(57)【要約】      （修正有）【課題】緊急警報情報の受信時に、防災用品等の物品の在処をユーザに提示できるデバイスを提供する。【解決手段】物品に付設されるデバイス１であって、緊急警報情報、または緊急警報情報に応じて送信される信号を受信する受信部と、受信部が緊急警報情報または信号を受信したことに応じて、音または光または振動のうち１以上を発生させる出力部とを具備する。デバイスは、緊急警報情報の受信時に、防災用品等の物品の在処をユーザに提示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品に付設されるデバイスであって、
緊急警報情報、または緊急警報情報に応じて送信される信号を受信する受信部と、
前記受信部が緊急警報情報または信号を受信したことに応じて、音または光または振動のうち１以上を発生させる出力部とを具備するデバイス。
【請求項２】
前記物品に当該デバイスを付設するための付設機構をさらに具備する請求項１記載のデバイス。
【請求項３】
前記受信部は、
緊急警報情報を受信した緊急警報情報受信装置から信号を受信し、
前記出力部は、
前記受信部が信号を受信したことに応じて、音または光または振動のうち１以上を発生させる請求項１または請求項２記載のデバイス。
【請求項４】
非接触給電器から非接触で電力の供給を受けるための非接触受電器をさらに具備する請求項１から請求項３いずれか一項に記載のデバイス。
【請求項５】
請求項１から請求項４いずれか一項に記載のデバイスが付設された防災用品。
【請求項６】
緊急警報情報を受信する緊急警報情報受信部と、
前記緊急警報情報受信部が緊急警報情報を受信したことに応じて、請求項２記載のデバイスに信号を送信する信号送信部とを具備する緊急警報情報受信装置。
【請求項７】
物品に付設されるデバイスを構成する、受信部および出力部によって実現される物品在処提示方法であって、
前記受信部が、緊急警報情報、または緊急警報情報に応じて送信される信号を受信する受信ステップと、
前記出力部が、前記受信部が緊急警報情報または信号を受信したことに応じて、音または光または振動のうち１以上を発生させる出力ステップとを含む物品在処提示方法。
【請求項８】
緊急警報情報受信部、および信号送信部によって実現される送受信方法であって、
前記緊急警報情報受信部が、前記緊急警報情報を受信する緊急警報情報受信ステップと、
前記信号送信部が、前記緊急警報情報受信部が緊急警報情報を受信したことに応じて、請求項２記載のデバイスに信号を送信する信号送信ステップとを含む送受信方法。
【請求項９】
物品に付設されるデバイスのコンピュータを、
緊急警報情報、または緊急警報情報に応じて送信される信号を受信する受信部と、
前記受信部が緊急警報情報または信号を受信したことに応じて、音または光または振動のうち１以上を発生させる出力部として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、
前記緊急警報情報を受信する緊急警報情報受信部と、
前記緊急警報情報受信部が緊急警報情報を受信したことに応じて、請求項３記載のデバイスに信号を送信する信号送信部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急警報情報の受信に応じて動作を行うデバイス等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、高速の飛来物に対し、優れた耐衝撃性を有し、かつ、軽量な耐衝撃性ヘルメットが存在した（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２５６１８６公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、例えば、地震等の自然災害、ミサイル発射等による有事の災害など、様々な災害のリスクが高まる傾向にある。こうした災害から身を護るには、ヘルメットや懐中電灯等の防災用品の利用が重要となる。
【０００５】
しかし、災害は、例えば、深夜や早朝や日中等、時を選ばす不意に発生する。このため、ユーザは、防災用品の在処をとっさに思い出せなかったり、暗闇や飛散物等に紛れて防災用品が見つからなかったりして、せっかく準備した防災用品を利用できない場合があった。災害時に利用できなければ、高性能な防災用品も無駄となる。
【０００６】
そこで、緊急警報情報の受信時に、防災用品等の物品の在処をユーザに提示できるデバイスが所望される。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本第一の発明のデバイスは、物品に付設されるデバイスであって、緊急警報情報、または緊急警報情報に応じて送信される信号を受信する受信部と、受信部が緊急警報情報または信号を受信したことに応じて、音または光または振動のうち１以上を発生させる出力部とを具備するデバイスである。
【０００８】
かかる構成により、物品に付設されたデバイスが、緊急警報情報の受信時に、音または光または振動を発生させることで、当該物品の在処をユーザに提示できる。従って、ユーザは、例えば、物品の在処を忘れていたり、暗闇や飛散物等で物品の所在が分かり難かったりしても、緊急警報情報の受信時に当該物品を発見し、利用できる。
【０００９】
また、本第二の発明のデバイスは、第一の発明に対して、物品にデバイスを付設するための付設機構をさらに具備するデバイスである。
【００１０】
かかる構成により、物品にデバイスを付設できる。
【００１１】
また、本第三の発明のデバイスは、第一または第二の発明に対して、受信部は、緊急警報情報を受信した緊急警報情報受信装置から信号を受信し、出力部は、受信部が信号を受信したことに応じて、音または光または振動のうち１以上を発生させるデバイスである。
【００１２】
かかる構成により、緊急警報情報の受信機能を有さないデバイスであっても、緊急警報情報を受信した緊急警報情報受信装置からの信号に応じて起動し、物品の在処を示すことができる。従って、緊急警報情報の受信時に、防災用品等の物品の在処をユーザに提示できるデバイスを、安価に提供できる。
【００１３】
また、本第四の発明のデバイスは、第一から第三いずれか一つの発明に対して、非接触給電器から非接触で電力の供給を受けるための非接触受電器をさらに具備するデバイスである。
【００１４】
かかる構成により、デバイスがバッテリを有していなくても、非接触給電器からの電力を用いて音等を発生できる。また、緊急警報情報の受信時に、バッテリ切れで音等が発生されない事態を回避できる。さらに、バッテリも併用することで、緊急警報情報の受信時に、停電や、非接触給電器または非接触受電器の不具合が生じても、バッテリからの電力を用いて音等を発生できる。
【００１５】
本第五の発明の防災用品は、第一から第四いずれか１つの発明のデバイスが付設された防災用品である。
【００１６】
かかる構成により、緊急警報情報の受信時に、防災用品自身がその在処をユーザに提示できる。
【００１７】
また、本第六の発明の緊急警報情報受信装置は、緊急警報情報を受信する緊急警報情報受信部と、緊急警報情報受信部が緊急警報情報を受信したことに応じて第二の発明のデバイスに信号を送信する信号送信部とを具備する緊急警報情報受信装置である。
【００１８】
かかる構成により、緊急警報情報の受信機能を有さないデバイスであっても、緊急警報情報を受信した緊急警報情報受信装置からの信号に応じて起動し、物品の在処を示すことができる。従って、緊急警報情報の受信時に、防災用品等の物品の在処をユーザに提示できるデバイスを、安価に提供できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、緊急警報情報の受信時に、防災用品等の物品の在処をユーザに提示できるデバイスが実現される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施の形態における防災システムのブロック図
