(57)【要約】【課題】最大層間変形角を低減することで特定層に変形を集中させずに分散、均一化することができ、層崩壊を抑制することができる。【解決手段】建物の層間に配置される制震装置であって、建物の躯体に接続されたオイルダンパー３と、オイルダンパー３と並列に設けられたＰＣ鋼棒４と、を備え、ＰＣ鋼棒４の第１定着部４１には、オイルダンパー３の引張方向の変位を許容するギャップを有し、ＰＣ鋼棒４は、引張力を作用させた状態で弾塑性ダンパーとして機能し、建物の層は、柱１１と梁１２によって囲まれる架構１３にシアリンクブレース２を配置させた制震層を有し、オイルダンパー３は、シアリンクブレース２と柱１１との間に接続されている構成の制震装置を提供する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の層間に配置される制震装置であって、
前記建物の躯体に接続された制震ダンパーと、
前記制震ダンパーと並列に設けられたＰＣ鋼材又はタイロッドからなる引張材と、
を備え、
前記引張材の定着部には、前記制震ダンパーの引張方向の変位を許容するギャップを有し、
前記引張材は、引張力を作用させた状態で弾塑性ダンパーとして機能することを特徴とする制震装置。
【請求項２】
前記建物の層は、柱と梁によって囲まれる架構に耐震ブレースを配置させた制震層を有し、
前記制震ダンパーは、前記耐震ブレースと前記架構との間に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の制震装置。
【請求項３】
前記建物の層は、免震装置を配置させた免震層を有し、
前記制震ダンパーは、前記免震層を構成する躯体同士の間に接続されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の制震装置。
【請求項４】
前記引張材は、引張力のみが作用されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の制震装置。
【請求項５】
前記定着部は、
前記制震ダンパーの少なくとも一方の端部に固定される接合プレートと、
該接合プレートに形成される貫通孔に前記引張材が挿通された状態で定着される定着板と、
前記接合プレートと前記定着板との間に設けられる弾性部材と、
を備え、
前記接合プレートと前記定着板との離間距離は、前記制震ダンパーにおける引張方向の変位可能で、かつ前記弾性部材を圧縮可能な寸法に設定されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の制震装置。
【請求項６】
前記引張材を挿通するガイド筒が設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の制震装置。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超高層建築物から低層建築物に構築される制震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、震度７を記録する大地震が日本各地で発生している。これらの大地震が都市部で発生した場合には、これまで以上に深刻な建築構造の被害が予想される。一方で、現在の大地震への対策は、住宅から例えば１００ｍを超えるような高層建築物に至るまで、建物の揺れを熱エネルギーに変換して吸収する制震ダンパー等の制震装置を層間に設置した制震構造とすることが主流となっている（例えば、特許文献１参照）。これにより、設計者が想定する地震に対しては耐震性を確保することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５２３８７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の場合には、上述したように近年は想定を上回るような大規模な地震が日本各地で発生しており、設計で想定した入力を超える地震動が作用した場合には、構造躯体が深刻なダメージを受ける可能性がある。
また、特定の層を柔層化してダンパーのエネルギー吸収効率の向上を図った設計（例えば、集中制震構造やソフトファーストストーリー制震構造等）では、想定する地震に対しては非常に効果が高い。ところが、想定を超える地震に対しては、その柔層化した層が過大に変形をしてしまうことで、柔層を起点として脆弱な破壊形式である層崩壊を引き起こすおそれがあった。
【０００５】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、最大層間変形角を低減することで特定層に変形を集中させずに分散、均一化することができ、層崩壊を抑制することができる制震装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る制震装置は、建物の層間に配置される制震装置であって、前記建物の躯体に接続された制震ダンパーと、前記制震ダンパーと並列に設けられたＰＣ鋼材又はタイロッドからなる引張材と、を備え、前記ＰＣ鋼材の定着部には、前記制震ダンパーの引張方向の変位を許容するギャップを有し、前記引張材は、引張力を作用させた状態で弾塑性ダンパーとして機能することを特徴としている。
【０００７】
本発明では、大地震時において建物に地震動が作用する際に、制震ダンパーの引張方向の変位が作用し、設定した層間変形角以上でＰＣ鋼材又はタイロッドからなる引張材に設けられるギャップが無くなる。そして、ギャップが無くなったときに、引張材が弾塑性ダンパーとして作用し、弾塑性ダンパーのバネ剛性が層剛性として付加され、建物の層間において引張材の耐力を建物の躯体に付加することができる。つまり、建物の層間において、ギャップ量に応じて最大層間変形角を低減することができ、層間変形に応じた可変剛性を実現できる。このように、建物の各層に本発明の制震装置を設置することで、特定層に変形を集中させることを抑制することで他の層に変形を分散することができ、各層の変形を均一化できる。
【０００８】
また、本発明では、前記弾塑性ダンパーに設定した降伏荷重値により引張材の塑性化を許容することで、建物の躯体の柱梁等に生じる力を制限することができ、柱梁等が過大な反力が生じることによって損傷することを防止できる。
さらに、本発明では、制震ダンパーに並列に引張材を設ける構成であり、設置スペースが小さく、接続部の簡易な補強のみで例えば既存のシアリンク型の耐震ブレース等に追加して設置することが可能となるので、既存建物の耐震改修としても好適であり、低コストで簡単な工事により実現することができる。
【０００９】
