(57)【要約】【課題】通信端末機器を効率的且つ的確に管理することができる、管理装置及び通信システムを提供することを目的とする。【解決手段】  第１通信端末機器を有する第１システムに設けられた管理装置４であって、第２通信端末機器を有する第２システムに通信可能に接続され、第１システム及び前記第２システムに対する外部の機器と通信を行うための通信ネットワークＮ１に通信可能に接続され、外部の機器からの通信ネットワークＮ１を介した遠隔操作に基づいて、第２システムと通信を行うことにより、第２システムの第２通信端末機器に対する試験を実施させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信端末機器を有する第１システムに設けられた管理装置であって、
第２通信端末機器を有する第２システムに通信可能に接続され、
前記第１システム及び前記第２システムに対する外部の機器と通信を行うための通信ネットワークに通信可能に接続され、
前記外部の機器からの前記通信ネットワークを介した遠隔操作に基づいて、前記第２システムと通信を行うことにより、前記第２システムの前記第２通信端末機器に対する試験を実施させる、
管理装置。
【請求項２】
前記管理装置は、前記第１通信端末機器との間で第１通信方式で通信を行い、
前記第２通信端末機器は前記第２システムに複数設けられており、これら複数の第２通信端末機器は前記第１通信方式とは異なる第２通信方式で互いに通信を行い、
前記第１システムは、前記管理装置と、前記第２システムにおける複数の前記第２通信端末機器との間で通信を可能とする通信中継装置を備え、
前記管理装置は、前記外部の機器からの前記通信ネットワークを介した遠隔操作に基づいて、前記通信中継装置を介して前記第２システムと通信を行うことにより、前記第２システムの前記第２通信端末機器に対する試験を実施させる、
請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
第１通信端末機器と管理装置を有する第１システムと、
第２通信端末機器を有する第２システムと、を備え、
前記管理装置は、
前記第２システムに通信可能に接続され、
前記第１システム及び前記第２システムに対する外部の機器と通信を行うための通信ネットワークに通信可能に接続され、
前記外部の機器からの前記通信ネットワークを介した遠隔操作に基づいて、前記第２システムと通信を行うことにより、前記第２システムの前記第２通信端末機器に対する試験を実施させる、
通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置及び通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅に設置されて火災発生を警報する通信端末機器としての複数の警報器を連動させる連動システムが知られている（例えば、特許文献１）。また、一般に、住宅に設けられている家電機器と、当該家電機器を管理するために当該家電機器と所定の通信方式で通信を行う管理装置とを有する家電システムが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３-６１９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の連動システムにおける各警報器は、家電システムの通信方式とは異なる通信方式を用いて通信を行っているために、各警報器については、家電機器と共に住宅に設けられているにも関わらず、管理装置と通信を行うことができずに、管理装置を用いて管理するのが困難であった。従って、通信端末機器としての警報器を管理するためには、改善の余地があった。
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、通信端末機器を効率的且つ的確に管理することができる、管理装置及び通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の管理装置は、第１通信端末機器を有する第１システムに設けられた管理装置であって、第２通信端末機器を有する第２システムに通信可能に接続され、前記第１システム及び前記第２システムに対する外部の機器と通信を行うための通信ネットワークに通信可能に接続され、前記外部の機器からの前記通信ネットワークを介した遠隔操作に基づいて、前記第２システムと通信を行うことにより、前記第２システムの前記第２通信端末機器に対する試験を実施させる。
【０００７】
請求項２に記載の管理装置は、請求項１に記載の管理装置において、前記管理装置は、前記第１通信端末機器との間で第１通信方式で通信を行い、前記第２通信端末機器は前記第２システムに複数設けられており、これら複数の第２通信端末機器は前記第１通信方式とは異なる第２通信方式で互いに通信を行い、前記第１システムは、前記管理装置と、前記第２システムにおける複数の前記第２通信端末機器との間で通信を可能とする通信中継装置を備え、前記管理装置は、前記外部の機器からの前記通信ネットワークを介した遠隔操作に基づいて、前記通信中継装置を介して前記第２システムと通信を行うことにより、前記第２システムの前記第２通信端末機器に対する試験を実施させる。
【０００８】
請求項３に記載の通信システムは、第１通信端末機器と管理装置を有する第１システムと、第２通信端末機器を有する第２システムと、を備え、前記管理装置は、前記第２システムに通信可能に接続され、前記第１システム及び前記第２システムに対する外部の機器と通信を行うための通信ネットワークに通信可能に接続され、前記外部の機器からの前記通信ネットワークを介した遠隔操作に基づいて、前記第２システムと通信を行うことにより、前記第２システムの前記第２通信端末機器に対する試験を実施させる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る管理システム等を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る管理対象機器特定情報を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る連動警報器特定情報を示す図である。
【図４】実施の形態１に係る登録処理のフローチャートである。
【図５】複数の区域の表示例である。
【図６】区域を指定した場合の複数の区域の表示例である。
【図７】警報器を登録した場合の複数の区域の表示例である。
【図８】全ての警報器を登録した場合の複数の区域の表示例である。
【図９】実施の形態１に係る試験処理のフローチャートである。
【図１０】通信状態情報の表示例である。
【図１１】実施の形態１における警報器の通信状態を示す図であり、（ａ）は、警報器間で直接通信する場合の通信状態の図であり、（ｂ）は、警報器間で間接的に通信する場合の通信状態を示す図である。
【図１２】実施の形態１に係る制御処理のフローチャートである。
【図１３】火災を検知した場合の複数の区域の表示例である。
【図１４】本発明の実施の形態２に係る管理システム等を示すブロック図である。
【図１５】実施の形態２に係る監視処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明に係る管理装置及び通信システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
〔実施の形態の基本的概念〕
まずは、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、入力手段に対して設置区域指定情報が入力され、且つ、受信手段が要求信号を受信した場合に、特定手段が特定した区域に設けられている管理対象機器として警報器を登録する管理システムに関するものである。
以下の実施の形態においては、互いに連動して警報を行う複数の警報器に本発明を適用する例を示すが、単独で警報を行う警報器に本発明を適用することもできる。
【００１２】
（実施の形態１）
初めに、実施の形態１について説明する。
【００１３】
（構成）
