(57)【要約】      （修正有）【課題】車輪跡を適切に消す車輪跡消し装置を提供する。【解決手段】作業車両の後方側に連結自在な装置本体１１が備えられ、その装置本体１１には、後方側部位ほど作業車両の左右方向で互いに接近する傾斜姿勢の土寄せ体１２が左右一対備えられ、左右一対の土寄せ体１２を１つの対土寄せ体として、左側の土寄せ体１２を作業車両の左右方向に間隔を隔てて複数並べて配置させ、且つ、右側の土寄せ体１２を作業車両の左右方向に間隔を隔てて複数並べて配置させる状態で、複数の対土寄せ体１２ａ〜１２ｃが備えられ、複数の対土寄せ体１２ａ〜１２ｃは、作業車両の前後方向での長さがお互いに異なるように構成されている。【選択図】図３
2020018248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業車両の後方側に連結自在な装置本体が備えられ、
その装置本体には、後方側部位ほど作業車両の左右方向で互いに接近する傾斜姿勢の土寄せ体が左右一対備えられ、
左右一対の前記土寄せ体を１つの対土寄せ体として、左側の土寄せ体を作業車両の左右方向に間隔を隔てて複数並べて配置させ、且つ、右側の土寄せ体を作業車両の左右方向に間隔を隔てて複数並べて配置させる状態で、複数の対土寄せ体が備えられ、
複数の対土寄せ体は、作業車両の前後方向での長さがお互いに異なるように構成されている車輪跡消し装置。
【請求項２】
前記装置本体には、前記土寄せ体にて寄せた土を均すための整地体が備えられ、
前記整地体は、後方側部位ほど下方側に位置する状態で傾斜して後方側に延びる傾斜部位と、その傾斜部位に引き続いて水平方向に沿って後方側に延びる水平部位とが備えられている請求項１に記載の車輪跡消し装置。
【請求項３】
複数の前記対土寄せ体の夫々は、前記作業車両の前後方向において前記整地体の前記傾斜部位と前記水平部位とに亘る状態で配置され、
複数の前記対土寄せ体の夫々における底部には、後方側部位ほど下方側に位置する状態で傾斜して後方側に延びる前方側傾斜部位と、後方側部位ほど上方側に位置する状態で傾斜して後方側に延びる後方側傾斜部位とが備えられている請求項１又は２に記載の車輪跡消し装置。
【請求項４】
複数の前記対土寄せ体の夫々は、前方側端部を支点として前記作業車両の左右方向に揺動自在に備えられ、
複数の前記対土寄せ体に亘って連結されて、前記装置本体に対して固定される連結固定部が備えられている請求項１〜３の何れか１項に記載の車輪跡消し装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の車輪跡消し装置が備えられた作業車両において、
前記作業車両の後方側には、前方側から、前記車輪跡消し装置、作業地に種子を直播する直播装置の順に配置させる状態で、前記車輪跡消し装置及び前記直播装置が連結自在に備えられている作業車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業車両の車輪跡を消す車輪跡消し装置、及び、車輪跡消し装置を備えた作業車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような車輪跡消し装置は、作業車両の後方側に連結され、作業車両の左右方向に間隔を隔てて左右一対の土寄せ体が備えられている（例えば、特許文献１、２参照。）。左右一対の土寄せ体は、作業車両の左右方向において後方側部位ほど互いに接近する傾斜姿勢にて備えられている。これにより、左右一対の土寄せ体にて車輪が通過した箇所に土を寄せることで、車輪跡を消すようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５４−９７４０６号公報
【特許文献２】実開昭５８−１８４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１、２に記載の装置では、左右一対の土寄せ体が１つずつ備えられているので、１つの土寄せ体にて車輪が通過した箇所に十分な土を寄せることが必要となる。しかしながら、例えば、圃場等の作業地の土が硬く、土寄せ体にて十分な土を寄せることが難しい場合もあり、車輪跡が残ってしまう等の不都合が生じる可能性がある。
【０００５】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、車輪跡を適切に消すことができる車輪跡消し装置、及び、車輪跡消し装置を備えた作業車両を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１特徴構成は、作業車両の後方側に連結自在な装置本体が備えられ、
その装置本体には、後方側部位ほど作業車両の左右方向で互いに接近する傾斜姿勢の土寄せ体が左右一対備えられ、
左右一対の前記土寄せ体を１つの対土寄せ体として、左側の土寄せ体を作業車両の左右方向に間隔を隔てて複数並べて配置させ、且つ、右側の土寄せ体を作業車両の左右方向に間隔を隔てて複数並べて配置させる状態で、複数の対土寄せ体が備えられ、
複数の対土寄せ体は、作業車両の前後方向での長さがお互いに異なるように構成されている点にある。
【０００７】
本構成によれば、左側の土寄せ体を作業車両の左右方向に間隔を隔てて複数並べて配置させ、且つ、右側の土寄せ体を作業車両の左右方向に間隔を隔てて複数並べて配置させる状態で、複数の対土寄せ体が備えられているので、複数の対土寄せ体にて土を砕く度合いを変化させて、車輪の通過位置側に土を寄せることができる。しかも、複数の対土寄せ体は、作業車両の前後方向での長さがお互いに異なるので、例えば、車輪の通過位置からの距離が遠いものほど、前後方向での長さを長くすることで、複数の対土寄せ体の夫々にて車輪の通過位置側に適切に土を寄せることができる。例えば、車輪の通過位置に一番近くに位置する対土寄せ体は、通過位置までの距離が短いので、土を砕く距離が短く、土を砕く度合いが荒くなる。それに対して、通過位置に二番目に近くに位置する対土寄せ体は、通過位置までの距離が長くなる分、土を砕く度合いを細かくすることができる。このように、車輪の通過位置までの距離が異なる複数の対土寄せ体を備えることで、土を砕く度合いを徐々に細かくしながら、車輪の通過位置側に土を寄せることができる。また、複数の対土寄せ体にて土を寄せることから、寄せる土の量としても十分な量を確保することができる。
