(57)【要約】【課題】簡単な操作によって被固定物に取り付けることができるクランプ装置を提供することである。【解決手段】クランプ装置１は、固定部材２と可動部材３と軸体４と軸体支持機構５と螺合切換機構６と回転阻止部７とを備える。螺合切換機構６は、軸体４と一体に周方向に回転する回転伝達部６２と、回転伝達部６２から軸体４の回転力が伝達されるように回転伝達部６２に係合するとともに前記回転力によって第２ねじ部材４２を第１ねじ部４１から引き離すように押圧する押圧部６１と、を有する。回転阻止部７は、押圧部６１が前記周方向に回転したときに、押圧部６１に前記周方向に接触することによって押圧部６１の回転を阻止するように構成される。回転伝達部６２は、押圧部６１が回転阻止部７に接触した状態で押圧部６１が回転阻止部７から一定以上の反力を受けることにより、押圧部６１に対して相対回転するように押圧部６１に係合している。【選択図】図３
2020180666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側把持面を有する固定部材と、
前記固定側把持面との間で被固定物を把持する可動側把持面を有し、前記可動側把持面が前記固定側把持面に対して進退可能な可動部材と、
前記可動部材の進退方向に沿って延びるとともに、軸心を中心に回転自在に前記可動部材に取り付けられ、かつ、前記進退方向に前記可動部材と一体に移動可能に前記固定部材に取り付けられた軸体と、
前記固定部材及び前記軸体のうちの一方の第１部材に設けられた第１ねじ部と、前記固定部材及び前記軸体のうちの他方の第２部材に取り付けられ、前記軸心を中心とする周方向の一部の領域に設けられた第２ねじ部材と、前記第２部材と前記第２ねじ部材との間に設けられ、前記第２ねじ部材を前記第１ねじ部に付勢するねじ用付勢部材と、を有し、前記第１ねじ部と前記第２ねじ部材との螺合により前記進退方向に移動可能となるように前記軸体を支持する軸体支持機構と、
前記第１ねじ部と前記第２ねじ部材とが互いに螺合した螺合状態と、前記第２ねじ部材が前記第１ねじ部から離れて前記螺合が解除された螺合解除状態との間で前記軸体の支持状態を切り換える螺合切換機構と、
前記螺合状態と前記螺合解除状態との間で前記軸体の支持状態が移行するのを阻止する回転阻止部と、を備え、
前記螺合切換機構は、前記軸体の回転力によって前記第２ねじ部材を前記第１ねじ部から引き離すように押圧する押圧部と、前記軸体と一体に前記周方向に回転して前記軸体の回転力を前記押圧部に伝達するように前記押圧部と係合する回転伝達部と、を有し、
前記押圧部の前記周方向の一回転範囲には、前記第２ねじ部材を押圧して前記軸体の支持状態を前記螺合解除状態にする押圧区域と、前記第２ねじ部材の押圧を解除して前記軸体の支持状態を前記螺合状態にする押圧解除区域と、が設定され、
前記回転阻止部は、前記押圧部が前記周方向に回転したときに、前記押圧部に前記周方向に接触することによって前記押圧部の回転を阻止するように構成され、
前記回転伝達部は、前記押圧部が前記回転阻止部に接触した状態で前記押圧部が前記回転阻止部から一定以上の反力を受けることにより、前記押圧部に対して相対回転するように前記押圧部に係合している、
クランプ装置。
【請求項２】
前記回転阻止部は、前記押圧部が前記第２ねじ部材を押圧する方向とは反対方向に前記軸体が回転したときに、前記螺合状態から前記螺合解除状態に前記軸体の支持状態が移行するのを阻止する螺合状態回転阻止部を有する、
請求項１に記載のクランプ装置。
【請求項３】
前記回転阻止部は、前記押圧部が前記第２ねじ部材を押圧する方向に前記軸体が回転したときに、前記螺合解除状態から前記螺合状態に前記軸体の支持状態が移行するのを阻止する螺合解除状態回転阻止部を有する、
請求項１又は２に記載のクランプ装置。
【請求項４】
前記第２部材は、前記螺合状態において前記第１ねじ部のねじ山における前記進出方向に向く進出面から前記進出方向の力を前記第２ねじ部材が受けたときに、前記第２ねじ部材が前記第１ねじ部から離れる方向に移動するのを許容するように前記第２ねじ部材を支持する移動許容部を有する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のクランプ装置。
【請求項５】
前記押圧部と前記第２ねじ部材のうちの少なくとも一方は、前記回転力を前記第２ねじ部材が前記第１ねじ部から離れる方向の力に変換するように形成された変換面を有する、
請求項４に記載のクランプ装置。
【請求項６】
前記移動許容部は、前記第２ねじ部材が前記押圧面から押圧された場合と、前記第２ねじ部材が前記第１ねじ部の前記進出面から前記進出方向の力を受けた場合と、のうちの少なくとも一方の場合において、前記進出方向に向かって前記第１ねじ部から離れるように斜めに前記第２ねじ部材を案内する傾斜案内面を有する、
請求項５に記載のクランプ装置。
【請求項７】
前記移動許容部は、前記螺合状態において前記第１ねじ部のねじ山における前記退出方向に向く退出面から前記退出方向の力を前記第２ねじ部材が受けたときに、前記第２ねじ部材が前記第１ねじ部から離れる方向に移動するのを規制するように前記第２ねじ部材に接触する規制面を有する、
請求項４〜６のいずれか１項に記載のクランプ装置。
【請求項８】
前記押圧部は、前記周方向に連続するように形成された複数の係合部を有し、
前記回転伝達部は、前記複数の係合部と係合する複数の被係合部を有し、前記押圧部が前記回転阻止部に接触した状態で前記押圧部が前記回転阻止部から一定以上の反力を受けると、前記押圧部に対して前記退出方向の移動と前記進出方向の移動とを繰り返すことによって前記係合と係合解除とを繰り返すことにより、前記押圧部に対して相対回転するように構成されている、
請求項１〜７のいずれか１項に記載のクランプ装置。
【請求項９】
前記第２ねじ部材は、前記第１ねじ部と螺合する第２ねじ部と、前記第２ねじ部と直交する方向に面し、前記押圧部から押圧される受け面と、を有する、
請求項１〜８のいずれか１項に記載のクランプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クランプ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、輸液ポンプを輸液スタンドのポール等に取り付けるためのクランプ装置が知られている。例えば、特許文献１に記載のクランプ装置は、輸液ポンプが取り付けられ、固定側把持面を有する固定部材と、前記固定側把持面との間で被固定物を把持する可動側把持面を有し、前記可動側把持面が前記固定側把持面に対して進退可能となるように前記固定部材に取り付けられた可動部材と、前記可動部材の進退方向に沿って延びるとともに、前記進退方向に前記可動部材と一体に移動可能で、かつ、軸心を中心に回転自在に前記可動部材に一端が取り付けられた軸体と、を備える。さらに、前記クランプ装置は、前記軸体に設けられた雄ねじ部と、前記固定部材における前記軸体の軸心を中心とする周方向の一部に設けられた雌ねじ部材と、雌ねじ部材を前記雄ねじ部に付勢する付勢部材と、を有し、前記雄ねじ部と前記雌ねじ部材との螺合により前記進退方向に移動可能となるように前記軸体を支持する軸体支持機構を備える。さらに、前記クランプ装置は、前記軸体の他端に固定され、前記軸心を中心に前記軸体を回転させるための第１操作部材と、前記雄ねじ部と前記雌ねじ部との螺合を解除する螺合解除機構を備える。