まず、本実施の形態に係る管理システム１００の構成について説明した後、当該管理システム１００が管理する管理対象機器として登録される候補の機器である警報器５Ａ〜５Ｅ（これら警報器５Ａ〜５Ｅは、相互に区別する必要がない場合には「警報器５」と総称する）の構成について説明する。なお、本実施の形態では、全ての警報器５を管理対象機器として登録する場合について説明する。図１は、本実施の形態に係る管理システム等を示すブロック図である。
【００１４】
（構成‐管理システム）
はじめに、図１に示す管理システム１００は、機器の管理を行うシステムであって、具体的には、操作装置１、表示装置２、通信装置３、及び管理装置４を備える。
【００１５】
（構成‐管理システム−操作装置）
まず、操作装置１は、後述する管理装置４に対する各種の操作を行う操作手段であり、具体的には、管理装置４との間で通信を行う第１通信端末機器であって、所定の操作ボタン等を備えているリモートコントローラである。
【００１６】
（構成‐管理システム−表示装置）
また、表示装置２は、後述する管理装置４に関する各種情報を表示する表示手段であり、具体的には、管理装置４との間で通信を行う第１通信端末機器であって、住宅に設けられているテレビである。
【００１７】
（構成‐管理システム−通信装置）
また、通信装置３は、後述する管理装置４に関する無線通信を行う通信手段であり、具体的には、無線通信を行うためのアンテナ等を備えて構成されており、管理装置４に設けられている所定の接続端子（不図示）に対して接続される装置であって、当該通信装置３が接続された管理装置４と各警報器５との間で通信を可能にする通信中継装置である。そして、この通信装置３が管理装置４に接続された場合に、管理装置４と各警報器５の間で通信が可能となり、この通信装置３が管理装置４に接続されない場合に、管理装置４と各警報器５の間で通信が不可能になる。なお、以下では、通信装置３が管理装置４に接続されていることとして説明する。
【００１８】
（構成‐管理システム−管理装置）
また、管理装置４は、管理システム１００を統括制御することにより機器の管理についての処理を行う処理手段であって、具体的には、機器を管理対象機器として登録し、登録した当該機器を管理する処理を行う装置である。そして、この管理装置４は、管理対象機器として登録した機器を管理できるように、当該機器と無線又は有線にて通信可能に接続されている装置であって、具体的には、操作装置１、表示装置２、通信装置３、及び後述の電気機器６との間において、後述の第１通信方式で通信を行い、更に、後述の第２通信方式で互いに通信を行っている後述の警報器５との間で通信装置３を介することにより通信を行うように、各機器と接続されている装置である。更に、管理装置４は、住宅外の通信ネットワークＮ１に接続されている装置であって、記憶部４１、及び制御部４２を備える。なお、この管理装置４は、専用機として構成されてもよいが、警報器５以外の各種の家電機器やコンピュータを制御するために既に設置されている機器を流用してもよい。ここで、「第１通信方式」とは、所定の規格に基づく通信方式であり、具体的には、家電機器に関する通信規格に基づく通信方式あって、例えば、家電機器専用の通信方式であることとしてもよいし、家電機器以外の機器においても用いられる汎用的な通信方式であることとしてもよい。また、「第２通信方式」とは、第１通信方式の規格とは異なる所定の規格に基づく通信方式（つまり、第１通信方式とは異なる通信方式）であり、具体的には、警報器（特に、互いに連動する警報器）に関する通信方式であって、例えば、警報器専用の通信方式であることとしてもよいし、警報器以外の機器においても用いられる汎用的な通信方式であることとしてもよい。また、操作装置１、表示装置２、管理装置４及び後述の電気機器６を有するシステムが「第１システム」に相当し、複数の警報器５を有するシステムが「第２システム」に相当し、これらの第１システム及び第２システムと、通信装置３とが「通信システム」に相当する。
【００１９】
まず、管理装置４に設けた記憶部４１は、管理システム１００の動作に必要なプログラム及び各種デ−タが記憶されている記憶手段であり、具体的には、区域情報、管理対象機器特定情報、及び案内情報が記憶されている。
【００２０】
ここで、「区域情報」とは、住宅における複数の区域に関する情報であり、具体的には、複数の区域自体、及び当該区域の配置を特定する情報である。また、「区域」とは、住宅における建築部材により区切られた領域であり、具体的には、部屋、階段室、及び廊下等を含んでいる。
【００２１】
ここでは、この区域情報において、区域として「寝室」、「子供部屋」、「リビング」、「キッチン」、及び「和室」が特定されており、また、これらの区域の住宅における配置（例えば、キッチンの位置が住宅の１階部分における中央である等）が特定されているものとして、以下説明する。
【００２２】
また、図２は、実施の形態に係る管理対象機器特定情報を示す図である。この「管理対象機器特定情報」とは、管理対象機器として登録されている報器を特定する情報であり、具体的には、項目「登録機器」、項目「設置区域」、及び項目「図面位置」と、各項目に対応する情報が相互に関連付けられて記憶されている。項目「登録機器」に対応する情報は、管理対象機器として登録されている警報器を示す情報であり、具体的には、各警報器５における後述の警報器識別情報（図２の場合、「警報器ＩＤａ」等）である。項目「設置区域」に対応する情報は、区域情報における複数の区域のうちの、管理対象機器として登録されている警報器５が設置される区域を示す情報である（図２の場合、「寝室」等）。項目「図面位置」に対応する情報は、例えば後述する図５の区域Ａ１〜区域Ａ５のうちの、前述の項目「設置区域」の情報に対応する区域を示す情報である（図２の場合、「Ａ１」等）。なお、「警報器識別情報」とは、各警報器５を一意に識別するための情報であり、具体的には、所定数の文字列等である。なお、図２の警報器ＩＤａ〜警報器ＩＤｅは各々、警報器５Ａ〜５Ｅの警報器識別情報に対応している。
【００２３】
また、「案内情報」とは、警報器５を管理対象機器として登録するための操作をユーザに対して案内する情報であり、具体的には、後述の案内メッセージ等が含まれている情報である。
【００２４】
また、管理装置４に設けた制御部４２は、管理システム１００に関する各種の制御を行う制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケ−ションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデ−タを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュ−タである。特に、実施の形態に係る管理プログラムは、任意の記録媒体又はネットワ−クを介して制御部４２にインスト−ルされることで、制御部４２の各部を実質的に構成する（後述する警報器５の制御部５６、及び実施の形態２の管理装置７の制御部７２も同様とする）。
【００２５】
この制御部４２は、機能概念的に、登録処理部４２１、試験処理部４２２、及び制御処理部４２３を有する。そして、登録処理部４２１は、機器の登録に関する処理を行う登録処理手段である。また、試験処理部４２２は、機器の試験に関する処理を行う試験処理手段である。また、制御処理部４２３は、機器の制御に関する処理を行う制御処理手段である。なお、これら制御部４２における各部により行われる処理については、後述する。
【００２６】
（構成‐警報器）
次に、図１に示す警報器５は、当該警報器５が設けられている監視領域としての区域において、異常が発生したことを警報する防災警報手段であり、例えば、火災警報器、煙警報器、ガス警報器等である。なお、以下では、警報器５が火災警報器であることとして説明する。この警報器５は、第２通信方式で互いに通信を行う第２通信端末機器であり、具体的には、検知部５１、通信部５２、報知部５３、操作部５４、記憶部５５、及び制御部５６を備える。
【００２７】
まず、検知部５１は、警報器５が設けられている監視領域としての区域において、火災が発生したことを検知する検知手段であり、具体的には、煙の濃度を検出する検煙部等を備えて構成されており、公知の手法を用いて火災を検知する。
【００２８】
また、通信部５２は、他の警報器５又は管理装置４との間で無線通信を行う通信手段であり、具体的には、無線通信を行うためのアンテナ等を備えて構成されている。
【００２９】