【０００８】
以上のことから、例えば、圃場等の作業地の土が硬い場合であっても、細かく砕いた土を車輪の通過位置側に寄せることができ、しかも、その寄せる土の量も十分な量を確保することができるので、車輪跡を適切に消すことができる。
【０００９】
本発明の第２特徴構成は、前記装置本体には、前記土寄せ体にて寄せた土を均すための整地体が備えられ、
前記整地体は、後方側部位ほど下方側に位置する状態で傾斜して後方側に延びる傾斜部位と、その傾斜部位に引き続いて水平方向に沿って後方側に延びる水平部位とが備えられている点にある。
【００１０】
本構成によれば、整地体を備えることで、土寄せ体にて車輪の通過位置側に寄せた土を均すことができ、車輪跡を適切に消すことができる。整地体は、傾斜部位を備えているので、寄せられた土が整地体よりも上方側に移動するのを抑制して十分な量の土を整地体の下方側に移動させることができる。これにより、傾斜部位にて整地体の下方側に移動させた土を水平部位にて適切に均すことができ、車輪跡を綺麗に消すことができる。
【００１１】
本発明の第３特徴構成は、複数の前記対土寄せ体の夫々は、前記作業車両の前後方向において前記整地体の前記傾斜部位と前記水平部位とに亘る状態で配置され、
複数の前記対土寄せ体の夫々における底部には、後方側部位ほど下方側に位置する状態で傾斜して後方側に延びる前方側傾斜部位と、後方側部位ほど上方側に位置する状態で傾斜して後方側に延びる後方側傾斜部位とが備えられている点にある。
【００１２】
本構成によれば、土寄せ体が、前後方向で整地体の傾斜部位と水平部位とに亘る状態で配置されているので、土寄せ体による車輪の通過位置側への土寄せ作用と整地体による土を均す作用との両作用を効果的に発揮させることができる。土寄せ体の底部に前方側傾斜部位及び後方側傾斜部位を備えることで、左右方向での土の移動をある程度許容することができる。これにより、例えば、他の土寄せ体に寄せられた土が車輪の通過位置側に移動するのを邪魔することなく、車輪の通過位置側への土寄せを行うことができるとともに、土寄せ体自体の跡が残るのを抑制することができる。
【００１３】
本発明の第４特徴構成は、複数の前記対土寄せ体の夫々は、前方側端部を支点として前記作業車両の左右方向に揺動自在に備えられ、
複数の前記対土寄せ体に亘って連結されて、前記装置本体に対して固定される連結固定部が備えられている点にある。
【００１４】
本構成によれば、複数の対土寄せ体の夫々が、前方側端部を支点として左右方向に揺動自在であり、連結固定部が、複数の対土寄せ体に亘って連結されているので、連結固定部を移動させることで、複数の対土寄せ体を左右方向に揺動させることができる。これにより、連結固定部を移動させるだけで、複数の対土寄せ体の夫々における傾斜姿勢の傾斜角度を変更させることができ、傾斜角度の調整作業の簡素化を図ることができる。
【００１５】
本発明の第５特徴構成は、第１〜第４特徴構成の何れか１つに記載の車輪跡消し装置が備えられた作業車両において、
前記作業車両の後方側には、前方側から、前記車輪跡消し装置、作業地に種子を直播する直播装置の順に配置させる状態で、前記車輪跡消し装置及び前記直播装置が連結自在に備えられている点にある。
【００１６】
本構成によれば、専用の直播機を用意しなくても、作業車両の後方側に車輪跡消し装置及び直播装置を連結することで、直播作業を行うことができる。しかも、作業車両の後方側には、前方側から、車輪跡消し装置、直播装置の順に配置されているので、車輪跡消し装置によって車輪跡を適切に消した上で、直播装置にて作業地に種子を直播することができるので、車輪跡に種子を直播してしまう等の不都合を防止しながら、直播作業を効率よく適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】車輪跡消し装置及び直播装置を連結した状態での作業車両の側面図
【図２】車輪跡消し装置及び直播装置を連結した状態での作業車両の平面図
【図３】車輪跡消し装置を下方側から見た図
【図４】車輪跡消し装置の一部を示す斜視図
【図５】車輪跡消し装置の全体概略を示す斜視図
【図６】直播装置におけるユニット体の側面図
【図７】直播装置におけるユニット体の正面図
【図８】繰り出し部の要部を示す側面図
【図９】繰り出し部の要部を示す一部断面図
【図１０】複数の対土寄せ体を示す平面図
【図１１】直播装置による直播作業の状態を示す図
【図１２】第２実施形態における車輪跡消し装置の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明に係る車輪跡消し装置、及び、直播装置を作業車両の後方側に連結した状態での実施形態について図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕
車輪跡消し装置１０は、図１及び図２に示すように、作業車両としてのトラクタ１の後方側に連結自在に構成されている。トラクタ１の後方側には、車輪跡消し装置１０だけでなく、圃場等の作業地に対して種子を直播する直播装置３０も連結自在に構成されている。トラクタ１の後方側には、前方側から、車輪跡消し装置１０、直播装置３０の順に配置されている。作業車両としては、トラクタ１を適用しているが、トラクタ１に限らず、その他の作業車両に適用することもできる。
【００１９】
図１及び図２に示すように、トラクタ１の車体部２の前部が左右一対の前輪３で支持され、車体部２の後部が左右一対の後輪４で支持されている。トラクタ１の車体部２の後部には、左右一対のロアリンク５とアッパリンク６とからなる３点リンク機構が備えられ、その３点リンク機構に車輪跡消し装置１０及び直播装置３０が一体的に連結自在に構成されている。トラクタ１の車体部２の後部には、昇降シリンダ等の油圧装置を有する昇降装置（図示省略）が備えられており、その昇降装置により３点リンク機構を昇降させることで、車輪跡消し装置１０及び直播装置３０を昇降可能に構成されている。
【００２０】
