(57)【要約】【課題】インク補充時に印判が誤って捺印されるのを防止できる印判を提供する。【解決手段】ベース体１と、操作ケース２と、内ケース３と、印字ユニット４と、ばね５を備えている印判である。操作ケース２と内ケース３は、連結溝３１と連結突起２１を備えた連結構造を介して着脱可能に連結する。操作ケース２と内ケース３との間にロック筒５７を配置し、ベース体１とロック筒５７の間に、操作ケース２および内ケース３の下降移動を阻止するロック構造を設ける。ロック構造は固定ロック体１３と、可動ロック体６１と、ガイド溝１４を備えている。連結突起２１と連結溝３１が係合する連結状態では、ロック構造はロック解除状態に切換る。連結構造が連結解除状態に切換ると、ロック構造は可動ロック体６１が固定ロック体１３で受止められるロック状態に切換って、操作ケース２および内ケース３の下降移動を阻止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース体（１）と、ベース体（１）で上下スライド自在に案内支持される操作ケース（２）と、操作ケース（２）に連結されてベース体（１）の内部を上下スライドする内ケース（３）と、内ケース（３）に内嵌装着される印字ユニット（４）と、操作ケース（２）を上方の待機位置へ押上げ付勢するばね（５）とを備える印判であって、
操作ケース（２）と内ケース（３）との間に配置したロック筒（５７）が、内ケース（３）で回動可能に支持されて、操作ケース（２）に対して同行回転可能に連結されており、
操作ケース（２）と内ケース（３）とは、操作ケース（２）の連結筒（１７）と内ケース（３）のいずれか一方に設けられる連結溝（３１）と、他方に設けられて連結溝（３１）と係脱する連結突起（２１）とを含む連結構造を介して着脱可能に連結されており、
ベース体（１）とロック筒（５７）の間に、操作ケース（２）および内ケース（３）の下降移動を阻止するロック構造が設けられており、
ロック構造は、ベース体（１）に設けられる固定ロック体（１３）と、ロック筒（５７）に設けられる可動ロック体（６１）と、固定ロック体（１３）の一端に設けられて可動ロック体（６１）を上下にスライド案内するガイド溝（１４）とを備えており、
操作ケース（２）が一方向へ回転操作されて、連結構造の連結突起（２１）と連結溝（３１）が互いに係合する連結状態では、ロック構造は可動ロック体（６１）が固定ロック体（１３）から分離してガイド溝（１４）に沿って下降移動可能なロック解除状態に切換り、
操作ケース（２）が他方向へ回転操作されて、連結構造の連結突起（２１）と連結溝（３１）の係合が解除された連結解除状態では、ロック構造は可動ロック体（６１）が固定ロック体（１３）で受止められるロック状態に切換って、操作ケース（２）および内ケース（３）の下降移動を阻止するように構成されていることを特徴とする印判。
【請求項２】
ロック筒（５７）が内ケース（３）の上部の上筒壁（２６）に外嵌装着されるリング部（５８）と、リング部（５８）の対向２個所に突設した切換え壁（５９）とを備えており、
ロック筒（５７）の切換え壁（５９）の上端外面に可動ロック体（６１）が張出し形成されており、
ベース体（１）の上部の対向２個所にロック筒（５７）の切換え壁（５９）を覆う保持壁（１１）が形成されており、
ベース体（１）の保持壁（１１）の上端に固定ロック体（１３）が凹み形成されて、固定ロック体（１３）の一端にガイド溝（１４）が切欠き形成されている請求項１に記載の印判。
【請求項３】
連結構造が、内ケース（３）の上筒壁（２６）の内面複数個所に形成した連結溝（３１）と、操作ケース（２）の連結筒（１７）の下部周面に形成されて連結溝（３１）と係脱する連結突起（２１）とを備えており、
連結溝（３１）は、上筒壁（２６）の内面上端から下向きに形成される挿抜溝（３１ａ）と、挿抜溝（３１ａ）の下部から周方向へ形成される係脱溝（３１ｂ）とでＬ字状に形成されており、
係脱溝（３１ｂ）の挿抜溝（３１ａ）との隣接部分に、連結突起（２１）が係脱溝（３１ｂ）から抜出るのを阻止する抜止突起（３１ｃ）が形成されている請求項１または２に記載の印判。
【請求項４】
連結筒（１７）の周面に突設した上下方向の連結リブ（１８）と、ロック筒（５７）の切換え壁（５９）の内面に形成した上下方向の係合溝（６０）を介して、操作ケース（２）の連結筒（１７）とロック筒（５７）とが同行回転可能に連結されており、
連結構造の連結突起（２１）が連結溝（３１）と係合するのに先行して、連結リブ（１８）が係合溝（６０）と係合するように構成する請求項３に記載の印判。
【請求項５】
操作ケース（２）の内面にばね（５）と、ばね（５）の下端を支持するばね受体（４６）とが配置されており、
操作ケース（２）が待機位置にある状態において、ばね受体（４６）は操作ケース（２）に内嵌するベース体（１）で受止められてばね（５）を弾性変形させており、
操作ケース（２）を内ケース（３）から分離した状態では、ばね受体（４６）が操作ケース（２）の内面に設けた受止体（２２）で分離不能に受止められている請求項１から４のいずれかひとつに記載の印判。
