(57)【要約】      （修正有）【課題】過剰間隙水の排水と噴砂の抑制を両立することができるとともに、地震後の復旧を容易とすることができる地盤の液状化抑制構造を提供する。【解決手段】地盤１０中に設けられた柱状ドレーン１８と、地盤１０の表層１２上に設けられ、柱状ドレーン１８を覆う植物層２４と、植物層２４を柱状ドレーン１８上に保持する保持手段３０と、を有する、地盤の液状化抑制構造とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤中に設けられた柱状ドレーンと、
前記地盤の表層上に設けられ、前記柱状ドレーンを覆う植物層と、
前記植物層を前記柱状ドレーン上に保持する保持手段と、
を有する、地盤の液状化抑制構造。
【請求項２】
前記保持手段は、
前記柱状ドレーンの周囲に打ち込まれた鋼管と、
前記鋼管の上部に設けられ、前記植物層に係止される押さえ部材と、
を有する請求項１に記載の地盤の液状化抑制構造。
【請求項３】
前記保持手段は、
前記柱状ドレーンの周囲における前記地盤の表層に打ち込まれた複数のアンカーと、
複数の前記アンカー同士を連結するとともに前記植物層に係止される連結部材と、
を有する、請求項１に記載の地盤の液状化抑制構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤の液状化抑制構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地盤の液状化を抑制する方法の一例として、地盤中に柱状ドレーンを形成し、地震時にこの柱状ドレーンを通して地盤中の過剰間隙水を地盤上へ排水する方法が知られている。例えば特許文献１には、地盤中に設けられたドレーンと、地表部に設けられ、ドレーンを覆う不透水性あるいは難透水性の被覆層と、を有する液状化対策構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０００９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に示す液状化対策構造では、地表部に被覆層が設けられていることにより、地盤の液状化に伴う噴砂を抑制することができる。しかしながら、被覆層は不透水性あるいは難透水性とされているため、地盤中の過剰間隙水を地表部から排水することが難しく、液状化時の過剰間隙水を早期に消散させることが困難である。
【０００５】
このため、ドレーンに導水した過剰間隙水を地表部に排水するための排水升（排水処理手段）を、被覆層に形成する必要があり、被覆層の施工が容易ではなかった。さらに、地盤の液状化によって被覆層が損傷した場合には、改めて地表部を舗装し直す必要があり、地震後の復旧が容易ではなかった。
【０００６】
本発明は上記事実に鑑み、過剰間隙水の排水と噴砂の抑制を両立することができるとともに、地震後の復旧を容易とすることができる地盤の液状化抑制構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の地盤の液状化抑制構造は、地盤中に設けられた柱状ドレーンと、前記地盤の表層上に設けられ、前記柱状ドレーンを覆う植物層と、前記植物層を前記柱状ドレーン上に保持する保持手段と、を有する。
【０００８】
上記構成によれば、地盤中に柱状ドレーンが配置されており、地盤の表層上において、柱状ドレーンを覆う植物層が設けられている。これにより、地震時に柱状ドレーンを通じて過剰間隙水を地盤上へと排水することで、地盤の液状化を抑制することができる。また、水を透過しつつ砂の透過を抑制するフィルター効果を有する植物層の植物の根により、過剰間隙水圧を早期に消散しつつ、柱状ドレーンの天端部からの噴砂を抑制することができる。
【０００９】
ここで、植物層は、保持手段によって柱状ドレーン上に保持されている。このため、地盤の液状化時の植物層の浮き上がりを抑制することができ、植物層を構成する植物の根による地盤の押さえ込みにより、液状化した地盤の側方流動を抑制することができる。また、植物層を構成する植物は自己再生能力を有しているため、植物層の維持が容易となり、植物層の部分的な補修や液状化発生後の段階的な復旧も容易となる。
