(57)【要約】【課題】  無窓階の判断を自動的に簡単に行うことができ、比較的簡単な入力情報に基づいて消防設備配置の支援を行うことができる消防設備配置支援システムを提供する。【解決手段】消防設備配置支援システム１は、所定階の床面積を含む建物情報、及び開口部仕様情報の入力を受け付ける入力手段と、建物情報、及び開口部仕様情報を含む情報に基づいて、開口部毎に、避難上又は消火活動上有効な開口部であるか否かを判定する有効開口部判定手段と、有効開口部判定手段において有効な開口部と判定された開口部が大型開口部であるか否か判断する大型開口部判断手段と、所定階が無窓階であるか否か判断する無窓階判断手段と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の少なくとも所定階の床面積を含む建物情報、及び当該所定階の各開口部の仕様に関する開口部仕様情報の入力を受け付ける入力手段と、
前記建物情報、及び前記開口部仕様情報を含む情報に基づいて、前記開口部毎に、避難上又は消火活動上有効な開口部であるか否かを判定する有効開口部判定手段と、
前記開口部仕様情報に基づいて、前記有効開口部判定手段において有効な開口部と判定された開口部が大型開口部であるか否か判断する大型開口部判断手段と、
前記建物情報、前記開口部仕様情報、前記有効開口部判定手段により判定された有効開口部情報、及び前記大型開口部判断手段により判断された大型開口部情報に基づいて前記所定階が無窓階であるか否か判断する無窓階判断手段と、
を備えることを特徴とする消防設備配置支援システム。
【請求項２】
前記建物情報は、隣地境界、接道、及び付帯工作物の位置をさらに含み、
前記有効開口部判定手段は、前記付帯工作物から前記開口部までの距離を含む情報に基づいて判定するものであることを特徴とする請求項１に記載の消防設備配置支援システム。
【請求項３】
前記建物情報は、前記建物の耐火仕様に関する情報、前記所定階の収容人数、及び延べ床面積をさらに含み、
前記建物情報、及び前記無窓階判断手段により判断された無窓階であるか否かの情報を含む情報に基づいて、建物に必要な消防設備の数量を判断する消防設備判断手段と、
前記消防設備判断手段が判断した前記消防設備の数量と、予め記憶された消防設備の単価に基づいて、消防設備の費用の合計を算出する消防設備算出手段と、
を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の消防設備配置支援システム。
【請求項４】
前記入力手段は、前記所定階の外壁、界壁、及び間仕切壁を含む水平断面形状を示す図面情報の入力を受け付けるものであり、
所定の配置条件に従って、前記消防設備判断手段が必要と判断した前記消防設備を示す識別表示を前記建物の間取りを示す建物図面に配置して出力する消防設備配置情報出力手段を、
さらに備えることを特徴とする請求項３に記載の消防設備配置支援システム。
【請求項５】
前記所定階の床面積は、前記図面情報に基づいて計測されることを特徴とする請求項４に記載の消防設備配置支援システム。
【請求項６】
前記図面情報は、前記外壁に配置される前記開口部を当該外壁とは異なる態様で示す情報であり、
前記入力手段は、前記図面情報に示された前記開口部毎に前記開口部仕様情報の入力を受け付けるものであることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の消防設備配置支援システム。
【請求項７】
前記図面情報は、少なくともキッチン及び洗面室を他とは異なる態様で示す情報であり、
前記消防設備判断手段及び前記消防設備配置情報出力手段は、前記図面情報に基づいて、キッチン及び洗面室に配置される消防設備の種類を決定することを特徴とする請求項４から請求項６のいずれかに記載の消防設備配置支援システム。
【請求項８】
建物の少なくとも所定階の床面積を含む建物情報、及び当該所定階の各開口部の仕様に関する開口部仕様情報の入力を受け付ける入力ステップと、
前記建物情報、及び前記開口部仕様情報を含む情報に基づいて、前記開口部毎に、避難上又は消火活動上有効な開口部であるか否かを判定する有効開口部判定ステップと、
前記開口部仕様情報に基づいて、前記有効開口部判定ステップにおいて有効な開口部と判定された開口部が大型開口部であるか否か判断する大型開口部判断ステップと、
前記建物情報、前記開口部仕様情報、前記有効開口部判定ステップにおいて判定された有効開口部情報、及び前記大型開口部判断ステップにおいて判断された大型開口部情報に基づいて前記所定階が無窓階であるか否か判断する無窓階判断ステップと、
を備えることを特徴とする消防設備配置支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の設計提案の際に、消防設備の配置や概算金額の算出を支援する消防設備配置支援システム及び消防設備配置支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築図面を作成する際に消防設備を含む建築設備の配置を支援するシステムとしては、例えば特許文献１の装置や特許文献２のシステムが提案されている。特許文献１の装置によると、ＣＡＤオペレータが建物の使用や無窓階か否かなどの種々の情報を入力することで、個別の部屋毎にその部屋の感知器の種類を確定する支援を行うものである。