【請求項６】
ベース体（１）の下部に、印字ユニット（４）の印字面を保護する保護蓋（６）が揺動開閉可能に支持されており、
保護蓋（６）は、一対の揺動アーム（５１）と、両アーム（５１）の下端同士を繋ぐ円形のカバー壁（５２）とを備えており、
保護蓋（６）は操作ケース（２）の昇降操作に連動して揺動開閉して、カバー壁（５２）が印字ユニット（４）の印字面を覆う保護姿勢と、カバー壁（５２）がゴム印字体（３８）の下降領域から前方へ退避する開放姿勢との間で往復揺動できる請求項１から５のいずれかひとつに記載の印判。
【請求項７】
印字ユニット（４）が、上下面が開口する筒状の保持ケース（３６）と、保持ケース（３６）の内面下部に装着されるインク含浸体（３７）、およびゴム印字体（３８）と、保持ケース（３６）の上端のインク補充口（３９）に着脱可能に装着されるプラグ体（４０）で構成されており、
インク含浸体（３７）の上面からインク補充口（３９）の開口面までの上下長が、インク補充口（３９）の直径寸法と近似させてある請求項１から６のいずれかひとつに記載の印判。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、捺印動作をロックするためのロック機構を備える印判に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は、この種の印判を先に提案している（特許文献１）。特許文献１の印判は、上下面が開口するベース筒と、ベース筒で上下スライド自在に案内される外筒と、外筒に同行してベース筒内を上下スライドする内筒と、内筒に固定される印字ユニットと、外筒を上方の待機位置へ向かって押上げ付勢するばねと、ゴム印字体の印面を保護する保護蓋などを備えている。外筒は下側の主外筒と、主外筒に着脱されるキャップで構成されており、主外筒の内部に外筒を下降移動不能にロックするロック体（ロック構造）が設けられている。印字ユニットは、多段筒状の保持筒と、保持筒の内面下部に装着されるインク含浸マットおよびゴム印字体と、保持筒の上端開口を塞ぐ筒栓とを備えており、内筒に対して下面側から差込み装着されている。印判は、ロック体をキャップでアンロック状態からロック状態に回転操作することで捺印不能となり、逆にロック体をアンロック状態に戻すことにより捺印可能となる。印字ユニットにインクを補充する場合には、キャップを主外筒から取外し、さらに主外筒の上部に突出する筒栓を保持筒から取外して、保持筒内にインクを滴下する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−７７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の印判は、ロック体をロック状態に切換えておくことにより、印判をポケットに収納した状態で携行するような場合に、印判が捺印状態になってインクがポケットに浸み込むのを防止できる。しかし、特許文献１の印判は、ロック体がロック状態になっているか、アンロック状態になっているかとは無関係に、キャップを主外筒に着脱でき、ロック体がアンロック状態に切換っている状態のままであっても、キャップを主外筒から取外してインクの補充を行うことができる。そのため、インクを補充している最中に印判が誤って捺印操作されることがあり、こうした場合にゴム印字体のインクが転写されて、机の天板や天板上の書類などを汚してしまうことがある。
【０００５】
また、特許文献１の印判は保持筒の上下長さが大きく、インク補充口からインク含浸マットまでの距離が大きいため、保持筒内に補充したインクの量を目視することができない。そのため、適量を越えて必要以上にインクが補充されることが多く、補充したインクがインク含浸マットに含浸される前に印判が横倒し保管されて、インク漏れを生じることがあった。
【０００６】
本発明の目的は、インク補充時に印判が誤って捺印操作されることを確実に防止できる印判を提供することにある。本発明の目的は、保持ケースに対するインクの補充状況を目視できるようにして、インクが過補充されるのを抑止でき、さらにインクがインク含浸マットに完全に含浸されたことを確認できる印判を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る印判は、ベース体１と、ベース体１で上下スライド自在に案内支持される操作ケース２と、操作ケース２に連結されてベース体１の内部を上下スライドする内ケース３と、内ケース３に内嵌装着される印字ユニット４と、操作ケース２を上方の待機位置へ押上げ付勢するばね５とを備えている。操作ケース２と内ケース３との間に配置したロック筒５７は、内ケース３で回動可能に支持されて、操作ケース２に対して同行回転可能に連結されている。操作ケース２と内ケース３とは、操作ケース２の連結筒１７と内ケース３のいずれか一方に設けられる連結溝３１と、他方に設けられて連結溝３１と係脱する連結突起２１とを含む連結構造を介して着脱可能に連結されている。