【０００３】
前記螺合解除機構は、前記軸体と間隔を空けて前記軸体と平行に延び、前記軸体の軸心を中心に回転自在に前記可動部材に取り付けられた螺合解除部材と、前記軸体が回転自在に挿入され、前記螺合解除部材の一端に固定された第２操作部材と、を備える。
【０００４】
このクランプ装置の取付操作では、まず、作業者は、前記第２操作部材を回転させると、前記螺合解除部材が前記雌ねじ部材を押圧して、前記雌ねじ部材が前記雄ねじ部から離れることによって前記螺合が解除される。この状態で、作業者は、前記軸体を前記進退方向の進出方向に移動させ、前記可動側把持面と前記固定側把持面との間にポールを挟み込む。次いで、作業者は、第２操作部材から手を離すと、前記付勢部材の付勢力によって前記雌ねじ部材が前記雄ねじ部に螺合する。最後に、作業者は、第１操作部材を回転させて、前記雄ねじ部と前記雌ねじ部との間のねじ作用によってポールを締め付ける。このようにして、クランプ装置が輸液スタンドのポールに取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−４２８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のクランプ装置では、輸液ポンプのポールに取り付けられる際に、第１操作部材と第２操作部材の２つの操作部材を操作する必要があるので、クランプ装置の取付作業が煩雑であり、操作対象を誤りやすいという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記の課題に基づいてなされたものであり、その目的は、簡単な操作によって被固定物に取り付けることができるクランプ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るクランプ装置は、固定側把持面を有する固定部材と、前記固定側把持面との間で被固定物を把持する可動側把持面を有し、前記可動側把持面が前記固定側把持面に対して進退可能な可動部材と、前記可動部材の進退方向に沿って延びるとともに、軸心を中心に回転自在に前記可動部材に取り付けられ、かつ、前記進退方向に前記可動部材と一体に移動可能に前記固定部材に取り付けられた軸体と、前記固定部材及び前記軸体のうちの一方の第１部材に設けられた第１ねじ部と、前記固定部材及び前記軸体のうちの他方の第２部材に取り付けられ、前記軸心を中心とする周方向の一部の領域に設けられた第２ねじ部材と、前記第２部材と前記第２ねじ部材との間に設けられ、前記第２ねじ部材を前記第１ねじ部に付勢するねじ用付勢部材と、を有し、前記第１ねじ部と前記第２ねじ部材との螺合により前記進退方向に移動可能となるように前記軸体を支持する軸体支持機構と、前記第１ねじ部と前記第２ねじ部材とが互いに螺合した螺合状態と、前記第２ねじ部材が前記第１ねじ部から離れて前記螺合が解除された螺合解除状態との間で前記軸体の支持状態を切り換える螺合切換機構と、前記螺合状態と前記螺合解除状態との間で前記軸体の支持状態が移行するのを阻止する回転阻止部と、を備える。前記螺合切換機構は、前記軸体の回転力によって前記第２ねじ部材を前記第１ねじ部から引き離すように押圧する押圧部と、前記軸体と一体に前記周方向に回転して前記軸体の回転力を前記押圧部に伝達するように前記押圧部と係合する回転伝達部と、を有する。前記押圧部の前記周方向の一回転範囲には、前記第２ねじ部材を押圧して前記軸体の支持状態を前記螺合解除状態にする押圧区域と、前記第２ねじ部材の押圧を解除して前記軸体の支持状態を前記螺合状態にする押圧解除区域と、が設定される。前記回転阻止部は、前記押圧部が前記周方向に回転したときに、前記押圧部に前記周方向に接触することによって前記押圧部の回転を阻止するように構成される。前記回転伝達部は、前記押圧部が前記回転阻止部に接触した状態で前記押圧部が前記回転阻止部から一定以上の反力を受けることにより、前記押圧部に対して相対回転するように前記押圧部に係合している。
【０００９】
この構成によれば、押圧部は、回転伝達部から軸体の回転力が伝達されると、その回転力により第２ねじ部材を第１ねじ部から引き離すように押圧する。その結果、第２ねじ部材が第１ねじ部から離れ、軸体の支持状態が螺合状態から螺合解除状態に切り換えられる。螺合解除状態では、軸体は、第２ねじ部材に拘束されることなく、進退方向に自由に移動することができるので、作業者は、固定側把持面と可動側把持面とを被固定物にスムーズに近付けることができる。一方、螺合解除状態において、押圧部は、前記方向とは反対方向の軸体の回転力が回転伝達部から伝達されると、第２ねじ部材は、押圧部による押圧が解除され、ねじ用付勢部材の付勢力によって第１ねじ部に近づく方向に移動して第１ねじ部と螺合する。その結果、軸体の支持状態が螺合解除状態から螺合状態に切り替えられる。この螺合状態で、さらに軸体を回転させると、第１ねじ部と第２ねじ部材との間のねじ作用により、固定側把持面と可動側把持面との間で被固定物を締め付けることができる。このように、固定部材に対する軸体という１つの部材を回転させるだけによってクランプ装置を被固定物に取り付けることができるので、クランプ装置の簡単な取付操作を実現できる。
【００１０】
また、回転阻止部は、押圧部が前記周方向に回転したときに、押圧部に周方向に接触することによって押圧部の回転を阻止するように構成されているので、作業者が、螺合解除状態または螺合状態に向けて軸体を回転する際に、軸体を回転しすぎて、意図せず軸体の支持状態を変更してしまうことを防止することができる。
【００１１】
さらに、回転伝達部は、押圧部が回転阻止部に接触した状態で押圧部が回転阻止部から一定以上の反力を受けることにより、押圧部に対して相対回転するように押圧部に係合しているので、押圧部の回転が回転阻止部によって阻止されても、軸体と一体に回転する回転伝達部は、押圧部に対して回転を続けることができる。したがって、上述のように意図しない支持状態への変更を防止しつつ、軸体の回転に規制がかからないとの誤解に基づく操作継続によって装置が故障するのを防止できる。
【００１２】
上記構成において、前記回転阻止部は、前記押圧部が前記第２ねじ部材を押圧する方向とは反対方向に前記軸体が回転したときに、前記螺合状態から前記螺合解除状態に前記軸体の支持状態が移行するのを阻止する螺合状態回転阻止部を有してもよい。
【００１３】
この構成によれば、例えば、螺合解除状態から螺合状態に軸体の支持状態を切り換える際に、軸体を回転しすぎて、誤って螺合解除状態にしてしまうことを防止することができる。さらに、螺合状態が維持された状態で軸体を回転させることができるので、螺合状態において確実にねじ作用を発生させることができる。そのため、固定側把持面と可動部材との間で被固定物をねじ作用により確実に締め付けることができる。
【００１４】
上記構成において、前記回転阻止部は、前記押圧部が前記第２ねじ部材を押圧する方向に前記軸体が回転したときに、前記螺合解除状態から前記螺合状態に前記軸体の支持状態が移行するのを阻止する螺合解除状態回転阻止部を有してもよい。
