(57)【要約】【課題】必要となる設備の小規模化、運搬コストの低減，汚染エリアの最小化、汚染エリアの区分管理の効率化に資する金属廃材の処理技術を提供する。【解決手段】金属廃材の処理施設１０Ａは、建屋５４の外周を構成し第１ゲート１１、第２ゲート１２及び第３ゲート１３が設けられる外壁５５と、この建屋５４の内部を複数のスペース２１〜２７に区画しそのうちいくつかの互いに隣接するスペースを連通させる開口３１〜３７を有する隔壁５６と、廃材搬入スペース２１と、放射能測定エリア４１・溶解エリア４２・鋳造エリア４３に区分される第２スペース２２と、除染スペース２３と、スラグ集積スペース２４と、廃棄物搬出スペース２５と、検査スペース２６と、インゴット搬出スペース２７と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建屋の外周を構成し第１ゲート、第２ゲート及び第３ゲートが設けられる外壁と、
前記建屋の内部を複数のスペースに区画し、そのうちいくつかの互いに隣接する前記スペースを連通させる開口を有する隔壁と、
前記第１ゲートから、放射能汚染された金属廃材を搬入する第１スペースと、
前記第１スペースに連通し、前記金属廃材の放射能を測定する測定エリア、前記放射能の測定結果が許容値を満たす前記金属廃材を加熱して溶解する溶解エリア、溶解した前記金属廃材を鋳型に入れてインゴットにする鋳造エリアに区分される第２スペースと、
前記第２スペースの前記測定エリアに連通し、前記放射能の測定結果が許容値を超える前記金属廃材を除染する第３スペースと、
前記第２スペースの前記溶解エリアに連通し、溶解した前記金属廃材から分離したスラグを集積する第４スペースと、
前記第３スペース及び前記第４スペースに連通し、前記除染により発生した廃棄物及び前記集積したスラグを前記第２ゲートから搬出する第５スペースと、
前記第２スペースの前記鋳造エリアに連通し、前記インゴットの放射能を検査する第６スペースと、
前記第６スペースに連通し、前記インゴットを集積し、前記第３ゲートから搬出させる第７スペースと、を備える金属廃材の処理施設。
【請求項２】
請求項１に記載の金属廃材の処理施設において、
前記第３ゲートは、前記スペースを挟んで前記第１ゲート及び前記第２ゲートとは反対側に設けられる金属廃材の処理施設。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の金属廃材の処理施設において、
前記第１ゲート及び前記第２ゲートは放射線管理区域の内側に通じ、前記第３ゲートは前記放射線管理区域の外側に通じる金属廃材の処理施設。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の金属廃材の処理施設において、
前記第２スペースにおいて、前記測定エリア、前記溶解エリア、前記鋳造エリアをまたいで天井クレーンが設けられている金属廃材の処理施設。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の金属廃材の処理施設において、
前記溶解エリアにおいて、溶解した前記金属廃材に前記スラグの成分を添加する金属廃材の処理施設。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の金属廃材の処理施設において、
前記外壁には第４ゲートがさらに設けられ、
前記第１スペースは、前記金属廃材を搬入する廃材搬入エリア、前記金属廃材を複数に切断又は解体する切断・解体エリア、前記切断又は解体したものを金属材及び非金属材に分別する分別エリアに区分され、
前記第２スペースの前記測定エリアに連通し前記放射能の測定結果が許容値を満たす前記非金属部分を前記第４ゲートから搬出させる第８スペースと、を備える金属廃材の処理施設。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の金属廃材の処理施設において、
前記第６スペース及び前記第７スペースに連通し、前記インゴットを製品に加工する第９スペースと、を備え、