このように、トラクタ１の後方側には、各種の装置を連結自在な３点リンク機構等の連結機構が備えられているので、その連結機構を用いながら、車輪跡消し装置１０及び直播装置３０をトラクタ１に装備させることができる。これにより、専用の直播機を用意しなくても、トラクタ１を有効に活用しながら、圃場等の作業地に対して種子を直播する直播作業を行うことができる。
【００２１】
以下の説明において、車輪跡消し装置１０及び直播装置３０の左右方向は、トラクタ１の左右方向と同じ方向とし、単に、「左右方向」と称する。車輪跡消し装置１０及び直播装置３０の前後方向は、トラクタ１の前後方向と同じ方向とし、単に、「前後方向」と称する。左右方向の左側は、トラクタ１を前進走行させる場合の左側を指し、左右方向の右側は、トラクタ１を前進走行させる場合の右側を指すものとする。左右方向の外方側は、左右方向でトラクタ１の外方側を指し、左右方向の内方側は、左右方向でトラクタ１の内方側を指すものとする。
【００２２】
車輪跡消し装置１０は、図１及び図２に示すように、トラクタ１の後方側に連結自在な装置本体１１が備えられ、装置本体１１には、複数の土寄せ体１２と整地体１３とが備えられている。車輪跡消し装置１０は、左右方向で車輪（例えば、後輪４）の通過位置側に複数の土寄せ体１２にて土を寄せ、整地体１３にて寄せた土を均すことで、車輪の跡を消すようにしている。
【００２３】
装置本体１１は、図５に示すように、第１〜第８フレームＦ１〜Ｆ８の角パイプ状のフレームの複数を組み合わせて構成されている。ちなみに、図５では、車輪跡消し装置１０を作業地の地面から上昇させた状態を示しており、トラクタ１のアッパリンク６等は省略している。第１フレームＦ１は、前方下方側に配置され、左右方向に延びる姿勢で備えられている。第２フレームＦ２は、前方上方側に配置され、第１フレームＦ１と同様に、左右方向に延びる姿勢で備えられている。第１フレームＦ１と第２フレームＦ２とは上下方向に間隔を隔てて平行な状態で備えられ、第１フレームＦ１が第２フレームＦ２よりも長尺に構成されている。第１フレームＦ１は、図１に示すように、左右一対のロアリンク５に対してピン等を用いて第１連結部Ｒ１（図３参照）を介して連結自在に構成され、第２フレームＦ２は、アッパリンク６に対してピン等を用いて第２連結部Ｒ２（図３参照）を介して連結自在に構成されている。
【００２４】
第１フレームＦ１と第２フレームＦ２とを連結するフレームとして、図５に示すように、第３フレームＦ３及び第４フレームＦ４が備えられている。第３フレームＦ３は、左右一対備えられ、上下方向に沿って延びる起立姿勢で、第１フレームＦ１の途中部と第２フレームＦ２の途中部とを連結している。左右一対の第３フレームＦ３は、左右方向の中央部を中心として対称な位置に配置されている。第４フレームＦ４も、左右一対備えられ、下方側ほど左右方向の外方側に位置する傾斜姿勢で、第１フレームＦ１の端部と第２フレームＦ２の端部とを連結している。
【００２５】
第５フレームＦ５は、図５に示すように、左右一対の第３フレームＦ３の下方側部位の夫々から後方側に延びる姿勢で左右一対備えられている。第６フレームＦ６は、左右一対の第５フレームＦ５の後方側部位から上方側に延びる起立姿勢で左右一対備えられている。第７フレームＦ７は、左右方向に沿って延びる姿勢で備えられ、第６フレームＦ６の上端部同士を連結している。第８フレームＦ８は、前後方向に沿って延びる姿勢で、左右方向において第２フレームＦ２の中央部と第７フレームＦ７の中央部とを連結している。第７フレームＦ７は、第２フレームＦ２よりも上下方向で下方側に配置されており、第８フレームＦ８は、側面視で後方側ほど下方側に位置する傾斜姿勢となっている。
【００２６】
装置本体１１には、図１及び図５に示すように、土寄せ体１２が整地体１３の下面側（裏面側）に配置されているので、まず、整地体１３について説明し、次に、土寄せ体１２について説明する。
【００２７】
整地体１３は、図２に示すように、前後方向及び左右方向の両方向に所定以上の長さを有し、平面視矩形状の金属製の板状体にて構成されている。整地体１３は、図４及び図５に示すように、その前端部が第１フレームＦ１に連結され、第１フレームＦ１から後方側に延びる姿勢で備えられている。整地体１３の前端部には、前方側に延びる第１取付プレート１４が備えられ、その第１取付プレート１４がボルトナット等の連結具Ｂにより第１フレームＦ１に連結固定されている。ちなみに、整地体１３と第１フレームＦ１との連結は、溶接等により連結固定することもできる。
【００２８】
整地体１３は、図３及び図４に示すように、左右方向において、左側（図３中右側、図４中上側）に配置される左側整地体１３ａと右側（図３中左側、図４中下側）に配置される右側整地体１３ｂと中央部に配置される中央整地体１３ｃとの３つの整地体を組み合わせて、平面視で矩形状（図２参照）に形成されている。中央整地体１３ｃは、左側整地体１３ａ及び右側整地体１３ｂ（装置本体１１）に対して取り付け及び取り外し自在に構成されている。左右方向において、中央整地体１３ｃの端部と左側整地体１３ａの端部及び中央整地体１３ｃの端部と右側整地体１３ｂの端部とを上下に重ね合わせてボルトナット等の連結具Ｂにて連結固定することで、中央整地体１３ｃが左側整地体１３ａ及び右側整地体１３ｂに取り付けられている。ちなみに、図３では、連結具Ｂを省略して図示している。第１取付プレート１４及び中央整地体１３ｃの連結具Ｂを取り外すことで、中央整地体１３ｃを左側整地体１３ａ及び右側整地体１３ｂから取り外すことができる。中央整地体１３ｃを左側整地体１３ａ及び右側整地体１３ｂから取り外した場合には、左側整地体１３ａと右側整地体１３ｂとの間に間隙が形成されることになる。
【００２９】
整地体１３は、図２及び図５に示すように、左右方向において、トラクタ１の全長よりも長い第１フレームＦ１の全長に亘る幅を有している。整地体１３は、図５に示すように、前方側から順に、後方側部位ほど下方側に位置する状態で傾斜して後方側に延びる傾斜部位１５と、その傾斜部位１５に引き続いて水平方向に沿って後方側に延びる水平部位１６とが備えられている。傾斜部位１５を備えることで、整地体１３の前端部がより高い位置に位置することになり、整地体１３よりも上方側に土が移動するのを抑制しながら、傾斜部位１５の傾斜に沿って土を後方側に案内することができる。水平部位１６は、前後方向での長さが傾斜部位１５よりも十分に長い長さを有しており、傾斜部位１５にて案内された土を水平部位１６にて上方側から押圧して、土を均すようにしている。
