(57)【要約】【課題】使用者に対して注意喚起が必要な情報をバーコードに含ませることで、安全性の高い加熱調理器を実現する。【解決手段】加熱調理器（１）は、加熱庫（１３）と、情報コードを読み取る読取り装置（１６）とを備え、前記情報コードを読み取って得られた情報に基づき加熱庫（１３）の内部に配置された食品を加熱する加熱調理器（１）において、前記情報コードには、使用者に対して注意喚起を促す報知に必要な情報が含まれており、前記情報コードに含まれる注意喚起を促す報知に必要な情報に基づいて、使用者に注意喚起を促すように報知する読取り結果報知部（２４）を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱庫と、被加熱対象となる食品に付与された、少なくとも食品の加熱条件を示す情報を含んだ情報コードを読み取る読取り装置とを備え、前記情報コードを読み取って得られた情報に基づき加熱庫の内部に配置された食品を加熱する加熱調理器において、
前記情報コードには、使用者に対して注意喚起を促す報知に必要な情報が含まれており、
前記情報コードに含まれる注意喚起を促す報知に必要な情報に基づいて、前記使用者に注意喚起を促すように報知する読取り結果報知部を備えることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記使用者に対して注意喚起を促す報知に必要な情報は、前記加熱条件による食品の加熱が終了した後で報知するための情報であり、前記読取り結果報知部は、加熱が終了した後で報知することを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記使用者に対して注意喚起を促す報知に必要な情報は、前記加熱条件による食品の加熱を開始する前に報知するための情報であり、前記読取り結果報知部は、加熱を開始する前に報知することを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記読取り装置によって読み取られた情報コードに、使用者に対して注意喚起を促す報知に必要な情報が含まれている場合に、前記使用者の個人情報から、報知すべきか否かを判断する報知判断部を備えていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記報知判断部は、
前記使用者の個人情報に特定の情報が含まれている場合、報知しないと判断することを特徴とする請求項４に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱庫内部に配置された食品を加熱する加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばコンビニエンスストアでは、販売した弁当等の食品を電子レンジ等の加熱調理器にて加熱し、客に手渡すサービスが行われている。
【０００３】
食品を加熱する場合の好適な加熱温度や加熱時間は、食品の種類によって異なる。そこで、特許文献１および２に示す加熱調理器では、食品の容器に記された、食品の種類を示すバーコードを読取り装置にて読み取り、食品の種類に応じた加熱情報（加熱温度や加熱時間）に従って食品を加熱するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−６４３６２号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０７６６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、バーコードに含まれる食品の種類に応じた加熱情報（加熱温度や加熱時間）に従って加熱調理された被加熱物は、加熱調理器から取り出す際に過加熱により非常に高温になる恐れがある。また、被加熱物が汁物である場合、加熱直後であれば突沸している恐れがある。
【０００６】
しかしながら、従来のバーコードを用いた加熱調理器では、加熱後の被加熱物が過加熱状態であることや、突沸状態であることを使用者に対して注意喚起することは特に考慮されていなかった。
【０００７】
本発明の一態様は、使用者に対して注意喚起が必要な情報を情報コードに含ませることで、安全性の高い加熱調理器を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る加熱調理器は、加熱庫と、被加熱対象となる食品に付与された、少なくとも食品の加熱条件を示す情報を含んだ情報コードを読み取る読取り装置とを備え、前記情報コードを読み取って得られた情報に基づき加熱庫の内部に配置された食品を加熱する加熱調理器において、前記情報コードには、使用者に対して注意喚起を促す報知に必要な情報が含まれており、前記情報コードに含まれる注意喚起を促す報知に必要な情報に基づいて、前記使用者に注意喚起を促すように報知する読取り結果報知部を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、使用者に対して注意喚起が必要な情報を情報コードに含ませることで、安全性の高い加熱調理器を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る加熱調理器が備える主要構成を示す概略ブロック図である。