【図２】同デバイスの構成を示すブロック図
【図３】同デバイスの動作を説明するフローチャート
【図４】同防災システムの最小構成例を示すブロック図
【図５】同コンピュータシステムの内部構成の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、デバイス等の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。
【００２２】
図１は、本実施の形態における防災システムのブロック図である。この防災システムは、１または２以上のデバイス１、非接触給電器２、緊急警報情報送信装置３、および緊急警報情報受信装置４を備える。
【００２３】
最初、基本的な動作を説明する。非接触給電器２は、１以上の各デバイス１に対し、非接触給電を行う。なお、非接触給電については後述する。緊急警報情報送信装置３は、緊急警報情報を送信する。なお、緊急警報情報については後述する。緊急警報情報受信装置４は、緊急警報情報送信装置３から送信された緊急警報情報を受信し、受信に応じて１以上の各デバイス１に信号を送信する。なお、信号については後述する。１以上の各デバイス１は、緊急警報情報送信装置３から送信された緊急警報情報または緊急警報情報受信装置４から送信された信号を受信し、受信に応じて音または光または振動のうち１以上を発生させる。なお、デバイス１が発する光は、通常、人が視認可能な波長の電磁波（つまり可視光）であるが、例えば、赤外線や電波といった、可視光以外の電磁波も含んでいてもよい。
【００２４】
なお、上記構成の一変形例として、防災システムは、例えば、１以上のデバイス１、非接触給電器２、および緊急警報情報受信装置４の組（以下、緊急警報用機器群と記す場合がある）を、２組以上、備えていてもよい（変形例１）。かかる変形例１において、２以上の各緊急警報用機器群は、例えば、家屋等の一の建物内や、オフィスビル等の一の部屋内などに配置される。
【００２５】
また、他の変形例として、防災システムは、緊急警報情報受信装置４を備えていなくてもよい（変形例２）。かかる変形例２において、１以上の各デバイス１は、緊急警報情報送信装置３から送信された緊急警報情報を受信する。
【００２６】
また、その他の変形例として、防災システムは、非接触給電器２を２以上、備えていてもよい（変形例３）。かかる変形例３において、２以上のデバイス１と２以上の非接触給電器２とは一対一に対応しており、２以上の各デバイス１は、当該デバイス１に対応する非接触給電器２から給電を受ける。
【００２７】
また、さらにその他の変形例として、防災システムは、非接触給電器２を備えてなくてもよい（変形例４）。かかる変形例４において、２以上の各デバイス１は、例えば、バッテリを備え、バッテリからの電力で動作する。または、物品が電気機器である場合、２以上の各デバイス１は、当該デバイス１が付設されている電気機器から電力の供給を受けて動作してもよい。
【００２８】
また、別の変形例として、非接触給電器２から給電を受け得る２以上の各デバイス１が、バッテリを備えていてもよい（変形例５）。かかる変形例５において、各デバイス１は、非接触給電器２から給電される電力、またはバッテリの電力のうち、１種類以上の電力を用いて動作する。
【００２９】
なお、この実施の形態、および変形例１〜５の各々において、非接触給電器２の数は、２以上であってもよい。かかる場合、２以上の非接触給電器２の各々が、１または２以上の各デバイス１に対し、非接触給電を行ってもよい。言い換えると、一のデバイス１が、２以上の非接触給電器２の各々から給電を受けても構わない。または、例えば、デバイス１の数も２以上で、デバイス１と非接触給電器２とが一対一に対応しており、一のデバイスは、対応する一の非接触給電器２からのみ、給電を受けても構わない。
【００３０】
また、緊急警報情報受信装置４の数も、２以上でもよい。そして、１または２以上の各非接触給電器２は、１または２以上の各緊急警報情報受信装置４に対しても、非接触給電を行っても構わない。
【００３１】
次に、詳細な動作を説明する。緊急警報情報受信装置４は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＺｉｇｂｅｅ（登録商標）等の近距離無線を用いて、１以上の各デバイス１と通信可能である。または、緊急警報情報受信装置４は、無線ＬＡＮ等のネットワーク等を介して１以上の各デバイス１と通信を行ってもよいし、１以上のデバイス１に向けた放送を行っても構わない。
【００３２】
１以上の各デバイス１は、例えば、ＩＣチップを有する小型の電子機器である。なお、小型とは、物品への付設が可能なサイズであり、通常、物品よりも小さいサイズであるが、物品と同じ又は略同じサイズでもよいし、物品よりも大きくても構わない。この種のデバイス１は、例えば、ＩＣタグ、ＩＣカード等であるが、そのタイプは問わない。デバイス１は、物品に付設され、緊急警報情報または信号の受信、および緊急警報情報等の受信に応じた音または光または振動の発生などの動作を行う。なお、物品、付設、および発生動作については後述する。
【００３３】
非接触給電器２は、例えば、１以上の各デバイス１に対して非接触給電を行う。非接触給電とは、金属接点やコネクタ等を介さずに、非接触で電力を供給する方式である。非接触給電は、例えば、電波送受信式が好適である。電波送受信式とは、電力を電波に変換して送受信する方式である。電波送受信式での非接触給電が可能な最大距離は、例えば、数ｍから１０ｍ程度であるが、１０ｍを超えてもよく、その数値は問わない。なお、電波送受信式の非接触給電は公知技術であり、詳しい説明を省略する。
【００３４】
ただし、非接触給電の方式は、給電可能距離が、より短い磁界共鳴式や、更に短い電磁誘導式等でもよく、そのタイプは問わない。なお、電磁誘導式での給電可能距離は、例えば、１０ｍｍ程度であるが、１０ｍｍ超でもよい。また、磁界共鳴式での給電可能距離は、例えば、５０ｍｍ程度であるが、５０ｍｍ超でもよい。電磁誘導式や磁界共鳴式も公知であり、説明を省略する。
【００３５】
そこで、例えば、自宅やオフィスビルの一室といった、非接触給電用の電波が到達可能な領域内に、電波送受信式の非接触給電器２が設けられることは好適である。そして、かかる領域内の適宜な位置に置かれた１以上の各物品に、電波送受信式で給電を受けるタイプのデバイス１が付設され、当該非接触給電器２から給電を受けて動作する。
【００３６】
または、棚等の収納具に、磁界共鳴式または電磁誘導式の非接触充電器２を設け、当該収納具内に、１または２以上の物品を収納し、当該１以上の物品のうち１つに、磁界共鳴式や電磁誘導式で給電を受けるタイプのデバイス１を付設してもよい。
【００３７】
ただし、非接触給電器２は必須ではない。例えば、デバイス１は、バッテリを備え、バッテリからの電力で動作してもよい。バッテリは、例えば、使い切りの一次電池でもよいし、充電して繰り返し使える二次電池でもよい。二次電池は、例えば、非接触給電器２からの電力で充電されてもよい。
【００３８】
緊急警報情報送信装置３は、１以上のデバイス１および緊急警報情報受信装置４の各々に、緊急警報情報を送信する。緊急警報情報とは、緊急警報に関する情報である。緊急警報とは、例えば、発生した又は発生が予想される災害に関して、迅速な警戒を促す情報である。災害は、例えば、地震や津波や大雨等の自然災害、ミサイル発射等による有事の災害などであるが、その種類は問わない。