【０００３】
また、特許文献２のシステムは、建物の３次元形状のデータ、建物内の感知器設置可能位置のデータ、火源の位置及び規模を入力し、これらの入力された情報に基づいて、建物内の温度又は煙濃度を算出して、火災感知器が作動するまでの時間を算出して、いずれに火災感知器を設置箇所を効率的に決定するシステムである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−８７５３６号公報
【特許文献２】特開２００４−２０６３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１のシステムはＣＡＤオペレータが無窓階の判断を行ってシステムに入力するものであり、無窓階の判断をシステムが自動的に行うことができない。また、幅広い用途の建物に対応するシステムであり、入力すべき情報が多い問題があった。さらに、個別の部屋毎に必要な消防設備を判断するものであるので、共用部などを含んだ建物全体の消防設備の配置を支援するものではない。また、特許文献２のシステムは、火災が発生した場合に最適な火災感知器の配置を効率的に決定するものではあるが、細かな情報の入力が必要となり、必要な消防設備を簡単に確認できるシステムではない。
【０００６】
そこで本発明は、無窓階の判断を自動的に簡単に行うことができ、比較的簡単な入力情報に基づいて消防設備配置の支援を行うことができる消防設備配置支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の消防設備配置支援システムは、建物の少なくとも所定階の床面積を含む建物情報、及び当該所定階の各開口部の仕様に関する開口部仕様情報の入力を受け付ける入力手段と、前記建物情報、及び前記開口部仕様情報を含む情報に基づいて、前記開口部毎に、避難上又は消火活動上有効な開口部であるか否かを判定する有効開口部判定手段と、前記開口部仕様情報に基づいて、前記有効開口部判定手段において有効な開口部と判定された開口部が大型開口部であるか否か判断する大型開口部判断手段と、前記建物情報、前記開口部仕様情報、前記有効開口部判定手段により判定された有効開口部情報、及び前記大型開口部判断手段により判断された大型開口部情報に基づいて前記所定階が無窓階であるか否か判断する無窓階判断手段と、を備えることを特徴としている。
【０００８】
本発明の消防設備配置支援システムは、前記建物情報は、隣地境界、接道、及び付帯工作物の位置をさらに含み、前記有効開口部判定手段は、前記付帯工作物から前記開口部までの距離を含む情報に基づいて判定するものであることを特徴としている。
【０００９】
本発明の消防設備配置支援システムは、前記建物情報は、前記建物の耐火仕様に関する情報、前記所定階の収容人数、及び延べ床面積をさらに含み、前記建物情報、及び前記無窓階判断手段により判断された無窓階であるか否かの情報を含む情報に基づいて、建物に必要な消防設備の数量を判断する消防設備判断手段と、前記消防設備判断手段が判断した前記消防設備の数量と、予め記憶された消防設備の単価に基づいて、消防設備の費用の合計を算出する消防設備算出手段と、を備えることを特徴としている。
【００１０】
本発明の消防設備配置支援システムは、前記入力手段は、前記所定階の外壁、界壁、及び間仕切壁を含む水平断面形状を示す図面情報の入力を受け付けるものであり、所定の配置条件に従って、前記消防設備判断手段が必要と判断した前記消防設備を示す識別表示を建物の間取りを示す建物図面に配置して出力する消防設備配置情報出力手段を、さらに備えることを特徴としている。
【００１１】
本発明の消防設備配置支援システムは、前記所定階の床面積は、前記図面情報に基づいて計測されることを特徴としている。
【００１２】
本発明の消防設備配置支援システムは、前記図面情報は、前記外壁に配置される前記開口部を当該外壁とは異なる態様で示す情報であり、前記入力手段は、前記図面情報に示された前記開口部毎に前記開口部仕様情報の入力を受け付けるものであることを特徴としている。
【００１３】
本発明の消防設備配置支援システムは、前記図面情報は、少なくともキッチン及び洗面室を他とは異なる態様で示す情報であり、前記消防設備判断手段及び前記消防設備配置情報出力手段は、前記図面情報に基づいて、キッチン及び洗面室に配置される消防設備の種類を決定することを特徴としている。
【００１４】