前記第７スペースは、前記第９スペースを介して前記第６スペースに連通し、前記インゴットに替えて前記製品を集積し、前記第３ゲートから搬出させる金属廃材の処理施設。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の金属廃材の処理施設において、
前記第２スペースは、前記測定エリア、前記溶解エリア、前記鋳造エリアが前記隔壁により別々のスペースに区画され開口を介して各々が連通している金属廃材の処理施設。
【請求項９】
外周を構成し第１ゲート、第２ゲート及び第３ゲートが設けられる外壁と、内部を複数のスペースに区画しそのうちいくつかの互いに隣接する前記スペースを連通させる開口を有する隔壁と、により構成される建屋において、
前記第１ゲートから第１スペースに、放射能汚染された金属廃材を搬入する工程と、
前記第１スペースに連通する第２スペースを、前記金属廃材の放射能を測定する測定エリア、前記放射能の測定結果が許容値を満たす前記金属廃材を加熱して溶解する溶解エリア、溶解した前記金属廃材を鋳型に入れてインゴットにする鋳造エリアに区分して作業する工程と、
前記第２スペースの前記測定エリアに連通する第３スペースにおいて、前記放射能の測定結果が許容値を超える前記金属廃材を除染する工程と、
前記第２スペースの前記溶解エリアに連通する第４スペースにおいて、溶解した前記金属廃材から分離したスラグを集積する工程と、
前記第３スペース及び前記第４スペースに連通する第５スペースにおいて、前記除染により発生した廃棄物及び前記集積したスラグを前記第２ゲートから搬出する工程と、
前記第２スペースの前記鋳造エリアに連通する第６スペースにおいて、前記インゴットの放射能を検査する工程と、
前記第６スペースに連通する第７スペースにおいて、前記インゴットを集積し、前記第３ゲートから搬出させる工程と、を含む金属廃材の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、放射能汚染された金属廃材の処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所や放射線医療施設等の放射性物質を取り扱う施設を廃止措置する場合、放射能汚染した金属廃材が大量に発生する。このような放射能汚染した金属廃材は、これら施設の敷地外への持ち出しは禁止されている。このため、金属廃材の保管場所を敷地内に求めることとなり、保管コストが膨大化する課題がある。
【０００３】
このような課題を解決する従来技術として、原子力発電施設等から発生した金属廃材に対し、表面に付着した放射性物質を除去してから溶解処理し、再利用化や再資源化を図る技術が開示されている。
【０００４】
また、他の従来技術として、原子力発電施設等から発生した金属廃材に対し、スラグ剤を添加してから加熱溶解する。そして、塩基性スラグと酸性スラグの重量比を調整することで放射性物質をスラグ相へ移行させ、金属廃材を除染する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３０７５９１号公報
【特許文献２】特開平９−１９７０９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし上述した従来技術は、放射能汚染された金属廃材を再利用するための処理方法や処理設備が開示されているが、金属廃材の処理に伴い発生する廃棄物や再利用化された金属の運搬経路については考慮されていない。このため上述した従来技術では、必要となる設備の大規模化、運搬コストの増大，汚染エリアの拡大、汚染エリアの区分管理の複雑化が懸念される。
【０００７】
本発明の実施形態はこのような事情を考慮してなされたもので、必要となる設備の小規模化、運搬コストの低減，汚染エリアの最小化、汚染エリアの区分管理の効率化に寄与する金属廃材の処理技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態に係る金属廃材の処理施設において、建屋の外周を構成し第１ゲート、第２ゲート及び第３ゲートが設けられる外壁と、前記建屋の内部を複数のスペースに区画しそのうちいくつかの互いに隣接する前記スペースを連通させる開口を有する隔壁と、前記第１ゲートから放射能汚染された金属廃材を搬入する第１スペースと、前記第１スペースに連通し前記金属廃材の放射能を測定する測定エリア、前記放射能の測定