ベース体１とロック筒５７の間に、操作ケース２および内ケース３の下降移動を阻止するロック構造が設けられている。ロック構造は、ベース体１に設けられる固定ロック体１３と、ロック筒５７に設けられる可動ロック体６１と、固定ロック体１３の一端に設けられて可動ロック体６１を上下にスライド案内するガイド溝１４とを備えている。操作ケース２が一方向へ回転操作されて、連結構造の連結突起２１と連結溝３１が互いに係合する連結状態では、ロック構造は可動ロック体６１が固定ロック体１３から分離してガイド溝１４に沿って下降移動可能なロック解除状態に切換り、操作ケース２が他方向へ回転操作されて、連結構造の連結突起２１と連結溝３１の係合が解除された連結解除状態では、ロック構造は可動ロック体６１が固定ロック体１３で受止められるロック状態に切換って、操作ケース２および内ケース３の下降移動を阻止するように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
ロック筒５７は内ケース３の上部の上筒壁２６に外嵌装着されるリング部５８と、リング部５８の対向２個所に突設した切換え壁５９とを備えている。ロック筒５７の切換え壁５９の上端外面に可動ロック体６１が張出し形成されている。ベース体１の上部の対向２個所にロック筒５７の切換え壁５９を覆う保持壁１１が形成されている。ベース体１の保持壁１１の上端に固定ロック体１３が凹み形成されて、固定ロック体１３の一端にガイド溝１４が切欠き形成されている。
【０００９】
連結構造は、内ケース３の上筒壁２６の内面複数個所に形成した連結溝３１と、操作ケース２の連結筒１７の下部周面に形成されて連結溝３１と係脱する連結突起２１とを備えている。連結溝３１は、上筒壁２６の内面上端から下向きに形成される挿抜溝３１ａと、挿抜溝３１ａの下部から周方向へ形成される係脱溝３１ｂとでＬ字状に形成されている。係脱溝３１ｂの挿抜溝３１ａとの隣接部分に、連結突起２１が係脱溝３１ｂから抜出るのを阻止する抜止突起３１ｃが形成されている。
【００１０】
連結筒１７の周面に突設した上下方向の連結リブ１８と、ロック筒５７の切換え壁５９の内面に形成した上下方向の係合溝６０を介して、操作ケース２の連結筒１７とロック筒５７とが同行回転可能に連結される。連結構造の連結突起２１が連結溝３１と係合するのに先行して、連結リブ１８が係合溝６０と係合するように構成する。
【００１１】
操作ケース２の内面にばね５と、ばね５の下端を支持するばね受体４６とが配置されている。操作ケース２が待機位置にある状態において、ばね受体４６は操作ケース２に内嵌するベース体１で受止められてばね５を弾性変形させている。操作ケース２を内ケース３から分離した状態では、ばね受体４６が操作ケース２の内面に設けた受止体２２で分離不能に受止められている。
【００１２】
ベース体１の下部に、印字ユニット４の印字面を保護する保護蓋６が揺動開閉可能に支持されている。保護蓋６は、一対の揺動アーム５１と、両アーム５１の下端同士を繋ぐ円形のカバー壁５２とを備えている。図９に示すように、保護蓋６は操作ケース２の昇降操作に連動して揺動開閉して、カバー壁５２が印字ユニット４の印字面を覆う保護姿勢と、カバー壁５２がゴム印字体３８の下降領域から前方へ退避する開放姿勢との間で往復揺動できる。
【００１３】
印字ユニット４は、図１に示すように上下面が開口する筒状の保持ケース３６と、保持ケース３６の内面下部に装着されるインク含浸体３７、およびゴム印字体３８と、保持ケース３６の上端のインク補充口３９に着脱可能に装着されるプラグ体４０で構成されている。インク含浸体３７の上面からインク補充口３９の開口面までの上下長さが、インク補充口３９の直径寸法と近似させてある。
【発明の効果】
【００１４】
本発明においては、操作ケース２と内ケース３を、連結溝３１と連結突起２１とを含む連結構造を介して着脱可能に連結し、操作ケース２を回転操作することで、連結構造を連結状態と連結解除状態とに切換えられるようにした。また、ベース体１とロック筒５７の間に、固定ロック体１３と、可動ロック体６１と、ガイド溝１４とを備えるロック構造を設けて、操作ケース２でロック筒５７を回転操作することで、ロック構造をロック状態とロック解除状態とに切換えられるようにした。そのうえで、連結構造の切換え動作とロック構造の切換え動作を互いに連動させて、連結構造が連結状態から連結解除状態に切換えられた場合には、ロック構造がロック状態に切換って操作ケース２および内ケース３の下降移動を阻止できるようにした。こうした印判によれば、操作ケース２を内ケース３から取外してインク補充を行う際には、ロック構造がロック状態に切換って、内ケース３の下降移動を阻止するので、インク補充時に印判が誤って捺印操作されるのを確実に解消して、机の天板や天板上の書類などが不必要な捺印で汚されるのを解消できる。また、連結構造が連結状態に切換えられた状態では、ロック構造がロック解除状態に切換るので、操作ケース２および内ケース３を下降操作可能として支障なく捺印操作を行うことができる。
