(57)【要約】【課題】光吸収フィルムを効率よく使用できる、または、明瞭な画像形成ができる画像形成装置を提供する。【解決手段】レーザー光を発振する発振器と、前記発振器から発振された前記レーザー光を照射可能な照射部と、前記レーザー光を吸収して熱に変換する長尺状の光吸収テープと、前記光吸収テープを前記照射部に対して前記光吸収テープの延出方向に相対移動させる走行装置と、前記光吸収テープを前記照射部との間に狭持し、前記熱を前記光吸収テープから外部へ伝熱させる伝熱部と、を備える画像形成装置。【選択図】図３
2020175507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー光を発振する発振器と、
前記発振器から発振された前記レーザー光を照射可能な照射部と、
前記レーザー光を吸収して熱に変換する長尺状の光吸収テープと、
前記光吸収テープを前記照射部に対して前記光吸収テープの延出方向に相対移動させる走行装置と、
前記光吸収テープを前記照射部との間に狭持し、前記熱を前記光吸収テープから外部へ伝熱させる伝熱部と、を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記伝熱部を冷却する冷却部をさらに備える、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記冷却部は前記伝熱部に対して接触及び離間可能に設けられる、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記冷却部はペルチェ素子を有する、請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記伝熱部を前記光吸収テープへ向けて付勢する付勢部をさらに備える、請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記伝熱部は鉄製または銅製である、請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザー光を被加工材に照射する照射部を備え、光を吸収して熱に変換する光吸収フィルムを介してレーザー光を照射し、被加工材の表面に画像形成を行う画像形成装置が従来技術として知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−６９５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の画像形成方法または画像形成装置を用いて画像形成を行う場合、光吸収フィルムのうち、レーザーが照射された部分の性能は、使用の度に劣化してしまう。そのため、光吸収フィルムがレーザー照射を受けることができる回数には限界がある。光吸収フィルムを効率よく使用するためには、画像形成の度に光吸収フィルムの位置を調整し、まだ照射を受けていない部分や照射回数の少ない部分である、使用可能部分に対してレーザー照射を行う必要がある。しかし、形成画像の形状及び大きさが、光吸収フィルムの使用可能部分の大きさや形状と合致しない場合が発生し得る。この場合、まだ使用可能部分が残っていても、やむなく光吸収フィルムを新たなものと交換する必要が生じてしまう。そのため、光吸収フィルムを効率よく使用することは、従来困難であった。
【０００５】
また、皮革などの柔らかい材料へ画像形成を行う場合、光吸収フィルムがレンズによって押され、光吸収フィルム自体が凸凹になることがある。このため、明瞭な画像形成ができなくなることがあった。
【０００６】
上記課題に鑑み、光吸収フィルムを効率よく使用できる、または、明瞭な画像形成ができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、レーザー光を発振する発振器と、前記発振器から発振された前記レーザー光を照射可能な照射部と、前記レーザー光を吸収して熱に変換する長尺状の光吸収テープと、前記光吸収テープを前記照射部に対して前記光吸収テープの延出方向に相対移動させる走行装置と、前記光吸収テープを前記照射部との間に狭持し、前記熱を前記光吸収テープから外部へ伝熱させる伝熱部と、を備える画像形成装置を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成により本発明は、光吸収フィルムを効率よく使用できる、または、明瞭な画像形成ができる画像形成装置を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置を示す外観斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る駆動機構を模式的に示す左側面図である。