また、報知部５３は、火災発生等を報知する報知手段であり、具体的には、所定の表示灯、及び警報音を出力するスピーカ等を備えて構成されている。
【００３０】
また、操作部５４は、警報器５における各種の操作を行う操作手段であり、具体的には、後述する登録ボタン５４１等を備えて構成されている。
【００３１】
また、警報器５に設けた記憶部５５は、警報器５の動作に必要なプログラム及び各種デ−タが記憶されている記憶手段であり、具体的には、連動警報器特定情報が記憶されている。
【００３２】
ここで、図３は、実施の形態に係る連動警報器特定情報を示す図である。この「連動警報器特定情報」とは、互いに連動するように対応付けられている警報器を特定する情報であり、具体的には、連動する警報器の警報器識別情報（以下、「警報器ＩＤ」とも称する）（図３の場合、「警報器ＩＤａ」等）を含んでいる。
【００３３】
図１に戻って、警報器５に設けた制御部５６は、機能概念的に、試験処理部５６１、連動元警報処理部５６２、連動先警報処理部５６３、及び復旧処理部５６４を有する。そして、試験処理部５６１は、各警報器５の間における、通信状態に関する試験を行う試験処理手段である。また、連動元警報処理部５６２は、火災を検知した警報器である連動元警報器としての警報処理を行う連動元警報処理手段である。また、連動先警報処理部５６３は、連動元警報器と連動する警報器である連動先警報器としての警報処理を行う連動先警報処理手段である。また、復旧処理部５６４は、復旧に関する処理を行う復旧処理手段である。なお、これら制御部５６における各部については、後述する。
【００３４】
（処理）
次に、このように構成された管理システム１００を用いて行われる管理処理について説明する。ここで、「管理処理」とは、機器の管理についての処理であり、具体的には、登録処理、試験処理、及び制御処理を含んでいる。これらの各処理は、管理システム１００における各装置の電源スイッチをオンした後、操作装置１を用いて所定の操作を行った場合に、起動する。
【００３５】
（処理‐登録処理）
まず、登録処理について説明する。図４は、実施の形態に係る登録処理のフローチャートである（以下の各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する）。また、図５〜図８は、登録に関する情報の表示例である。ここで、「登録処理」とは、管理システム１００によって管理される管理対象機器として機器を登録する処理であり、具体的には、当該管理対象機器として警報器５を登録する処理であって、主に管理装置４の登録処理部４２１によって実行される処理である。ここでは、管理対象機器として登録する警報器５を、管理装置４の周辺に用意した状態で、登録処理を起動したところから説明する。
【００３６】
まず、図４のＳＡ１において登録処理部４２１は、記憶部４１に記憶されている区域情報を取得し、取得した区域情報に基づいて後述の複数区域図面情報を生成し、生成した当該情報を、例えば図５に示すように表示装置２に表示する。ここで、「複数区域図面情報」とは、住宅における複数の区域に関する図面情報であり、具体的には、前述の区域情報に対応する図面情報であって、図５に示すように、区域情報の各区域（「寝室」、「子供部屋」、「リビング」、「キッチン」及び「和室」）に対応する区域Ａ１〜Ａ５及び各区域を示すテキスト情報（図５の「寝室」等）等を含んでいる情報である。
【００３７】
次に、図４のＳＡ２において登録処理部４２１は、記憶部４１に記憶されている案内情報から、後述の設置区域指定情報の入力を案内する案内メッセージ（例えば、「警報器を設置する区域を指定して下さい」等）を取得し、取得した当該メッセージを、表示装置２に表示する。
【００３８】
ここで、「設置区域指定情報」とは、区域情報が特定する複数の区域のうちの、管理対象機器としての警報器５を設置する設置区域を指定する情報であり、例えば、図５に示す複数区域図面情報の区域Ａ１〜Ａ５を、操作装置１を用いて指定することにより登録装置４に入力される情報である。
【００３９】
次に、図４のＳＡ３において登録処理部４２１は、設置区域指定情報が入力されたか否かを監視する。具体的には、図５に示す区域Ａ１〜Ａ５が指定されたか否かを監視する。そして、区域Ａ１〜Ａ５のうちの何れかの区域が指定された場合（ＳＡ３のＹＥＳ）、設置区域指定情報が入力されたものとして、ＳＡ４に移行する。一方、Ａ１〜Ａ５の何れの区域も指定されなかった場合（ＳＡ３のＮＯ）、設置区域指定情報が入力されなかったものとして、再度、ＳＡ３の処理を行う。
【００４０】
次に、図４のＳＡ４において登録処理部４２１は、ＳＡ３で入力された設置区域指定情報と記憶部４１に記憶されている区域情報に基づいて、当該区域情報が特定している区域（例えば、「寝室」、「子供部屋」等）のうちの、ＳＡ３で入力された設置区域指定情報が指定する区域に対応する区域を特定する。例えば、ＳＡ３で区域Ａ１が指定された場合、このＳＡ４では、区域Ａ１に対応する「寝室」を特定する。
【００４１】
次に、図４のＳＡ５において登録処理部４２１は、ＳＡ４で特定した区域を、表示装置２に表示する。具体的には、表示装置２に表示されている複数区域図面情報において、ＳＡ４で特定した区域を示すテキスト情報を表示したり、図６に示すように、ＳＡ４で特定した区域に対応する区域の表示状態を他の区域の表示状態と異ならせたりする。なお、図６では、ＳＡ４において「寝室」が特定された場合の表示例を示しており、具体的には、「寝室」に対応する区域Ａ１が強調表示されている。この構成により、ユーザは、指定した区域を確認することが可能となる。
【００４２】
次に、図４のＳＡ６において登録処理部４２１は、記憶部４１に記憶されている案内情報から、警報器５における後述の登録ボタン５４１の操作を案内する案内メッセージ（例えば、「登録する警報器の登録ボタンを押下してください」等）を取得し、取得した当該メッセージを、表示装置２に表示する。
【００４３】
ここで、図１の登録ボタン５４１は、警報器５を登録するための操作を行う登録操作手段であり、具体的には、押下された場合に、警報器５から後述の登録要求信号を出力するためのボタンである。ここで、「登録要求信号」とは、警報器５を管理対象機器として登録することを要求する要求信号であり、具体的には、当該信号を出力する各警報器５の警報器識別情報が含まれている信号である。
【００４４】
次に、図４のＳＡ７において登録処理部４２１は、登録要求信号を受信したか否かを監視する。具体的には、通信装置３を介して登録要求信号を受信したか否かを監視する。そして、登録要求信号を受信した場合（ＳＡ７のＹＥＳ）、ＳＡ８に移行する。また、登録要求信号を受信しなかった場合（ＳＡ７のＮＯ）、再度、ＳＡ７の処理を行う。
【００４５】
次に、図４のＳＡ８において登録処理部４２１は、ＳＡ７で受信した登録要求信号とＳＡ４での特定結果とに基づいて、図２の管理対象機器特定情報に対して警報器５に関する情報を記憶することにより、記憶した警報器５を管理対象機器として登録する。具体的には、ＳＡ７で受信した登録要求信号から警報器識別情報を取得し、取得した警報器識別情報が特定する警報器を、ＳＡ４で特定された区域に設置される管理対象機器として登録する。例えば、ＳＡ４において「寝室」が特定されており、ＳＡ７で警報器５Ａからの登録要求信号を受信している場合、このＳＡ８では、図２の管理対象機器特定情報において、項目「登録機器」、項目「設置区域」及び項目「図面位置」夫々に対応する情報として、「警報器ＩＤａ」、「寝室」及び「Ａ１」を記憶することにより、警報器５Ａを寝室に設置される管理対象機器として登録する。
【００４６】
次に、図４のＳＡ９において登録処理部４２１は、ＳＡ８での登録結果を示す登録結果情報を、表示装置２に表示する。具体的には、ＳＡ８での登録結果を示すテキスト情報を表示したり、図７に示すように、ＳＡ８で登録した警報器を示す警報器アイコンを表示したりする。なお、図７では、ＳＡ８において、警報器５Ａを寝室に設置される管理対象機器として登録した場合の表示例を示しており、警報器５Ａに対応する警報器アイコンＩＣａが、区域Ａ１に表示されている。この構成により、ユーザは、管理対象機器として登録した警報器及び当該警報器の設置位置を確認することが可能となる。
【００４７】