【図２】図１に示す加熱調理器が行う加熱操作例を示すフローチャートである。
【図３】図１に示す加熱調理器が行う他の加熱操作例を示すフローチャートである。
【図４】図１に示した加熱調理器の前扉を開放した状態の正面図である。
【図５】加熱調理器が備える読取り装置の設置状態を示すコントロールフレームの縦断面図である。
【図６】図５に示した読取り装置の読取り領域を示す説明図である。
【図７】図７の（ａ）は、図５に示した読取り装置が読み取る二次元コードからなる情報コードの例を示す説明図、図７の（ｂ）は、図５に示した読取り装置が読み取る一次元バーコードからなる情報コードの例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔実施形態１〕
以下、本発明の一実施形態について、詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る加熱調理器１が備える主要構成を示す概略ブロック図である。図４は、図１に示した加熱調理器１の前扉１２を開放した状態の正面図である。
【００１２】
（加熱調理器１の概要）
図１および図４に示すように、加熱調理器１は、主に加熱庫１３、制御部２２と、操作パネル１１と、加熱動作部２３と、読取り装置１６と、読取り結果報知部２４と、前扉開閉検知部２５とを備える。また、読取り結果報知部２４は、報知判断部２４０を備える。
【００１３】
制御部２２は、加熱調理器１の動作を制御する。制御部２２は、例えばマイクロコンピュータからなり、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭを有する。
【００１４】
図１に示すように、制御部２２には、操作パネル１１、加熱動作部２３、読取り装置１６、読取り結果報知部２４、および前扉開閉検知部２５が接続されている。前扉開閉検知部２５は、例えば図４に示す前扉１２が閉じられたときにオンするスイッチからなり、前扉１２の開状態および閉状態を検知する。
【００１５】
加熱動作部２３は、図４に示す加熱庫１３に配置された食品を加熱する動作部であり、例えばマイクロ波出力装置やヒータである。読取り結果報知部２４は、ブザーや音声発生部であり、制御部２２に制御されて、読取り装置１６による情報コードの読み取りの成功または失敗をユーザに報知する。
【００１６】
また、制御部２２は、読取り結果報知部２４の動作を制御し、読取り装置１６による情報コードの読み取りの成功または失敗をユーザに報知させる。
【００１７】
図４に示すように、加熱調理器１は、例えば電子レンジであり、前面の上部に操作パネル１１を有し、操作パネル１１の下に前扉１２を有している。前扉１２は、前扉１２の奥に設けられている加熱庫１３を開閉する扉であり、閉状態にて加熱庫１３の前面開口部１３ｂを覆う。前扉１２は、本実施形態において、向って左側の端部を中心として回転する横開き形式であり、右端付近に取手１４を有している。
【００１８】
また、制御部２２は、読取り結果報知部２４の動作を制御し、読取り装置１６による情報コードの読み取りの成功または失敗をユーザに報知させる。
【００１９】
操作パネル１１は、コントロールフレーム（基板収容部）１５の前面に設けられており、加熱調理器１の前後方向において、操作パネル１１の前面位置は前扉１２の前面位置とほぼ一致している。
【００２０】
コントロールフレーム１５の内部には、操作パネル１１の表示部の制御や、操作キー等に対するユーザ操作の受け付け等を行う制御基板（図示せず）が設けられている。
【００２１】
（読取り装置１６）
図５は、読取り装置１６の設置状態を示すコントロールフレーム１５の縦断面図である。図６は、読取り装置１６の読取り領域１９を示す説明図である。
【００２２】
図５に示すように、コントロールフレーム１５は、加熱調理器１の前方へ突出状に設けられている。読取り装置１６は、読取り装置基板（回路基板）１７の下面に取り付けられ、コントロールフレーム１５の内部の下部に設けられている。読取り装置基板１７は、読取り装置１６の駆動回路を備えている。すなわち、読取り装置１６は、加熱庫１３の外部、かつ加熱庫１３の前面開口部１３ｂの上方位置を設置位置とし、設置位置よりも下方に読取り領域１９を有するように設けられている。