また、本発明に係る制震装置は、前記建物の層は、柱と梁によって囲まれる架構に耐震ブレースを配置させた制震層を有し、前記制震ダンパーは、前記耐震ブレースと前記架構との間に接続されていることを特徴としてもよい。
【００１０】
この場合には、引張材の塑性化を許容することで、耐震ブレースが負担する軸力の上限値を制限することができることから、柱と梁が先行して大きく損傷することを防ぐことができる。つまり、引張材のギャップが消失した後は、引張材の耐力分だけ架構に耐力を付加することができ、耐震ブレース分の剛性が付加できる。すなわち、本発明では、耐震ブレースと前記弾塑性ダンパー（引張材）の直列バネ剛性を層剛性に付加することができる。
【００１１】
また、本発明に係る制震装置は、前記建物の層は、免震装置を配置させた免震層を有し、前記制震ダンパーは、前記免震層を構成する躯体同士の間に接続されていることを特徴としてもよい。
【００１２】
この場合には、大地震時など過大な変形が免震層に生じた場合、ＰＣ鋼材又はタイロッドからなる引張材の剛性が付加され、ストッパーとして作用する。つまり、引張材のギャップが消失した後は、引張材の耐力分だけ建物の躯体に耐力を付加することができる。
【００１３】
また、本発明に係る制震装置は、前記引張材は、引張力のみが作用されることを特徴としてもよい。
【００１４】
この場合には、引張材に引張力のみを確実に作用させることができ、引張材に圧縮力を作用させることがない簡単な構造により制震装置を実現することができる。
【００１５】
また、本発明に係る制震装置は、前記定着部は、前記制震ダンパーの少なくとも一方の端部に固定される接合プレートと、該接合プレートに形成される貫通孔に前記引張材が挿通された状態で定着される定着板と、前記接合プレートと前記定着板との間に設けられる弾性部材と、を備え、前記接合プレートと前記定着板との離間距離は、前記制震ダンパーにおける引張方向の変位可能で、かつ前記弾性部材を圧縮可能な寸法に設定されていることを特徴としてもよい。
【００１６】
この場合には、制震ダンパーに引張力が作用して接合プレートが引張材の定着板に近接する方向に変位すると、ギャップの範囲でばね部材が圧縮され、弾性部材より定着板を介して引張材に引張力を作用させることができる。
そして、弾性部材が完全に圧縮した状態でギャップが無くなり、引張材が弾塑性ダンパーとして作用する。つまり、弾塑性ダンパーのバネ剛性が層剛性として付加され、建物の層間において引張材の耐力を建物の躯体に付加することができる。
【００１７】
また、本発明に係る制震装置は、前記引張材を挿通するガイド筒が設けられていることを特徴としてもよい。
【００１８】
この場合には、引張材に圧縮力が作用した場合に、引張材がガイド筒によって拘束されるため、座屈を防止することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の制震装置によれば、最大層間変形角を低減することで特定層に変形を集中させずに分散、均一化することができ、層崩壊を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態による制震装置を備えた高層建築物を示す側面図である。
【図２】図１に示す高層建築物の架構に設けられるシアリンクブレースと制震装置の構成を示す側面図である。
【図３】図２に示すＡ−Ａ線断面図であって、制震装置を上方から見た図である。
【図４】制震装置の動作を説明するための要部側面図であって、（ａ）はオイルダンパーにおける平常時の図、（ｂ）はオイルダンパーにおける引張時の図、（ｃ）はオイルダンパーにおける圧縮時の図である。
【図５】シアリンクブレースと制震装置の要素モデルを示す図である。
【図６】層間変形と層せん断力との関係であって通常の層における復元力特性を示す図である。
【図７】層間変形と層せん断力との関係であって本実施形態の制震装置の復元力特性を示す図である。
【図８】大地震に対する高層建築物の層と応答層間変形角との関係を示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態による制震装置の構成を示す上面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態による制震装置が構築された高層建築物の架構の一部を示す側面図である。
【図１１】本発明の第４実施形態による制震装置を免震層に設置した構成を示す側面図である。
【図１２】本発明の第５実施形態による制震装置の要部を示す側断面図である。
【図１３】図１２に示す制震装置の動作を説明するための要部側面図であって、（ａ）はオイルダンパーにおける平常時の図、（ｂ）はオイルダンパーにおける引張時の図、（ｃ）はオイルダンパーにおける圧縮時の図である。
【図１４】本発明の第６実施形態による高層建築物に設けられた制震装置を示す側面図である。
【図１５】図１４に示す制震装置の定着部の要部拡大図である。
【図１６】（ａ）〜（ｃ）は、図１４に示す制震装置のタイロッドの動作を説明するための側面図である。
【図１７】第１変形例による制震装置の定着部の要部拡大図である。
【図１８】（ａ）〜（ｃ）は、図１７に示す制震装置のタイロッドの動作を説明するための側面図である。
【図１９】第２変形例による制震装置の定着部の要部拡大図である。
【図２０】（ａ）〜（ｃ）は、図１９に示す制震装置のタイロッドの動作を説明するための側面図である。
【図２１】実施例による漸増繰り返し試験における漸増繰返し加力に用いた載荷振幅を示した図である。
【図２２】実施例による加力試験の結果を示した図であって、（ａ）は軸径φ２５ｍｍの単体試験体の図、（ｂ）は軸径φ４２ｍｍの単体試験体の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態による制震装置について、図面に基づいて説明する。
【００２２】
（第１実施形態）
図１に示すように、本実施形態の制震装置１は、例えば１００ｍを超えるような高層建築物１０（建物）における下層部分（以下、柔層部１０Ａという）の複数層（図１では２層）において、それぞれの層間に設けられている。制震装置１は、図２に示すように、層間を結ぶオイルダンパー３（制震ダンパー）に並列してＰＣ鋼棒４（ＰＣ鋼材、引張材）を設けたギャップ付きの弾塑性ダンパーである。
ここで、高層建築物１０において、柔層部１０Ａよりも上側の連続する複数の階全体を上層部分１０Ｂとする。上層部分１０Ｂの各層間の中央部（コア部）には耐震ブレースのみが配置されている。
【００２３】
高層建築物１０の柔層部１０Ａは、上層部分１０Ｂよりも水平剛性が小さくなるように柔層化されている。
