(57)【要約】【課題】印刷単位に設定された部品データに対応する複数の入力データのいずれについても納期遅れを発生させないことを目的とする。【解決手段】印刷管理システムは、部品データと納期情報を含む入力データを複数受信する受信手段と、受信された複数の入力データに対応する各納期情報のうち最短の納期情報よりも受入納期が遅い受入品を含まない入力データを検出して印刷単位に設定する設定手段とを有する。【選択図】図２
2020123150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品データと納期情報を含む入力データを複数受信する受信手段と、
受信された複数の入力データに対応する各納期情報のうち最短の納期情報よりも受入納期が遅い受入品を含まない入力データを検出して印刷単位に設定する設定手段と、
を有する印刷管理システム。
【請求項２】
前記設定手段は、前記最短の納期情報よりも予め定めた猶予期間だけ早い時点を基準時に使用し、当該基準時よりも受入納期が遅い受入品を含まない入力データを印刷単位に設定し、当該基準時よりも受入納期が遅い受入品を含む入力データは印刷単位から除外する、請求項１に記載の印刷管理システム。
【請求項３】
前記猶予期間は、設定画面を通じて変更が可能である、請求項２に記載の印刷管理システム。
【請求項４】
前記猶予期間の変更は、前記設定手段が印刷単位の設定を開始した時点で受信されている複数の入力データの全てについて印刷単位の設定が終了するまで有効である、請求項３に記載の印刷管理システム。
【請求項５】
前記設定手段は、前記最短の納期情報より受入納期が遅い受入品を含まない入力データであっても、当該受入納期が前記猶予期間に含まれる入力データについては、該当する入力データ単独で印刷単位に設定する、請求項２に記載の印刷管理システム。
【請求項６】
複数の受入品を含む入力データは、各受入品に対応する受入納期の全てが前記最短の納期情報よりも早い場合に限り、設定中の印刷単位に含められる、請求項１に記載の印刷管理システム。
【請求項７】
前記設定手段は、受入品を含まない入力データを、前記最短の納期情報よりも受入納期が遅い受入品を含まない入力データとして扱う、請求項１に記載の印刷管理システム。
【請求項８】
前記設定手段は、印刷単位の設定を開始した時点で受信されている複数の入力データの全てについて印刷単位の設定が終了するまで、印刷単位が未設定である入力データのうちで前記最短の納期情報よりも受入納期が遅い受入品を含まない入力データを検出して印刷単位に設定する処理を繰り返す、請求項１に記載の印刷管理システム。
【請求項９】
コンピュータに、
部品データと納期情報を含む入力データを複数受信する機能と、
受信された複数の入力データに対応する各納期情報のうち最短の納期情報よりも受入納期が遅い受入品を含まない入力データを検出して印刷単位に設定する機能と
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷管理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
製品としての印刷物は、部品としての表紙、本文等を印刷する工程、複数の部品を組み合わせる後工程等を経て生産される。複数の製品の生産期間が重なる場合、各工程の効率化を考慮し、各工程で同じ種類の部品の連続性が確保されるように部品の組み合わせや実行の順序が制御される（先行技術を参照）。例えば印刷工程では、同じ種類の部品が同じ用紙に印刷されるように部品の組み合わせが制御される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２３２４４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
同じ用紙に印刷された部品は、後工程が実行されるタイミングも同じになる。従って、同じ用紙に複数の製品を構成する部品が印刷されている場合、これら複数の製品は同じ後工程で生産される。
ところで、後工程の多くは、製品を構成する全ての部品が揃った後に開始される。このため、同じ後工程に割り当てられた複数の製品の生産は、これら複数の製品を構成する全ての部品が揃う時点まで待機されることになる。
【０００５】
一方、同じ部品でも生産が複数の拠点に分散されることもあれば、一部の部品は受入品として外部から供給されることがある。ところで、個々の部品を外部から受け入れる納期は、対応する製品の納期を基準に定められている。このため、ある製品を構成する一部の部品の受け入れ納期は、後工程の単位が同じ別の製品の納期より遅れることが起こり得る。
【０００６】