【００３９】
緊急警報情報は、例えば、緊急警報が出されたこと示す信号でもよいし、出された緊急警報の種類を識別する情報でもよいし、予め決められた警報音の音声信号でもよい。なお、音声信号は、例えば、警報音の波形に対応する電気信号であるが、警報音の音波と考えてもよい。後者の場合、デバイス１は、音波を電気信号に変換するマイクロフォンをも有する。また、緊急警報情報は、緊急警報の対象である災害の詳細に関する詳細情報を含んでいてもよく、その内容や表現形式は問わない。詳細情報は、例えば、災害の規模、発生時刻、場所等の情報であるが、災害の詳細に関する情報であれば何でもよい。
【００４０】
緊急警報情報は、具体的には、例えば、Ｊアラート、Ｌアラート（登録商標）、緊急警報放送等であるが、火災報知信号でもよく、その種類は問わない。
【００４１】
緊急警報情報受信装置４は、緊急警報情報を受信し、緊急警報情報を受信したことに応じて、１以上の各デバイス１に信号を送信する。なお、緊急警報情報受信装置４において、受信された緊急警報情報は、出力されても、出力されなくてもよい。
【００４２】
信号とは、１以上の各デバイス１が、電源がオフになっていない限り、受信可能な信号である。信号は、例えば、起動信号である。起動信号とは、１以上の各デバイス１を起動するための信号である。起動とは、デバイス１を、緊急警報情報送信装置３からの緊急警報情報を受信する動作（以下、緊急警報情報受信動作）も、音または光または振動のうち１以上を発生させる動作（以下、発生動作）も行えない状態から、こうした動作を行える状態にすることである、といってもよい。ただし、信号は、１以上の各デバイス１が受信可能な信号であり、かつ、当該信号を受信したデバイス１が、緊急警報情報受信動作および発生動作を結果として行える状態となるような信号であれば、その種類は問わない。以下では、信号は、起動信号であるものとして説明する。
【００４３】
緊急警報情報受信動作も発生動作も行えない状態とは、例えば、シャットダウン状態、またはスタンバイ状態（スリープ状態、休止状態などともいう）などである。シャットダウン状態とは、例えば、デバイス１の電源がオフになっていて、電源ボタンの操作の受け付けしか行えない状態である、といってもよい。
【００４４】
スタンバイ状態とは、緊急警報情報受信動作も発生動作も行えないが、起動信号を受信する動作（起動信号受信動作）は行える状態である、といってもよい。
【００４５】
これに対して、緊急警報情報受信動作および発生動作を含む各種の動作（以下、通常動作）が行える状態を、本実施の形態では、通常状態と呼ぶ。
【００４６】
電源ボタンによる起動は、例えば、シャットダウン状態からの起動でも、スタンバイ状態からの起動でもよいのに対し、起動信号による起動は、通常、スタンバイ状態からの起動である。
【００４７】
従って、本実施の形態でいう起動信号とは、スタンバイ状態にあるデバイス１のＩＣチップ１３を、通常状態に復帰させるための信号である、といってもよい。起動信号は、例えば、デバイス識別子と、起動コマンドとを含む。起動コマンドとは、デバイス１に対して、起動を命じる命令である。
【００４８】
デバイス識別子とは、デバイス１を識別する情報である。デバイス識別子は、例えば、ＭＡＣアドレスやＩＰアドレスなどであるが、ＩＤでもよく、デバイス１を識別し得る情報であれば何でもよい。起動信号が有するデバイス識別子は、当該起動信号を受信すべきデバイス１のデバイス識別子であり、例えば、当該起動信号の宛先（つまりアドレス）といってもよい。
【００４９】
ただし、起動信号は、デバイス識別子を有さなくてもよい。つまり、起動信号は、１以上の全てのデバイス１に向けて放送されてもよい。
【００５０】
放送される起動信号は、例えば、ＰＰＭ信号やＰＷＭ信号といった、予め決められた波形で変調された電波でもよいし、予め決められたパターンで点滅する赤外線でよく、そのタイプやデータ構造は問わない。
【００５１】
ただし、緊急警報情報受信装置４は必須ではない。例えば、１以上の各デバイス１は、緊急警報情報を受信する機能を有しており、常時、通常状態にあり、緊急警報情報送信装置３から緊急警報情報を受信可能であってもよい。
【００５２】
従って、防災システムの最小構成は、一のデバイス１、および緊急警報情報送信装置３である。
【００５３】
デバイス１は、例えば、ＭＰＵおよびメモリ等を集積したＩＣチップ１３と、ＬＥＤ等の発光素子またはスピーカまたはバイブレータのうち１以上の出力手段と、後述する付設機構１１と、後述する非接触受電器１２または後述するバッテリ（図示しない）のうち１以上とで実現される。
【００５４】
非接触給電器２は、例えば、電源、および当該電源からの電力を電波に変換する送電アンテナ等で実現される。または、非接触給電器２は、例えば、電源、および当該電源からの電力を磁束に変換する送電コイル等で実現されてもよく、その実現手段は問わない。
【００５５】
緊急警報情報送信装置３は、例えば、気象庁等の省庁、または地方自治体、または気象予報会社といった、各種の組織のサーバであるが、クラウドサーバやＡＳＰサーバ等でもよい。または、緊急警報情報送信装置３は、テレビやラジオ等の放送局の放送装置でもよく、そのタイプや所在は問わない。
【００５６】
緊急警報情報受信装置４は、例えば、携帯端末、無線ＬＡＮアクセスポイント、テレビ、ラジオなどを用いて実現される。なお、携帯端末とは、例えば、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話機等であるが、その種類は問わない。または、緊急警報情報受信装置４は、緊急警報情報専用の受信機で実現されてもよいし、ネットワーク等に常時接続されているサーバやＰＣ等での実現も可能である。
【００５７】
図２は、本実施の形態におけるデバイス１の構成を示すブロック図である。このデバイス１は、付設機構１１、非接触受電器１２、およびＩＣチップ１３を備える。ＩＣチップ１３は、格納部１３０、受信部１３１、処理部１３２、および出力部１３３を備える。なお、デバイス１には、例えば、スピーカまたは発光素子はバイブレータ（いずれも図示しない）のうち１以上が設けられている。ただし、スピーカまたは発光素子はバイブレータのうち１以上は、物品に設けられていてもよい。
【００５８】
緊急警報情報受信装置４の構成は、図１に示されている。緊急警報情報受信装置４は、第二格納部４０、緊急警報情報受信部４１、第二処理部４２、および信号送信部４３を備える。
【００５９】
デバイス１を構成する付設機構１１は、物品に当該デバイス１を付設するための機構である。付設とは、例えば、物品に付属させて設けることである。付設は、例えば、デバイス１を一の部品として物品に設けること、またはデバイス１を物品と一体化することである。この種の付設は、例えば、付着、接続、ねじ込み、取り付け等である。ただし、付設によって、デバイス１が物品に固定される必要はない。つまり、付設は、例えば、デバイス１の物品への結び付けでもよい。また、付設は、例えば、デバイス１が物品に対して脱着可能である場合も含むことは好適であるが、取り付け後の離脱が困難でもよし、予め物品にデバイス１が取り付けられていたり、物品がデバイス１を内蔵したりしていてもよい。
【００６０】
または、付設は、物品自体に設けることに限らず、例えば、物品の付近に置くことでもよく、その種類は問わない。物品の付近に置かれるべきデバイス１には、例えば、その物品を識別する情報が表出されることは好適であり、さらに、その物品の付近に置かれるべき旨の情報をも表出されることは、より好適である。
