(57)【要約】【課題】小型化を図りながらも、回転数を適切に測定することが可能な油圧モータを提供する。【解決手段】油圧モータ２０は、ケーシング２３と、ケーシング内２３に収容され、回転可能なシリンダブロック３０と、シリンダブロック３０の回転軸線Ａ周りの、シリンダブロック３０に対する回転が規制されたシリンダブロック側摩擦板６１と、ケーシング２３に対して回転が規制され、シリンダブロック側摩擦板６１と回転軸線方向に少なくとも部分的に重なるケーシング側板７１と、シリンダブロック側摩擦板６１とケーシング側板７１とを回転軸線方向に沿って互いに押圧する押圧機構８０と、ケーシング２３に固定され、少なくとも１つのシリンダブロック側摩擦板６１の回転を検出する検出器９０と、を備える。【選択図】図１
2020133474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングと、
前記ケーシング内に収容され、回転可能なシリンダブロックと、
前記シリンダブロックの回転軸線周りの、前記シリンダブロックに対する回転が規制されたシリンダブロック側摩擦板と、
前記ケーシングに対して回転が規制され、前記シリンダブロック側摩擦板と前記回転軸線方向に少なくとも部分的に重なるケーシング側板と、
前記シリンダブロック側摩擦板と前記ケーシング側板とを前記回転軸線方向に沿って互いに押圧する押圧機構と、
前記ケーシングに固定され、少なくとも１つの前記シリンダブロック側摩擦板の回転を検出する検出器と、を備えた油圧モータ。
【請求項２】
複数のシリンダブロック側摩擦板を有し、
前記検出器は、前記複数のシリンダブロック側摩擦板のうち、前記回転軸線に沿った方向において前記押圧機構に最も近接する前記シリンダブロック側摩擦板の回転を検出する請求項１に記載の油圧モータ。
【請求項３】
前記押圧機構に最も近接する前記シリンダブロック側摩擦板の厚さは、他のシリンダブロック側摩擦板の厚さよりも大きい請求項２に記載の油圧モータ。
【請求項４】
前記押圧機構は、
前記シリンダブロック側摩擦板及び前記ケーシング側板に押圧力を伝達するピストン部材と、
前記ピストン部材の前記回転軸線周りの回転を規制する規制部材と、を有する請求項１〜３のいずれかに記載の油圧モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設車両等に用いられる油圧モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
建設車両等の幅広い分野において駆動力を発生させる機構として油圧モータが用いられている。油圧モータは、一例として、回転軸線方向に沿って延びる複数のシリンダ穴が形成されたシリンダブロックと、各シリンダ穴内に移動自在に保持されたピストンと、各ピストンの各シリンダ穴内での移動によりシリンダブロックを回転軸線周りに回転させるための斜板と、を有している。
【０００３】
このような油圧モータでは、当該油圧モータの動作状態を監視するためにシリンダブロックの回転数を測定する場合がある。特許文献１には、シリンダブロックの外周面に被検出部を設け、被検出部に対向する状態でケーシングに配置された回転センサで被検出部を検出することにより、シリンダブロックの回転数を測定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１７４５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、油圧モータがさらに小型化された場合、回転センサが油圧モータ内に配置される部品のいずれかと互いに干渉することが考えられる。この場合、油圧モータ内に回転センサを適切に配置することが困難になる。
【０００６】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、小型化を図りながらも、回転数を適切に測定することが可能な油圧モータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による油圧モータは、
