制御信号と、伸張状態の伸縮部材（70）を収縮状態（車両の侵入を禁止しない非警告状態）に切り換えるための信号である第２制御信号とを含む。
【０１０１】
具体的には、第１送受信部（41）に第１制御信号が入力されると、制御部（46）は、収縮状態の伸縮部材（70）を伸張状態に切り換えるように駆動機構（20）を制御する。第１送受信部（41）に第２制御信号が入力されると、制御部（46）は、伸張状態の伸縮部材（70）を収縮状態に切り換えるように駆動機構（20）を制御する。
【０１０２】
〈リモートコントローラ〉
図１４に示すようにリモートコントローラ（50）は、操作部（51）及び第２送受信部（52）を備えている。操作部（51）は、リモートコントローラ（50）の第２送受信部（52）から第１制御信号及び第２制御信号を選択的に出力するためのスイッチ等を有する。操作部（51）は、第１制御信号を送信するための第１ボタンと、第２制御信号を送信するための第２ボタンとを備えていることが好ましい。操作部（51）は、例えば液晶画面に表示されるタッチパネル等であってもよい。リモートコントローラ（50）は、車両（3）のカーナビゲーションシステム等の機器と一体化していてもよいし、携帯電話、スマートフォン等の機器であってもよい。
【０１０３】
第２送受信部（52）は、無線式の通信部であり、信号の送受信を行う。第２送受信部（52）は、アンテナ等で構成され、リモートコントローラ（50）の本体に取り付けられる。第２送受信部（52）は、送信部と受信部とが別部品で構成されていてもよい。第２送受信部（52）は、操作部（51）の操作に応じて、第１制御信号及び第２制御信号を警告装置（10）へ発信する。
【０１０４】
〈電池残量検知部〉
電池残量検知部（55）は、電源（40）の電圧値を検知する。電池残量検知部（55）は基台(11)に設けられている。電池残量検知部（55）は、電源（40）とモータ（26）の間の電源回路に接続されている。本実施形態では、モータ（26）はステッピングモータであるため、電源（40）の電圧が所定値以下になると、第２状態を保持できない。そのため、電池残量検知部（55）は、電源（40）の電圧値を一定間隔で測定している。
【０１０５】
〈電池残量表示部〉
電池残量表示部（56）は、基台本体（11a）において、外部から視認できる位置に設けられる。電池残量表示部（56）は、電池残量検知部（55）が検知した電源（40）の電圧値を表示する。例えば、電池残量表示部（56）は、電池残量検知部（55）が、電源（40）の電圧が十分であると検知したときは緑に点灯する。電池残量表示部（56）は、電池残量検知部（55）が、電源（40）の電圧が前記所定値付近まで下がったことを検知したときは黄色に点滅する。電池残量表示部（56）は、電池残量検知部（55）が、電源（40）の電圧が前記所定値以下になったときは赤色に点滅する。
【０１０６】
〈伸縮位置検知部〉
伸縮位置検知部（42）は、伸縮部材（70）の近傍に配置され、伸縮部材（70）がどの位置（どの状態）にあるかを検知する。伸縮位置検知部（42）で伸縮部材（70）の位置を検知しながらモータ （26）を制御することで、伸縮部材（70）を確実に第１状態（警告状態）や第２状態（非警告状態）の位置で静止できる。
【０１０７】
例えば、伸縮位置検知部（42）は、発光部と受光部とを備える。発光部及び受光部の一方が、伸縮部材（70）の上蓋（73）近傍に設けられる。発光部及び受光部の他方が、基台（11）の近傍に設けられる。受光部は、発光部から発せられた光を受光する。発光部が光を発した第１時点と、受光部がこの光を受光した第２時点との時間差から、伸縮部材の高さを検知できる。これにより、伸縮部材が伸張しているか、収縮しているかを検知できる。
【０１０８】
伸縮位置検知部（42）は、伸縮部材の静電容量の変化に基づいて、伸縮部材（70）の高さを検知するものであってもよい。伸縮位置検知部（42）は、伸縮部材（70）の高さを検知する１つ又は２つ以上の近接センサであってもよい。
【０１０９】
〈車両検知部〉
車両検知部（43）は、基台（11）の上面に設置される。車両検知部（43）は、例えば近接センサで構成される。例えば、伸縮部材（70）が収縮状態であるときや、伸縮部材（70）が伸張動作をしているときに、基台（11）の上側に車両（3）が存在する場合、車両検知部（43）は近接物体である車両（3）を検知する。
【０１１０】
車両検知部（43）が車両（3）を検知した場合、伸縮部材（70）が伸張動作を継続すると、車両（3）と伸縮部材（70）とが衝突する可能性がある。このため、車両検知部（43）が車両（3）を検知した場合、制御部（46）は、駆動機構（20）を制御することにより伸縮部材（70）の伸張動作を禁止する。これにより、警告装置（10）の上側にユーザの車両（3）が存在するときに、ユーザ（車両のドライバー）の操作ミス等により、伸縮部材（70）が伸張してしまうことを回避できる。
【０１１１】
また、車両検知部（43）が車両（3）を検知している検知状態から、車両（3）を検知しなくなる非検知状態に変化してから所定の時間経過した場合、制御部（46）は、駆動機構（20）を制御することにより、伸縮部材（70）を伸張させてもよい。これにより、ユーザが、車両（3）を駐車スペース（2）から出庫した後、及び車両（3）を駐車スペース（2）に入庫した後に、警告装置（10）を自動的に警告状態とすることができる。
【０１１２】
なお、車両検知部（43）が車両（3）を検知した状態が所定時間以上継続する場合、制御部（46）は、車両検知部（43）が車両（3）を検知したことをユーザ（車両のドライバー）に通知することが好ましい。ドライバーは、この通知に基づいて、車両（3）が警告装置（10）の上にあり、駐車位置が不適切であることを認識できる。具体的には、制御部（46）は、車両検知部（43）が車両（3）を検知すると、その旨の信号を第１送受信部（41）から送信する。車両検知部（43）が車両（3）を検知した旨の信号は、車両（3）の送受信部（図示せず）に受信される。車両（3）のカーナビゲーションシステム（図示せず）は、車両検知部（43）が車両（3）を検知した旨の情報を表示する。これにより、ドライバーは、車両（3）を適切な位置に再駐車できる。
【０１１３】
〈異常検知部〉
異常検知部（44）は、警告装置（10）、及び警告装置（10）周囲の異常状態を検知する。ここで、警告装置（10）の異常とは、例えば、警告装置（10）が盗難などにより別の場所に移されたときをいう。異常検知部（44）は、例えば加速度センサ（図示せず）を備え、警告装置（10）が動かされたときの振動を検知する。
【０１１４】
警告装置（10）はユーザにより移される場合がある。そのため、異常検知部（44）は、ユーザにより移された場合と、ユーザの以外の者により移された場合とを区別して検知できることが好ましい。
【０１１５】
ユーザが警告装置（10）を移動させる場合、通常は、その前にリモートコントローラ（50）の操作により警告装置（10）を収縮状態とする。よって、異常検知部（44）が、警告装置（10）が収縮状態にあり且つ警告装置（10）が移動したことを検知したときは、警告装置（10）は、ユーザの携帯端末に報知する第１の信号を発信する。
【０１１６】
ユーザ以外のものが警告装置（10）を盗む場合、伸張状態の警告装置（10）を持ち運ぶことを余儀なくされる。よって、異常検知部（44）が、、警告装置（10）が伸張状態にあり且つ警告装置（10）が移動したことを検知したときは、警報部（45）に光や音を発するように第２の信号を送る。第２の信号は、第１の信号よりも異常の度合いが大きいときに発する信号である。
【０１１７】
また、警告装置（10）周囲の異常状態とは、例えば他の車両が駐車用スペースに駐車することや、伸縮部材（70）に何らかの物体が接触することを含む。
【０１１８】
警報部（45）は、異常検知部（44）が何らかの異常を検知した際に、光や音を発したり、ユーザの携帯端末に警報を示す信号を発信したりする。これにより、ユーザは警告装置（10）及び警告装置（10）の周囲の異常状態を速やかに把握できる。
【０１１９】