【図３】第１実施形態に係る画像形成部を示す断面図である。
【図４】第１実施形態に係る画像形成部の内部を示す斜視図である。
【図５】第１実施形態に係る画像形成装置の機能的繋がりを示すブロック図である。
【図６】第１実施形態に係る（ａ）被加工材と形成画像とを示す図、及び（ｂ）照射部及び伝熱部の走査経路を示す図である。
【図７】画像形成するときのモータ及び冷却部と、レーザー照射状態との関係を走査経路に沿って示したグラフである。
【図８】照射部の下端部付近における断面拡大図であって、冷却部が接触位置にある状態を（ａ）図に、冷却部が離間位置にある状態を（ｂ）図に示す。また、冷却部が離間位置にある状態における、伝熱部及び冷却部の下面図を（ｃ）図に示す。
【図９】第２実施形態に係る画像形成部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１実施形態＞
図１〜図８を参照して、本発明の実施形態に係る画像形成装置１について説明を行う。本実施形態に係る画像形成装置１は、被加工材Ｃに対してレーザー光を走査させ、被加工材Ｃに対して画像を形成する。図１から図５に示すように、画像形成装置１は、筐体１０、制御部２０、画像形成部３０、上下方向駆動機構４０、前後方向駆動機構５０、左右方向駆動機構６０、走行装置７０、設置部８０、及び変換部９０を含む。画像形成装置１は、外部のコンピュータ２と通信可能に接続されている。画像形成装置１自体がコンピュータ２の機能を有していてもよい。
【００１１】
コンピュータ２は、所定の図柄（文字の輪郭等）の形状を考慮した走査経路のデータを作成して画像形成装置１に送信する。コンピュータ２は、たとえば一般的なパーソナルコンピュータを使用することができる。走査経路の作成処理は、コンピュータ２に予めインストールされた、所定のプログラムを用いて実行する。
【００１２】
〔筐体〕
図１及び図２に示すように、筐体１０はベース部１２を備える。ベース部１２には、制御部２０と電気的に接続する電源スイッチ１１が設けられる。また、ベース部１２の上面には、設置部８０が固定される。
【００１３】
なお、本実施形態においては、図１に示すように、前後左右及び上下の方向を定める。詳細には、筐体１０に対して電源スイッチ１１の備わる方向を前方とし、その反対の方向を後方とする。また、筐体１０を前面から見た場合を基準として、左右の方向を定める。筐体１０において、ベース部１２が配置される側を下方とし、その反対を上方とする。
【００１４】
〔画像形成部〕
図１から図５に示すように、筐体１０には、画像形成部３０が設けられる。画像形成部３０は、レーザー発振器３１、照射部３２、光ファイバ３３、及びキャリッジ３４を備える。
【００１５】
レーザー発振器３１は、半導体レーザー発振器である（図３）。レーザー発振器３１に所定の電流を流すことにより、レーザー発振器３１からレーザー光が発振される。レーザー発振器３１の性能は、たとえば、波長４５０ｎｍ、最大出力１Ｗである。なお、レーザー発振器３１は、半導体レーザーに限らず、固体レーザーや、炭酸ガスレーザーなどの気体レーザーであってもよい。
【００１６】
図３及び図４に示すように、照射部３２は、上下方向に延出するようにキャリッジ３４に支持される。照射部３２は、レーザー発振器３１と光ファイバ３３を介して接続される。照射部３２は、レンズ３２ａと、下部においてレンズ３２ａを支持し、上下に延びる略円筒形の部材３２ｂとを備える。
【００１７】
レンズ３２ａは、本実施形態では球状に形成され、レーザー光が透過する材料で形成されている。なお、レンズ３２ａは、球状に限定されず、レンズ状や半球状であっても良い。レーザー発振器３１から発振されたレーザー光は、光ファイバ３３を介して照射部３２に伝達され、レンズ３２ａを介して下方に照射される。
【００１８】
図３及び図４に示されるように、キャリッジ３４は、後部材３５と、照射部３２を支持する前部材３６と、付勢部材３７と、支持軸３８と、支持部材３９とを備えている。
【００１９】