【００６１】
物品を識別する情報とは、例えば、「ヘルメット」等の物品名であるが、物品の図柄などでもよく、デバイス１を近くに置くべき物品をユーザが識別し得る情報であれば何でもよい。また、その物品の付近に置かれるべき旨の情報とは、例えば、「ヘルメットの近くに置くこと」等の文字列であるが、その表現形式は問わない。さらに、表出とは、例えば、物品名等が記されたシールやラベル等の券片をデバイス１に貼ることでもよいし、デバイス１自体に物品名等を記すことでもよく、その態様は問わない。
【００６２】
付設機構１１は、例えば、付着部材である。付着部材とは、デバイス１を物品に付着させるための部材である。付着部材は、例えば、接着剤や糊等であるが、粘着テープでもよく、そのタイプは問わない。
【００６３】
または、付設機構１１は、接続機構でもよい。接続機構とは、デバイス１を物品に接続するための機構である。接続は、通常、機械的な接続であるが、電気的な接続も含んでもよい。
【００６４】
接続機構は、例えば、オスおよびメスの一対のコネクタで構成される。オスのコネクタは、凸状の接続部（以下、凸部と記す場合がある）を有し、メスのコネクタは、凹状の接続部（凹部）を有する。かかる一対のコネクタのうち、一方がデバイス１に、他方は物品に設けられており、凸部が凹部に挿入されることで、デバイス１は、物品に物理的に接続される。
【００６５】
なお、上記構成において、物品が、例えば、図示しないＩＣチップを有するラジオ等の情報機器である場合、デバイス１側のコネクタは、当該デバイス１のＩＣチップ１３のバスに接続され、物品側のコネクタは、当該情報機器のＩＣチップのバスと接続されていてもよい。この場合、上述のような凸部の凹部への挿入によって、デバイス１は、情報機器に物理的および電気的に接続され、デバイス１のＩＣチップ１３が、情報機器のＩＣチップを介して、情報機器の動作を制御可能となってもよい。
【００６６】
または、接続機構は、デバイス１に形成されたネジ山または突起と、物品に設けられたソケットとで構成されてもよい。ソケットには、デバイス１のネジ山と係合するネジ溝、またはデバイス１の突起が挿入される孔が形成される。デバイス１が物品のソケットにねじ込まれる又は差し込まれることで、デバイス１は、物品に物理的に接続される。
【００６７】
なお、上記構成において、物品が、例えば、乾電池等のバッテリを有する懐中電灯やラジオ、コンセントからの電力で動作する電気ストーブやラジオ等の電気製品である場合、デバイス１側のネジ山または突起は、当該デバイス１のＩＣチップ１３に接続され、電気製品のソケットは、当該電気製品のバッテリと接続されていてもよい。この場合、上述のようなねじ込みまたは挿入によって、デバイス１は、電気製品と物理的および電気的に接続される結果、電気機器のバッテリの電力で動作可能となってもよい。
【００６８】
または、付設機構１１は、結び付け機構でもよい。結び付け機構とは、デバイス１を物品に結び付けるための機構である。結び付け機構は、例えば、線状部材と、デバイス１および物品の各々に形成された一対の孔とで構成される。線状部材とは、線状の部材である。線状部材は、例えば、紐であるが、ワイヤや鎖等でもよく、その種類は問わない。線状部材の一方端が、上記一対の孔を貫通して、他方端と結合されることで、デバイス１は、物品に結び付けられる。
【００６９】
なお、結合は、例えば、線状部材の一方端と他方端との結び合わせである。または、線状部材の一方端に凸部が設けられ、その他方端には、当該凸部を着脱可能なブラケットが設けられていてもよい。この場合、上記凸部が上記ブラケットに装着されることで、線状部材の一方端と他方端とが結合してもよい。
【００７０】
デバイス１が付設される物品は、例えば、防災用品である。防災用品とは、防災用の物品である。防災用の物品は、例えば、災害から身を護る物品、災害時に必要となる物品などである。災害から身を護る物品は、例えば、図１に示されているようなヘルメットであるが、ゴーグルやマスク等でもよく、その種類は問わない。防災用品は、特に、例えば、日常生活で使うものではなく、非日常の物であるにもかかわらず、いざという時には素早く使用できる状態にあることが求められる物品であることは好適である。
【００７１】
災害時に必要となる物品は、例えば、図１に示されているような懐中電灯であるが、ラジオ、乾電池、非常食のパッケージ（例えば、缶詰やレトルトパウチ等）、飲料水のペットボトル等でもよく、その種類は問わない。
【００７２】
ただし、デバイス１が付設される物品は、例えば、災害時に持ち出す貴重品やメモ類や冊子等、防災用品以外の物品でもよい。
【００７３】
または、デバイス１が付設される物品は、１または２以上の物品を収納した収納具でもよい。収納具は、例えば、箱や袋やリュックサック等であるが、その種類は問わない。
【００７４】
収納具には、例えば、１または２以上の防災用品が収納される。または、収納具には、１以上の防災用品に代えて、またはこれに加えて、防災用品以外の１または２以上の物品が収納されてもよく、その内容物は問わない。
【００７５】
または、デバイス１が付設される物品は、緊急警報情報の受信時に、ユーザが所定の操作を行う又は注意を払うべき物品でもよい。この種の物品は、例えば、調理器具、暖房器具、コンセント、ガスの元栓等であるが、何でもよい。所定の操作は、例えば、調理器具の火を消す、暖房器具の電源をオフする、コンセントを抜く、ブレーカーを落とす、ガスの元栓を締める等であるが、その種類は問わない。特に、例えば、振動を検知した場合に自動で消火や電源オフ等の動作を行う機能を有さない物品に、デバイス１が付設されることは好適である。このように、デバイス１の付設対象となる物品は、緊急警報情報の受信時にその在処をユーザに認知させるべき物品が好適であるが、どのような物品に付設されてもよい。
【００７６】
非接触受電器１２は、非接触給電器２から非接触で電力の供給を受ける。非接触受電器１２は、例えば、受電アンテナである。受電アンテナは、電波送受信式の非接触給電器２からの電波を電力に変換する。または、非接触受電器１２は、受電コイルでもよい。受電コイルは、電磁誘導式または磁界共鳴式の非接触給電器２からの磁束を電力に変換する。
【００７７】
ＩＣチップ１３は、本実施の形態においては、通常、非接触受電器１２が非接触給電器２から受電した電力で動作する。ただし、変形例４では、ＩＣチップ１３は、バッテリからの電力で動作する。また、変形例５では、ＩＣチップ１３は、非接触受電器１２が非接触給電器２から受電した電力、またはバッテリからの電力、またはその両方の電力で動作する。
【００７８】
なお、変形例５において、バッテリは、二次電池であり、非接触給電器２からの電力でバッテリが充電され、ＩＣチップ１３は、バッテリの電力で動作してもよい。または、変形例５において、バッテリは、一次電池であり、ＩＣチップ１３は、通常、非接触給電器２からの電力で動作し、非接触給電器２からの電力が途切れた期間だけ、バッテリの電力で動作してもよい。
【００７９】
また、ＩＣチップ１３は、その動作状態が、例えば、スタンバイ状態と、通常状態との間で遷移可能である。通常状態にあるＩＣチップ１３は、例えば、予め決められた時間以上、何ら情報の受信もない場合に、スタンバイ状態に遷移する。スタンバイ状態にあるＩＣチップ１３は、例えば、起動信号の受信のみ可能であり、起動信号の受信に応じて、通常状態に復帰する。
【００８０】
ＩＣチップ１３を構成する格納部１３０は、各種の情報を格納し得る。各種の情報とは、例えば、デバイス識別子、起動コマンドなどである。
【００８１】
