(57)【要約】【課題】電子財布媒体の認証方法を提供する。【解決手段】本発明の電子財布媒体の認証方法は、委託管理機構がユーザ情報と秘密鍵情報及び公開鍵情報を有するユーザデータベースとを設定するステップと、委託管理機構が認証プログラムから認証情報を生成し、秘密鍵情報と認証プログラムを媒体に伝送し、媒体が制限モードとなるステップと、委託管理機構が照合情報を受信し、照合情報中のユーザ情報が正しいと確認した場合、認証情報をユーザに提供するステップと、電子装置が認証情報を受信した後、媒体がロック解除モードに切り替えられ、通貨取引を行うように媒体に電子装置との接続を承認させるステップとを含む認証プログラムを記憶できる。【選択図】図１
2020177392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証プログラムを記憶できる電子財布媒体の認証方法であって、
ユーザ情報の記憶されているユーザデータベースを含む委託管理機構は、前記ユーザデータベースに従って第１秘密鍵情報及び第１公開鍵情報を設定するユーザ設定ステップと、
前記委託管理機構は、前記認証プログラムに従って第１認証情報を生成し、前記第１秘密鍵情報と前記認証プログラムを前記電子財布媒体としての第１媒体に記憶し、前記第１媒体を前記ユーザに発行する媒体発行ステップと、
前記委託管理機構は、前記ユーザが前記第１媒体を受けた後、前記ユーザから前記ユーザ情報を含む第１照合情報を受信し、前記第１照合情報中の前記ユーザ情報が正しいと確認した場合、前記第１認証情報を前記ユーザに提供する第１認証情報提供ステップと、
前記第１媒体は、電子装置に接続され、前記電子装置から前記ユーザによって入力された前記第１認証情報を受信した後、どの電子装置にも接続できない制限モードから、前記電子装置との接続が承認されデジタル通貨の取引が可能であるロック解除モードに切り替えることができる第１認証ステップとを含むことを特徴とする、電子財布媒体の認証方法。
【請求項２】
前記委託管理機構は、電話の音声、ウェブページ、ショートメッセージ、Ｅ−メール、通信ソフトウェア中の一つの手段により前記第１認証情報を前記ユーザに提供することができることを特徴とする、請求項１に記載の電子財布媒体の認証方法。
【請求項３】
前記委託管理機構は、前記第１媒体の紛失を示す紛失情報及び前記ユーザ情報を受信し、前記ユーザ情報に対応する前記第１秘密鍵情報を用いて前記第１公開鍵情報のデジタル通貨を委託管理口座に移動し、さらに前記ユーザデータベースに従って第２秘密鍵情報及び第２公開鍵情報を設定する媒体紛失確認ステップと、
前記委託管理機構は、前記認証プログラムから生成された第２認証情報を設定し、前記第２秘密鍵情報と前記認証プログラムを前記電子財布媒体としての第２媒体に伝送し、前記第２媒体を前記ユーザに再交付する媒体再交付ステップと、
前記委託管理機構は、前記ユーザが前記第２媒体を受けた後、前記ユーザから前記ユーザ情報を含む第２照合情報を受信し、前記第２照合情報中の前記ユーザ情報が正しいと確認した場合、前記第２認証情報を前記ユーザに提供し、さらに前記委託管理口座のデジタル通貨を前記ユーザデータベースの前記第２公開鍵情報に移動する第２認証情報提供ステップと、
前記第２媒体が前記電子装置に接続され、前記電子装置が前記ユーザによって入力された前記第２認証情報を受信した後、前記第２媒体が前記ロック解除モードに切り替えられる第２認証ステップとをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の電子財布媒体の認証方法。
【請求項４】
前記第２認証情報提供ステップにおいて、前記委託管理機構が前記第２照合情報中の前記ユーザ情報が正しくないと確認した場合、前記委託管理口座は、前記デジタル通貨を前記ユーザデータベースの前記第１公開鍵情報と前記第２公開鍵情報の何れかに移動しないことを特徴とする、請求項３に記載の電子財布媒体の認証方法。
【請求項５】