【００１５】
内ケース３の上筒壁２６に外嵌装着されるリング部５８と、リング部５８の対向２個所に突設される切換え壁５９をロック筒５７に設け、切換え壁５９の上端外面に可動ロック体６１を張出し形成するようにした。さらに、ベース体１の対向２個所に切換え壁５９を覆う保持壁１１を形成し、保持壁１１の上端に固定ロック体１３を凹み形成し、固定ロック体１３の一端にガイド溝１４を切欠き形成するようにした。こうしたロック構造によれば、ロック筒５７を操作ケース２で回転操作して、可動ロック体６１を固定ロック体１３に係脱させるだけで、ロック構造をロック状態とロック解除状態とに簡単に切換えることができる。また、切換え壁５９の上端外面と保持壁１１の上端に、可動ロック体６１と固定ロック体１３を設けるので、ベース体１と内ケース３とロック筒５７の３者の関係構造を簡素化でき、とくに内ケース３およびロック筒５７用の成形金型の構造を簡素化して低コスト化できる。因みに、従来のロック体は、Ｃ字状のクリップと、クリップの前部上下に突設される操作片およびストッパー爪で構成されていて構造が複雑である。また、ロック体を支持する内筒の周面にストッパー爪の回動領域に相当する凹部を設ける必要があり、その分だけ成形金型の構造が複雑になるのを避けられない。
【００１６】
内ケース３の上筒壁２６の内面に形成した連結溝３１と、操作ケース２の連結筒１７の下部周面に形成した連結突起２１とで連結構造を構成した。また、連結溝３１は、上下方向の挿抜溝３１ａと周方向の係脱溝３１ｂとでＬ字状に形成し、係脱溝３１ｂの挿抜溝３１ａとの隣接部分に抜止突起３１ｃを設けて、係脱溝３１ｂと係合している連結突起２１が係脱溝３１ｂから抜出るのを阻止できるようにした。こうした連結構造によれば、使用者が明確な意図の下に、抜止突起３１ｃの乗越え抵抗を越えて操作ケース２を回転操作しない限りは、連結構造を連結維持状態と連結解除状態に切換ることができないので、連結構造が誤操作やいたずらで切換えられるのを防止できる。また、連結構造と連動するロック構造を、ロック状態とロック解除状態に明確に切換えることができる。
【００１７】
連結筒１７に設けた連結リブ１８と、ロック筒５７の切換え壁５９に形成した係合溝６０とを介して、操作ケース２とロック筒５７を同行回転可能に連結するようにした。また、連結構造の連結突起２１が連結溝３１と係合するのに先行して、連結リブ１８が係合溝６０と係合して、連結突起２１と挿抜溝３１ａを位置決めできるようにした。こうした連結形態によれば、連結リブ１８の下端が切換え壁５９の上端で支持される状態で操作ケース２をロック筒５７に仮組みしたのち、操作ケース２を左右に回転操作することで、連結リブ１８を係合溝６０に落込み係合できるので、操作ケース２と内ケース３の連結を確実に、しかも簡単に行うことができる。また、操作ケース２を内ケース３に連結する際には、ケース内部に隠れて目視できない連結突起２１と連結溝３１の連結を確実に、しかも容易に行うことができる。さらに、操作ケース２を内ケース３から分離する場合には、連結突起２１が連結溝３１の挿抜溝３１ａから離脱し終わったのちにも、連結リブ１８と係合溝６０が係合して操作ケース２を回転不能に位置決めし続けるので、操作ケース２の取外しを円滑に行える。
【００１８】
操作ケース２の内面にばね５とばね受体４６を配置し、操作ケース２が待機位置にある状態では、ばね受体４６をベース体１で受止めるようにした。また、操作ケース２を内ケース３から分離した状態では、ばね受体４６が操作ケース２の内面に設けた受止体２２で受止められるようにした。このように、ばね５およびばね受体４６が操作ケース２と一体化してあると、外筒の主外筒と内筒（内ケース）との間にばねを組み込んでいた従来の印判に比べて、ばね５の組付けをより簡便に行える。具体的には、ばね５が仮組みされた状態のばね受体４６を、操作ケース２の内部に組み、その状態で規制リブ４８が受止体２２を乗越えるまでばね受体４６を押込み操作するだけで、ばね５およびばね受体４６を操作ケース２と容易に一体化できる。また、インク補充のために操作ケース２を内ケース３から取外した状態では、ばね受体４６を受止体２２で受止めて、ばね５およびばね受体４６が操作ケース２から分離するのを確実に防止できる。
【００１９】
ベース体１の下部に印字ユニット４の印字面を保護する保護蓋６を設け、操作ケース２の昇降操作に連動して、保護蓋６のカバー壁５２が印字ユニット４の印字面を覆う保護姿勢と、カバー壁５２がゴム印字体３８の下降領域から前方へ退避する開放姿勢の間で往復揺動できるようにした。こうした印判によれば、不使用時の印字ユニット４の印字面を保護蓋６で保護できるうえ、操作ケース２が捺印操作されるのに連動して保護蓋６を開放姿勢に揺動操作して、保護蓋６が印字ユニット４の捺印動作の邪魔になるのを防止できる。また、インク補充を行う際にはロック構造がロック状態に切換って、捺印動作を阻止するので、保護蓋６が開放姿勢に切換るのを確実に防止できる。
【００２０】