また、格納部１３０には、例えば、信号識別情報も格納されてもよい。信号識別情報とは、起動信号を識別する情報である。信号識別情報は、例えば、波形情報や点滅パターン情報などであるが、その種類は問わない。波形情報とは、電波による起動信号の波形に関する情報である。波形情報は、例えば、波形を示す波形データでもよいし、一定幅のパルスの位置を示すパルス位置情報などでもよく、その表現形式は問わない。点滅パターン情報とは、赤外線による起動信号の点滅のパターンに関する情報である。点滅パターン情報は、例えば、予め決められた可変長符号でもよいし、予め決められた点滅周期を示す情報でもよく、その表現形式は問わない。
【００８２】
または、格納部１３０には、１または２以上の緊急警報識別情報が格納されてもよい。緊急警報識別情報とは、緊急警報情報を識別する情報である。緊急警報識別情報は、例えば、波形情報やＩＤ等であるが、その種類は問わない。格納部１３０には、例えば、Ｊアラートや火災報知信号といった２種類以上の緊急警報情報に対応する２以上の緊急警報識別情報が格納されることは好適である。
【００８３】
格納部１３０には、例えば、ＩＣチップ１３の状態を示すフラグも格納される。フラグは、例えば、通常状態を示す“通常”と、スタンバイ状態を示す“スタンバイ”との間で変化する。フラグの制御は、例えば、後述する処理部１３２によって行われる。
【００８４】
受信部１３１は、緊急警報情報または起動信号のうち１種類以上の信号を受信する。受信部１３１は、例えば、スタンバイ状態では、緊急警報情報を受信した緊急警報情報受信装置４から送信される起動信号を受信し、通常状態では、緊急警報情報送信装置３から送信される緊急警報情報を受信する。
【００８５】
なお、緊急警報情報受信装置４を欠く変形例２では、受信部１３１は、緊急警報情報送信装置３から送信される緊急警報情報を受信する。すなわち、変形例２におけるＩＣチップ１３は、例えば、予め決められた時間以上、何ら情報の受信もない場合でも、スタンバイ状態に遷移せず、常時、通常状態で動作しており、受信部１３１は、緊急警報情報送信装置３から送信される緊急警報情報を受信できる。
【００８６】
処理部１３２は、各種の処理を行う。各種の処理とは、例えば、図３のフローチャートで説明する各種の判別や、ＩＣチップ１３の状態の制御（例えば、前述したフラグの切り替え等）などである。
【００８７】
出力部１３３は、受信部１３１が緊急警報情報または起動信号を受信したことに応じて、スピーカまたは発光素子はバイブレータのうち１以上の出力手段を介して、音または光または振動のうち１以上を発生させる。
【００８８】
出力部１３３は、例えば、受信された緊急警報情報が詳細情報を含む場合に、当該詳細情報の一部または全部をも出力してもよい。詳細情報の出力は、例えば、スピーカからの音出力である。または、例えば、デバイス１がディスプレイを有する場合には、ディスプレイへの表示でもよく、出力の態様は問わない。
【００８９】
緊急警報情報受信装置４を構成する第二格納部４０は、各種の情報を格納し得る。各種の情報とは、例えば、前述した点滅パターン情報、前述した波形情報などである。
【００９０】
また、第二格納部４０には、例えば、防災システムを構成する１または２以上のデバイス１に対応する１または２以上のデバイス識別子、および起動コマンドが格納される。また、第二格納部４０には、例えば、１または２以上の緊急警報識別情報が格納される。さらに、第二格納部４０には、前述した信号識別情報が格納されてもよい。
【００９１】
緊急警報情報受信部４１は、緊急警報情報送信装置３から送信される緊急警報情報を受信する。
【００９２】
第二処理部４２は、各種の処理を行う。各種の処理とは、例えば、緊急警報情報受信部４１が緊急警報情報を受信したか否かの判別などである。判別は、例えば、第二格納部４０に格納されている１以上の緊急警報識別情報を用いて行われる。
【００９３】
信号送信部４３は、緊急警報情報受信部４１が緊急警報情報を受信したことに応じて、１以上の各デバイス１に起動信号を送信する。信号送信部４３は、例えば、第二格納部４０に格納されている信号識別情報を用いて、起動信号を送信してもよい。
【００９４】
信号送信部４３は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の近距離無線を用いて、１以上の各デバイス１に起動信号を送信する。または、信号送信部４３は、無線ＬＡＮ等のネットワーク等を介して、１以上の各デバイス１に起動信号を送信してもよい。
【００９５】
または、信号送信部４３は、１以上の全デバイス１に向けて、電波による起動信号を放送してもよい。あるいは、信号送信部４３は、例えば、テレビやエアコン等のリモコンで用いられる赤外線による起動信号を、１以上のデバイス１に向けて送出しても構わない。
【００９６】
または、信号送信部４３は、緊急警報情報受信部４１が受信した緊急警報情報の種類に対応する１以上のデバイス１に起動信号を送信してもよい。詳しくは、例えば、第二格納部４０に、対応情報が格納されている。対応情報とは、緊急警報識別情報とデバイス識別子との対の集合である。緊急警報識別情報とデバイス識別子との対とは、例えば、緊急警報識別情報“Ｊアラート”とデバイス識別子“ヘルメット”との対、緊急警報識別情報“火災報知信号”とデバイス識別子“消火器”との対などであってもよい。
【００９７】
信号送信部４３は、緊急警報情報受信部４１が受信した緊急警報情報の種類を、第二格納部４０に格納されている対応情報を用いて特定し、特定した種類の緊急警報情報に対応する１以上のデバイス１に起動信号する。信号送信部４３は、例えば、Ｊアラートが受信された場合には、ヘルメットに付設されているデバイス１に起動信号を送信し、火災報知信号が受信された場合には、消火器に付設されているデバイス１に起動信号を送信してもよい。
【００９８】
格納部１３０、および第二格納部４０は、例えば、ハードディスクやフラッシュメモリといった不揮発性の記録媒体が好適であるが、ＲＡＭなど揮発性の記録媒体でも実現可能である。
【００９９】
格納部１３０等に情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して情報が格納部１３０等で記憶されるようになってもよく、ネットワークや通信回線等を介して送信された情報が格納部１３０等で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力手段を介して入力された情報が格納部１３０等で記憶されるようになってもよい。入力手段は、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル等、何でもよい。
【０１００】
受信部１３１、および緊急警報情報受信部４１は、通常、有線または無線の通信手段（例えば、ＮＩＣ(Network interface controller)やモデム等の通信モジュール）で実現されるが、放送を受信する手段（例えば、放送受信モジュール）で実現されてもよい。
【０１０１】
処理部１３２、および第二処理部４２は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。処理部１３２等の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。ただし、処理手順は、ハードウェア（専用回路）で実現してもよい。
【０１０２】
出力部１３３は、発光素子やスピーカ等の出力手段を含むと考えても含まないと考えてもよい。出力部１３３は、出力手段のドライバーソフトによって、または出力手段とそのドライバーソフトとで実現され得る。
【０１０３】
信号送信部４３は、通常、有線または無線の通信手段で実現されるが、放送手段（例えば、放送モジュール）で実現されてもよい。