本発明の消防設備配置支援方法は、建物の少なくとも所定階の床面積を含む建物情報、及び当該所定階の各開口部の仕様に関する開口部仕様情報の入力を受け付ける入力ステップと、前記建物情報、及び前記開口部仕様情報を含む情報に基づいて、前記開口部毎に、避難上又は消火活動上有効な開口部であるか否かを判定する有効開口部判定ステップと、前記開口部仕様情報に基づいて、前記有効開口部判定ステップにおいて有効な開口部と判定された開口部が大型開口部であるか否か判断する大型開口部判断ステップと、前記建物情報、前記開口部仕様情報、前記有効開口部判定ステップにおいて判定された有効開口部情報、及び前記大型開口部判断ステップにおいて判断された大型開口部情報に基づいて前記所定階が無窓階であるか否か判断する無窓階判断ステップと、を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の消防設備配置支援システムによると、所定階の床面積を含む建物情報、及び当該所定階の各開口部の仕様に関する開口部仕様情報を入力することで、当該所定階が無窓階であるか否か判断することができるので、簡単な入力で無窓階の判断を行うことができる。
【００１６】
本発明の消防設備配置支援システムによると、建物情報が、隣地境界、接道、及び付帯工作物の位置をさらに含み、有効開口部判定手段は、付帯工作物から開口部までの距離を含む情報に基づいて判定するので、無窓階の判断に付帯工作物からの距離を反映させることができ、より正確に人為的な判断を加えることなく無窓階の判断を行うことができる。
【００１７】
本発明の消防設備配置支援システムによると、建物情報が、耐火構造に関する情報、所定階の収容人数、及び延べ床面積を含んでおり、当該建物情報、及び無窓階であるか否かの情報を含む情報に基づいて、必要な消防設備の数量を判断し消防設備の費用の合計を算出するので、簡単に消防設備費用を把握することができる。
【００１８】
本発明の消防設備配置支援システムによると、外壁、界壁、及び間仕切壁を含む水平断面形状を示す図面情報の入力を受け付け、所定の配置条件に従って消防設備を示す識別表示を建物図面に配置して出力するので、配置すべき消防設備がわかりやすく出力される。
【００１９】
本発明の消防設備配置支援システムによると、所定階の床面積は、図面情報に基づいて計測されるので、別途床面積の数値を入力する手間を省くことができる。
【００２０】
本発明の消防設備配置支援システムによると、図面情報は、外壁に配置される開口部を外壁とは異なる態様で示す情報であるので、図面情報のみで開口部の配置を判断することができ、開口部毎に開口部仕様情報の入力を受け付けることで簡単に開口部仕様情報を入力することができる。
【００２１】
本発明の消防設備配置支援システムによると、図面情報は、キッチン及び洗面室を他とは異なる態様で示すので、火源や多湿となる部屋を簡単に特定することができ、必要な消防設備を簡単により正確に判断することができる。
【００２２】
本発明の消防設備配置支援方法によると、所定階の床面積を含む建物情報、及び当該所定階の各開口部の仕様に関する開口部仕様情報を入力することで、当該所定階が無窓階であるか否か判断することができるので、簡単な入力で無窓階の判断を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】消防設備配置支援システムの全体構成を示すブロック図。
【図２】消防設備配置支援プログラムのルーチンを示すフローチャート。
【図３】入力処理のルーチンを示すフローチャート。
【図４】共同住宅の全体構成を示す各階の水平断面図
【図５】入力処理において入力されるラフ図の図面情報を示す図。
【図６】（Ａ）は図４の水平断面図の一部拡大図、（Ｂ）は図５の図面情報の一部拡大図。
【図７】建物情報入力画面を示す図。
【図８】開口部仕様情報入力処理でディスプレイに表示される図面情報の一部拡大図。
【図９】（イ）は開口部寸法情報の一部を模式的に表した一覧表であり、（ロ）は開口部高さ情報の一部を模式的に表した一覧表であり、（ハ）は開口部種類情報の一部を模式的に表した一覧表。
【図１０】付帯工作物距離入力処理でディスプレイに表示される図面情報の一部拡大図。
【図１１】無窓階判断処理のルーチンを示すフローチャート。
【図１２】消防設備判断処理における自動火災報知設備設置判断処理のルーチンを示すフローチャート。
【図１３】消防設備判断処理における消火器設置判断処理のルーチンを示すフローチャート。
【図１４】（Ａ）は消防設備単価一覧の一部を模式的に示す一覧表であり、（Ｂ）は消防設備算出処理においてディスプレイに表示される画面の一部を示す図。
【図１５】消防設備配置情報出力処理においてディスプレイに表示される消防設備が配置された図面情報を示す図。
【図１６】図１５の中央部分拡大図。
【図１７】図１５の右端部分拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態の消防設備配置支援システム１の実施形態について各図を参照しつつ説明する。本実施形態の消防設備配置支援システム１は、共同住宅の設計の際や、設計前の事前打合せの際に、消防法上必要な消防設備の配置を確認し、消防設備を設置するために必要な費用の概算を確認することができるシステムである。なお、本発明における「建物」は本実施形態においては工業化された共同住宅２である。このように、部材などが合理的に管理されている工業化された共同住宅は、開口部仕様などを比較的簡単に入力することができ、後述する無窓階の判断をより容易に行うことができるものである。なお、本発明の「建物」はこれに限定されるものではなく、非居住性の建物や戸建住宅の消防設備配置を支援するシステムに適用することもできる。