後部材３５は、略直方体形状の部材であり、左右方向駆動機構６０、前後方向駆動機構５０、及び上下方向駆動機構４０によって駆動可能に支持される。これらの駆動機構によって、キャリッジ３４及びこれに支持される照射部３２は、被加工材Ｃに対して、三次元方向に相対移動可能、すなわち走査可能である。
【００２０】
支持部材３９は、前後に延びる棒状の部材である。支持部材３９は、後部材３５の上部に固定され、後部材３５から前方に突出するように設けられる。支持部材３９の前端部には、支持軸３８が固定される。支持軸３８は、上下方向に延在する略円柱形状の部材であり、その上端部が支持部材３９の前端部に固定される。
【００２１】
前部材３６は中空の略直方体形状の部材であり、後部材３５の前方に位置する。前部材３６は、その内部において、変換部９０及び走行装置７０を収容する。前部材３６は、上下左右に延びる後壁３６ａと、後壁３６ａの前面部に固定された支持台３６ｂとを備えている（図４）。支持台３６ｂは、照射部３２と走行装置７０の一部を支持する。また、後壁３６ａの前面部は、走行装置７０を支持する。
【００２２】
前部材３６の上面には係合孔３６ｃが形成され、係合孔３６ｃには支持軸３８が摺動可能に挿通される。これにより、前部材３６は支持軸３８に対して上下方向に移動可能である。
【００２３】
付勢部材３７は、支持軸３８の周囲に配置された、上下方向に延びるコイルばねである。付勢部材３７の下端部は前部材３６の上部に当接し、その上端部は後部材３５に当接する。付勢部材３７は、自己の復元力によって前部材３６を下方に付勢、押圧する機能を備える。なお、付勢部材３７はコイルバネに限らず、その他の付勢手段、付勢部材等であってもよい。
【００２４】
〔上下方向駆動機構〕
図１及び図２に示すように、上下方向駆動機構４０は、上下方向駆動シャフト４１と、駆動用モータ４２と、昇降ベース４３とを備えている。上下方向駆動シャフト４１は、上下方向に延び、螺旋状にねじが切られている。上下方向駆動シャフト４１の上部は筐体１０に回転可能に支持され、下端部は、ベース部１２に回転可能に支持されている。駆動用モータ４２は、筐体１０の上部に固定されるとともに、制御部２０と電気的に接続されている。また駆動用モータ４２の出力軸は上下方向駆動シャフト４１と機械的に接続しており、上下方向駆動シャフト４１を回転駆動させることが可能である。
【００２５】
昇降ベース４３は、水平方向に延出する部材であり、図示せぬ上下に延びるスライドシャフトによって摺動可能に支持される。また、昇降ベース４３は、上下方向駆動シャフト４１と螺合している。上下方向駆動シャフト４１が回転することにより、昇降ベース４３は、上下方向に移動する。昇降ベース４３は、前後方向に延びるスライドシャフト４３ａ、４３ｂを備える。
【００２６】
〔前後方向駆動機構〕
前後方向駆動機構５０は、前後方向駆動シャフト５１と、駆動用モータ５２と、スライドベース５４とを備える。前後方向駆動シャフト５１は、前後方向に延びるように昇降ベース４３に設けられ、螺旋状にネジが切られている。駆動用モータ５２は、昇降ベース４３の後部に固定され、制御部２０に電気的に接続されている。駆動用モータ５２の出力軸は、前後方向駆動シャフト５１の後端部と接続されており、前後方向駆動シャフト５１を回転駆動させることが可能である。
【００２７】
スライドベース５４は、前後方向駆動シャフト５１と螺合する。また、スライドベース５４は、スライドシャフト４３ａ、４３ｂによって摺動可能に支持されている。スライドベース５４は、駆動用モータ５２が駆動されると、前後方向駆動シャフト５１の回転により前後方向に移動する。スライドベース５４は、左右方向に延びるスライドシャフト５３ａ、５３ｂを備える。
【００２８】
〔左右方向駆動機構〕
左右方向駆動機構６０は、スライドベース５４と連結される。左右方向駆動機構６０は、左右方向駆動シャフト６１と、駆動用モータ６２とを備えている。左右方向駆動シャフト６１は、左右方向に延び、螺旋状にねじが切られている。駆動用モータ６２の出力軸は、左右方向駆動シャフト６１の右端部と機械的に接続し、左右方向駆動シャフト６１を回転駆動することが可能である。駆動用モータ６２は、制御部２０と電気的に接続されている。
【００２９】
左右方向駆動シャフト６１は、キャリッジ３４の後部材３５と螺合する。また、スライドシャフト５３ａ、５３ｂは、後部材３５を摺動可能に支持している。駆動用モータ６２が駆動されると、左右方向駆動シャフト６１が回転し、後部材３５は、スライドシャフト５３ａ、５３ｂに沿って左右方向に駆動される。