【００２３】
読取り装置１６は、例えばバーコードリーダであり、加熱調理器１にて加熱する食品あるいは食品の容器に付与された情報コード（例えばバーコード）を読み取るようになっている。
【００２４】
読取り装置１６は、図６に示すように、読取り装置１６の下方領域を読取り領域１９としており、コントロールフレーム１５は、読取り装置１６と対向する下壁部の部分に、透明の読取り窓１８を有している。
【００２５】
読取り装置１６の読取り領域１９は、ユーザが目視にて読取り領域１９を理解できるように、例えば赤色の光にて示すようになっている。この赤色の光は、読取り領域照明部（不図示）が照射する。読取り領域照明部としては、例えば赤色ＬＥＤが用いられる。なお、読取り領域１９を示す光は赤色に限定されず、ユーザが目視可能な他の光、例えばレーザ等であってもよい。また、赤色ＬＥＤの個数は１個でもよいし、複数個であってもよい。
【００２６】
また、読取り窓１８（読取り装置１６）は、図４に示すように、加熱庫１３の前面開口部１３ｂの幅方向（左右方向）の中央部に設けられている。
【００２７】
（情報コード）
図７の（ａ）は、二次元コード（ＱＲコード（登録商標））からなる情報コードの例を示す説明図、図７の（ｂ）は、一次元バーコードからなる情報コードの例を示す説明図である。
【００２８】
情報コードは、食品の種類を示す情報であり、食品あるいは食品の容器に、例えば印刷あるいはシールによって付与されている。情報コードは、食品の種類、例えば食品が弁当であること（あるいはさらには弁当の種類）や、おにぎりであること（あるいはさらにはおにぎりの種類）を示す情報である。
【００２９】
情報コードは、例えば図７の（ａ）に示すように、二次元コードであってもよいし、図７の（ｂ）に示すように、一次元バーコードであってもよい。なお、情報コードは、食品の種類を示すことができるものであればよく、特にバーコード等に限定されない。
【００３０】
上述のように、加熱調理器１は、加熱庫１３と、被加熱対象となる食品に付与された、少なくとも食品の種類を示す情報コードを読み取る読取り装置１６とを備えている。加熱調理器１は、前記情報コードを読み取って得られた情報に基づき加熱庫１３の内部に配置された食品を加熱する。
【００３１】
また、本実施形態において、上記情報コードには、使用者（ユーザ）に対して注意喚起を促す報知に必要な情報が含まれており、読取り結果報知部２４は、上記情報コードに含まれる注意喚起を促す報知に必要な情報に基づいて、使用者に注意喚起を促すように報知する。また、情報コードに含まれる報知に必要な情報は特に限定されず、使用者に対して注意喚起を促すことができる情報であればよい。この必要な情報の一例として、例えば操作パネル１１に表示される注意情報であってもよい。
【００３２】
上記の構成によれば、情報コードに、加熱条件を示す情報以外に、使用者に注意喚起を促す報知に必要な情報が含まれていることで、当該情報コードを読み取って加熱調理する際に、注意喚起が必要な場合に、使用者に対して注意喚起を促すための報知を行うことができる。これにより、安全性の高い加熱調理器を実現することができる。
【００３３】
（報知情報例１）
加熱調理器１にて加熱する被加熱物の種類が沢山ある。上述のように、例えば被加熱物が汁物である場合、加熱完成直後であれば突沸している恐れがある。そこで、本実施形態において、報知情報の一例として、前記使用者に対して注意喚起を促す報知に必要な情報は、前記加熱条件による食品の加熱が終了した後で報知するための情報であり、読取り結果報知部２４は、加熱が終了した後で報知してもよい。
【００３４】
上記の構成によれば、前記使用者に対して注意喚起を促す報知に必要な情報は、前記加熱条件による食品の加熱が終了した後で報知するための情報であり、読取り結果報知部２４は、加熱が終了した後で報知することで、当該使用者は加熱完了の食品を注意しながら取り出すことができる。これにより、加熱対象の食品が汁物であり、加熱による突沸等が生じている恐れがある場合に、使用者は注意しながら食品を安全に取り出すことができる。
【００３５】
（報知情報例２）
また、報知情報の他の例として、本実施形態において、前記使用者に対して注意喚起を促す報知に必要な情報は、前記加熱条件による食品の加熱を開始する前に報知するための情報であり、読取り結果報知部２４は、加熱を開始する前に報知してもよい。
【００３６】
上記の構成によれば、前記使用者に対して注意喚起を促す報知に必要な情報は、前記加熱条件による食品の加熱を開始する前に報知するための情報であり、読取り結果報知部２４は、加熱を開始する前に報知することで、当該使用者は加熱開始の前に加熱すべきでない食品が被加熱物に含まれているか否かを加熱調理前に知ることができる。これにより、不要な加熱を無くし、加熱対象の食品のみを加熱することができる。