【０１０４】
次に、防災システムの動作について図３のフローチャートを用いて説明する。図３は、デバイス１の動作の一例を説明するフローチャートである。このフローチャートは、デバイス１が、緊急警報情報送信装置３からの緊急警報情報を受信する機能を有しており、かつ、緊急警報情報を受信できる通常状態と、緊急警報情報受信装置４からの信号しか受信できないスタンバイ状態との間で、状態遷移する場合の動作である。
【０１０５】
（ステップＳ３０１）処理部１３２は、ＩＣチップ１３の状態が、スタンバイ状態であるか否かを判別する。ＩＣチップ１３の状態が、スタンバイ状態である場合はステップＳ３０２に進み、スタンバイ状態ではない場合はステップＳ３０５に進む。
【０１０６】
（ステップＳ３０２）処理部１３２は、受信部１３１が起動信号を受信したか否かを判別する。受信部１３１が起動信号を受信した場合はステップＳ３０３に進み、受信していない場合はステップＳ３０１に戻る。
【０１０７】
（ステップＳ３０３）処理部１３２は、ＩＣチップ１３の状態を、スタンバイ状態から通常状態に復帰させる。
【０１０８】
（ステップＳ３０４）出力部１３３は、スピーカまたは発光素子またはバイブレータのうち１以上の出力手段を介して、音または光または振動のうち１以上を発生させる。その後、ステップＳ３０１に戻る。
【０１０９】
（ステップＳ３０５）処理部１３２は、ＩＣチップ１３の状態が通常状態であるか否かを判別する。ＩＣチップ１３の状態が通常状態である場合はステップＳ３０６に進み、そうでない場合はステップＳ３０１に戻る。
【０１１０】
（ステップＳ３０６）処理部１３２は、受信部１３１が緊急警報情報を受信したか否かを判別する。受信部１３１が緊急警報情報を受信した場合はステップＳ３０７に進み、受信していない場合はステップＳ３０８に進む。
【０１１１】
（ステップＳ３０７）出力部１３３は、スピーカまたは発光素子はバイブレータのうち１以上の出力手段を介して、音または光または振動のうち１以上を発生させる。その後、ステップＳ３０１に戻る。
【０１１２】
（ステップＳ３０８）処理部１３２は、受信部１３１が何ら情報を受信していない状態（以下、無受信状態）が、予め決められた時間以上、継続したか否かを判別する。
【０１１３】
例えば、処理部１３２は、受信部１３１による情報の受信に応じて、タイマをリセットおよびスタートする動作を行っている。また、これと共に、処理部１３２は、タイマの値が閾値に達した又は閾値を超えたか否かを判断する動作をも行っており、タイマの値が閾値に達した又は閾値を超えた場合に、無受信状態が予め決められた時間以上継続したと判断する。
【０１１４】
無受信状態が予め決められた時間以上継続した場合はステップＳ３０９に進み、そうでない場合はステップＳ３０１に戻る。
【０１１５】
（ステップＳ３０９）処理部１３２は、ＩＣチップ１３の状態を、通常状態からスタンバイ状態に移行させる。その後、ステップＳ３０１に戻る。
【０１１６】
なお、ステップＳ３０４およびステップＳ３０７では、音等の出力を開始してからの経過時間を計時し、経過時間が予め決められた時間に達したことに応じて、音等の出力を停止し、ステップＳ３０１に戻ってもよい。
【０１１７】
または、例えば、デバイス１にリセットボタンが設けられており、ステップＳ３０４の後に下記ステップＳ３０４ａを追加し、ステップＳ３０７の後に下記ステップＳ３０７ａを追加してもよい。
【０１１８】
（ステップＳ３０４ａ）処理部１３２は、リセットボタンが押下されたか否かを判別する。リセットボタンが押下された場合はステップＳ３０１に戻り、押下されていない場合はステップＳ３０４に戻る。
【０１１９】
（ステップＳ３０７ａ）処理部１３２は、リセットボタンが押下されたか否かを判別する。リセットボタンが押下された場合はステップＳ３０１に戻り、押下されていない場合はステップＳ３０７に戻る。
【０１２０】
また、デバイス１が、緊急警報情報送信装置３からの緊急警報情報を受信する機能を有しており、かつ、緊急警報情報を常時、受信可能である（つまり、通常状態とスタンバイ状態の間の状態遷移がない）場合には、図３のフローチャートにおいて、ステップＳ３０１〜Ｓ３０５，Ｓ３０８およびＳ３０９は省略される。このフローチャートは、２つのステップＳ３０６およびＳ３０７で構成され、ステップＳ３０６でＮＯの場合は、ステップＳ３０６に戻る。また、ステップＳ３０７の後、ステップＳ３０６に戻る。
【０１２１】
また、デバイス１が、緊急警報情報送信装置３からの緊急警報情報を受信する機能を有さないが、緊急警報情報受信装置４からの信号を常時、受信可能である（つまり、何ら状態遷移をせず、単に、信号の受信に応じて音等を発する）場合には、図３のフローチャートにおいて、ステップＳ３０１，Ｓ３０３，Ｓ３０５〜Ｓ３０９は省略される。このフローチャートは、２つのステップＳ３０２およびＳ３０４で構成され、ステップＳ３０２でＮＯの場合はステップＳ３０２に戻り、ステップＳ３０２でＹＥＳの場合はステップＳ３０４に進む。また、ステップＳ３０４の後、ステップＳ３０２に戻る。
【０１２２】
また、図３のフローチャートにおいて、ステップＳ３０４は省略されてもよい。つまり、緊急警報情報は２回以上送信され、１回目の緊急警報情報に応じて緊急警報受信装置４から送信された信号を受信部１３１が受信した時点では、ＩＣチップ１３が通常状態に復帰するだけで、出力部１３３は、音等の出力を行わず、次の緊急警報情報の受信時に、音等を出力してもよい。
【０１２３】
さらに、図３のフローチャートにおいて、デバイス１の電源オンやプログラムの起動に応じて処理が開始し、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。ただし、処理の開始または終了のトリガは問わない。
【０１２４】
以下、本実施の形態における防災システムの具体的な動作例について説明する。なお、以下の説明は、種々の変更が可能であり、本発明の範囲を何ら制限するものではない。
【０１２５】
本例における防災システムの構成は、図１に示されている。緊急警報情報送信装置３は、気象庁等の省庁のサーバであり、地震等の災害や有事の際に、ネットワーク等を介して、Ｊアラート等の緊急警報情報を送信する。
【０１２６】
図１に示された構成要素群のうち、２以上のデバイス１、非接触給電器２、および緊急警報情報受信装置４の組（以下、第一の緊急警報用機器群と記す場合がある）は、あるユーザの自宅内に配置される。
【０１２７】
第一の緊急警報用機器群を構成する２以上の各デバイス１は、ＩＣモジュールであり、自宅内に置かれた防災用品に付設される。例えば、２以上のデバイス１のうち１つ（以下、デバイス１Ａと記す場合がある）は、ヘルメットに付設され、他の１つ（デバイス１Ｂ）は、懐中電灯に付設される。
【０１２８】
非接触給電器２は、電波送受信式の給電器であり、自宅内の適宜な場所に置かれた２以上の各デバイス（１Ａ，１Ｂ）への非接触給電が可能である。２以上の各デバイス（１Ａ，１Ｂ）のＩＣチップ１３は、非接触給電器２から受電した電力で動作する。なお、災害や有事の際以外は、どのデバイス１のＩＣチップ１３も、スタンバイ状態にある。
【０１２９】
緊急警報情報受信装置４は、ユーザの携帯端末であり、緊急警報情報送信装置３から緊急警報情報を受信した場合に、２以上の各デバイス（１Ａ，１Ｂ）に近距離無線で起動信号を送信する。従って、緊急警報情報の受信時に、ユーザが自宅に居れば、送信された起動信号は、２以上の各デバイス（１Ａ，１Ｂ）によって受信される。
【０１３０】