前記委託管理機構は、前記第１媒体の破壊を示す破損情報及び前記ユーザ情報を受信した場合、前記認証プログラムから生成された第３認証情報を設定し、前記ユーザ情報に対応する前記第１秘密鍵情報と前記認証プログラムを前記電子財布媒体としての第３媒体に伝送し、さらに前記第３媒体を前記ユーザに再発行する媒体破損再発行ステップと、
前記委託管理機構は、前記ユーザが前記第３媒体を受けた後、前記ユーザから前記ユーザ情報を含む第３照合情報を受信し、前記第３照合情報中の前記ユーザ情報が正しいと確認した場合、前記第３認証情報をユーザに提供する第３認証情報提供ステップと、
前記第３媒体が前記電子装置に接続され、前記電子装置が前記ユーザによって入力された前記第３認証情報を受信した後、前記第３媒体が前記ロック解除モードに切り替えられる第３認証ステップとをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の電子財布媒体の認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子財布媒体の認証方法に関し、特に委託管理機構がデジタル通貨及び秘密鍵情報を保管する発行認証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
科学技術の進歩に伴い、多くの取引及び支払い方式は徐々に集積回路（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ、ＩＣ）カードが取って代わっている。ＩＣカードに設けられるメモリはカードホルダの情報を記憶でき、さらに各場合に広く適用されている。例えば、キャッシュカード、金融カード、クレジットカード、テレホンカード、プリペイドカード等は全て現在よく知られているＩＣカードであり、一般的に用いられるＩＣカードは、データの格納、読取方式によって、接触式インタフェース、非接触式インタフェース及び複合式インタフェースの３種類に大別される。
【０００３】
クレジットカード及びキャッシュカード機能を備える金融カードを例に、金融カードを用いてＡＴＭを介して取引又はサービスを行う前に、ＡＴＭはカードホルダが予め設定されたパスワードを入力することにより当該金融カードを利用する権利を取得する必要がある。そのため、金融カードを紛失又は盗難されても、元カードホルダでない者が、予め設定されたパスワードを知らないためＡＴＭを介して現金を盗むことが不能になる。しかし、ＡＴＭは予め設定されたパスワードに従って現金を出金するか否かを判定するものであり、当該金融カードの正しい元カードホルダであるか否かを判別できず、さらに、元カードホルダでない者が予め設定されたパスワードを知っている場合、ＡＴＭは依然として現金を出金して元カードホルダでない者に現金を盗ませる。それに加えて、カードホルダが金融カードを用いて消費する場合、取引伝票にカードホルダの名前をサインするように要求され、さらに金融カードを紛失又は盗難された場合、元カードホルダでない者によって偽署名又はスキミングされやすく、財物の損害が発生している。
【０００４】
また、無線伝送技術が目覚ましく進歩するにつれて、一部のＩＣカードにＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）の無線伝送技術が用いられているが、このようなＲＦＩＤ技術はバス、ＭＲＴ等の公共交通機関に乗ることのような金額の少ない消費取引に最も多く適用される。しかし、このような小額の消費は速度及び利便性を求めるために、取引を行うと同時にパスワードの入力又はカードホルダのサインが求められていないので、ワイヤレス誘導により消費を行うＩＣカードの紛失又は盗難にあった場合、前記ＩＣカードの使用が停止され、又は預金されている金額が消費され尽くすまで、ＩＣカードを拾った元カードホルダでない者は直接消費取引を行うことができる。
【０００５】