【００１５】
この構成によれば、螺合状態から螺合解除状態に軸体の支持状態を切り換える際に、軸体を回転しすぎて、誤って螺合状態にしてしまうことを防止することができる。
【００１６】
上記構成において、前記第２部材は、前記螺合状態において前記第１ねじ部のねじ山における前記進出方向に向く進出面から前記進出方向の力を前記第２ねじ部材が受けたときに、前記第２ねじ部材が前記第１ねじ部から離れる方向に移動するのを許容するように前記第２ねじ部材を支持する移動許容部を有してもよい。
【００１７】
この構成によれば、螺合状態において軸体に進出方向の力を作用させると、第２ねじ部材は、第１ねじ部のねじ山における進出面から進出方向の力を受けて第１ねじ部から離れる方向に移動する。そのため、作業者は、軸体の支持状態を螺合状態から螺合解除状態に切り換えなくても、軸体に進出方向の力を作用させるだけで、軸体を進出方向に移動させることができるので、被固定物を固定側把持面と可動側把持面とによって挟み込む作業が容易になる。
【００１８】
上記構成において、前記押圧部と前記第２ねじ部材のうちの少なくとも一方は、前記回転力を前記第２ねじ部材が前記第１ねじ部から離れる方向の力に変換するように形成された変換面を有してもよい。
【００１９】
この構成によれば、第２ねじ部材は、押圧部から押圧される際の第２ねじ部材を第１ねじ部から引き離す方向の力が大きくなる。そのため、第２ねじ部材が押圧部から押圧されたときに、第１ねじ部から離れる方向への第２ねじ部材の移動が移動許容部によって許容されやすくなるので、軸体の支持状態を螺合状態から螺合解除状態にスムーズに切り換えることができる。
【００２０】
上記構成において、前記移動許容部は、前記第２ねじ部材が前記押圧面から押圧された場合と、前記第２ねじ部材が前記第１ねじ部の前記進出面から前記進出方向の力を受けた場合と、のうちの少なくとも一方の場合において、前記進出方向に向かって前記第１ねじ部から離れるように斜めに前記第２ねじ部材を案内する傾斜案内面を有してもよい。
【００２１】
この構成によれば、第２ねじ部材は、押圧部の押圧面から押圧されるときや、第１ねじ部の進出面から押圧されるときに、進出方向に向かって第１ねじ部から離れるように斜めに傾斜案内面によって案内されるので、第１ねじ部から離れやすくなる。そのため、軸体の支持状態を螺合状態から螺合解除状態によりスムーズに切り換えることができるとともに、被固定物を固定側把持面と可動側把持面とによって挟み込む作業をよりスムーズに行うことができる。
【００２２】
上記構成において、前記移動許容部は、前記螺合状態において前記第１ねじ部のねじ山における前記退出方向に向く退出面から前記退出方向の力を前記第２ねじ部材が受けたときに、前記第２ねじ部材が前記第１ねじ部から離れる方向に移動するのを規制するように前記第２ねじ部材に接触する規制面を有してもよい。
【００２３】
この構成によれば、螺合状態において軸体に退出方向の力を作用させたときに、第１ねじ部のねじ山における退出面から退出方向の力を第２ねじ部材が受けても、その第２ねじ部材は、第１ねじ部から離れる方向に移動するのを規制するように規制面に接触するので、螺合状態が維持される。そのため、軸体が退出方向に移動することができず、固定側把持面と可動側把持面とによる被固定物の挟み込みが誤って解除されてしまうことが防止される。
【００２４】
上記構成において、前記押圧部は、前記周方向に連続するように形成された複数の係合部を有してもよい。前記回転伝達部は、前記複数の係合部と係合する複数の被係合部を有し、前記押圧部が前記回転阻止部に接触した状態で前記押圧部が前記回転阻止部から一定以上の反力を受けると、前記押圧部に対して前記退出方向の移動と前記進出方向の移動とを繰り返すことによって前記係合と係合解除とを繰り返すことにより、前記押圧部に対して相対回転するように構成されていてもよい。
【００２５】
この構成によれば、回転伝達部は、押圧部に対して相対回転するときに、押圧部に対して退出方向の移動と進出方向の移動とを繰り返すことによって係合と係合解除とを繰り返すので、この係合と係合解除の繰り返しによる接触音または感触が発生する。一方、回転阻止部に押圧部が接触していない状態では、回転伝達部と押圧部とは、係合部と被係合部との係合によって一体に回転するので、接触音または感触は発生しない。そのため、作業者は、前記接触音または感触を体感することにより、軸体の支持状態が、完全に切り換えられたか、もしくは、切換え途中の段階にあるのか知ることができる。
【００２６】
上記構成において、前記第２ねじ部材は、前記第１ねじ部と螺合する第２ねじ部と、前記第２ねじ部と直交する方向に面し、前記押圧部から押圧される受け面と、を有してもよい。
【００２７】
この構成によれば、第２ねじ部材が押圧部から押圧されるときに、第２ねじ部と直交する方向に面する受け面が押圧されるので、第２ねじ部は、押圧部に押圧されない。そのため、第２ねじ部の摩耗を防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、簡単な操作によってクランプ装置を被固定物に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態に係るクランプ装置の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るクランプ装置の分解斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係るクランプ装置の螺合状態を示す部分拡大断面図である。
【図４】（ａ）は雌ねじ部材の退出側接触面を示す拡大斜視図であり、（ｂ）は雌ねじ部材の進出側接触面を示す拡大斜視図であり、（ｃ）は図３において雌ねじ部の最も退出側の位置で軸体に直交する平面で切断して退出方向側から見た簡略断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係るクランプ装置の螺合切換機構を示すための側面図である。
【図６】図３のＶＩ−ＶＩ線で切断した断面図である。
【図７】図３のＶＩ−ＶＩ線で切断した断面図であって、本発明の実施形態に係るクランプ装置の押圧面によって雌ねじ部材が押圧された状態を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係るクランプ装置の螺合解除状態を示す部分拡大断面図である。
【図９】本発明の実施形態に係るクランプ装置の伝達部材が押圧部に対して相対回転した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。但し、以下で参照する各図は、説明の便宜上、本発明の実施形態に係るクランプ装置１を説明するために必要となる主要な構成要素を簡略化して示したものである。したがって、本発明の実施形態に係るクランプ装置１は、本明細書が参照する各図に示されていない任意の構成要素を備え得る。
【００３１】
クランプ装置１は、輸液ポンプやシリンジポンプを含む医療用ポンプ（図示省略）などの被取付物をスタンドのポール等の被固定物に固定するための装置である。具体的には、クランプ装置１は、図１、２に示すように、固定部材２と、可動部材３と、軸体４と、軸体支持機構５と、螺合切換機構６と、回転阻止部７と、を備える。クランプ装置１は、固定部材２の後述する固定側把持面１０ａと可動部材３の後述する可動側把持面２８ａとの間で被固定物を挟み込むことによって被固定物に固定される。