次に、図４のＳＡ１０において登録処理部４２１は、記憶部４１に記憶されている案内情報から、管理対象機器の登録を継続するか否かの指示をユーザに要求する案内メッセージ（例えば、「警報器の登録を継続しますか」等）を取得し、取得した当該メッセージを、表示装置２に表示する。
【００４８】
次に、図４のＳＡ１１において登録処理部４２１は、登録処理を継続するか否かを判定する。具体的には、操作装置１を介してユーザが入力する情報に基づいて、登録処理を継続するか否かを判定する。そして、登録処理を継続すると判定した場合（ＳＡ１１のＹＥＳ）、ＳＡ２に移行した後、ＳＡ３〜ＳＡ１１の処理を再度行う。また、登録処理を継続しないと判定した場合（ＳＡ１１のＮＯ）、ＳＡ１２に移行する。なお、本実施の形態においては、全ての警報器５が登録されるまで、ＳＡ２〜ＳＡ１１の処理を繰り返すことにより、図２に示すように、警報器５Ａ〜５Ｅが登録された場合、表示装置２が表示する複数区域図面情報においては、例えば図８に示すように、警報器５Ａ〜警報器５Ｅに対応する警報器アイコンＩＣａ〜ＩＣｅが表示されることになる。
【００４９】
次に、図４のＳＡ１２において登録処理部４２１は、後述の連動登録信号を警報器５に送信する等の事後処理を行った後、登録処理を終了する。
【００５０】
ここで、「連動登録信号」とは、管理対象機器として登録されている警報器５各々が連動するように、当該警報器５を互いに対応付けるための信号であり、具体的には、図２の管理対象機器特定情報の項目「登録機器」に対応して記憶されている警報器識別情報を全て含む信号である。そして、この連動登録信号を受信した警報器５は、受信した連動登録信号に、自己の警報器識別情報が含まれている場合、当該連動登録信号に含まれている警報器識別情報に対応する警報器が連動するように対応付けられているものとして、当該連動登録信号に含まれている全ての警報器識別情報を図３の連動警報器特定情報として図１の記憶部５５に記憶する。
【００５１】
図４に戻ってＳＡ１２において例えば、前述したように全ての警報器５が登録されているので、警報器ＩＤａ〜警報器ＩＤｅを全て含む連動登録信号を出力することにより、全ての警報器５が互いに対応付けられることになる。更に、この場合、図８の警報器アイコンＩＣａ〜ＩＣｅ各々を同色にて表示したり、警報器５各々が互いに対応付けられていることを示すテキスト情報を表示装置２に表示したりすることより、警報器５各々の対応関係を表示する。なお、例えば、このＳＡ１２での処理を省略し、警報器５各々の対応付けについては、公知の手法を用いて行われることとしてもよい。
【００５２】
そして、このようにして全ての警報器５を登録した後、ユーザは、例えば図８の表示に従って、警報器５各々を住宅における所定の区域に設置し、この後、後述する各処理を起動する。
【００５３】
（処理‐試験処理）
次に、試験処理について説明する。図９は、実施の形態に係る試験処理のフローチャートである。ここで、「試験処理」とは、管理対象機器として登録された機器の試験を行う処理であり、具体的には、管理対象機器として登録された各警報器５の間の通信試験を行う処理であって、主に管理装置４の試験処理部４２２によって実行される処理である。ここで、「通信試験」とは、警報器５のうちの所定の警報器が出力した試験信号を用いて行う通信試験であり、具体的には、警報器５の間で通信が正常に行われるか否か、及び通信経路等を確認する試験である。なお、本実施の形態では、警報器５Ａから試験信号を出力して行う場合の試験処理について説明する。
【００５４】
まず、図９のＳＢ１において管理装置４の試験処理部４２２は、通信試験を開始するための開始信号を警報器５Ａに対して出力する。具体的には、通信装置３を介して開始信号を出力する。
【００５５】
一方、図９のＳＣ１において警報器５Ａの試験処理部５６１は、開始信号を受信したか否かを監視する。具体的には、通信部５２を介して開始信号を受信したか否かを監視する。そして、開始信号を受信した場合（ＳＣ１のＹＥＳ）、ＳＣ２に移行する。また、開始信号を受信しなかった場合（ＳＣ１のＮＯ）、再度、ＳＣ１の処理を行う。
【００５６】
次に、図９のＳＣ２において警報器５Ａの試験処理部５６１は、所定の試験信号を出力して通信試験を行うように制御する。この通信試験の試験手法については任意であり、公知の手法を用いて当該通信試験を行うこととしてもよいし、後述する手法を用いて当該通信試験を行うこととしてもよい。なお、ここでは、通信試験の結果、図１の各警報器５の間で通信が正常に行われており、警報器５Ｂ〜５Ｄが警報器５Ａと直接通信しており、警報器５Ｅが警報器５Ｄを介して警報器５Ａと間接的に通信していること（以下、「本実施の形態における通信試験結果例」とも称する）を特定したこととして、以下説明する。
【００５７】
次に、図９のＳＣ３において警報器５Ａの試験処理部５６１は、ＳＣ２での通信試験の結果を示す結果信号を生成し、生成した結果信号を通信部５２を介して出力した後、処理を終了する。
【００５８】
一方、図９のＳＢ２において管理装置４の試験処理部４２２は、結果信号を受信したか否かを監視する。具体的には、通信装置３を介して結果信号を受信したか否かを監視する。そして、結果信号を受信した場合（ＳＢ２のＹＥＳ）、ＳＢ３に移行する。また、結果信号を受信しなかった場合（ＳＢ２のＮＯ）、再度、ＳＢ２の処理を行う。
【００５９】
次に、図９のＳＢ３において管理装置４の試験処理部４２２は、ＳＢ２で受信した結果信号に基づいて、通信試験の結果を、表示装置２に表示した後、試験処理を終了する。ここで、図１０は、通信状態情報の表示例である。図９に戻って、ＳＢ３では具体的には、前述の「本実施の形態における通信試験結果例」を示す通信状態情報を生成し、生成した通信状態情報を、図１０に示すように表示する。
【００６０】
（処理‐試験処理‐通信試験の試験手法例）
次に、図９のＳＣ２での通信試験の試験手法例について説明する。図１１は、実施の形態における警報器の通信状態を示す図であり、（ａ）は、警報器間で直接通信する場合の通信状態の図であり、（ｂ）は、警報器間で間接的に通信する場合の通信状態を示す図である。ここでは、「本実施の形態における通信試験結果例」に対応する通信が行われる場合において、図９のＳＣ１において警報器５Ａが開始信号を受信したこととして説明する。
【００６１】
（処理‐試験処理‐通信試験の試験手法例‐概要）
概略的には、この通信試験では、警報器５Ａの試験処理部５６１は、後述の第１試験信号を用いて、警報器５Ａと直接通信を行う警報器を特定した後、この特定結果に基づく後述の第２試験信号を用いて、警報器５Ａと間接的に通信を行う警報器及び当該警報器の通信経路を特定することにより、各警報器５の間の通信経路を特定する。
【００６２】
ここで、「第１試験信号」とは、警報器５Ａとの間で直接通信を行う警報器を特定するための信号であり、具体的には、当該信号を受信した警報器に対して、受信した旨を示す第１応答信号の送信を要求する信号である。そして、この第１試験信号は、当該信号を送信する警報器を示す「送信元情報」、及び当該信号の送信先の警報器を示す「送信先情報」を含んでいる。
【００６３】
また、「第２試験信号」とは、警報器５Ａとの間で間接的に通信を行う警報器を特定するための信号であり、具体的には、当該信号を受信した警報器に対して当該信号の中継を要求し、且つ、中継された当該信号を受信した警報器に対して、受信した旨を示す第２応答信号の送信を要求する信号である。そして、この第２試験信号は、前述の「送信元情報」及び「送信先情報」と、中継先の警報器を示す「中継先情報」とを含んでいる。
【００６４】
（処理‐試験処理‐通信試験の試験手法例‐詳細‐第１試験信号に関する処理）
この通信試験において具体的には、警報器５Ａの試験処理部５６１は、図３の連動警報器特定情報において、自己の警報器識別情報（「警報器ＩＤａ」）を「送信元情報」として取得し、且つ、自己以外の警報器識別情報（「警報器ＩＤｂ〜警報器ＩＤｅ」）を「送信先情報」として取得し、これらの取得結果を反映して第１試験信号を生成し、生成した第１試験信号を通信部５２を介して出力する。
【００６５】
次に、図１１（ａ）に示すように、直接通信することが可能となっている警報器５Ｂ〜５Ｄは、第１試験信号（図１１（ａ）のＳｔ１）を受信し、受信した第１試験信号の送信先情報に自己の警報器識別情報が含まれているので、自己の警報器識別情報（警報器５Ｄの場合、「警報器ＩＤｄ」）を含む第１応答信号（図１１（ａ）のＳｒ１）を出力する。