いま、深夜であり、ユーザは自宅で寝ている。このとき、当該自宅を含む地域で地震が発生し、緊急警報情報送信装置３から緊急警報情報が送信されたとする。
【０１３１】
ユーザの携帯端末である緊急警報情報受信装置４において、緊急警報情報受信部４１が上記緊急警報情報を受信し、信号送信部４３は、２以上の各デバイス（１Ａ，１Ｂ）に起動信号を送信する。
【０１３２】
ヘルメットに付設されたデバイス１Ａにおいて、受信部１３１が上記起動信号を受信し、処理部１３２は、スタンバイ状態にあるＩＣチップ１３を、通常状態に復帰させる。ＩＣチップ１３が通常状態に戻ると、出力部１３３は、スピーカまたは発光素子またはバイブレータのうち１以上の出力手段を介して、音または光または振動のうち１以上を発生させる。ユーザは、こうしてデバイス１Ａから出力される音または光または振動のうち１以上を基に、ヘルメットの在処を知ることができる。
【０１３３】
懐中電灯に付設されたデバイス１Ｂにおいても、同様に、起動信号が受信され、音または光または振動のうち１以上が発生されることで、ユーザは、懐中電灯の在処を知ることができる。
【０１３４】
そこで、ユーザは、夜間で暗かったり、地震の揺れで物品が散乱したりしていても、ヘルメットと懐中電灯を素早く発見し、身を護ることができる。
【０１３５】
（変形例１および２の具体例）
本例における防災システムは、上記防災システムに対し、１または２以上の緊急警報用機器群（第二の緊急警報用機器群、第三の緊急警報用機器群等）を追加した構成を有する。
【０１３６】
例えば、第二の緊急警報用機器群は、別のユーザの自宅に配置され、第三の緊急警報用機器群は、オフィスビルの一室に配置される。
【０１３７】
追加された１以上の各緊急警報用機器群の基本的な構成は、第一の緊急警報用機器群と同様である。ただし、例えば、第二の緊急警報用機器群は、緊急警報情報受信装置４を有していなくてもよい。また、第三の緊急警報用機器群を構成する緊急警報情報受信装置４は、例えば、当該一室内に設置されたサーバや無線ＬＡＮアクセスポイント等であってもよい。
【０１３８】
緊急警報情報送信装置３から緊急警報情報が送信された場合における各緊急警報用機器群の基本的な動作も、上記と同様である。ただし、第二の緊急警報用機器群を構成する１以上の各デバイス１では、ＩＣチップ１３が常に通常状態で動作しており、受信部１３１は、緊急警報情報送信装置３からの緊急警報情報を何時でも受信可能である。
【０１３９】
（変形例３の具体例）
本例における防災システムは、上記防災システムにおいて、第一の緊急警報用機器群を構成する非接触給電器２の数が２以上である。そして、２以上のデバイス１と２以上の非接触給電器２とは一対一に対応しており、２以上の各デバイス１は、当該デバイス１に対応する非接触給電器２から給電を受ける。かかる態様は、充電可能距離が短い電磁誘導式や磁界共鳴式等の非接触給電器２に好適である。
【０１４０】
（変形例４の具体例）
本例における防災システムは、非接触給電器２を備えていない。２以上のデバイス１のうち１つは、非接触受電器１２に代えて、乾電池やボタン電池等のバッテリを備え、ＩＣチップ１３は、当該バッテリの電力で動作する。
【０１４１】
２以上のデバイス１のうち他の１つは、ラジオに付設され、ラジオから電力の供給を受けて動作する。かかる態様によれば、防災システムを安価に構築できる。
【０１４２】
なお、本例のラジオがコンセントからの電力で動作する場合、例えば、ラジオの電源端子と電源ケーブルとの間にデバイス１が挿入されてもよい。この場合、ラジオへは、コンセントから電源ケーブルおよびデバイス１を介して電力が供給され、その電力の一部がデバイス１へも供給される。
【０１４３】
詳しくは、例えば、デバイス１は、ラジオの電源端子と同じ端子（以下、第一端子）、および、電源ケーブルの、ラジオの電源端子と接続される側の端子と同じ端子（以下、第二端子）の２端子を有する。電源ケーブルの、ラジオの電源端子と接続される側の端子は、デバイス１の第一端子と接続され、デバイス１の第二端子は、ラジオの電源端子と接続される。電源ケーブルのもう一つの端子がコンセントに挿入されると、コンセントからの電力は、電源ケーブルを介してデバイス１の第一端子に入力され、デバイス１は、入力された電力の一部を用いて動作する。また、入力された電力の他の一部が、デバイス１の第二端子からラジオの電源端子に入力され、ラジオは、入力された電力で動作する。
【０１４４】
（変形例５の具体例）
本例における防災システムにおいて、２以上の各デバイス１は、非接触受電器１２に加えて、バッテリも備える。２以上のデバイス１のうち１つは、非接触給電器２から給電される電力、およびバッテリの電力を併用して動作する。かかる態様におけるバッテリは、二次電池が好適である。非接触給電器２から給電される電力は、二次電池であるバッテリに蓄電され、ＩＣチップ１３は、バッテリから放電される電力で動作する。かかる態様によれば、例えば、停電や障害物等で、非接触給電器２からの給電が一時的に途切れても、ＩＣチップ１３は、その時点でバッテリに蓄電されている電力を用いて動作を継続できるので、デバイス１の信頼性が高まる。
【０１４５】
２以上のデバイス１のうち他の１つは、通常、非接触給電器２から給電される電力で動作し、非接触給電器２からの給電が途切れた又は不足している場合に、バッテリからの電力で動作する。かかる態様におけるバッテリは、通常、一次電池である。また、デバイス１は、例えば、非接触受電器１２またはバッテリのいずれか一方をＩＣチップ１３に接続するためのスイッチを有する。そして、処理部１３２は、非接触給電器２から給電される電力が、閾値以上または閾値より大であるか否かを判断し、閾値以上または閾値より大である場合に、非接触受電器１２をＩＣチップ１３に接続する一方、閾値未満または閾値以下である場合には、バッテリをＩＣチップ１３に接続する。従って、デバイス１の信頼性が高まる。
【０１４６】
（最小構成の具体例）
図４は、本実施の形態における防災システムの最小構成を示すブロック図である。本例における防災システムは、一のデバイス１、および緊急警報情報送信装置３を具備する。このデバイス１は、非接触受電器１２に代えて、バッテリ１２aを備える。デバイス１は、例えば、ヘルメットに付設される。バッテリは、例えば、ボタン電池である。
【０１４７】
デバイス１の動作は、例えば、図３のフローチャートに示した２つのステップＳ３０６およびＳ３０７の反復である。ただし、本例において、各ステップの処理は、以下のようになる。
【０１４８】
（ステップＳ３０６）処理部１３２は、受信部１３１が緊急警報情報を受信したか否かを判別する。受信部１３１が緊急警報情報を受信した場合はステップＳ３０７に進み、受信していない場合はステップＳ３０６に戻る。
【０１４９】
（ステップＳ３０７）出力部１３３は、スピーカまたは発光素子はバイブレータのうち１以上の出力手段を介して、音または光または振動のうち１以上を発生させる。その後、ステップＳ３０６に戻る。
【０１５０】
バッテリの電力がなくなると、処理は停止し、ユーザがバッテリを交換すると、処理が再開する。
【０１５１】
以上、本実施の形態によれば、デバイス１は、物品に当該デバイス１を付設するための付設機構１１を有し、付設機構１１を介して物品に付設されている。デバイス１は、緊急警報情報、または緊急警報情報に応じて送信される信号を受信し、緊急警報情報または信号を受信したことに応じて、音または光または振動のうち１以上を発生させる。こうして、物品に付設されたデバイス１が、緊急警報情報の受信時に、音または光または振動を発生させることで、当該物品の在処をユーザに提示できる。従って、ユーザは、例えば、物品の在処を忘れていたり、暗闇や飛散物等で物品の所在が分かり難かったりしても、緊急警報情報の受信時に当該物品を発見し、利用できる。