本発明は、印刷単位に設定された部品データに対応する複数の入力データのいずれについても納期遅れを発生させないことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、部品データと納期情報を含む入力データを複数受信する受信手段と、受信された複数の入力データに対応する各納期情報のうち最短の納期情報よりも受入納期が遅い受入品を含まない入力データを検出して印刷単位に設定する設定手段と、を有する印刷管理システムである。
請求項２に記載の発明は、前記設定手段は、前記最短の納期情報よりも予め定めた猶予期間だけ早い時点を基準時に使用し、当該基準時よりも受入納期が遅い受入品を含まない入力データを印刷単位に設定し、当該基準時よりも受入納期が遅い受入品を含む入力データは印刷単位から除外する、請求項１に記載の印刷管理システムである。
請求項３に記載の発明は、前記猶予期間は、設定画面を通じて変更が可能である、請求項２に記載の印刷管理システムである。
請求項４に記載の発明は、前記猶予期間の変更は、前記設定手段が印刷単位の設定を開始した時点で受信されている複数の入力データの全てについて印刷単位の設定が終了するまで有効である、請求項３に記載の印刷管理システムである。
請求項５に記載の発明は、前記設定手段は、前記最短の納期情報より受入納期が遅い受入品を含まない入力データであっても、当該受入納期が前記猶予期間に含まれる入力データについては、該当する入力データ単独で印刷単位に設定する、請求項２に記載の印刷管理システムである。
請求項６に記載の発明は、複数の受入品を含む入力データは、各受入品に対応する受入納期の全てが前記最短の納期情報よりも早い場合に限り、設定中の印刷単位に含められる、請求項１に記載の印刷管理システムである。
請求項７に記載の発明は、前記設定手段は、受入品を含まない入力データを、前記最短の納期情報よりも受入納期が遅い受入品を含まない入力データとして扱う、請求項１に記載の印刷管理システムである。
請求項８に記載の発明は、前記設定手段は、印刷単位の設定を開始した時点で受信されている複数の入力データの全てについて印刷単位の設定が終了するまで、印刷単位が未設定である入力データのうちで前記最短の納期情報よりも受入納期が遅い受入品を含まない入力データを検出して印刷単位に設定する処理を繰り返す、請求項１に記載の印刷管理システムである。
請求項９に記載の発明は、コンピュータに、部品データと納期情報を含む入力データを複数受信する機能と、受信された複数の入力データに対応する各納期情報のうち最短の納期情報よりも受入納期が遅い受入品を含まない入力データを検出して印刷単位に設定する機能とを実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１記載の発明によれば、印刷単位に設定された部品データに対応する複数の入力データのいずれについても納期遅れが発生されずに済む。
請求項２記載の発明によれば、後処理等に要する時間も考慮して納期遅れが発生しないように印刷単位を設定できる。
請求項３記載の発明によれば、後処理等に要する時間の変動にも対応できる。
請求項４記載の発明によれば、後処理等に要する時間の変動にも対応できる。
請求項５記載の発明によれば、受入品の受入からの時間的な余裕が少ない入力データについて納期遅れが発生しないようにできる。
請求項６記載の発明によれば、複数の受入納期を有する入力データについて納期遅れが発生しないようにできる。
請求項７記載の発明によれば、受入品を含んでいない入力データについては早期の納品を可能にできる。
請求項８記載の発明によれば、印刷単位に設定された部品データに対応する複数の入力データのいずれについても納期遅れが発生されずに済む。
請求項９記載の発明によれば、印刷単位に設定された部品データに対応する複数の入力データのいずれについても納期遅れが発生されずに済む。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１で使用する印刷管理システムの全体構成例を示す図である。
【図２】実施の形態１で使用する注文管理装置の機能構成例を示す図である。
【図３】注文単位の管理データの一例を説明する図である。（Ａ）は注文の対象である製品レベルの管理データの一例を示し、（Ｂ）は製品を構成する部品レベルの管理データの一例を示す。
【図４】複数の注文を統合的に管理する管理画面の一例を説明する図である。
【図５】グルーピング条件の設定画面の一部分を示す図である。
【図６】猶予期間の設定に用いられる設定画面の一部分を示す図である。