【００３７】
（制御部）
制御部２２は、例えばインターネット回線を使用してサーバ３１と通信可能である。サーバ３１には、各種食品の種類に応じた加熱情報および使用者に対して注意喚起を促す報知に必要な情報が登録されている。制御部２２は、読取り装置１６が情報コードを読み取ることによって取得した食品の種類に応じた加熱情報をサーバ３１から取得し、取得した加熱情報に従って食品が加熱されるように、加熱動作部２３を制御する。なお、食品の種類に応じた加熱情報は、加熱調理器１自体が有していてもよい。この場合、加熱調理器１はサーバ３１との通信が不要である。また、使用者に注意喚起が必要な場合に、制御部２２は、使用者に対して注意喚起を促す報知に必要な情報を読取り結果報知部２４に出力する。
【００３８】
また、制御部２２は、読取り装置１６によって読み取った情報コードに応じて、食品の加熱条件を設定し、不図示の温度センサーにより前記食品の温度が所定の温度以上になったことを検知した場合にこの旨を使用者に報知させる。また、ここでいう所定の温度とは、食品の種類又は使用者の嗜好に応じて好適に設定できる。
【００３９】
（加熱調理器１の動作例）
上記の構成において、加熱調理器１の動作について以下に説明する。ここでは、容器の上面に情報コードが付与された弁当を加熱調理器１にて加熱する場合について説明する。
【００４０】
詳しくは、まず、ユーザは、操作パネル１１の不図示の案内表示（例えば、「ドアを開けて赤色の光に情報コードをかざしてください」）を確認する。そして、ユーザは、この案内表示に従って、前扉１２を開ける。この前扉１２の開放状態を前扉開閉検知部２５が検知すると、制御部２２は、読取り装置１６および不図示の読取り領域照明部を動作させる。
【００４１】
次に、ユーザは、操作パネル１１の案内表示に従って、読取り装置１６の読取り領域１９に情報コードが入るように（情報コードに赤色の光が当たるように）、弁当を移動させる。
【００４２】
この動作により、読取り装置１６は弁当に付与された情報コードを読み取る。読取り装置１６による情報コードの読み取りが成功すると、制御部２２は、その読取り結果を読取り結果報知部２４にてユーザに報知させる。この場合の読取り結果報知部２４の動作は、例えば「ピー」という連続音を発する動作、「情報コードの読み取りが成功しました」という音声を発する動作、あるいはそれら両方である。
【００４３】
ユーザは、読取り結果報知部２４にて情報コードの読み取りの成功が知らされると、弁当を加熱庫１３の内部へ配置した後、前扉１２を閉じ、操作パネル１１のスタートボタンを押す。
【００４４】
制御部２２は、情報コードの読み取りが成功すると、サーバ３１と通信し、情報コードが示す食品の種類の応じた加熱情報をサーバ３１から取得する。その後、制御部２２は、ユーザが前扉１２を閉じ、操作パネル１１のスタートボタンを押と、取得した加熱情報に従って加熱庫１３内の弁当を加熱する。
【００４５】
一方、読取り装置１６による情報コードの読み取りが失敗すると、制御部２２は、その読取り結果を読取り結果報知部２４にてユーザに報知させる。この場合の読取り結果報知部２４の動作は、例えば「ピッ、ピッ、ピッ」という断続音を発する動作、「情報コードの読み取りが失敗しました」という音声を発する動作、あるいはそれら両方である。
【００４６】
ユーザは、読取り結果報知部２４にて情報コードの読み取りの失敗が知らされると、読取り装置１６の読取り領域１９に情報コードが入るように（情報コードに赤色の光が当たるように）、再度、弁当を移動させる。これにより、情報コードの読み取りが成功した場合の動作は、前述のとおりである。
【００４７】
次に、上述の報知情報例１および報知情報例２に対応した加熱操作の流れを図２および図３に基づいて説明する。図２は、図１に示す加熱調理器１が行う加熱操作例（報知情報例１に対応）を示すフローチャートである。図３は、図１に示す加熱調理器１が行う他の加熱操作例（報知情報例２に対応）を示すフローチャートである。
【００４８】
（報知情報例１に対応の詳細動作）
図２に示すように、ステップＳ１において、制御部２２に制御される読取り装置１６により、加熱調理器１の加熱庫１３に配置された食品に付与された情報コードを読取る。そして、読取った結果を制御部２２に出力する。
【００４９】
次に、ステップＳ２において、制御部２２は、入力された読取り結果に使用者に対して注意喚起を促す報知に必要な情報が含まれているか否かを判定する。そして、読取り結果に使用者に対して注意喚起を促す報知に必要な情報が含まれていると判定した場合（ステップＳ２：ＹＥＳ）、ステップＳ３において、制御部２２は、読取り装置１６によって読み取った情報コードに応じて、加熱条件を設定する。一方、読取り結果に使用者に対して注意喚起を促す報知に必要な情報が含まれていないと判定した場合（ステップＳ２：ＮＯ）、ステップＳ２に戻る。