結果が許容値を満たす前記金属廃材を加熱して溶解する溶解エリア、溶解した前記金属廃材を鋳型に入れてインゴットにする鋳造エリアに区分される第２スペースと、前記第２スペースの前記測定エリアに連通し前記放射能の測定結果が許容値を超える前記金属廃材を除染する第３スペースと、前記第２スペースの前記溶解エリアに連通し溶解した前記金属廃材から分離したスラグを集積する第４スペースと、前記第３スペース及び前記第４スペースに連通し前記除染により発生した廃棄物及び前記集積したスラグを前記第２ゲートから搬出する第５スペースと、前記第２スペースの前記鋳造エリアに連通し前記インゴットの放射能を検査する第６スペースと、前記第６スペースに連通し前記インゴットを集積し前記第３ゲートから搬出させる第７スペースと、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の実施形態により、必要となる設備の小規模化、運搬コストの低減，汚染エリアの最小化、汚染エリアの区分管理の効率化に寄与する金属廃材の処理技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る金属廃材の処理施設を示す構成図。
【図２】第１実施形態に係る金属廃材の処理方法を示すフローチャート。
【図３】本発明の第２実施形態に係る金属廃材の処理施設を示す構成図。
【図４】第２実施形態に係る金属廃材の処理方法を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１実施形態）
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。図１は本発明の第１実施形態に係る金属廃材の処理施設１０Ａを示す構成図である。このように金属廃材の処理施設１０Ａは、建屋５４の外周を構成し第１ゲート１１、第２ゲート１２及び第３ゲート１３が設けられる外壁５５と、この建屋５４の内部を複数のスペース２１〜２７に区画しそのうちいくつかの互いに隣接するスペースを連通させる開口３１〜３７を有する隔壁５６と、を備えている。
【００１２】
この金属廃材の処理施設１０Ａにおいて、第３ゲート１３は、スペース２１〜２７を挟んで第１ゲート１１及び第２ゲート１２とは反対側に設けられている。また第１ゲート１１及び第２ゲート１２は放射線管理区域の内側（汚染エリア）５１に通じ、第３ゲート１３は放射線管理区域の外側（非汚染エリア）５２に通じている。
【００１３】
なお外壁５５の形状や、隔壁５６の区画の仕方は、特に限定されることなく任意である。また、第１ゲート１１、第２ゲート１２及び第３ゲート１３の外壁５５に対するレイアウトは、特に限定されず、任意である。
【００１４】
さらに金属廃材の処理施設１０Ａは、第１ゲート１１から放射能汚染された金属廃材を搬入する第１スペース（廃材搬入スペース）２１と、この第１スペース２１に連通し金属廃材の放射能を測定する測定エリア４１、放射能の測定結果が許容値を満たす金属廃材を加熱して溶解する溶解エリア４２、溶解した金属廃材を鋳型に入れてインゴットにする鋳造エリア４３に区分される第２スペース２２と、を備えている。
【００１５】
さらに金属廃材の処理施設１０Ａは、第２スペース２２の測定エリア４１に連通し放射能の測定結果が許容値を超える金属廃材を除染する第３スペース（除染スペース）２３と、第２スペース２２の溶解エリア４２に連通し溶解した金属廃材から分離したスラグを集積する第４スペース（スラグ集積スペース）２４と、第３スペース２３及び第４スペース２４に連通し除染により発生した廃棄物及び集積したスラグを第２ゲート１２から搬出する第５スペース（廃棄物搬出スペース）２５と、を備えている。
【００１６】
さらに金属廃材の処理施設１０Ａは、第２スペース２２の鋳造エリア４３に連通しインゴットの放射能を検査する第６スペース（検査スペース）２６と、この第６スペース２６に連通しインゴットを集積し第３ゲート１３から搬出させる第７スペース（インゴット搬出スペース）２７と、を備えている。
【００１７】