【図７】グルーピング実行部によって実行されるグルーピング処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】グルーピング処理の対象である６つの製品の部品構造と各納期の関係を説明する図である。（Ａ）は製品Ａの発送予定日と支給品の受入納期を示し、（Ｂ）は製品Ｂの発送予定日と支給品の受入納期を示し、（Ｃ）は製品Ｃの発送予定日と支給品の受入納期を示し、（Ｄ）は製品Ｄの発送予定日と２つの支給品の受入納期を示し、（Ｅ）は製品Ｅの発送予定日を示し、（Ｆ）は製品Ｆの発送予定日と支給品の受入納期を示す。
【図９】基準時の設定例と単グループ化される製品の例を説明する図である。（Ａ）は製品Ａの発送予定日と支給品の受入納期を示し、（Ｂ）は製品Ｂの発送予定日と支給品の受入納期を示し、（Ｃ）は製品Ｃの発送予定日と支給品の受入納期を示し、（Ｄ）は製品Ｄの発送予定日と２つの支給品の受入納期を示し、（Ｅ）は製品Ｅの発送予定日を示し、（Ｆ）は製品Ｆの発送予定日と支給品の受入納期を示す。
【図１０】製品のグルーピング化例を説明する図である。（Ａ）は製品Ａの発送予定日と支給品の受入納期を示し、（Ｂ）は製品Ｂの発送予定日と支給品の受入納期を示し、（Ｃ）は製品Ｃの発送予定日と支給品の受入納期を示し、（Ｄ）は製品Ｄの発送予定日と２つの支給品の受入納期を示し、（Ｅ）は製品Ｅの発送予定日を示す。
【図１１】残る２つの製品のグルーピング化例を説明する図である。（Ｃ）は製品Ｃの発送予定日と支給品の受入納期を示し、（Ｄ）は製品Ｄの発送予定日と２つの支給品の受入納期を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
＜実施の形態１＞
＜システム構成＞
図１は、実施の形態１で使用する印刷管理システム１の全体構成例を示す図である。
図１における印刷管理システム１は、注文の受け付け等に用いられる作業者端末１０と、受け付けた注文を管理する注文管理装置２０と、用紙等の記録材に情報を印刷する印刷装置３０と、印刷物や支給品等に対する後処理を実行して製品を生成する後処理装置４０とを有している。
これらの端末や装置は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）５０を介して相互に接続されている。なお、ＬＡＮ５０は、有線ＬＡＮでも無線ＬＡＮでも構わない。また、ＬＡＮ５０に代えて、インターネット等の通信網を使用してもよい。
なお、ＬＡＮ５０には、印刷装置３０の印刷動作を制御する不図示のプリントサーバが接続されていてもよい。
【００１１】
作業者端末１０は、作業者が操作するコンピュータ端末であり、操作画面を表示する表示装置、マウスやキーボードなどの入力装置等を有している。作業者端末１０は、注文管理装置２０において管理される管理データの確認や修正、入稿データのグルーピング機能の設定や修正等に使用される。
コンピュータ端末である作業者端末１０は、プログラム（基本ソフトウェアを含む）の実行を通じて装置全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unitの略）と、ＢＩＯＳ（Basic Input Output Systemの略）等を記憶するＲＯＭ（Read Only Memoryの略）と、プログラムの実行領域として使用されるＲＡＭ（Random Access Memoryの略）と、記憶領域としてのハードディスク装置等を有している。
【００１２】
注文管理装置２０は、印刷装置３０及び後処理装置４０による処理の進捗状況を管理するコンピュータ端末である。本実施の形態の場合、注文管理装置２０は、管理データを記憶するデータベースを有するサーバである。このため、注文管理装置２０も、プログラム（基本ソフトウェアを含む）の実行を通じて装置全体を制御するＣＰＵと、ＢＩＯＳ等を記憶するＲＯＭと、プログラムの実行領域として使用されるＲＡＭと、記憶領域としてのハードディスク装置等を有している。データベースは、ハードディスク装置等に記憶される。
【００１３】
本実施の形態における印刷装置３０は、帯状に連続するロール紙や連続帳票（以下、総称して「連続用紙」という。）に画像を印刷する連帳印刷機である。図１では、説明の都合上、印刷装置３０の台数が１台であるが複数台でもよい。この場合、複数台の印刷装置３０の印刷方式は異なってもよい。また、印刷方式が同じ印刷装置３０でも、メーカーが異なってもよいし、同じメーカーの製品でも種別が異なってもよい。また、印刷装置３０が同じ種別でも、画像の印刷に使用されるインクやトナー等の記録材、画像が印刷される連続用紙の種類等が異なってもよい。
【００１４】