なお、アクセス管理システムに用いられるＩＣカードは、速度と利便性のために、通常、正しいＩＣカードを所持すれば、アクセス管理制御される地域に順調に出入りすることができる。従って、アクセス管理システムに用いられるＩＣカードを紛失又は盗難された場合、ＩＣカードを拾った元カードホルダでない者は直接拾われたＩＣカードを介してアクセス管理制御地域に出入りすることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の主な目的は、委託管理機構が秘密鍵情報の情報内容を保管し、秘密鍵情報を保管する責任をユーザから委託管理機構に転嫁させ、さらに、秘密鍵情報を人為的に紛失するリスクを低減するように委託管理機構がユーザに助力して秘密鍵情報を保管できることにある。
【０００７】
本発明の副次的な目的は、媒体を紛失した場合、委託管理機構が直接、保管される秘密鍵情報を利用して公開鍵情報のデジタル通貨を他の口座に移動できることにある。これにより、媒体を紛失して元の持ち主でない者に拾われても、元の持ち主でない者は、公開鍵情報のデジタル通貨が移動されたため振り替えることができない。その結果、デジタル通貨が下心のある者に窃取されるのを防止できる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を実現するために、本発明は、認証プログラムを記憶できる電子財布媒体の認証方法であって、ユーザ情報の記憶されているユーザデータベースを含む委託管理機構は、前記ユーザデータベースに従って第１秘密鍵情報及び第１公開鍵情報を設定するユーザ設定ステップと、前記委託管理機構は、前記認証プログラムに従って第１認証情報を生成し、前記第１秘密鍵情報と前記認証プログラムを前記電子財布媒体としての第１媒体に記憶し、前記第１媒体を前記ユーザに発行する媒体発行ステップと、前記委託管理機構は、前記ユーザが前記第１媒体を受けた後、前記ユーザから前記ユーザ情報を含む第１照合情報を受信し、前記第１照合情報中の前記ユーザ情報が正しいと確認した場合、前記第１認証情報を前記ユーザに提供する第１認証情報提供ステップと、前記第１媒体は、電子装置に接続され、前記電子装置から前記ユーザによって入力された前記第１認証情報を受信した後、どの電子装置にも接続できない制限モードから、前記電子装置との接続が承認されデジタル通貨の取引が可能であるロック解除モードに切り替えることができる第１認証ステップとを含む、電子財布媒体の認証方法に関する。
【０００９】
この実施の形態において、前記委託管理機構は、電話の音声、ウェブページ、ショートメッセージ、Ｅ−メール、通信ソフトウェア中の一つの手段により前記第１認証情報を前記ユーザに提供することができる。
【００１０】
一つの好ましい実施の形態において、前記電子財布媒体の認証方法は、前記委託管理機構が前記第１媒体の紛失を示す紛失情報及び前記ユーザ情報を受信し、前記ユーザ情報に対応する前記第１秘密鍵情報を用いて前記第１公開鍵情報のデジタル通貨を委託管理口座に移動し、さらに前記ユーザデータベースに従って第２秘密鍵情報及び第２公開鍵情報を設定する媒体紛失確認ステップと、前記委託管理機構が前記認証プログラムから生成された第２認証情報を設定し、前記第２秘密鍵情報と認証プログラムを前記電子財布媒体としての第２媒体に伝送し、前記第２媒体を前記ユーザに再交付する媒体再交付ステップとをさらに含む。
【００１１】
前記電子財布媒体の認証方法は、前記委託管理機構が、前記ユーザが前記第２媒体を受けた後、前記ユーザから前記ユーザ情報を含む第２照合情報を受信し、前記第２照合情報中の前記ユーザ情報が正しいと確認した場合、前記第２認証情報をユーザに提供し、さらに前記委託管理口座のデジタル通貨を前記ユーザデータベースの第２公開鍵情報に移動する第２認証情報提供ステップと、前記第２媒体が前記電子装置に接続され、前記電子装置が前記ユーザによって入力された前記第２認証情報を受信した後、前記第２媒体が前記ロック解除モードに切り替えられる第２認証ステップとをさらに含む。なかでも、前記第２認証情報提供ステップにおいて、前記委託管理機構が前記第２照合情報中の前記ユーザ情報が正しくないと確認した場合、前記委託管理口座は、前記デジタル通貨を前記ユーザデータベースの第１公開鍵情報と第２公開鍵情報の何れかに移動しない。
【００１２】