ところで溶解エリア４２には、金属の溶解手段としては、電気抵抗式溶解炉、プラズマ式溶解炉、アーク炉、高周波誘導炉等の炉設備が設置されている。そして第２スペース２２には、測定エリア４１、溶解エリア４２、鋳造エリア４３をまたいで天井クレーン４４が設けられている。この天井クレーン４４により、金属廃材の収容容器、スラグの収容容器、溶融金属の収容容器、インゴット等を、それぞれ隣接するエリア間で運搬する。なお天井クレーン４４は、必須の構成要素ではなく、物品の移動は、人力又は公知の運搬車両を用いてもよい。
【００１８】
また測定エリア４１、溶解エリア４２、鋳造エリア４３は、連続スペースに区分されている必要はなく、隔壁（図示略）により別々のスペースに区画され開口を介して各々が連通するように構成してもよい。
【００１９】
原子力発電所等の放射性物質を取り扱う設備は、長年の運転に伴い、設備の構成部材の放射化がすすんでいる。このため、このような設備を解体すると、高レベルの放射能汚染物以外に、低レベルの放射能汚染物及び非汚染物が混在した状態で大量に発生する。このため低レベルの放射能汚染物は、非汚染物から分離して放射線管理区域の内側（汚染エリア５１）で処理し、残りの非汚染物は、放射線管理区域の外側（非汚染エリア５２）で一般処分又は再利用される。ここで、放射線管理区域とは、解体対象となる設備を中心に設けられる区域であって、人が放射線の不必要な被ばくを防ぐため、放射線量が一定以上ある場所を明確に区域し人の不必要な立ち入りを防止するために設けられる区域である。
【００２０】
図２のフローチャートに基づいて（適宜図１参照）、第１実施形態に係る金属廃材の処理方法を説明する。汚染エリア５１で発生した金属廃材が、第１ゲート１１から第１スペース（廃材搬入スペース）２１に搬入される（Ｓ１１）。なお、この金属廃材は、発生場所から第１ゲート１１まで運搬車両等で運搬され、第１スペース２１に一時的に集積される。
【００２１】
そして、第１スペース２１に集積された金属廃材は、隔壁５６の開口３１を順次通過して、隣接する第２スペース２２の測定エリア４１で放射能測定される（Ｓ１２）。そして、放射能の測定結果が許容値を超える金属廃材については、第３スペース（除染スペース）２３に運搬される（Ｓ１３ Ｎｏ、Ｓ１４ Ｙｅｓ）。ここで金属廃材は、その表面に付着した放射性物質が取り除くなどして除染される（Ｓ１５）。
【００２２】
そして、除染された金属廃材は、測定エリア４１に戻され、そこで再実施される放射能測定（Ｓ１２）の結果が許容値を超えていれば（Ｓ１３ Ｎｏ、Ｓ１４ Ｎｏ）、除染により発生した廃棄物とともに第５スペース（廃棄物搬出スペース）２５に運搬される。そして、そこに集積された後、第２ゲート１２から搬出され、汚染エリア５１に戻される（Ｓ１６）。
【００２３】
放射能の測定結果が許容値を満たす金属廃材については（Ｓ１３ Ｙｅｓ）、溶解エリア４２に移動して加熱して溶解する（Ｓ１７）。またこの際、溶解した金属廃材にスラグの成分を添加して成分調整をする場合がある（Ｓ１８）。
【００２４】
溶融した金属廃材は、炉中において金属相とスラグ相に分離し（Ｓ１９）、このスラグ相は第４スペース（スラグ集積スペース）２４に運搬される。そして、集積されたスラグは、第５スペース２５に運搬され、第２ゲート１２から運搬車両等で搬出され汚染エリア５１に戻される（Ｓ１６）。なおこのスラグは、添加されたスラグ成分以外に、金属廃材に予め付着していたコンクリート等の非金属成分に由来するものもある。
【００２５】
このように、第５スペース（廃棄物搬出スペース）２５では、第３スペース２３から運搬された放射能許容値越えの金属廃材と、第４スペース２４から運搬されたスラグとを、まとめて汚染エリア５１に戻すことになる。これにより、必要となる設備機器の数を減らし，建屋規模を縮小し、運搬コストを低減することに寄与する。
【００２６】
成分が調整されスラグ相が分離された溶融金属は、鋳造エリア４３に運搬され、そこで鋳型に注ぎ込まれインゴットに鋳造される（Ｓ２０）。そして鋳造されたインゴットは、第６スペース（検査スペース）２６に運搬され、そこで放射能測定がなされ（Ｓ２１）、測定結果が許容値を超えていないことを確認する。
【００２７】
第７スペース（インゴット搬出スペース）２７では、検査の終了したインゴットを集積し、第３ゲート１３から非汚染エリア５２に搬出させる（Ｓ２２）。これにより汚染エリア５１内で発生した金属廃材のうち、放射能レベルが許容範囲にあるもの、又は超過しても除染により許容範囲に収まるものについては、溶解処理により利用可能な金属に再生される（ＥＮＤ）。