【０１５２】
また、デバイス１は、緊急警報情報を受信した緊急警報情報受信装置４から信号を受信し、信号を受信したことに応じて、音または光または振動のうち１以上を発生させる。従って、緊急警報情報の受信機能を有さないデバイスであっても、緊急警報情報を受信した緊急警報情報受信装置４からの信号に応じて起動し、物品の在処を示すことができる。これにより、緊急警報情報の受信時に、防災用品等の物品の在処をユーザに提示できるデバイス１を、安価に提供できる。
【０１５３】
また、デバイス１は、非接触給電器２から非接触で電力の供給を受けるための非接触受電器１２をさらに具備することにより、デバイス１がバッテリを有していなくても、非接触給電器２からの電力を用いて音等を発生できる。また、緊急警報情報の受信時に、バッテリ切れで音等が発生されない事態を回避できる。さらに、バッテリも併用することで、緊急警報情報の受信時に、停電や、非接触給電器または非接触受電器の不具合が生じても、バッテリからの電力を用いて音等を発生できる。
【０１５４】
また、上記構成において、物品は防災用品であることにより、デバイス１は、緊急警報情報の受信時に、防災用品の在処をユーザに提示できる。
【０１５５】
また、上記のようなデバイス１が付設された防災用品により、緊急警報情報の受信時に、防災用品が自らその在処をユーザに提示できる。
【０１５６】
また、緊急警報情報受信装置４は、緊急警報情報を受信し、緊急警報情報を受信したことに応じて、デバイス１に信号を送信することにより、緊急警報情報の受信機能を有さないデバイス１であっても、緊急警報情報を受信した緊急警報情報受信装置４からの信号に応じて起動し、物品の在処を示すことができる。従って、緊急警報情報の受信時に、防災用品等の物品の在処をユーザに提示できるデバイスを、安価に提供できる。
【０１５７】
さらに、本実施の形態における処理は、ソフトウェアで実現してもよい。そして、このソフトウェアをソフトウェアダウンロード等により配布してもよい。また、このソフトウェアをＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録して流布してもよい。なお、このことは、本明細書における他の実施の形態においても該当する。
【０１５８】
本実施の形態におけるデバイス１を実現するソフトウェアは、例えば、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、物品に当該デバイス１を付設するための付設機構を有するデバイス１のコンピュータを、緊急警報情報、または緊急警報情報に応じて送信される信号を受信する受信部１３１と、前記受信部１３１が緊急警報情報または信号を受信したことに応じて、音または光または振動のうち１以上を発生させる出力部１３３として機能させるためのプログラムである。
【０１５９】
また、緊急警報情報受信装置４を実現するソフトウェアは、例えば、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータを、前記緊急警報情報を受信する緊急警報情報受信部４１と、前記緊急警報情報受信部４１が緊急警報情報を受信したことに応じて、デバイス１に信号を送信する信号送信部４３として機能させるためのプログラムである。
【０１６０】
図５は、実施の形態におけるプログラムを実行して、デバイス１や緊急警報情報受信装置４等を実現するコンピュータシステム９００の内部構成の一例を示す図である。図５において、コンピュータシステム９００は、プログラムを実行するコンピュータであるＭＰＵ９１１と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのＲＯＭ９１２と、ＭＰＵ９１１に接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶すると共に、一時記憶空間を提供するＲＡＭ９１３と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、およびデータを記憶するストレージ９１４と、ＭＰＵ９１１、ＲＯＭ９１２等を相互に接続するバス９１５と、外部ネットワークや内部ネットワーク等のネットワークへの接続を提供するネットワークカード９１６と、メモリカードスロット９１７と、スピーカ９１８と、ＬＥＤ等の発光素子９１９と、バイブレータ９２１とを備える。ストレージ９１４は、例えば、フラッシュメモリなどである。なお、コンピュータシステム９００全体をコンピュータと呼んでもよい。
【０１６１】
コンピュータシステム９００に、デバイス１等の機能を実行させるプログラムは、例えば、メモリカード９２０に記憶されて、メモリカードスロット９１７に挿入され、ストレージ９１４に転送されてもよい。これに代えて、そのプログラムは、ネットワークを介してコンピュータシステム９００に送信され、ストレージ９１４に記憶されてもよい。プログラムは、実行の際にＲＡＭ９１３にロードされる。なお、プログラムは、メモリカード９２０、またはネットワークから直接、ロードされてもよい。
【０１６２】
プログラムは、コンピュータシステム９００に、デバイス１等の機能を実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）、またはサードパーティプログラム等を必ずしも含んでいなくてもよい。プログラムは、制御された態様で適切な機能やモジュールを呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいてもよい。コンピュータシステム９００がどのように動作するのかについては周知であり、詳細な説明は省略する。
【０１６３】
なお、上記プログラムにおいて、情報を送信する送信ステップや、情報を受信する受信ステップなどでは、ハードウェアによって行われる処理、例えば、送信ステップにおけるモデムやインターフェースカードなどで行われる処理（ハードウェアでしか行われない処理）は含まれない。
【０１６４】
また、上記プログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。
【０１６５】
また、上記各実施の形態において、一の装置に存在する２以上の通信手段（緊急警報情報受信部４１、信号送信部４３など）は、物理的に一の媒体で実現されてもよいことは言うまでもない。
【０１６６】
また、上記各実施の形態において、各処理（各機能）は、単一の装置（システム）によって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置によって分散処理されることによって実現されてもよい。
【０１６７】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１６８】
以上のように、本発明にかかるデバイスは、緊急警報情報の受信時に、防災用品等の物品の在処をユーザに提示できるという効果を有し、デバイス等として有用である。
【符号の説明】
【０１６９】
１  デバイス
２  非接触給電器
３  緊急警報情報送信装置
４  緊急警報情報受信装置
１１  付設機構
１２  非接触受電器
１３  ＩＣチップ
４０  第二格納部
４１  緊急警報情報受信部
４２  第二処理部
４３  信号送信部
１３０  格納部
１３１  受信部
１３２  処理部
１３３  出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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