ケーシングと、
前記ケーシング内に収容され、回転可能なシリンダブロックと、
前記シリンダブロックの回転軸線周りの、前記シリンダブロックに対する回転が規制されたシリンダブロック側摩擦板と、
前記ケーシングに対して回転が規制され、前記シリンダブロック側摩擦板と前記回転軸線方向に少なくとも部分的に重なるケーシング側板と、
前記シリンダブロック側摩擦板と前記ケーシング側板とを前記回転軸線方向に沿って互いに押圧する押圧機構と、
前記ケーシングに固定され、少なくとも１つの前記シリンダブロック側摩擦板の回転を検出する検出器と、を備える。
【０００８】
本発明の油圧モータにおいて、
複数のシリンダブロック側摩擦板を有し、
前記検出器は、前記複数のシリンダブロック側摩擦板のうち、前記回転軸線に沿った方向において前記押圧機構に最も近接する前記シリンダブロック側摩擦板の回転を検出してもよい。
【０００９】
本発明の油圧モータにおいて、
前記押圧機構に最も近接する前記シリンダブロック側摩擦板の厚さは、他のシリンダブロック側摩擦板の厚さよりも大きくてもよい。
【００１０】
本発明の油圧モータにおいて、
前記押圧機構は、
前記シリンダブロック側摩擦板及び前記ケーシング側板に押圧力を伝達するピストン部材と、
前記ピストン部材の前記回転軸線周りの回転を規制する規制部材と、を有してもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、小型化を図りながらも、回転数を適切に測定することが可能な油圧モータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明による一実施の形態を説明するための図であって、油圧モータが組み込まれた油圧駆動装置の断面を示す図である。
【図２】図２は、図１のＩＩが付された部分を拡大して示す図である。
【図３】図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に対応する断面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。なお、本明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。
【００１４】
また、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件ならびにそれらの程度を特定する、例えば、「平行」、「直交」、「同一」等の用語や長さや角度の値等については、厳密な意味に縛られることなく、同様の機能を期待し得る程度の範囲を含めて解釈することとする。
【００１５】
図１〜図３は、本発明による一実施の形態を説明するための図である。このうち図１は、油圧モータ２０が組み込まれた油圧駆動装置１０の断面を示す図であり、図２は、図１のＩＩが付された部分を拡大して示す図であり、図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に対応する断面を示す図である。本実施の形態にかかる油圧駆動装置１０は、作業機械の一例である作業車両に設置されるウインチユニットを駆動するために利用されるが、油圧駆動装置１０の用途はこれに限られることはなく、例えば作業車両の走行ユニットや旋回ユニットの駆動においても利用され得る。
【００１６】
図１に示された油圧駆動装置１０は、油圧モータ２０と、油圧モータ２０に対して組み付けられたカウンタバランス弁１２と、を備えている。図１においては、油圧モータ２０の一部及びカウンタバランス弁１２が、油圧モータ２０の回転軸２１の軸線方向に沿う断面で示されている。ここで、「軸線方向（回転軸線方向）」とは、回転軸２１の回転軸線Ａに沿って延びる方向、又は、回転軸線Ａに沿って延びる方向と平行な方向を意味する。以下の説明においては、単に軸線方向という場合、その方向は回転軸２１の軸線方向を意味する。また、回転軸線Ａに直交する方向を径方向と呼び、回転軸線Ａを中心として回転する方向を周方向と呼ぶ。