【００３２】
以下、固定側把持面１０ａと可動側把持面２８ａとの間隔が狭くなる方向に可動部材３が移動する方向を進出方向と言う。固定側把持面１０ａと可動側把持面２８ａとの間隔が広くなる方向に可動部材３が移動する方向を退出方向と言う。進出方向と退出方向を合せて進退方向と言う。
【００３３】
固定部材２は、可動部材３との間で被固定物を把持する固定側把持部１０と、軸体４が取り付けられる軸体取付部１１と、固定側把持部１０と軸体取付部１１とを連結する連結部１２と、被取付物が載置される載置台（図示省略）を取り付けるための載置台取付部１３と、を有する。
【００３４】
固定側把持部１０は、可動部材３との間で被固定物を把持するように前記退出方向を向く固定側把持面１０ａを有する。固定側把持面１０ａは、前記進出方向に凹むように形成されている。これにより、固定側把持面１０ａは、可動部材３との間で被固定物を把持しやすくしている。
【００３５】
軸体取付部１１は、固定側把持部１０に対して前記退出方向に間隔を空けて配置されている。軸体取付部１１は、略直方体状の収納空間を内部に有する箱型の箱型ハウジング１４と、箱型ハウジング１４の前記収納空間に配置され、軸体４を前記進退方向に移動自在に支持する筒状の軸体支持部１５と、を有する。尚、箱型ハウジング１４と軸体支持部１５とは、一体に結合されていてもよい。
【００３６】
箱型ハウジング１４は、前記進退方向に前記収納空間を開放するように形成されている。箱型ハウジング１４の前記退出方向の開放部は、前記退出方向から軸体支持部１５を前記収納空間に収めることができる大きさに形成されている。箱型ハウジング１４の前記進出方向の開放部は、軸体４が前記進退方向に移動自在となるように軸体４に接触しない大きさに形成されている。
【００３７】
箱型ハウジング１４の内面には、図３に示すように、軸体支持機構５の後述のねじ用付勢部材４３が取り付けられるハウジング側ばね取付面１４ａが設けられている。ハウジング側ばね取付面１４ａは、軸体支持機構５の後述の雌ねじ部材４２と対向するように配置されている。ハウジング側ばね取付面１４ａには、ねじ用付勢部材４３の一端部が嵌め込まれるばね取付用穴（図示省略）が設けられている。
【００３８】
軸体支持部１５は、軸体４を前記進退方向に移動自在に挿通させるために前記進退方向に延びて軸体挿通空間を形成する軸体挿通孔１６と、軸体挿通孔１６から軸体支持部１５を半径方向に延びて雌ねじ部材４２が配置されるねじ配置空間を形成するねじ配置孔１８と、を有する。
【００３９】
軸体挿通孔１６は、軸体４を摺動可能に挿通する摺動部分と、前記退出方向側において螺合切換機構６の後述の押圧部６１を挿入可能な押圧部挿通空間１７を形成するように、摺動部分よりも大きな径を有する拡径部分と、を有する。詳細は後述するが、押圧部６１は、押圧部挿通空間１７に入り込んだ状態で、雌ねじ部材４２を軸体支持機構５の後述の雄ねじ部４１から引き離すように押圧可能に構成されている。
【００４０】
ねじ配置孔１８は、雌ねじ部材４２が押圧部６１から押圧された場合や、雌ねじ部材４２の後述の雌ねじ部４５が雄ねじ部４１から前記進出方向に押圧された場合に、雄ねじ部４１から離れるように移動するのを許容するものである。ねじ配置孔１８は、雌ねじ部材４２の一部が押圧部挿通空間１７に位置できるように、押圧部挿通空間１７から半径方向に延びている。
【００４１】
ねじ配置孔１８は、雌ねじ部材４２の移動方向に対する直角方向のうち軸体４の軸心を中心とする周方向の両側から雌ねじ部材４２を支持する一対の周方向側支持面２１と、雌ねじ部材４２の移動方向に対する直角方向のうち雌ねじ部材４２を前記進出方向側から支持する進出側支持面２２と、雌ねじ部材４２の移動方向に対する直角方向のうち雌ねじ部材４２を前記退出方向側から支持する退出側支持面２４と、を有する。
【００４２】
進出側支持面２２は、軸体支持部１５の半径方向に対して前記進出方向に傾斜するように形成されている。これにより、雌ねじ部材４２の後述の雌ねじ部４５が雄ねじ部４１の後述の進出面４１ａから前記進出方向に押圧された場合に、雌ねじ部材４２は、進出側支持面２２に沿って雄ねじ部４５から前記進出方向の斜めに離れるように案内される。
【００４３】
退出側支持面２４は、進出側支持面２２と平行になるように、軸体支持部１５の半径方向に対して前記進出方向に傾斜するように形成されている。これにより、雌ねじ部材４２が押圧部６１から押圧された場合に、雌ねじ部材４２は、退出側支持面２４に沿って雄ねじ部４５から前記進出方向の斜めに離れるように案内される。さらに、雌ねじ部４５が雄ねじ部４１の後述の退出面４１ｂから前記退出方向に押圧された場合に、雌ねじ部材４２が退出側支持面２４から雄ねじ部４１に近づく方向の力を受けることにより、雌ねじ部材４２の雄ねじ部４５から離れる方向への移動が規制される。進出側支持面２２と退出側支持面２４とは、傾斜案内面の一例である。退出側支持面２４は、規制面の一例でもある。
【００４４】
尚、進出側支持面２２と退出側支持面２４とは、軸体支持部１５の半径方向に対して前記進出方向に傾斜していなくてもよい。この場合、進出側支持面２２と退出側支持面２４とは、軸体支持部１５の半径方向に延びるように形成される。ねじ配置孔１８は、移動許容部の一例である。
【００４５】
軸体支持部１５の外面形状は、箱型ハウジング１４の内面に嵌め込むことができるように、略直方体状の前記収納空間の大きさに対応する略直方体状に形成されている。これにより、軸体支持部１５は、箱型ハウジング１４の前記退出方向から前記収納空間に嵌め込むことによって箱型ハウジング１４の内面に回転不能に取り付けられる。このとき、軸体支持部１５は、ねじ配置孔１８がハウジング側ばね取付面１４ａと向かい合う向きで箱型ハウジング１４の内面に取り付けられる。
【００４６】
連結部１２は、固定側把持部１０における前記進退方向と直交する方向の端部と軸体取付部１１における前記進退方向と直交する方向の端部とを連結している（図１参照）。
【００４７】
載置台取付部１３は、連結部１２における固定側把持部１０とは反対側の面に設けられている。載置台取付部１３は、連結部１２から突出する突出片２５と、突出片２５に形成された雌ねじ２６と、を有する。これにより、載置台に形成された貫通孔にボルトを差し込んで雌ねじ２６と螺合することによって載置台が載置台取付部１３に取り付けることができるように構成されている。載置台取付部１３は、本実施形態では、前記進退方向に間隔を空けて２つ設けられているが、載置台を載置台取付部１３に取り付けることができれば、載置台取付部１３の数は、特に限定されない。載置台取付部１３は、１つでもよく、３つ以上設けられてもよい。固定部材２は、第２部材の一例である。
【００４８】
可動部材３は、軸体４の前記進出方向の一端部に取り付けられている（図１、３参照）。可動部材３は、軸体４の前記進出方向の一端部に取り付けられる軸体取付片２７と、軸体取付片２７から前記進出方向に突出して、固定側把持部１０との間で被固定物を挟み込む可動側把持片２８と、を有する。