【００２５】
消防設備配置支援システム１は、図１に示すように、ネットワーク３を通じて複数のクライアント端末４と、サーバ５と、が互いに通信可能に接続され、クライアント端末４から入力される各種の情報に基づいて、サーバ５が建物の消防設備配置に関する情報をクライアント端末４側に出力するシステム１である。ネットワーク３は、例えば共同住宅２の建設を行う会社の設計用のイントラネットである。なお、ネットワーク３は、これに限定されるものではなく、例えば、消防設備配置支援システム１を外部に公開されたシステムとして設ける場合には、ネットワーク３は公開されたインターネットであってもよい。
【００２６】
クライアント端末４は、例えばＰＣ、タブレット、スマートフォンといった情報入力、情報出力、ネットワーク通信などの機能を備えた端末である。クライアント端末４には、情報処理を行うＣＰＵとしての制御部４１、情報を記憶するメモリとしての記憶部４２、キーボード及びマウスなどの入力インターフェース４３、ディスプレイ４４、他の機器との間で情報を送受信する通信インターフェース４５などを備える。なお、クライアント端末４は上記の形態に限定されるものではなく、例えば入力インターフェース４３はタッチパネルであってもよい。また、クライアント端末４には、ＬＡＮ４６を介してスキャナ４７が接続されている。
【００２７】
サーバ５は、例えば建物の設計を支援するＣＡＤシステムが実装されたサーバ５であってもよく、又は、それとは別にネットワーク３内に配置されたサーバ５であってもよい。サーバ５は、例えば情報処理を行うサーバ制御部５１、及び予め消防設備配置支援プログラム５３、開口部３４の仕様を一覧で示す開口部寸法情報５４、開口部高さ情報５５、開口部種類情報５６、及び消防設備単価一覧５７などの情報が記憶されるサーバ記憶部５２が設けられている。サーバ５は例えば１台のＰＣであってもよいし、複数のＰＣやストレージが協働して消防設備配置支援プログラム５３を機能させるものであってもよい。
【００２８】
なお、本実施形態においては、サーバ５に消防設備配置支援プログラム５３が記憶されており、主にサーバ制御部５１が消防設備配置支援プログラム５３の処理を実行する構成としたが、本発明の消防設備配置支援プログラムは、クライアント端末４側に消防設備配置支援プログラムが記憶されて、クライアント端末４の制御部４１が処理を実行するものであってもよい。
【００２９】
次に、以上のように構成される消防設備配置支援システム１内で実行される消防設備配置支援プログラム５３について説明する。本実施例においては、図４に示すように、消防設備配置支援プログラム５３を用いて３階建の共同住宅２の消防設備の配置を行う例を示す。この共同住宅２は、各階に６戸の住戸を東西一列に並べて配置し、北側に屋外の共用廊下２１を有しており、南側にはベランダ２３が設けられている。共用廊下２１の両端にはそれぞれ階段室２２が形成されており、１階の共用廊下２１の両端には共用玄関２４が設けられている。各住戸は図６（Ａ）に示すように、北側に玄関２５、トイレ２６、及び第一居室２７が設けられる。そして、南東側に風呂２８、洗面室２９、第二居室３０が設けられるとともに、南西側にキッチン３１とリビングルーム３２が設けられている。東西がそれぞれ界壁３３に隔てられ、南側がベランダ２３に向かって２つの掃き出し窓の開口部３４を有し、北側には玄関扉の開口部３４と腰高の窓の開口部３４が設けられている。共同住宅２の敷地には、図４に示すように、駐車場、駐輪場、植栽などの付帯工作物３５が配置されている。共同住宅２の敷地は南と東が接道しており、北と西が隣地に接している。
【００３０】
消防設備配置支援システム１は、図２に示すように、クライアント端末４から消防設備の配置を行う共同住宅２に関する各種の情報をサーバ５に送信する入力処理を行う（Ｓ１００）。入力処理では、図３に示すように、まず、図面情報入力処理を行う（Ｓ１０１）。図面情報入力処理は、図５に示すように、共同住宅２の各階の水平断面形状を示す図面を入力するものである。具体的には、図面情報入力処理は、所定階の外壁３６、界壁３３、間仕切壁３７、開口部３４、付帯工作物３５、隣地境界３８、接道及び屋外共用部の輪郭をそれぞれ異なる態様で示したラフ図６をスキャナ４７で読み取って、クライアント端末４からネットワーク３を通じてサーバ５にアップロードする処理を行う。なお、本実施形態においては、図面情報入力処理では共同住宅２の１階の図面情報の入力のみを説明し、２階及び３階の図面情報の入力については同様の作業を繰り返すものであるので説明を省略している。
【００３１】