−警報システムの動作−
ユーザの車両（3）が駐車スペース（2）に駐車されていないときは、駐車スペース（2）の周囲に設置された警告装置（10）の伸縮部材（70）を伸張状態とする。これにより、他の車両が駐車スペース（2）に侵入することを抑制できる。ユーザの車両（3）が駐車スペース（2）に戻ってきた際には、ユーザが車内からリモートコントローラ（50）を操作し、第２制御信号（収縮状態に切り換えるための信号）を送信する（図１５を参照）。第２制御信号が警告装置（10）の第１送受信部（41）に受信されると、制御部（46）が駆動機構（20）を制御することによりモータ （26）が駆動され、伸縮機構（100）が図４の状態から図５の状態へと収縮する。これに伴い、伸縮部材（70）は図１の状態から図２の状態へと収縮し、伸縮部材（70）が基台（11）の筒部（18）内に収容される。なお、この状態では、伸縮部材（70）の上蓋（73）の位置は筒部（18）の上端と一致する、あるいは該上端よりも低い位置となるのが好ましい。
【０１２０】
以上の動作により、図１６に示すように、ユーザが車内から容易に警告装置（10）の高さを低くすることができ、車両（3）は警告装置（10）の上側を通過できる。このように、ユーザが降車して警告装置の所まで行き警告装置を収縮させたり、ユーザが降車して警告装置の所まで行き警告装置を駐車スペース（2）の境界線上から他の場所に移動させたりすることなく、駐車スペース（2）に駐車することができる。駐車スペース（2）に駐車している間は、伸縮部材（70）をそのまま収縮状態としておけばよい。
【０１２１】
一方、車両（3）を駐車スペース（2）から出す際には、駐車する際と同様にして、収縮状態の警告装置（10）の上側を車両（3）が通過する。その後、ユーザは車内からリモートコントローラ（50）を操作し、第１制御信号（伸張状態に切り換えるための信号）を送信する。第１制御信号が警告装置（10）の第１送受信部（41）で受信されると、制御部（46）が駆動機構（20）を制御することによりモータ（26）が制御され、伸縮機構（100）が図５の状態から図４の状態へと伸張する。これに伴い、伸縮部材（70）も図２の状態から図１の状態へと伸張し、伸縮部材（70）が基台（11）より上方に延出する。
【０１２２】
以上の動作により、図１５に示すように、ユーザが車内から容易に警告装置（10）の高さを高くすることができる。このように、ユーザが降車して警告装置（10）の所まで行き警告装置（10）を伸張させたり、ユーザが降車して警告装置（10）の所まで行き警告装置（10）を駐車スペース（2）の境界線上に移動させたりすることなく、他の車両が無断での駐車スペース（2）に侵入することを抑制できる。
【０１２３】
収縮状態の伸縮部材（70）が伸張状態に至るまでの時間をｔ１、伸張状態の伸縮部材（70）が収縮状態に至るまでの時間をｔ２とすると、制御部（46）は、時間ｔ２が時間ｔ１よりも短くなるように伸縮部材（70）の伸縮を制御することが好ましい。例えばｔ２は５秒未満であり、ｔ１は５秒以上に設定される。
【０１２４】
ｔ２＜ｔ１とすることで、伸縮部材（70）を速やかに収縮状態へ切り換えることができる。この結果、駐車する際のユーザの待ち時間（伸縮部材（70）が収縮するまでの待ち時間）を短くできる。なお、ｔ２＜ｔ１とすると、伸縮部材（70）が伸張状態へ切り換わる時間は長くなるが、伸張状態への切り換わりは、ユーザが駐車スペース（2）を出た後に行われるため、時間ｔ１が長くなってもユーザが不快感を覚えることはない。
【０１２５】
また、収縮状態の伸縮部材（70）が伸張状態に至るまでの最高速度をｖ１、伸張状態の伸縮部材（70）が収縮状態に至るまでの最高速度をｖ２とすると、制御部（46）は、最高速度ｖ２が最高速度ｖ１よりも速くなるように伸縮部材（70）の伸縮を制御することが好ましい。最高速度ｖ２を最高速度ｖ１よりも速くすることにより、容易にｔ２＜ｔ１を実現できるからである。
【０１２６】
《警告装置の変形例》
上述した各実施形態においては、警告装置（10）を次のような変形例の構成としてもよい。
【０１２７】
〈警告装置の変形例１〉
変形例１の警告装置は、伸縮機構（100）及び駆動機構（20）の構成が、上記実施形態の警告装置（10）と異なる。
【０１２８】
〈伸縮機構〉
図１１に示すように、変形例１の伸縮機構（100）は、上下方向に配列された３つのアームユニットを備える。各アームユニット（106）は、上記実施形態の第１アーム（102a）と第２アーム（102b）と第１アーム連結軸（110）とにより構成される。上段の第１アームユニット（106a）の上側には、連結アームユニット（108）が配列され、下段の第３アームユニット（106c）の下側には、駆動アームユニット（109）が配列されている。
【０１２９】
第１〜３アーム連結軸（110〜112）は、上記実施形態のそれらよりも短い。各アームユニット（106）の一対のアーム（102）、及び連結アームユニット（108）の一対のアーム（101）は、上記実施形態と同様に互いに回動可能に連結されている。また、連結アームユニット（108）及び第１アームユニット（106a）、及び上下方向に隣り合うアームユニット（106a〜106c）も上記実施形態と同様に互いに回動可能に連結されている。
【０１３０】
駆動アームユニット（109）は、第５アーム（105a）と第６アーム（105b）と駆動アーム連結ピン（123）とを備える。第５アーム（105a）と第６アーム（105b）とは一対のアーム（105）であり、連結アームユニット（108）の一対のアーム（101）と同じ長さである。
【０１３１】
第５アーム（105a）及び第６アーム（105b）はそれぞれ、一端に第２軸孔（115）が、他端に第５軸孔（122）が形成されている。第５軸孔（122，122）同士は駆動アーム連結ピン（123）によって連結されている。そのため、第５アーム（105a）及び第６アーム（105b）は、互いに相対的な角度を変更可能に連結されている。
【０１３２】
駆動アームユニット（109）は、第３アームユニット（106c）と２本の第２アーム連結軸（111，111）により回動可能に連結されている。
【０１３３】
具体的には、第２アーム連結軸（111）の一端が、第３アームユニット（106c）の第１アーム（102a）の下端側の第２軸孔（115）に連結し、他端が、駆動アームユニット（109）の第５アーム（105a）の第２軸孔（115）に連結する。同様に、第２アーム連結軸（111）の一端が、第３アームユニット（106c）の第２アーム（102b）の下端側の第２軸孔（115）に連結し、他端が、駆動アームユニット（109）の第６アーム（105b）の第２軸孔（115）に連結する。
【０１３４】
〈駆動機構〉
図１１及び図１２に示すように、変形例１の駆動機構（20）は、第１モータ（91a）と第２モータ（91b）とを備えている。
【０１３５】
第１モータ（91a）及び第２モータ（91b）は、第１基板（16a）上に配置されている。第１モータ（91a）の第１モータ回転軸（92a）は、第５アーム（105a）の第５軸孔（122）に後方から連結する。第２モータ（91b）の第２モータ回転軸（92b）は、第６アーム（105b）の第５軸孔（122）に前方から連結する。すなわち、第１モータ（91a）は、第５アーム（105a）の下端側を駆動し、第２モータ（91b）は第６アーム（105b）の下端側を駆動する。
【０１３６】
第１モータ（91a）及び第２モータ（91b）により、駆動アームユニット（109）の一対のアーム（105）のなす角度は拡縮する。具体的には、第１モータ（91a）は第１モータ回転軸（92a）を第１回転方向に所定の角度回転させる一方、第２モータ（91b）は第２モータ回転軸（92b）を第１回転方向とは反対の第２回転方向に、第１モータ回転軸（92a）と同時に、かつ、同じ角度回転させる。駆動アームユニット（109）の一対のアーム（105）のなす角度が拡がるように、第１モータ回転軸（92a）が第１回転方向に駆動され、第２モータ回転軸（92b）が第２回転方向に駆動されると、各アームユニット（106）の一対のアーム（107）のなす角度は拡がる。このとき、全アーム（101a〜105b）の水平面に対する傾斜角度が小さくなるため、伸縮機構（100）の高さが低くなる。このことにより、伸縮機構（100）は収縮する。
