(57)【要約】【課題】誤検知を低減することができるドアハンドルを提供する。【解決手段】ドアハンドルは、ケース１１０、１２０と、ケース１１０、１２０内に収容された静電センサ１３０と、静電センサ１３０を、ケース１１０、１２０の第１の部位１２０に向けて弾性的に付勢する弾性部材１４０と、を有し、第１の部位１２０は車体側に配置され、ケース１１０、１２０の第１の部位１２０との間で弾性部材１４０を挟む位置に設けられるケース１１０、１２０の第２の部位１１０と、弾性部材１４０とが互いから離間され、弾性部材１４０と第２の部位１１０との間に空間１６０が存在する。【選択図】図８
2020133150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、
前記ケース内に収容された静電センサと、
前記静電センサを、前記ケースの第１の部位に向けて弾性的に付勢する弾性部材と、
を有し、
前記第１の部位は車体側に配置され、
前記ケースの前記第１の部位との間で前記弾性部材を挟む位置に設けられる前記ケースの第２の部位と、前記弾性部材とが互いから離間され、
前記弾性部材と前記第２の部位との間に空間が存在することを特徴とするドアハンドル。
【請求項２】
前記弾性部材を前記第１の部位に支持する支持部を有することを特徴とする請求項１に記載のドアハンドル。
【請求項３】
前記支持部は、
前記第１の部位から前記第２の部位に向けて突出する突出部と、
前記突出部に固定される蓋体と、
を有し、
前記弾性部材は、前記蓋体と前記静電センサとの間に圧縮されて配置されることを特徴とする請求項２に記載のドアハンドル。
【請求項４】
前記蓋体は、
基部と、
前記基部から前記突出部に向けて突出する複数の突起と、
を有し、
前記突出部は、
前記第１の部位と前記第２の部位とが並ぶ方向と直交する方向に延びる複数の突起固定溝と、
前記第２の部位側の端部から前記突起固定溝に繋がり、前記複数の突起の各々を前記突起固定溝の各々に案内する複数の案内溝と、
を有することを特徴とする請求項３に記載のドアハンドル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ドアハンドルに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等のドアには、ドアを開閉するためのドアハンドルが設けられており、近年は、ドアハンドルに手を近づけてタッチ操作やジェスチャ操作をすることにより、ドアの開閉のロック又はロックの解除を行うことのできるものも登場している。このようなドアハンドルには、手の操作を検知するための静電センサ等が設けられている。
【０００３】
特許文献１及び２には、アウターケース及びインナーケースからなるケース内に静電センサを収容し、アウターケースと静電センサとの間に弾性体を配置して、静電センサをインナーケースに密着させたドアハンドルが開示されている。このような従来のドアハンドルにおいては、ドアハンドルの内側の面に人の手が接触することで、ドアを開錠することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３２４１０６号公報
【特許文献２】特開２００５−３０７４６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のドアハンドルでは、ドアハンドルの外側の面に人の手が接触した場合にもドアが開錠されてしまうことがある。すなわち、誤検知が生じることがある。
【０００６】
本開示は、誤検知を低減することができるドアハンドルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、ケースと、前記ケース内に収容された静電センサと、前記静電センサを、前記ケースの第１の部位に向けて弾性的に付勢する弾性部材と、を有し、前記第１の部位は車体側に配置され、前記ケースの前記第１の部位との間で前記弾性部材を挟む位置に設けられる前記ケースの第２の部位と、前記弾性部材とが互いから離間され、前記弾性部材と前記第２の部位との間に空間が存在するドアハンドルが提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、誤検知を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係るドアハンドルが取り付けられたドアを示す模式図である。
【図２】実施形態に係るドアハンドルを示す斜視図である。