【００３０】
〔走行装置〕
走行装置７０は、モータ７１、巻取リール台７３、及び供給リール台７４を備える。巻取リール台７３及び供給リール台７４は、照射部３２に対して左右方向に略対称に配置される。巻取リール台７３及び供給リール台７４は、略同形状に形成されており、変換部９０を保持する機能を備える。なお、巻取リール台７３及び供給リール台７４は、必ずしも左右対称に配置する必要はなく、非対称となるよう配置しても良い。
【００３１】
モータ７１は、前部材３６に固定されるとともに、巻取リール台７３の後方に配置され、巻取リール台７３を回転可能に支持する。モータ７１の出力軸は、巻取リール台７３と機械的に接続しており、巻取リール台７３に駆動力を供給する機能を備える。モータ７１は、図３の白抜き矢印に示すように、巻取リール台７３を前面視で反時計回りに回転駆動する。モータ７１は、図５に示すように、制御部２０と電気的に接続し、制御部２０によってその動作を制御される。
【００３２】
〔設置部〕
図１及び図２に示すように、設置部８０は、ベース部１２上に固定される平板状の台座８１と、台座８１上に着脱可能に固定される固定具８２とを備える。本実施形態による固定具８２は、左右の１対の部材を備え、被加工材Ｃを狭持することが可能である。固定具８２は、被加工材Ｃを左右から狭持することにより、被加工材Ｃをベース部１２上に固定する機能を備える。
【００３３】
〔変換部〕
変換部９０は、巻取リール９１と、供給リール９２と、カバー９３と、光吸収テープ９４と、ガイドローラ９５と、冷却機構９６とを備える。光吸収テープ９４は、長尺状に形成されたフィルムからなり、レーザー光などの光線を吸収し、熱に変換する機能を備える。
【００３４】
巻取リール９１及び供給リール９２はそれぞれ、巻取リール台７３及び供給リール台７４に着脱可能に装着される。装着時において、巻取リール９１は巻取リール台７３に対して相対回転不能であり、供給リール９２は供給リール台７４に対して相対回転不能である。すなわち、巻取リール９１は巻取リール台７３に対して同速度で回転し、供給リール９２は供給リール台７４に対して同速度で回転する。
【００３５】
カバー９３は、照射部３２に固定された本体部９３１と、伝熱部９３２とを備える。本体部９３１は、中空の略円筒形状に形成され、照射部３２の下部を覆うように設置される。
【００３６】
伝熱部９３２は、光吸収テープ９４で発生した熱を外部へ伝熱させる機能を有する、略半球状の部材である。伝熱部９３２は、本体部９３１の下部に固定され、本体部９３１の下端部よりも下方に突出する。伝熱部９３２の上端部はレンズ３２ａと上下に対向する。伝熱部９３２は、鉄、銅またはアルミなど、熱伝導率の高い材料によって形成される。伝熱部９３２の下端部は、被加工材Ｃと当接し、加熱することができる。
【００３７】
光吸収テープ９４は、巻取リール９１及び供給リール９２との両方に巻回され、巻取部９４ａ、９４ｂをそれぞれ形成する。光吸収テープ９４は、供給リール９２側の巻取部９４ｂから引き出され、ガイドローラ９５によって照射部３２の周囲を案内される。光吸収テープ９４は、照射部３２とカバー９３との間を案内され、レンズ３２ａと伝熱部９３２との間を、両部材と接触しながら通過する。さらに光吸収テープ９４は、ガイドローラ９５によって案内され、巻取リール９１の周囲に巻回されて巻取部９４ａを形成する。なお、以下の説明において、レンズ３２ａ及び伝熱部９３２と光吸収テープ９４とが接触する箇所を接触部９４ｃとする。光吸収テープ９４は、接触部９４ｃにおいて、レンズ３２ａと伝熱部９３２との間に摺動可能に狭持される。
【００３８】
ガイドローラ９５は、照射部３２の周囲に複数個配置され、光吸収テープ９４を案内する。ガイドローラ９５はそれぞれ、略円柱状に形成される。ガイドローラ９５はそれぞれ、軸が前後方向に延び、かつ回転可能となるように、支持台３６ｂに支持される。
【００３９】
冷却機構９６は、カバー９３の下面上に設けられており、冷却部９６１と駆動モータ９６２とを備える。冷却部９６１は、図５に示すように、制御部２０と電気的に接続し、制御部２０によって制御される。冷却部９６１は、略円環状に形成され、下面視において伝熱部９３２の外周部を囲むように配置される（図８（ｃ））。また、冷却部９６１は左右方向に分割可能である。冷却部９６１の内周面９６１ａは、伝熱部９３２の外周部と隙間なく接触可能なように、伝熱部９３２の外周部と略同形状に形成される。冷却部９６１はペルチェ素子を備えており、内周面９６１ａを冷却することができる。伝熱部９３２と接触した状態で内周面９６１ａを冷却することにより、冷却部９６１は、伝熱部９３２を冷却することができる。