【００１７】
カウンタバランス弁１２は、油圧モータ２０に対して軸線方向の一方側（図１では左側）に配置されている。カウンタバランス弁１２は、油圧モータ２０を駆動するために作動油を給排するとともに、油圧モータ２０への作動油の供給停止後において油圧モータ２０の慣性又は負荷の慣性や自重による作動油の流動を抑制して、油圧モータ２０の停止を制御するために設けられる。
【００１８】
カウンタバランス弁１２は、複数の油路が形成された弁ボディ１４と、弁ボディ１４に収容されたチェック弁１６と、を含んでいる。弁ボディ１４には、第１給排油路と、第２給排油路とが形成されている。第１給排油路は、図示しない油圧ポンプ又は排出タンクに選択的に連通される外部連通口と、油圧モータ２０に連通される内部連通口とを有し、第２給排油路は、油圧ポンプ又は排出タンクに選択的に連通される外部連通口と、油圧モータ２０に連通される内部連通口とを有している。
【００１９】
第１給排油路の外部連通口及び第２給排油路の外部連通口は、図示しない切換弁の動作に応じて、一方が油圧ポンプに接続された場合に、他方が排出タンクに接続される。第１給排油路の外部連通口が油圧ポンプに接続された場合には、第１給排油路の内部連通口が油圧モータ２０に接続して作動油を供給する。一方で、第２給排油路の外部連通口が油圧ポンプに連通された場合には、第２給排油路の内部連通口が油圧モータ２０に接続して作動油を供給する。本例では、前者においてウインチユニットが巻き上げられ、後者においてウインチユニットが巻き下げられることになる。
【００２０】
次に、油圧モータ２０について説明する。本実施の形態では、油圧モータ２０は、図示しない減速機を含む減速機付き油圧モータである。油圧モータ２０は、回転軸２１、ケーシング２３、シリンダブロック３０、ピストン４０、斜板５０、制動機構６０、検出器９０及び図示しない減速機構を含んでいる。なお、これに限られず、油圧モータ２０は減速機を含まない油圧モータであってもよい。
【００２１】
ケーシング２３は、固定ブロック２５と、固定ブロック２５に取り付けられた回転ブロック２７と、固定ブロック２５に対して回転ブロック２７と反対側から取り付けられた蓋ブロック２９と、を有している。回転ブロック２７は、固定ブロック２５に対して、回転軸２１の回転軸線Ａ周りに相対回転可能に構成されている。蓋ブロック２９は、固定ブロック２５に対して固定されている。ケーシング２３は、回転軸２１、シリンダブロック３０、ピストン４０、斜板５０、シリンダブロック側摩擦板６１、ケーシング側板７１、押圧機構８０、検出器９０及び減速機構を収容している。
【００２２】
回転軸２１は、固定ブロック２５から軸線方向の一方側に突出するとともに、固定ブロック２５から軸線方向の他方側（図１では右側）に突出している。蓋ブロック２９における固定ブロック２５に対面する面には、収容孔２９Ａが形成されている。回転軸２１における軸線方向の一方側の端部は、収容孔２９Ａ内に収容されている。収容孔２９Ａと回転軸２１との間には、第１軸受２９Ｂが配置されている。これにより、回転軸２１における軸線方向の一方側の端部は、収容孔２９Ａ内において第１軸受２９Ｂにより回転軸線Ａ周りに回転可能に支持される。なお図示はしないが、回転軸２１は、固定ブロック２５の内部においても、他の軸受を介して固定ブロック２５に回転自在に支持されている。また、蓋ブロック２９の軸線方向の他方側部分には、蓋ブロック２９の軸線方向の他方側を向く面（固定ブロック２５側を向く面）から軸線方向の一方側に向けて切り欠いた凹部２９Ｃが設けられている。凹部２９Ｃは、後述の押圧機構８０の押付部材８４の少なくとも一部を収容する。
【００２３】