制震装置１は、柔層部１０Ａの変形量が所定値以上となる場合に変形を抑制するオイルダンパー３を有することで、柔層部１０Ａで変形が集中して、想定を超えるような外力に対しては、脆性的な損傷ことを抑制できる構造となっている。
【００２４】
制震装置１は、図２に示すように、柱１１と梁１２によって囲まれる架構１３に配置される。本実施形態の架構１３には、Ｖ字型の耐震ブレース（シアリンクブレース２）が設けられている。ここで、架構１３にシアリンクブレース２を配置させた層を制震層という。
また、架構１３において、架構１３によって囲われる平面に直交する方向から見て梁１２の長さ方向を左右方向Ｘ１という。
【００２５】
シアリンクブレース２は、側面視でＶ字を形成する一対のブレース材２１、２１と、下側の梁１２の幅方向の中央に固定されブレース材２１、２１の下端２１ｂ、２１ｂ同士が接合される接合部２１ｃを支持する支持架台２２と、を備えている。
【００２６】
各ブレース材２１は、Ｈ形鋼により形成され、側面視で柱１１と梁１２に対して略４５°の角度で傾斜している。各ブレース材２１は、上端２１ａが架構１３の上角部１０ａに設けられる接続プレート２３にボルト締結により接合され、下端２１ｂが架構１３の下側の梁１２の長さ方向（左右方向Ｘ１）の中央部に支持架台２２を介して接合されている。
【００２７】
支持架台２２は、図２及び図３に示すように、Ｈ形鋼により形成され、一対のブレース材２１、２１の下端２１ｂが接合されるブレース接合部２２１と、梁１２の上プレート１２ａの左右方向Ｘ１の中央部分においてブレース接合部２２１を梁１２に対して左右方向Ｘ１にスライド可能に支持するスライド支持部２２２と、ブレース接合部２３１の左右両端のそれぞれから左右方向Ｘ１に延ばされた突出部２２３と、を備えている。
【００２８】
スライド支持部２２２は、ブレース接合部２２１の下面に設けられ、左右方向Ｘ１に沿って延びるガイド部２２４と、梁１２に固定されてガイド部２２４に沿って移動可能に支持された案内部２２５と、を備えている。すなわち、支持架台２２は、地震時にブレース接合部２２１がシアリンクブレース２とともにスライド支持部２２２を介して左右方向Ｘ１に往復移動可能となっている。
【００２９】
各突出部２３３の突出端には、それぞれ柱１１の内側面１１ａを向く平面を有する第１接合プレート２４が備えられている（図４（ａ）参照）。
第１接合プレート２４の外面２４ａの中央部には、オイルダンパー３の一端の第１固定端３ａが固定されている。図４（ａ）に示すように、第１接合プレート２４におけるオイルダンパー３が配置される部分より外周側の位置には、ＰＣ鋼棒４の一方の第１端部４ａを挿通させて定着するための貫通孔２４ｂが形成されている。
【００３０】
制震装置１は、図２に示すように、シアリンクブレース２及び柱１１の間に接続されるオイルダンパー３と、オイルダンパー３と並列に設けられた複数のＰＣ鋼棒４と、を備えている。
制震装置１は、ＰＣ鋼棒４が引張力Ｆ１（図４（ｂ）参照）を作用させた状態で弾塑性ダンパーとして機能する構成となっている。
【００３１】
オイルダンパー３は、図２及び図３に示すように、伸縮方向（軸方向）を左右方向Ｘ１に向けた状態で配置されている。オイルダンパー３は、第１固定端３ａがシアリンクブレース２の支持架台２２の第１接合プレート２４に固定され、オイルダンパー３の他方の第２固定端３ｂが柱１１の内側面１１ａに対して固定部材３１を介して固定されている。固定部材３１のオイルダンパー３側の端部には、第２接合プレート３２が設けられている。
【００３２】
第２接合プレート３２の中央部には、オイルダンパー３の第２固定端３ｂが固定されている。第２接合プレート３２におけるオイルダンパー３が配置される部分より外周側の位置には、ＰＣ鋼棒４の他方の第２端部４ｂを挿通させて定着するための貫通孔（図示省略）が形成されている。
【００３３】
ＰＣ鋼棒４は、その鋼棒の長さ方向をオイルダンパー３の伸縮方向（左右方向Ｘ１）と並行にして設けられ、引張力のみが作用されるように設けられている。つまり、ＰＣ鋼棒４は、加力時にシアリンクブレース２とオイルダンパー３を含む構面外に捻れることがないように、オイルダンパー３の周囲に複数本（ここでは４本）がバランスよく配置されている。ここでは、図２に示す側面図及び図３に示す上面図において、それぞれオイルダンパー３を挟んで左右対称に設けられ、合計４本のＰＣ鋼棒４が設けられている。
【００３４】
ＰＣ鋼棒４は、シアリンクブレース２の支持架台２２（第１接合プレート２４）に固定される第１定着部４１と、柱１１に固定されている固定部材３２の第２接合プレート３２に定着される第２定着部４２と、を有している。ＰＣ鋼棒４は、例えば棒径が４０ｍｍ程度のものが使用できる。
【００３５】
第１定着部４１は、図４（ａ）に示すように、オイルダンパー３の引張方向の変位を許容するギャップＧを有している。
第１定着部４１は、オイルダンパー３の一方の第１固定端３ａに固定される第１接合プレート２４と、第１接合プレート２４に形成される貫通孔２４ｂにＰＣ鋼棒４が挿通された状態でナット４５を螺合させることにより定着される第１定着板４３と、第１接合プレート２４と第１定着板４３との間に設けられるばね部材４４（弾性部材）と、を備えている。
【００３６】
図４（ａ）に示すように、第１接合プレート２４と第１定着板４３との離間距離（ギャップＧ）は、オイルダンパー３における引張方向に変位可能で、かつばね部材４４を圧縮可能な寸法に設定されている。ギャップＧとしては、例えば階高（層間の高さ寸法）で１／１２０〜１／８０程度に設定できる。
【００３７】
ばね部材４４としては、コイルばねや皿バネ等が採用されている。ばね部材４４は、図４（ａ）に示すように、ＰＣ鋼棒４が平常時に撓みが生じない程度に第１接合プレート２４と第１定着板４３との間に緊張力を生じさせた初期設定状態として設けられている。
【００３８】
また、ＰＣ鋼棒４には、ＰＣ鋼棒４の長さ方向の一部を覆う座屈防止用のガイド筒４６がＰＣ鋼棒４に挿通された状態で設けられている。このようにガイド筒４６を設けることで、ＰＣ鋼棒４に圧縮力が作用した場合（図４（ｃ）参照）に、ＰＣ鋼棒４がガイド筒４６によって拘束されるため、座屈を防止することができる。つまり、ガイド筒４６を設けることで、オイルダンパー３の伸縮時に、第１接合プレート２４に対してＰＣ鋼棒４の伸縮がスムーズにできるようになる。
【００３９】
第２定着部４２は、図２及び図３に示すように、オイルダンパー３の第２固定端３ｂに固定される上述した第２接合プレート３２と、第２接合プレート３２に形成される貫通孔にＰＣ鋼棒４が挿通された状態でナット４５を螺合させることにより定着される第２定着板４７と、を備えている。