保持ケース３６と、同ケース３６に装着されるインク含浸体３７およびゴム印字体３８と、インク補充口３９に装着されるプラグ体４０で印字ユニット４を構成するようにした。そのうえで、インク含浸体３７の上面からインク補充口３９の開口面までの上下長さを、インク補充口３９の直径寸法と近似させるようにした。こうした印判によれば、インク含浸体３７の上面からインク補充口３９の開口面までの上下長さを著しく小さくできるので、インク含浸体３７に滴下されたインクの量や、インク含浸体３７にインクが含侵される状況を目視しながら確認することができる。従って、インクが過補充されるのを抑止でき、さらにインクがインク含浸体３７に完全に含浸されたことを確認できるので、インク補充後の印判が横倒し保管されてインク漏れを生じるのをよく防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施例に係る印判の下半側の縦断正面図である。
【図２】実施例に係る印判の縦断側面図である。
【図３】実施例に係る印判の分解斜視図である。
【図４】操作ケースと内ケースの連結構造を示す分解断面図である。
【図５】操作ケースを内ケースから分離した状態の分解斜視図である。
【図６】図６（ａ）は図１におけるＡ−Ａ線断面図、図６（ｂ）は図１におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】図６（ｂ）におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【図８】ロック構造および連結構造が、ロック状態および連結解除状態に切換えられた状態を示す図６（ａ）と図６（ｂ）に相当する断面図である。
【図９】保護蓋の開閉構造を示す一部破断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（実施例１）  図１ないし図９は、本発明に係る印判を保護蓋つきのネーム印に適用した実施例１を示す。本発明における前後、左右、上下とは、図１、図２に示す交差矢印と、矢印の近傍の前後、左右、上下の表記に従う。図２に示すように、ネーム印はベース体１と、ベース体１で上下スライド自在に案内支持されるキャップ状の操作ケース２と、操作ケース２に連結されてベース体１の内部を上下スライドする内ケース３と、内ケース３に内嵌装着される印字ユニット４と、操作ケース２を上方の待機位置へ押上げ付勢する圧縮コイル形のばね５と、印字ユニット４の印面を保護する保護蓋６とを備えている。
【００２３】
図３に示すように、ベース体１は上下面が開口する円筒体からなり、その周壁の左右に保護蓋６を支持する軸受穴９が通設されている。また、筒壁の前面下部には保護蓋６の出入りを許すカバー開口１０が形成されており、筒壁の上部左右には部分筒壁状の保持壁１１が突設されている。カバー開口１０は半円溝状に形成されており、その左右側縁から軸受穴９の周りにわたって平坦面１２が形成されている。保持壁１１の上端内面には固定ロック体１３が凹み形成され、固定ロック体１３の一端にガイド溝１４が切欠き形成されている。固定ロック体１３およびガイド溝１４を含むロック構造の詳細は後述する。
【００２４】
操作ケース２は下向きに開口する丸筒状に形成されており、その天井壁の内面中央に丸筒状の連結筒１７が突設されている（図２参照）。また、連結筒１７の周面左右には上下に長い連結リブ１８が形成され、連結筒１７の下部には連結筒１７より小径の連結軸１９が設けられ、同軸１９の周面に周回状の係合リブ２０と、左右一対の四角形状の係合片（連結突起）２１とが形成されている（図４、図５参照）。操作ケース２の内面の上下中途部には、後述するばね受体４６を下降限界位置で受止める周回リブ（受止体）２２が形成されている。符号２３は前印リブである。
【００２５】
図３に示すように内ケース３は、その大半を占める丸筒状の主筒壁２５と、主筒壁２５の上部に設けられる主筒壁２５より小径の上筒壁２６とを備えており、上筒壁２６の上端前後にロック筒５７用の係合爪２７が突設されており、前側の係合爪２７の下側２個所にロック筒５７用の節度溝２８が形成されている（図６参照）。主筒壁２５の左右には、保護蓋６の揺動軸５４と相対スライドする上下に長いスライド溝２９が形成されている。上筒壁２６の内面は、連結筒１７の連結軸１９と係合する連結穴３０とされており、同穴３０に左右一対の連結溝３１と、６個の係合舌片３２が形成されている（図４参照）。主筒壁２５の下端後部には、印字ユニット４を位置決めする位置決め溝３３が形成されている（図２参照）。先の係合片２１と連結溝３１を含む連結構造の詳細は後述する。
【００２６】
図１に示すように印字ユニット４は、上下面が開口する丸筒状の保持ケース３６と、保持ケース３６の内面下部に装着されるインク含浸マット（インク含浸体）３７、およびゴム印字体３８と、保持ケース３６の上端のインク補充口３９に着脱可能に装着されるプラグ体４０などで構成される。ゴム印字体３８はポーラスゴムで形成されており、保持ケース３６の下端周面に固定した印面金具４１で抜外れ不能に固定されている。保持ケース３６の後周面には、先の位置決め溝３３と係合する位置決め突起４２が設けられている（図２参照）。印字ユニット４は、内ケース３に下面側から差込み装着されて同ケース３と一体化されており、両者３・４の間に設けた係合部４３で抜外れ不能に保持されている。