別の好ましい実施の態様において、前記電子財布媒体の認証方法は、前記委託管理機構が、前記第１媒体の破壊を示す破損情報及び前記ユーザ情報を受信し、前記認証プログラムから生成された第３認証情報を設定し、前記ユーザ情報に対応する前記第１秘密鍵情報と認証プログラムを前記電子財布媒体としての第３媒体に伝送し、さらに前記第３媒体を前記ユーザに再発行する媒体破損再発行ステップと、前記委託管理機構が、前記ユーザが前記第３媒体を受けた後、前記ユーザから前記ユーザ情報を含む第３照合情報を受信し、前記第３照合情報中の前記ユーザ情報が正しいと確認した場合、前記第３認証情報をユーザに提供する第３認証情報提供ステップと、前記第３媒体が前記電子装置に接続され、前記電子装置が前記ユーザによって入力された前記第３認証情報を受信した後、前記第３媒体が前記ロック解除モードに切り替えられる第３認証ステップとをさらに含む。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、委託管理機構が、秘密鍵情報の設定が完了した後に、秘密鍵情報を記憶することを特徴とする。これにより、委託管理機構は、ユーザに助力して秘密鍵情報の情報内容を保管し、秘密鍵情報を保管する責任をユーザから委託管理機構に転嫁させることができ、さらに秘密鍵情報を人為的に紛失するリスクを低減するように秘密鍵情報を保管することができる。
【００１４】
なお、媒体を紛失した場合、委託管理機構が直接、保管される秘密鍵情報を利用して公開鍵情報のデジタル通貨を委託管理口座に移動することができる。これにより、媒体を紛失して元の持ち主でない者に拾われても、公開鍵情報のデジタル通貨が委託管理機構によって委託管理口座に振り替えられたため、元の持ち主でない者が拾われた媒体を介してデジタル通貨を移動できない。その結果、デジタル通貨が下心のある者に窃取されるのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の電子財布媒体の認証方法における媒体を発行するステップを示すフローチャートである。
【図２】電子財布媒体認証システムのモジュールの模式図である。
【図３】図１におけるユーザ設定ステップの模式図である。
【図４】図１における媒体発行ステップの模式図である。
【図５】図１における第１認証情報提供ステップの模式図である。
【図６】図１における第１認証ステップの模式図である。
【図７】デジタルアセットの取引を行う模式図である。
【図８】本発明の電子財布媒体の認証方法における媒体を再交付するステップを示すフローチャートである。
【図９】図８における媒体紛失確認ステップの模式図である。
【図１０】図８における媒体再交付ステップの模式図である。
【図１１】図８における第２認証情報提供ステップの模式図である。
【図１２】図８における第２認証ステップの模式図である。
【図１３】本発明の電子財布媒体の認証方法における媒体を再発行するステップを示すフローチャートである。
【図１４】図１３における媒体破損再発行ステップの模式図である。
【図１５】図１３における第３認証情報提供ステップの模式図である。
【図１６】図１３における第３認証ステップの模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
さらに、本発明の構造、使用及びその特徴をより一層明確で詳しく認識、理解しやすいように、好ましい実施の形態を挙げて、図面に基づき下記の通りに具体的に説明する。
【００１７】
図１及び図２を参照する。本発明の電子財布媒体の認証方法１が電子財布媒体認証システム２と組み合わせて使用される。電子財布媒体認証システム２は、委託管理機構２０と電子装置２１とを有する。委託管理機構２０は、委託管理データベース２０１を有し、電子財布媒体とされる複数の媒体２２を提供できる。なかでも、それぞれの媒体２２には、情報を処理できるマイクロプロセッサ２２１と、情報を記憶できるメモリ２２２と、重要情報を記憶するセキュリティチップ２２３とが設けられている。メモリ２２２とセキュリティチップ２２３との両方が全てマイクロプロセッサ２２１に電気的に接続される。なかでも、メモリ２２２がいかなる情報も記憶していないことにより媒体２２が初期モードとなり、セキュリティチップ２２３が情報を処理できる処理ユニット２２３ａを有する。この実施の形態において、媒体２２は、集積回路（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ、ＩＣ）カードに設定され、なお、電子装置２１は、電子装置２１の身分を識別できる識別コードを有する。この実施の形態において、電子装置２１は携帯電話、コンピュータ又はタブレットＰＣとしてもよい。