【００４０】
駆動モータ９６２は、図５に示すように、制御部２０と電気的に接続し、制御部２０に制御される。駆動モータ９６２は、左右に延び、かつ、ネジ切りがなされた出力軸９６３を有している（図８（ｃ））。出力軸９６３は、冷却部９６１と螺合している。駆動モータ９６２は、出力軸９６３を回転駆動することにより、冷却部９６１を左右方向に分割させ、移動させることができる。これにより、冷却部９６１は、内周面９６１ａが伝熱部９３２と接触する接触位置（図８（ａ））と、伝熱部９３２から離間する離間位置（図８（ｂ））との間を移動可能である。
【００４１】
〔被加工材〕
被加工材Ｃは、加熱によって変色する性質を有する材料によって表面が形成される。そのため、被加工材Ｃに画像を形成する際には、被加工材Ｃに供給されるエネルギー量すなわち熱量を調整することにより、画像濃度を調整することが可能である。被加工材Ｃの表面の材料として、例えば、ヌメ革などの皮革が挙げられる。
【００４２】
〔制御部〕
画像形成装置１の全体の動作は、制御部２０によって制御される。制御部２０の構成は特に限定されないが、本実施形態においては、プログラムを記憶するＲＯＭと、プログラムを実行するＣＰＵと、ＣＰＵによる処理において作業領域を提供するＲＡＭと、不揮発性メモリであって各種データを記憶するＮＶＲＡＭとを主に備える。
【００４３】
図５に示すように、制御部２０は、モータ７１、冷却機構９６、及び画像形成部３０のレーザー発振器３１と電気的に接続し、制御する機能を有する。さらに制御部２０は、上下方向駆動機構４０、前後方向駆動機構５０、及び左右方向駆動機構６０と通信可能に接続され、それらを制御する。これらの駆動機構を制御することにより、制御部２０は、画像形成部３０の走査方向、走査経路、及び走査回数を制御し、被加工材Ｃに対して画像形成を実行することができる。
【００４４】
制御部２０は、伝熱部９３２を被加工材Ｃに押し当て、照射部３２からレーザー光を光吸収テープ９４に照射することによって、画像形成処理を行う。
【００４５】
〔画像形成処理〕
画像形成装置１を用いて被加工材Ｃに画像形成する際の処理内容について以下に詳述する。なお、理解を容易にするため、画像形成処理の具体例として、図６（ａ）に示すように、画像Ｇ１を被加工材Ｃ上に形成する処理を説明する。
【００４６】
ユーザからの指示を受け、制御部２０は、画像形成を実行する。制御部２０は、図６（ｂ）に示すように照射部３２及びカバー９３を被加工材Ｃに対して走査させ、画像形成を行う。走査経路は、図６（ｂ）に示すように、それぞれが画像Ｇ１をまたいで左右方向に延びており、これらを前後方向に順次連ねていくように設定される。走査経路Ｔは、レーザー照射を行って被加工材Ｃを加熱し変色させる区間Ｒと、レーザー照射を一時的に停止し、変色をさせない区間Ｓとを含んでいる。
【００４７】
図７に示すように、制御部２０は、区間Ｒにおいてレーザー発振器３１を起動し、レーザー光が照射部３２のレンズ３２ａから照射される照射状態とする。同時に制御部２０は、モータ７１を駆動させて光吸収テープ９４を巻取リール９１の周囲に巻回する。これにより光吸収テープ９４は、巻取部９４ｂから引き出されてテープの延出方向に従って走行し、接触部９４ｃを通過する。
【００４８】
照射されたレーザー光は、光吸収テープ９４によって熱に変換される。伝熱部９３２は、発生した熱をその上端部から下方へ伝導させ、その下端部から被加工材Ｃへと伝える。被加工材Ｃの加熱された部分は変色し、画像が形成される。
【００４９】
同時に、制御部２０は、付勢部材３７および上下方向駆動機構４０を用いて、伝熱部９３２を被加工材Ｃに向けて押圧させる。押圧力は、被加工材Ｃの種別に応じて予め設定される。この時、制御部２０は、冷却部９６１を離間位置に配置し、さらに内周面９６１ａの冷却を停止した状態としている（図７における、冷却部「停止」）。この状態を維持しつつ、制御部２０は、照射部３２及びカバー９３を区間Ｒの右端部まで走査させる。
【００５０】