【００６６】
次に、警報器５Ａはこの出力された第１応答信号を受信し、警報器５Ａの試験処理部５６１は、受信した各第１応答信号に含まれている警報器識別情報に基づいて、警報器５Ａと直接通信を行う警報器（「警報器５Ｂ〜５Ｄ」）を特定する。
【００６７】
（処理‐試験処理‐通信試験の試験手法例‐詳細‐第２試験信号に関する処理）
次に、警報器５Ａの試験処理部５６１は、図３の連動警報器特定情報の自己以外の警報器識別情報の警報器（「警報器５Ｂ〜５Ｅ」）のうちで、警報器５Ａと直接通信を行う警報器として特定しなかった警報器（「警報器５Ｅ」）との通信を確認するために、第２試験信号を生成し、生成した第２試験信号を出力する。具体的には、第１試験信号の場合と同様にして自己の警報器識別情報（「警報器ＩＤａ」）を「送信元情報」として取得し、また、受信した第１応答信号に含まれていた警報器識別情報（「警報器ＩＤｂ〜警報器ＩＤｄ」）を「中継先情報」として取得し、受信した第１応答信号に含まれていなかった警報器識別情報（「警報器ＩＤｅ」）を「送信先情報」として取得し、これらの取得結果を反映して第２試験信号を生成し、生成した第２試験信号を通信部５２を介して出力する。
【００６８】
次に、図１１（ｂ）に示すように、直接通信することが可能となっている警報器５Ｂ〜５Ｄは、第２試験信号（図１１（ｂ）のＳｔ２１）を受信し、受信した第２試験信号の中継先情報に自己の警報器識別情報が含まれているので、受信した第２試験信号を中継出力する。この場合、自己の警報器識別情報（警報器５Ｄの場合、「警報器ＩＤｄ」）を「中継元情報」として第２試験信号に対して付加した上で、中継出力することとする。
【００６９】
次に、図１１（ｂ）に示すように、警報器５Ｄを介して間接的に通信することが可能となっている警報器５Ｅは、中継出力された第２試験信号（図１１（ｂ）のＳｔ２２）を受信し、受信した第２試験信号の送信先情報に自己の警報器識別情報が含まれているので、第２試験信号の中継元情報を特定し、特定した中継元情報が示す警報器識別情報（「警報器ＩＤｄ」）を「中継先情報」として含んでおり、更に、自己の警報器識別情報（「警報器ＩＤｅ」）も含む第２応答信号（図１１（ｂ）のＳｒ２１）を出力する。
【００７０】
次に、警報器５Ｅと通信することが可能となっている警報器５Ｄは、出力された第２応答信号を受信し、受信した第２応答信号の中継先情報に自己の警報器識別情報が含まれているので、受信した第２応答信号を中継出力する。この場合、自己の警報器識別情報（警報器５Ｄの場合、「警報器ＩＤｄ」）を「中継元情報」として第２応答信号に対して付加した上で、中継出力することとする。
【００７１】
次に、警報器５Ａはこの出力された第２応答信号（図１１のＳｒ２２）を受信し、警報器５Ａの試験処理部５６１は、受信した第２応答信号に含まれている警報器識別情報に基づいて、警報器５Ａと間接的に通信を行う警報器（「警報器５Ｅ」）を特定し、更に、受信した第２応答信号に含まれている中継先情報及び中継元情報に基づいて、この通信を中継している警報器（「警報器５Ｄ」）を特定することにより、通信経路を特定する。
【００７２】
以上の処理により、警報器５Ａの試験処理部５６１は、「本実施の形態における通信試験結果例」が示す通信が行われていることを特定する。
【００７３】
（処理‐制御処理）
次に、制御処理について説明する。図１２は、実施の形態に係る制御処理のフローチャートである。この制御処理については、全ての警報器５が管理対象機器として登録されており、且つ、全ての警報器５が互いに連動するように対応付けられており、更に、図１に示されている後述の電気機器６も管理対象機器として登録されている場合において、警報器５Ａが連動元警報器として発報し、また、警報器５Ｂ〜５Ｅが連動先警報器として連動して動作し、この後に警報器５Ａが復旧する場合の制御処理について説明する。ここで、電気機器６は、住宅に設けられている電気機器であり、具体的には、管理装置４との間で通信を行う第１通信端末機器であって、また、警報器５とは異なる電気機器であって、例えば、インターホン、冷蔵庫、空調装置、照明装置、換気扇、テレビ、及びカーテンの開閉装置等を備えて構成されている。そして、この電気機器６は、公知の手法を用いて管理対象機器として登録されていることとする。
【００７４】
まず、図１２のＳＤ１において警報器５Ａの検知部５１は、火災を検知する。
【００７５】
次に、図１２のＳＤ２において警報器５Ａの連動元警報処理部５６２は、記憶部５５に記憶されている図３の連動警報器特定情報に基づいて、後述の連動元警報信号を生成し、生成した当該信号を通信部５２を介して出力すると共に報知部５３を介して火災発生を報知するように、制御する。
【００７６】
ここで、「連動元警報信号」とは、火災を検知したことを示す信号であり、具体的には、当該信号を出力する警報器を示す「連動元情報」、及び連動する警報器を示す「連動先情報」を含んでいる信号である。このように、連動元情報が含まれているので、連動元警報信号を出力した警報器（つまり、連動元警報器）を特定することが可能となり、また、連動先情報が含まれているので、連動先警報器として警報するか否かを、連動元警報信号を受信した警報器が判断することが可能となる。
【００７７】
次に、図１２に戻ってＳＤ２において具体的には、図３の連動警報器特定情報において、自己の警報器識別情報を「連動元情報」として取得し、且つ、自己以外の警報器識別情報を「連動先情報」として取得し、これらの取得結果を反映して連動元警報信号を生成し、生成した当該信号を出力する。本実施の形態では、ＳＤ１において警報器５Ａが火災を検知しているので、このＳＤ２では、「連動元情報」が警報器ＩＤａであり、「連動先情報」が警報器ＩＤｂ〜警報器ＩＤｅである連動元警報信号を出力する。
【００７８】
次に、図１２のＳＥ１において警報器５Ｂ〜５Ｅは、ＳＤ２で出力された連動元警報信号を受信する。
【００７９】
次に、図１２のＳＥ２において警報器５Ｂ〜５Ｅの連動先警報処理部５６３は、ＳＥ１で受信した連動元警報信号の連動先情報に自己の警報器識別情報が含まれているので、連動先警報器として報知部５３を介して火災発生を報知する。
【００８０】
一方、図１２のＳＦ１において管理装置４も、ＳＤ２で出力された連動元警報信号を受信する。具体的には、通信装置３を介して当該信号を受信する。
【００８１】
次に、図１２のＳＦ２において管理対象機器４の制御処理部４２３は、火災に関する所定の処理を行う。具体的には、ＳＦ１で受信した連動元警報信号の連動元情報を参照して、火災を検知した警報器（ここでは、「警報器５Ａ」）を特定し、特定した警報器を示す情報を、表示装置２に表示し、また、管理対象機器として登録されている電気機器６を制御する。ここで、図１３は、火災を検知した場合の表示例である。図１２に戻ってＳＦ２では具体的には、図１３に示すように、火災を検知した警報器５Ａが設定されている区域に対応する区域Ａ１に火災画像Ｆｌを表示したり、当該区域Ａ１を強調表示したりし、また、電気機器６を構成している換気扇及び照明装置が「オン」となり、且つ、カーテンが開き、且つ、冷蔵庫のスピーカ、及びインターホンから警報音が出力されるように、電気機器６を制御する。そして、換気扇をオンすることにより、室内の換気を行うことが可能となり、照明装置をオンすることにより、夜間等においても避難路を確実に把握することが可能となり、また、冷蔵庫のスピーカ、及びインターホンから警報音を出力することにより、火災発生を確実に報知することが可能となる。なお、これらの処理と共に、通信ネットワークＮ１を介して火災発生に関する警報の、外部への出力も行うこととしてもよい。
【００８２】
次に、図１２のＳＤ３において例えば消火活動が行われた場合、警報器５Ａの検知部５１は、火災を検知しなくなる。
【００８３】
次に、図１２のＳＤ４において警報器５Ａの復旧処理部５６４は、記憶部５５に記憶されている連動警報器特定情報に基づいて、後述の復旧信号を生成し、生成した当該信号を通信部５２を介して出力すると共に報知部５３を介して行われている火災報知を停止した後、処理を終了する。ここで、「復旧信号」とは、火災を検知しなくなり復旧したことを示す信号であり、具体的には、前述の連動元警報信号と同様に、「連動元情報」及び「連動先情報」を含んでいる信号である。