【００１０】
請求項２に記載の地盤の液状化抑制構造は、請求項１に記載の地盤の液状化抑制構造であって、前記保持手段は、前記柱状ドレーンの周囲に打ち込まれた鋼管と、前記鋼管の上部に設けられ、前記植物層に係止される押さえ部材と、を有する。
【００１１】
上記構成によれば、鋼管を柱状ドレーンの周囲に打ち込み、鋼管の上部に設けられた押さえ部材を植物層に係止させることで、押さえ部材によって植物層を押さえ込んで柱状ドレーン上に保持することができる。また、地盤の液状化時には、柱状ドレーンの周囲の地盤との間の摩擦力によって鋼管の引き抜きが抑制されることにより、植物層の浮き上がりを抑制することができる。
【００１２】
請求項３に記載の地盤の液状化抑制構造は、請求項１に記載の地盤の液状化抑制構造であって、前記保持手段は、前記柱状ドレーンの周囲における前記地盤の表層に打ち込まれた複数のアンカーと、複数の前記アンカー同士を連結するとともに前記植物層に係止される連結部材と、を有する。
【００１３】
上記構成によれば、柱状ドレーンの周囲における地盤の表層に複数のアンカーを打ち込み、アンカー同士を連結する連結部材を植物層に係止させることで、連結部材によって植物層を押さえ込んで柱状ドレーン上に保持することができる。また、地盤の液状化時には、柱状ドレーンの周囲の地盤との間の摩擦力の総和によって複数のアンカーの引き抜きが抑制されることにより、植物層の浮き上がりを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る地盤の液状化抑制構造によれば、過剰間隙水の排水と噴砂の抑制を両立することができるとともに、地震後の復旧を容易とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（Ａ）は第１実施形態に係る地盤の液状化抑制構造を示す全体斜視図であり、（Ｂ）は地盤の液状化抑制構造の保持手段を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る地盤の液状化抑制構造を示す立断面図である。
【図３】第２実施形態に係る地盤の液状化抑制構造を示す部分断面斜視図である。
【図４】第３実施形態に係る地盤の液状化抑制構造を示す部分断面斜視図である。
【図５】第４実施形態に係る地盤の液状化抑制構造を示す部分断面斜視図である。
【図６】（Ａ）、（Ｂ）は変形例に係る地盤の液状化抑制構造を示す部分断面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の第１〜第４実施形態、及び変形例に係る地盤の液状化抑制構造について、図１〜図６を用いて説明する。なお、図中において矢印Ｘ、Ｙは水平２方向、矢印Ｚは鉛直方向を指す。
【００１７】
＜第１実施形態＞
まず、本発明の第１実施形態に係る地盤の液状化抑制構造について、図１、図２を用いて説明する。
【００１８】
（構造）
図１（Ａ）、図２に示すように、本実施形態の地盤の液状化抑制構造が適用される地盤１０は、例えば表層１２と、表層１２の下層に存在する液状化層１４と、液状化層１４の下層に存在する非液状化層１６と、を有している。
【００１９】
ここで、液状化層１４とは、例えば含水状態の砂質土からなり、地震時の振動によって土粒子間に飽和していた間隙水が流動し、土粒子の粒子間結合が破られて液体状となる可能性が高い層である。一方、非液状化層１６とは、例えば粘性土や岩盤等からなり、地震時の振動によって液体状となる可能性が低い層である。
【００２０】
本実施形態の地盤の液状化抑制構造は、地盤１０中に設けられた複数の柱状ドレーン１８を有している。図２に示すように、柱状ドレーン１８は、例えば地盤１０に構築された円筒状のドレーン孔２０と、ドレーン孔２０内に充填されたドレーン材２２と、によって構成されている。ドレーン孔２０に充填されるドレーン材２２としては、砕石や礫、砂、圧搾紙等、公知の材料を用いることが可能である。
【００２１】
なお、柱状ドレーン１８は、外周面に複数の穴が形成された樹脂製又は金属製の図示しないパイプ等にドレーン材２２を充填することによって構成されていてもよい。また、柱状ドレーン１８の天端部１８Ａに、柱状ドレーン１８の目詰まりを抑制するための図示しないフィルター層（礫層）が設けられていてもよい。