もっとも、印刷装置３０は、連帳印刷機に限定されず、カット紙に画像を印刷する印刷機でもよい。ただし、複数の製品に対応する部品が印刷単位として１枚のカット紙上にレイアウトされる場合に限る。
本実施の形態では、完成品を製品といい、製品を構成する印刷物などを部品という。なお、製品を構成する部品は１種類でも構わない。本実施の形態の場合、部品は、表紙、本文、支給品の３種類に分類される。支給品とは、外部で製造される印刷物や付属品等をいう。以下では、支給品を受注品ともいう。
【００１５】
本実施の形態における後処理装置４０は、部品を処理して製品を製造する装置であり、例えば折機、製本機、中綴じ機、裁断機、丁合機等で構成される。本実施の形態では、これら機械による処理を総称して後処理という。図１では、説明の都合上、後処理装置４０の台数が１台であるが複数台でもよい。
図１に示す後処理装置４０は、印刷装置３０から出力される印刷物と、外部から与えられる支給品とから製品を生成している。
【００１６】
＜注文管理装置２０の構成＞
図２は、実施の形態１で使用する注文管理装置２０の機能構成例を示す図である。
図２に示す機能構成は、処理回路としてのＣＰＵによるプログラムの実行を通じて実現される。
図２に示す注文管理装置２０は、注文の納期や進捗を管理する注文管理部２１と、管理データに含まれる納期情報を取得する納期情報取得部２２と、同種の部品を組み合わせて印刷単位とする処理（すなわちグルーピング処理）の条件の設定に用いられるグルーピング条件設定部２３と、グルーピング処理の条件の一つである猶予期間の設定に用いられる猶予期間設定受付部２４と、支給品の受入納期の変更の受付に用いられる受入納期変更受付部２５と、設定された条件に基づいてグルーピング処理を実行するグルーピング実行部２６と、印刷装置３０（図１参照）及び後処理装置４０（図１参照）の動作を制御する制御部２７として機能する。
【００１７】
本実施の形態における注文管理部２１は、作業者端末１０（図１参照）を通じて受け付けた注文データを管理する。もっとも、注文管理部２１は、注文データを、インターネット等を通じて直接受信してもよい。ここでの注文データは、個々の注文に対応するデータであり、入力データの一例である。注文データには、注文の対象である製品を構成する部品のデータ（以下、部品データ）や製品の納期に関する情報（以下、納期情報）も含まれている。
本実施の形態における注文管理部２１では、多品種かつ少量の注文に対応する注文データが扱われる。ここでの注文管理部２１は、受信手段の一例である。
【００１８】
図３は、注文単位の管理データの一例を説明する図である。（Ａ）は注文の対象である製品レベルの管理データの一例を示し、（Ｂ）は製品を構成する部品レベルの管理データの一例を示す。
図３の場合、製品レベルの管理データは、注文を区別する注文ＩＤ２１１と、注文を受注した日時（以下、受注日時）２１２と、製品の区別に用いられる製品ＩＤ２１３と、製造された製品を発送する日時（以下、発送予定日）２１４とを含んでいる。図３の例では、注文ＩＤ２１１として「０００１」、受注日時２１２として「１０／２」、製品ＩＤ２１３として「Ａ」、発送予定日２１４として「１０／２５」が記録されている。
【００１９】
また、部品レベルの管理データは、関連する製品を示す製品ＩＤ２１５、製品を構成する部品の区別に用いられる部品ＩＤ２１６、各部品が割り当てられた印刷ブループの区別に用いられる印刷グループＩＤ２１７、支給品である部品の受入納期２１８を含んでいる。ここでの印刷グループは、印刷単位の一例である。図３の例では、製品ＩＤ２１５が「Ａ」である製品について、本文と支給品の２つの部品が登録されている。
なお、本文はグループ１に割り当てられ、支給品はグループ２に割り当てられている。支給品は、外部で印刷されるので、それぞれ単独のグループに割り当てられる。ちなみに、印刷グループＩＤ２１７は、グルーピング実行部２６（図２参照）によるグルーピングの実行後に記録される。
本文は支給品でないので、対応する受入納期２１８の欄には何も記載されていない。一方、支給品の受入納期２１８は「１０／１７」である。
【００２０】
図４は、複数の注文を統合的に管理する管理画面の一例を説明する図である。図４には、図３との対応部分に対応する符号を付して示している。
図４の例では、製品Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆの６つの注文が管理されている。図４では、紙面の都合により、印刷グループＩＤ２１７（図３参照）が省略されている。