【００４０】
図５は、上述した本実施形態におけるシアリンクブレース２と制震装置１の解析モデルを示している。
図５において、符号ｋｂはシアリンクブレース２の剛性であり、ｋｇはＰＣ鋼棒４の剛性（非線形）であり、ｇａｐはばね部材４４が完全圧縮（密着）するまでのギャップＧの変位であり、ｃｄはオイルダンパー３の粘性減衰係数である。シアリンクブレース２（ｋｂ）と制震装置１とは直列に配置され、制震装置１において、ｋｇとｇａｐが直列に配置され、ｋｇ及びｇａｐとｃｄとが並列になっている。
【００４１】
また、変形に依存する通常の弾塑性ダンパーと同様にエネルギー吸収も同時に行う。すなわち、これは、一種の可変剛性架構システムを形成することとなり、過大な変形に対しては変形を抑制するような働きをする。そのため、制震装置１により、想定を超えるような外力に対しても、図１に示す高層建築物１０の柔層部１０Ａにおける変形集中を抑制し、想定外に対してもロバスト性のあるレジリエンスの高い架構が形成可能となる。
【００４２】
次に、制震装置１の動作について、図４（ａ）〜（ｃ）を用いて具体的に説明する。
図４（ａ）に示すように、地震力を受けないオイルダンパー３が平常時においては、ばね部材４４が初期設定された状態の緊張力分だけＰＣ鋼棒４に軸力（左右方向Ｘ１の力）が作用する。つまり、第１接合プレート２４と第１定着板４３との間に設けられるばね部材４４が双方２４、４３間を離反する方向に付勢した状態で配置されている。
【００４３】
図４（ｂ）に示すように、地震時においてオイルダンパー３が例えば５０ｍｍだけ伸張した場合には、制震装置１においてＰＣ鋼棒４に軸力（引張力Ｆ１）が作用し、第１接合プレート２４と第１定着板４３との間の離間（ギャップＧ）が図４（ａ）の平常時に比べて小さくなる。そのため、ばね部材４４が付勢に抗して縮まって密着した状態となる。このとき、１本のＰＣ鋼棒４で例えば略１５００ｋＮの軸力が作用する。
【００４４】
図４（ｃ）に示すように、地震時においてオイルダンパー３が例えば５０ｍｍだけ圧縮した場合には、制震装置１においてＰＣ鋼棒４に軸力（圧縮力Ｆ２）は作用せずに、第１接合プレート２４と第１定着板４３との間の離間（ギャップＧ）が図４（ａ）の平常時に比べて大きくなる。
【００４５】
次に、本実施形態による制震装置１の具体的な作用・効果について実施例に基づいて説明する。
図６は、鉄骨造における通常の層の復元力特性イメージを示している。図７は、ギャップＧ（層間変形ｘ）を５０ｍｍに設定した本実施形態を設置した層の復元力特性のイメージを示している。図６及び図７は、横軸の層間変形ｘ（ｍｍ）と縦軸の層せん断力ｙ（ｋＮ）との関係を示す図である。図６は、本実施形態の制震装置１を備えないシアリンクブレース２のみのケースであって、点線は平常時、実線は地震時の復元力特性を示している。図７は、本実施形態の制震装置１とシアリンクブレース２を備えたケースであって、点線は平常時、実線は地震時の復元力特性を示し、細い点線は図６に示す復元特性を示している。
【００４６】
本実施形態として４本のＰＣ鋼棒４をオイルダンパー３に並列に設置した場合の付加耐力および付加剛性は以下となる。なお、ここでは、シアリンクブレース２の剛性は剛として考慮しないものとする。
ＰＣ鋼棒４の耐力を１本あたり１５００ｋＮとしその履歴特性を完全バイリニアと仮定すると、付加耐力は６０００ｋＮ（＝１５００ｋＮ×４本）となる。このとき、ある過大変形が生じた際の層間変形ｘにおける層の等価剛性ｋｅ（図６、図７参照）は、（１）式で表わせる。そして、本実施形態の制震装置１を設置した場合の等価剛性ｋｅ’は（２）式となり、（２）式よりｋｅ’／ｋｅの比は（３）式が求められる。これにより、（３）式の比だけ等価剛性が増加したとみなすことができる。
したがって、本実施形態を用いることにより、層の剛性が変位に応じて大きく変化する可変剛性システムが構成できる。
【００４７】
【数１】
2020180547.tif 000003
【００４８】
【数２】
2020180547.tif 000004
【００４９】
【数３】
2020180547.tif 000005
【００５０】
次に、図８は、高さ約１００ｍの鉄骨造からなる高層建築物に対して本実施形態を適用した場合の効果を時刻歴応答解析によりシミュレーションした結果を示している。図８に示す横軸は層間変形角を示し、縦軸が層を示している。シミュレーションでは、本実施形態のケースをギャップ付きダンパーありとし、比較例としてギャップ付きダンパーなしとしている。
【００５１】
解析モデルは、等価曲げせん断型の質点系とした。シミュレーションでは、震度７相当の大地震を想定した揺れを付与した。
シミュレーションの結果、ギャップ付きダンパーを設置しない場合では、低層部に変形が集中して最大１／５９の層間変形角が生じている。これに対して、ギャップ付きダンパーを設置した場合には、層間変形角を１／７９に低減することができ、特定層の変形抑制と各層の変形均一化の効果をそれぞれ確認できた。
【００５２】
次に、制震装置１の作用について、図面に基づいて詳細に説明する。
本実施形態の制震装置１では、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、大地震時において図１に示す高層建築物１０に地震動が作用する際に、オイルダンパー３の引張方向の変位が作用し、設定した層間変形角以上でＰＣ鋼棒４に設けられるギャップＧが無くなる。具体的には、図４（ｂ）に示すように、ばね部材４４が完全に密着してばね部材の圧縮ができない状態となる。つまり、本実施形態では、オイルダンパー３に引張力が作用して第１接合プレート２４がＰＣ鋼棒４の第１定着板４３に近接する方向に変位すると、ギャップＧの範囲でばね部材４４が圧縮され、ばね部材４４より第１定着板４３を介してＰＣ鋼棒４に引張力を作用させることができる。
【００５３】
そして、ギャップＧが無くなったときに、ＰＣ鋼棒４が弾塑性ダンパーとして作用し、弾塑性ダンパーのバネ剛性が層剛性として付加され、建物の層間においてＰＣ鋼棒４の耐力を建物の躯体に付加することができる。つまり、建物の層間において、例えば建築基準法告示で規定されるＬｖ２地震動を超えるような地震動が建物に作用した場合であっても、設定するギャップ量に応じて最大層間変形角を低減することができ、層間変形に応じた可変剛性を実現できる。
このように、建物の各層に本実施形態の制震装置１を設置することで、特定層に変形を集中させることを抑制することで他の層に変形を分散することができ、各層の変形を均一化できる。
【００５４】