【００２２】
柱状ドレーン１８（ドレーン孔２０）は、地盤１０中に鉛直方向に延びており、天端部１８Ａが地盤１０の表層１２上に開口しているとともに、底端部が液状化層１４を貫通して非液状化層１６に達している。
【００２３】
また、図１（Ａ）に示すように、柱状ドレーン１８は、地盤１０中にそれぞれ所定の間隔をあけて水平２方向（図１（Ａ）における矢印Ｘ方向及び矢印Ｙ方向）に平面視で格子状に配置されている。柱状ドレーン１８の直径は、例えば４０ｍｍ〜６００ｍｍ程度とされており、柱状ドレーン１８の間隔は、例えば１．０ｍ〜４０．０ｍ程度とされている。
【００２４】
また、本実施形態の地盤の液状化抑制構造は、地盤１０の表層１２上に設けられた植物層２４を有している。植物層２４は、面状に、すなわち水平２方向（図１（Ａ）における矢印Ｘ方向及び矢印Ｙ方向）に広がっており、複数の柱状ドレーン１８を覆っている。これにより、図２に示すように、隣合う柱状ドレーン１８間に植物層２４が掛け渡されている。
【００２５】
植物層２４は、地盤１０の表層１２上に形成された砂層２６と、砂層２６上に植栽された例えば地被植物からなる植物２８と、を有している。なお、地被植物とは、地盤１０の表層１２を覆い隠す植物の総称であり、草丈が低く、かつ性質強健な木本及び草本類を指す。また、植物層２４は、砂層２６及び植物２８の他、砂層２６と植物２８との間に設けられた根絡み材としての不織布等からなる層を有していてもよい。
【００２６】
植物層２４において、植物２８は砂層２６全体を覆うように密植されており、植物２８の根２８Ａが砂層２６を目土として網目状に延びている。この網目状に延びる植物２８の根２８Ａは、水を透過しつつ砂の透過を抑制するフィルター効果を有している。
【００２７】
なお、植物層２４を構成する植物２８は、年間を通じて十分な耐圧能力（強度）を維持できる根２８Ａを有していることが好ましい。年間を通じて十分な耐圧能力を維持できる根２８Ａを有する地被植物としては、例えば芝草類や低木類、ツル物類、ササ類、草本類、シダ類等が挙げられる。
【００２８】
また、本実施形態の地盤の液状化抑制構造は、植物層２４を柱状ドレーン１８上に保持する保持手段３０を有している。本実施形態では、図１（Ｂ）に示すように、保持手段３０は、鋼管３２と、鋼管３２の上部に設けられた押さえ部材３４と、によって構成されている。
【００２９】
鋼管３２は、例えば円筒状とされており、内径が柱状ドレーン１８の直径より一回り大きくされている。また、鋼管３２の外周面には、複数の孔３２Ａが形成されており、鋼管３２の外部から鋼管３２内に水が流出入可能とされている。
【００３０】
また、鋼管３２の高さは、必要とされる地盤１０と鋼管３２の外周面との間の摩擦力の大きさによって適宜定められる。ここで、地盤１０と鋼管３２の外周面との間の摩擦力（極限摩擦力）Ｒ（ｋＮ）は、極限摩擦応力度τ（ｋＮ／ｍ２）×鋼管３２の外周面の面積Ａ（ｍ２）によって求められる。なお、極限摩擦応力度τ（ｋＮ／ｍ２）は、地盤１０の地質（砂質土、粘性土）等によって定まる数値である。
【００３１】
一方、押さえ部材３４は、鋼管３２の上端面に溶接等によって固着された複数の線材によって構成されており、本実施形態では、例えば３本の線材が互いに中央部で交差することにより、押さえ部材３４が平面視でアスタリスク形状とされている。
【００３２】
なお、押さえ部材３４は、鋼管３２の上部からの水の流出入を許容しつつ、植物層２４に係止可能な構成であればどのような形状とされていてもよく、例えば平面視で十字形状やメッシュ形状とされていてもよい。
【００３３】
保持手段３０は、植物層２４を構成する植物２８を上から押さえ込むことにより、柱状ドレーン１８の天端部１８Ａ上に植物層２４を保持している。具体的には、図１（Ａ）、図２に示すように、植物層２４の上から地盤１０の表層１２における柱状ドレーン１８の周囲に鋼管３２を打ち込み、鋼管３２の上部に設けられた押さえ部材３４を植物層２４の植物２８に係止させる。これにより、保持手段３０の押さえ部材３４によって植物層２４の植物２８を上から押さえ込むことができる。
【００３４】
（降雨時の作用）