【０１３７】
一方、駆動アームユニット（109）の一対のアーム（105）のなす角度が狭まるように、第１モータ回転軸（92a）が第２回転方向に駆動され、第２モータ回転軸（92b）が第１回転方向に駆動されると、各アームユニット（106）の一対のアーム（107）のなす角度は狭まる。このとき、全アーム（101a〜105b）の水平面に対する傾斜角度が大きくなるため、伸縮機構（100）の高さが高くなる。このことにより、伸縮機構（100）は伸張する。
【０１３８】
以上のように、第１モータ回転軸（92a）及び第２モータ回転軸（92b）の回転方向をそれぞれ第１回転方向と第２回転方向とに切り換えるように、第１モータ（91a）及び第２モータ（91b）を制御することによって、伸縮部材（70）を第１状態と第２状態とに切り換えることができる。
【０１３９】
〈警告装置の変形例２〉
変形例２の警告装置（10）は、上記実施形態の警告装置（10）と伸縮部材（70）の構成が異なる。
【０１４０】
変形例２の伸縮部材（70）は、筒状に形成された筒状部材（図示省略）から構成される。筒状部材は、例えば、熱可塑性材料からなり、樹脂を金型に充填して成形する射出成形により製造される。筒状部材は、上記実施形態と同様、縦壁（74a）、上端凸部（74b）、及び下端凸部（74c）を有する。変形例２の縦壁（74a）は、上記実施形態と異なり円筒状に形成される。変形例２の上端凸部（74b）は、筒状部材の上端から径方向内方に突出する円環状にに形成されている。変形例２の下端凸部（74c）は、筒状部材の下端から径方向外方に突出する環状に形成される。変形例２の筒状部材の縦断面は、上記実施形態のフレーム（74）の縦断面（図８を参照）と同じである。なお、変形例２の伸縮部材（70）は、上記実施形態のリング（75）を有さない。
【０１４１】
各筒状部材は、伸縮部材（70）が収縮状態であるとき、径方向に縦壁（74a，74a，…）が重なるように配置される。すなわち、隣り合う筒状部材のうち、筒状部材の内側に該筒状部材より径の小さい筒状部材が配置される。このことにより、伸縮部材（70）が収縮状態であるとき、筒状部材の上端は面一に形成される。
【０１４２】
一方、伸縮部材（70）が伸張状態であるとき、内側の筒状部材の下端凸部（74c）と外側の筒状部材の上端凸部（74b）とが互いに係合することにより、内側の筒状部材が外側の筒状部材より上方に突出する。このことにより、伸縮部材（70）が伸張状態であるとき、伸縮部材（70）は円錐状に形成される。
【０１４３】
最も内側に位置する筒状部材の頂部には、上蓋（73）が取り付けられている。そのため、伸縮部材（70）が収縮状態であるとき、上蓋（73）と筒状部材とは面一になる。ひいては、上蓋（73）の上面と筒部（18）の上端とは同じ高さ位置となるため、上蓋（73）と筒部（18）の上端とは面一となる。
【０１４４】
各筒状部材の下端凸部（74c）の上面（78）及び上端凸部（74b）の下面（79）の少なくともいずれか一方には、伸縮性及び防水性を備えるシート部材を備えることが好ましい。このことにより、伸縮部材（70）が伸張状態であるとき、上下に隣り合う筒状部材が互いに係合する上端凸部（74b）と下端凸部（74c）との間から浸水することを防ぐことができる。
【０１４５】
〈警告装置の変形例３〉
変形例３の警告装置（10）は、実施形態の警告装置（10）と解除機構（300）の構成が異なる。変形例３の解除機構（300）は、一対のラック（21a，21b）に設けられる。以下の説明では、一方のラック（21a）の解除機構（300）を代表して説明する。
【０１４６】
図１３に示すように、ラック（21a）の端面（301）には、ラック連結部（303）が連結されている。ラック連結部（303）は、ラック（21a）と同じ幅及び同じ高さを有する直方体の部材である。ラック連結部（303）は、例えば、樹脂材料で構成される。
【０１４７】
ラック連結部（303）は、凹部（304）とアーム連結孔（22a）とを備えている。
【０１４８】
凹部（304）は、ラック連結部（303）の左側端面に形成されている。ラック（21a）の端面（301）には凸部（305）が形成されている。ラック連結部（303）は、凸部（305）が凹部（304）に嵌合するようにラック（21a）に連結されている。
【０１４９】
アーム連結孔（22a）は、ラック連結部（303）の後面に形成されている。すなわち、ラック（21a）は、ラック連結部（303）を介して第３アームユニット（106c）の第３アーム（103a）に連結されている。
【０１５０】
伸縮機構（100）が伸張するとき、一対のラック（21a，21b）は互いに接近する。このとき、ラック連結部（303）に、ラック（21a）によって引っ張られる第３力（F3）が作用する。
【０１５１】
一方、伸縮部材（70）の上蓋（73）に所定の圧力が下方に加わると、アームユニット（106）の一対のアーム（107）のなす角度が拡がる。このとき、ラック（21a）に、ラック連結部（303）によって引っ張られる第４力（F4）が作用する。
【０１５２】
第３力（F3）は、ラック（21a）の凸部（305）がラック連結部（303）の凹部（304）から抜け出ない程度の力である。一方、第４力（F4）は、ラック（21a）の凸部（305）がラック連結部（303）の凹部（304）から抜け出る程度の力である。すなわち、凸部（305）と凹部（304）の嵌合度合いは、ラック（21a）とラック連結部（303）との連結が第３力（F3）では解除されないが、第４力（F4）では解除されるように設定されている。
【０１５３】
以上により、伸縮部材（70）の上蓋（73）に所定の圧力が下方に加わり、ラック連結部（303）に第４力（F4）以上の力が作用すると、ラック（21a）とラック連結部（303）との連結が解除される。そのため、伸縮機構（100）及び駆動機構（20）の破損を防ぐことができる。
【０１５４】
〈警告装置の変形例４〉
変形例４の警告装置（10）は、実施形態及び変形例３の警告装置（10）と解除機構（300）の構成が異なる。変形例４の解除機構（300）は、一対のラック（21a，21b）に設けられる。以下の説明では、一方のラック（21a）の解除機構（300）を代表して説明する。
【０１５５】
第３アームユニット（106c）の第３アーム（103a）の第４軸孔（116）とラック（21a）のアーム連結孔（22a）とは、細ピン（310）により連結されている。
【０１５６】
伸縮機構（100）が伸張するとき、細ピン（310）には端面（301）側から第５力（F5）を受ける。
【０１５７】
一方、伸縮部材（70）の上蓋（73）に所定の圧力が下方に加わると、細ピン（310）に、ラック（21a）の端面（301）側の方向への第６力（F6）が作用する。すなわち、細ピン（310）は、第６力（F6）の力でラック（21a）を右方向に押そう（移動させよう）とする。
【０１５８】
第５力（F5）が、細ピン（310）に作用しても細ピン（310）は折れず、伸縮機構（100）は伸縮する。一方、第６力（F6）が細ピン（310）に作用すると、細ピン（310）は、ラック（21a）を右方向に押しきれずに折れる。具体的には、細ピン（310）に第６力（F6）以上の力が作用すると、第３アームユニット（106c）の第３アーム（103a）だけが右方向に移動しようとして第４軸孔（116）の位置とアーム連結孔（22a）の位置がずれることにより、細ピン（310）が折れる。言い換えると、細ピン（310）は、第６力（F6）が作用したときに折れる強度に設定されている。
【０１５９】
以上により、伸縮部材（70）の上蓋（73）に所定の圧力が下方に加わり、細ピン（310）に第６力（F6）以上の力が作用すると、細ピン（310）が折れる。そのことによって、ラック（21a）と第３アームユニット（106c）の第３アーム（103a）との連結が解除される。そのため、伸縮機構（100）及び駆動機構（20）の破損を防ぐことができる。