【００１８】
図１及び図３を参照する。電子装置２１を有するユーザＵは、媒体２２を申し込みデジタルアセットの取引を行おうとする場合、委託管理機構２０にユーザの身分を示すユーザ情報を提供する。委託管理機構２０は、前記ユーザ情報を受信した場合、前記ユーザ情報を記憶し、前記ユーザ情報に従ってユーザデータベース２０２を構築するとともに、ユーザデータベース２０２に従って、ユーザデータベース２０２内に位置する実物通貨口座２０２ａ及びデジタル通貨口座２０２ｂを形成する。これにより、ユーザ設定ステップＳ１が完了する。なかでも、デジタル通貨口座２０２ｂはデジタル通貨の移動を認可する第１秘密鍵情報と、デジタル通貨の限度額を示すことが可能である第１公開鍵情報とを設定する。この実施の形態において、実物通貨口座２０２ａがデジタル通貨口座２０２ｂに対応し、委託管理機構２０が前記第１秘密鍵情報を委託管理データベース２０３に送信し、かつ実物通貨口座２０２ａが実物通貨（例えば、ニュー台湾ドル、米ドル等の各国の通貨）を、デジタル通貨口座２０２ｂがデジタル通貨（例えば、ビットコイン等の仮想通貨）を貯蓄するために利用される。
【００１９】
図１及び図４を参照する。ユーザ設定ステップＳ１が完了した後、媒体発行ステップＳ２を行う。委託管理機構２０は、認証を行うための認証プログラムを提供し、前記認証プログラムを介して媒体２２を起動し実行させることができる第１認証情報を形成する。委託管理機構２０は、何れかの媒体２２を提供し第１媒体２２ａとし、前記第１秘密鍵情報及び認証プログラムを第１媒体２２ａに伝送し、前記第１秘密鍵情報を第１媒体２２ａのセキュリティチップ２２３に記憶し、前記認証プログラムを第１媒体２２ａのメモリ２２２に記憶することで、第１媒体２２ａのメモリ２２２に前記認証プログラムが記憶されており、第１媒体２２ａが前記初期モードから制限モードに移行する。第１媒体２２ａは、前記制限モードとなる場合、一時的にデジタル通貨の取引を行うことができないとともに、何れの電子装置２１にも接続され得ない。その後、前記制限モードとなった第１媒体２２ａを電子装置２１を有するユーザＵに発行する。この場合、第１媒体２２ａは前記第１秘密鍵情報が記憶されているが、前記第１秘密鍵情報の情報内容を示すことはなく、さらに電子装置２１を有するユーザＵが前記第１秘密鍵情報の情報内容を知ることができない。これにより、第１媒体２２ａが紛失して他の人に拾われたとしても、他の人は依然として第１媒体２２ａを介して前記第１秘密鍵情報を知ることができず、さらに、デジタル通貨の取引をさらに行うことができなくなる。
【００２０】
図１及び図５を参照する。次に、第１認証情報提供ステップＳ３を行う。電子装置２１を有するユーザＵは委託管理機構２０に、前記ユーザ情報を含むユーザの身分を照合するための第１照合情報を提供する。なかでも、委託管理機構２０は、前記第１照合情報を受信した場合、前記第１照合情報の前記ユーザ情報が委託管理機構２０に記憶される前記ユーザ情報に該当するか否かを確認する。委託管理機構２０は、前記第１照合情報の前記ユーザ情報が委託管理機構２０に記憶される前記ユーザ情報に該当することを確認した場合、前記第１認証情報を電子装置２１を有するユーザＵに提供する。これに反して、委託管理機構２０は、前記第１照合情報の前記ユーザ情報が委託管理機構２０に記憶される前記ユーザ情報に該当しないことを確認した場合、委託管理機構２０は、前記第１認証情報を提供しない。
【００２１】