【００３０】
土寄せ体１２は、図５に示すように、整地体１３の下面側（裏面側）に配置され、図３に示すように、前方側から後方側（図３中上方側から下方側）に延びる金属製の板状体にて構成されている。土寄せ体１２は、トラクタ１の右側の後輪４に対応する右側の複数の土寄せ体１２と左側の後輪４に対応する左側の複数の土寄せ体１２とが備えられている。右側の複数の土寄せ体１２と左側の複数の土寄せ体１２とは、同様の構成であるので、以下、右側の土寄せ体１２も、左側の土寄せ体１２も、「土寄せ体１２」として説明する。
【００３１】
土寄せ体１２は、図３に示すように、左右一対の土寄せ体１２を１つの対土寄せ体として、左側の土寄せ体１２を左右方向に間隔を隔てて複数並べて配置させ、且つ、右側の土寄せ体１２を左右方向に間隔を隔てて複数並べて配置させる状態で、複数の対土寄せ体１２ａ〜１２ｃが備えられている。複数の対土寄せ体１２ａ〜１２ｃでは、左側の土寄せ体１２同士が左右方向に隣接する状態で並ぶように配置され、且つ、右側の土寄せ体１２同士が左右方向に隣接する状態で並ぶように配置されている。
【００３２】
この実施形態では、対土寄せ体１２ａ〜１２ｃが、第１組の対土寄せ体１２ａと第２組の対土寄せ体１２ｂと第３組の対土寄せ体１２ｃの３組備えられている。左右方向で後輪４が通過する部分の中央部を基準位置Ｋとして、その基準位置Ｋに近い側から、第１組の対土寄せ体１２ａ、第２組の対土寄せ体１２ｂ、第３組の対土寄せ体１２ｃの順に並ぶ状態で備えられている。複数の土寄せ体１２ａ〜１２ｃは、上下方向での長さが同じ又は略同じに設定されている。
【００３３】
複数の対土寄せ体１２ａ〜１２ｃの夫々は、図３に示すように、後方側部位ほど互いに接近する傾斜姿勢で備えられている。複数の対土寄せ体１２ａ〜１２ｃの夫々における左右一対の土寄せ体１２は、左右方向で、後輪４が通過する部分の中央部である基準位置Ｋを中心として対称な位置に配置されている。複数の対土寄せ体１２ａ〜１２ｃの夫々は、左右方向での間隔が後方側部位ほど幅狭になるように備えられている。複数の対土寄せ体１２ａ〜１２ｃの夫々における後端部同士は、接触することなく、後端部同士の間の間隔が所定間隔（例えば、後輪４の幅）以上に保たれている。
【００３４】
複数の対土寄せ体１２ａ〜１２ｃの夫々（土寄せ体１２）は、図３及び図５に示すように、前後方向において、整地体１３の傾斜部位１５と水平部位１６とに亘る状態で配置されている。複数の対土寄せ体１２ａ〜１２ｃの夫々（土寄せ体１２）における底部には、後方側部位ほど下方側に位置する状態で傾斜して後方側に延びる前方側傾斜部位１７と、後方側部位ほど上方側に位置する状態で傾斜して後方側に延びる後方側傾斜部位１８とが備えられている。後方側傾斜部位１８は、前後方向での長さが前方側傾斜部位１７よりも長くなるように形成されている。図５に示すように、前方側傾斜部位１７は、水平方向に対する傾斜角度が後方側傾斜部位１８よりも大きくなるように形成されている。例えば、前方側傾斜部位１７の後端部が、前後方向で整地体１３の傾斜部位１５の後端部と同じ位置又は略同じ位置になるようにしている。これにより、前後方向において、複数の対土寄せ体１２ａ〜１２ｃの夫々（土寄せ体１２）における前方側傾斜部位１７と整地体１３の傾斜部位１５とが上下に重複して位置し、且つ、複数の対土寄せ体１２ａ〜１２ｃの夫々（土寄せ体１２）における後方側傾斜部位１８と整地体１３の水平部位１６とが上下に重複して位置することになる。
【００３５】
複数の対土寄せ体１２ａ〜１２ｃは、図３及び図１０に示すように、前後方向での長さがお互いに異なるように構成されている。複数の対土寄せ体１２ａ〜１２ｃの夫々は、工方側部位ほど左右方向で後輪４が通過する部分に接近する傾斜姿勢であるが、少なくとも後輪４が通過する部分に至るだけの前後方向での長さを有している。複数の対土寄せ体１２ａ〜１２ｃのうち、後輪４が通過する部分の中央部である基準位置Ｋに接近する側に位置するものほど、前後方向での長さが短くなるように設定されている。ちなみに、図１０では、後輪４と複数の対土寄せ体１２ａ〜１２ｃとの配置関係や、複数の対土寄せ体１２ａ〜１２ｃの長さを示すために、複数の対土寄せ体１２ａ〜１２ｃの形状については概略形状を示している。この実施形態では、図１０に示すように、基準位置Ｋに一番近い位置に位置する第１組の対土寄せ体１２ａの長さＬ１が一番短く、基準位置Ｋに二番目に近い位置に位置する第２組の対土寄せ体１２ｂの長さＬ２が二番目に短く、基準位置Ｋから一番遠くに位置する第３組の対土寄せ体１２ｃの長さＬ３が一番長くなるようにしている。つまり、複数の対土寄せ体１２ａ〜１２ｃの長さについては、Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３の関係が成り立つように設定されている。
【００３６】
複数の対土寄せ体１２ａ〜１２ｃの夫々（土寄せ体１２）は、図３に示すように、前方側端部を支点として左右方向に揺動自在に備えられている。第１フレームＦ１の下端面には、下方側に延びる回動軸部Ｐが上下方向に沿う軸心周りで回動自在に備えられ、その回動軸部Ｐに複数の対土寄せ体１２ａ〜１２ｃの夫々の前端部が連結固定されている。これにより、回動軸部Ｐを上下方向に沿う軸心周りで回動させることで、複数の対土寄せ体１２ａ〜１２ｃの夫々（土寄せ体１２）を左右方向に揺動させることができる。
【００３７】