【０１６０】
《警報システムの変形例》
上述した各実施形態においては、警告システム（S）を次のような変形例の構成としてもよい。
【０１６１】
〈警告システムの変形例１〉
警告装置（10）を利用した警報システム（S）の変形例２では、警報システム（S）は、複数の警告装置（10）と、複数の警告装置（10）の少なくとも１つに対応するリモートコントローラ（50）とを備えた警報システム（S）である。本実施形態の警報システム（S）は、複数の警告装置（10）を用いた高度なネットワーク（例えば、マルチホップ無線式の通信ネットワーク）が構築されている。
【０１６２】
マルチホップ無線式の通信ネットワークとは、例えば、複数の無線通信装置を経由して、バケツリレーのようにデータを伝送する方法で構築したネットワークであり、自動的に経路を選択・迂回して通信を行うため、障害に強く信頼性に優れる。マルチホップ無線式の通信ネットワークでは、1台の親局で多数（例えば100台以上）の子局を収容できるため、広いエリアの無線ネットワークをローコストで構築できる。
【０１６３】
図１７に示した警報システム（S）では、リモートコントローラ（50）から送信された制御信号が、他の警告装置（10）を介してユーザの警告装置（10）に転送可能となっている。図１８に示した実施形態では、例えば９２０ＭＨｚ帯の電波が用いられる。なお、警告装置（10）及びリモートコントローラ（50）の基本的な構成は、上記実施形態と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１６４】
図１７に示すように、各警告装置（10）のそれぞれにおいて、制御部（46）は、第１送受信部（41）を用いて、リモートコントローラ（50）、又は、他の警告装置（10）から送信された制御信号を受信する制御、及び、第１送受信部（41）を用いて、受信した制御信号をリモートコントローラ（50）、又は、他の警告装置（10）に送信する制御を行う。
【０１６５】
各警告装置（10）のそれぞれに設けられた制御部（46）には、第１記憶部（47）及び判定部（48）が備えられている。各警告装置（10）のそれぞれにおいて、第１記憶部（47）には、警告装置（10）毎に個別に設定されたＩＤ情報（当該警告装置に個別に設定された識別情報）が記憶されている。
【０１６６】
リモートコントローラ（50）、又は、他の警告装置（10）から送信される制御信号（第１制御信号及び第２制御信号）には、複数の警告装置のうち何れかの警告装置に対応するＩＤ情報が含まれている。
【０１６７】
各警告装置（10）のそれぞれにおいて、判定部（48）は、第１記憶部（47）に記憶されたＩＤ情報と、第１送受信部（41）が受信した制御信号に含まれるＩＤ情報とを照合し、両者が一致していることを示す条件が成立するかを判定する。
【０１６８】
各警告装置（10）のそれぞれにおいて、制御部（46）は、判定部（48）により上記条件が成立すると判定された場合、駆動機構（20）を制御することにより、実施形態１と同様にして伸縮部材（70）を伸縮させる。制御部（46）は、判定部（48）により上記条件が成立すると判定されない場合、駆動機構（20）を制御しない。
【０１６９】
−警報システムの動作の詳細−
図１７に示した警報システム（S）の動作について、図１８を参照しながら更に具体的に説明する。図１８の例では、駐車場（1）に複数の駐車スペースが設定されている。複数の駐車スペースには、警告装置（10A〜10F）が設置されている駐車スペースと、警告装置（10）が設置されていない駐車スペースとがある。ハッチングが付された駐車スペース（2A）は、ユーザの駐車スペースであり、警告装置（10A）が設置されている。警告装置（10A〜10F）のそれぞれの第１記憶部（47）には、それぞれ別のＩＤ情報が記憶されている。
【０１７０】
ユーザが携帯しているリモートコントローラ（50A）には、予め警告装置（10A）に対応するＩＤ情報が記憶されており、ユーザが携帯しているリモートコントローラ（50A）から送信される制御信号（第１制御信号及び第２制御信号）には、警告装置（10A）に対応するＩＤ情報が含まれている。警告装置（10B〜10F）に対応するリモートコントローラ（50B〜50F）から送信される制御信号には、警告装置（10B〜10F）に対応するＩＤ情報が含まれている。
【０１７１】
なお、ユーザの駐車スペース（2A）に、そのユーザが使用する警告装置（10A）が複数設置されている場合、当該ユーザが使用する複数の警告装置のそれぞれには、同一のＩＤ情報が記憶されていることが好ましい。一つのリモートコントローラ（50A）で複数の警告装置を同時に制御できるからである。
【０１７２】
図１７に示した警報システム（S）の動作を説明する。図１８において、ユーザの車両（3）が駐車場（1）に戻った際（車両（3）が図１８に示した位置にあるとき）、ユーザはリモートコントローラ（50）を操作し、リモートコントローラ（50）は第２制御信号（収縮状態に切り換えるための信号）を送信する。
【０１７３】
第２制御信号は、ユーザの車両（3）に近い他の警告装置（例えば警告装置（10B,10C））の第１送受信部（41）により受信される。なお、ユーザのリモートコントローラ（50）から送信された第２制御信号のＩＤ情報は、警告装置（10A）に対応し、警告装置（10B〜10F）に対応しない。
【０１７４】
警告装置（10B,10C）のそれぞれの判定部（48）は、第１記憶部（47）に記憶されたＩＤ情報と、受信した第２制御信号に含まれるＩＤ情報との照合を行い、条件が成立しないと判定する。ユーザのリモートコントローラ（50）から送信される第２制御信号のＩＤ情報は、警告装置（10A）に対応しているからである。
【０１７５】
警告装置（10B,10C）の制御部（46）は、判定部（48）により条件が成立しないと判定されたので、駆動機構（20）を制御せず、第１送受信部（41）を用いて、受信した第２制御信号を他の警告装置（10）に送信する。警告装置（10B）から送信された第２制御信号は、警告装置（10B）に近い他の警告装置（例えば警告装置（10C,10D,10E））により受信され、警告装置（10C）から送信された第２制御信号は、警告装置（10C）に近い他の警告装置（例えば警告装置（10E,10F））により受信され、上記と同様の処理が施される。
【０１７６】
上述した第２制御信号の転送等の処理が繰り返されることで、警告装置（10A）は、他の警告装置（10E,10F）から送信された第２制御信号を受信する。
【０１７７】
警告装置（10A）の判定部（48）は、第１記憶部（47）に記憶されたＩＤ情報と、受信した第２制御信号に含まれるＩＤ情報との照合を行い、条件が成立すると判定する。ユーザのリモートコントローラ（50）から送信される第２制御信号のＩＤ情報は、警告装置（10A）に対応しているからである。
【０１７８】
警告装置（10A）の制御部（46）は、判定部（48）により条件が成立すると判定されたので、駆動機構（20）を制御することにより、ユーザの警告装置（10A）の伸縮部材（70）
を収縮状態に切り換えることができる。
【０１７９】
以上のように、本変形例１では、ユーザのリモートコントローラ（50）から発信された制御信号を、複数の警告装置（10B〜10F）を介してユーザの警告装置（10A）へ送ることができる。このため、図１８の例で示すように、車両（3）の位置とユーザの警告装置（10A）とが比較的離れている状況や、車両（3）と警告装置（10A）との間に壁、車両等の電波の遮蔽物がある状況であっても、ユーザの警告装置（10A）を確実に制御できる。
【０１８０】
