(57)【要約】      （修正有）【課題】ノンハロゲンタイプで、燃焼試験での溶融滴下がなく、炭化層を容易に形成する難燃性ポリウレタン樹脂組成物の提供。【解決手段】ポリウレタン樹脂１００重量部に対し、下記式（１）で表される難燃剤（ａ）を１０〜４０重量部、難燃助剤（ｂ）を０〜３０重量部含み、ＵＬ−９４Ｖ法で、溶融滴下がなく、Ｖ−０基準に適合する難難燃性ポリウレタン樹脂組成物。2020143194.tif 000011（式中、ＭはＭｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｎ又はＺｒであり、ｍは２、３又は４である。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタン樹脂１００重量部に対し、
下記式（１）で表される難燃剤（ａ）を１０〜４０重量部含み、
難燃性規格ＵＬ−９４Ｖ法で、溶融滴下がなく、Ｖ−０基準に適合する難燃性能を有し、炭化性能に優れることを特徴とする難燃性ポリウレタン樹脂組成物。
【化１】
2020143194.tif 000009
（式中、ＭはＭｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｎ又はＺｒであり、ｍは２、３又は４である。）
【請求項２】
前記難燃性ポリウレタン樹脂組成物が、難燃助剤（ｂ）をポリウレタン樹脂１００重量部に対し０〜３０重量部含むことを特徴とする請求項１に記載の炭化性能に優れる難燃性ポリウレタン樹脂組成物。
【請求項３】
前記難燃助剤（ｂ）が、リン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミン、メラミン、シアヌル酸メラミン及びポリリン酸アンモニウムからなる群より選ばれる１種以上を含む炭化性能に優れることを特徴とする請求項１又は２に記載の難燃性ポリウレタン樹脂組成物。
【請求項４】
前記難燃剤（ａ）と前記難燃助剤（ｂ）の重量比が、（ａ）／（ｂ）＝１００／０〜５０／５０であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の難燃性ポリウレタン樹脂組成物。
【請求項５】
前記難燃剤（ａ）の金属ＭがＡｌであり、前記難燃助剤（ｂ）がポリリン酸メラミン、メラミン、シアヌル酸メラミン又はポリリン酸アンモニウムであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の難燃性ポリウレタン樹脂組成物。
【請求項６】
難燃性ポリウレタン樹脂組成物において使用される難燃剤組成物であって、該難燃剤組成物が下記式（１）で表される難燃剤（ａ）を含むことを特徴とするポリウレタン用難燃剤組成物。
【化２】
2020143194.tif 000010
（式中、ＭはＭｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｎ又はＺｒであり、ｍは２、３又は４である。）
【請求項７】
前記ポリウレタン用難燃剤組成物が、難燃助剤（ｂ）としてリン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミン、メラミン、シアヌル酸メラミン及びポリリン酸アンモニウムからなる群より選ばれる１種または２種以上の難燃助剤を含み、前記難燃剤（ａ）と前記難燃助剤（ｂ）の重量比が（ａ）／（ｂ）＝１００／０〜５０／５０であることを特徴とする請求項６に記載のポリウレタン用難燃剤組成物。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載の難燃性ポリウレタン樹脂組成物から成形されてなることを特徴とする難燃性ポリウレタン樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハロゲン化合物を用いないノンハロゲンタイプの難燃剤を含む難燃性ポリウレタン樹脂組成物であり、燃焼時にも溶融滴下がなく炭化層を容易に形成する難燃性ポリウレタン樹脂組成物及びその成形体並びに難燃性ポリウレタン樹脂組成物で使用するポリウレタン用難燃剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性ポリウレタン樹脂は耐摩耗性弾性に優れるだけでなく、射出成形、押出成形などの成形性にも優れているので、自動車用部材、電線被覆、チューブなどの種々の分野で使用されている。しかし、熱可塑性ポリウレタン樹脂は難燃性に劣るため、難燃性が要求される分野での使用は避けられており、その点でまだ改善されるべき課題を有している。この課題を解決するため、熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物の難燃性を改良する様々な方法がこれまで提案されている。