車輪跡消し装置１０には、図３に示すように、複数の対土寄せ体１２ａ〜１２ｃに亘って連結されて、装置本体１１に対して固定される連結固定部１９が備えられている。連結固定部１９は、上下方向で土寄せ体１２と整地体１３との間に配置され、左右方向に延びるプレート状に構成されている。連結固定部１９は、左右一対の土寄せ体１２の夫々に対応して左右一対備えられている。この実施形態では、連結固定部１９が、前方側に位置して第１〜第３組の対土寄せ体１２ａ〜１２ｃに亘って連結される前方側連結固定部１９ａと、後方側に位置して第２〜第３組の対土寄せ体１２ｂ，１２ｃに亘って連結される後方側連結固定部１９ｂとが備えられている。連結固定部１９と対土寄せ体１２ａ〜１２ｃとの連結については、対土寄せ体１２ａ〜１２ｃに備えられた第２取付プレート２０と連結固定部１９とをボルトナット等の連結具Ｂにより連結固定している。連結固定部１９は、ボルトナット等の連結具Ｂにより整地体１３に連結固定することで、装置本体１１に対して固定されている。この実施形態では、前方側連結固定部１９ａ及び後方側連結固定部１９ｂのうち、後方側連結固定部１９ｂのみ連結具Ｂにより整地体１３に連結固定しているが、前方側連結固定部１９ａについても連結具Ｂにより整地体１３に連結固定することもできる。
【００３８】
このようにして、複数の対土寄せ体１２ａ〜１２ｃは、図３に示すように、回動軸部Ｐにより左右方向に揺動自在であり、複数の対土寄せ体１２ａ〜１２ｃに亘って連結固定部１９が連結されているので、連結固定部１９を車輪跡消し装置１０の左右方向等に移動させることで、前後方向に対する複数の土寄せ体１２ａ〜１２ｃの傾斜角度を変更自在となっている。そこで、前後方向に対する複数の土寄せ体１２ａ〜１２ｃの傾斜角度を調整する場合には、連結具Ｂを取り外して整地体１３に対する連結固定部１９の連結固定を解除し、連結固定部１９を車輪跡消し装置１０の左右方向等に移動させる。その後、整地体１３に対して連結具Ｂにより連結固定部１９を連結固定させる。ちなみに、整地体１３において連結具Ｂによる連結固定箇所には、連結固定用の孔部が備えられている。連結固定用の孔部を複数備える、又は、連結固定用の孔部を長孔状に形成することにより、複数の土寄せ体１２ａ〜１２ｃの傾斜角度を変更した状態でも、整地体１３に対して連結具Ｂにより連結固定部１９を連結固定できるようになっている。
【００３９】
直播装置３０は、図１及び図２に示すように、車輪跡消し装置１０の後方側に連結固定されている。車輪跡消し装置１０の後方側に直播装置３０を連結固定するために、第３連結部Ｒ３及び第４連結部Ｒ４が備えられている。第３連結部Ｒ３は、上下方向に延びる姿勢で装置本体１１における第７フレームＦ７の後面部に取り付けられている。第３連結部Ｒ３は、車輪跡消し装置１０及び直播装置３０の左右方向に間隔を隔てて左右一対備えられている。第４連結部Ｒ４は、車輪跡消し装置１０及び直播装置３０の左右方向に延びる姿勢で左右一対の第３連結部Ｒ３に取り付けられている。第４連結部Ｒ４は、直播装置３０の左右方向の全長に亘る長さを有している。直播装置３０は、第４連結部Ｒ４の後方側に連結固定されている。ちなみに、第３連結部Ｒ３の第７フレームＦ７に対する取り付け構成、及び、第４連結部Ｒ４を第３連結部Ｒ３に対して取り付ける取付構成は、例えば、プレート等を介在させて連結具Ｂの締結により取り付ける構成や、溶接等により取り付ける構成を採用することができる。
【００４０】
この実施形態では、車輪跡消し装置１０の後方側に直播装置３０を連結固定するための連結構成として、第３連結部Ｒ３及び第４連結部Ｒ４を備えた例を示したが、この連結構成はあくまで一例であり、他のプレートやフレーム等の連結部材を用いる連結構成を採用して、車輪跡消し装置１０の後方側に直播装置３０を連結固定することもできる。
【００４１】
直播装置３０は、図２に示すように、複数のユニット体３１が直播装置３０の左右方向に並ぶ状態で備えられている。複数のユニット体３１の夫々は、図１及び図２に示すように、前方側に延びる第１連結フレーム３２の前端部が第４連結部Ｒ４に連結固定されている。ちなみに、第１連結フレーム３２を第４連結部Ｒ４に対して連結する構成は、プレート等を介在させて連結具Ｂの締結により連結する構成や、溶接等により連結する構成を採用することができる。
【００４２】
この実施形態では、図２に示すように、ユニット体３１を３つ備えた例を示しているが、ユニット体３１の数については適宜変更が可能であり、必要に応じて、ユニット体３１の数を変更することができる。複数のユニット体３１の夫々は、同様の構成であるので、以下、１つのユニット体３１について説明する。
【００４３】
ユニット体３１は、図６及び図７に示すように、フロート３３と、回転部３４と、種子を貯留するホッパ３５と、ホッパ３５に貯留されている種子を順次繰り出して圃場等の作業地に直播する繰り出し部３６とが備えられている。
【００４４】
フロート３３は、図６に示すように、ユニット体３１が沈まないようにユニット体３１を支持するためのものである。フロート３３は、ユニット体３１の下方側端部において、前方側から後方側に延びる姿勢で備えられている。フロート３３は、平面視において、前方側部位３３ａが半円形状（図２参照）に形成され、前後方向の途中部位３３ｂ及び後方側部位３３ｃが直播装置３０の左右方向で前方側部位３３ａよりも幅狭な矩形状（図２参照）に形成されている。フロート３３における途中部位３３ｂが、第１連結プレートＳ１により第１連結フレーム３２の後端部に枢支連結されている。これにより、ユニット体３１は、フロート３３を介して第４連結部Ｒ４（車輪跡消し装置１０の後方側）に連結されている。
【００４５】
この実施形態では、ユニット体３１を第４連結部Ｒ４に連結するに当たり、第４連結部Ｒ４に連結される第１連結フレーム３２とフロート３３とを連結することで、フロート３３を介して第４連結部Ｒ４（車輪跡消し装置１０の後方側）に連結しているが、例えば、繰り出し部３６等に連結された前方側に延びる連結フレームを第４連結部Ｒ４（車輪跡消し装置１０の後方側）に連結することもでき、ユニット体３１を第４連結部Ｒ４に連結する連結構成は適宜変更が可能である。ちなみに、繰り出し部３６等に連結された前方側に延びる連結フレームを第４連結部Ｒ４に連結する場合には、繰り出し部３６等に連結されたフレームにフロート３３における途中部位３３ｂを枢支連結することができる。
【００４６】