また、複数の警告装置（10A〜10F）が互いに通信するのは、リモートコントローラ（50）からの信号をいずれかの警告装置（10A〜10F）が受信したときに限られない。複数の警告装置（10A〜10F）は一定の間隔で互いに信号を出し合い送受信しているとしてもよい。このことにより、複数の警告装置（10A〜10F）のうち例えば警告装置（10A）から信号を受信できない、または警告装置（10A）に信号を送信できないことを他の警告装置（10B〜10F）が検知したとき、当該警告装置（10A）に故障や盗難など何らかの異常が発生したとして、他の警告装置（10B〜10F）から直接又は間接的に警告装置（10A）のユーザの携帯端末に、警告装置（10A）に異常が発生したことを報知する信号を送信するように構成できる。従って、警告装置（10A）のユーザは、いち早く警告装置（10A）の異常に気付くことができる。
【０１８１】
上述した変形例１の変形形態について説明する。上述した変形例１では、ユーザが携帯しているリモートコントローラ（50A）には、予め警告装置（10A）に対応するＩＤ情報が記憶されており、警告装置（10B〜10F）に対応するＩＤ情報が含まれていなかった。
【０１８２】
本変形例において、ユーザは、例えば、複数の車両を所有する企業（宅配業者等）の従業員である。当該企業は、駐車場（1）の複数の駐車スペースについて、当該企業の車両のみが駐車できる契約をしている。当該企業の車両を運転する従業員（ユーザ）は、当該企業が契約している複数の駐車スペースのうち、空いている駐車スペースに車両を駐車できる。当該企業が契約している複数の駐車スペースのそれぞれには、警告装置（10A〜10F）のそれぞれが設置されている。
【０１８３】
車両（3）を運転しているユーザ（従業員）が携帯しているリモートコントローラ（50A）には、予め警告装置（10A〜10F）に対応するＩＤ情報が記憶されている。リモートコントローラ（50A）の操作部（51）には、例えば、操作する警告装置（10A〜10F）の何れかを選択するための選択ボタン、及び、第１制御信号を送信するための第１ボタンと、第２制御信号を送信するための第２ボタンとを備えていることが好ましい。さらに好ましくは、同時に複数の警告装置（10A〜10F）を操作可能にするために、操作する警告装置（10A〜10F）のうち少なくとも２以上の警告装置（10A〜10F）を同時に選択できる選択ボタンを備えていることが好ましい。
【０１８４】
ユーザが携帯しているリモートコントローラ（50A）には、警告装置（10A〜10F）に対応するＩＤ情報が記憶されているので、リモートコントローラ（50A）は、警告装置（10A〜10F）の何れかに対応する制御信号（警告装置（10A〜10F）に対応するＩＤ情報が含まれている制御信号）を送信することができる。
【０１８５】
本変形例において、ユーザの車両（3）が駐車場（1）に戻った際、ユーザは当該企業が契約している複数の駐車スペースのうち空いている駐車スペースを確認する。次に、操作部（51）の選択ボタンを操作することにより、空いている駐車スペースに設置されている警告装置（例えば、10A）を選択する。次に、操作部（51）の第２ボタンを操作することにより、警告装置（10A）に対応するＩＤ情報が含まれている第２制御信号を送信する。
【０１８６】
第２制御信号は、ユーザの車両（3）に近い他の警告装置（例えば警告装置（10B,10C））により受信される。その後、上述した実施形態２で説明した処理が施されることにより、警告装置（10A）は、他の警告装置（例えば10E,10F）から送信された第２制御信号を受信し、伸縮部材（70）を収縮状態に切り換えることができる。
【０１８７】
以上のように、変形例１の変形形態では、ユーザのリモートコントローラ（50）から発信された制御信号を、複数の警告装置（10A〜10F）を介して任意の警告装置（10A〜10F）へ送ることができる。また、ユーザのリモートコントローラ（50）から発信された制御信号に基づいて、任意の警告装置（10A〜10F）を制御することができる。このため、複数の警告装置（10A〜10F）を所有している場合でも、複数の警告装置（10A〜10F）のそれぞれを好適に制御できる。また、操作できる警告装置（10A〜10F）は１つに限らず、警告装置（10A〜10F）のうちユーザの操作により選択された複数を同時に制御することもできる。
【０１８８】
〈警告システムの変形例２〉
変形例２の警報システム（S）は、出力装置（60）を備えている。出力装置（60）は、ユーザの車両（3）に搭載された機器であり、例えば、車両（3）のカーナビゲーションシステム、運転アシストシステム等の一部である。なお、警告装置（10）の基本的な構成は、上記実施形態１及び上記実施形態２と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１８９】
図１９に示すように、出力装置（60）は、位置情報取得部（61）、第２記憶部（62）、位置関係判定部（63）、及び第３送受信部（64）を備えている。
【０１９０】
位置情報取得部（61）は、ユーザの車両（3）の現在位置を特定するものであり、例えばカーナビゲーションシステムのＧＰＳ（Global Positioning System）に兼用されている。第２記憶部（62）には、予め設定されたユーザの駐車スペース（2）の位置情報が記憶される。位置関係判定部（63）は、位置情報取得部（61）で取得した車両（3）の現在位置に関する情報と、設定した駐車スペース（2）の位置情報との距離を判定する。出力装置（60）は、この距離に応じて、第３送受信部（64）から警告装置（10）に制御信号を送信する。
【０１９１】
具体的には、例えば警告装置（10）の伸縮部材（70）が伸張状態であるときに、車両（3
）が駐車スペース（2）の近くに戻ってきたとする。これに伴い、位置関係判定部（63）
で判定される距離が第１所定値（例えば、１００ｍ）より小さくなると、出力装置（60）から警告装置（10）へ自動的に第２制御信号（伸縮部を収縮状態に切り換えるための信号）が送信される。この結果、車両（3）が駐車スペース（2）の手前（例えば、車両の現在位置情報と、駐車スペースの位置情報との距離が５ｍ以内）に戻る前に、伸縮部材（70）を収縮状態に切り換えることができる。
【０１９２】
本変形例によれば、ユーザがリモートコントローラ（50）を操作する手間を省くことができ、より使い勝手のよいシステムを提供することができる。また、第１所定値を適切に設定することで、車両（3）が駐車スペース（2）に到着する前に確実に警告装置（10）を収縮状態にすることができ、ユーザの待ち時間（警告装置が収縮状態になるまでの待ち時間）を確実に短縮できる。
【０１９３】
他の変形例として、出力装置（60）から警告装置（10）へ自動的に第１制御信号（伸縮部を伸張状態に切り換えるための信号）を送信することもできる。
【０１９４】
この場合、出力装置（60）には、予め第２所定値（例えば、１ｋｍ）を設定しておく。車両（3）が駐車スペース（2）から出て、位置関係判定部（63）で判定される距離が第２所定値（例えば、１ｋｍ）より大きくなると、出力装置（60）から警告装置（10）へ自動的に第１制御信号（伸縮部を伸張状態に切り換えるための信号）が送信される。
【０１９５】
本実施形態によれば、外出時に伸縮部材（70）が伸張状態に切り換わったことを確認する必要が無いので、その分だけユーザの待ち時間（警告装置が伸張状態になるまでの待ち時間）を確実に短縮できる。なお、伸縮部材（70）を無駄に伸縮させることを防ぐため、第２所定値は、第１所定値よりも大きいことが好ましい。
【０１９６】
《その他の実施形態》
上述した実施形態では、フレーム（74）は、縦壁（74a）の上端から上端凸部（74b）と相反する方向（径方向外方）に突出した端部と、縦壁（74a）の下端から下端凸部（74c）と相反する方向（径方向内方）に突出した端部とを備えるものであってもよい。すなわち、フレーム（74）は縦断面がＩ字状に形成されていてもよい。
【０１９７】