【００５０】
続いて、ステップＳ４において、制御部２２は、加熱動作部２３を動作させる。そして、ステップＳ５において、情報コードから読み取った加熱情報（ワット数、時間）により、加熱時間（経過時間）が加熱条件の時間以上になったか否かを判定する。ここで、加熱条件の時間以上になった場合（ステップＳ５：ＹＥＳ）、制御部２２は、加熱を中止すべきと判断して加熱動作部２３を停止させる（ステップＳ６）。ここでいう「加熱時間（経過時間）」の検知は加熱調理器１に配置される不図示のタイマーにより判断される。なお、ステップＳ５では、時間で判定する方法以外に、例えば検出温度が加熱条件で指定される温度に達したか否かに基づいて判定してもよい。この場合の検出温度は、温度センサー（不図示）により検出した庫内の温度であってもよいし、赤外線センサー（不図示）により検出した食品の温度であってもよい。
【００５１】
一方、加熱時間（経過時間）が加熱条件の時間未満（ステップＳ５：ＮＯ）、制御部２２は、加熱を継続すべきと判断してステップＳ４に戻る。続いて、ステップＳ７において、制御部２２に制御される読取り結果報知部２４にて情報コードに含まれている使用者に対して注意喚起を促す報知に必要な情報を使用者に報知する。報知内容の一例として、例えば音声にて使用者に「加熱対象が汁物で、突沸等により危ないのでお気を付け下さい！」と注意喚起することが挙げられる。
【００５２】
（報知情報例２に対応の詳細動作）
図３に示すように、ステップＳ１０において、制御部２２に制御される読取り装置１６により、加熱調理器１の加熱庫１３に配置された食品に付与された情報コードを読取る。そして、読取った結果を制御部２２に出力する。
【００５３】
次に、ステップＳ１１において、制御部２２は、入力された読取り結果に使用者に対して注意喚起を促す報知に必要な情報が含まれているか否かを判定する。そして、読取り結果に使用者に対して注意喚起を促す報知に必要な情報が含まれていると判定した場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、ステップＳ１２において、制御部２２は、読取り装置１６によって読み取った情報コードに応じて、加熱条件を設定する。一方、読取り結果に使用者に対して注意喚起を促す報知に必要な情報が含まれていないと判定した場合（ステップＳ１１：ＮＯ）、ステップＳ１１に戻る。
【００５４】
続いて、ステップＳ１３において、制御部２２に制御される読取り結果報知部２４にて情報コードに含まれている使用者に対して注意喚起を促す報知に必要な情報を使用者に報知する。報知内容の他の例として、例えば音声にて使用者に「加熱不可の食品があります、お取出し下さい！」と注意喚起することが挙げられる。
【００５５】
続いて、ステップＳ１４において、制御部２２は、加熱動作部２３を動作させる。そして、ステップＳ１５において、情報コードから読み取った加熱情報（ワット数、時間）により、加熱時間（経過時間）が加熱条件の時間以上になったか否かを判定する。ここで、加熱条件の時間以上になった場合（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、制御部２２は、加熱を中止すべきと判断して加熱動作部２３を停止させる（ステップＳ１６）。ここでいう「加熱時間（経過時間）」の検知も加熱調理器１に配置される不図示のタイマーにより判断される。なお、ステップＳ１５では、時間で判定する方法以外に、例えば検出温度が加熱条件で指定される温度に達したか否かに基づいて判定してもよい。この場合の検出温度は、温度センサー（不図示）により検出した庫内の温度であってもよいし、赤外線センサー（不図示）により検出した食品の温度であってもよい。
【００５６】
一方、加熱時間（経過時間）が加熱条件の時間未満（ステップＳ１５：ＮＯ）、制御部２２は、加熱を継続すべきと判断してステップＳ１４に戻る。
【００５７】
（加熱調理器１の利点）
加熱調理器１では、読取り装置１６は、加熱庫１３の外部、かつ加熱庫１３の前面開口部１３ｂの上方位置を設置位置とし、設置位置よりも下方に読取り領域１９を有するように設けられている。
【００５８】
したがって、ユーザが加熱される食品を加熱庫１３に載置する一連の動作の途中にて、読取り装置１６により情報コードを読み取ることができる。これにより、ユーザは、情報コードを読取り装置１６にて読み取らせるための独立した操作が不要となり、情報コードの読み取り作業が容易となる。
【００５９】
また、読取り装置１６は、加熱庫１３の前面開口部１３ｂの上方位置に設置されているので、検出信号通過面（読取り窓１８の下面）の汚れが生じ難く、かつ加熱庫１３内の温度の影響を受け難くなっている。
