(57)【要約】【課題】無線タグを金属部材等へ付帯させることを可能とし、低コストで再利用が可能な無線タグ用保護容器を提供する。【解決手段】表面に印字部を有すると共に、少なくとも指標データを記憶する高周波回路３４と通信用のアンテナ３２を備え、管理部材５０に取り付けられる無線タグ３０を収容する保護容器１０であって、平板に凹部１２ａが形成され、凹部１２ａの底面を管理部材５０に近接配置されると共に、無線タグ３０を収容する収容部１２と、凹部１２ａに嵌合する凸部１４ａを有し、凹部１２ａの開口を閉塞する蓋部１４と、を有し、収容部１２には、管理部材５０と無線タグ３０との間に物理的な距離を生じさせるスペーサ構造が施され、少なくとも蓋部１４は、透磁性および透光性を有する素材により構成されていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に印字部を有すると共に、少なくとも指標データを記憶する高周波回路と通信用のアンテナを備え、管理部材に取り付けられる無線タグを収容する保護容器であって、
平板に凹部が形成され、前記凹部の底面が前記管理部材に近接配置されると共に、前記無線タグを収容する収容部と、
前記凹部に嵌合する凸部を有し、前記凹部の開口を閉塞する蓋部と、を有し、
収容部には、前記管理部材と前記無線タグとの間に物理的な距離を生じさせるスペーサ構造が施され、
少なくとも前記蓋部は、透磁性および透光性を有する素材により構成されていることを特徴とする無線タグ用保護容器。
【請求項２】
前記収容部と前記蓋部とは、折り曲げ部を介して１枚の平板に設けられた収容部形成領域と、蓋部形成領域にそれぞれ凸状部を設けることにより構成され、
前記収容部形成領域の一部を一方の面から突出させることで前記凹部を形成し、前記蓋部形成領域の一部を他方の面から突出させることで前記凸部を形成していることを特徴とする請求項１に記載の無線タグ用保護容器。
【請求項３】
前記折り曲げ部には、前記収容部形成領域と前記蓋部形成領域とを重ねる方向への可撓性を他の部位よりも高める撓み加工が施されていることを特徴とする請求項２に記載の無線タグ用保護容器。
【請求項４】
前記撓み加工は、前記折り曲げ部の曲げ線方向に沿った複数の凹凸を形成する蛇腹加工であることを特徴とする請求項３に記載の無線タグ用保護容器。
【請求項５】
前記撓み加工は、前記折り曲げ部の幅を他の部位より狭める減幅加工であることを特徴とする請求項３に記載の無線タグ用保護容器。
【請求項６】
前記スペーサ構造は、前記凹部の底面に形成された第２の凹部により構成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の無線タグ用保護容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線タグ用の保護容器に係り、特に、金属製品に取り付けられる無線タグに好適な保護容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
製造工程や流通ルート、および売り場などの各工程やルート等に存在する管理部材には、バーコードや二次元コード等が付され、該当部材に関する情報管理が成されて来た。しかし、バーコードや二次元コード等の付記型の管理コードは、正対して読み取る必要があり、重量物や大型部材などでは、扱いが困難な場合もあった。
【０００３】
このため近年では、管理情報をＩＣタグ等の無線タグに記録し、これを端末で読み取ることにより情報管理を行うという事が試みられてきている。しかし、無線タグは金属部材等に直接接触した場合には、良好な無線通信ができなくなり、動作不良を生じさせることがある。このため、特許文献１に開示されているように無線タグを樹脂部材で被覆したり、特許文献２に開示されているように、無線タグを容器に封止するという事が成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１０９４８０号公報
【特許文献２】特開２００５−１１５８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