区間Ｓにおいて、制御部２０は、レーザー光の照射を停止する。詳細には、図７に示すように、制御部２０は、レーザー発振器３１を一時的に停止して、レーザー光が照射部３２のレンズ３２ａから照射されない非照射状態とし、被加工材Ｃが加熱されないようにする。なお、制御部２０は、区間Ｓにおいて照射部３２及び光吸収テープ９４を被加工材Ｃから離間させても良い。
【００５１】
この時、制御部２０は、冷却部９６１を接触位置に配置し、伝熱部９３２に接触させる。制御部２０は、さらに内周面９６１ａを冷却した状態とする（図７における、冷却部「冷却」）。これにより伝熱部９３２は冷却され、被加工材Ｃの表面の加熱、変色が停止される。
【００５２】
同時に、制御部２０はモータ７１を停止し、供給リール台７４の回転を停止する。これにより、光吸収テープ９４の巻取部９４ｂからの引き出しが止められ、光吸収テープ９４の走行が停止される。この状態を維持しつつ、制御部２０は、照射部３２及びカバー９３を区間Ｓの右端部まで走査させる。
【００５３】
このように、走査方向において被加工材Ｃを加熱する区間Ｒと加熱を停止する区間Ｓとを、形成画像に対応して設けることによって、制御部２０は、被加工材Ｃの表面に所定の画像Ｇ１を形成する。
【００５４】
上述のように、区間Ｓにおいて、光吸収テープ９４は使用されない。そのため、光吸収テープ９４を節約しながら使用することが可能である。また、レーザー光を被加工材Ｃに直接照射しないため、画像形成時におけるヒュームの発生を低減または防止することができる。
【００５５】
なお、上記の画像形成処理において走査方向を左右方向と合致させたが、走査方向は必ずしも左右方向である必要はない。例えば、照射部３２を被加工材Ｃに対して、右前方向など上方視で斜めに走査させることも可能である。
【００５６】
上記の画像形成処理において、レーザー非照射状態においては光吸収テープ９４の走行を停止させる構成としていた。これに代わり、照射部３２及びカバー９３が被加工材Ｃから離間したときに光吸収テープ９４の走行が停止される構成としても良い。あるいは、照射部３２の位置やレーザー照射状態にかかわらず、画像形成処理の完了まで光吸収テープ９４の走行を継続する構成としても良い。
【００５７】
＜第２実施形態＞
本発明では、伝熱部９３２を上方に付勢する構成とすることも可能である。第２実施形態を、図９を用いて以下に説明する。第２実施形態において、伝熱部１９３は、本体部９３４と、付勢部９３３とを備える。
【００５８】
本体部９３４は、本体部９３１と同様に、中空の略円筒形状に形成され、照射部３２の下部を覆うように設置されるが、上部材９３４Ａと下部材９３４Ｂとに分割されている。上部材９３４Ａは、照射部３２に対して固定される。
【００５９】
付勢部９３３は、上部材９３４Ａと下部材９３４Ｂとを上下に接続し、自己の復元力によって下部材９３４Ｂを上方に付勢する。なお、変形例に係る付勢部９３３はコイルバネであるが、本発明はこれに限定されず、ゴムや、板バネなど、他の付勢手段を代わりに用いてもよい。
【００６０】
第２実施形態において、下部材９３４Ｂに固定された伝熱部９３２は、上方に付勢される。そのため、伝熱部９３２の上端部は、レンズ３２ａとの間に光吸収テープ９４を狭持し、常に光吸収テープ９４と接触することができる。そのため、光吸収テープ９４に発生した熱は、確実に伝熱部９３２に伝えられる。すなわち第２実施形態では、振動や衝撃によって上部材９３４Ａの設置位置が照射部３２に対してずれたとしても、画像形成を確実に行うことができる。
【００６１】
＜変形例＞
上記各実施形態においては、冷却部９６１は、伝熱部９３２に対して離間可能に構成されていたが、本発明はこのような構成に限定されない。冷却部９６１を伝熱部９３２に常に接触させた状態としてもよい。この構成においても、制御部２０が内周面９６１ａの冷却とその停止とを行うことにより、画像形成の実行は可能である。
【００６２】
また変換部９は、冷却機構９６を備えない構成とすることもできる。この場合、区間Ｓにおいて伝熱部９３２を被加工材Ｃから離間させることにより、被加工材Ｃの加熱を停止することができる。
【００６３】
上記各実施形態においては、伝熱部９３２は、略半球状に構成されたが、本発明はこのような構成に限定されない。伝熱部９３２の下端部は、被加工材Ｃに対する接触、走査が円滑に行われるように構成されればよい。
【００６４】
上記各実施形態において、モータ７１および巻取リール９１は照射部３２に対して左方に配置されていたが、本発明はこのような構成に限定されない。モータ７１および巻取リール９１を照射部３２の右方に配置し、供給リール９２を照射部３２の左方に配置してもよい。この場合、光吸収テープ９４は、左側から右側に走行する。