また、図４の例では、１つの製品の情報を１行に記載するため、複数の部品を含む製品Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｆの５つについては、部品の数だけ部品ＩＤ２１６と受入納期２１８が記載されている。
ちなみに、製品Ｅは、部品が本文だけであるので、１つ目の部品ＩＤ２１６に本文との記載があるだけである。
【００２１】
図２の説明に戻る。
納期情報取得部２２は、管理データから注文の対象である製品の納期情報、製品を構成する部品のうち支給品の納期情報（すなわち受入納期）を取得する。取得された納期情報は、各部品を印刷グループにグルーピングする際に参照される。
グルーピング条件設定部２３は、グルーピング条件の設定の受付に用いられる。
図５は、グルーピング条件の設定画面２３０の一部分を示す図である。図５に示す設定画面２３０には、タイトル２３１と、グルーピングの際に参照する項目や条件の選択欄２３２と、設定の内容をキャンセルするためのボタン２３３と、設定の内容を有効化するためのボタン２３４とが含まれている。
【００２２】
選択欄２３２には、選択可能な項目として、顧客ＩＤ、印刷で使用する色の数、部品ＩＤ、用紙の寸法、出力予定装置等が配置されている。各項目には、選択用のチェックボックスが用意されている。
図５の例では、本実施の形態に特有の機能のみを選択欄２３２に表している。すなわち「後処理に間に合う部品でまとめる」との項目と、対応するチェックボックスだけが表示されている。ここでの「後処理に間に合う部品でまとめる」とは、製品の完成に至る後処理の期間も考慮してグルーピングを実行する機能を意味する。図５の例では、この項目に対応するチェックボックスにチェック記号が入っている。
【００２３】
図２の説明に戻る。
猶予期間設定受付部２４は、後処理に間に合う部品をまとめて印刷グループを生成する場合における猶予期間の設定の受け付けに用いられる。本実施の形態の場合、猶予期間は、後処理に要する又は割り当てる期間である。
図６は、猶予期間の設定に用いられる設定画面２４０の一部分を示す図である。図６に示す設定画面２４０には、大分類としてのタイトル２４１と、小分類としてのタイトル２４２が含まれている。図６の場合、猶予期間の設定は、システム設定のスケジューリング設定の画面で行うことができる。
【００２４】
また、設定画面２４０には、スケジューリングに関する項目の設定欄２４３が表示されている。
設定欄２４３には、設定可能な項目として、印刷終了から後処理開始までの間隔（不図示）、検品に要する時間（不図示）、発送作業に要する時間（不図示）等が用意される。これらの項目は、時間と分のそれぞれについて設定が可能である。
図６の例では、本実施の形態に特有の機能のみを設定欄２４３に示している。すなわち、製品の納品期日である発送予定日に近づいた場合に後処理が未完了の製品に警告を表示する機能の実行に関するチェックボックスが配置されている。図６の例では、チェックボックスにチェック記号があるので、同機能が有効になっている。
また、図６の例では、警告を表示する時点での、発送予定日までの残り日数の設定を要求する説明文と、日数の入力欄２４４も配置されている。
【００２５】
図６の例では、これらの意味を、「発送予定日時に近づいた後処理未完了の製品に警告を表示する残り日数が次の日数になった場合に警告する（稼働日）」との記載で表している。
本実施の形態の場合、警告を表示する時点での、発送予定日までの残り日数は、猶予期間の日数と同じである。入力欄２４４には、稼働日を基準とした日数が１日〜６０日の範囲で選択可能である。図６の例では、２日が選択されている。
本実施の形態では、作業者が日数を指定することが可能である。猶予期間の変更は、次回の印刷グループの設定から有効になる。従って、設定画面２４０による作業中に、バックグラウンドで開始されたグルーピング処理が存在する場合には、変更後の猶予期間は反映されない。
【００２６】
本実施の形態では、猶予期間を変更するには、発送予定日が近づいているにもかかわらず後処理が未完了の製品の存在を警告する機能を有効にした場合に限り可能であるが、警告機能と猶予期間の設定機能とを分離してもよい。すなわち、猶予期間の設定専用の入力項目を用意してもよい。その場合、警告を表示する場合の残り時間と猶予期間とが一致しなくてもよい。
本実施の形態では、警告機能を有効にするチェック記号が入っていない場合、猶予期間には製品出荷時に設定されている規定値が使用される。
この他、設定画面２４０には、設定された内容の適用を指示するためのボタン２４５と、設定された内容の破棄を指示するためのボタン２４６、設定画面２４０を閉じるためのボタン２４７が用意されている。
【００２７】
図２の説明に戻る。