シリンダブロック３０は、回転軸２１の径方向外側に配置されており、回転軸２１とともに回転するように回転軸２１に保持されている。図示の例では、シリンダブロック３０が、スプライン結合により回転軸２１に保持されている。これにより、シリンダブロック３０の、回転軸２１に対する周方向の相対移動が規制されている。換言すると、シリンダブロック３０と回転軸２１とは、回転軸線Ａ周りに一緒に回転するように構成されている。シリンダブロック３０は、軸線方向に沿って見た場合に、回転軸２１の径方向外側において周方向の全周に延びる形状に形成されている。このシリンダブロック３０には、軸線方向に沿って延びる複数のシリンダ孔３２が形成されている。複数のシリンダ孔３２は、同一円周上において周方向に間隔を空けて配置されている。
【００２４】
図２及び図３によく示されているように、シリンダブロック３０の外周面には、周方向に配列された複数の凹部３４が設けられている。図示された例では、凹部３４は、軸線方向に沿って延びる溝部として形成されている。凹部３４は、軸線方向に直交する断面において、シリンダブロック３０を外周面から円弧状（扇形状）に切り欠いた形状を有している。凹部３４は、シリンダ孔３２に対して径方向外側、且つ、周方向において隣り合う２つのシリンダ孔３２の間、に位置している。すなわち、シリンダブロック３０に設けられたシリンダ孔３２の数及び凹部３４の数は同一である。複数の凹部３４は、周方向に沿って一定の角度ピッチを有して配列されている。凹部３４は、シリンダブロック側摩擦板６１に設けられた後述する凸部６５と係合し、シリンダブロック側摩擦板６１のシリンダブロック３０に対する周方向の相対移動を規制する機能を有する。
【００２５】
ピストン４０は、複数のシリンダ孔３２の各々に保持され、軸線方向に沿って移動可能となっている。ピストン４０の各々は、カウンタバランス弁１２を介して油圧ポンプから流入した作動油が蓋ブロック２９側からシリンダ孔３２に供給されることにより、斜板５０側へ向けて移動するようになっている。また、ピストン４０の各々が斜板５０の後述する斜面５１に押されて蓋ブロック２９側に移動することにより、シリンダ孔３２内の作動油が排出される。各ピストン４０の斜板５０側の端部の各々には、シュー４１が揺動自在に取り付けられている。これらのシュー４１は、斜板５０の斜面５１上を当該斜面５１に沿って移動するようになっている。
【００２６】
斜板５０は、シリンダブロック３０側に、ピストン４０を周方向に回転移動させるための斜面５１を有している。斜面５１は、回転軸線Ａに直交する面に対して傾斜している。この斜面５１に、ピストン４０がシュー４１を介して当接している。また、斜板５０には、回転軸２１が通される貫通孔５３が形成されている。斜面５１は、ピストン４０が斜板５０側に移動した場合に、ピストン４０に対して周方向に沿った反力を付与するようになっている。これにより、作動油がシリンダ孔３２に供給されて対応するピストン４０が当該シリンダ孔３２から進出した際には、ピストン４０が周方向に回転移動し、これに伴い、シリンダブロック３０及び回転軸２１が一体に回転するようになっている。
【００２７】
回転軸２１における、軸線方向の他方側（図１では右側）の端部は、図示しない減速機構に接続されている。減速機構は、一例として、遊星歯車減速機構を含み、回転軸２１の回転を減速させて回転ブロック２７に伝達する。回転ブロック２７は、固定ブロック２５に回転自在に支持されることで、回転軸２１から減速機構を介して回転を伝達された際に回転軸線Ａ周りに回転する。回転ブロック２７には、径方向の外側に張り出した環状のフランジ部２７Ａが形成されており、フランジ部２７Ａには図示しないドラムが取り付けられる。回転ブロック２７の回転にともなってドラムが回転することで、図示しないウインチユニット等が駆動される。
【００２８】
制動機構６０は、シリンダブロック３０に係合したシリンダブロック側摩擦板６１と、ケーシング２３に係合したケーシング側板７１と、シリンダブロック側摩擦板６１とケーシング側板７１とを回転軸線方向に沿って互いに押圧する押圧機構８０と、を含んでいる。
【００２９】