【００６５】
上記各実施形態においては、被加工材Ｃに伝熱部９３２を直接当接させて画像形成する例を示した。本発明はこの形態に限らず、箔押しによる画像形成にも適用可能である。具体的には、伝熱部９３２と被加工材Ｃとの間に箔フィルムを配置し、この箔フィルムを加熱して箔転写を行う。
【００６６】
なお、本実施形態では、画像形成を行うための光発生器として、レーザー発振器３１を用いる構成について述べたが、本発明はこのような構成に限られない。たとえば、レーザー発振器３１に代わり、発光ダイオードを用いることも可能である。また、発光ダイオードに限らず、流す電流を変えることで光の出力を変えることができるような素子等を使用することもできる。
【００６７】
また、本実施形態では、照射部３２が走査、移動する例について述べたが、本発明はこのような構成に限定されない。すなわち照射部３２に対し、設置部８０が前後方向、左右方向、及び上下方向に移動することで画像形成を行ってもよい。この場合、上下方向駆動機構４０、前後方向駆動機構５０、及び左右方向駆動機構６０は、設置部８０を駆動させる構成（たとえば、設置部８０を三軸方向に移動させるための駆動用モータ）を有する。或いは、照射部３２と設置部８０との双方を移動する構成としてもよい。
【００６８】
本発明における被加工材Ｃの筐体の形状は、本実施形態のように直方体形状に限定されず、各側面が曲面で構成されていても良い。
【００６９】
＜効果＞
画像形成装置１は、レーザー光を発振するレーザー発振器３１と、レーザー発振器３１から発振されたレーザー光を照射可能な照射部３２と、レーザー光を吸収して熱に変換する長尺状の光吸収テープ９４と、光吸収テープ９４を照射部３２に対して光吸収テープ９４の延出方向に相対移動させる走行装置７０と、光吸収テープ９４を照射部３２との間に狭持し、熱を光吸収テープ９４から外部へ伝熱させる伝熱部９３２とを備える。
【００７０】
上記構成によれば、テープ状に形成された光吸収テープ９４を用いるため、例えば矩形状に形成された光吸収フィルムを用いる場合と比較し、形成画像の大きさや形状などに関わらず、光を熱に変換する部材を無駄なく使用することができる。また、光吸収テープ９４が被加工材Ｃと直接接触しない。そのため、光吸収テープ９４の凹凸が被加工材Ｃの表面に影響を及ぼすことが防止される。被加工材Ｃが皮革などの柔らかい材料からなる場合であっても、明瞭な画像形成が可能となる。
【００７１】
画像形成装置１は、カバー９３を冷却する冷却部９６１を備える。また、冷却部９６１は伝熱部９３２に対して接触及び離間可能に設けられる。冷却部９６１はペルチェ素子を有する。
【００７２】
上記構成では、伝熱部９３２を素早く冷却することができる。そのため、画像形成を迅速に行うことが可能となる。
【００７３】
画像形成装置１は、伝熱部９３２を光吸収テープ９４へ向けて付勢する付勢部９３３を備える。
【００７４】
上記構成において、伝熱部９３２は、常に光吸収テープ９４と接触することができる。そのため、光吸収テープ９４に発生した熱は、確実に伝熱部９３２に伝導される。振動や衝撃が発生しても、伝熱部９３２が光吸収テープ９４と接触できるため、画像形成が確実に行われる。
【００７５】
伝熱部９３２は鉄製または銅製である。そのため、熱伝導が効率よく行われ、画像形成が迅速に行われる。
【００７６】
上記実施形態は、発明の例として提示したものであり、発明の範囲を限定するものではない。上記の構成は、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。上記実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７７】
１  画像形成装置
２  コンピュータ
１０  筐体
２０  制御部
３０  画像形成部
３１  レーザー発振器
３２  照射部
４０  上下方向駆動機構
５０  前後方向駆動機構
６０  左右方向駆動機構
７０  走行装置
８０  設置部
９０  変換部
９３２  伝熱部
９６１  冷却部
Ｃ  被加工材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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