受入納期変更受付部２５は、注文管理部２１で管理される管理データのうち支給品の受入納期の変更に用いられる。受入納期の変更には、例えば図４に示す管理画面が用いられる。この受付機能は、事後的な受入納期の変更を管理データに反映させるために用意されている。
ただし、受入納期の変更は、印刷グループの設定処理（すなわち印刷のグルーピング）が開始される前に限られる。後述するように、印刷のグルーピングでは、支給品の受入納期を用いてグルーピングを実行するためである。
【００２８】
変更が許される場合でも、変更後の受入納期として、現在時刻よりも過去の日時を指定することは許されない。また、変更後の受入納期は、支給品を部品に含む製品の発送予定日に対する猶予期間に含まれることは許されない。例えば発送予定日が２０１８年１２月２８日であり、猶予期間が２日である場合、受入納期を２０１８年１２月２７日に変更することは許されない。この例の場合２０１８年１２月２６日には、既に製品の製造に必要な全ての部品が揃っている必要があるためである。
【００２９】
グルーピング実行部２６は、受け付け済みの注文に対応する全ての部品を対象として、事前に設定されたグルーピング条件を満たすように印刷単位（すなわちグループ）を設定する。
本実施の形態の場合、部品の種類のみを基準にグルーピングを実行するのではなく、対応する製品の納期である発送予定日と支給品の受入納期との関係も加味してグルーピングを実行する。ここでのグルーピング実行部２６は、設定手段の一例である。
制御部２７は、設定されたグループ単位に従い、印刷装置３０（図１参照）による印刷の実行を制御する。
【００３０】
＜グルーピング処理＞
図７は、グルーピング実行部２６（図２参照）によって実行されるグルーピング処理の一例を示すフローチャートである。
まず、グルーピング実行部２６は、グルーピング処理の対象である部品の情報を取得する（ステップ１）。例えば製品Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆのそれぞれを構成する部品の情報を取得する。
次に、グルーピング実行部２６は、入稿完了の部品があるか否かを判定する（ステップ２）。ここで、入稿完了の部品とは、印刷グループの設定が可能な状態にある部品をいう。入稿完了でない部品には、例えば処理ステータスが保留状態の部品がある。
ステップ２で否定結果が得られた場合（すなわち入稿完了の部品が存在しない場合）、グルーピング実行部２６は、グルーピング処理を終了する。
【００３１】
一方、ステップ２で肯定結果が得られた場合、グルーピング実行部２６は、受入納期を有する部品（すなわち支給品）があるか否かを判定する（ステップ３）。すなわち、外部に印刷を委託した部品の受け取りや外部が用意する部品の受け取りを必要とするか否かが判定される。
ステップ３で否定結果が得られた場合、グルーピング実行部２６は、処理対象とする全ての製品の配下であって、グルーピング処理が未実行である全ての部品を対象にグルーピング処理を実行する（ステップ４）。この場合は、受入納期が設定された部品が存在しないので、全ての部品を単一のグループに割り当てることができる。この後、グルーピング実行部２６は、グルーピング処理を終了する。
【００３２】
一方、ステップ３で肯定結果が得られた場合、グルーピング実行部２６は、全ての支給品を単グループ化する（ステップ５）。すなわち、支給品毎に印刷グループＩＤを付与する。
次に、グルーピング実行部２６は、受入納期から発送予定日までの期間が猶予期間未満の部品（すなわち支給品）を含む製品があるか否かを判定する（ステップ６）。
前述したように、猶予期間は、後処理のために確保されている期間である。このため、受入納期から発送予定日までの期間が猶予期間未満になるような特殊な注文については、別に管理する必要がある。
【００３３】
また、本実施の形態では、グルーピングのために選択された発送予定日に対して猶予期間だけ先に到来する時点をグルーピングのための基準時として使用し、基準時までに全ての部品が揃っている製品の配下にある部品を１つのグループにまとめる処理（例えばステップ１１）を実行する。このため、ステップ６の判定を設けない場合、基準時と発送予定日の間に受入納期が設定された部品と、該当する部品を含む製品の配下にある他の部品は、いつまで経ってもグルーピングの対象に含めることができなくなる。
そこで、本実施の形態では、ステップ６として、支給品の受入納期から発送予定日までの時間が例外的に短い部品を含む製品の有無を判定している。
【００３４】
ステップ６で肯定結果が得られた場合、グルーピング実行部２６は、該当する部品を含む製品の配下にある全ての部品を単グループ化する（ステップ７）。すなわち、特定の製品に含まれる全ての部品に対し、それらが支給品であるか否かにかかわらず、単一の印刷グループＩＤを付与する。