ここで異なる態様で示すとは、例えば、所定階の外壁３６、界壁３３、間仕切壁３７、開口部３４、付帯工作物３５、隣地境界３８、敷地と接道との境界、屋外共用部の境界３９の輪郭をそれぞれ異なる色の線で表示することが挙げられる。なお、図５は図面情報のラフ図６を示し、図６（Ｂ）はその一部拡大図を示すが、図面上、外壁３６を極太実線、界壁３３を中太実線、間仕切壁３７を細実線で示すとともに、開口部３４を点線、付帯工作物３５を１点鎖線、隣地境界３８を破線で示している。また図面情報のラフ図６には、キッチン３１、トイレ２６、洗面室２９、風呂２８がそれぞれ異なる態様で示されている。図５及び図６（Ｂ）においては、キッチン３１、トイレ２６、洗面室２９、風呂２８が配置されている位置をそれぞれ異なるハッチングで示しているが、例えばこれらの領域を異なる色で塗りつぶして示しても良い。なお、ラフ図６を取り込んだ後に、クライアント端末４上でキッチン３１、トイレ２６、洗面室２９、風呂２８を色分けするなど、異なる態様で示しても良い。そして、スキャナ４７で読み取った図面情報のラフ図６は、サーバ５にアップロードされ、サーバ制御部５１が色の違いなどの態様の違いに基づいて、ラフ図６の各線や領域が何を示しているかを判断する画像処理を行う。
【００３２】
図３に戻って、入力処理において図面情報入力処理を完了すると（Ｓ１０１）、次に建物情報入力処理を行う（Ｓ１０２）。建物情報入力処理は、図７に示すように、クライアント端末４のディスプレイ４４上に建物情報入力画面７を表示し、画面上に示される各欄に共同住宅２の建物情報を入力する。建物情報は、耐火構造又は準耐火構造などの建物の耐火仕様に関する情報、建物の階数、敷地面積、延床面積、各階の床面積、各階の収容人員、建物全体の収容人員、地階の面積、地階の収容人員、直通階段の数をそれぞれ入力する。なお、延床面積は各階の床面積の合計であるので、各階の床面積を入力すればサーバ制御部５１が延床面積を自動計算して表示する。また、建物全体の収容人員は、各階の収容人員の合計であるので、サーバ制御部５１が自動計算して表示する。
【００３３】
なお、本実施形態においては、建物情報入力処理において、各階の床面積の数値を直接入力する構成としたが、図面情報入力処理（Ｓ１０１）において入力された図面情報に基づいて、各階の床面積を計測するものであってもよい。すなわちラフ図６における外壁３６で囲まれた空間の面積をサーバ５上で計測し、ラフ図６の縮尺に応じた数値を乗じることで、共同住宅２の各階の床面積を算出して、建物情報入力画面７に自動的に表示してもよい。このようにラフ図６の図面情報に基づいて床面積を算出するようにすれば、数値の入力などの手間を減らすことができる。
【００３４】
建物情報入力処理（Ｓ１０２）が完了すると、次に、開口部仕様情報入力処理（Ｓ１０３）を実行する。開口部仕様情報入力処理は、まず、サーバ制御部５１は、図面情報入力処理（Ｓ１０１）において入力されたラフ図６の図面情報を、図８に示すように、サーバ５上で画像処理した図面情報を開口部３４を選択可能にクライアント端末４のディスプレイ４４に表示する。そして、クライアント端末４のマウスを操作して図面情報の開口部３４を選択し、当該開口部３４に応じた開口部仕様情報をキーボード入力する。開口部仕様情報は、例えばアルファベットと数字を組み合わせた３つの文字で表される。開口部仕様情報は、図９に示すように、左側のアルファベットが、開口部３４の幅及び高さを示す開口部寸法情報５４を表し、真ん中の数字が、開口部３４の下端の床からの高さを示す開口部高さ情報５５を表し、右の数字が開口部３４の材質及び開閉形式を示す開口部種類情報５６を表している。
【００３５】
開口部仕様情報入力処理（Ｓ１０３）を完了すると、次に付帯工作物距離入力処理（Ｓ１０４）を実行する。付帯工作物距離入力処理では、図５に示すように、クライアント端末４のディスプレイ４４に、駐車場、駐輪場、植栽などの付帯工作物３５を選択可能に図面情報を表示する。そして、クライアント端末４のマウスで付帯工作物３５を選択すると、共同住宅２の開口部３４から面外方向に向かって当該付帯工作物３５までの距離を入力する入力欄が表示される。そして、クライアント端末４のキーボードでそれぞれの開口部３４と付帯工作物３５までの距離を入力する。また、付帯工作物距離入力処理（Ｓ１０４）では、開口部３４から面外方向に向かって隣地境界３８までの距離も入力する。
【００３６】
本発明における「入力手段」は本実施形態においては消防設備配置支援プログラム５３の入力処理（Ｓ１００）及び当該処理を実行するための消防設備配置支援システム１のクライアント端末４やサーバ５がこれに相当する。また、本発明における「入力ステップ」は本実施形態における入力処理（Ｓ１００）がこれに相当する。
【００３７】