本実施形態の地盤の液状化抑制構造では、地盤１０の表層１２上に設けられた植物層２４を構成する植物２８の根２８Ａが、水を透過しつつ砂の透過を抑制するフィルター効果を有している。
【００３５】
このため、降雨時には、地盤１０の表層１２上に降った雨水が植物層２４及び柱状ドレーン１８に一時的に貯留され、植物層２４及び柱状ドレーン１８を介して時間をかけて地盤１０中に浸透される。これにより、下水道に流れ込む雨水をピークカットすることができる。
【００３６】
（地震時の作用）
一方、地震時には、地盤１０の液状化層１４において、間隙水圧が上昇して過剰間隙水が発生する。ここで、地盤１０中には柱状ドレーン１８が設けられているため、図２に矢印Ｐで示すように、柱状ドレーン１８の周囲の過剰間隙水は柱状ドレーン１８に流入し、柱状ドレーン１８内を上昇する。
【００３７】
ここで、柱状ドレーン１８上に設けられた植物層２４を構成する植物２８の根２８Ａは、水を透過する性質を有しているため、柱状ドレーン１８内を上昇した過剰間隙水は植物層２４を透過して地盤１０の表層１２上に排水される。これにより、地盤１０中の間隙水圧の上昇が抑制される。
【００３８】
また、過剰間隙水が柱状ドレーン１８内を上昇する際、過剰間隙水とともに地盤１０中の土粒子が噴砂となって柱状ドレーン１８内を上昇する。しかし、柱状ドレーン１８上に設けられた植物層２４を構成する植物２８の根２８Ａは、砂の透過を抑制する性質を有しているため、柱状ドレーン１８内を上昇した土粒子は植物層２４によって阻まれ、柱状ドレーン１８の天端部１８Ａからの噴砂が抑制される。
【００３９】
上述したように、柱状ドレーン１８の周囲では、地盤１０中の間隙水圧の上昇が抑制される。これにより、図２に示すように、柱状ドレーン１８の周囲には、地盤１０の液状化層１４の液状化が抑制される液状化抑制領域３６が形成される。なお、地盤１０における液状化抑制領域３６が形成される範囲は、柱状ドレーン１８の直径や地盤１０の地質等によって定められる。
【００４０】
一方、液状化抑制領域３６の周囲では、柱状ドレーン１８から離れているため、液状化層１４に発生した過剰間隙水が柱状ドレーン１８に流入し難く、地盤１０中の間隙水圧が上昇して液状化が生じ易い。このため、図２に矢印Ｑで示すように、過剰間隙水及び噴砂によって地盤１０の表層１２に鉛直方向上向き、すなわち表層１２が隆起する方向に力が加わる。
【００４１】
ここで、本実施形態では、隣合う柱状ドレーン１８間に植物層２４が掛け渡されている。また、柱状ドレーン１８の周囲に保持手段３０の鋼管３２が打ち込まれ、保持手段３０の押さえ部材３４が植物層２４に係止されている。
【００４２】
このため、植物層２４に鉛直方向上向きの力Ｑが加わった際、図２に矢印Ｓで示すように、柱状ドレーン１８の周囲の地盤１０との間の摩擦力によって保持手段３０の鋼管３２に力Ｑに抵抗する力が加わる。これにより、保持手段３０の引き抜きが抑制され、柱状ドレーン１８上において保持手段３０によって植物層２４の浮き上がりが抑制される。
【００４３】
また、柱状ドレーン１８上（液状化抑制領域３６）に両端が保持された植物層２４の植物２８の根２８Ａによって地盤１０の表層１２を押さえ込むことで、地盤１０の隆起等の不陸が低減される。すなわち、液状化抑制領域３６の周囲に、地盤１０の不陸が低減される不陸低減領域３８が形成される。なお、地盤１０における不陸低減領域３８が形成される範囲は、植物層２４を構成する植物２８の根２８Ａの耐圧能力（強度）等によって定められる。
【００４４】
（効果）
上述したように、本実施形態によれば、地盤１０中にそれぞれ間隔をあけて水平２方向に複数の柱状ドレーン１８が配置されており、地盤１０の表層１２上において、柱状ドレーン１８上に植物層２４が設けられている。このため、地震時に柱状ドレーン１８を通じて過剰間隙水を地盤１０の表層１２上へと排水することで、地盤１０の液状化層１４の液状化を抑制することができる。
【００４５】
また、水を透過しつつ砂の透過を抑制するフィルター効果を有する植物層２４の植物２８の根２８Ａにより、過剰間隙水圧を早期に消散しつつ、柱状ドレーン１８の天端部１８Ａからの噴砂を抑制することができる。
【００４６】