ステップ６で否定結果が得られた場合、又は、ステップ７の後、グルーピング実行部２６は、単グループ化されていない全ての製品の中で最短の発送予定日を抽出する（ステップ８）。換言すると、現在時刻から最も早く到来する製品の納期（すなわち発送予定日）が抽出される。
次に、グルーピング実行部２６は、前述の基準時（＝最短の発送予定日−猶予期間）を算出する（ステップ９）。例えば発送予定日が２０１８年１０月２１日の１２時３０分であり、猶予期間が２日である場合、基準時は２０１８年１０月１９日の１２時３０分となる。
【００３５】
続いて、グルーピング実行部２６は、単グループ化されていない全ての製品の配下に含まれる全ての支給品（すなわち部品）の受入納期が基準時より早いか否かを判定する（ステップ１０）。
ここでの判定では、支給品を含まない製品についての仮の受入納期として、例えば現在時刻を使用する。
なお、１つの製品に複数の支給品が含まれる場合には、支給品毎に定められている複数の受入納期の全てが基準時よりも早く設定されている場合に限り肯定結果が得られる。１つの製品の配下に含まれる複数の支給品が、従前の手法のように複数のグループに分散される事態を避けるためである。
【００３６】
ステップ１０で肯定結果が得られた場合、グルーピング実行部２６は、前述したステップ４に移動し、単グループ化されていない全ての製品の配下に含まれる、グルーピング処理が未実行の全ての部品に対し、１つの印刷グループＩＤを付与する。
ステップ１０で否定結果が得られた場合、グルーピング実行部２６は、全ての受入納期が基準時よりも早い製品の配下に含まれる部品のみでグルーピング処理を実行する（ステップ１１）。
ステップ１１のグルーピング処理が終了すると、グルーピング実行部２６は、前ステップ（すなわちステップ１１）でグルーピング処理の対象になった製品を次回のグルーピング処理の対象から除外する（ステップ１２）。
更に、グルーピング実行部２６は、単グループ化されていない製品が残るか否かを判定する（ステップ１３）。
ステップ１３で否定結果が得られた場合、グルーピング実行部２６は、グルーピング処理を終了する。
一方、ステップ１３で肯定結果が得られた場合、グルーピング実行部２６は、ステップ８に戻り、残る製品の中で最短の発送予定日を新たに抽出して、グルーピング処理を続行する。
【００３７】
＜グルーピング処理の具体例＞
以下では、図８〜図１１を使用してグルーピング処理の具体例を説明する。
図８は、グルーピング処理の対象である６つの製品Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆの部品構造と各納期の関係を説明する図である。（Ａ）は製品Ａの発送予定日と支給品の受入納期を示し、（Ｂ）は製品Ｂの発送予定日と支給品の受入納期を示し、（Ｃ）は製品Ｃの発送予定日と支給品の受入納期を示し、（Ｄ）は製品Ｄの発送予定日と２つの支給品の受入納期を示し、（Ｅ）は製品Ｅの発送予定日を示し、（Ｆ）は製品Ｆの発送予定日と支給品の受入納期を示す。
【００３８】
図８の場合、製品Ａは、本文と支給品の２つの部品で構成される。製品Ａとしての発送予定日は１０／２５であり、支給品の受入納期は１０／１７である。
また、製品Ｂは、本文と支給品と表紙の３つの部品で構成される。製品Ｂとしての発送予定日は１０／２１の１２：３０であり、支給品の受入納期は１０／１８である。
また、製品Ｃは、本文と支給品の２つの部品で構成される。製品Ｃとしての発送予定日は１０／２４の１２：３０であり、支給品の受入納期は１０／２２の０：００である。
また、製品Ｄは、本文と支給品１と支給品２の３つの部品で構成される。製品Ｄとしての発送予定日は１０／２６であり、支給品１の受入納期は１０／２０であり、支給品２の受入納期は１０／１８である。
また、製品Ｅは、本文だけで構成される。すなわち部品は１つである。製品Ｅとしての発送予定日は１０／２４である。
また、製品Ｆは、本文と支給品と表紙の３つの部品で構成される。製品Ｆとしての発送予定日は１０／２１であり、支給品の受入納期は１０／２０である。
【００３９】
図９は、基準時の設定例と単グループ化される製品の例を説明する図である。図９には、図８との対応部分に対応する符号を付して示している。従って、（Ａ）は製品Ａの発送予定日と支給品の受入納期を示し、（Ｂ）は製品Ｂの発送予定日と支給品の受入納期を示し、（Ｃ）は製品Ｃの発送予定日と支給品の受入納期を示し、（Ｄ）は製品Ｄの発送予定日と２つの支給品の受入納期を示し、（Ｅ）は製品Ｅの発送予定日を示し、（Ｆ）は製品Ｆの発送予定日と支給品の受入納期を示す。