また、本実施形態では、前記弾塑性ダンパーに設定した降伏荷重値によりＰＣ鋼棒４の塑性化を許容することで、建物の躯体の柱梁等に生じる力を制限することができ、柱梁等が過大な反力が生じることによって損傷することを防止できる。
さらに、本実施形態では、制震ダンパーに並列にＰＣ鋼棒４を設ける構成であり、設置スペースが小さく、接続部の簡易な補強のみで例えば本実施形態のようなシアリンクブレース２に追加して設置することが可能となるので、既存建物の耐震改修としても好適であり、低コストで簡単な工事により実現することができる。
【００５５】
また、本実施形態の制震装置１では、ＰＣ鋼棒４の塑性化を許容することで、シアリンクブレース２が負担する軸力の上限値を制限することができることから、柱１１や梁１２が先行して大きく損傷することを防ぐことができる。つまり、ＰＣ鋼棒４のギャップＧが消失した後は、ＰＣ鋼棒４の耐力分だけ架構１３に耐力を付加することができ、シアリンクブレース２分の剛性が付加できる。すなわち、本実施形態では、シアリンクブレース２と前記弾塑性ダンパー（オイルダンパー３とＰＣ鋼棒４）の直列バネ剛性を層剛性に付加することができる。
【００５６】
また、本実施形態では、ＰＣ鋼棒４に引張力のみを確実に作用させることができ、ＰＣ鋼棒４に圧縮力を作用させることがない簡単な構造により制震装置１を実現することができる。
【００５７】
上述のように本実施形態による制震装置１では、最大層間変形角を低減することで特定層に変形を集中させずに分散、均一化することができ、層崩壊を抑制することができる。
【００５８】
次に、他の実施形態による制震装置について説明する。なお、上述した第１実施形態の構成要素と同一機能を有する構成要素には同一符号を付し、これらについては、説明が重複するので詳しい説明は省略する。
【００５９】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態による制震装置１Ａについて、図９に基づいて詳しく説明する。
第２実施形態による制震装置１Ａは、オイルダンパー３の圧縮時において、ＰＣ鋼棒４に圧縮力Ｆ２を作用させる構造である。すなわち、制震装置１Ａは、第１接合プレート２４の両側面２４ａ、２４ｃに第１ばね部材４４Ａ、第２ばね部材４４Ｂを設け、ギャップＧを設けることにより、引張力Ｆ１と圧縮力Ｆ２の両方を作用させることができる。
【００６０】
第１接合プレート２４の第２接合プレート３２側には、第２ばね部材４４Ｂを介して第３定着板４９がＰＣ鋼棒４の長さ方向の所定位置に固定されている。第１ばね部材４４Ａは、ＰＣ鋼棒４が平常時に撓みが生じない程度に第１接合プレート２４と第１定着板４３との間に緊張力を生じさせた初期設定状態として設けられている。第２ばね部材４４Ｂは、ＰＣ鋼棒４が平常時に撓みが生じない程度に第１接合プレート２４と第３定着板４９との間に緊張力を生じさせた初期設定状態として設けられている。
【００６１】
制震装置１Ａは、ＰＣ鋼棒４を丸パイプや角パイプからなるガイド筒４６Ａに通過させ、そのガイド筒４６Ａ内にモルタルが充填されている。ガイド筒４６Ａは、第３定着板４９と第２接合プレート３２との間のＰＣ鋼棒４のほぼ全長にわたって覆う長さに設定されている。
第２実施形態では、ＰＣ鋼棒４に圧縮力が作用した場合に、ＰＣ鋼棒４がガイド筒４６Ａによって拘束されるため、座屈を防止することができる。
【００６２】
（第３実施形態）
次に、図１０に示す第３実施形態による制震装置１Ｂは、層間に設置されるブレース型のダンパーにＰＣ鋼棒４を設けた構成である。
本実施形態のオイルダンパー３は、架構１３の柱１１と上側の梁１２に直接接続されている。オイルダンパー３の第１固定端３ａは、ＰＣ鋼棒４の第１定着部４１を備えたガセットプレート３３が設けられ、第１固定部材３４を介して上側の梁１２の下面１２ｂに固定されている。また、オイルダンパー３の第２固定端３ｂは、第２固定部材３５を介して柱１１と梁１２の内角部１３ａに固定されている。
【００６３】
ガセットプレート３３は、オイルダンパー３の第１固定端３ａ側において軸方向から見て周方向に４５°で間隔をあけた位置から外側に張り出している。ガセットプレート３３の第２固定端３ｂを向く先端には、オイルダンパー３を貫通させた第１接合プレート２４Ａが設けられている。第１接合プレート２４Ａには、複数（ここでは４箇所）の貫通孔が形成され、この貫通孔にＰＣ鋼棒４が挿通された状態で第１接合プレート２４Ａの上面２４ｃ側でばね部材４４を介して第１定着板４３が設けられている。第１定着板４３は、第１定着板４３の上側でＰＣ鋼棒４にナット４５を螺合させることにより定着される。そして、第１接合プレート２４Ａと第１定着板４３との間には、平常時において緊張力が与えられたばね部材４４が配置されている。
【００６４】
第２固定部材３５には、第２接合プレート３２Ａが設けられている。第２定着部４２は、オイルダンパー３の第２固定端３ｂに固定される上述した第２接合プレート３２Ａと、第２接合プレート３２Ａに形成される貫通孔にＰＣ鋼棒４が挿通された状態でナット４５を螺合させることにより定着される第２定着板４７と、を備えている。
【００６５】
（第４実施形態）
次に、図１０に示す第４実施形態による制震装置１Ｃは、図示しない免震装置を配置させた免震層１４を有する建物に設けた一例である。つまり、オイルダンパー３は、免震層１４を構成する躯体（底盤１５、天井壁１６）同士の間に接続されている。天井壁１６には、下方に向けて延びる第１柱部１７が設けられている。底盤１５には、上方に向けて延びる第２柱部１８が設けられている。オイルダンパー３は、第１柱部１７と第２柱部１８とを接続するように伸縮方向（軸方向）を水平方向に向けて配置されている。
【００６６】
本第４実施形態の制震装置１Ｃにおいても、オイルダンパー３と並列に複数（ここでは４本）のＰＣ鋼棒４（ＰＣ鋼材、引張材）が設けられている。ＰＣ鋼棒４の第１端部４ａには、第１定着板４３が固定され、その第１定着板４３が後述するハウジング４８内に収容されている。ＰＣ鋼棒４の第２端部４ｂは第２柱部１８に固定されている。
【００６７】
本実施形態の制震装置１Ｃでは、ＰＣ鋼棒４の一端が摺動可能に収容するハウジング４８が設けられている。ハウジング４８は、オイルダンパー３の第１固定端３ａに固定されるとともに、第１柱部１７に固定されている。ハウジング４８は、オイルダンパー３の軸方向に沿って延在し、先端面４８ａにＰＣ鋼棒４の第１端部４ａ側が挿入されている。ＰＣ鋼棒４の第１定着板４３は、その外周縁４３ａがハウジング４８の内周面４８ｂに接触した状態で設けられ、内周面４８ｂに案内されて軸方向に沿って摺動可能に設けられている。オイルダンパー３に引張力が作用したときには、ＰＣ鋼棒４の第１定着板４３がハウジング４８の端板４８ｃ（第１接合プレート２４に相当）に近接し、さらに当接する。地震動を受けない平常時において、例えば前記免震装置の最大水平変位量である免震クリアランスＣを７００ｍｍと想定したときに、端板４８ｃと第１定着板４３との距離（ギャップＧ）を６００ｍｍに設定できる。