このように、地盤１０の表層１２上に植物層２４を設ける構成とすることで、表層１２を舗装することによって被覆層を設ける従来の構成と比較して、降雨時の雨水貯留機能（ピークカット機能）と地震時の噴砂抑制機能とを併せ持たせることができる。
【００４７】
また、植物層２４を構成する植物２８は自己再生能力を有しているため、一部に損傷が生じても自然に修復される。このため、表層１２を舗装することによって被覆層を設ける従来の構成と比較して、植物層２４の維持が容易となり、植物層２４の部分的な補修や地震による液状化発生後の段階的な復旧も容易となる。
【００４８】
また、本実施形態によれば、植物層２４が面状とされているため、柱状ドレーン１８上に植物層２４が点状又は線状に設けられている構成と比較して、植物層２４を構成する植物２８の根２８Ａの耐圧能力（強度）を高めることができる。このため、植物層２４を構成する植物２８の根２８Ａによって地盤１０を押さえ込むことで、柱状ドレーン１８間における液状化時の地盤１０の不陸を抑制することができ、柱状ドレーン１８の設置間隔を広くする（設置本数を減らす）ことができる。
【００４９】
さらに、本実施形態によれば、保持手段３０によって植物層２４が柱状ドレーン１８上に保持されている。これにより、液状化時の植物層２４の浮き上がりを抑制することができ、植物２８の根２８Ａによる地盤１０の押さえ込みによって液状化地盤の側方流動を抑制することができる。
【００５０】
特に本実施形態によれば、柱状ドレーンの周囲の地盤１０、すなわち液状化抑制領域３６に打ち込まれた鋼管３２と、鋼管３２の上部に設けられて植物層２４に係止された押さえ部材３４と、によって保持手段３０が構成されている。
【００５１】
このため、地盤１０の液状化時には、液状化抑制領域３６の地盤１０との間の摩擦力Ｓによって鋼管３２の引き抜きが抑制されることにより、植物層２４の浮き上がりを抑制することができる。なお、本実施形態の保持手段３０は、地盤１０が比較的固く、柱状ドレーン１８の周囲の地盤１０に十分な摩擦力Ｓを確保することができる場合に、特に好適である。
【００５２】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る地盤の液状化抑制構造について、図３を用いて説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。
【００５３】
第１実施形態では、ドレーン孔２０とドレーン材２２とによって柱状ドレーン１８が構成されており、地盤１０の表層１２における柱状ドレーン１８の周囲に保持手段３０の鋼管３２が打ち込まれていた。これに対し、本実施形態では、図３に示すように、鋼管４２と、鋼管４２内に充填されたドレーン材２２とによって柱状ドレーン４８が構成されており、柱状ドレーン４８を構成する鋼管４２が、植物層２４を保持する保持手段５０を構成している。
【００５４】
鋼管４２は、地盤１０中に鉛直方向に延びており、下端部が非液状化層１６まで達しているとともに、上端部が地盤１０の表層１２上に設けられた植物層２４の砂層２６を貫通して植物２８の下まで延びている。
【００５５】
鋼管４２の上端部には、第１実施形態と同様に、複数の線材で構成された押さえ部材３４が設けられており、押さえ部材３４が植物層２４の植物２８に係止されている。また、鋼管４２の外周面には複数の孔４２Ａが形成されており、鋼管４２の外部から鋼管４２内に水が流出入可能とされている。
【００５６】
本実施形態によれば、第１実施形態と同様に、保持手段５０の押さえ部材３４によって植物２８を上から押さえ込むことにより、植物層２４が柱状ドレーン４８上に保持されている。これにより、液状化時の植物層２４の浮き上がりを抑制することができ、植物２８の根２８Ａ（図２参照）による地盤１０の押さえ込みによって液状化地盤の側方流動を抑制することができる。
【００５７】
特に本実施形態によれば、保持手段５０の鋼管４２の下端部が非液状化層１６まで達しているため、地盤１０と鋼管４２との間の摩擦力Ｓを高めることができる。これにより、鋼管４２の引き抜きをより抑制することができ、保持手段５０によって植物層２４の浮き上がりをより抑制することができる。
【００５８】