【０００３】
具体例の一つとして、熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物への難燃剤の添加が挙げられるが、この場合、熱可塑性ポリウレタン樹脂の優れた特性に悪影響を与えない程度の配合量で、かつ、難燃性能の向上が求められている。さらに、燃焼時の溶融物滴下を抑えることも要求されている。これらの要請にこたえるものとして、臭素などのハロゲン系元素を含有する難燃剤や赤燐などが有効な難燃剤として提案されている。しかし、ハロゲン系難燃剤は、優れた難燃効果が得られるものの、加工時に発生する腐食性ガスや環境に対する負荷の懸念があり、近年、ハロゲン系元素を用いずに高い難燃性を付与することが求められている。また、赤燐も優れた難燃効果を有するものの、配合された成形品が着色する問題、安全性の問題等もあり、必ずしも十分な解決策とはなっていない。
【０００４】
そこで、特許文献１では、熱可塑性ポリウレタン、有機リン酸塩、特定のメラミン誘導体を含む混合物を溶融混錬した非ハロゲン系難燃性樹脂組成物が提案されている。この文献では、熱可塑性ポリウレタンとそれ以外の成分の配合比、有機リン酸塩配合量及び有機リン酸塩と特定のメラミン誘導体との配合割合を特定の範囲とすることで、タルクを使用せずに燃焼時の溶融物滴下を抑え、ＵＬ−９４Ｖ燃焼試験で「Ｖ−０」  レベルを達成できたことが報告されている。しかし、この例では有機リン酸塩と特定のメラミン誘導体の配合量が比較的多く、また難燃性能も必ずしも十分なものとは言えない。
【０００５】
特許文献２では、熱可塑性ポリウレタンに、有機リン酸塩、タルク、ジペンタエリスリトール、メラミン誘導体を特定割合で配合することにより、難燃性、かつ燃焼時の溶融物滴下を抑制したポリウレタン樹脂組成物が提案されている。しかし、当該方法で得られる組成物は、高い難燃性を発揮するための必須成分が多く、種々の用途に適した材料設計がしにくいことから、より少ない成分で優れた難燃性を発揮することが求められている。また、タルクを使用する問題点もあり、タルクを必須成分とせずとも高い難燃性を付与することが求められている。
特許文献３では、ポリウレタン樹脂に無機酸メラミン塩、タルク及びゼオライトを所定量配合した切削加工用難燃性ポリウレタン樹脂形成性組成物が提案されている。しかし、この例でも、無機酸メラミン塩とタルク及びゼオライトの配合量が比較的多く、ポリウレタンの特性に対する影響は無視できるものではなく、また、前述のタルク配合の問題点も解決できていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第６４２３１４０号公報
【特許文献２】特表２０１１−５０８０２４号公報
【特許文献３】特開２００５−１３３０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明が解決しようとする課題は、熱可塑性ポリウレタンを含む樹脂組成物において、ハロゲン系元素を必須成分として含まず、かつより少ない配合量でありながら、燃焼時の溶融滴下が無く、難燃性能にも優れた難燃性ポリウレタン樹脂組成物及びその成形体並びにそこで使用する難燃剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は、上記の課題を解決するため、鋭意研究を重ねた結果、難燃性ポリウレタンに式（１）で表される難燃剤を特定量で配合することで上記課題を解決できることを見出し、また、式（１）で表される難燃剤に難燃助剤を組合わせることで望ましい難燃性能が得られることを見出し、本発明を解決するに至った。
すなわち、本発明は、
（１）ポリウレタン樹脂１００重量部に対し、下記式（１）で表される難燃剤（ａ）を１０〜４０重量部含み、難燃性規格ＵＬ−９４Ｖ法で、溶融滴下がなく、Ｖ−０基準に適合する難燃性能を有し、炭化性能に優れることを特徴とする難燃性ポリウレタン樹脂組成物、
【０００９】
【化１】
2020143194.tif 000002
（式中、ＭはＭｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｎ又はＺｒであり、ｍは２、３又は４である。）
【００１０】
（２）前記難燃性ポリウレタン樹脂組成物が、難燃助剤（ｂ）をポリウレタン樹脂１００重量部に対し０〜３０重量部含むことを特徴とする（１）に記載の炭化性能に優れる難燃性ポリウレタン樹脂組成物、