確かに、無線タグを樹脂や容器で覆うことによれば、動作不良の改善と共に、無線タグの汚損防止効果も得ることができる。しかし、特許文献１に開示されているように無線タグを樹脂で被覆する場合、無線タグの単価が高くなってしまうという問題がある。
【０００６】
また、特許文献２に開示されているような容器を用いる方法によれば、無線タグ自体は安価に製造することができるものの、実質的に容器は使い捨てとなってしまい、結果として無線タグ単体よりも高価なものとなってしまう。なお、特許文献２には、容器を開閉可能な構成とすることも記載されているが、無線タグの封止方法については、フィルムを張り付ける点にしか触れられていない。このため、製造工程以外に容器を封止することができない。
【０００７】
そこで本発明では、無線タグを金属部材等へ付帯させることを可能とし、低コストで再利用が可能な無線タグ用保護容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る無線タグ用保護容器は、表面に印字部を有すると共に、少なくとも指標データを記憶する高周波回路と通信用のアンテナを備え、管理部材に取り付けられる無線タグを収容する保護容器であって、平板に凹部が形成され、前記凹部の底面が前記管理部材に近接配置されると共に、前記無線タグを収容する収容部と、前記凹部に嵌合する凸部を有し、前記凹部の開口を閉塞する蓋部と、を有し、収容部には、前記管理部材と前記無線タグとの間に物理的な距離を生じさせるスペーサ構造が施され、少なくとも前記蓋部は、透磁性および透光性を有する素材により構成されていることを特徴とする。
【０００９】
また、上記のような特徴を有する無線タグ用保護容器において、前記収容部と前記蓋部とは、折り曲げ部を介して１枚の平板に設けられた収容部形成領域と、蓋部形成領域にそれぞれ凸状部を設けることにより構成され、前記収容部形成領域の一部を一方の面から突出させることで前記凹部を形成し、前記蓋部形成領域の一部を他方の面から突出させることで前記凸部を形成すると良い。このような特徴を有することにより、保護容器を１組の金型等により、１工程で製造することができる。よって、生産性の向上が図れると共に、低価格化に寄与することができる。
【００１０】
また、上記のような特徴を有する無線タグ用保護容器において、前記折り曲げ部には、前記収容部形成領域と前記蓋部形成領域とを重ねる方向への可撓性を他の部位よりも高める撓み加工を施すようにすると良い。このような特徴を有することにより、収容部と蓋部の重ね合わせ易さが向上する。
【００１１】
また、上記のような特徴を有する無線タグ用保護容器において、前記撓み加工は、前記折り曲げ部の曲げ線方向に沿った複数の凹凸を形成する蛇腹加工とすることができる。このような特徴によれば、収容部や蓋部の製造工程と同一行程で加工を行うことができる。
【００１２】
また、上記のような特徴を有する無線タグ用保護容器において、前記撓み加工は、前記折り曲げ部の幅を他の部位より狭める減幅加工とすることもできる。このような特徴を有することによれば、収容部や蓋部を構成するシート片を切り出す工程で同時に加工を行うことができる。
【００１３】
さらに、上記のような特徴を有する無線タグ用保護容器において、前記スペーサ構造は、前記凹部の底面に形成された第２の凹部により構成されているようにすると良い。このような特徴を有することによれば、収容部を製造する工程で同時に加工を行うことができる。
【発明の効果】
【００１４】
上記のような特徴を有する無線タグ用保護容器によれば、無線タグを金属部材等へ付帯させることを可能とすることができる。また、低コストで製造することができ、保護容器自体を再利用することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係る無線タグ用保護容器の構成を示す斜視図である。
【図２】封止動作中の無線タグ用保護容器の構成を示す正面断面図である。
【図３】展開状態の無線タグ用保護容器の構成を示す平面図である。
【図４】シート状無線タグの構成例を示す平面図である。
【図５】折り曲げ部の変形例を示す構成図であり、丸の中の部分拡大図は、折り曲げ部の正面構成を示す図である。