【００４９】
軸体取付片２７は、略矩形板状に形成されている。軸体取付片２７の中央には、軸体４の先端部が挿通される挿通孔２９が形成されている。挿通孔２９は、軸体４の先端部が挿通された状態で軸体４が軸体取付片２７に対して回転自在となるように、軸体４の外径よりも大きくなるように形成されている。
【００５０】
可動側把持片２８は、軸体取付片２７において上下方向に間隔を空けて２つ設けられている。可動側把持片２８は、前記退出方向に凹むように形成されている。これにより、可動側把持片２８は、固定側把持面１０ａとの間で被固定物を把持しやすくしている。２つの可動側把持片２８は、固定側把持面１０ａとの間で被固定物を挟み込む可動側把持面２８ａをそれぞれ有している。
【００５１】
軸体４は、前記進退方向に沿って延びるように形成された軸部３１と、軸部３１の前記退出方向の一端部に取り付けられた操作部材３２と、を有する。軸体４は、軸部３１の前記進出方向の一端部が軸体取付片２７の挿通孔２９に挿通された状態で、軸体取付片２７から前記退出方向に抜けないように構成されている。これにより、軸体４は、可動部材３に回転自在に取り付けられるとともに、可動部材３と一体に前記進退方向に移動可能に構成されている。
【００５２】
操作部材３２は、軸体４を、軸心を中心とする周方向に回転させるためにユーザが把持して操作するためのものである。操作部材３２は、軸部３１の前記退出方向の一端部が固定される固定部３３と、固定部３３から前記進出方向に延びて螺合切換機構６の後述の筒型ハウジング６４が挿通される筒状の把持部３４と、を有する。把持部３４の内径は、操作部材３２及び軸体４が筒型ハウジング６４に対して回転自在になるように、筒型ハウジング６４の外径よりも大きくなるように設定されている。軸体４は、第１部材の一例である。
【００５３】
軸体支持機構５は、図２、３に示すように、軸体４の軸部３１の外面に形成された雄ねじ部４１と、軸体支持部１５のねじ配置孔１８に配置された雌ねじ部材４２と、雌ねじ部材４２とハウジング側ばね取付面１４ａとの間に配置されたねじ用付勢部材４３と、を有する。軸体支持機構５は、雄ねじ部４１と雌ねじ部材４２との螺合により、軸体４を前記進退方向に移動可能となるように支持するものである。
【００５４】
雄ねじ部４１は、軸部３１の外面において前記進出方向の一端部から前記退出方向に向かって延びている。雄ねじ部４１は、ねじ山における前記進出方向に向く進出面４１ａと、ねじ山における前記退出方向に向く退出面４１ｂと、を有する。進出面４１ａは、前記退出方向に傾斜するように形成されている。退出面４１ｂは、前記進出方向に傾斜するように形成されている。雄ねじ部４１の前記進退方向の長さは、可動部材３の前記進退方向の可動範囲に応じて設定される。本実施形態では、雄ねじ部４１の前記進退方向の長さは、軸部３１の前記進退方向の長さの半分程度に設定されている。
【００５５】
雌ねじ部材４２は、ねじ配置孔１８の延びる方向に沿って摺動可能な状態で押圧部挿通空間１７からねじ配置孔１８に亘って設けられている。
【００５６】
雌ねじ部材４２は、図３、４に示すように、ねじ配置孔１８の進出側支持面２２に沿って接触する進出側接触面４６と、ねじ配置孔１８の退出側支持面２４に沿って接触する退出側接触面４７と、ねじ配置孔１８の一対の周方向側支持面２１に前記周方向に接触する周方向側接触面４８と、前記螺合状態において前記退出方向を向く雌ねじ退出面４９と、を有する。進出側接触面４６と退出側接触面４７とは、平行に形成されている。周方向側接触面４８は、進出側接触面４６と退出側接触面４７とを繋いでいる。雌ねじ退出面４９は、退出側接触面４７と雌ねじ部４５とを繋いでいる。
【００５７】
雌ねじ部材４２は、雄ねじ部４５に最も近づいたときに、雄ねじ部４１と螺合する雌ねじ部４５と、雌ねじ部４５と反対側においてねじ用付勢部材４３の他端部が嵌め込まれるばね取付用穴５０ａと、を更に有する。ばね取付用穴５０ａは、箱型ハウジング１４側のばね取付用穴５０ａに向いている。
【００５８】
雌ねじ部材４２は、図４、６に示すように、雌ねじ部４５と直交する方向に面し、押圧部６１の後述の押圧面６５ａから押圧される受け面５１を更に有する。本実施形態では、受け面５１は、雌ねじ退出面４９の前記周方向の端部に設けられている（図４ａ参照）。受け面５１は、押圧面６５ａから押圧されるときの力を、雌ねじ部材４２を雄ねじ部４５から引き離す方向の力に変換するように、前記周方向に直交する仮想面５１ａに対して軸体４の軸心側を僅かに向くように傾斜している（図４ｃ参照）。受け面５１は、変換面の一例である。雌ねじ部材４２は、第２ねじ部材の一例である。
【００５９】
ねじ用付勢部材４３は、圧縮コイルばねによって形成されている。ねじ用付勢部材４３の一端部は、ハウジング側ばね取付面１４ａのばね取付用穴に嵌め込まれている。ねじ用付勢部材４３の他端部は、雌ねじ部材４２のばね取付用穴５０ａに嵌め込まれている。この状態で、ねじ用付勢部材４３は、雌ねじ部４５が雄ねじ部４１と螺合するように雌ねじ部材４２を付勢している。
【００６０】
螺合切換機構６は、前記螺合状態と、雌ねじ部４５が雄ねじ部４１から離れて前記螺合が解除された螺合解除状態との間で軸体４の支持状態を切り換えるものである。具体的には、螺合切換機構６は、図３、５に示すように、軸体４の回転力によって雌ねじ部材４２を雄ねじ部４１から引き離すように押圧する押圧部６１と、軸体４と一体に前記周方向に回転して軸体４の回転力を押圧部６１に伝達する回転伝達部６２と、押圧部６１を前記進出方向に向けて付勢する押圧用付勢部材６３と、押圧部６１と回転伝達部６２と押圧用付勢部材６３とを覆う筒状の筒型ハウジング６４と、を有する。
【００６１】
押圧部６１は、筒状に形成され、軸体４に回転自在に挿通されている。押圧部６１は、その前記進出方向側の一端部が押圧部挿通空間１７に入り込んだ状態になるように押圧用付勢部材６３によって付勢されている。押圧部６１の前記進出方向の一端には、図６に示すように、前記螺合状態の雌ねじ部材４２が嵌まり込む雌ねじ用切欠部６５と、後述の回転阻止部７が嵌まり込む回転阻止用切欠部６６と、が設けられている。
【００６２】
雌ねじ用切欠部６５は、押圧部６１の前記進出方向の一端における前記周方向の一部の領域から前記退出方向に凹むように形成されている。これにより、雌ねじ用切欠部６５は、雌ねじ部材４２が嵌まり込んだ状態で雌ねじ部材４２と前記周方向に重なるように配置される。雌ねじ用切欠部６５の前記周方向の隙間は、雌ねじ部材４２の周方向側接触面４８間の長さよりも若干長くなるように設定されている。
【００６３】
雌ねじ用切欠部６５には、図７に示すように、押圧部６１が前記周方向に回転したときに、前記螺合状態の雌ねじ部材４２を雄ねじ部４１から引き離すように押圧する押圧面６５ａが設けられている。押圧面６５ａは、雌ねじ部材４２を押圧するときに、前記周方向の回転力を雌ねじ部材４２が雄ねじ部４１から離れる方向の力に変換するように、前記周方向に直交する仮想面６５ｂに対して前記進出方向側を向くように傾斜している（図４ｃ、５参照）。押圧面６５ａは、軸体４の半径方向に平行な面を形成している。
【００６４】