（３）前記難燃助剤（ｂ）がリン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミン、メラミン、シアヌル酸メラミン及びポリリン酸アンモニウムからなる群より選ばれる１種以上を含む炭化性能に優れることを特徴とする（１）又は（２）に記載の難燃性ポリウレタン樹脂組成物、
【００１１】
（４）前記難燃剤（ａ）と前記難燃助剤（ｂ）の重量比が、（ａ）／（ｂ）＝１００／０〜５０／５０であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の難燃性ポリウレタン樹脂組成物、
（５）前記難燃剤（ａ）の金属ＭがＡｌであり、前記難燃助剤（ｂ）がポリリン酸メラミン、メラミン、シアヌル酸メラミン又はポリリン酸アンモニウムであることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の難燃性ポリウレタン樹脂組成物、
（６）難燃性ポリウレタン樹脂組成物において使用される難燃剤組成物であって、該難燃剤組成物が下記式（１）で表される難燃剤（ａ）を含むことを特徴とするポリウレタン用難燃剤組成物、
【００１２】
【化２】
2020143194.tif 000003
（式中、ＭはＭｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｎ又はＺｒであり、ｍは２、３又は４である。）
【００１３】
（７）前記ポリウレタン用難燃剤組成物が、難燃助剤（ｂ）としてリン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミン、メラミン、シアヌル酸メラミン及びポリリン酸アンモニウムからなる群より選ばれる１種または２種以上の難燃助剤を含み、前記難燃剤（ａ）と前記難燃助剤（ｂ）の重量比が（ａ）／（ｂ）＝１００／０〜５０／５０であることを特徴とする（６）に記載のポリウレタン用難燃剤組成物、
（８）（１）〜（５）のいずれかに記載の難燃性ポリウレタン樹脂組成物から成形されてなることを特徴とする難燃性ポリウレタン樹脂成形体。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、熱可塑性ポリウレタンを含む樹脂組成物において、ハロゲン系元素を含まず、かつより少ない難燃剤配合量で、燃焼時の溶融滴下が無い、優れた難燃性を有する難燃性ポリウレタン樹脂組成物およびその成形体並びにそこで使用する難燃剤を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の非ハロゲン系の難燃性ポリウレタン樹脂組成物は、熱可塑性のポリウレタン樹脂と式（１）で表される難燃剤（ａ）を含むものであり、難燃剤（ａ）はポリウレタン樹脂１００重量部に対し１０〜４０重量部含み、難燃性規格ＵＬ−９４Ｖ法で、溶融滴下がなく、Ｖ−０基準に適合する難燃性能を有し、炭化性能に優れる難燃性ポリウレタン樹脂組成物である。さらに、前記難燃性ポリウレタン樹脂組成物は、必要に応じて、ポリリン酸メラミン、メラミン、シアヌル酸メラミン、ポリリン酸アンモニウム等の難燃助剤（ｂ）を含んでもよい。
【００１６】
【化３】
2020143194.tif 000004
（式中、ＭはＭｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｎ又はＺｒであり、ｍは２、３又は４である。）
【００１７】
本発明に用いる熱可塑性のポリウレタン樹脂としては、公知のものを使用できるが、有機ジイソシアネート、鎖伸長剤および高分子ポリオールから合成して得られたものを用いることが好ましい。具体的には、有機ジイソシアネートとしては、芳香族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネートおよび脂環族ジイソシアネートからなる群より選ばれる有機ジイソシアネートを用いることができ、鎖伸長剤としては炭素原子数が２〜１０の低分子量ジオールを用いることができ、高分子ポリオールとしてはポリカーボネートポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールなどを用いることができる。いずれの成分も、単独で用いることも、２種類以上を併用して用いることもでき、また、触媒を使用することも可能である。
【００１８】
本発明に用いる熱可塑性ポリウレタン樹脂の各構成成分について説明する。
（有機ジイソシアネート）