以上のようにして付帯工作物距離入力処理（Ｓ１０４）を完了すると、図２に戻って、無窓階判断処理（Ｓ２００）を実行する。無窓階判断処理では、図１１に示すように、まず、入力処理において入力された建物情報及び開口部仕様情報に基づいて、共同住宅２の開口部３４が、避難上又は消防活動上有効な開口部であるか否かを判定する有効開口部判定処理を行う（Ｓ２０１）。有効開口部判定処理は、開口部３４毎に有効な開口部であるか否かが判断される。具体的には、開口部仕様情報入力処理（Ｓ１０３）において入力された開口部寸法情報５４に基づいて、まず、開口部３４が直径５０ｃｍ以上の円が内接できる開口部であるか否か判断する。本実施形態の共同住宅２の仕様においては、開口部３４は全て矩形であるので、幅又は高さのいずれもが５０ｃｍ以上の開口部であれば直径５０ｃｍ以上の円が内接できる開口部であると判断できる。例えば図９（イ）に例示された開口部寸法情報５４のＡ又はＢは、直径５０ｃｍ以上の円が内接できる開口部であり、Ｃは高さが０．３ｍであるので直径５０ｃｍ以上の円が内接できる開口部ではない。
【００３８】
次に、開口部高さ情報５５に基づいて、床面から開口部３４の下端までの高さが１．２ｍ以内であるか否か判断する。例えば図９（ロ）に例示された開口部高さ情報５５の１及び２は高さが１．２ｍ以内であり、３は高さが１．２ｍを超えている。そして次に、開口部種類情報５６に基づいて、開口部３４の種類が避難上又は消防活動上有効な開口部と出来るものであるか判断する。具体的には、内部から容易に避難することを妨げる構造を有しないものであり、かつ、外部から開放し、又は容易に破壊することにより進入できるものであれば有効な開口部と判断する。例えば図９（ハ）に例示された開口部種類情報５６において、１の透明板ガラスの引き違い窓、及び４の開き戸のドアは有効な開口部であり、２の網入り板ガラスの嵌め殺し窓、３のＰＶＢ膜が設けられた合わせガラスの嵌め殺し窓は、有効な開口部ではない。
【００３９】
そしてさらに、付帯工作物距離入力処理において、入力された付帯工作物３５及び隣地境界３８からの距離が１ｍ以上離れている開口部３４であるか判断し、１ｍ以上離れている場合に有効な開口と判断し、１ｍ未満である場合に有効な開口ではないと判断する。
【００４０】
そして、開口部寸法情報５４、開口部高さ情報５５、開口部種類情報５６、及び付帯工作物３５及び隣地境界３８からの距離のいずれもが有効な開口部であると判断した場合に、当該開口部３４を有効な開口部とし、いずれかの条件を満たさなかった場合には有効な開口部ではないと判断し、クライアント端末４に表示する。
【００４１】
本発明における「有効開口部判定手段」は本実施形態においては消防設備配置支援プログラム５３の有効開口部判定処理（Ｓ２０１）及び当該処理を実行するための消防設備配置支援システム１のクライアント端末４やサーバ５がこれに相当する。また、本発明の「有効開口部判定ステップ」は本実施形態においては有効開口部判定処理（Ｓ２０１）がこれに相当する。
【００４２】
有効開口部判定処理（Ｓ２０１）が終了すると、次に、有効な開口部と判断された開口部３４の中に大型開口部が含まれれるか判断する大型開口部判断処理を行う（Ｓ２０２）。具体的には、有効な開口部と判断された開口部３４の開口部寸法情報５４に基づいて、直径１ｍの円が内接できる開口部、又は幅７５ｃｍ以上且つ高さ１．２ｍ以上の開口部であれば大型開口部であると判断する。
【００４３】
本発明における「大型開口部判断手段」は本実施形態においては消防設備配置支援プログラム５３の大型開口部判断処理（Ｓ２０２）及び当該処理を実行するための消防設備配置支援システム１のクライアント端末４やサーバ５がこれに相当する。また、本発明の「大型開口部判断ステップ」は、本実施形態においては大型開口部判断処理（Ｓ２０２）がこれに相当する。
【００４４】
そして、次に、各階の大型開口部の数が２以上であるか否か判断し（Ｓ２０３）、大型開口部の数が２以下であると判断すると（Ｓ２０３：Ｎｏ）、当該階は無窓階であると判断する（Ｓ２０６）。一方、大型開口部の数が２以上であると判断すると（Ｓ２０３：Ｙｅｓ）、有効開口部判定処理で有効な開口部と判断された開口部３４の面積の合計が、当該階の床面積の３０分の１を超えるか否か判断される（Ｓ２０４）。有効な開口部が当該階の床面積の３０分の１を超えると判断すると（Ｓ２０４：Ｙｅｓ）、当該階は有窓階であると判断し（Ｓ２０５）、有効な開口部が当該階の床面積の３０分の１を超えないと判断すると（Ｓ２０４：Ｎｏ）、当該階は無窓階であると判断する（Ｓ２０６）。以上のように入力処理において入力された情報に基づいて無窓階の判断を自動的に行うことができるので、極めて容易に無窓階の判断を行うことができる。
【００４５】
本発明における「無窓階判断手段」は本実施形態においては消防設備配置支援プログラム５３の無窓階判断処理（Ｓ２００）及び当該処理を実行するための消防設備配置支援システム１のクライアント端末４やサーバ５がこれに相当する。また、本発明における「無窓階判断ステップ」は、本実施形態においては、無窓階判断処理（Ｓ２００）がこれに相当する。
【００４６】
図２に戻って、無窓階判断処理を完了すると（Ｓ２００）、次に、消防設備判断処理（Ｓ３００）を行う。消防設備判断処理は、入力処理において入力された建物情報、図面情報、及び無窓階判断処理において判断された無窓階又は有窓階の情報に基づいて、各部屋や廊下毎に、設置すべき消防設備を判断する処理である。消防設備判断処理は、各部屋又は廊下毎であり、且つ設置する消防設備の種類毎に判断を行う。