制動機構６０は、複数のシリンダブロック側摩擦板６１を有している。シリンダブロック側摩擦板６１は、回転軸線Ａと直交する板面を有するとともに、軸線方向から見てリング状の形状を有した、板状の部材である。本実施の形態の制動機構６０は、軸線方向に配列された複数のシリンダブロック側摩擦板６１を有している。各シリンダブロック側摩擦板６１は、本体６３と、本体６３の軸線方向の一方側及び他方側を向く面上に設けられたライニング材６７を有している。ライニング材６７は、シリンダブロック側摩擦板６１の耐摩耗性を向上させるために設けられる。
【００３０】
本体６３の内周部分には、径方向の内側に向かって突出する凸部６５が形成されている。図３に示された例では、シリンダブロック側摩擦板６１は、内周部分に、周方向に沿って配列された複数の凸部６５を有している。複数の凸部６５は、周方向に沿って一定の角度ピッチを有して配列されている。とりわけ、凸部６５の角度ピッチは、シリンダブロック３０の外周面に設けられた凹部３４の角度ピッチと同一である。シリンダブロック側摩擦板６１がシリンダブロック３０に組み付けられた状態において、凸部６５の少なくとも一部が凹部３４内に位置する。とりわけ凸部６５の径方向内側に位置する先端部分を含む少なくとも一部が凹部３４内に位置する。これにより、凸部６５は凹部３４と係合し、シリンダブロック側摩擦板６１のシリンダブロック３０に対する周方向の相対移動が規制される。その一方、凸部６５は、軸線方向に沿って延びる溝部として形成された凹部３４に沿って、軸線方向に相対移動可能である。すなわち、シリンダブロック側摩擦板６１は、シリンダブロック３０に対して軸線方向に相対移動可能である。
【００３１】
複数のシリンダブロック側摩擦板６１のうちの少なくとも１つのシリンダブロック側摩擦板６１には、被検出部６９が設けられている。本実施の形態では、複数のシリンダブロック側摩擦板６１のうち、軸線方向において押圧機構８０に最も近接する（軸線方向の最も一側に位置する）シリンダブロック側摩擦板６１Ａに、被検出部６９が設けられている。図１及び図２に示されているように、シリンダブロック側摩擦板６１Ａの厚さ（本体６３Ａの厚さ）は、他のシリンダブロック側摩擦板６１の厚さ（本体６３の厚さ）よりも大きくなっている。被検出部６９は、本体６３Ａの外周部分に設けられている。被検出部６９は、検出器９０によりシリンダブロック側摩擦板６１Ａの回転を検出するために設けられる。被検出部６９の具体的構成は、検出器９０により検出可能なものであれば特に限られない。一例として、被検出部６９は、本体６３Ａの外周面上に、互いに異なる磁極（Ｎ極及びＳ極）を周方向に交互に配置して構成されるものとすることができる。換言すると、被検出部６９は、周方向に交互に配置された互いに異なる磁極を含むものとすることができる。他の例として、被検出部６９は、本体６３Ａの外周面上に、凸部及び凹部を周方向に交互に配置して構成されるものとすることができる。換言すると、被検出部６９は、周方向に交互に配置された凸部及び凹部を含むものとすることができる。
【００３２】
ケーシング側板７１は、回転軸線Ａと直交する板面を有するとともに、軸線方向から見てリング状の形状を有した、板状の部材である。本実施の形態の制動機構６０は、軸線方向に配列された複数のケーシング側板７１を有している。シリンダブロック側摩擦板６１とケーシング側板７１とは、軸線方向に沿って交互に配列されており、ケーシング側板７１は、シリンダブロック側摩擦板６１と回転軸線方向に少なくとも部分的に重なっている。なお、複数のシリンダブロック側摩擦板６１と複数のケーシング側板７１のうち、軸線方向において押圧機構８０に最も近接する位置には、シリンダブロック側摩擦板６１Ａが位置している。
【００３３】