【００６０】
また、加熱庫１３の前面開口部１３ｂの上方位置には、操作パネル１１の制御基板を収容するコントロールフレーム１５が突出状に設けられている。読取り装置１６は、コントロールフレーム１５の下面から下方を臨むように設けられている。このように、読取り装置１６は、操作パネル１１の制御基板を収容するコントロールフレーム１５を利用して設置されている。
【００６１】
（報知変形例）
以上、情報コードには、使用者に対して注意喚起を促す報知に必要な情報が含まれている場合、基本的にすべてを使用者に報知する構成を説明したが、本実施形態ではこの構成に限定されず、好適に変更することができる。
【００６２】
（報知判断部）
上述のように、読取り結果報知部２４は、報知判断部２４０を備えている（図１参照）。報知判断部２４０は、読取り装置１６によって読み取られた情報コードに、使用者に対して注意喚起を促す報知に必要な情報が含まれている場合に、前記使用者の個人情報から、報知すべきか否かを判断する。
【００６３】
コンビニエンスストアにおける使用者は、食品を購買した顧客がいれば、勤務年数の異なる店員もいる。特に後者の場合、勤務年数が長い店員にとっては、店にある加熱調理器の操作を熟知していると想定される。そのため、情報コードには、このような店員に対して注意喚起を促す報知に必要な情報が含まれている場合に、すべてを当該店員に報知すると当該店員にとって煩わしいことになりかねる。
【００６４】
そこで、報知すべきか否かを判断する報知判断部２４０を設けることで、上記のような店員の作業負担を軽減することが可能になる。また、一例として、報知するか否かの判断は店員の個人情報（個人コード）によって決定することが考えられる。
【００６５】
より詳細には、下記の構成が可能である。報知判断部２４０は、使用者の個人情報に特定の情報が含まれている場合、報知しないと判断してもよい。ここでいう「特定の情報」とは、例えば一定の勤務年数が挙げられる。具体的には、例えば半年以上勤続している店員には報知不要としてもよい。また、半年以上勤続とは一例にすぎず、本実施形態を限定するものではない。
【００６６】
上記の構成によれば、報知不要の使用者に報知しないと判断するので、当該使用者の負担を確実に軽減することが可能になる。
【００６７】
なお、加熱調理器１において、加熱停止した後、加熱中の食品の温度が所定の温度未満になれば、再加熱するようにしてもよい。この点について、下記の実施形態２において説明する。
【００６８】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００６９】
本実施形態では、加熱調理器１による食品の加熱中に加熱を停止した後、当該食品の温度が所定温度未満になれば再加熱する例について説明する。
【００７０】
（加熱再開）
一例として、加熱調理器１において、食品の加熱を停止させた後、不図示の温度センサーによって検出される前記食品の温度が前記所定の温度未満の場合、制御部２２は、前記加熱条件による前記食品の加熱を再開させてもよい。これにより、食品の固有の風味を確実に保つことができる。
【００７１】
また、実施形態１と同様に、ここでいう所定の温度とも、食品の種類又はユーザの嗜好に応じて好適に設定できる。さらに、一例として、食品の温度が所定の温度未満の場合とは、例えば２０℃未満の場合が挙げられる。
【００７２】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００７３】
前記実施形態１、２においては、不図示の温度センサーについて特に限定していなかったが、本実施形態では、温度センサーとしてより好ましいセンサー、例えば赤外線センサーについて説明する。
【００７４】
（赤外線センサー）
赤外線センサーは、加熱庫１３の内部に配置された食品の温度を検知する。赤外線センサーであれば、包装されている食品に非接触で当該食品の温度を検知するため、食品を汚してしまう恐れがない。
【００７５】
また、赤外線センサーの設置位置について、加熱庫１３の内部に配置された食品の温度を検知することができればよく、特に限定されない。例えば、赤外線センサーは、加熱調理器１の読取り装置１６の近傍に設置されてもよい。
【００７６】
〔ソフトウェアによる実現例〕
加熱調理器１の制御ブロック（特に制御部２２）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。
【００７７】