【図３】実施形態に係るドアハンドルを示す上面図である。
【図４】実施形態に係るドアハンドルを示す分解斜視図（その１）である。
【図５】実施形態に係るドアハンドルを示す分解斜視図（その２）である。
【図６】実施形態に係るドアハンドルに含まれるインナーケースを示す斜視図である。
【図７】実施形態に係るドアハンドルを示す断面図（その１）である。
【図８】実施形態に係るドアハンドルを示す断面図（その２）である。
【図９】板ばねを備えた弾性部材の一例を示す上面図である。
【図１０】板ばねを備えた弾性部材の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本願発明者らは、従来のドアハンドルにおいて誤検知が生じる原因を究明すべく鋭意検討を行った。この結果、ドアハンドルの外側の面に人の手が接触した場合、その接触箇所が、静電センサをインナーケースに密着させるための弾性体の近傍であると、弾性体を通じて静電センサの静電容量が変化し、ドアハンドルの内側の面に人の手が接触したと検知され得ることが明らかになった。本開示は、このような新たな知見に基づくものである。
【００１１】
以下、本開示の実施形態について添付の図面を参照しながら具体的に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省くことがある。また、本開示においては、Ｘ１−Ｘ２方向、Ｙ１−Ｙ２方向、Ｚ１−Ｚ２方向を相互に直交する方向とする。また、Ｘ１−Ｘ２方向及びＹ１−Ｙ２方向を含む面をＸＹ面と記載し、Ｙ１−Ｙ２方向及びＺ１−Ｚ２方向を含む面をＹＺ面と記載し、Ｚ１−Ｚ２方向及びＸ１−Ｘ２方向を含む面をＺＸ面と記載する。
【００１２】
図１は、実施形態に係るドアハンドル１００が取り付けられた自動車等の車両のドアを示す模式図である。図２は、ドアハンドル１００を示す斜視図である。図３は、ドアハンドル１００を示す上面図である。図４及び図５は、ドアハンドル１００を示す分解斜視図である。図６は、ドアハンドル１００に含まれるインナーケースを示す斜視図である。図７及び図８は、ドアハンドル１００を示す断面図である。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態に係るドアハンドル１００は、自動車等のドア１０に取り付けられて用いられる。
【００１４】
ドアハンドル１００の筐体部分となるドアハンドルケースは、アウターケース１１０及びインナーケース１２０を含み、アウターケース１１０及びインナーケース１２０に覆われたケースの内部に、静電センサ１３０、弾性部材１４０及び蓋体１５０等が設けられている。インナーケース１２０は第１の部位の一例であり、アウターケース１１０は第２の部位の一例である。
【００１５】
ドアハンドル１００は、ドア１０と対向する側である内側のＺ２側がインナーケース１２０側、ドア１０と対向する側とは反対側である外側のＺ１側がアウターケース１１０側となるように取り付けられている。ドアハンドル１００においてロックを解除する際には、一般的に、ドアハンドル１００の内側に手を入れ、ドアハンドル１００の内側の面１２５に手を接触させる操作が行われる。従って、ドアのロックを解除する際には、ドアハンドル１００に対し、手をＺ２側よりＺ１側に向かって動かし、ドアハンドル１００の内側の面１２５となるＺ２側の面に手を接触させる。なお、ドアハンドル１００の内側の面１２５は、人の手により握りやすいように、長手方向（Ｘ１−Ｘ２方向）の中央部分がＺ１側に凹んでいる。本開示においては、ドアハンドル１００において、ドアハンドル１００の内側の面１２５を検知面と記載する場合がある。
【００１６】
図５及び図６に示すように、インナーケース１２０は、静電センサ１３０が載置される底部１２１を有する。底部１２１はＺ１−Ｚ２方向に垂直な面を有し、Ｘ１−Ｘ２方向に延びる。インナーケース１２０は、更に、底部１２１のＹ１−Ｙ２方向の両脇からＺ１側に突出する１対の突出部１２２を有する。突出部１２２は、底部１２１と同様にＸ１−Ｘ２方向に延びる。１対の突出部１２２の互いに対向する面１２２Ａに、Ｘ１−Ｘ２方向に延びる突起固定溝１２３が３個ずつ設けられている。Ｘ１−Ｘ２方向は、Ｚ２−Ｚ１方向、すなわちインナーケース１２０とアウターケース１１０とが並ぶ方向と直交するため、突起固定溝１２３はインナーケース１２０とアウターケース１１０とが並ぶ方向と直交する方向に延びる。更に、１対の突出部１２２の面１２２Ａに、Ｚ１側の端部から突起固定溝１２３のＸ２側の端部に繋がる案内溝１２４が設けられている。