ケーシング側板７１は、ケーシング２３（固定ブロック２５）に対して、回転軸線Ａ周りの相対回転が規制されている。ケーシング側板７１の、ケーシング２３に対する相対回転を規制する手段は特に限定されない。本実施の形態では、ケーシング側板７１の外周部分に、周方向に沿って配列された複数の凸部が設けられている。また、ケーシング２３の固定ブロック２５に、各凸部に対応する凹部が形成されている。凹部は、軸線方向に沿って延びる溝部として形成されている。そして、ケーシング側板７１の凸部が固定ブロック２５の凹部に係合することにより、ケーシング側板７１のケーシング２３に対する相対回転が規制される。その一方、ケーシング側板７１の凸部は、固定ブロック２５の凹部に沿って、軸線方向に相対移動可能である。すなわち、ケーシング側板７１は、ケーシング２３に対して軸線方向に相対移動可能である。
【００３４】
押圧機構８０は、ピストン部材８２と、ピストン部材８２をシリンダブロック側摩擦板６１及びケーシング側板７１側へ押付ける押付部材８４と、ピストン部材８２のケーシング２３に対する回転軸線Ａ周りの相対回転を規制する規制部材８６と、ピストン部材８２とケーシング２３との間を密封する密封部材８８と、を有する。
【００３５】
本実施の形態のピストン部材８２は、軸線方向から見てリング状の形状を有している。ピストン部材８２は、大径部８２Ａと、大径部８２Ａの軸線方向の他方側に位置する小径部８２Ｂとを含んでいる。回転軸線Ａと直交する方向における小径部８２Ｂの外径は、大径部８２Ａの外径よりも小さい。大径部８２Ａの外周面及び小径部８２Ｂの外周面には、それぞれ周方向に沿って延びる溝部が形成されており、これらの溝部内にそれぞれ密封部材８８が配置されている。密封部材８８としては、例えばＯリングを用いることができる。ピストン部材８２の軸線方向の一方側部分には、大径部８２Ａの軸線方向の一方側を向く面（蓋ブロック２９側を向く面）から軸線方向の他方側に向けて切り欠いた凹部８２Ｃが設けられている。凹部８２Ｃは、押付部材８４の少なくとも一部を収容する。ピストン部材８２をケーシング２３（固定ブロック２５）に組み付けた状態において、大径部８２Ａと小径部８２Ｂとの間に形成される段部と、固定ブロック２５と、の間には、圧力室Ｃが形成される。ピストン部材８２は、固定ブロック２５に対して軸線方向に相対移動可能に構成されている。この場合、ピストン部材８２の軸線方向への移動にともなって、圧力室Ｃの容積が変化する。
【００３６】
押付部材８４は、ピストン部材８２をシリンダブロック側摩擦板６１及びケーシング側板７１側へ押付けるための部材である。図１及び図２に示された例では、押付部材８４は、ばね部材、とりわけコイルばね、で構成される。押付部材８４は、ピストン部材８２の凹部８２Ｃと、蓋ブロック２９の凹部２９Ｃとの間に、軸線方向に圧縮された状態で配置されている。したがって、押付部材８４は、ピストン部材８２を軸線方向の他方側へ向けて押付ける。
【００３７】
シリンダブロック３０の回転にともなってピストン部材８２も回転軸線Ａ周りに回転すると、ピストン部材８２と固定ブロック２５との間に配置された密封部材８８が摩耗し得る。この場合、密封部材８８による密封性が低下し、後述するように圧力室Ｃ内に油が流入した際に、当該油の漏出を生じ得る。これを抑制するために、本実施の形態の押圧機構８０は、ピストン部材８２のケーシング２３に対する回転軸線Ａ周りの相対回転を規制する規制部材８６を有している。規制部材８６は、例えば軸線方向に延びる棒状のピン部材とすることができる。規制部材８６は、蓋ブロック２９に設けられた蓋ブロック側収容凹部２９Ｄ内と、ピストン部材８２に設けられたピストン部材側収容凹部８２Ｄ内とに跨るように配置される。押圧機構８０がこのような規制部材８６を有していることにより、ピストン部材８２の回転軸線Ａ周りの回転が規制され、密封部材８８の摩耗が抑制される。したがって、圧力室Ｃ内に油が流入した際の当該油の漏出を効果的に抑制することが可能になる。なお、規制部材８６の具体的形状は棒状のピン部材に限られない。例えば、規制部材８６は、蓋ブロック側収容凹部２９Ｄとピストン部材側収容凹部８２Ｄ内とに跨るように配置されたキー部材であっても良い。
【００３８】