このような構成とした制震装置１Ｃでは、上記実施形態のようなばね部材は設けられず、ハウジング４８とＰＣ鋼棒４の第１定着板４３との接触によりオイルダンパー３の荷重をＰＣ鋼棒４に伝達し、極大地震時における過大な免震層変位を防止することができる。
【００６８】
この場合には、大地震時など過大な変形が免震層に生じた場合、ＰＣ鋼棒４の剛性が付加され、ストッパーとして作用する。つまり、ＰＣ鋼棒４のギャップＧが消失した後は、ＰＣ鋼棒４の耐力分だけ建物の躯体に耐力を付加することができる。
【００６９】
（第５実施形態）
次に、図１２に示す第５実施形態による制震装置は、上述した第１実施形態においてＰＣ鋼棒４に設けられるばね部材４４（図４（ａ）〜（ｃ）参照）に代えて緩衝部材５０（弾性部材）を設けた構成としたものである。
緩衝部材５０は、ゴム製で貫通孔５１ａを有する円筒状のゴム筒体５１と、ゴム筒体５１の内側に当該ゴム筒体５１の貫通孔５１ａと同軸に埋設された鋼製の筒状スペーサ５２と、を有している。ゴム筒体５１の貫通孔５１ａと筒状スペーサ５２の内周面５２ａの内径は、ＰＣ鋼棒４が挿通可能な寸法に設定されている。
【００７０】
筒状スペーサ５２としては、図１２に示すようなナットを採用することができるが、円形の鋼管を用いることも可能である。筒状スペーサ５２の内周面５２ａは、雌ねじが形成され、ＰＣ鋼棒４の定着部の雄ねじ４ｃに螺合可能に設けられている。そして、定着板４３をナット４５と筒状スペーサ５２とにより挟み込むことで、緩衝部材５０が位置決めされている。
なお、ゴム筒体５１の第１定着板４３側を向く端面５１ｂが第１定着板４３に接着されていてもよい。とくに、上述したように筒状スペーサ５２が鋼管であって、ＰＣ鋼棒４に対して螺合により接続されていない場合には、ゴム筒体５１の端面５１ｂを第１定着板４３に接着することにより緩衝部材５０が位置決めされる。
また、筒状スペーサ５２は、第１定着板４３に一体的に設けられ、内周面に雌ねじが形成されていてもよい。この場合には、筒状スペーサ５２をＰＣ鋼棒４の定着部の雄ねじ４ｃに螺合させることで、筒状スペーサ５２の締め付け位置に応じて第１定着板４３をＰＣ鋼棒４における軸方向の所定位置に位置決めすることができる。
【００７１】
次に、上述した第５実施形態の制震装置の動作について、図１３（ａ）〜（ｃ）を用いて具体的に説明する。
図１３（ａ）に示すように、地震力を受けないオイルダンパー３が平常時においては、緩衝部材５０が初期設定された状態の緊張力分だけＰＣ鋼棒４に軸力（左右方向Ｘ１の力）が作用する。つまり、第１接合プレート２４と第１定着板４３との間に設けられる緩衝部材５０が双方２４、４３間を離反する方向に付勢した状態で配置されている。
なお、平常時において、緩衝部材５０が初期設定された状態で、初めから第１接合プレート２４と緩衝部材５０とが離間している状態で配置されてもよい。
【００７２】
図１３（ｂ）に示すように、地震時においてオイルダンパー３が例えば５０ｍｍだけ伸張した場合には、制震装置１においてＰＣ鋼棒４に軸力（引張力Ｆ１）が作用し、第１接合プレート２４と第１定着板４３との間の離間（ギャップＧ）が図１３（ａ）の平常時に比べて小さくなる。そのため、緩衝部材５０が付勢に抗して縮まって密着した状態となる。このとき、１本のＰＣ鋼棒４で例えば略１５００ｋＮの軸力が作用する。
【００７３】
図１３（ｃ）に示すように、地震時においてオイルダンパー３が例えば５０ｍｍだけ圧縮した場合には、制震装置１においてＰＣ鋼棒４に軸力（圧縮力Ｆ２）は作用せずに、第１接合プレート２４と第１定着板４３との間の離間（ギャップＧ）が図１３（ａ）の平常時に比べて大きくなる。
【００７４】
第５実施形態においても、上述した第１実施形態と同様に、ギャップＧが無くなったときに、ＰＣ鋼棒４が弾塑性ダンパーとして作用し、弾塑性ダンパーのバネ剛性が層剛性として付加され、建物の層間においてＰＣ鋼棒４の耐力を建物の躯体に付加することができる。つまり、建物の層間において、例えば建築基準法告示で規定されるＬｖ２地震動を超えるような地震動が建物に作用した場合であっても、設定するギャップ量に応じて最大層間変形角を低減することができ、層間変形に応じた可変剛性を実現できる。このように、建物の各層に制震装置を設置することで、特定層に変形を集中させることを抑制することで他の層に変形を分散することができ、各層の変形を均一化できる。
【００７５】
（第６実施形態）
次に、第６実施形態による制震装置１Ｄについて、図面に基づいて詳しく説明する。
第６実施形態による制震装置１Ｄは、図１４及び図１５に示すように、オイルダンパー３の伸長時において、タイロッド６に引張力Ｆ１を作用させる構造である。
【００７６】
制震装置１Ｄは、第１接合プレート２４と第２接合プレート３２との間で連結するタイロッド６と、タイロッド６の軸方向Ｘ２の第１接合プレート２４側の一端に螺合される一対のナット６１（６１Ａ、６１Ｂ）と、タイロッド６の軸方向Ｘ２の第２接合プレート３２側の多端に螺合される一対のナット６２（６２Ａ、６２Ｂ）と、第１接合プレート２４側における一対のナット６１Ａ、６１Ｂのうち軸方向Ｘ２の外側に位置する外側ナット６１Ａと第１接合プレート２４とに挟持されて介挿されるゴム製のゴムリング６３（弾性部材）と、ゴムリング６３に一体的に設けられる金属製のリングワッシャー６４と、を備えている。
そして、ゴムリング６３と第１接合プレート２４との間にはギャップＧが形成され、タイロッド６に引張力Ｆ１を作用させることが可能な構成となっている。
【００７７】
タイロッド６は、そのロッド長さ方向をオイルダンパー３の伸縮方向と平行にして設けられ、引張力Ｆ１のみが作用されるように設けられている。つまり、タイロッド６は、圧縮時にシアリンクブレース２とオイルダンパー３を含む構面外に捻れることがないように、オイルダンパー３の周囲に複数本（上述した実施形態と同様に４本）がバランスよく配置されている。
【００７８】
タイロッド６は、上述した実施形態のＰＣ鋼棒４（図３参照）に代えて設けられたものであり、軸部６ａの両端部がアプセット加工され軸部６ａよりも大径に形成され、その大径部には雄ねじ６ｂが形成されている。タイロッド６は、軸部６ａと、軸部６ａの軸方向Ｘ２の両端部に位置する雄ねじ６ｂと、軸部６ａと雄ねじ６ｂとの間に位置するアプセット加工されたテーパー部６ｃと、を有している。