上述した実施形態では、解除機構（300）は、ピニオン（23）の回転によりラック（21a）の切り欠き（302）からピン（39）が抜け出すように構成されていてもよい。具体的には、上蓋（73）に所定の圧力が作用したとき、警告装置（10）はそのことを感知して、ピニオン（23）を瞬間的に反時計回りに回転させる。一対のラック（21a，21b）は瞬発的に互いに向かい合う方向に移動しようとするが、このとき、ピン（39）が端面（301）から第２力（F2）以上の力を受けるように、ピニオンの回転初速度は設定されている。そのため、切り欠き（302）が弾性変形することによってピン（39）は切り欠き（302）から抜け出す。以上により、ラック（21a）と、第３アームユニット（106c）の一対のアーム（103）との連結が解除されるため、伸縮機構（100）及び駆動機構（20）の破損を防ぐことができる。上蓋（73）に所定の圧力する装置は、例えば、感圧センサ、加速度センサなどが挙げられる。
【０１９８】
上述した実施形態では、解除機構（300）は、一対のラック（21a，22b）の双方に設けられる。しかし、解除機構（300）は、ラック（21a，21b）のうちいずれか一方に設けられてもよい。
【０１９９】
上述した実施形態では、第４回転軸（28d）が、係合部（201）が形成される回転伝達部である。しかし、第１回転軸（28a）、第２回転軸（28b）又は第３回転軸（28c）を、係合部（201）が形成される回転伝達部としてもよい。第１回転軸（28a）に係合部（201）が形成される場合、第１回転軸（28a）が第１歯車（27a）の下面から底板（11b）付近まで延び、係合部（201）が第１回転軸（28a）下面に形成される。このとき、貫通孔（13）は、第１回転軸（28a）の軸心と重なる位置に形成される。さらに係合部（201）は、蓋（14）を貫通孔（13）から外したとき、外部から視認できる。第２回転軸（28b）及び第３回転軸（28c）に係合部（201）が形成される場合も上記第１回転軸（28a）に係合部（201）が形成される場合と同様である。
【０２００】
上述した実施形態では、第４回転軸（28d）が、係合部（201）が形成される回転伝達部である。しかし、第３歯車（27c）又は第４歯車（27d）が、係合部（201）が形成される回転伝達部であってもよい。第３歯車（27c）に係合部（201）が形成される場合、第３歯車（27c）の下面が底板（11b）上面付近（すなわち、設置部（12）付近）に配置される。貫通孔（13）は、第３歯車（27c）と重なる位置に形成される。貫通孔（13）は、第３歯車（27c）全体を視認できる程度の大きさに形成される。係合部（201）は、例えば、第３歯車（27c）の下面に形成された円形の穴である。ユーザは、この穴に工具を係合させることにより、第３歯車（27c）を回転させることができる。このことにより、ユーザは伸縮機構（100）を伸縮させることができる。第４歯車（27d）に係合部（201）が形成される場合も、上記第３歯車（27c）に係合部（201）が形成される場合と同様である。
【０２０１】
上述した実施形態では、底板（11b）に貫通孔（13）が形成されているが、貫通孔（13）はなくてもよい。この場合、基台（11）は、底板（11ｂ）と基台本体（11a）とが分離できるように構成される。ユーザは、底板（11b）を外して、工具を係合部（201）に係合させることができる。
【０２０２】
上述した実施形態では、電源（40）は、電池に限らず、商用電源から交流電力が供給される給電部であってもよい。
【０２０３】
上述した実施形態では、伸縮部材（70）には、伸縮部材（70）が伸張状態であるとき、他の車両（3）のドライバーに注意喚起をする文字、記号等の表示が付されていてもよい。例えば、伸縮部材（70）が伸張状態であるとき、外面に「契約駐車場です。駐車禁止。」等の表示をすることが好ましい。
【０２０４】
上述した実施形態では、伸縮部材（70）には、発光部が設けられていてもよい。発光部は、ＬＥＤ等の発光素子で構成される。発光部が発光することで、他の車両のドライバーが警告装置（10）の存在を速やかに視認できる。本実施形態の発光部は、伸縮部材（70）の頂部に設けられる。このため、発光部が高い位置から発光することが可能になり、遠くからの視認性が高くなる。
【０２０５】
本開示の警告装置は、駐車場で利用される警告装置に限定されるものではない。警告装置は、例えば、道路、高速道路等に設置することにより、道路、高速道路用の警告装置としても利用可能である。また、公園等に設置することにより、スポーツ用、その他の用途としても利用可能である。
【０２０６】
上述した実施形態では、警告装置（10）に制御信号を送信するリモートコントローラ（50）を用いて詳細に説明した。警告装置（10）に制御信号を送信する機器（リモートコントローラ）は、携帯電話、スマートフォン等の人が携帯可能な小型無線機器であってもよいし、車両に搭載された無線通信が可能なカーナビゲーションシステム等であってもよい。
【０２０７】
上述した実施形態では、送信部と受信部とが一体に形成された例を用いて説明したがこれに限定されるものではなく、送信部と受信部とが別体に構成されていてもよい。
【０２０８】
上述した実施形態において、制御信号は伸縮部材（70）の伸縮を制御できるものであれば、上述した実施形態に限定されない。例えば、各種制御信号、センサ信号等が制御信号と一体的にコード化された信号などであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２０９】
本発明は、警告装置について有用である。
【符号の説明】
【０２１０】
１  駐車場
１０  警告装置
１１  基台
２０  駆動機構
２１ａ，２１b  ラック
２３  ピニオン
２６  モータ
２８ｄ  第４回転軸（回転伝達部）
７０  伸縮部材
７２  カバー
７３  上蓋（頂部）
７４  フレーム
７４ａ  縦壁
７４ｂ  上端凸部
７４ｃ  下端凸部
９１ａ  第１モータ
９１ｂ  第２モータ
１００  伸縮機構
１０２ａ  第１アーム
１０２ｂ  第２アーム
１０３ａ  第３アーム
１０３ｂ  第４アーム
１０５ａ  第５アーム
１０５ｂ  第６アーム
１０５  駆動アーム
１０６  アームユニット
１０７  一対のアーム
２０１  係合部
３００  解除機構
【図１】
2020180462.tif 000003
【図２】
2020180462.tif 000004
【図３】
2020180462.tif 000005
【図４】
2020180462.tif 000006
【図５】
2020180462.tif 000007
【図６】
2020180462.tif 000008
【図７】
2020180462.tif 000009
【図８】
2020180462.tif 000010
【図９】
2020180462.tif 000011
【図１０】
2020180462.tif 000012
【図１１】
2020180462.tif 000013
【図１２】
2020180462.tif 000014
【図１３】
2020180462.tif 000015
【図１４】
2020180462.tif 000016
【図１５】
2020180462.tif 000017
【図１６】
2020180462.tif 000018
【図１７】
2020180462.tif 000019
【図１８】
2020180462.tif 000020
【図１９】
2020180462.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月30日(2019.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、第１方向側に備えられ地面に対向する第１面と、前記第１方向とは逆方向である第２方向側に備えられた凹部とを有する基台と、第１アームと、前記第１アームに対する相対的な角度を変更可能に前記第１アームに連結された第２アームとを有し、前記第２方向側に伸張可能な伸縮機構と、前記伸縮機構に駆動力を供給する駆動機構と、前記伸縮機構が伸張していないとき前記凹部に備えられ、前記伸縮機構が伸張したとき前記第２方向側に移動する第１移動部と、前記伸縮機構が伸張していないとき前記第１移動部の外側の前記凹部に備えられ、前記伸縮機構が伸張したとき前記第１移動部に係合して前記第２方向側に移動する第２移動部とを有する持ち運び可能な駐車場用の警告装置として構成した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