フロート３３は、図６に示すように、ユニット体３１において固定状態で備えられているのではなく、上下動自在に備えられている。フロート３３の前方側部位３３ａが、前後方向に延びるパイプ状の第２連結フレーム３７の前端部に対して第２連結プレートＳ２を介在させて上下動自在に連結されている。第２連結プレートＳ２は、フロート３３の前方側部位３３ａに備えられた第３連結プレートＳ３から上方側に延びる姿勢で備えられ、上下方向に延びる長孔部Ｓ２ａが形成されている。長孔部Ｓ２ａに挿入された連結ピン３８によって、第２連結フレーム３７の前端部に備えられた第４連結プレートＳ４に対して、第３連結プレートＳ３が上下動自在に連結されている。第２連結フレーム３７の前端部とフロート３３の前方側部位３３ａとの間には、フロート３３を上方側に付勢するための弾性体（スプリング）３９が備えられ、フロート３３の前方側部位３３ａが作業地に埋まる等の不都合の発生を防止している。
【００４７】
フロート３３の途中部位３３ｂに対する左右方向の外方側には、図６及び図７に示すように、作業地に溝を形成する作溝器５１が備えられている。フロート３３の前方側部位３３ａと途中部位３３ｂとに亘る状態で第５連結プレートＳ５が備えられ、第５連結プレートＳ５の下面側（裏面側）に作溝器５１が配置されている。
【００４８】
ホッパ３５は、図６及び図７に示すように、直播装置３０の上方側に配置されている。ホッパ３５の下方側には繰り出し部３６が連結固定され、ホッパ３５と繰り出し部３６とが一体的に備えられている。繰り出し部３６は、図７に示すように、左右方向の左側繰り出し部３６ａと右側繰り出し部３６ｂとに分岐した二股状に構成されている。左側繰り出し部３６ａと右側繰り出し部３６ｂとは、左右方向に延びる第３連結フレーム４０により連結固定されている。第３連結フレーム４０において左右方向の中央部に第２連結フレーム３７（図６参照）が連結固定されている。これにより、ホッパ３５と繰り出し部３６との一体物が、第３連結フレーム４０及び第２連結フレーム３７を介してフロート３３に連結されている。
【００４９】
回転部３４は、図６及び図７に示すように、円形状の外枠部位３４ａと円形状の内枠部位３４ｂとを連結した枠状体にて構成されている。回転部３４は、繰り出し部３６（左側繰り出し部３６ａ及び右側繰り出し部３６ｂ）における横外方側に備えられた第１回転軸部４１により、第１回転軸部４１の軸心周りに回転自在に備えられている。回転部３４は、左右方向で左側繰り出し部３６ａよりも外方側に配置されるものと右側繰り出し部３６ｂよりも外方側に配置されるものとの左右一対備えられている。左右一対の回転部３４の夫々には、回転部３４の回転方向に所定の間隔を隔てて複数の開穴部４２が備えられている。開穴部４２は、回転部３４の回転により、作業地の土を後方側へ掬い上げて穴を形成するように構成されている。左右方向で左側繰り出し部３６ａよりも外方側に配置される回転部３４と右側繰り出し部３６ｂよりも外方側に配置される回転部３４とでは、回転方向で開穴部４２が配置される位置（位相）が異なるように設定されている。
【００５０】
ホッパ３５の内部と繰り出し部３６の内部とは連通接続されており、ホッパ３５に貯留されている種子が自重等により繰り出し部３６に供給可能となっている。繰り出し部３６には、図９に示すように、左右方向で繰り出し部３６の一方側に配置され、ホッパ３５から供給される種子を所定のタイミングにて繰り出す繰り出しロール４３が備えられている。繰り出しロール４３には、その周方向に一定の間隔を隔てて複数の繰り出し穴部４４が形成されている。繰り出しロール４３を第２回転軸部４５の軸心周りに回転させることで、繰り出し穴部４４に順次種子を挿入させ、下方側の排出部４６から種子を排出させて、作業地に種子を直播している。
【００５１】
直播装置３０は、繰り出しロール４３を回転駆動するための回転駆動部を備えておらず、回転部３４の回転力を繰り出しロール４３に伝達することで、繰り出しロール４３を回転させるように構成されている。そのために、図８及び図９に示すように、回転部３４の回転力を繰り出しロール４３に伝達する回転力伝達機構４７が備えられている。
【００５２】
回転力伝達機構４７は、図８に示すように、左右方向で繰り出し部３６の他方側（繰り出しロール４３が配置される側とは反対側）に配置され、回転部３４と一体的に回転自在な第１ギヤ４８と、第１ギヤ４８に噛み合う第２ギヤ４９と、第２ギヤ４９に噛み合う第３ギヤ５０とが備えられている。第１ギヤ４８は、回転部３４の第１回転軸部４１と一体的に回転自在に備えられている。第２ギヤ４９は、第１ギヤ４８の回転が回転することで回転されるように備えられている。第３ギヤ５０は、第２ギヤ４９が回転することで回転されるように備えられている。第３ギヤ５０は、左右方向で繰り出し部３６の反対側に備えられた繰り出しロール４３（図９参照）の第２回転軸部４５と一体的に回転自在に備えられており、第３ギヤ５０が回転することで、繰り出しロール４３が回転される。このようにして、回転力伝達機構４７は、回転部３４が回転することで、回転部３４の回転力を第１〜３ギヤ４８〜５０を介して繰り出しロール４３に伝達するように構成されている。
【００５３】
車輪跡消し装置１０の動作について説明する。
トラクタ１が前進走行する場合に、車輪跡消し装置１０が、図１０に示すように、複数の対土寄せ体１２ａ〜１２ｃの夫々にて、後輪４が通過する部分の中央部である基準位置Ｋ側に土を寄せる。このとき、左右方向で基準位置Ｋに一番近い位置に位置する第１組の対土寄せ体１２ａでは、土を砕く度合いが荒いものの、砕いた土を基準位置Ｋ側に寄せることができる。左右方向で基準位置Ｋに二番目に近い位置に位置する第２組の対土寄せ体１２ｂによって、土を砕く度合いを細かくしながら基準位置Ｋ側に土を寄せることができる。更に、左右方向で基準位置Ｋに三番目に近い位置に位置する第３組の対土寄せ体１２ｃによって、土を砕く度合いを更に細かくしながら基準位置Ｋ側に土を寄せることができる。このように、複数の対土寄せ体１２ａ〜１２ｃにて土を砕く度合いを徐々に細かくしながら、基準位置Ｋ側に土を寄せることができる。
【００５４】