【図６】折り曲げ部の変形例を示す構成図であり、丸の中の部分拡大図は、折り曲げ部の正面構成を示す図である。
【図７】収容部シートと蓋部シートの構成例を示す図である。
【図８】収容部シートと蓋部シートとを重ね合わせた後、個別にカットして無線タグ用保護容器を構成する例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の無線タグ用保護容器に係る実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す実施の形態は、本実施形態に係る無線タグ用保護容器における具体的構成の一部であり、その効果を奏する限りにおいて、その構成の一部に変化を加えたとしても、本発明の一部とみなすことができる。
【００１７】
［構成］
まず、図１から図３を参照して、実施形態に係る無線タグ用保護容器の構成について説明する。なお図面において、図１は、実施形態に係る無線タグ用保護容器の構成を示す斜視図であり、図２は、封止動作中の無線タグ用保護容器の構成を示す正面断面図である。また、図３は、展開状態の無線タグ用保護容器の構成を示す平面図である。
【００１８】
本実施形態に係る無線タグ用保護容器（以下、単に保護容器１０と称す）は、収容部１２と蓋部１４、および折り曲げ部１６とを有する。収容部１２は、無線タグ３０を収容する役割を担う部位である。収容部１２は、平板に凹部１２ａを形成することにより構成される。よって、収容部１２は、凹部１２ａと、この凹部１２ａにおける開口の周囲に形成されたフランジ１２ｂとを有する。凹部１２ａの底面には、スペーサ構造が施されている。
【００１９】
スペーサ構造は、凹部１２ａの底面に配置される無線タグ３０と、無線タグ３０を付帯させる管理部材５０の表面との間に物理的な距離を生じさせる役割を担う構造である。その具体的な構造については問わないが、例えば図２に示す例では、凹部１２ａの底面に複数、微小な凹部１８を設け、これをスペーサ構造としている。このようなスペーサ構造を備えることにより、凹部１２ａの底面に設置する無線タグ３０と管理部材５０の表面との間には、管理部材５０が金属材料である場合でも、無線通信に影響を与えることのない程度の隙間を生じさせることができる。ここで、管理部材５０の表面と無線タグ３０との距離ｄは、詳細を後述するように、２〜３ｍｍ程度とすれば良い。
【００２０】
凹部１２ａは、図２に示すように、その側面とフランジ１２ｂとの成す角θを、９０度、あるいは僅かに鋭角となるように構成されている。このような構成とすることで、後述する蓋部１４の嵌合を強固なものとすることができる。
【００２１】
蓋部１４は、上述した凹部１２ａに嵌合して凹部１２ａの開口を封止する役割を担う要素である。実施形態に係る蓋部１４は、凹部１２ａに嵌合可能な凸部１４ａと、この凸部１４ａの周囲に形成されたフランジ１４ｂとを有する。凸部１４ａの幅や高さは、収容部１２や蓋部１４を構成する平板の厚みにもよるが、凹部１２ａと同等、あるいは僅かに小さくなるように構成する。このような構成とすることにより、凹部１２ａに対する凸部１４ａの嵌合を強固なものとすることができる。
【００２２】
本実施形態では、特に図２、図３から明らかなように、収容部１２と蓋部１４は、折り曲げ部１６を介して一枚の平板上に形成している。そして、折り曲げ部１６により平板を折り曲げることにより、収容部１２の凹部１２ａと蓋部１４の凸部１４ａが重なり合い、両者の嵌合が成されるように構成されている。本実施形態では、折り曲げ部１６は、他の部位よりも板幅Ｄが狭くなるように減幅加工が施されている。このような構成とすることで、他の部位よりも剛性が低くなり、折り曲げ部での折り曲げ易さが向上することとなる。また、このような減幅加工は、収容部１２や蓋部１４を構成する平板（板片）を切り出すタイミングで、同時に打ち抜き加工等を行うことができるため、生産性の低下を招くことがない。
【００２３】