【００４７】
例えば、図１２に示すように、消防設備としての自動火災報知設備設置判断処理では、まず、判断対象の場所が専有部であるか否かを判断する（Ｓ３０１）。具体的には、外壁３６又は開口部と界壁３３とに囲まれた空間内の場所であれば、専有部であると判断する（Ｓ３０１：Ｙｅｓ）。専有部であると判断すると、次に、有窓階であるか否か判断する（Ｓ３０２）。すなわち、無窓階判断処理（Ｓ２００）において、有窓階であると判断された階である場合には、有窓階であると判断する（Ｓ３０２：Ｙｅｓ）。
【００４８】
有窓階であると判断すると、次に、当該判断対象の場所がキッチン３１、トイレ２６、洗面室２９、風呂２８のいずれかであるか否か判断する（Ｓ３０３）。具体的には、判断対象の場所が、図面情報入力処理（Ｓ１０１）において、図面情報のラフ図６にそれぞれ異なる色で塗りつぶされてスキャンされ、サーバ制御部５１によってキッチン３１、トイレ２６、洗面室２９、風呂２８と判断された場所であるか否か判断される。キッチン３１、トイレ２６、洗面室２９、風呂２８のいずれかであると判断すると（Ｓ３０３：Ｙｅｓ）、次に、キッチン３１及び洗面室２９であるか否か判断される（Ｓ３０４）。そして、キッチン３１又は洗面室２９であると判断されると（Ｓ３０４：Ｙｅｓ）、定温式熱感知器を設置すべき場所であると判断し（Ｓ３０５）、処理を完了する。一方、キッチン３１又は洗面室２９ではないと判断されると（Ｓ３０４：Ｎｏ）、風呂２８又はトイレ２６であるので、当該地域での風呂２８又はトイレ２６における感知器などの運用を確認して、適切な種類の火災報知設備を選択して処理を完了する（Ｓ３０６）。
【００４９】
ステップＳ３０３に戻って、キッチン３１、トイレ２６、洗面室２９、風呂２８のいずれでもないと判断すると（Ｓ３０３：Ｎｏ）、通常の居室であると判断して、差動式熱感知器を設置すべき場所であると判断し（Ｓ３０７）、処理を完了する。また、ステップＳ３０２に戻って、有窓階ではないと判断すると（Ｓ３０２：Ｎｏ）、無窓階であるので、煙感知器を設置すべき場所であると判断し（Ｓ３０８）、処理を完了する。
【００５０】
ステップＳ３０１に戻って、判断対象の場所が専有部ではないと判断すると（Ｓ３０１：Ｎｏ）、次に、判断対象の場所が共用廊下２１又は共用玄関２４であるか否か判断する（Ｓ３０９）。共用廊下２１又は共用玄関２４であると判断すると（Ｓ３０９：Ｙｅｓ）、当該共用廊下２１又は共用玄関２４が屋内であるか否か判断する（Ｓ３１０）。そして、当該共用廊下２１又は共用玄関２４が屋内である場合には（Ｓ３１０：Ｙｅｓ）、差動式熱感知器を設置すべき場所であると判断し（Ｓ３１１）、処理を完了する。一方、共用廊下２１又は共用玄関２４が屋外である場合には（Ｓ３１０：Ｎｏ）、感知器の設置は不要であると判断して処理を完了する（Ｓ３１２）。
【００５１】
ステップＳ３０９に戻って、共用廊下２１でも共用玄関２４でもないと判断すると（Ｓ３０９：Ｎｏ）、階段室２２又はエレベータシャフトであるか否か判断する（Ｓ３１３）。そして、階段室２２又はエレベータシャフトであると判断されると（Ｓ３１３：Ｙｅｓ）、最上階の天井に煙感知器を設置すべきであると判断し処理を完了する（Ｓ３１４）。一方、階段室２２又はエレベータシャフトでないと判断されると（Ｓ３１３：Ｎｏ）、次に、当該判断対象の場所がキッチン３１、トイレ２６、洗面室２９、風呂２８のいずれかであるか否か判断する（Ｓ３１５）。
【００５２】
すなわち、共用部であって共用廊下２１、共用玄関２４、階段室２２、及びエレベータシャフトではないので、図示しない管理人室や共用室において設置すべき感知器を判断する処理を行う。具体的には、判断対象の場所が、図面情報入力処理（Ｓ１０１）において、図面情報のラフ図６にそれぞれ異なる色で塗りつぶされてスキャンされ、サーバ制御部５１によってキッチン３１、トイレ２６、洗面室２９、風呂２８と判断された場所であるか否か判断される。なお、図４及び図５に示す本実施形態の共同住宅２には管理人室や共用室は設けられていない。
【００５３】
そして、キッチン３１、トイレ２６、洗面室２９、風呂２８のいずれかであると判断すると（Ｓ３１５：Ｙｅｓ）、次に、キッチン３１及び洗面室２９であるか否か判断される（Ｓ３１６）。そして、キッチン３１又は洗面室２９であると判断されると（Ｓ３１６：Ｙｅｓ）、定温式熱感知器を設置すべき場所であると判断し（Ｓ３１７）、処理を完了する。一方、キッチン３１又は洗面室２９ではないと判断されると（Ｓ３１６：Ｎｏ）、風呂２８又はトイレ２６であるので、当該地域での風呂２８又はトイレ２６における感知器などの運用を確認して、適切な種類の火災報知設備を選択して処理を完了する（Ｓ３１８）。
【００５４】
ステップＳ３１５に戻って、キッチン３１、トイレ２６、洗面室２９、風呂２８のいずれでもないと判断すると（Ｓ３１５：Ｎｏ）、通常の管理人室又は共用室であると判断して、差動式熱感知器を設置すべき場所であると判断し（Ｓ３１９）、処理を完了する。
【００５５】