基板（16a，16b）は、円柱形状の複数の支持部材（80，80，…）を介して設置部（12）上に固定されている。具体的には、各支持部材（80）は、基板（16a，16b）裏面の４隅に配置される。各支持部材（80）と基板（16a，16b）とは、基板（16a，16b）の表側からビスにより固定される。各支持部材（80）と底板（11b）とは、底板(11b)の裏側からビスにより固定される。基板（16a，16b）と底板（11b）との間には空間が形成されている。この空間には、駆動機構（20）一部である６つの歯車（27a〜27f）が配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
歯車（27a〜27f）は基板（16a，16b）と底板（11b）との間に配置されている。歯車（27a〜27f）は、軸方向端面が基台(11)の背面側を向くようにそれぞれ配置されている。歯車（27a〜27f）のうち、第１歯車（27ａ）の回転軸中心はモータ（26）の第１回転軸（28a）に固定されている。すなわち、第１歯車（27ａ）は、モータ（26）の第１回転軸（28a）に合わせて回転する。第２歯車（27b）と第３歯車（27c）とは、同一の第２回転軸（28b）に固定され、第２歯車（27b）が第３歯車（27c）の上方に配置される。第５歯車（27e）及び第４歯車（27d）は、同一の第３回転軸（28c）に固定され、第５歯車（27e）が第４歯車（27d）の上方に配置される。第６歯車（27f）及びピニオン（23）は、同一の第４回転軸（28d）に固定され、第６歯車（27f）がピニオン（23）の下方に配置される。駆動部（25）では、第１歯車（27a）と第２歯車（27b）とが歯合し、第３歯車（27c）と第４歯車（27d）とが歯合し、第５歯車（27e）と第６歯車（27f）とが歯合する。このように、駆動部（25）は、モータ（26）による第１回転軸（28a）の駆動が歯車（27a〜27f）を介してピニオン（23）に伝達するように構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向側に備えられ地面に対向する第１面と、前記第１方向とは逆方向である第２方向側に備えられた凹部とを有する基台と、
第１アームと、前記第１アームに対する相対的な角度を変更可能に前記第１アームに連結された第２アームとを有し、前記第２方向側に伸張可能な伸縮機構と、
前記伸縮機構に駆動力を供給する駆動機構と、
前記伸縮機構が伸張していないとき前記凹部に備えられ、前記伸縮機構が伸張したとき前記第２方向側に移動する第１移動部と、
前記伸縮機構が伸張していないとき前記第１移動部の外側の前記凹部に備えられ、前記伸縮機構が伸張したとき前記第１移動部に係合して前記第２方向側に移動する第２移動部とを有する持ち運び可能な駐車場用の警告装置。
【請求項２】
請求項１に記載された警告装置であって、
前記伸縮機構が伸張していないとき前記第２移動部の外側の前記凹部に備えられ、前記伸縮機構が伸張したとき前記第２移動部に係合して前記第２方向側に移動する第３移動部と、
前記伸縮機構が伸張していないとき前記第３移動部の外側の前記凹部に備えられ、前記伸縮機構が伸張したとき前記第３移動部に係合して前記第２方向側に移動する第４移動部とを有し、
前記伸縮機構が伸張したとき、前記第１移動部、前記第２移動部、前記第３移動部及び前記第４移動部は、略円錐状に配置される持ち運び可能な駐車場用の警告装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された警告装置であって、
制御信号を受信する受信部と、
前記受信部により受信された制御信号に基づいて前記駆動機構を制御する制御部とを備える持ち運び可能な駐車場用の警告装置。
【請求項４】
第１方向側に備えられ地面に対向する第１面と、前記第１方向とは逆方向である第２方向側に備えられた凹部とを有する基台と、
第１アームと、前記第１アームに対する相対的な角度を変更可能に前記第１アームに連結された第２アームとを有する伸縮機構と、
前記伸縮機構に駆動力を供給する駆動機構と、
前記伸縮機構の周囲に備えられ、前記伸縮機構の伸縮動作に伴って前記第１方向及び前記第２方向に伸縮する伸縮部材とを有し、
前記伸縮機構は、
前記第１アームの中央よりも前記第１方向側において一端側が前記第１アームに連結された第３アームと、
前記第２アームの中央よりも前記第１方向側において一端側が前記第２アームに連結され、前記第３アームに対する相対的な角度を変更可能に前記第３アームに連結された第４アームとを有し、
前記駆動機構は、
前記第３アームの他端側及び前記第４アームの他端側に連結されたラックと、前記ラックに係合するピニオンと、前記ピニオンを駆動する駆動部と、
前記伸縮部材に前記第１方向側の力が作用することで、前記第３アーム及び前記第４アームのうち少なくとも一方と前記ラックとの連結を解除する、前記基台に備えられた解除機構とを有する、持ち運び可能な駐車場の警告装置。
【請求項５】
第１方向側に備えられ地面に対向する第１面と、前記第１方向とは逆方向である第２方向側に備えられた凹部とを有する基台と、
第１アームと、前記第１アームに対する相対的な角度を変更可能に前記第１アームに連結された第２アームとを有する伸縮機構と、
前記伸縮機構に駆動力を供給する駆動機構と、
前記伸縮機構の周囲に備えられ、前記伸縮機構の伸縮動作に伴って前記第１方向及び前記第２方向に伸縮する伸縮部材とを有し、
前記伸縮機構は、
前記第１アームの中央よりも前記第１方向側において一端側が前記第１アームに連結された第３アームと、
前記第２アームの中央よりも前記第１方向側において一端側が前記第２アームに連結され、前記第３アームに対する相対的な角度を変更可能に前記第３アームに連結された第４アームとを有し、
前記駆動機構は、
前記第３アームの他端側及び前記第４アームの他端側に連結されたラックと、前記ラックに係合するピニオンと、前記ピニオンを駆動する駆動部と、
モータと、
前記モータの回転を前記ピニオンに伝達するように回転する回転伝達部とを有し、
前記回転伝達部は、該回転伝達部の軸方向端面が前記基台の前記第１面から露出されるように配置されることを特徴とする持ち運び可能な駐車場用の警告装置。
【請求項６】
請求項１に記載された警告装置であって、
前記第１移動部及び前記第２移動部は、前記伸縮機構の周囲に配列される複数のフレーム、又は筒状部材であり、
前記複数のフレーム又は前記筒状部材は、
前記第１方向及び前記第２方向に延びる縦壁と、
前記縦壁の前記第１方向端から外側に突出する第１凸部と、
前記縦壁の前記第２方向端から内側に突出する第２凸部とを有し、
前記伸縮機構が伸張していないとき、前記第２方向に直交する方向から見て、前記第１移動部の前記縦壁と、前記第２移動部の前記縦壁とが重なり、
前記伸縮機構が伸張しているとき、前記第１移動部の前記縦壁が前記第２移動部の前記縦壁よりも前記第２方向側に突出するとともに、前記第１移動部の前記第１凸部と、前記第２移動部の前記第２凸部とが互いに係合する
ことを特徴とする持ち運び可能な駐車場用の警告装置。
【請求項７】
請求項１から請求項３の何れか１項に記載された警告装置であって、
前記第１移動部に接続されている第１接続部と、前記第２移動部に接続されている第２接続部とを有するカバー部材を有する持ち運び可能な駐車場用の警告装置。
以上