図１０に示すように、複数の対土寄せ体１２ａ〜１２ｃのうち、後輪４が通過する部分の中央部である基準位置Ｋに接近する側に位置するものほど、前後方向での長さが短くなるように設定されている。これにより、複数の対土寄せ体１２ａ〜１２ｃの夫々にて、砕いた土を基準位置Ｋ側に集める状態で適切に寄せることができる。よって、例えば、圃場等の作業地の土が硬い場合でも、その土を複数の対土寄せ体１２ａ〜１２ｃにて十分に砕いた状態で基準位置Ｋ側への土寄せを行うことができる。しかも、複数の対土寄せ体１２ａ〜１２ｃにて土を寄せることから、寄せる土の量としても十分な量を確保することができる。
【００５５】
車輪跡消し装置１０は、複数の対土寄せ体１２ａ〜１２ｃだけでなく、整地体１３を備えているので、複数の対土寄せ体１２ａ〜１２ｃにて基準位置Ｋ（図１０参照）側に寄せた土を整地体１３にて均すことができ、車輪跡を適切に消すことができる。しかも、整地体１３は、図５に示すように、傾斜部位１５を備えているので、寄せられた土が整地体１３よりも上方側に移動するのを抑制して十分な量の土を整地体１３の下方側に移動させることができる。これにより、整地体１３では、傾斜部位１５にて整地体１３の下方側に移動させた土を水平部位１６にて適切に均すことができ、車輪跡を綺麗に消すことができる。
【００５６】
複数の対土寄せ体１２ａ〜１２ｃの底部には、図５に示すように、前方側傾斜部位１７及び後方側傾斜部位１８を備えることで、左右方向での土の移動をある程度許容しながら、基準位置Ｋ（図１０参照）側に土を寄せることができる。これにより、例えば、他の土寄せ体１２に寄せられた土が基準位置Ｋ側に移動するのを邪魔することなく、基準位置Ｋ側への土寄せを行うことができるとともに、土寄せ体１２自体の跡が残るのを抑制することができる。
【００５７】
直播装置３０の動作について説明する。
直播装置３０では、図７に示すように、左右方向において、作溝器５１、回転部３４の開穴部４２、繰り出し部３６の排出部４６（図９参照）が同じ又は略同じ位置に配置されている。これにより、トラクタ１が前進走行することで、左右方向において、作溝器５１にて形成される溝、開穴部４２にて形成される穴、排出部４６から排出される種子が同じ又は略同じ位置になるようにしている。
【００５８】
直播装置３０では、図６に示すように、作業地に対して作用する位置が前方側から、作溝器５１、回転部３４の開穴部４２、繰り出し部３６の排出部４６（図９参照）の順に配置されている。よって、作溝器５１にて作業地に溝が形成され、その溝の形成箇所に対して開穴部４２にて穴が形成され、繰り出しロール４３により排出部４６から種子が直播される。開穴部４２は、図１１に示すように、作業地Ｔの土を後方側に掬い上げることで、作業地Ｔに穴Ｕを形成し、その穴Ｕの後方側に掬い上げた土を堆積させて盛土部Ｖを形成している。繰り出しロール４３により排出部４６から所定のタイミングで種子Ｗが排出されて、盛土部Ｖと盛土部Ｖとの間に種子Ｗが直播される。ここで、種子Ｗを直播する位置については、繰り出しロール４３の回転タイミング等を調整することで、穴Ｕに種子Ｗを直播したり、穴Ｕの後方側に種子Ｗを直播することができる。
【００５９】
〔第２実施形態〕
この第２実施形態は、上記第１実施形態における車輪跡消し装置１０の別実施形態である。以下、図１２に基づいて、第２実施形態における車輪跡消し装置１０について説明する。
【００６０】
車輪跡消し装置１０は、第１実施形態と同様に、トラクタ１の後方側に連結自在な装置本体６１が備えられ、装置本体１１には、複数の土寄せ体１２と整地体６２とが備えられている。土寄せ体１２については、第１実施形態と同様であるので、同符号を記すことにより説明は省略する。ちなみに、土寄せ体１２は、整地体６２の下面側（裏面側）に配置されているので、図１２では、土寄せ体１２を点線にて示している。
【００６１】
整地体６２は、第１実施形態における整地体１３よりも前後方向での長さが短くなるように構成されている。整地体６２は、第１実施形態と同様に、前後方向において、前方側部位が傾斜部位６３となり、後方側部位が水平部位６４となっている。傾斜部位６３の前方側端部には、前方側から後方側に切り欠いた切欠部６５が形成され、切欠部６５が、左側と右側との両側に備えられている。
【００６２】
装置本体６１は、整地体６２を主体とし、整地体６２を前方側のトラクタ１側や後方側の直播装置３０に連結するための複数のフレーム（第９〜第１２フレーム）Ｆ９〜Ｆ１２及び複数の連結部（第５〜第７連結部）Ｒ５〜Ｒ７が備えられている。
【００６３】
第９フレームＦ９は、角パイプ状に形成され、整地体６２の左右方向の中央部において、整地体６２の前後方向の中央部から上方側に延びる姿勢で備えられている。第１０フレームＦ１０は、板状に形成され、整地体６２の左右方向の中央部よりも左側と右側の両側に配置されて、左右一対備えられている。左右一対の第１０フレームＦ１０の夫々は、前後方向で整地体６２の水平部６４の全長に亘る状態で上方側に延びる姿勢で備えられている。左右一対の第１０フレームＦ１０の夫々は、後方側ほど上方側に位置する傾斜状に形成され、その後端部位Ｆ１０ａが左右方向の内方側に折り曲げられている。第１１フレームＦ１１は、角パイプ状に形成され、左右方向の両端部が左右一対の第１０フレームＦ１０の上端部に連結されている。第１１フレームＦ１１は、上下方向で第９フレームＦ９の上端部よりも下方側に配置され、第９フレームＦ９を中心として左右方向に対称的に延びる姿勢で備えられている。第１２フレームＦ１２は、細長のパイプ状に形成され、左右一対備えられている。左右一対の第１２フレームＦ１２の夫々は、第９フレームＦ９の上端部と第１１フレームＦ１１の左右方向の端部とを連結する状態で後方側ほど下方側に位置する傾斜姿勢で備えられている。
【００６４】
整地体６２における水平部位６４の前方側端部には、トラクタ１側のロアリンク５を連結する第５連結部Ｒ５が左右一対備えられている。第５連結部Ｒ５は、左右方向において、傾斜部位６３に形成された切欠部６５と同一位置に備えられている。これにより、左右一対のロアリンク５の夫々は、整地体６２と干渉することなく、切欠部６５を通して整地体６２に対して上方側及び下方側に移動自在に備えられている。
【００６５】