この実施の形態において、電子装置２１を有するユーザＵは自ら委託管理機構２０へ前記第１照合情報を提供に行くことができ、委託管理機構２０も直接前記第１認証情報を電子装置２１を有するユーザＵに提供することができる。又は、電子装置２１がインターネットＥを介して（図７に示すように）委託管理機構２０に接続され、電子装置２１を有するユーザＵは電子装置２１を介して前記第１照合情報を形成し、かつ電子装置２１が前記第１照合情報をインターネットＥを介して委託管理機構２０に伝送し、委託管理機構２０が、前記第１照合情報の情報内容が前記ユーザ情報の情報内容に該当するか否かを照合する。しかし、委託管理機構２０も同様にインターネットＥを介して前記第１認証情報を電子装置２１に送信できるこよにより、電子装置２１を有するユーザＵに前記第１認証情報を取得させることができる。その上、委託管理機構２０は、さらに、電話の音声、ウェブページ、ショートメッセージ、Ｅ−メール、通信ソフトウェア中の一つの手段を介して前記第１認証情報をユーザＵに通知することができる。なかでも、電子装置２１がインターネットＥを介して委託管理機構２０に接続される場合、委託管理機構２０は前記第１公開鍵情報を電子装置２１に提供して電子装置２１に前記第１公開鍵情報の情報内容を示させることができ、電子装置２１を有するユーザＵが前記第１公開鍵情報の情報内容を知ることができる。かつ、媒体２２が直接インターネットＥに接続され得ず、間接的に電子装置２１を経由しないとインターネットＥに接続され得ない。
【００２２】
しかし、第１公開鍵情報を取得するように電子装置２１がインターネットＥを経由して委託管理機構２０に接続されるのは説明の便宜上のものである。即ち、媒体発行ステップＳ２において、委託管理機構２０は前記第１秘密鍵情報、認証プログラム及び第１公開鍵情報を第１媒体２２ａに伝送できるため、第１媒体２２ａのメモリ２２２に第１公開鍵情報が記憶されている。これにより、電子装置２１は、第１媒体２２ａに接続される場合、第１媒体２２ａから第１公開鍵情報を取得でき、さらにユーザＵが第１公開鍵情報の情報内容が分かる。又は、委託管理機構２０は、さらに、電話の音声、ウェブページ、ショートメッセージ、Ｅ−メール、通信ソフトウェア中の一つの手段を介して前記第１公開鍵情報をユーザＵに通知することができる。
【００２３】
図１及び図６を参照する。最後に第１認証ステップＳ４を行う。電子装置２１を有するユーザＵが前記第１認証情報を取得する場合、電子装置２１を第１媒体２２ａに接続させ、第１媒体２２ａのマイクロプロセッサ２２１にメモリ２２２に記憶される前記認証プログラムを実行させる。ユーザＵが電子装置２１を介して前記第１認証情報を入力し、電子装置２１に前記第１認証情報を第１媒体２２ａに伝達させることで、前記第１媒体に記憶される認証プログラムが前記第１認証情報を実行して第１媒体２２ａのメモリ２２２に電子装置２１の識別コードを記憶させ、さらに第１媒体２２ａに電子装置２１との接続を承認させる。その結果、第１媒体２２ａは、前記制限モードからロック解除モードに切り替えられる。これに反して、ユーザＵによって電子装置２１を介して入力された情報内容が前記第１認証情報ではない場合、前記第１媒体に記憶される認証プログラムはユーザＵが入力した情報に対して実行せず、さらに第１媒体２２ａはそのまま前記制限モードとなり、前記ロック解除モードになれない。
【００２４】
図７を参照する。デジタルアセットの取引を行おうとする場合、電子装置２１を第１媒体２２ａに接続させる。この場合、第１媒体２２ａのメモリ２２２に電子装置２１の識別コードが記憶されているので、第１媒体２２ａは、前記ロック解除モードとなり、さらに前記第１秘密鍵情報に対応する電子署名を形成し、電子署名を電子装置２１に送信し、電子装置２１に前記電子署名をインターネットＥを介して委託管理機構２０に送信させる。委託管理機構２０が前記電子署名を受信すると、デジタル通貨口座２０２ｂのデジタル通貨が別のデジタル通貨口座２０２ｂに移動し、実物通貨口座２０２ａが別の実物通貨口座２０２ａの実物通貨を受け取る。
【００２５】
しかし、第１媒体２２ａが未認証の電子装置２１に接続される場合、第１媒体２２ａのメモリ２２２に未認証の電子装置２１の識別コードが記憶されていないので、第１媒体２２ａが前記制限モードとなり、さらに前記第１秘密鍵情報を未認証の電子装置２１に送信できない。その結果、デジタル通貨口座２０２ｂのデジタル通貨が振り替えられない。