【００１７】
図５に示すように、静電センサ１３０は、アンロック検知部１３１とロック検知部１３２とを有する。アンロック検知部１３１はアンロック用導線を含み、ロック検知部１３２はロック用導線を含む。また、静電センサ１３０は、アンロック検知部１３１とロック検知部１３２との間に、アンロック用導線及びロック用導線が接続された制御装置を含む。制御装置は、アンロック用導線を一方の電極とするキャパシタの静電容量と、ロック用導線を一方の電極とするキャパシタの静電容量とを検知することができる。制御装置は、これら静電容量の検知結果に応じて、導線１３３を通じて、外部の装置に、ドア１０の施錠（ロック）及び開錠（アンロック）の指示がされたかの検知結果を出力する。アンロック検知部１３１及びロック検知部１３２は、例えば、基板に電極パターンを形成する、導線を設けて電極とする等して形成することができる。また、上記の電極パターン又は電極を樹脂で覆ってアンロック検知部１３１及びロック検知部１３２を形成してもよい。
【００１８】
蓋体１５０は、基部１５１と、基部１５１から１対の突出部１２２の各々に向けて突出する３対の突起１５２とを有する。すなわち、突起１５２はＹ１−Ｙ２方向に突出する。突起１５２は、案内溝１２４の幅と等しいか、又は若干小さい幅を有し、案内溝１２４と等しい間隔で配置されている。また、突起１５２は、突起固定溝１２３の高さと等しいか、又は若干小さい高さを有する。突起１５２はＺ１側から案内溝１２４に挿入され、案内溝１２４の底部まで押し込まれ、突起固定溝１２３に沿ってＸ１側の端部までスライドされている。また、蓋体１５０の厚さは、突起１５２の上面が突起固定溝１２３の上面に接触した状態で、基部１５１の上面（Ｚ１側の面）がアウターケース１１０から離間する厚さである。蓋体１５０は、例えば合成樹脂製であるが、金属製であってもよい。１対の突出部１２２及び蓋体１５０が支持部に含まれる。
【００１９】
弾性部材１４０は静電センサ１３０及び蓋体１５０により挟み込まれている。弾性部材１４０は、例えば発泡ウレタン等の弾性体から構成され、少なくとも厚さ方向（Ｚ１−Ｚ２方向）に弾性を有する。弾性部材１４０の厚さ（Ｚ１−Ｚ２方向の自然長さ）は、突起１５２の上面が突起固定溝１２３の上面に接触し、アンロック検知部１３１が底部１２１上に載置された状態での、基部１５１の下面（Ｚ２側の面）とアンロック検知部１３１の上面（Ｚ１側の面）との間の距離よりも大きい。従って、弾性部材１４０は静電センサ１３０及び蓋体１５０により圧縮されている。弾性部材１４０が圧縮されることで、アンロック検知部１３１が底部１２１に弾圧される。すなわち、弾性部材１４０により、静電センサ１３０のアンロック検知部１３１がインナーケース１２０の底部１２１に向けて弾性的に付勢される。
【００２０】
このように構成されたドアハンドル１００では、図７及び図８に示すように、突出部１２２により蓋体１５０が支持され、蓋体１５０の静電センサ１３０側の面（Ｚ２側の面）に接する弾性部材１４０により静電センサ１３０がインナーケース１２０の底部１２１に向けて付勢される。このため、ドアハンドル１００の内側の面１２５に手が接触すると、アンロック検知部１３１の静電容量が大きく変化し、制御装置が開錠（アンロック）の指示があったことを検出することができる。
【００２１】
また、Ｚ１−Ｚ２方向において、弾性部材１４０とアウターケース１１０とが互いから離間され、これらの間に空間１６０が存在し、アンロック検知部１３１とアウターケース１１０とは互いに非接触である。このため、人の手がアウターケース１１０に接触したとしても、アンロック検知部１３１の静電容量はほとんど変化しない。従って、ドアハンドル１００では、手がドアハンドル１００のＺ２側で接触した場合には、ドアのロックは解除されるが、手がドアハンドル１００のＺ１側で接触した場合には、ドアのロックを解除することを意図した操作ではないものと判断され、ドアのロックは解除されない。
【００２２】
すなわち、ドアハンドル１００では、手がドアハンドル１００のＺ１側で接触した場合には、ドアのロックを解除する操作であるとは検知されず、手がドアハンドル１００のＺ２側で接触した場合のみ、ドアのロックを解除する操作がなされたものと検知される。
【００２３】
このように、ドアハンドル１００によれば、人の手のアウターケース１１０への接触に伴う誤検知を抑制することができる。
【００２４】