制動機構６０は、例えば、油圧駆動装置１０が組み込まれたウインチユニットにおいて、ウインチユニットの動作が停止している際に制動力を発揮するブレーキとして用いられる。図示しない油圧ポンプから吐出された油が圧力室Ｃに供給されると、圧力室Ｃ内の油の圧力により、ピストン部材８２は、押付部材８４による軸線方向の他側へ向かう押付力に抗して、軸線方向の一側へ移動する。これにより、シリンダブロック側摩擦板６１及びケーシング側板７１には、押圧機構８０による押圧力は作用しない。すなわち、シリンダブロック側摩擦板６１とケーシング側板７１とは、軸線方向に沿って互いに押圧されない。この場合、シリンダブロック側摩擦板６１とケーシング側板７１との間には摩擦力が発生せず、シリンダブロック３０の回転速度を低下させる又は回転を停止させる制動力は生じない。したがって、例えば、油圧駆動装置１０が組み込まれたウインチユニットにおいて、巻上げ、巻出し等の動作が可能になる。
【００３９】
圧力室Ｃから油が排出されると、ピストン部材８２は、押付部材８４による軸線方向の他側へ向かう押付力を受けて、軸線方向の他側へ移動する。これにより、シリンダブロック側摩擦板６１とケーシング側板７１とは、軸線方向に沿って互いに押圧される。したがって、シリンダブロック側摩擦板６１とケーシング側板７１との間に摩擦力が発生し、シリンダブロック３０の回転速度を低下させる又は回転を停止させる制動力が生じる。したがって、例えば、油圧駆動装置１０が組み込まれたウインチユニットにおいて、巻上げ、巻出し等の動作速度が低下し又は動作が停止する。
【００４０】
本実施の形態の油圧モータ２０は、少なくとも１つのシリンダブロック側摩擦板６１の回転を検出する検出器９０を備えている。検出器９０は、固定ブロック２５に取り付けられている。具体的には、検出器９０は、固定ブロック２５に設けられた取付孔２５Ａ内に配置されている。検出器９０は、被検出部６９に対して径方向の外側に位置するとともに、回転軸線Ａへ向くように取り付けられている。図２及び図３によく示されているように、とりわけ検出器９０の先端（検出部）は、被検出部６９に近接し且つ対向するように位置している。なお、検出器９０の基端側にはＯリング等の密封部材により密封され、取付孔２５Ａを介した油漏れが防止されている。
【００４１】
検出器９０としては、被検出部６９に対して非接触で当該被検出部６９を検出可能な近接センサが好適に用いられる。被検出部６９が、本体６３Ａの外周面上に、互いに異なる磁極（Ｎ極及びＳ極）を周方向に交互に配置して構成されるものである場合には、検出器９０は、例えば、被検出部６９に含まれる互いに異なる磁極が検出器９０の先端近傍を通過する際に生じる、磁界の変化等を検出可能な近接センサを用いることができる。また、被検出部６９が、本体６３Ａの外周面上に、凸部及び凹部を周方向に交互に配置して構成されるものである場合には、検出器９０は、例えば、被検出部６９に含まれる凸部及び凹部が検出器９０の先端近傍を通過する際に生じる、検出器９０で発生させた磁界により被検出部６９に生じた渦電流の変化に起因するインピーダンス変化や、被検出部６９と検出器９０との間に生じる静電容量の変化等を検出可能な近接センサを用いることができる。
【００４２】
本実施の形態の油圧モータ２０は、ケーシング２３と、ケーシング内２３に収容され、回転可能なシリンダブロック３０と、シリンダブロック３０の回転軸線Ａ周りの、シリンダブロック３０に対する回転が規制されたシリンダブロック側摩擦板６１と、ケーシング２３に対して回転が規制され、シリンダブロック側摩擦板６１と回転軸線方向に少なくとも部分的に重なるケーシング側板７１と、シリンダブロック側摩擦板６１とケーシング側板７１とを回転軸線方向に沿って互いに押圧する押圧機構８０と、ケーシング２３に固定され、少なくとも１つのシリンダブロック側摩擦板６１の回転を検出する検出器９０と、を備える。
【００４３】