【００２６】
図８及び図９を参照する。電子装置２１を有するユーザＵは、媒体２２を紛失し委託管理機構２０へ別の媒体２２の再交付（ｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ）を申し込む場合、委託管理機構２０に媒体２２の紛失を示す紛失情報及び前記ユーザ情報を提供する。委託管理機構２０は、前記紛失情報とユーザ情報を同時に受信した場合、前記ユーザ情報に対応する前記第１秘密鍵情報を用いて前記第１公開鍵情報のデジタル通貨を委託管理口座２０３に移動する。この実施の形態において、委託管理口座２０３が秘密鍵情報と公開鍵情報とを有し、委託管理機構２０が前記第１公開鍵情報のデジタル通貨を前記委託管理口座２０３の公開鍵情報に移動する。その後、委託管理機構２０は、デジタル通貨口座２０２ｂに対してデジタル通貨の移動を認可する第２秘密鍵情報と、デジタル通貨の限度額を示すことが可能である第２公開鍵情報とをさらに設定する。これにより、媒体紛失確認ステップＳ５が完了する。なかでも、前記第２秘密鍵情報と前記第１秘密鍵情報とは情報内容が異なり、前記第２公開鍵情報の情報内容が前記第１公開鍵情報の情報内容と異なり、かつ委託管理機構２０は前記第２秘密鍵情報を委託管理データベース２０３に送信する。
【００２７】
図８及び図１０を参照する。媒体紛失確認ステップＳ５が完了した後、媒体再交付ステップＳ６を行う。委託管理機構２０は、前記認証プログラムを介して媒体２２を起動して実行させることができる第２認証情報を形成し、別の媒体２２を用意して第２媒体２２ｂとし、前記第２秘密鍵情報と前記認証プログラムを第２媒体２２ｂに伝送し、前記第２秘密鍵情報を第２媒体２２ｂのセキュリティチップ２２３に記憶させ、前記認証プログラムを第２媒体２２ｂのメモリ２２２に記憶させる。これにより、第２媒体２２ｂのメモリ２２２に前記認証プログラムが記憶されており、第２媒体２２ｂが前記制限モードに移行する。その後、前記制限モードとなる第２媒体２２ｂを電子装置２１を有するユーザＵに再交付する。
【００２８】
図８及び図１１を参照する。次に第２認証情報提供ステップＳ７を行う。電子装置２１を有するユーザＵは委託管理機構２０に、前記ユーザ情報を含むユーザの身分を照合するための第２照合情報を提供する。なかでも、委託管理機構２０は、前記第２照合情報を受信した場合、前記第２照合情報の前記ユーザ情報が委託管理機構２０に記憶される前記ユーザ情報に該当するか否かを確認する。委託管理機構２０は、前記第２照合情報の前記ユーザ情報が委託管理機構２０に記憶される前記ユーザ情報に該当することを確認した場合、前記第２認証情報を電子装置２１を有するユーザＵに提供する。この場合、委託管理機構２０は、さらに、委託管理口座２０３のデジタル通貨をデジタル通貨口座２０２ｂの第２公開鍵情報に移動する。これに反して、委託管理機構２０は、前記第２照合情報の前記ユーザ情報が委託管理機構２０に記憶される前記ユーザ情報に該当しないことを確認した場合、前記第２認証情報を電子装置２１を有するユーザＵに提供しないばかりでなく、委託管理口座２０３が前記デジタル通貨をデジタル通貨口座２０２ｂの第１公開鍵情報又は第２公開鍵情報に移動しないので、委託管理口座２０３にはそのまま前記デジタル通貨が貯蓄されている。
【００２９】
図８及び図１２を参照する。最後に第２認証ステップＳ８を行う。電子装置２１を有するユーザＵが前記第２認証情報を取得する場合、電子装置２１を第２媒体２２ｂに接続させ、第２媒体２２ｂのマイクロプロセッサ２２１にメモリ２２２に記憶される前記認証プログラムを実行させる。ユーザＵが電子装置２１を介して前記第２認証情報を入力し、電子装置２１に前記第２認証情報を第２媒体２２ｂに伝達させることで、前記第２媒体２２ｂに記憶される認証プログラムが前記第２認証情報を実行して第２媒体２２ｂのメモリ２２２に電子装置２１の識別コードを記憶させ、さらに第２媒体２２ｂに電子装置２１との接続を承認させる。その結果、第２媒体２２ｂは、デジタル通貨の取引を行うことができるようにロック解除モードに切り替えられる。
【００３０】