【００８４】
次に、図１２のＳＥ３において警報器５Ｂ〜５Ｅは、ＳＤ４で出力された復旧信号を受信する。
【００８５】
次に、図１２のＳＥ４において警報器５Ｂ〜５Ｅの復旧処理部５６４は、ＳＥ３で受信した復旧信号の連動先情報に自己の警報器識別情報が含まれているので、報知部５３を介して行われている火災報知を停止した後、処理を終了する。
【００８６】
一方、図１２のＳＦ３において管理装置４も、ＳＤ４で出力された復旧信号を受信する。具体的には、通信装置３を介して当該信号を受信する。
【００８７】
次に、図１２のＳＦ４において管理対象機器４の制御処理部４２３は、復旧に関する所定の処理を行う。例えば、図１３において、火災画像Ｆｌを非表示とし、強調表示されていた区域Ａ１の表示状態を他の区域Ａ２〜Ａ５と同様な表示状態に戻したりした後、制御処理を終了する。
【００８８】
（実施の形態１の効果）
このように本実施の形態によれば、管理装置４と、複数の警報器５との間で通信装置３によって通信可能となっているので、管理装置４を用いて複数の警報器５を効率的且つ的確に管理することができる。また、複数の警報器５の通信方式を変更することなく、管理装置４との通信が可能となるので、例えば通信方式を変更することに起因して複数の警報器５の動作の信頼性が低下するのを防止することができるので、複数の警報器５の信頼性を高度に維持した状態で、当該警報器５を効率的且つ的確に管理することができる。
【００８９】
また、図１の管理装置４における登録処理部４２１が警報器５を管理対象機器として登録し、管理装置４における制御処理部４２３が管理対象機器として登録されている機器を制御（つまり、管理）するので、警報器５を管理対象機器として登録し、この登録した警報器５を管理することができ、警報器５を効率的且つ的確に管理することができる。従って、例えば、警報器５を使用するための準備作業に関して、ユーザの作業ニーズに適した案内（例えば、図４でのＳＡ２及びＳＡ６での案内等）を当該ニーズに適した手法（例えば、図１の表示装置２に表示する等）で行うことができるので、当該準備作業の作業効率を向上させることができ、警報器５を効率的且つ的確に管理することができる。また、例えば、警報器５を住宅に複数設置する場合においても、複数の警報器５各々の設置区域が特定されているので、どの区域に設置した警報器５が警報しているかについて把握することができ、警報器５を効率的且つ的確に管理することができる。
【００９０】
また、図４のＳＡ５において、設置区域として指定された区域に対応する区域を示す複数区域図面情報を、例えば図６に示すように表示するので、当該情報に基づいて設置区域を確認することができ、警報器５を効率的且つ的確に管理することができる。
【００９１】
また、図４のＳＡ２において、設置区域指定情報を入力することを案内するので、警報器５を登録するために行うべき事項を把握することができ、警報器５を効率的且つ的確に管理することができる。
【００９２】
また、図４のＳＡ６において、登録要求信号を出力するための警報器５の操作を案内するので、警報器５を登録するために行うべき事項を把握することができ、警報器５を効率的且つ的確に管理することができる。
【００９３】
また、図４のＳＡ９において、警報器５の登録結果を示す登録結果情報を表示するので、警報器５の登録結果を把握することができ、警報器５を効率的且つ的確に管理することができる。
【００９４】
また、管理対象機器として登録された警報器５が警報を出力した場合に、図１３に示すように、警報を出力した警報器５を特定する情報（例えば、図１３の火災画像Ｆｌ）等を表示するので、警報を出力した警報器自体（図１３の場合、警報器アイコンＩＣａに対応する警報器５Ａ）と当該警報器の設置区域（図１３の場合、区域Ａ１に対応する寝室）とを把握することができるので、住宅における火災が発生している可能性がある区域を迅速に把握することができる。
【００９５】
また、図４のＳＡ１２において、互いに連動するように通信を行う複数の警報器５の対応関係を登録するので、例えば複数の警報器５の対応関係を示す情報を出力することができ、複数の警報器５を効率的且つ的確に管理することができる。
【００９６】
また、図９のＳＢ３において、図１０に示すように、複数の警報器５の間の通信状態を示す通信状態情報を表示するので、例えば複数の警報器５の間の通信が正常であるか否かを把握することができ、複数の警報器５を的確に管理することができる。また、例えば、複数の警報器５の間の通信状態を確認するために、複数の警報器５各々が設置されている区域に訪れことなく、複数の警報器５の間の通信状態を把握することができるので、複数の警報器５を効率的に管理することができる。
【００９７】
また、管理対象機器として登録された警報器５が警報を出力した場合に、図１の電気機器６を制御するので、防災のために住宅内の電気機器６を制御し、適切に防災を行うことができる。従って、例えば、管理対象機器として登録された警報器５が警報を出力した場合に、電気機器６としてのテレビなどに火災発生した旨を表示したり、電気機器６としての照明装置をオンすることで住人に火災発生を知らせることができる。
【００９８】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２について説明する。なお、本実施の形態２の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたのと同一の符号を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００９９】
（構成）
図１４は、本実施の形態に係る管理システム等を示すブロック図である。管理システム７００は、管理装置７を備える。管理装置７は、制御部７２を備え、この制御部７２は、機能概念的に、監視処理部７２４を有する。監視処理部７２４は、機器の監視に関する処理を行う監視処理手段である。なお、この監視処理部７２４により行われる処理については、後述する。
【０１００】
（処理）
次に、監視処理について説明する。図１５は、実施の形態に係る監視処理のフローチャートである。ここでは、実施の形態１における「制御処理」の場合と同様に、全ての警報器５が管理対象機器として登録されており、且つ、全ての警報器５が互いに連動するように対応付けられており、更に、電気機器６も管理対象機器として登録されている場合において、電気機器６としての冷蔵庫の状態を監視する場合の、監視処理について説明する。なお、「監視処理」とは、管理対象機器として登録された機器の監視を行う処理であり、ここでは、電気機器６としての冷蔵庫の状態を監視し、必要に応じて、警報器５を用いて監視結果を報知する処理であって、所定時間毎に実行される。
【０１０１】
まず、図１５のＳＧ１において管理装置７の監視処理部７２４は、電気機器６の状態を示す状態情報を要求するための状態情報要求信号を電気機器６に対して出力する。
【０１０２】
一方、図１５のＳＨ１において電気機器６は、状態情報要求信号を受信したか否かを監視する。そして、状態情報要求信号を受信した場合（ＳＨ１のＹＥＳ）、ＳＨ２に移行する。また、状態情報要求信号を受信しなかった場合（ＳＨ１のＮＯ）、再度、ＳＨ１の処理を行う。
【０１０３】
次に、図１５のＳＨ２において電気機器６は、自己の状態を示す状態情報を取得する。ここでは、例えば、電気機器６としての冷蔵庫は、自己の状態が正常であることを示す状態情報（以下、「正常情報」）、又は、例えば所定時間以上扉が開いたまままである等の、自己の状態が正常でないことを示す状態情報（以下、「異常情報」）を取得する。
【０１０４】
次に、図１５のＳＨ３において電気機器６は、ＳＨ２で取得した状態情報を示す状態信号を生成し、生成した状態信号を管理装置７に対して出力した後、処理を終了する。
【０１０５】
一方、図１５のＳＧ２において管理装置７の監視処理部７２４は、状態信号を受信したか否かを監視する。そして、状態信号を受信した場合（ＳＧ２のＹＥＳ）、ＳＧ３に移行する。また、状態信号を受信しなかった場合（ＳＧ２のＮＯ）、再度、ＳＧ２の処理を行う。
【０１０６】