【００２７】
インク補充時のインク補充状況を目視で明確に確認できるようにするために、インク含浸体３７の上面からインク補充口３９の開口面までの上下長さを、インク補充口３９の直径寸法と近似させるようにした。この実施例では、インク補充口３９の直径寸法が８．２ｍｍであるとき、インク含浸体３７の上面からインク補充口３９の開口面までの上下長さを８．４ｍｍとした。インク含浸体３７の上面からインク補充口３９の開口面までの上下長さは、インク補充口３９の直径寸法より小さくすることが可能であり、さらにインク補充口３９の直径寸法の約１．５〜２倍程度まで大きくすることもできる。
【００２８】
ばね５は、操作ケース２の内面上部と、操作ケース２の内部に配置したばね受筒（ばね受体）４６の間に配置されている。ばね受筒４６は丸筒状に形成されており、その内底の中央に連結筒１７に沿って上下スライドするボス４７が形成されている。ばね受筒４６の周面の上端には、先の周回リブ２２で受止められる規制リブ４８が形成されている。操作ケース２がばね５で押上げ操作されて待機位置にあるとき、ばね受筒４６は保持壁１１およびロック筒５７の上端で受止められてばね５を弾性変形させており、この状態の規制リブ４８は周回リブ２２の上方に位置している（図２参照）。しかし、操作ケース２が内ケース３から分離された状態では、規制リブ４８が周回リブ２２で受止められるので、ばね５およびばね受筒４６が操作ケース２から分離するのを阻止できる。
【００２９】
保護蓋６は、左右一対の揺動アーム５１と、両アーム５１の下端同士を繋ぐ円形のカバー壁５２と、カバー壁５２の前周面の蓋壁５３とを一体に備えている。一対の揺動アーム５１の対向面には揺動軸５４が設けられており、揺動軸５４をベース体１の軸受穴９で揺動可能に軸支することにより、保護蓋６を前後揺動可能に支持できる。これに伴い、保護蓋６はカバー壁５２がゴム印字体３８の印字面（下面）を覆う保護姿勢（図９（ａ）に示す状態）と、カバー壁５２がゴム印字体３８の下降領域から前方へ退避する開放姿勢（図９（ｂ）に示す状態）との間を往復揺動できる。
【００３０】
操作ケース２の連結筒１７と内ケース３の間に、操作ケース２を内ケース３に対して着脱可能に連結する連結構造が設けられている。図４において連結構造は、内ケース３の内面上部に設けた２個の連結溝３１と、連結筒１７に設けた一対の係合片２１とを備えている。連結溝３１は、内ケース３の内面上端から下向きに伸びる挿抜溝３１ａと、挿抜溝３１ａの下端から周方向へ伸びる係脱溝３１ｂと、係脱溝３１ｂの挿抜溝３１ａとの隣接部分に形成されるリブ状の抜止突起３１ｃとを備えている。
【００３１】
係合片２１を挿抜溝３１ａの下端まで差込み係合したのち、操作ケース２を時計回転方向へ回転操作することにより、係合片２１が抜止突起３１ｃを乗越えて係脱溝３１ｂと係合して、操作ケース２を内ケース３と一体化できる。また、内ケース３と一体化している状態の操作ケース２を反時計回転方向へ回転操作すると、係合片２１が抜止突起３１ｃを乗越えて挿抜溝３１ａと係合するので、操作ケース２を上向きに抜外すことにより、内ケース３から分離することができる。
【００３２】
上記のように連結構造は、操作ケース２を回転操作することにより、操作ケース２と内ケース３の連結状態を維持する連結維持状態と、操作ケース２を内ケース３から分離できる連結解除状態に切換え操作できる。詳しくは、操作ケース２をロック筒５７に仮組みして、連結リブ１８の下端が切換え壁５９の上端に接当する状態で、操作ケース２を左右に回転操作することで連結リブ１８を係合溝６０に落とし込み係合させることができる。このとき、連結リブ１８と係合溝６０とは、係合片２１が挿抜溝３１ａと係合するのに先行して係合するので、ケース内部に隠れて目視できない係合片２１と挿抜溝３１ａとを位置決めできる。従って、操作ケース２と内ケース３の連結を確実に、しかも簡単に行うことができる。さらに、操作ケース２を内ケース３から分離する場合には、連結突起２１が連結溝３１の挿抜溝３１ａから離脱し終わったのちにも、連結リブ１８と係合溝６０が係合して操作ケース２を回転不能に位置決めし続けるので、操作ケース２の取外しを円滑に行える。
【００３３】
操作ケース２と内ケース３との間にロック筒５７を設け、ロック筒５７とベース体１の間にロック構造を設けている。図３に示すようにロック筒５７は、内ケース３の上筒壁２６に外嵌装着される平面視がＣ字状のリング部５８と、リング部５８の対向する左右２個所に突設した部分筒壁状の切換え壁５９を備えており、切換え壁５９の内面に連結筒１７の係合リブ２０と係合する係合溝６０が形成されている。また、切換え壁５９の上端外面には可動ロック体６１が張出し形成されている。