テーパー部６ｃは、軸部６ａから雄ねじ６ｂに向かうに従い漸次、大径となる傾斜面を形成している。テーパー部６ｃは、１／５程度の傾斜角度に設定されている。このようにタイロッド６は、軸部６ａの軸径が雄ねじ６ｂの谷径より大きくなるように設定するアプセット加工が施されているので、軸部６ａでの破断を抑制し、タイロッド６全体として十分な靭性（伸び）を発揮することができる。
【００７９】
図１４に示すように、タイロッド６の第１接合プレート２４側が定着部であるのに対して、第２接合プレート３２側はタイロッド６の固定部となる。タイロッド６の固定部は、第２接合プレート３２の両側に外側ナット６２Ａと内側ナット６２Ｂによって固定されている。それぞれのナット６２Ａ、６２Ｂには皿ばねが設けられている。ただし、外側ナット６２Ａは皿ばねに替えて通常のワッシャーを使用してもよい。
なお、皿ばねは必ずしも第２接合プレート３２と内側ナット６２Ｂとを密着させる必要はなく、タイロッド６に引張力が生じて雄ねじ６ｂが塑性化して伸びた場合でも皿ばねの反発力により、ナット６２Ａ、６２Ｂは緩まず外側ナット６２Ａの位置は保持される。また、第２接合プレート３２に形成される貫通孔はタイロッド６を設ける際の施工性を考慮して長孔としてもよい。
【００８０】
タイロッド６の第１接合プレート２４側の端部（雄ねじ６ｂ）は、第１接合プレート２４を貫通して定着部が固定されている。第１接合プレート２４側の定着部は、軸方向Ｘ２で中心から雄ねじ６ｂ側に向けて内側ナット６１Ｂ、ゴムリング６３を備えたリングワッシャー６４、外側ナット６１Ａの順で配列されている。
【００８１】
リングワッシャー６４は、円盤状に形成され、中央にタイロッド６の雄ねじ６ｂを挿通可能な円孔を有している。リングワッシャー６４の第１接合プレート２４を向く面６４ｂにはゴムリング６３が接着により固着されて一体的に設けられている。
【００８２】
ゴムリング６３は、少なくとも内側ナット６１Ｂの厚みよりも大きな厚みの円盤状に形成され、中央に内側ナット６１Ｂが収容可能かつタイロッド６の雄ねじ６ｂを挿通可能な円孔を有している。ゴムリング６３は、少なくとも軸方向Ｘ２に弾性変形可能なゴム製の部材から形成されている。ゴムリング６３と第１接合プレート２４との間には、通常の状態（オイルダンパー３に変位が生じていない初期設定状態）で軸方向Ｘ２に任意の距離（ギャップＧ）をもって離間している。
【００８３】
ギャップＧは、オイルダンパー３における引張方向に変位可能で、かつゴムリング６３を圧縮可能な寸法に設定されている。
【００８４】
第６実施形態による制震装置１Ｄでは、ゴム部材６３は、タイロッド６に引張力Ｆ１が生じたときに第１接合プレート２４とリングワッシャー６４とが近接し、第１接合プレート２４に当接してさらに押圧されて圧縮変形する。
【００８５】
また、外側ナット６１Ａは、リングワッシャー６４との間で皿ばね６５を介して雄ねじ６ｂに締め込まれている。皿ばね６５を設けることで、微振動等で生じる供回りによる外側ナット６１Ａの緩みを防止し、地震時においてタイロッド６に引張力Ｆ１が生じて雄ねじ６ｂが伸びた際に締め付けた外側ナット６１Ａが緩むのを防止することができる。
【００８６】
第６本実施形態の制震装置１Ｄでは、図１６（ａ）〜（ｃ）に示すように、大地震時において高層建築物に地震動が作用する際に、オイルダンパー３の引張方向の変位が作用し、設定した層間変形角以上でタイロッド６に設けられるギャップＧが無くなる。
具体的には、図１６（ｂ）に示すように、オイルダンパー３に引張力Ｆ１が作用すると、ゴムリング６３が第１接合プレート２４のゴムリング６３側を向く外面２４ｆに近接する方向に変位する。さらに、図１６（ｃ）に示すように、ギャップＧの範囲でゴムリング６３が圧縮され、ギャップＧが消失した後にはゴムリング６３よりリングワッシャー６４を介し、さらに内側ナット６１Ｂを介してタイロッド６に引張力Ｆ１を伝達させることができる。
【００８７】
そして、第６実施形態では、アプセット加工されたタイロッド６を使用することで、雄ねじ６ｂを有するねじ部ではなく軸部６ａにおける塑性化や破断を抑制することができ、鋼材の機械的性質に応じた靭性を確保できる。
また、タイロッド６にテーパー部６ｃが形成されて段差が形成されていないので、タイロッド６に引張力Ｆ１が作用したときに、図１６（ｂ）、（ｃ）に示すように第１接合プレート２４の貫通孔２４ｂに引っ掛かることなく円滑に摺動させることができる。つまり、従来のようなアプセット部に段差を有するタイロッドの場合に比べて貫通孔２４ｂにおける摺動性の向上を図ることができる。
【００８８】
そして、ギャップＧが無くなったときに、タイロッド６が弾塑性ダンパーとして作用し、弾塑性ダンパーのバネ剛性が層剛性として付加され、建物の層間においてタイロッド６の耐力を建物の躯体に付加することができる。
このように、建物の各層に本実施形態の制震装置１Ｄを設置することで、特定層に変形を集中させることを抑制することで他の層に変形を分散することができ、各層の変形を均一化できる。
【００８９】
また、本第６実施形態では、タイロッド６に引張力Ｆ１のみを確実に作用させることができ、タイロッド６に圧縮力を作用させることがない簡単な構造により制震装置１Ｄを実現することができる。
このように第６実施形態による制震装置１Ｄでは、最大層間変形角を低減することで特定層に変形を集中させずに分散、均一化することができ、層崩壊を抑制することができる。
【００９０】
次に、図１７及び図１８（ａ）〜（ｃ）に示す第１変形例は、タイロッド６におけるテーパー部６ｄの傾斜角度を上述したテーパー部６ｃよりも急角度（ここでは１／２程度）としたものである。また、第１接合プレート２４の貫通孔２４ｂにおけるリングワッシャー６４を向く面（外面２４ｆ）との周縁部にｒ＝５ｍｍ程度の面取り部２４ｄを形成した構成となっている。第１変形例の場合には、上述した傾斜角度が１／５程度の緩いテーパー部６ｃ（図１５参照）の場合に比べて急な傾斜角度となっているが、面取り部２４ｄが設けられていることから、引張力が加わったタイロッド６における第１接合プレート２４の貫通孔２４ｂでの円滑な摺動を確保できる。
【００９１】
次に、図１９及び図２０（ａ）〜（ｃ）に示す第２変形例は、タイロッド６におけるテーパー部の傾斜角度を上述した第１変形例によるテーパー部６ｄよりもさらに急角度（ここでは１／１程度）となる段差部６ｅとしたものである。そして、第１接合プレート２４の貫通孔２４ｂにおけるリングワッシャー６４を向く面（外面２４ｆ）との周縁部に上述した第１変形例の面取り部２４ｄ（図１７参照））よりも大きく、すり鉢形状に形成した孔テーパー部２４ｅを設けている。第２変形例では、段差部６ｅが孔テーパー部２４ｅに沿って滑らかに摺動できるので、タイロッド６側に引張力が加わったタイロッド６における第１接合プレート２４の貫通孔２４ｂでの円滑な摺動を確保できる。