次に、図１５のＳＧ３において管理装置７の監視処理部７２４は、ＳＧ２で受信した状態信号に基づいて、警報を出力するか否かを判定する。具体的には、状態信号が異常情報を示しているか否かを判定する。そして、状態信号が異常情報を示している場合（ＳＧ３のＹＥＳ）、ＳＧ４に移行する。また、状態信号が異常情報を示していない場合（つまり、状態信号が正常情報を示している場合）（ＳＧ３のＮＯ）、監視処理を終了する。
【０１０７】
図１５のＳＧ４において管理装置７の監視処理部７２４は、警報を出力することを要求する警報出力要求信号を警報器５に対して出力する。具体的には、図１４の通信装置３を介して警報出力要求信号を出力した後、監視処理を終了する。そして、警報出力要求信号は、警報器５に伝達されて、警報器５は、警報を出力する。この場合、警報器５は、警報器５に設けた報知部５３の表示灯及びスピーカを介して、警報を出力する。ここでは、火災発生を報知する場合と区別できるように、当該警報を出力することとする。例えば、電気機器６としての冷蔵庫について警報を出力する場合には、報知部５３の表示灯を所定時間（例えば、２秒）毎に点滅し、当該報知部５３のスピーカから所定時間（例えば、２秒）毎に警報音を出力し、また、電気機器６としての照明について警報を出力する場合には、報知部５３の表示灯を冷蔵庫の場合とは異なる所定時間（例えば、５秒）毎に点滅し、当該報知部５３のスピーカから冷蔵庫の場合とは異なる所定時間（例えば、５秒）毎に警報音を出力することとしてもよい。また、警報器５が合成音声を出力する機能を有している場合には、電気機器６（例えば、冷蔵庫、照明装置等）を特定する合成音声を出力することにより、警報を出力することとしてもよい。
【０１０８】
（実施の形態２の効果）
このように本実施の形態によれば、図１４の電気機器６の状態に基づいて警報器５から警報を出力することができるので、電気機器６から離れた位置において電気機器６の状態を把握することができ、電気機器６を効率的且つ的確に管理することができる。
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【０１０９】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。
【０１１０】
（分散や統合について）
また、上述した構成は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。例えば、図１の管理装置４自体が、操作装置１、表示装置２、及び通信装置３夫々の機能の全て又は一部を備えていることとしてもよい。また、例えば、図１４の管理装置７の制御部７２が、登録処理部４２１、試験処理部４２２、制御処理部４２３、及び監視処理部７２４の機能の一部のみを備えていることとしてもよい。
【０１１１】
（連動登録信号について）
また、上記各実施の形態では、図４のＳＡ１２において図２の管理対象機器特定情報の項目「登録機器」に対応する警報器識別情報を全て含む連動登録信号を出力する場合、つまり、登録されている全ての警報器各々を対応付ける場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、操作装置１を介して入力される情報に基づいて、登録されている警報器をグループに分けて、グループ毎に警報器各々を対応付けることとしてもよい。グループ毎の警報器の対応付けの具体的な手法については、警報器５の記憶部５５に対して各々が属するグループを示すグループＩＤが記憶されるように、グループＩＤを含む所定の信号を警報器５に送信することにより、行うこととしてもよい。この場合、警報器５は、当該グループＩＤを用いて、公知の手法を用いて、グループ内で連動することとする。
【０１１２】
（情報の表示について）
また、上記各実施の形態における図４のＳＡ１〜ＳＡ１２において、表示装置２に表示される情報に対応する音声を、所定のスピーカから出力することとしてもよい。この音声出力については、情報の表示と共に行うこととしてもよいし、情報の表示の代わりに行うこととしてもよい。
【０１１３】
（表示装置について）
また、上記実施の形態では、図１の表示装置２がテレビである場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、表示装置２がテレビ以外の液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の所定のディスプレイ装置等であることとしてもよい。
【０１１４】
（遠隔操作について）
また、上記実施の形態における図１の通信ネットワークＮ１を介して住宅外から、管理システム１００を遠隔操作することとしてもよい。この場合、具体的には、前述の通信試験等を含む点検等を遠隔地より行うことが可能となる。
【０１１５】
（通信について）
また、上記実施の形態における図１の管理システム１００が、連動元警報信号を中継して連動先警報器に対して伝送することとしてもよい。
【０１１６】
（監視処理について）
また、上記実施の形態では、図１５のＳＧ４において警報出力要求信号を出力する場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、ＳＧ４において管理装置７の監視処理部７２４は、ＳＧ２で受信した状態信号に基づいて、電気機器６の状態を表示装置２に表示してもよい。また、この表示については、ＳＧ３の判定結果に関わらず行うこととしてもよい。
【０１１７】
（通信装置について）
また、上記実施の形態では、図１の通信装置３が管理装置４に接続された場合に、管理装置４と各警報器５との間で通信装置３を介して通信が可能となる場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、警報器５に所定の接続部が設けられており、通信装置３を警報器５の接続部に接続した場合に、管理装置４と各警報器５との間で通信装置３を介して通信が可能となることとしてもよい。また、例えば、通信装置３が管理装置４及び各警報器５の双方との間で無線通信を行う装置であることとし、管理装置４及び各警報器５の何れからも離れた位置において通信装置３の電源をオンした場合に、管理装置４と各警報器５との間で通信装置３を介して通信が可能となることとしてもよい。
【０１１８】
（付記）
付記１の通信システムは、第１通信端末機器と、前記第１通信端末機器との間で第１通信方式で通信を行って前記第１通信端末機器を管理する管理装置と、を有する第１システムと、前記第１通信方式とは異なる第２通信方式で互いに通信を行う複数の第２通信端末機器、を有する第２システムと、前記第１システムにおける少なくとも前記管理装置と、前記第２システムにおける複数の前記第２通信端末機器との間で通信を可能とする通信中継装置と、を備える。
【０１１９】
また、付記２の通信システムは、付記１に記載の通信システムにおいて、前記管理装置は、管理対象機器を管理する管理手段と、住宅における複数の区域を示す区域情報を格納する格納手段と、前記複数の区域の中で、前記第２通信端末機器を設置する設置区域を指定する設置区域指定情報が入力される入力手段と、前記第２通信端末機器を前記管理対象機器として登録することを要求する要求信号を、前記第２通信端末機器から受信する受信手段と、前記入力手段に入力された前記設置区域指定情報と、前記格納手段が格納している前記区域情報とに基づいて、前記複数の区域のうちの前記設定区域指定情報が指定する前記設置区域に対応する区域を特定する特定手段と、前記入力手段に対して前記設置区域指定情報が入力され、且つ、前記受信手段が前記要求信号を受信した場合に、前記特定手段が特定した区域に設けられている前記管理対象機器として前記第２通信端末機器を登録する登録手段と、を備える。
【０１２０】
また、付記３の通信システムは、付記２に記載の通信システムにおいて、前記格納手段が格納している前記区域情報と、前記特定手段が特定した区域とに基づいて、前記複数の区域のうちの前記特定手段が特定した区域を示す図面情報を表示する図面情報表示手段、を備える。
【０１２１】
また、付記４の通信システムは、付記２又は３に記載の通信システムにおいて、前記設置区域指定情報を入力することを案内する入力案内手段、を備える。
【０１２２】
また、付記５の通信システムは、付記２から４のいずれか一項に記載の通信システムにおいて、前記要求信号を出力するための前記第２通信端末機器の操作を案内する操作案内手段、を備える。