第９フレームＦ９の上端部には、トラクタ１側のアッパリンク６を連結する第６連結部Ｒ６が備えられている。このようにして、車輪跡消し装置１０は、トラクタ１側のアッパリンク６及び左右一対のロアリンク５の３点リンク機構との連結箇所が、整地体６２（装置本体６１）の前後方向での中間部となっており、前後方向において整地体６２（装置本体６１）をトラクタ１に対してより接近させた状態でトラクタ１の後方側に連結自在に構成されている。
【００６６】
第１１フレームＦ１１の左右両側には、後方側に延びる板状体の第７連結部Ｒ７が備えられている。第７連結部Ｒ７は、第１１フレームＦ１１の上端部に連結され、第１１フレームＦ１１よりも後方側に突出する姿勢で備えられている。例えば、左右一対の第７連結部Ｒ７にて、左右方向に延びる姿勢の第４連結部Ｒ４を連結支持することができる。これにより、第１実施形態と同様に、第７連結部Ｒ７及び第４連結部Ｒ４を用いて、車輪跡消し装置１０の後方側に直播装置３０を連結自在に構成されている（図１及び図２参照）。
【００６７】
上述の如く、トラクタ１と車輪跡消し装置１０とを連結するに当たり、アッパリンク６の長さを調整することで、整地体６２（装置本体６１）の前後方向での傾斜角度を調整自在に構成されている。例えば、アッパリンク６の長さを短くすると、整地体６２（装置本体６１）の後方側端部をより上方側に位置させることができるので、整地体６２（装置本体６１）を後方側部位が上方側に位置する後方上位の傾斜姿勢とすることができる。この後方上位の傾斜姿勢において、アッパリンク６の長さを短くするほど、後方上位の傾斜姿勢の水平方向に対する傾斜角度を大きくすることができる。また、アッパリンク６の長さを長くすることで、整地体６２（装置本体６１）を後方下位の傾斜姿勢とすることができ、その後方下位の傾斜姿勢の傾斜角度を調整することができる。
【００６８】
アッパリンク６の長さ、角度や昇降位置等、アッパリンク６の調整を行うことで、上下方向における車輪跡消し装置１０に対する直播装置３０の位置を調整することができる。例えば、アッパリンク６の長さを調整することで、上下方向において、車輪跡消し装置１０よりも直播装置３０を下方側に突出させた位置に配置させることができ、そのときの突出量を調整することができる。また、アッパリンク６の長さを調整することで、逆に、車輪跡消し装置１０よりも直播装置３０を上方側に引退させた位置に配置させることができ、そのときの引退量を調整することができる。
【００６９】
トラクタ１の前方側が後方側よりも上方側に位置するヘッドアップ状態となった場合には、前方側から、トラクタ１、車輪跡消し装置１０、直播装置３０の順に配置されているので、一番後方側に位置する直播装置３０が作業地に対して深い側（下方側）に移動しようとする。直播装置３０には、図１、図２及び図６に示すように、フロート３３等が備えられ、作業地に対して深い側（下方側）への移動が規制されている。よって、トラクタ１のヘッドアップ状態では、車輪跡消し装置１０が作業地に対して上方側に移動した位置に存在することになり、車輪跡消し装置１０にて車輪跡を適切に消すことが難しくなることが考えられる。そこで、上述の如く、アッパリンク６の長さ等を調整することで、車輪跡消し装置１０よりも直播装置３０を上方側に引退させた位置に配置させ、そのときの引退量を調整する。これにより、車輪後消し装置１０が作業地に対して上方側に移動した位置に存在するのを防止することができ、車輪跡消し装置１０にて車輪跡を適切に消すことができる。
【００７０】
〔別実施形態〕
本発明の他の実施形態について説明する。尚、以下に説明する各実施形態の構成は、それぞれ単独で適用することに限らず、他の実施形態の構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００７１】
（１）上記実施形態では、トラクタ１の後方側に、車輪跡消し装置１０だけでなく、直播装置３０も連結させた例を示したが、車輪跡消し装置１０だけを連結して使用することもできる。
【００７２】
（２）上記実施形態では、車輪跡消し装置１０が、複数の対土寄せ体１２ａ〜１２ｃに加えて、整地体１３，６２を備えた例を示したが、車輪跡消し装置は、複数の対土寄せ体のみを備えることもできる。
【００７３】
（３）上記実施形態では、車輪跡消し装置１０において、複数の対土寄せ体１２ａ〜１２ｃの夫々における上下方向での長さを同じ又は略同じに設定しているが、複数の対土寄せ体１２ａ〜１２ｃの間で上下方向での長さを異なるように設定することもできる。例えば、複数の対土寄せ体のうち、車輪が通過する部分の中央部である基準位置に接近する側に位置するものほど、上下方向での長さが短くなるように設定することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１          トラクタ（作業車両）
４          後輪（車輪）
１０        車輪跡消し装置
１１        装置本体
１２        土寄せ体
１２ａ      第１組の対土寄せ体
１２ｂ      第２組の対土寄せ体
１２ｃ      第３組の対土寄せ体
１３        整地体
１５        傾斜部位
１６        水平部位
１７        前方側傾斜部位
１８        後方側傾斜部位
１９        連結固定部
３０        直播装置
６２        整地体
６３        傾斜部位
６４        水平部位
【図１】
2020018248.tif 000003
【図２】
2020018248.tif 000004
【図３】
2020018248.tif 000005
【図４】
2020018248.tif 000006
【図５】
2020018248.tif 000007
【図６】
2020018248.tif 000008
【図７】
2020018248.tif 000009
【図８】
2020018248.tif 000010
【図９】
2020018248.tif 000011
【図１０】
2020018248.tif 000012
【図１１】
2020018248.tif 000013
【図１２】
2020018248.tif 000014