このように、一体構造として構成される収容部１２と蓋部１４、および折り曲げ部１６は、透磁性、透光性、および耐薬品性を有する素材からなる１枚の平板に凹凸加工を施すことにより構成すると良い。透磁性を備えることにより、無線通信のための電磁波（電波）を透過させることが可能となるこのため、無線タグ３０を保護容器１０に収容した状態で、外部の受信器（不図示）との間で無線通信が可能となる。また、透光性を有することにより、無線タグ３０の表面に識別標識等の印字が付されている場合などに、目視でこれを確認することが可能となる。なお、透光性に関しては、前述したように、識別標識の目視確認が可能な状態であれば良く、必ずしも透明である必要は無い。
【００２４】
さらに、耐アルカリ性や耐酸性等の耐薬品性を備えることにより、収容する無線タグ３０に同様な耐性を備えさせる必要ななくなり、無線タグ３０の素材選定の自由度が向上する。このため、無線タグ３０自体を安価に製造することが可能となる。
【００２５】
このような構成とされる保護容器１０は、例えば、熱可塑性樹脂により構成されたシートを素材とすれば良く、凹部１２ａや凸部１４ａを構成するための凹凸加工は、加熱したシートにプレスやバキュームを施すことで構成することができる。具体的には、１枚の平板に、収容部形成領域と蓋部形成領域、および折り曲げ部形成領域を定め、収容部形成領域の一部を平板の一方の面から突出させることで凹部１２ａを形成する。そして、蓋部形成領域の一部を他方の面から突出させることで凸部１４ａを形成する。このようにして製造することで、保護容器１０を１組の金型等により、１工程で製造することができる。よって、生産性の向上が図れると共に、低価格化に寄与することができる。
【００２６】
保護容器１０の構成材料の具体例としては、例えば、ポリエチレンや、ポリプロピレン、及びポリカーボネート等を挙げることができる。
【００２７】
また、本実施形態に係る保護容器１０に収容する無線タグ３０に関しては、その構成を限定するものでは無い。しかし、安価で取付性、収容性が良好なものとした場合、シート状の無線タグ３０とすることが望ましい。シート状の無線タグ３０の具体的な構成としては、図４に示すように、図示しない受信器から放射される電波を吸収するアンテナ３２と、アンテナ３２に接続された高周波回路３４を有するものとすれば良い。このような構成の無線タグ３０では、アンテナ３２で吸収した電波を電源として記憶された指標データを出力する。なお、指標データの出力は、アンテナ３２を介して放出される電波に指標データを重畳させて成される。このため、シート状の無線タグ３０を採用する場合には、充分な電波の吸収を行う必要がある。
【００２８】
ところで、導電性の金属表面は同一の電位になる。電波は電場と磁場の連携した振動により伝播するため、電位が均一で電場勾配が無い金属表面に到達せず、その近傍で反射されることとなる。このため、無線タグを金属表面へ密着させた場合、電波の電場や磁場が到達し難くなり、上述したシート状の無線タグ３０の場合には、充分な電力を得ることも電波を放出することもできなくなってしまう。
【００２９】
［効果］
上記のような構成の保護容器１０に無線タグ３０を収容して取り付けを行うことによれば、金属表面と無線タグ３０との間には、スペーサ機構を構成する凹部１８と保護容器１０を構成する素材の厚みにより、所定の距離が保たれることとなる。このため、無線タグ３０に電波が到達することとなり、電波の吸収、および指標データの放出といった作用を奏することが可能となる。
【００３０】
また、保護容器１０は、容器素材に起因した機械的強度と、耐薬品性を備えることより、周辺環境の如何によらず、安価な無線タグ３０を使用することが可能となる。
【００３１】
また、保護容器１０は、透光性を有する素材により構成されることにより、無線タグ３０の表面に図示しない識別標識が付されている場合には、これを目視で確認することも可能となる。さらに、このような構成の保護容器１０は、収容部１２を任意に開放したり、封止したりすることができる。このため、内部の無線タグ３０を入れ替えて再利用することもできる。
【００３２】
［具体的構成の一例］
保護容器１０の構成素材をポリエチレンとする場合、その構成材料となるシートのシート厚は、１ｍｍから２ｍｍ程度とすると良い。充分な機械的強度を得るためである。なお、収容部１２の面積を小さくする場合には、さらに薄い厚みのシートを採用したとしても、充分な強度を得ることができると考えられる。