【００２８】
なおこの一連の工程において、放射能を帯びた粉塵等の微細物が発生する場合があるが、隔壁５６で区画されたスペース内で作業が実施されるために、周辺に拡散することがない。また、物品の運搬機器や空調設備等を共用することができるため、効率性に優れる。
【００２９】
（第２実施形態）
次に図３を参照して本発明における第２実施形態について説明する。図３は第２実施形態に係る金属廃材の処理施設１０Ｂを示す構成図である。なお、図３において図１と共通の構成又は機能を有する部分は、同一符号で示し、重複する説明を省略する。
【００３０】
このように金属廃材の処理施設１０Ｂは、建屋５４の外周を構成し第１ゲート１１、第２ゲート１２、第３ゲート１３及び第４ゲート１４が設けられる外壁５５と、この建屋５４の内部を複数のスペース２１〜２９に区画しそのうちいくつかの互いに隣接するスペースを連通させる開口３１〜３９を有する隔壁５６と、を備えている。
【００３１】
さらに金属廃材の処理施設１０Ｂは、第１ゲート１１から放射能汚染された金属廃材を搬入する廃材搬入エリア４５、金属廃材を複数に切断又は解体する切断・解体エリア４６、この切断又は解体したものを金属材及び非金属材に分別する分別エリア４７に区分されている第１スペース２１を備えている。
【００３２】
さらに金属廃材の処理施設１０Ｂは、第１スペース２１に連通し金属廃材の放射能を測定する測定エリア４１、放射能の測定結果が許容値を満たす金属廃材を加熱して溶解する溶解エリア４２、溶解した金属廃材を鋳型に入れてインゴットにする鋳造エリア４３に区分される第２スペース２２を備えている。
【００３３】
そして、この第２スペース２２の測定エリア４１に連通し、放射能の測定結果が許容値を満たす非金属部分を第４ゲート１４から非汚染エリア５２に搬出させる第８スペース（非金属搬出スペース）２８を備えている。
【００３４】
さらに金属廃材の処理施設１０は、第２スペース２２の測定エリア４１に連通し放射能の測定結果が許容値を超える金属廃材を除染する第３スペース（除染スペース）２３と、第２スペース２２の溶解エリア４２に連通し溶解した金属廃材から分離したスラグを集積する第４スペース（スラグ集積スペース）２４と、第３スペース２３及び第４スペース２４に連通し除染により発生した廃棄物及び集積したスラグを第２ゲート１２から搬出する第５スペース（廃棄物搬出スペース）２５と、を備えている。
【００３５】
さらに金属廃材の処理施設１０は、第２スペース２２の鋳造エリア４３に連通しインゴットの放射能を検査する第６スペース（検査スペース）２６と、この第６スペース２６に連通しインゴットを製品に加工する第９スペース（金属加工スペース）２９と、この第９スペース２９を介して第６スペース２６に連通し製品を集積し第３ゲート１３から搬出させる第７スペース（金属製品搬出スペース）２７と、を備えている。
【００３６】
図４のフローチャートに基づいて（適宜、図３参照）、第２実施形態に係る金属廃材の処理方法を説明する。汚染エリア５１で発生した、コンクリート等の非金属部分を伴う金属廃材が、第１ゲート１１から第１スペース（廃材搬入スペース）２１に搬入される（Ｓ３１）。そして、この金属廃材は、第１スペース２１内の廃材搬入エリア４５に一時的に集積される。
【００３７】
そして、廃材搬入エリア４５に集積された金属廃材は、切断・解体エリア４６に運ばれ、第２スペース２２で実施する作業に適切な大きさとなるように金属廃材を切断又は解体する（Ｓ３２）。もしくは、金属廃材に付着しているコンクリート等の非金属部分を分離して、所望する金属部分だけを取り出す。そして分別エリア４７において、溶解対象の金属部分と溶解対象外の非金属部分に分別する（Ｓ３３）。
【００３８】
第１スペース（廃材搬入スペース）２１では、上述した工程において、放射能を帯びた粉塵等の微細物が発生する場合があるが、隔壁５６で区画された第１スペース２１で作業が実施されるために、周辺に拡散することがない。
【００３９】