また例えば、図１３に示すように、消防設備としての消火器設置判断処理では、まず、判断対象の場所が共用部であるか否か判断される（Ｓ３２０）。共用部であると判断すると、各階のあらゆる部分からの歩行距離が２０ｍ以下となる範囲で消火器を配置すべきと判断する。具体的には、専有部の住戸数室のあらゆる部分と専用廊下をあわせた歩行距離の長さが４０ｍ以下であれば、住戸間の共用廊下に１つ以上の消火器を配置すべきと判断する（Ｓ３２１）。一方、判断対象の場所が共用部でないと判断すると、専有部内で歩行距離が２０ｍを超えることはほとんどないため消火器の設置は不要であると判断し（Ｓ３２２）処理を終了する。
【００５６】
以上のような処理を外壁３６、界壁３３、間仕切壁３７、又は開口部３４などによって隔てられた空間及び屋外共用部についてそれぞれの空間毎に処理を行うことで、共同住宅２に必要な消防設備の数及び設置場所を判断する。なお、本実施形態においては、自動火災報知設備の感知器、及び消火器の配置の決定フローについて説明したが、消防設備判断処理は、この他に、自動火災報知設備の総合盤や受信器、屋内消火栓設備、避難口誘導灯、通路誘導灯などをそれぞれ配置する判断を行う。これらの判断は消防法に適合するようにそれぞれ判断される。
【００５７】
本発明における「消防設備判断手段」は本実施形態においては消防設備配置支援プログラム５３の消防設備判断処理（Ｓ３００）及び当該処理を実行するための消防設備配置支援システム１のクライアント端末４やサーバ５がこれに相当する。
【００５８】
図２に示す消防設備判断処理（Ｓ３００）を終了すると、次に消防設備算出処理を行う（Ｓ４００）。消防設備算出処理は、消防設備判断処理で共同住宅２に必要と判断した各消防設備の数と、図１４（Ａ）に模式的に示すようにサーバ５に記憶されている消防設備単価一覧５７とに基づいて、共同住宅２に消防設備を設置する費用の概算合計を算出して、図１４（Ｂ）に示すように、クライアント端末４のディスプレイ４４に表示する。このように、クライアント端末４のディスプレイ４４上に消防設備を設置する費用の概算を自動的に表示することができるので、予算などを考慮した設計を簡単に行うことができる。
【００５９】
本発明における「消防設備算出手段」は本実施形態においては消防設備配置支援プログラム５３の消防設備算出処理（Ｓ４００）及び当該処理を実行するための消防設備配置支援システム１のクライアント端末４やサーバ５がこれに相当する。
【００６０】
消防設備算出処理を完了すると（Ｓ４００）、次に、消防設備配置情報出力処理を行う（Ｓ５００）。消防設備配置情報出力処理は、図１５に示すように、消防設備判断処理（Ｓ３００）において、判断された消防設備の配置位置に各消防設備を示す識別表示９を配置した図面情報をクライアント端末４のディスプレイ４４に表示する。具体的には図１６及び図１７に示すように、消防設備判断処理（Ｓ３００）において判断された通り、専有部の内、キッチン３１及び洗面室２９に定温式熱感知器を示す円で囲った「定」の文字の識別表示９を配置する。また、その他の専有部の空間に差動式熱感知器を示す円で囲った白抜きの「差」の文字の識別表示９を配置する。その他、通路誘導灯及び避難口誘導灯を示す円で囲った「誘」の文字の識別表示９、消火器を示す円で囲った「消」の文字の識別表示９、総合盤を示す四角で囲った「総」の文字の識別表示９、屋内消火栓設備を示す四角で囲った「屋内」の文字の識別表示９、受信機を示す四角で囲った「受」の文字の識別表示９などの消防設備を配置すべき位置にそれぞれの識別表示９を配置して、ディスプレイ４４上に表示する。
【００６１】
本発明における「消防設備配置情報出力処理」は本実施形態においては消防設備配置支援プログラム５３の消防設備配置情報出力処理（Ｓ５００）及び当該処理を実行するための消防設備配置支援システム１のクライアント端末４やサーバ５がこれに相当する。
【００６２】
以上のように、入力処理において簡単に入力された情報に基づいて、多種の消防設備の配置すべき位置を共同住宅２の全体で容易に認識することができ、消防法などの法律に適合した設計を容易に行うことができる。
【００６３】
本発明の実施の形態は上述の形態に限ることなく、本発明の思想の範囲を逸脱しない範囲で適宜変更することができることは云うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明に係る消防設備配置支援システム１及び消防設備配置支援方法は、例えば共同住宅２を設計する際に消防設備の配置を支援するシステム１及び方法として好適である。
【符号の説明】
【００６５】
１      消防設備配置支援システム
２      共同住宅（建物）
９      識別表示
２９    洗面室
３１    キッチン
３５    付帯工作物
３８    隣地境界
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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