熱可塑性ポリウレタン樹脂の構成成分である有機ジイソシアネートとしては、前述のとおり、芳香族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネートおよび脂環族ジイソシアネートを使用することができる。
芳香族ジイソシアネートとしては、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネートなどを挙げることができる。
【００１９】
脂肪族ジイソシアネートとしては、メチレンジイソシアネート、エチレンジイソシアネート、１−メチルエチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、２−メチルブタン−１，４−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、オクタメチレンジイソシアネート、２，５−ジメチルヘキサン−１，６−ジイソシアネートなどを挙げることができる。
【００２０】
また、脂環式ジイソシアネートとしては、シクロヘキサンジイソシアネート、Ｐ，Ｐ’−シクロヘキシルメタンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートなどを挙げることができる。
これらのイソシアネートは、単独で用いることも、２種類以上を併用して用いることもできる。
【００２１】
（鎖伸長剤）
熱可塑性ポリウレタン樹脂の構成成分である鎖伸長剤としては、前述のとおり、炭素原子数が２〜１０の低分子量ジオールを使用することができ、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２−メチルペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、トリメチールプロパン、などの脂肪族グリコール類、それ以外に１，６−ヘキサンジオールなどの低分子の脂環族ジオール類などが挙げられる。これらのポリオールは、単独で用いることも、２種類以上を併用して用いることもできる。得られる成形品にゴム弾性が要求される場合には、上記ポリオールとして脂肪族ジオールを用いることが好ましい。
【００２２】
（高分子ポリオール）
熱可塑性ポリウレタン樹脂の構成成分である高分子ポリオールとしては、例えば、ポリカーボネートポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールなどが挙げられる。これらのポリオールは、単独で用いることも、２種類以上を併用して用いることもできる。これらの高分子ポリオールの単独または混合物の平均官能基数は２が好ましく、平均分子量は５００〜３００００の範囲が好ましく、平均分子量は５００〜５０００の範囲が特に好ましい。
【００２３】
（ポリエステルポリオール）
ポリエステルポリオールは、少なくとも１種のジカルボン酸と、少なくとも１種のジオールとを反応させることによって製造することができる。例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、あるいはその他の低分子ジオール成分の１種または２種以上と、例えば、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等の低分子ジカルボン酸の１種または２種以上との縮重合物やラクトンの開環重合で得たラクトンポリオール、例えば、ポリプロピオラクトンポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリパレロラクトンポリオールなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２４】
（ポリエーテルポリオール）
ポリエーテルポリオールは、アルキレンオキシドの付加重合によって製造することができ、例えば、ポリプロピレンエーテルポリオール、ポリテトラメチレンエーテルポリオール、ヘキサメチレンエーテルポリオールなどが挙げられる。
【００２５】
（ポリカーボネートポリオール）
熱可塑性ポリウレタン樹脂に耐候性や耐熱性が要求される場合は、高分子ポリオールとして、ポリカーボネートポリオールを用いることが好ましい。ポリカーボネートポリオールは、例えば、低分子ポリオールとジアルキルカーボネートもしくはジアリールカーボネートとを縮合反応させることにより製造することができ、例えば、１，６−ヘキサンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、シクロヘキサンジメタノール、などが挙げられる。また、ジアルキルカーボネートもしくはジアリールカーボネートとしては、例えば、ジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチレンカーボネートなどが挙げられる。