また、柱状ドレーン４８が鋼管４２によって構成されているため、第１実施形態の柱状ドレーン１８と比較して、柱状ドレーン４８の強度を高めることができ、地震時に柱状ドレーン４８が破断する虞を低減することができる。
【００５９】
さらに、柱状ドレーン４８を構成する鋼管４２が保持手段５０と兼用されているため、柱状ドレーン４８を構成する鋼管４２とは別に保持手段５０を設ける構成と比較して、部材点数を削減することができる。なお、本実施形態の保持手段５０は、地盤１０が軟弱であり、柱状ドレーン４８の周囲の地盤１０に十分な摩擦力Ｓを確保することができない場合に、特に好適である。
【００６０】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態に係る地盤の液状化抑制構造について、図４を用いて説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。
【００６１】
第１実施形態では、鋼管３２と、鋼管３２の上部に設けられた押さえ部材３４と、によって保持手段３０が構成されていたのに対し、本実施形態では、図４に示すように、地盤１０上に設けられた構造物５８によって保持手段６０が構成されている。
【００６２】
構造物５８は、例えば植物層２４の植物２８上に設置されたベンチ等であり、植物層２４を押さえ込める程度の重量、すなわち鉛直方向上向きの力Ｑ（図２参照）に抵抗できる程度の重量を有している。
【００６３】
なお、例えば礫等の水が透過可能な材料によって構造物５８を構成することにより、柱状ドレーン１８の天端部１８Ａから構造物５８内を透過して過剰間隙水が排水可能とされていることが好ましい。また、例えば図示しない緊結部材により、構造物５８を柱状ドレーン１８の天端部１８Ａに緊結する構成としてもよい。
【００６４】
本実施形態によれば、保持手段６０によって植物層２４の植物２８を上から押さえ込むことで、柱状ドレーン１８の天端部１８Ａ上に植物層２４を保持することができる。これにより、液状化時の植物層２４の浮き上がりを抑制することができ、植物２８の根２８Ａ（図２参照）による地盤１０の押さえ込みによって液状化地盤の側方流動を抑制することができる。
【００６５】
特に本実施形態によれば、地盤１０上に設置された構造物５８によって保持手段６０が構成されているため、保持手段６０をベンチ等として利用することができる。また、地盤１０上に構造物５８を設置するだけで植物層２４の浮き上がりを抑制することができるため、第１、第２実施形態のように鋼管３２、４２を地盤１０に打ち込む構成と比較して、施工が容易となる。
【００６６】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態に係る地盤の液状化抑制構造について、図５を用いて説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。
【００６７】
第１実施形態では、鋼管３２と、鋼管３２の上部に設けられた押さえ部材３４と、によって保持手段３０が構成されていた。これに対し、本実施形態では、図５に示すように、柱状ドレーン１８の周囲における地盤１０の表層１２に打ち込まれた複数のアンカー６６と、アンカー６６同士を連結する連結部材６８と、によって保持手段７０が構成されている。
【００６８】
複数のアンカー６６は、柱状ドレーン１８の周囲に形成された液状化抑制領域３６（図２参照）において、それぞれ所定の間隔をあけて水平２方向（図５における矢印Ｘ方向及び矢印Ｙ方向）に平面視で格子状に配置されている。
【００６９】
また、アンカー６６は、下端部が地盤１０の表層１２に打ち込まれるとともに、上端部が植物層２４の砂層２６の上に露出している。一方、連結部材６８は、例えばワイヤであり、砂層２６の上に露出したアンカー６６の上端部同士を連結している。
【００７０】
本実施形態によれば、地盤１０に複数のアンカー６６を打ち込み、アンカー６６同士を連結する連結部材６８を植物層２４に係止させることで、保持手段７０によって植物層２４を押さえ込んで柱状ドレーン１８上に保持することができる。
【００７１】