図１３及び図１４を参照する。媒体２２が破損する場合、電子装置２１を有するユーザＵは委託管理機構２０に別の媒体２２の再交付を申し込む。まず、媒体破損再発行ステップＳ９を行う。電子装置２１を有するユーザＵは委託管理機構２０に媒体２２が破損したことを表すリセット情報及び前記ユーザ情報を提供し、委託管理機構２０は、前記リセット情報とユーザ情報を受信した場合、前記認証プログラムから形成される第３認証情報を設定する。その後、委託管理機構２０は、何れかの媒体２２を提供して第３媒体２２ｃとし、前記ユーザ情報に対応する前記第１秘密鍵情報と前記認証プログラムを第３媒体２２ｃに伝送し、前記第１秘密鍵情報を第３媒体２２ｃのセキュリティチップ２２３に記憶させ、前記認証プログラムを第３媒体２２ｃのメモリ２２２に記憶させる。これにより、第３媒体２２ｃはメモリ２２２に前記認証プログラムが記憶されているため、前記制限モードに移行する。その後、前記制限モードとなる第３媒体２２ｃを電子装置２１を有するユーザＵに再発行（ｒｅｉｓｓｕｅ）する。
【００３１】
図１３及び図１５を参照する。媒体破損再発行ステップＳ９が完了した後、第３認証情報提供ステップＳ１０を行う。電子装置２１を有するユーザＵは委託管理機構２０に、前記ユーザ情報を含むユーザの身分を照合するための第３照合情報を提供する。なかでも、委託管理機構２０は、前記第３照合情報を受信した場合、前記第３照合情報の前記ユーザ情報が委託管理機構２０に記憶される前記ユーザ情報に該当するか否かを確認する。委託管理機構２０は、前記第３照合情報の前記ユーザ情報が委託管理機構２０に記憶される前記ユーザ情報に該当することを確認した場合、前記第３認証情報を電子装置２１を有するユーザＵに提供する。
【００３２】
図１３及び図１６を参照する。最後に第３認証ステップＳ１１を行う。電子装置２１を有するユーザＵが前記第２認証情報を取得する場合、電子装置２１を第３媒体２２ｃに接続させ、第３媒体２２ｃのマイクロプロセッサ２２１にメモリ２２２に記憶される前記認証プログラムを実行させる。ユーザＵが電子装置２１を介して前記第３認証情報を入力し、電子装置２１に前記第３認証情報を第３媒体２２ｃに伝達させることで、前記第３媒体２２ｃに記憶される認証プログラムが前記第３認証情報を実行して第３媒体２２ｃのメモリ２２２に電子装置２１の識別コードを記憶させ、さらに第３媒体２２ｃが電子装置２１に認証される。その結果、第３媒体２２ｃは、デジタル通貨の取引を行うことができるようにロック解除モードに切り替えられる。
【００３３】
以上に挙げられた実施例は、説明の便宜上のものであり、本発明を制限するものではない。本発明の範囲を逸脱することなく、当業者が本発明の特許請求の範囲及び明細書に基づき為された各種の簡単な変形と変更は、全て以下の特許請求の範囲に含まれるものとする。
【符号の説明】
【００３４】
１    電子財布媒体の認証方法
２    電子財布媒体認証システム
２０    委託管理機構
２０１    委託管理データベース
２０２    ユーザデータベース
２０２ａ    実物通貨口座
２０２ｂ    デジタル通貨口座
２０３    委託管理口座
２１    電子装置
２２    媒体
２２ａ    第１媒体
２２ｂ    第２媒体
２２ｃ    第３媒体
２２１    マイクロプロセッサ
２２２    メモリ
２２３    セキュリティチップ
２２３ａ    処理ユニット
Ｅ    インターネット
Ｓ１    ユーザ設定ステップ
Ｓ２    媒体発行ステップ
Ｓ３    第１認証情報提供ステップ
Ｓ４    第１認証ステップ
Ｓ５    媒体紛失確認ステップ
Ｓ６    媒体再交付ステップ
Ｓ７    第２認証情報提供ステップ
Ｓ８    第２認証ステップ
Ｓ９    媒体破損再発行ステップ
Ｓ１０    第３認証情報提供ステップ
Ｓ１１    第３認証ステップ
Ｕ    ユーザ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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