尚、押圧面６５ａは、受け面５１が前記周方向に直交する仮想面５１ａに対して軸体４の軸心側を僅かに向くように傾斜している場合には、図４ｃの破線で示されるように、前記周方向に直交する仮想面６５ｂと平行になるように形成されてもよい。
【００６５】
また、押圧面６５ａは、前記周方向に直交する仮想面６５ｂに対して前記進出方向側を向くように傾斜するとともに、軸体４の半径方向に平行な前記面に対して軸体４の軸心とは反対側を僅かに向くように傾斜していてもよい。この場合、受け面５１は、図４ｃの破線で示されるように、前記周方向に直交する仮想面５１ａと平行になるように形成されてもよい。押圧面６５ａは、変換面の一例である。
【００６６】
回転阻止用切欠部６６は、押圧部６１の前記進出方向の一端における前記周方向の一部の領域から前記退出方向に凹むように形成されている。これにより、回転阻止用切欠部６６は、回転阻止部７が嵌まり込んだ状態で回転阻止部７と前記周方向に重なるように配置される。回転阻止用切欠部６６は、雌ねじ用切欠部６５から前記周方向に軸心を中心とした略１８０°の位置に配置されている。回転阻止用切欠部６６の前記周方向の隙間は、回転阻止部７の前記周方向の長さよりも長くなるように設定されている。
【００６７】
押圧部６１の前記周方向の一回転範囲には、雌ねじ部材４２を押圧して軸体４の支持状態を前記螺合解除状態にする押圧区域と、雌ねじ部材４２の押圧を解除して軸体４の支持状態を前記螺合状態にする押圧解除区域と、が設定されている。
【００６８】
本実施形態では、前記押圧区域は、雌ねじ用切欠部６５に嵌まり込んだ状態の雌ねじ部材４２に押圧面６５ａが接触する位置から、回転阻止用切欠部６６が回転阻止部７の後述の螺合解除状態接触面７ｂに接触することによって押圧部６１の回転が阻止される位置までの範囲に設定されている（図７参照）。前記押圧区域内では、雌ねじ部材４２は、押圧面６５ａによって押圧されて押圧部６１の前記進出方向の一端に乗り上げた状態になる（図８参照）。
【００６９】
前記押圧解除区域は、雌ねじ用切欠部６５に嵌まり込んだ状態の雌ねじ部材４２が押圧面６５ａから離れた位置から、回転阻止用切欠部６６が回転阻止部７の後述の螺合状態接触面７ａに接触することによって押圧部６１の回転が阻止される位置までの範囲に設定されている（図６参照）。
【００７０】
押圧部６１の前記退出方向の一端には、後述の伝達部材６８の複数の被係合部７０と係合する複数の係合部６７が設けられている。
【００７１】
複数の係合部６７は、押圧部６１の前記退出方向の一端において前記周方向の全周に亘って連続するように形成されている。各係合部６７は、押圧部６１の前記退出方向の一端から前記退出方向に突出するように形成されている。各係合部６７は、その前記周方向の長さが徐々に短くなるように、前記進退方向に対して前記周方向に傾斜する係合側傾斜面６７ａを有する（図５参照）。
【００７２】
回転伝達部６２は、押圧部６１の前記退出方向に隣接する位置に配置され、軸体４の回転力を押圧部６１に伝達するものである。回転伝達部６２は、軸体４に前記進退方向に移動自在に挿通されるように筒状に形成されるとともに、軸体４と一体に前記周方向に回転するように構成されている。回転伝達部６２は、押圧部６１に軸体４の回転力を伝達する伝達部材６８と、伝達部材６８を軸体４と一体に回転させる回転部材６９と、を有する。尚、伝達部材６８と回転部材６９とは、一体に結合されていてもよい。
【００７３】
伝達部材６８は、複数の係合部６７と係合する複数の被係合部７０と、回転部材６９の後述の突出部７２が係合される係合用切欠部７１と、を有する。
【００７４】
複数の被係合部７０は、伝達部材６８の前記進出方向の一端において前記周方向の全周に亘って連続するように形成されている。各被係合部７０は、伝達部材６８の前記進出方向の一端から前記進出方向に突出するように形成されている。各被係合部７０は、その前記周方向の長さが前記進出方向に向かってが徐々に短くなるように、前記進出方向に対して前記周方向に傾斜する被係合側傾斜面７０ａを有する。
【００７５】
係合部６７と被係合部７０とは、係合側傾斜面６７ａと被係合側傾斜面７０ａとが接触するように噛み合っている。係合側傾斜面６７ａと被係合側傾斜面７０ａの傾斜角度は、押圧部６１が回転阻止部７に接触した状態で押圧部６１が回転阻止部７から一定以上の反力を受けると、被係合部７０が係合部６７を前記周方向に乗り越えることができる角度に設定されている。
【００７６】
係合用切欠部７１は、伝達部材６８の前記退出方向の一端から前記進出方向に凹むように形成されている。係合用切欠部７１は、本実施形態では、軸体４の軸心を挟む位置に２つ設けられている。係合用切欠部７１の数は、伝達部材６８と回転部材６９とが一体に回転できれば、特に限定されることはない。係合用切欠部７１の数は、例えば、１つでもよい。
【００７７】
回転部材６９は、前記進出方向の一端から前記進出方向に向かって突出して、伝達部材６８の係合用切欠部７１に嵌まり込む突出部７２と、半径方向に貫通するとともに、前記進退方向に延びるスリット７３と、を有する。
【００７８】
突出部７２は、伝達部材６８の係合用切欠部７１に嵌まり込むことができるように、軸体４の軸心を挟む位置に２つ設けられている。突出部７２の数は、特に限定されることはない。突出部７２は、少なくとも１つあれば足りる。突出部７２の前記周方向の長さは、係合用切欠部７１の前記周方向の長さよりも若干短く形成されている。これにより、回転部材６９と伝達部材６８とは、突出部７２が係合用切欠部７１に嵌まり込んだ状態で一体に前記周方向に回転するように構成されている。
【００７９】
スリット７３は、軸体４の軸心を挟む位置に２つ設けられている。スリット７３には、軸体４から突出するように設けられた凸部７４（図３参照）が嵌まり込んでいる。凸部７４は、前記周方向の長さがスリット７３の前記周方向の長さよりも若干短く形成されている。これにより、回転部材６９は、凸部７４がスリット７３に嵌まり込んだ状態で軸体４と一体に前記周方向に回転するとともに、前記進退方向に移動自在に構成されている。
【００８０】
押圧用付勢部材６３は、伝達部材６８の前記退出方向の一端部と筒型ハウジング６４の後述の内向きフランジとに接触するように配置されている。押圧用付勢部材６３は、圧縮コイルばねによって形成されている。押圧用付勢部材６３は、伝達部材６８の前記退出方向の一端部と内向きフランジとに接触した状態で、伝達部材６８を押圧部６１に付勢するように構成されている。これにより、押圧用付勢部材６３は、伝達部材６８を介して押圧部６１を軸体支持部１５に付勢している。
【００８１】
筒型ハウジング６４は、押圧部６１と回転伝達部６２と押圧用付勢部材６３とを覆うものである（図３参照）。筒型ハウジング６４は、前記退出方向の一端に一体に形成された内向きフランジ（図示せず）を有する。筒型ハウジング６４は、操作部材３２の把持部３４に挿通された状態で、前記進出方向の一端部が箱型ハウジング１４に固定されている。筒型ハウジング６４の外径は、把持部３４の内径よりも若干小さくなるように設定されている。これにより、操作部材３２は、筒型ハウジング６４に対して前記周方向に回転自在になっている。
【００８２】