また、地盤の液状化時には、柱状ドレーン１８の周囲の地盤１０との間の摩擦力Ｔの総和によって複数のアンカー６６の引き抜きが抑制されることにより、植物層２４の浮き上がりを抑制することができる。これにより、植物層２４の植物２８の根２８Ａ（図２参照）による地盤１０の押さえ込みによって、液状化地盤の側方流動を抑制することができる。
【００７２】
特に本実施形態によれば、保持手段７０として複数のアンカー６６を用いているため、第１、第２実施形態のように鋼管３２、４２を用いる場合と比較して、地盤１０の表層１２へのアンカー６６の打ち込みが容易であり、施工性を高めることができる。また、地盤１０の液状化抑制領域３６（図２参照）に複数のアンカー６６を打ち込むため、植物層２４とともに保持手段７０（アンカー６６）が浮き上がることを抑制することができる。
【００７３】
＜その他の実施形態＞
以上、本発明の第１〜第４実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能である。また、各実施形態の構成は適宜組み合わせることが可能である。
【００７４】
例えば第１実施形態では、鋼管３２と鋼管３２の上部に設けられた押さえ部材３４と、によって保持手段３０が構成されていた。しかし、図６（Ａ）に示すように、下端部が柱状ドレーン１８の底端部（非液状化層１６）に固定されたワイヤ７６と、ワイヤ７６の上端部に接合された押さえ部材７８と、によって保持手段８０を構成してもよい。
【００７５】
図６（Ａ）に示す構成によれば、保持手段８０のワイヤ７６は、柱状ドレーン１８内に挿通され、下端部が例えば根固め液８２等によって柱状ドレーン１８の底端部に固定されている。これにより、鋼管等を用いることなく、押さえ部材７８を植物層２４に係止させることができ、保持手段８０によって植物層２４の浮き上がりを抑制することができる。
【００７６】
また、例えば第２実施形態と第４実施形態の構成を組み合わせることにより、図６（Ｂ）に示すように、複数のアンカー６６と、アンカー６６同士を連結する連結部材６８と、柱状ドレーン４８を構成する鋼管４２と、によって保持手段９０を構成してもよい。
【００７７】
図６（Ｂ）に示す構成によれば、アンカー６６同士を連結する連結部材６８は、鋼管４２の上端面に接合されている。このため、周囲の地盤１０と複数のアンカー６６との間の摩擦力Ｔ、及び周囲の地盤１０と鋼管４２との間の摩擦力Ｓの総和によって保持手段９０の引き抜きが抑制される。
【００７８】
これにより、例えば地盤１０の表層１２が軟弱で、アンカー６６の摩擦力Ｔのみでは鉛直方向上向きの力Ｑ（図２参照）に十分に抵抗できない場合であっても、保持手段９０によって植物層２４の浮き上がりを抑制することが可能となる。
【００７９】
また、例えば第１実施形態では、水平２方向に配置された複数の柱状ドレーン１８を面状の植物層２４によって覆う構成とされていた。しかし、植物層２４は、少なくとも柱状ドレーン１８の天端部１８Ａを覆う構成とされていればよく、地盤１０の表層１２上に点状又は線状に設けられていてもよい。さらに、複数の柱状ドレーン１８が水平２方向に平面視で格子状に配置されていたが、柱状ドレーン１８を水平２方向に平面視で千鳥状に配置する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１０                               地盤
１２                               表層
１８、４８                         柱状ドレーン
２４                               植物層
３０、５０、６０、７０、８０、９０ 保持手段
３２、４２                         鋼管
３４、７８                         押さえ部材
６６                               アンカー
６８                               連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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