【００３４】
内ケース３の上筒壁２６にロック筒５７のリング部５８を外嵌装着した状態では、リング部５８の上端が係合爪２７で抜止保持され、リング部５８の内面に設けた節度リブ６２が一方の節度溝２８に落ち込み係合している（図６（ｂ）参照）。また、操作ケース２を内ケース３に連結した状態では、図６（ａ）に示すように、連結筒１７の連結リブ１８が係合溝６０と係合しているので、操作ケース２を回転操作するとロック筒５７が同行回転する。このように、連結筒１７とロック筒５７は、連結リブ１８と係合溝６０からなる凹凸係合部を介して同行回動可能に連結されている。
【００３５】
ロック構造は、ベース体１の保持壁１１に凹み形成した固定ロック体１３と、固定ロック体１３の一端に形成したガイド溝１４と、ロック筒５７に設けた可動ロック体６１とで構成されている。ロック構造は、操作ケース２をロック状態（図８（ａ）に示す状態）から時計回転方向へ回転操作することによりロック解除状態（図６（ａ）に示す状態）に切換り、逆に操作ケース２をロック解除状態から反時計回転方向へ回転操作することによりロック態に切換る。このように、ロック構造がロック状態に切換えられた状態では、可動ロック体６１の下面が固定ロック体１３で受止められるので、操作ケース２および内ケース３が下降移動するのを阻止できる。また、ロック構造がロック解除状態に切換えられた状態では、可動ロック体６１がガイド溝１４側へ移動するので、ガイド溝１４に沿って可動ロック体６１が下降移動することで、操作ケース２および内ケース３を下降移動させて捺印することができる。
【００３６】
操作ケース２の昇降動作に連動して保護蓋６を揺動開閉させるために、内ケース３のスライド溝２９と保護蓋６の揺動軸５４との間に蓋開閉構造が設けられている。図９に示すように蓋開閉構造は、スライド溝２９の後縁に沿って突設されるカム突起６５と、スライド溝２９の下端に設けられるカム片６６と、揺動軸５４の突端面に形成される受動ピース６７とを備えている。カム突起６５は上下に長いリブ状に形成されており、その下端に受動ピース６７を回動操作する操作カム面６８が形成されている。図９（ａ）に示すように、操作ケース２が待機位置にあるとき、受動ピース６７は操作カム面６８の下方において横臥姿勢となっている。この状態から操作ケース２が下降操作されると、内ケース３が操作ケース２に同行して下降移動して、操作カム面６８で受動ピース６７を時計回転方向へ回転操作するので、保護蓋６は図９（ｂ）に示すようにゴム印字体３８の下降領域から前方へ退避して開放姿勢に切換わる。また、操作ケース２が捺印位置から待機位置へ上昇すると、受動ピース６７がカム片６６で反時計回転方向へ回転操作されるので、保護蓋６はゴム印字体３８の下面を覆う保護姿勢に切換わる。
【００３７】
上記のネーム印によれば、操作ケース２の昇降操作に連動して、カバー壁５２が印字ユニット４の印字面を覆う保護姿勢と、カバー壁５２がゴム印字体３８の下降領域から前方へ退避する開放姿勢の間で保護蓋６を往復揺動できる。こうしたネーム印によれば、不使用時の印字ユニット４の印字面を保護蓋６で保護できるうえ、操作ケース２が捺印操作されるのに連動して保護蓋６を開放姿勢に揺動操作して、保護蓋６が印字ユニット４の捺印動作の邪魔になるのを防止できる。また、インク補充を行う際にはロック構造がロック状態に切換って、捺印動作を阻止するので、保護蓋６が開放姿勢に切換るのを確実に防止できる。
【００３８】
先に説明した連結構造とロック構造は、以下のように連動する。操作ケース２が連結維持状態に切換えられた状態では、ロック構造がロック解除状態に切換わっている。従って、操作ケース２および内ケース３を下降移動させて捺印できる。また、操作ケース２が連結解除状態に切換えられた状態では、ロック構造がロック状態に切換って内ケース３の下降移動が阻止されるので捺印動作を阻止できる。さらに、操作ケース２を内ケース３から分離したのち、内ケース３から上向きに突出するプラグ体４０を保持ケース３６から取外してインク補充口３９を開放することにより、保持ケース３６の内部にインクを補充できる。こうしたネーム印によれば、操作ケース２を内ケース３から取外してインク補充を行う際には、ロック構造がロック状態に切換って内ケース３の下降移動を阻止できる。従って、インク補充時に印判が誤って捺印操作されるのを確実に解消して、机の天板や天板上の書類などが不必要な捺印で汚されるのを解消できる。また、連結構造が連結状態に切換えられた状態では、ロック構造がロック解除状態に切換るので、操作ケース２および内ケース３を下降操作可能として支障なく捺印操作を行える。
【００３９】