回転阻止部７は、前記螺合状態と前記螺合解除状態との間で軸体４の支持状態が移行するのを阻止するものである。回転阻止部７は、図６に示すように、軸体挿通孔１６の大径部分において押圧部６１の回転阻止用切欠部６６に半径方向に対向する部位から半径方向内側に突出して、回転阻止用切欠部６６と前記周方向に重なるように形成されている。回転阻止部７の前記周方向の長さは、回転阻止用切欠部６６の前記周方向の長さよりも短くなるように形成されている。回転阻止部７は、前記螺合状態において回転阻止用切欠部６６に前記周方向に接触する螺合状態接触面７ａと、前記螺合解除状態において回転阻止用切欠部６６に前記周方向に接触する螺合解除状態接触面７ｂと、を有する。螺合状態接触面７ａは、螺合状態回転阻止部の一例である。螺合解除状態接触面７ｂは、螺合解除状態回転阻止部の一例である。
【００８３】
次に、上記のように構成されたクランプ装置１の動作について説明する。可動部材３が固定側把持部１０に対して前記退出方向に離れた位置にあり、かつ、軸体４の支持状態が前記螺合状態にある状態を初期状態として説明する。
【００８４】
まず、作業者は、固定部材２の載置台取付部１３に載置台を取り付け、次いで、載置台に医療用ポンプを取り付ける。次に、作業者は、操作部材３２を把持して軸体４に前記進出方向の力を作用させる。このとき、雄ねじ部４１の前記進出方向に向く進出面４１ａから前記進出方向に雌ねじ部４５が押圧され、図８の矢印のように、雌ねじ部材４２が進出側支持面２２に案内されて雄ねじ部４１から離れるように雌ねじ部材４２が移動する。これにより、雄ねじ部４１が前記進出方向に雌ねじ部４５を乗り越えて軸体４の前記進出方向の移動が可能になる。そして、作業者は、固定側把持面１０ａと可動側把持面２８ａとの間で被固定物を挟み込む。
【００８５】
最後に、作業者は、押圧部６１の押圧面６５ａが雌ねじ部材４２を押圧する方向とは反対方向に軸体４を回転させる。このとき、軸体４の回転力が伝達部材６８から押圧部６１に伝達され、押圧部６１と伝達部材６８とが一体に回転し、押圧部６１の回転阻止用切欠部６６が回転阻止部７の螺合状態接触面７ａに接触する（図６参照）。
【００８６】
この状態で、軸体４をさらに回転すると、押圧部６１が回転阻止部７から一定の反力を受ける。このとき、伝達部材６８の被係合部７０の被係合側傾斜面７０ａが押圧部６１の係合部６７の係合側傾斜面６７ａから前記退出方向の力を受けることにより、図９の矢印のように、伝達部材６８が押圧用付勢部材６３の付勢力に抗して前記退出方向に移動して、被係合部７０が係合部６７を前記周方向に乗り越える。その結果、係合部６７と被係合部７０との係合が解除される。被係合部７０が係合部６７を前記周方向に乗り越えると、伝達部材６８は、押圧用付勢部材６３の付勢力によって前記進出方向に戻り、被係合部７０の被係合側傾斜面７０ａが係合部６７の係合側傾斜面６７ａに接触した状態になる。この係合と係合解除が繰り返されることにより、伝達部材６８が押圧部６１に対して相対回転する。
【００８７】
このとき、押圧部６１の回転は螺合状態接触面７ａによって阻止されているので、前記螺合解除状態に切り換えられることはなく、前記螺合状態が維持された状態で軸体４が回転する。これにより、雄ねじ部４１と雌ねじ部４５との間にねじ作用が確実に発生し、固定側把持面１０ａと可動側把持面２８ａとの間で被固定物が締め付けられる。このようにして、クランプ装置１は、被固定物に取り付けられる。
【００８８】
一方、軸体４に前記退出方向の力を作用させた場合には、雄ねじ部４１の前記退出方向に向く退出面４１ｂから前記退出方向に雌ねじ部４５が押圧される。このとき、退出側支持面２４に接触している雌ねじ部材４２は、退出側支持面２４から雌ねじ部４５を雄ねじ部４１に押し付ける方向の力を受けるので（図３参照）、前記螺合状態が維持され、雄ねじ部４１は、雌ねじ部４５を前記退出方向に乗り越えることができない。これにより、軸体４の前記退出方向の移動が阻止され、被固定物の固定側把持面１０ａと可動部材３との間の挟み込みが誤って解除されることが防止される。
【００８９】
次に、クランプ装置１を被固定物から取り外す場合について説明する。
【００９０】
まず、作業者は、軸体４を前記とは反対方向、すなわち、押圧部６１の押圧面６５ａが雌ねじ部材４２を押圧する方向に回転する。このとき、軸体４の回転力が伝達部材６８から押圧部６１に伝達されて押圧部６１と伝達部材６８とが一体に回転し、押圧部６１の押圧面６５ａが雌ねじ部材４２の受け面５１を押圧する。押圧面６５ａから押圧された雌ねじ部材４２は、退出側支持面２４に案内されることにより、図８の矢印のように、前記進出方向に向かって雄ねじ部４１から斜めに離れるように移動する。これにより、軸体４の支持状態が前記螺合状態から前記螺合解除状態に切り換えられ、軸体４の前記退出方向への移動が可能になる。
【００９１】
そして、押圧部６１の回転阻止用切欠部６６が回転阻止部７の螺合解除状態接触面７ｂに接触すると、押圧部６１が回転阻止部７から一定の反力を受け、前記と同様に、伝達部材６８が押圧部６１に対して相対回転する状態になる。このとき、押圧部６１の回転が回転阻止部７によって阻止されているので、軸体４の支持状態が誤って前記螺合状態に切り換えられてしまうこともない。
【００９２】
最後に、軸体４を前記退出方向に移動させて固定側把持面１０ａと可動側把持面２８ａとの間隔を広げて被固定物の挟込みを解除する。これにより、クランプ装置１を被固定物から取り外すことができる。
【００９３】
上記クランプ装置１では、前記螺合状態において軸体４に前記進出方向の力を作用させると、雌ねじ部材４２は、雄ねじ部４１のねじ山における進出面４１ａから前記進出方向の力を受けて雄ねじ部４１から離れる方向に移動する。そのため、作業者は、軸体４の支持状態を前記螺合状態から前記螺合解除状態に切り換えなくても、軸体４に前記進出方向の力を作用させるだけで、軸体４を前記進出方向に移動させることができるので、被固定物を固定側把持面１０ａと可動側把持面２８ａとによって挟み込む作業が容易である。
【００９４】
上記クランプ装置１では、固定側把持面１０ａと可動側把持面２８ａとの間で被固定物を挟み付けた状態において、押圧部６１の押圧面６５ａが雌ねじ部材４２を押圧する方向とは反対方向に軸体４を回転させると、雄ねじ部４１と雌ねじ部４５との間にねじ作用が発生し、被固定物が固定側把持面１０ａと可動側把持面２８ａとの間で締め付けられる。このように、固定部材２に対する軸体４という１つの部材を回転させるだけによってクランプ装置１を被固定物に取り付けることができるので、クランプ装置１の簡単な取付操作が実現される。
【００９５】
上記クランプ装置１では、押圧部６１が前記周方向に回転したときに、押圧部６１の回転阻止用切欠部６６が回転阻止部７に前記周方向に接触することにより、押圧部６１の回転が阻止される。そのため、作業者が、軸体４を回転しすぎて、軸体４を意図しない支持状態へ変更してしまうことが防止される。
【００９６】
上記クランプ装置１では、伝達部材６８は、押圧部６１が回転阻止部７に接触した状態で押圧部６１が回転阻止部７から一定以上の反力を受けることにより、押圧部６１に対して相対回転するように押圧部６１に係合しているので、押圧部６１の回転が回転阻止部７によって阻止されても、伝達部材６８は、押圧部６１に対して回転を続けることができる。そのため、上述のように軸体４の意図しない支持状態への変更を防止しつつ、軸体４の回転に規制がかからないとの誤解に基づく操作継続によって装置が故障するのを防止することができる。