【００２６】
（触媒）
触媒を使用する場合、通常用いられているウレタン化触媒がいずれも使用できる。例えばトリエチルアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン、２−（ジメチルアミノエトキシ）エタノールおよびジアザビシクロ（２，２，２）−オクタンなどの三級アミン系触媒、オクタン酸第一錫、オレイン酸第一錫、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫マレート、ジブチル錫メルカプトプロピオネート、ジブチル錫ドデシルメルカプトなどの有機錫触媒などが挙げられる。使用する触媒の量は使用原料、反応条件、所望の反応時間などによって決定されるが、おおむね触媒は反応混合物全重量の０．０００１〜５質量％、好ましくは０．０００１〜２質量％の範囲で活性水素化合物側に混合して使用される。
熱可塑性ポリウレタン樹脂を調製するにあたって、イソシアネート基と活性水素との反応当量比は、好ましくは、０．９５〜１．１０の範囲、より好ましくは、０．９６〜１．０５、最も好ましくは、０．９７〜１．０３の範囲である。
【００２７】
本発明の熱可塑性ポリウレタン樹脂の製造は、通常の熱可塑性ポリウレタンの製造方法を採用することができ、バッチ反応器または連続反応押出し成形機を使用することができる。上記バッチ反応器を使用する方法では、反応成分は反応器に導入後、ある程度まで反応に供され、次いで、外部のバット上に出され、続いて、８０〜２００℃の範囲、好ましくは１２０〜１８０℃の温度範囲での熱処理を経た後、粉砕して製造される。
一方、上記連続反応押出し成形機を使用する方法では、反応成分は、原材料貯蔵タンクから測定ユニットを介して押出し成形機に供給され、上記反応は押出し成形機内において完了し、押出ダイから押し出される。上記連続反応押し出し成形機を使用する方法は、上記バッチ反応器を使用する方法と比較して、熱移動が均一に行われるので、生成物の品質均一性が得られる点で好ましい。上記連続反応押出し成形機を用いる熱可塑性ポリウレタン樹脂の製造では、押出し成形機の温度は、好ましくは、１２０〜２５０℃の範囲、より好ましくは、１７０〜２１０℃の範囲である。
【００２８】
次に、本発明に用いる難燃剤成分について説明する。
（難燃剤）
本発明の炭化性能に優れた難燃性ポリウレタン樹脂組成物に用いる難燃剤（ａ）としては、式(１)で表されるものを使用することができる。
【００２９】
【化４】
2020143194.tif 000005
（式中、ＭはＭｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｎ又はＺｒであり、ｍは２、３又は４である。）
【００３０】
本発明の式（１）で表される難燃剤（ａ）は、通常は無色または白色の粉体であるため、製品の着色性を阻害することなく使用可能である。これらの中では特にＡｌ塩又はＴｉ塩、中でもＡｌ塩が難燃性、炭化性能において優れた効果を有している。
上記式（１）で表される難燃剤（ａ）は、ホスフィン酸、またはホスフィン酸のアルカリ金属塩のいずれか一つと、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、チタン、亜鉛又はジルコニウムの硝酸塩、硫酸塩、塩酸塩、炭酸塩および水酸化物のいずれか一つとを、水溶液状態で、加熱、反応させることによって得られる無機系の難燃剤である。
本発明の難燃剤組成物に用いる難燃剤（ａ）の平均粒子径は１〜５０μｍが好ましく、特に３〜２０μｍが好ましい。平均粒子径が５０μｍを超えると、難燃性ポリウレタン樹脂組成物の機械物性が悪化するおそれがあり、平均粒子径が１μｍ未満だと、上記ポリウレタン樹脂組成物中での凝集物の発生または、極度の樹脂の溶融粘度の増加が起こるおそれがある。
【００３１】
また、難燃剤（ａ）の配合量は、ポリウレタン樹脂１００重量部に対し、１０〜４０重量部配合することが好ましく、より好ましくは、１５〜３０重量部配合することが好ましい。難燃剤（ａ）の配合量がポリウレタン樹脂１００重量部に対し１０重量部未満の場合は目的とする難燃性能、燃焼時の溶融物滴下防止性能や炭化性能を得ることが難しく、また、４０重量部を超える場合は熱可塑性ポリウレタンの成形性や機械的性能に問題が生じる可能性がある。
【００３２】
（難燃助剤）