後者の場合、加熱調理器１は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するコンピュータを備えている。このコンピュータは、例えば少なくとも１つのプロセッサ（制御装置）を備えていると共に、上記プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な少なくとも１つの記録媒体を備えている。そして、上記コンピュータにおいて、上記プロセッサが上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記プロセッサとしては、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いることができる。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の他、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などをさらに備えていてもよい。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００７８】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る加熱調理器１は、加熱庫１３と、被加熱対象となる食品に付与された、少なくとも食品の加熱条件を示す情報を含んだ情報コードを読み取る読取り装置１６とを備え、前記情報コードを読み取って得られた情報に基づき加熱庫１３の内部に配置された食品を加熱する加熱調理器１において、前記情報コードには、使用者に対して注意喚起を促す報知に必要な情報が含まれており、前記情報コードに含まれる注意喚起を促す報知に必要な情報に基づいて、前記使用者に注意喚起を促すように報知する読取り結果報知部２４を備える。
【００７９】
上記の構成によれば、情報コードに、加熱条件を示す情報以外に、使用者に注意喚起を促す報知に必要な情報が含まれており、前記情報コードに含まれる注意喚起を促す報知に必要な情報に基づいて、前記使用者に注意喚起を促すように報知する読取り結果報知部２４を備えることで、当該情報コードを読み取って加熱調理する際に、注意喚起が必要な場合に、使用者に対して注意喚起を促すための報知を行うことができる。これにより、安全性の高い加熱調理器を実現することができる。
【００８０】
本発明の態様２に係る加熱調理器１は、上記態様１において、前記使用者に対して注意喚起を促す報知に必要な情報は、前記加熱条件による食品の加熱が終了した後で報知するための情報であり、前記読取り結果報知部は、加熱が終了した後で報知してもよい。
【００８１】
上記の構成によれば、加熱対象の食品が汁物であり、加熱による突沸等が生じる恐れがある場合に、使用者は注意しながら食品を安全に取り出すことができる。
【００８２】
本発明の態様３に係る加熱調理器１は、上記態様１において、前記使用者に対して注意喚起を促す報知に必要な情報は、前記加熱条件による食品の加熱を開始する前に報知するための情報であり、前記読取り結果報知部は、加熱を開始する前に報知してもよい。
【００８３】
上記の構成によれば、使用者は加熱開始の前に加熱すべきでない食品が被加熱物に含まれているか否かを加熱調理前に知り、不要な加熱を無くし、加熱対象の食品のみを加熱することができる。
【００８４】
本発明の態様４に係る加熱調理器１は、上記態様１〜３の何れかにおいて、読取り装置１６によって読み取られた情報コードに、使用者に対して注意喚起を促す報知に必要な情報が含まれている場合に、前記使用者の個人情報から、報知すべきか否かを判断する報知判断部２４０を備えていてもよい。
【００８５】
上記の構成によれば、使用者によって報知するか否かを判断することができるので、報知不要の使用者の負担を軽減することが可能になる。
【００８６】
本発明の態様５に係る加熱調理器１は、上記態様４において、報知判断部２４０は、上記使用者の個人情報に特定の情報が含まれている場合、報知しないと判断してもよい。
【００８７】
上記の構成によれば、報知不要の使用者に報知しないこととなるので、当該使用者の負担を確実に軽減することが可能になる。
【００８８】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００８９】
１  加熱調理器
１１  操作パネル
１２  前扉
１３  加熱庫
１３ｂ  前面開口部
１４  取手
１５  コントロールフレーム
１６  読取り装置
１７  読取り装置基板
１８  読取り窓
１９  読取り領域
２２  制御部
２３  加熱動作部
２４  読取り結果報知部
２５  前扉開閉検知部
３１  サーバ
２４０  報知判断部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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