分別された金属部分及び非金属部分は、隔壁５６の開口３１を順次通過して、隣接する第２スペース２２の測定エリア４１で放射能測定される（Ｓ３４）。そして、放射能の測定結果が許容値を超える金属部分及び非金属部分については、第３スペース（除染スペース）２３に運搬される（Ｓ３５ Ｎｏ、Ｓ３６ Ｙｅｓ）。ここで金属部分及び非金属部分は、その表面に付着した放射性物質が取り除くなどして除染される（Ｓ３７）。
【００４０】
そして、測定エリア４１に戻され再実施される放射能測定（Ｓ３４）の結果が許容値を超えていれば（Ｓ３５ Ｎｏ、Ｓ３６ Ｎｏ）、除染により発生した廃棄物とともに第５スペース（廃棄物搬出スペース）２５に運搬される。そして、そこに集積された後、第２ゲート１２から搬出され、汚染エリア５１に戻される（Ｓ３８）。
【００４１】
一方、測定エリア４１における放射能の測定結果が許容値を満たす非金属部分については（Ｓ３５ Ｙｅｓ）、第８スペース（非金属搬出スペース）２８に運搬される。この第８スペース２８では、放射能レベルが許容値を満たす非金属部分を集積し、第４ゲート１４から非汚染エリア５２に搬出させる（Ｓ４５）。これにより汚染エリア５１内で発生した金属廃材のうち、放射能レベルが許容範囲にある非金属部分、又は超過しても除染により許容範囲に収まる非金属部分については、非汚染エリア５２で一般処分される（ＥＮＤ）。
【００４２】
放射能の測定結果が許容値を満たす金属部分については（Ｓ３５ Ｙｅｓ）、溶解エリア４２に移動して加熱して溶解する（Ｓ３９）。また、この溶解の際に、溶解した金属廃材にスラグの成分を添加して成分調整をする場合がある（Ｓ４０）。溶融した金属廃材は、炉中において金属相とスラグ相に分離し（Ｓ４１）、このスラグ相は第４スペース（スラグ集積スペース）２４に運搬される。そして、集積されたスラグは、第５スペース２５に運搬され、第２ゲート１２から運搬車両等で搬出され汚染エリア５１に戻される（Ｓ３８）。
【００４３】
成分が調整されスラグ相が分離された溶融金属は、鋳造エリア４３に運搬され、そこで鋳型に注ぎ込まれインゴットに鋳造される（Ｓ４２）。そして鋳造されたインゴットは、第６スペース（検査スペース）２６に運搬され、そこで放射能測定がなされ（Ｓ４３）、測定結果が許容値を超えていないことを確認する。
【００４４】
次にインゴットは、第９スペース（金属加工スペース）２９に運搬され、鉄筋などの製品等に加工される（Ｓ４４）。そして加工された製品は、第７スペース（製品搬出スペース）２７に運搬され集積された後に、第３ゲート１３から非汚染エリア５２に搬出される（Ｓ４５）。これにより汚染エリア５１内で発生した金属廃材のうち、放射能レベルが許容範囲にある金属部分、又は超過しても除染により許容範囲に収まる金属部分については、溶解処理により利用可能な金属に再生される（ＥＮＤ）。
【００４５】
以上述べた少なくともひとつの実施形態の金属廃材の処理施設によれば、建屋の内部を区画した複数のスペースが開口で連通していることにより、必要となる設備の小規模化、運搬コストの低減，汚染エリアの最小化、汚染エリアの区分管理の効率化に寄与することが可能となる。
【００４６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４７】
１０（１０Ａ，１０Ｂ）…金属廃材の処理施設、２１…第１スペース（廃材搬入スペース）、２２…第２スペース、２３…第３スペース（除染スペース）、２４…第４スペース（スラグ集積スペース）、２５…第５スペース（廃棄物搬出スペース）、２６…第６スペース（検査スペース）、２７…第７スペース（インゴット搬出スペース，製品搬出スペース）、２８…第８スペース（非金属搬出スペース）、２９…第９スペース（金属加工スペース）、３１，３２，３３，３４，３５，３６，３７，３８，３９…開口、４１…測定エリア、４２…溶解エリア、４３…鋳造エリア、４４…天井クレーン、４５…廃材搬入エリア、４６…切断・解体エリア、４７…分別エリア、５１…汚染エリア、５２…非汚染エリア、５４…建屋、５５…外壁、５６…隔壁。
【図１】
2020143955.tif 000003
【図２】
2020143955.tif 000004
【図３】
2020143955.tif 000005
【図４】
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