【０１２３】
また、付記６の通信システムは、付記２から５のいずれか一項に記載の通信システムにおいて、前記登録手段の登録結果を示す登録結果情報を表示する登録結果情報表示手段、を備える。
【０１２４】
また、付記７の通信システムは、付記２から６のいずれか一項に記載の通信システムにおいて、前記第２通信端末機器は、警報器である。
【０１２５】
また、付記８の通信システムは、付記７に記載の通信システムにおいて、前記登録手段によって登録された前記警報器が警報を出力した場合に、警報を出力した前記警報器を特定する情報と、前記区域情報とを表示する警報器特定情報表示手段、を備える。
【０１２６】
また、付記９の通信システムは、付記７又は８に記載の通信システムにおいて、前記警報器は、互いに連動するように通信を行う複数の警報器であり、前記要求信号は、前記複数の警報器が連動するように対応付けるための信号であり、前記登録手段は、前記複数の警報器が相互に対応付けられている対応関係を登録する。
【０１２７】
また、付記１０の通信システムは、付記９に記載の通信システムにおいて、前記複数の警報器は、前記複数の警報器の間の通信状態を示す状態信号を出力し、前記受信手段は、前記状態信号を受信し、前記受信手段が受信した前記状態信号に基づいて、前記複数の警報器の間の通信状態を示す通信状態情報を表示する通信状態情報表示手段、を備える。
【０１２８】
また、付記１１の通信システムは、付記７から１０のいずれか一項に記載の通信システムにおいて、前記第１通信端末機器は、住宅に設けられている電気機器であり、前記管理手段は、前記登録手段によって登録された前記警報器が警報を出力した場合に、前記電気機器を制御する。
【０１２９】
また、付記１２の通信システムは、付記７から１１のいずれか一項に記載の通信システムにおいて、前記管理装置は、前記第１通信端末機器の状態を示す状態情報を取得する取得手段、を備え、前記管理手段は、前記取得手段の取得結果に基づいて、前記警報器から警報を出力する。
【０１３０】
（付記の効果）
付記１に記載の通信システムによれば、第１システムにおける少なくとも管理装置と、第２システムにおける複数の第２通信端末機器との間で通信中継装置によって通信可能となっているので、管理装置を用いて複数の第２通信端末機器を効率的且つ的確に管理することができる。従って、例えば、複数の第２通信端末機器が警報器である場合、管理装置を用いて当該警報器を効率的且つ的確に管理することができる。また、複数の第２通信端末機器の通信方式を変更することなく、管理装置との通信が可能となるので、例えば通信方式を変更することに起因して複数の第２通信端末機器の動作の信頼性が低下するのを防止することができ、複数の第２通信端末機器の信頼性を高度に維持した状態で、当該第２通信端末機器を効率的且つ的確に管理することができる。
【０１３１】
付記２に記載の通信システムによれば、第２通信端末機器を管理対象機器として登録する登録手段と、管理対象機器を管理する管理手段とが設けられているので、第２通信端末機器を管理対象機器として登録し、この登録した第２通信端末機器を管理することができ、第２通信端末機器を効率的且つ的確に管理することができる。従って、例えば、第２通信端末機器を使用するための準備作業に関して、ユーザの作業ニーズに適した案内を当該ニーズに適した手法で行うことができるので、当該準備作業の作業効率を向上させることができ、第２通信端末機器を効率的且つ的確に管理することができる。また、例えば、第２通信端末機器を住宅に複数設置する場合においても、複数の第２通信端末機器各々の設置区域が特定されているので、どの区域に設置した第２通信端末機器が警報しているかについて把握することができ、第２通信端末機器を効率的且つ的確に管理することができる。
【０１３２】
付記３に記載の通信システムによれば、第２通信端末機器を設置する設置区域として指定された区域に対応する区域を示す図面情報を表示するので、当該図面情報に基づいて設置区域を確認することができ、第２通信端末機器を効率的且つ的確に管理することができる。
【０１３３】
付記４に記載の通信システムによれば、設置区域指定情報を入力することを案内するので、第２通信端末機器を登録するために行うべき事項を把握することができ、第２通信端末機器を効率的且つ的確に管理することができる。
【０１３４】
付記５に記載の通信システムによれば、要求信号を出力するための第２通信端末機器の操作を案内するので、第２通信端末機器を登録するために行うべき事項を把握することができ、第２通信端末機器を効率的且つ的確に管理することができる。
【０１３５】
付記６に記載の通信システムによれば、登録手段の登録結果を示す登録結果情報を表示するので、第２通信端末機器の登録結果を把握することができ、第２通信端末機器を効率的且つ的確に管理することができる。
【０１３６】
付記７に記載の通信システムによれば、第２通信端末機器が警報器であるので、管理装置を用いて警報器を効率的且つ的確に管理することができる。
【０１３７】
付記８に記載の通信システムによれば、管理対象機器として登録された警報器が警報を出力した場合に、警報を出力した警報器を特定する情報と区域情報とを表示するので、警報を出力した警報器自体と当該警報器の設置区域とを把握することができ、住宅における火災が発生している可能性がある区域を迅速に把握することができる。
【０１３８】
付記９に記載の通信システムによれば、互いに連動するように通信を行う複数の警報器の対応関係を登録するので、例えば複数の警報器の対応関係を示す情報を出力することができ、複数の警報器を効率的且つ的確に管理することができる。
【０１３９】
付記１０に記載の通信システムによれば、複数の警報器の間の通信状態を示す通信状態情報を表示するので、例えば複数の警報器の間の通信が正常であるか否かを把握することができ、複数の警報器を的確に管理することができる。また、複数の警報器の間の通信状態を確認するために、例えば複数の警報器各々が設置されている区域を訪れることなく、複数の警報器の間の通信状態を把握することができるので、複数の警報器を効率的に管理することができる。
【０１４０】
付記１１に記載の通信システムによれば、管理対象機器として登録された警報器が警報を出力した場合に、住宅に設けられている電気機器を制御するので、防災のために住宅内の当該電気機器を制御し、適切に防災を行うことができる。従って、例えば、管理対象機器として登録された警報器が警報を出力した場合に、電気機器としての例えば、テレビなどの表示装置に火災発生した旨を表示したり、照明装置をオンすることで住人に火災発生を知らせることができる。
【０１４１】
付記１２に記載の通信システムによれば、第１システムの第１通信端末機器の状態に基づいて警報器から警報を出力することができるので、第１通信端末機器から離れた位置において第１通信端末機器の状態を把握することができ、第１通信端末機器を効率的且つ的確に管理することができる。
【符号の説明】
【０１４２】
１  操作装置
２  表示装置
３  通信装置
４、７  管理装置
５、５Ａ、５Ｂ、５Ｃ、５Ｄ、５Ｅ  警報器
６  電気機器
４１、５５  記憶部
４２、５６、７２  制御部
５１  検知部
５２  通信部
５３  報知部
５４  操作部
１００、７００  管理システム
４２１  登録処理部
４２２、５６１  試験処理部
４２３  制御処理部
５４１  登録ボタン
５６２  連動元警報処理部
５６３  連動先警報処理部
５６４  復旧処理部
７２４  監視処理部
ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ  警報器ＩＤ
Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５  区域
Ｆｌ  火災画像
ＩＣａ、ＩＣｂ、ＩＣｃ、ＩＣｄ、ＩＣｅ  警報器アイコン
Ｎ１  通信ネットワーク
Ｓｔ１  第１試験信号
Ｓｒ１  第１応答信号
Ｓｔ２１、Ｓｔ２２  第２試験信号
Ｓｒ２１、Ｓｒ２２  第２応答信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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