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月16日(2020.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１の観点に係る警告装置は、第１方向側に備えられ地面に対向する第１面と、前記第１方向とは逆方向である第２方向側に備えられた凹状の枠部とを有する基台と、第１アームと、前記第１アームに対する相対的な角度を変更可能に前記第１アームに連結された前記第１アームと対になる第２アームとを有し、前記第２方向側に伸張可能な伸縮機構と、前記伸縮機構に係合し、前記伸縮機構に駆動力を供給する駆動機構と、前記伸縮機構の第２方向側の端部に接続され、前記伸縮機構が伸張していないとき前記基台の前記枠部に備えられ、前記伸縮機構が伸張したとき前記伸縮機構の伸張に伴って、前記伸縮機構の第２方向側の端部から駆動力が供給され、前記基台との間隔が徐々に大きくなるように前記第２方向側に移動する第１枠部材と、前記伸縮機構が伸張していないとき前記第１枠部材の外側の前記基台の前記枠部に備えられ、前記伸縮機構が伸張したとき、前記伸縮機構の伸張に伴って、前記第１枠部材に係合して前記第２方向側に移動することにより前記第１枠部材よりも前記第１方向側に備えられる第２枠部材とを有し、前記第１枠部材は、前記第１方向側の端部に備えられた第１係合部を有し、前記第２枠部材は、前記第２方向側の端部に備えられた第２係合部を有し、前記第２枠部材は、前記伸縮機構が伸張したとき、前記第２係合部が前記第１枠部材の前記第１係合部に係合することにより前記第２方向側に移動する持ち運び可能な駐車場用の警告装置として構成した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向側に備えられ地面に対向する第１面と、前記第１方向とは逆方向である第２方向側に備えられた凹状の枠部とを有する基台と、
第１アームと、前記第１アームに対する相対的な角度を変更可能に前記第１アームに連結された前記第１アームと対になる第２アームとを有し、前記第２方向側に伸張可能な伸縮機構と、
前記伸縮機構に係合し、前記伸縮機構に駆動力を供給する駆動機構と、
前記伸縮機構の第２方向側の端部に接続され、前記伸縮機構が伸張していないとき前記基台の前記枠部に備えられ、前記伸縮機構が伸張したとき前記伸縮機構の伸張に伴って、前記伸縮機構の第２方向側の端部から駆動力が供給され、前記基台との間隔が徐々に大きくなるように前記第２方向側に移動する第１枠部材と、
前記伸縮機構が伸張していないとき前記第１枠部材の外側の前記基台の前記枠部に備えられ、前記伸縮機構が伸張したとき、前記伸縮機構の伸張に伴って、前記第１枠部材に係合して前記第２方向側に移動することにより前記第１枠部材よりも前記第１方向側に備えられる第２枠部材とを有し、
前記第１枠部材は、前記第１方向側の端部に備えられた第１係合部を有し、
前記第２枠部材は、前記第２方向側の端部に備えられた第２係合部を有し、
前記第２枠部材は、前記伸縮機構が伸張したとき、前記第２係合部が前記第１枠部材の前記第１係合部に係合することにより前記第２方向側に移動する持ち運び可能な駐車場用の警告装置。
【請求項２】
請求項１に記載された警告装置であって、
前記伸縮機構が伸張していないとき前記第２枠部材の外側の前記基台の前記枠部に備えられ、前記伸縮機構が伸張したとき、前記伸縮機構の伸張に伴って、前記第２枠部材に係合して前記第２方向側に移動することにより前記第２枠部材よりも前記第１方向側に備えられる第３枠部材と、
前記伸縮機構が伸張していないとき前記第３枠部材の外側の前記基台の前記枠部に備えられ、前記伸縮機構が伸張したとき、前記伸縮機構の伸張に伴って、前記第３枠部材に係合して前記第２方向側に移動することにより前記第３枠部材よりも前記第１方向側に備えられる第４枠部材とを有し、
前記第２枠部材は、前記第１方向側の端部に備えられた第３係合部を有し、
前記第３枠部材は、前記第２方向側の端部に備えられた第４係合部と、前記第１方向側の端部に備えられた第５係合部とを有し、
前記第４枠部材は、前記第２方向側の端部に備えられた第６係合部を有し、
前記伸縮機構が伸張したとき、前記第３枠部材は、前記第４係合部が前記第２枠部材の前記第３係合部に係合することにより前記第２方向側に移動し、前記第４枠部材は、前記第６係合部が前記第３枠部材の前記第５係合部に係合することにより前記第２方向側に移動し、
前記第１枠部材、前記第２枠部材、前記第３枠部材、及び前記第４枠部材は、略円錐状に配置される持ち運び可能な駐車場用の警告装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された警告装置であって、
制御信号を受信する受信部と、
前記受信部により受信された制御信号に基づいて前記駆動機構を制御する制御部とを備える持ち運び可能な駐車場用の警告装置。
【請求項４】
第１方向側に備えられ地面に対向する第１面と、前記第１方向とは逆方向である第２方向側に備えられると共に凹状の枠部とを有する基台と、
第１アームと、前記第１アームに対する相対的な角度を変更可能に前記第１アームに連結された前記第１アームと対になる第２アームとを有する伸縮機構と、
前記伸縮機構に係合し、前記伸縮機構に駆動力を供給する駆動機構と、
前記伸縮機構の周囲に備えられ、前記伸縮機構に係合し前記伸縮機構の伸縮動作に伴って前記第１方向及び前記第２方向に伸縮する伸縮部材とを有し、
前記伸縮機構は、
前記第１アームの前記第１方向側において一端側が前記第１アームに連結された第３アームと、
前記第２アームの前記第１方向側において一端側が前記第２アームに連結され、前記第３アームに対する相対的な角度を変更可能に前記第３アームに連結された前記第３アームと対になる第４アームとを有し、
前記駆動機構は、
前記第３アームの他端側及び前記第４アームの他端側に連結されたラックと、前記ラックに係合するピニオンと、前記ピニオンを駆動する駆動部と、
前記伸縮部材に前記第１方向側の力が作用することで、前記第３アーム及び前記第４アームのうち少なくとも一方と前記ラックとの連結を解除する、前記基台に備えられた解除機構とを有する、持ち運び可能な駐車場の警告装置。
【請求項５】
第１方向側に備えられ地面に対向する第１面と、前記第１方向とは逆方向である第２方向側に備えられると共に凹状の枠部とを有する基台と、
第１アームと、前記第１アームに対する相対的な角度を変更可能に前記第１アームに連結された前記第１アームと対になる第２アームとを有する伸縮機構と、
前記伸縮機構に係合し、前記伸縮機構に駆動力を供給する駆動機構と、
前記伸縮機構の周囲に備えられ、前記伸縮機構に係合し前記伸縮機構の伸縮動作に伴って前記第１方向及び前記第２方向に伸縮する伸縮部材とを有し、
前記伸縮機構は、
前記第１アームの前記第１方向側において一端側が前記第１アームに連結された第３アームと、
前記第２アームの前記第１方向側において一端側が前記第２アームに連結され、前記第３アームに対する相対的な角度を変更可能に前記第３アームに連結された前記第３アームと対になる第４アームとを有し、
前記駆動機構は、
前記第３アームの他端側及び前記第４アームの他端側に連結されたラックと、前記ラックに係合するピニオンと、前記ピニオンを駆動する駆動部と、
モータと、
前記モータの回転を前記ピニオンに伝達するように回転する回転伝達部とを有し、
前記回転伝達部は、該回転伝達部の軸方向端面が前記基台の前記第１面から露出されるように配置されることを特徴とする持ち運び可能な駐車場用の警告装置。
【請求項６】
請求項１に記載された警告装置であって、
前記第１枠部材及び前記第２枠部材は、前記伸縮機構の周囲に配列される複数のフレーム、又は筒状部材であり、
前記複数のフレーム又は前記筒状部材は、
前記第１方向及び前記第２方向に延びる縦壁と、
前記縦壁の前記第１方向端から外側に突出する第１凸部と、
前記縦壁の前記第２方向端から内側に突出する第２凸部とを有し、
前記伸縮機構が伸張していないとき、前記第２方向に直交する方向から見て、前記第１枠部材の前記縦壁と、前記第２枠部材の前記縦壁とが重なり、
前記伸縮機構が伸張しているとき、前記第１枠部材の前記縦壁が前記第２枠部材の前記縦壁よりも前記第２方向側に突出するとともに、前記第１枠部材の前記第１凸部と、前記第２枠部材の前記第２凸部とが互いに係合する
ことを特徴とする持ち運び可能な駐車場用の警告装置。
【請求項７】
請求項１から請求項３の何れか１項に記載された警告装置であって、
前記第１枠部材に接続されている第１接続部と、前記第２枠部材に接続されている第２接続部とを有するカバー部材を有する持ち運び可能な駐車場用の警告装置。
以上