このような油圧モータ２０によれば、シリンダブロック側摩擦板６１、ケーシング側板７１及び押圧機構８０を含む制動機構６０を備えた油圧モータ２０において、回転軸２１やシリンダブロック３０の回転を直接測定することなく、回転軸線Ａから比較的離間したシリンダブロック側摩擦板６１の回転を測定することにより、油圧モータ２０の回転数を測定することができる。したがって、小型化された油圧モータ２０においても、検出器９０の配置位置の自由度を向上させることが可能になり、油圧モータ２０の回転数を適切に測定することができる。
【００４４】
本実施の形態の油圧モータ２０は、複数のシリンダブロック側摩擦板６１を有し、検出器９０は、複数のシリンダブロック側摩擦板６１のうち、回転軸線Ａに沿った方向において押圧機構８０に最も近接するシリンダブロック側摩擦板６１Ａの回転を検出する。
【００４５】
制動機構６０における適切な制動能力の確保の観点からは、被検出部６９が設けられるシリンダブロック側摩擦板６１の本体６３の外径は、他のシリンダブロック側摩擦板６１の本体６３の外径と同等の寸法とすることが好ましい。この場合、被検出部６９が設けられるシリンダブロック側摩擦板６１の外径は、他のシリンダブロック側摩擦板６１の外径よりも、被検出部６９の径方向に沿った厚みに対応して大きくなる。本実施の形態の油圧モータ２０では、複数のシリンダブロック側摩擦板６１のうち、径方向寸法が最も大きくなり得る、被検出部６９が設けられるシリンダブロック側摩擦板６１が、押圧機構８０に最も近接する位置、すなわち固定ブロック２５における蓋ブロック２９側の開口部に最も近接する位置、に配置される。したがって、複数のシリンダブロック側摩擦板６１を固定ブロック２５内に組み込む際に、当該被検出部６９が設けられるシリンダブロック側摩擦板６１を最後に組み付けるようにすることができ、組み付け作業の容易化を図ることができる。
【００４６】
本実施の形態の油圧モータ２０では、押圧機構８０に最も近接するシリンダブロック側摩擦板６１Ａの厚さは、他のシリンダブロック側摩擦板６１の厚さよりも大きい。
【００４７】
このような油圧モータ２０によれば、被検出部６９における、検出器９０と対面する部分の面積を大きくすることができる。これにより、検出器９０によるシリンダブロック側摩擦板６１Ａの回転の検出精度を効果的に向上させることができる。
【００４８】
本実施の形態の油圧モータ２０では、押圧機構８０は、シリンダブロック側摩擦板６１及びケーシング側板７１に押圧力を伝達するピストン部材８２と、ピストン部材８２の回転軸線Ａ周りの回転を規制する規制部材８６と、を有する。
【００４９】
このような油圧モータ２０によれば、押圧機構８０が、規制部材８６を有していることにより、ピストン部材８２の回転軸線Ａ周りの回転が規制され、ピストン部材８２の外周部と固定ブロック２５との間に配置される密封部材８８の摩耗が抑制される。したがって、ピストン部材８２と固定ブロック２５との間に形成される圧力室Ｃ内に油が流入した際の当該油の漏出を効果的に抑制することが可能になる。
【００５０】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は上述の実施の形態に限定されるものではなく、上述の各実施の形態においては、各種の変更が行われてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１０  油圧駆動装置
１２  カウンタバランス弁
２０  油圧モータ
２１  回転軸
２３  ケーシング
２５  固定ブロック
２５Ａ  取付孔
２７  回転ブロック
２９  蓋ブロック
３０  シリンダブロック
３２  シリンダ孔
３４  凹部
４０  ピストン
５０  斜板
６０  制動機構
６１  シリンダブロック側摩擦板
６３  本体
６５  凸部
６７  ライニング材
６９  被検出部
７１  ケーシング側板
８０  押圧機構
８２  ピストン部材
８４  押付部材
８６  規制部材
８８  密封部材
９０  検出器
Ａ  回転軸線
Ｃ  圧力室
【図１】
2020133474.tif 000003
【図２】
2020133474.tif 000004
【図３】
2020133474.tif 000005