また、施錠（ロック）に関しては、ドアハンドル１００は、手がロック検知部１３２の近傍、すなわちアウターケース１１０の対応する位置に接触した場合には、ドアがロックされ、その他の領域に手が接触した場合には、ドアのロックを意図する操作ではないものと判断され、ドアはロックされない。
【００２５】
なお、本実施形態では、インナーケース１２０において突出部１２２が底部１２１と一体的に形成されているので容易に静電センサ１３０を内側の面１２５に近接した構造とすることが可能であるが、突出部１２２が底部１２１とは別の部品として形成され、底部１２１に固定されていてもよい。なお、その場合、蓋体１５０を突出部１２２と一体に形成しても良い。また、突出部１２２が対をなして設けられている必要はなく、静電センサ１３０を底部１２１上に載置し、蓋体１５０を固定することができれば、例えば、Ｚ１側から視た平面形状がＵの字形状等の１つの突出部が設けられていてもよい。更に、突起１５２、突起固定溝１２３及び案内溝１２４の数は、蓋体１５０を突出部１２２に固定することができれば特に限定されない。
【００２６】
また、１対の突出部１２２に、板ばねを備えた弾性部材が支持され、板ばねが静電センサ１３０をインナーケース１２０に向けて弾性的に付勢していてもよい。図９は、板ばねを備えた弾性部材の一例を示す上面図である。図１０は、板ばねを備えた弾性部材の一例を示す断面図である。図１０（ａ）は、図９中のＩ−Ｉ線に沿った断面図に相当し、図１０（ｂ）は、図９中のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図に相当する。
【００２７】
図９及び図１０に示す弾性部材２５０は、基部２５１と、基部２５１から１対の突出部１２２の外側に延出する１対の側壁部２５３と、側壁部２５３の下端で内側に突出する３対の突起２５２とを有する。基部２５１の略中央部に開口部２５９が形成されており、開口部２５９の内側で、基部２５１から下方に延出する板ばね２５４が設けられている。板ばね２５４は、先端に、アンロック検知部１３１の上面に接する接触部２５５を有する。弾性部材２５０は、例えば金属製であるが、合成樹脂製であってもよい。
【００２８】
このような弾性部材２５０が用いられる場合、１対の突出部１２２には、面１２２Ａと反対側の面に突起２５２が入り込む窪みが形成される。弾性部材２５０を突出部１２２に固定する際には、１対の側壁部２５３を広げ、接触部２５５をアンロック検知部１３１の上面に接触させるようにして押し込み、突起２５２を突出部１２２の窪みに挿入する。
【００２９】
弾性部材２５０を用いたドアハンドル１００においては、弾性部材２５０の板ばね２５４によりアンロック検知部１３１が底部１２１に弾圧される。すなわち、弾性部材２５０により、静電センサ１３０のアンロック検知部１３１がインナーケース１２０の底部１２１に向けて弾性的に付勢される。また、弾性部材２５０とアウターケース１１０との間に空間を設け、弾性部材２５０とアウターケース１１０とを互いから非接触とすることができる。従って、弾性部材１４０を用いたドアハンドル１００と同様に、人の手のアウターケース１１０への接触に伴う誤検知を抑制することができる。
【００３０】
弾性部材２５０を用いたドアハンドル１００において、突起２５２及び突出部１２２に形成される窪みの数は、弾性部材２５０を突出部１２２に固定することができれば特に限定されない。
【００３１】
以上、実施の形態について詳述したが、特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００３２】
１０  ドア
１００  ドアハンドル
１１０  アウターケース
１２０  インナーケース
１２１  底部
１２２  突出部
１２３  突起固定溝
１２４  案内溝
１３０  静電センサ
１３１  アンロック検知部
１３２  ロック検知部
１４０、２５０  弾性部材
１５０  蓋体
１５１  基部
１５２  突起
１６０  空間
２５４  板ばね
２５５  接触部
【図１】
2020133150.tif 000003
【図２】
2020133150.tif 000004
【図３】
2020133150.tif 000005
【図４】
2020133150.tif 000006
【図５】
2020133150.tif 000007
【図６】
2020133150.tif 000008
【図７】
2020133150.tif 000009
【図８】
2020133150.tif 000010
【図９】
2020133150.tif 000011
【図１０】
2020133150.tif 000012