本発明の炭化性能に優れた難燃性ポリウレタン樹脂組成物には、必要に応じ難燃助剤（ｂ）を配合することもでき、該難燃助剤（ｂ）としては、リン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミン、メラミン、シアヌル酸メラミン及びポリリン酸アンモニウムからなる群より選ばれる１種以上を使用することができる。上記難燃助剤（ｂ）の中では、ポリリン酸メラミン、メラミン、シアヌル酸メラミン、ポリリン酸アンモニウムが好ましい。
【００３３】
本発明の難燃助剤（ｂ）は、成形性、難燃性、燃焼時の溶融物滴下防止性能や炭化性能の点から,ポリウレタン樹脂１００重量部に対し０〜３０重量部配合することが好ましく、より好ましくは０〜２０重量部配合することが好ましい。
本発明の炭化性能に優れた難燃性ポリウレタン樹脂組成物において、難燃剤（ａ）と難燃助剤（ｂ）の重量比が（ａ）／（ｂ）＝１００／０〜５０／５０であることが難燃性能、燃焼時の溶融物滴下防止性能や炭化性能の点から好ましく、より好ましくは（ａ）／（ｂ）＝９０／１０〜６０／４０である。
【００３４】
本発明の難燃剤組成物に用いる式（１）の難燃剤（ａ）と難燃助剤（ｂ）の組合せの中では、難燃剤（ａ）がＡｌ塩であり、難燃助剤がポリリン酸メラミン、メラミン、シアヌル酸メラミン、ポリリン酸アンモニウムである場合が、最も好ましい結果が得られる。
【００３５】
本発明の難燃性ポリウレタン樹脂組成物は、上記成分に加え、さらに必要に応じて、水酸化マグネシウム等の金属水和物、炭酸カルシウム、シリカ等の無機化合物、およびフェノール系、チオエーテル系等の酸化防止剤、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ベンゾエート系、トリアジン系、ヒンダードアミン系等の紫外線吸収剤や安定剤類、シリコーン系、脂肪酸アマイド等の離型剤および滑剤、金属石鹸、脂肪酸アマイド等の分散剤、染料や有機系および無機系顔料等の着色剤および発泡剤、ｐ−トルエンスルホンアミド、安息香酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、また溶融滴下防止剤としてＰＴＦＥを添加することも可能であり、これら添加剤の種類と添加量を調整することにより、目的とする機能を調整することができる。
【００３６】
本発明の難燃性ポリウレタン樹脂組成物は、上記した各成分を所定量ずつ混合し、単軸押出型混錬機、オープンロールミキサー、加圧型ニーダー、バンバリーミキサー、二軸押出型混錬機等、既知の混合機を用い、樹脂設定温度を融点以上にして溶融混練する。このなかでも二軸押出型混練機は混練性、生産性の点で好ましい。溶融混練後、所望により粉砕して得た難燃性ポリウレタン樹脂組成物のペレットを、さらに成形機に供して押出成形法、射出成形法、圧縮成形法、吹込成形法、射出圧縮成形法などの公知の各種成形法に適用して、難燃性ポリウレタン樹脂成形体を製造する。
【００３７】
本発明の難燃性ポリウレタン樹脂組成物は、難燃性に極めて優れていることから少ない配合量で難燃効果が得られ、燃焼時および焼却時においてハロゲンガスの発生が無く、かつ熱可塑性ポリウレタンに見られる溶融滴下の発生をなくすことができ、高難燃性が求められる用途で使用することが可能である。このため、本発明の難燃性ポリウレタン樹脂組成物は、フィルム、電子部品成形材料等への適用が可能であるが、その中でも近年、特に高難燃性が求められている電線被覆材料、シート、チューブといった用途に好適に用いる
ことができる。
【実施例】
【００３８】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら具体例に限定されるものではない。なお、実施例、比較例において、特に断りが無い場合は%表示、部表示は重量基準である。
【００３９】
（実施例１〜６、比較例１〜７）
表１〜３に記載した成分および配合割合で混合した後、二軸ベント式押出機（設定温度１５０〜２００℃）で溶融混練後、ペレット化した。ペレットを射出成形機を用いて、長さ１２７ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚３．０ｍｍの試験片を作成した。各特性の評価は以下の方法で実施し、評価結果は表１〜３に併せて記載した。
【００４０】
（難燃性試験および滴りの有無の判定）
実施例１〜６、比較例１〜７で作製した試験片を用いて、ＵＬ−９４Ｖ燃焼試験に準拠して測定した。また、測定時の溶融滴下の有無を以下の基準に沿って評価した。
溶融滴下有り：有
溶融滴下無し：無
【００４１】
【表１】
2020143194.tif 000006
【００４２】
【表２】
2020143194.tif 000007
【００４３】
【表３】
2020143194.tif 000008