【００９２】
（実施例）
次に、上述した第６実施形態による制震装置１Ｄによる効果を裏付けるための実施例について説明する。
実施例では、上述した第６実施形態の制震装置１Ｄと同様の試験装置（試験体）を製作し、ダンパーとしての復元力特性の確認とともに、タイロッドの材料特性や摺動性等についても確認した。
【００９３】
試験体としては、オイルダンパーを１本設け、タイロッドを単体単調試験用として５体、オイルダンパーとギャップダンパー試験用に６体を設けている。
試験方法は、フレームを門型に枠組みした加力装置を使用し、オイルダンパーとタイロッド及び緩衝ゴムを設置し、２０００ｋＮの疲労試験機による加力を実施する。疲労試験機とダンパー接合部の下部にリニアスライダを設置し、面内方向にスムーズに変形できるようにしている。リニアスライダにおいては、ロッキングや面外方向への変形が生じないように別途球座を用いて変形を抑制した。試験の計測内容としては、疲労試験機の力と変位、ダンパー変位、ひずみである。
【００９４】
試験は、単調引張試験と漸増繰り返し試験を行った。単調引張試験では、靭性能の確認を実施し、本試験装置（試験体）の基本性能を確認した。漸増繰り返し試験では、漸増変位振幅繰り返し載荷とし、各振幅を２回繰り返すものとした。図２１は、漸増繰返し加力に用いた載荷振幅を示し、時間（ｓｅｃ）と振幅（ｍｍ）の関係を示している。
【００９５】
本実施例の試験の結果、図２２（ａ）、（ｂ）に示す荷重（ｋＮ）と変形（ｍｍ）の関係が得られた。
図２２（ａ）に示すように、ゴムリングを設けた軸径φ２５ｍｍ（ＳＳ４００）のタイロッドの単体試験体では、最大約８０ｍｍの変形に対して、想定した荷重（約１５０ｋＮ）と十分な伸び性能（約４．２％）を発揮することが確認された。また、単体試験体における破断試験を実施した結果、アプセット加工による効果で端部の雄ねじ部よりも先行して中央の母材（軸部）で破断することが確認された。
また、軸径φ４２ｍｍ（ＮＨＴ７４０）のタイロッドの単体漸増繰り返し試験体では、タイロッドの端部に急なテーパー部を形成するとともに、プレート（上述した実施形態の第１接合プレート２４に相当）の貫通孔に面取り部を形成した構成のものを使用した。この漸増繰り返し試験を実施した結果、図２２（ｂ）に示すように、アプセット加工による段差部をスムーズに摺動させることにより、この摺動を繰り返して安定した履歴ループが得られることが確認された。また、想定した１本あたりの降伏荷重が８７０ｋＮ以上となることを確認できた。
【００９６】
なお、本実施例では、試験後にタイロッド端部のナット及びゴムリングを備えたリングワッシャーの緩みを目視で確認し、皿ばねを付加した場合においてとくに緩みが生じないことが確認された。
【００９７】
このように、本実施例による試験を行った結果、次の効果が確認された。先ず、タイロッドのアプセット加工による靭性を確保することができた。また、タイロッドにテーパー部を設けることにより、タイロッドの摺動性を確保することができた。さらに、タイロッドにおけるギャップが形成される定着部側の端部に設けた皿ばねによってゴムリングを備えたリングワッシャーの緩みを防止できた。また、皿ばねによるタイロッドの固定端における雄ねじ部の塑性化に伴う伸びによる緩みを防止できることを確認できた。さらに、ダンパーとしての想定した復元力特性、伸び性能を確認できた。
【００９８】
以上、本発明による制震装置の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００９９】
例えば、本第１実施形態では、架構１３にシアリンクブレース２（耐震ブレース）を設けた構成としているが、第３実施形態のように耐震ブレースを架構１３に設けない構成であってもよい。
【０１００】
また、本実施形態では、引張材としてＰＣ鋼棒４（ＰＣ鋼材）を採用しているが、ＰＣ鋼材に代えてタイロッドを採用することも可能である。
【０１０１】
また、本実施形態では、ＰＣ鋼棒４を挿通するガイド筒４６が設けられているが、このガイド筒４６を省略することも可能である。
さらに、本実施形態のギャップＧは、ＰＣ鋼棒４の第１定着部４１のみに設けられているが、第１定着部４１及び第２定着部４２のうち少なくとも一方に設けられていればよい。
【０１０２】
本実施形態では、ＰＣ鋼棒４を採用しているが、ＰＣ鋼線等のＰＣ鋼材であってもかまわない。
【０１０３】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【０１０４】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ  制震装置
２  シアリンクブレース（制震ブレース）
３  オイルダンパー（制震ダンパー）
３ａ  第１固定端
３ｂ  第２固定端
４  ＰＣ鋼棒（ＰＣ鋼材、引張材）
４ａ  第１端部
４ｂ  第２端部
６  タイロッド
６ａ  軸部
６ｂ  雄ねじ
６ｃ、６ｄ  テーパー部
６ｅ  段差部
１０  高層建築物（建物）
１１  柱
１２  梁
１３  架構
２１  ブレース材
２４、２４Ａ  第１接合プレート
３２、３２Ａ  第２接合プレート
４１  第１定着部
４２  第２定着部
４３  第１定着板
４４、４４Ａ、４４Ｂ  ばね部材（弾性部材）
４６、４６Ａ  ガイド筒
４７  第２定着板
４８  ハウジング
４９  第３定着板
５０  緩衝部材（弾性部材）
５１  ゴム筒体
５２  筒状スペーサ
６１、６２  ナット
６３  ゴムリング（弾性部材）
６４  リングワッシャー
Ｘ１  左右方向
【図１】
2020180547.tif 000006
【図２】
2020180547.tif 000007
【図３】
2020180547.tif 000008
【図４】
2020180547.tif 000009
【図５】
2020180547.tif 000010
【図６】
2020180547.tif 000011
【図７】
2020180547.tif 000012
【図８】
2020180547.tif 000013
【図９】
2020180547.tif 000014
【図１０】
2020180547.tif 000015
【図１１】
2020180547.tif 000016
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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