【００３３】
シート厚を１ｍｍとした場合、スペーサ機構を構成する凹部１８の深さは、１ｍｍから２ｍｍ程度とすると良い。無線タグ３０の通信に利用される電波の波長は３３０ｍｍ程度である。管理部材としての金属表面に付帯させるシート状の無線タグ３０に対して充分な電波を到達させることが可能な離間距離としては、１／４波長の１０％程度の距離、すなわち８ｍｍ程度とされているが、実際には、１／４波長の数％程度の距離であってもその効果を奏することができる。シート厚と凹部１８の深さ（凹部１２ａの下面側凸部の高さ）を合計して２ｍｍから３ｍｍ程度の距離を確保することができる構成であれば、シート状の無線タグ３０の通信を良好に行うことが可能となる。
【００３４】
ここで、保護容器１０を構成する収容部１２と蓋部１４のそれぞれを構成するフランジ１２ｂ，１４ｂには、凹部１２ａまたは凸部１４ａを介して折り曲げ部１６と反対側に位置する部位に、両者のフランジ１２ｂ，１４ｂを貫通する貫通孔１２ｃ，１４ｃを設けるようにすると良い。貫通孔１２ｃ，１４ｃに図示しない留め具を付帯させることで、保護容器１０が予期せず開放されてしまうことを防ぐことが可能となる。なお、留め具としては、樹脂製の結束バンドなどとすることができるが、ステープラなど簡易的なものとしても良い。貫通孔を形成することに変わりないからである。
【００３５】
また、管理部材５０に対する保護容器１０の設置は、金属や樹脂などにより構成された糸状の結束具を用いれば良い。設置表面の状態を問わず、確実に設置することができるからである。
【００３６】
［変形例］
上記実施形態では、折り曲げ部１６に関して、他の部位に比べて板幅Ｄを狭める旨記載した。しかし、その機能を発揮することができれば、これに限定されるものではない。例えば、図５に示すように、折り曲げ部１６の厚みを薄くしたり、図６に示すように、折り曲げ部１６の表裏を波打たせるようにして蛇腹状に構成しても良い。折り曲げ部１６にこのような加工を施した場合でも、上記実施形態と同様に、折り曲げ部１６における曲げ易さを向上させることができるからである。折り曲げ部１６をこのような加工で構成する場合であっても、収容部１２の凹部１２ａや、蓋部１４の凸部１４ａを成型する工程で、同時に加工を施すことができるため、製造工程が増える虞はない。
【００３７】
上記実施形態では、保護容器１０は、収容部１２と蓋部１４とを折り曲げ部１６で接続した一体構造である旨記載した。しかしながら、本発明に係る保護容器は、必ずしも収容部１２と蓋部１４とを一体構造としなくても良い。すなわち、別体で構成した収容部１２と蓋部１４とを重ね合わせて構成しても良い。
【００３８】
このような構成とした場合、図７に示すように、１枚のシート上に収容部１２を複数形成した収容部シート１１２と、同じく１枚のシート上に蓋部１４を複数形成した蓋部シート１１４とを個別に製造することができる。このように、収容部シート１１２と蓋部シート１１４を製造した場合、図８に示すように、収容部１２のそれぞれに無線タグ３０を配置した後、蓋部シート１１４を重ね合わせ、分割線に沿って個別にカットすることで、無線タグ３０を収容した保護容器１０を製造することができる。このような構成とする場合、収容部シート１１２と蓋部シート１１４とを異なる素材により構成することができ、例えば蓋部シート１１４のみに透光性を備えるようにすることもできる。
【符号の説明】
【００３９】
１０………保護容器、１２………収容部、１２ａ………凹部、１２ｂ………フランジ、１４………蓋部、１４ａ………凸部、１４ｂ………フランジ、１６………折り曲げ部、１８………凹部、３０………無線タグ、３２………アンテナ、３４………高周波回路、５０………管理部材、１１２………収容部シート、１１４………蓋部シート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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