【００４０】
図９の場合、グルーピングの実行時は１０／１５である。
図９より明らかなように、６つの製品Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆのうち最短の発送予定日は、製品Ｂの発送予定日である。具体的には、１０／２１の１２：３０である。
この場合、基準時は、ステップ９（図７参照）により、１０／１９の１２：３０に設定される。なお、猶予期間は２日である。
また、図９に示す６つの製品の中では、製品Ｆだけが受入納期から発送予定日までの期間が１日しかなく、この期間は猶予期間の２日よりも短い。
このため、図９では、製品Ｆを構成する本文、支給品、表紙の３つの部品が単グループ化されている。図９では単グループ化されたことを枠線で囲んで示している。製品Ｆを単グループ化する処理は、図７のステップ６及びステップ７に対応する。
【００４１】
図１０は、製品のグルーピング化例を説明する図である。図１０には、図８との対応部分に対応する符号を付して示している。従って、（Ａ）は製品Ａの発送予定日と支給品の受入納期を示し、（Ｂ）は製品Ｂの発送予定日と支給品の受入納期を示し、（Ｃ）は製品Ｃの発送予定日と支給品の受入納期を示し、（Ｄ）は製品Ｄの発送予定日と２つの支給品の受入納期を示し、（Ｅ）は製品Ｅの発送予定日を示す。なお、製品Ｆは、ステップ７（図７参照）で単グループ化されているので、グルーピングの対象から除かれている。
【００４２】
図１０の場合も、基準時は、図９の場合と同じである。すなわち、１０／１９の１２：３０である。
図１０の場合、基準時より受入納期が早い部品を含む製品は３つ存在する。製品Ａ、Ｂ、Ｄの３つである。ただし、製品Ｄは受入納期が設定された部品が２つあり、支給品１の受入納期は基準より遅い１０／２０である。このため、製品Ｄはステップ１０（図７参照）の条件を満たさず、グルーピングの対象から除外される。
なお、製品Ｅは、印刷のスケジュールを自由に設定可能な部品（すなわち本文）しか含まない。このため、図１０の例では、製品Ａ、Ｂ、Ｅの３つが単グループ化されている（図７のステップ１１を参照）。なお、製品Ｅについては、前述したように、仮の受入納期として現在時刻が用いられる。
【００４３】
以上の処理の後、グルーピングの対象である製品の数は、初期の６つから２つに減っている。
図１１は、残る２つの製品のグルーピング化例を説明する図である。図１１には、図８との対応部分に対応する符号を付して示している。従って、（Ｃ）は製品Ｃの発送予定日と支給品の受入納期を示し、（Ｄ）は製品Ｄの発送予定日と２つの支給品の受入納期を示す。
図１１の場合、製品Ｃ及びＤを対象として最短の発送予定日が設定される（図７のステップ８を参照）。この例では、製品Ｃの１０／２４が最短の発送予定日となる。従って、基準時は、１０／２４の１２：３０よりも２日早い１０／２２の１２：３０となる。
図１１の場合、基準時より受入納期が早い部品を含む製品は２つである。すなわち、製品Ｃ及びＤの２つである。
図１１に示すように、製品Ｃの受入納期は１０／２２の０：００であり、製品Ｄの支給品１の受入納期は１０／２０であり、支給品２の受入納期は１０／１８であり、いずれも基準時よりも早い。このため、製品Ｃ及びＤの両方が単グループ化されている（図７のステップ１１を参照）。
【００４４】
＜他の実施形態＞
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上述の実施の形態に記載の範囲に限定されない。上述の実施の形態に、種々の変更又は改良を加えたものも、本発明の技術的範囲に含まれることは、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００４５】
前述の実施の形態では、入力データの一例として注文データについて説明したが、入力データは製品データでも、部品データでもよい。また、入力データは、イメージデータを含まない指示書でもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１…印刷管理システム、１０…作業者端末、２０…注文管理装置、２１…注文管理部、２２…納期情報取得部、２３…グルーピング条件設定部、２４…猶予期間設定受付部、２５…受入納期変更受付部、２６…グルーピング実行部、２７…制御部、３０…印刷装置、４０…後処理装置、５０…ＬＡＮ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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