【００９７】
上記クランプ装置１では、回転阻止部７は、前記螺合状態において押圧部６１の回転阻止用切欠部６６に前記周方向に接触する螺合状態接触面７ａを有する。そのため、前記螺合状態において押圧部６１の回転阻止用切欠部６６が螺合状態接触面７ａに接触する方向に軸体４を回転させると、押圧部６１が回転阻止部７に接触することにより、押圧部６１の回転が阻止されるので、前記螺合状態が維持される。その結果、前記螺合状態において確実にねじ作用を発生させることができるので、固定側把持面１０ａと可動側把持面２８ａとの間で被固定物をねじ作用により確実に締め付けることができる。さらに、押圧部６１の回転が回転阻止部７によって阻止されていることにより、固定側把持面１０ａと可動部材３との間で被固定物をねじ作用により締め付ける際に、軸体４を回転しすぎて、誤って前記螺合解除状態にしてしまうことも防止される。
【００９８】
上記クランプ装置１では、回転阻止部７は、前記螺合解除状態において押圧部６１の回転阻止用切欠部６６に前記周方向に接触する螺合解除状態接触面７ｂを有する。そのため、作業者が、前記螺合状態から前記螺合解除状態に軸体４の支持状態を切り換える際に、軸体４を回転しすぎて、誤って前記螺合状態にしてしまうことが防止される。
【００９９】
上記クランプ装置１では、雌ねじ部材４２は、押圧部６１から押圧される際に、軸体４の回転力を雌ねじ部材４２が雄ねじ部４１から離れる方向の力に変換するように、前記周方向に直交する仮想面６５ｂに対して前記進出方向側を向くように傾斜する押圧面６５ａから押圧されるので、雌ねじ部材４２を雄ねじ部４１から引き離す方向の力が大きい。そのため、雌ねじ部材４２は、押圧部６１から押圧されたときに、雄ねじ部４１から離れる方向への移動がねじ配置孔１８に沿って移動しやすいので、軸体４の支持状態を前記螺合状態から前記螺合解除状態にスムーズに切り換えることができる。
【０１００】
上記クランプ装置１では、受け面５１は、押圧面６５ａから押圧されるときの力を、雌ねじ部材４２を雄ねじ部４５から引き離す方向の力に変換するように、前記周方向に直交する仮想面５１ａに対して軸体４の軸心側を僅かに向くように傾斜しているので、雌ねじ部材４２が押圧面６５ａから押圧される際の雌ねじ部材４２を雄ねじ部４１から引き離す方向の力が大きくなる。そのため、雌ねじ部材４２が押圧部６１から押圧されたときに、雄ねじ部４１から離れる方向への雌ねじ部材４２の移動が移動許容部によって許容されやすくなるので、軸体４の支持状態を前記螺合状態から前記螺合解除状態にスムーズに切り換えることができる。
【０１０１】
上記クランプ装置１では、雌ねじ部材４２は、押圧面６５ａから押圧される際に、退出側支持面２４に沿って雄ねじ部４１から離れる方向に案内されるので、雌ねじ部材４２の雄ねじ部４１から離れる方向への移動がスムーズに行われる。
【０１０２】
上記クランプ装置１では、前記螺合状態において軸体４に前記退出方向の力を作用させたときに、雄ねじ部４１のねじ山における退出面４１ｂから前記退出方向の力を雌ねじ部材４２が受けても、雌ねじ部材４２は、前記螺合状態が維持された状態で退出側支持面２４に接触するので、軸体４の前記退出方向の移動が阻止される。そのため、固定側把持面１０ａと可動側把持面２８ａとによる被固定物の挟み込みが誤って解除されてしまうことが防止される。
【０１０３】
上記クランプ装置１では、伝達部材６８は、押圧部６１に対して相対回転するときに、押圧部６１に対して前記退出方向の移動と前記進出方向の移動とを繰り返すことによって係合と係合解除とを繰り返すので、この係合と係合解除の繰り返しによる接触音または感触が発生する。一方、回転阻止部７に押圧部６１が接触していない状態では、回転伝達部６２と押圧部６１とは、係合部６７と被係合部７０との係合によって一体に回転するので、接触音または感触は発生しない。そのため、作業者は、前記接触音または感触を体感することにより、軸体４の支持状態が、完全に切り換えられたか、もしくは、切換え途中の段階にあるのか知ることができる。
【０１０４】
上記クランプ装置１では、雌ねじ部材４２が押圧部６１から押圧されるときに、受け面５１が押圧されるので、雌ねじ部４５が押圧部６１によって押圧されることはない。そのため、雌ねじ部４５の摩耗を防止することができる。
【０１０５】
以上に説明した第１実施形態のクランプ装置１は、本発明の一実施形態であり、その具体的構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。以下、第１実施形態の変形例について説明する。第１実施形態と同様の機能を有する要素については、第１実施形態と同様の符号を付して、その説明を省略する。
【０１０６】
上記クランプ装置１では、ねじ配置孔１８の進出側支持面２２は、軸体支持部１５の半径方向に対して前記進出方向に傾斜するように形成されたが、軸体支持部１５の半径方向に延びるように形成されてもよい。この場合、固定側把持面１０ａと可動側把持面２８ａとの間で被固定物を挟み込む作業は、軸体４の支持状態を前記螺合状態から前記螺合解除状態に切り換えた後に行うことができる。雄ねじ部４１と雌ねじ部４５との間のねじ作用によって被固定物を固定側把持面１０ａと可動側把持面２８ａとの間で締め付ける作業は、軸体４の支持状態を前記螺合解除状態から前記螺合状態に切り換えた後に行うことができる。
【０１０７】
上記クランプ装置１では、軸体４を第１部材として構成し、固定部材２を第２部材として構成したが、固定部材２を第１部材として構成し、軸体４を第２部材として構成してもよい。この場合、軸体４に第２ねじ部材としての雌ねじ部材が設けられ、固定部材２に第１ねじ部としての雄ねじ部が設けられてもよい。
【０１０８】
上記クランプ装置１では、回転阻止部７は、回転阻止用切欠部６６と前記周方向に重なる位置に１つ設けられたが、２つ設けられてもよい。この場合、一方の回転阻止部に螺合状態接触面が設けられ、他方の回転阻止部に螺合解除状態接触面が設けられる。
【符号の説明】
【０１０９】
１          クランプ装置
２          固定部材
３          可動部材
４          軸体
５          軸体支持機構
６          螺合切換機構
７          回転阻止部
７ａ        螺合状態回転阻止部
７ｂ        螺合解除状態回転阻止部
１８        ねじ配置孔
２２        進出側支持面
２４        退出側支持面
４１        第１ねじ部
４１ａ      進出面
４１ｂ      退出面
４２        第２ねじ部材
４３        ねじ用付勢部材
４５        第２ねじ部
５１        受け面
６１        押圧部
６２        回転伝達部
６５ａ      変換面
６７        係合部
７０        被係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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