また上記の実施例では、内ケース３の上筒壁２６に外嵌装着されるリング部５８と、リング部５８の対向２個所に突設される切換え壁５９をロック筒５７に設け、切換え壁５９の上端外面に可動ロック体６１を張出し形成するようにした。さらに、ベース体１の対向２個所に切換え壁５９を覆う保持壁１１を形成し、保持壁１１の上端に固定ロック体１３を凹み形成し、固定ロック体１３の一端にガイド溝１４を切欠き形成するようにした。こうしたロック構造によれば、ロック筒５７を操作ケース２で回転操作して、可動ロック体６１を固定ロック体１３に係脱させるだけで、ロック構造をロック状態とロック解除状態に簡単に切換えることができる。また、切換え壁５９の上端外面と保持壁１１の上端に可動ロック体６１と固定ロック体１３を設けるので、ベース体１と内ケース３とロック筒５７の３者の関係構造を簡素化でき、とくに内ケース３およびロック筒５７用の成形金型の構造を簡素化して低コスト化できる。因みに、従来のロック体は、Ｃ字状のクリップと、クリップの前部上下に突設される操作片およびストッパー爪で構成されており、構造が複雑であった。また、ロック体を支持する内筒の周面にストッパー爪の回動領域に相当する凹部を設ける必要があり、その分だけ成形金型の構造が複雑になっていた。
【００４０】
さらに上記の実施例では、内ケース３の上筒壁２６の内面に形成した連結溝３１と、操作ケース２の連結筒１７の下部周面に形成した係合片２１とで連結構造を構成した。連結溝３１は、上下方向の挿抜溝３１ａと周方向の係脱溝３１ｂとでＬ字状に形成し、係脱溝３１ｂの挿抜溝３１ａとの隣接部分に抜止突起３１ｃを設けて、係脱溝３１ｂと係合している係合片２１が係脱溝３１ｂから抜出るのを阻止できるようにした。こうした連結構造によれば、使用者が明確な意図の下に、操作ケース２を係合片２１と抜止突起３１ｃの乗越え抵抗を越えて回転操作しない限りは、連結構造を連結状態と連結解除状態に切換ることができないので、連結構造が誤操作やいたずらで切換えられるのを防止できる。また、連結構造と連動するロック構造を、ロック状態とロック解除状態に明確に切換えることができる。
【００４１】
さらに上記の実施例では、操作ケース２の内面にばね５とばね受体４６を配置し、操作ケース２が待機位置にある状態では、ばね受体４６をベース体１で受止めるようにした。また、操作ケース２を内ケース３から分離した状態では、ばね受体４６が操作ケース２の内面に設けた受止体２２で受止められるようにした。このように、ばね５およびばね受体４６が操作ケース２と一体化されていると、外筒の主外筒と内筒（内ケース）との間にばねを組み込んでいた従来の印判に比べて、ばね５の組付けをより簡便に行える。具体的には、ばね５が仮組みされた状態のばね受体４６を、操作ケース２の内部に組み、その状態で規制リブ４８が受止体２２を乗越えるまでばね受体４６を押込み操作するだけで、ばね５およびばね受体４６を操作ケース２と容易に一体化できる。また、インク補充のために操作ケース２を内ケース３から取外した状態では、ばね受体４６を受止体２２で受止めて、ばね５およびばね受体４６が操作ケース２から分離するのを確実に防止できる。
【００４２】
上記の実施例では、インク補充時に補充インクが誤ってインク補充口３９の端面や周面に滴下されるのを防ぐために、内ケース３の上下長さを小さくし、インク含浸体３７の上面からインク補充口３９の開口面までの上下長さを、インク補充口３９の直径寸法と近似させるようにした。こうした印判によれば、インク含浸体３７の上面からインク補充口３９の開口面までの上下長さを著しく小さくできるので、インク含浸体３７に滴下されたインクの量や、インク含浸体３７にインクが含浸される状況を目視しながら確認することができる。従って、インクが過補充されるのを抑止でき、さらにインクがインク含浸マット３７に完全に含浸されたことを確認できるので、インク補充後の印判が横倒し保管されてインク漏れを生じるのをよく防止できる。また、インク含浸体３７の上面からインク補充口３９の開口面までの上下長さが小さい分だけ印字ユニット４を小形化し、コンパクト化できる。
【００４３】
上記の実施例では、保護蓋６を備える印判について説明したが、必ずしもその必要はなく、本発明は保護蓋を備えていない印判にも支障なく適用できる。また、連結構造の連結溝３１を操作ケース２の連結筒１７に設け、係合片２１を内ケース３に設けるようにしてもよく、係合片２１および連結溝３１は２個所以上に設けてもよい。さらに、連結筒１７の周面に係合溝６０を設け、ロック筒５７の切換え壁５９の内面に連結リブ１８を設けてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１  ベース体
２  操作ケース
３  内ケース
４  印字ユニット
５  ばね
６  保護蓋
１１  ベース体の保持壁
１３  固定ロック体
１４  ガイド溝
１７  操作ケースの連結筒
１８  連結リブ
２１  連結突起（係合片）
２５  内ケースの主筒壁
２６  内ケースの上筒壁
３１  連結溝
４６  ばね受体（ばね受筒）
５７  ロック筒
５８  リング部
５９  切換え壁
６０  係合溝
６１  可動ロック体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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