(57)【要約】      （修正有）【課題】室温が設定温度となると空気調和機は安定運転状態となることが多い。安定運転状態で低電力化を実現する制御が求められている。空気調和機の運転を低電力化する制御方法を提供する。【解決手段】制御装置は、空気調和機の制御装置であって、空気調和機が安定運転状態にあることを判定する判定部と、前記判定部が、安定運転状態にあると判定すると、室内機と室外機を接続する通信回路を遮断する通信制御部と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機の制御装置であって、
空気調和機が安定運転状態にあることを判定する判定部と、
前記判定部が、安定運転状態にあると判定すると、室内機と室外機を接続する通信回路を遮断する通信制御部と、
を備える制御装置。
【請求項２】
前記通信制御部は、前記通信回路の遮断後に、所定の時間が経過すると、前記通信回路を通信可能に接続する、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記判定部が、安定運転状態にあると判定すると、前記通信回路を所定の周期で通信に必要な時間だけ通信可能に接続する、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
前記周期は、２秒〜９０秒である、
請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記判定部が、安定運転状態であると判定した後に、前記空気調和機が安定運転状態ではなくなったと判定すると、
前記通信制御部は、前記通信回路を通信可能に接続し、前記室内機と前記室外機の間の通信を再開する、
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記判定部が、安定運転状態にあると判定すると、自装置が備えるプロセッサのクロック周波数を低下させるクロック周波数制御部、
をさらに備える請求項１から請求項５の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記判定部が、安定運転状態にあると判定すると、前記室内機および前記室外機が備えるセンサのうちの少なくとも一部への給電を停止するセンサ給電制御部、
をさらに備える請求項１から請求項６の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
前記判定部が、安定運転状態であると判定した後に、人感センサまたは日射センサが検出した値に基づいて、前記安定運転状態の終了を予測する予測部、
をさらに備え、
前記予測部が、前記安定運転状態の終了を予測すると、前記通信回路を通信可能に接続し、前記室内機と前記室外機の間の通信を再開する、
請求項１から請求項７の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
室内機と、室外機と、
請求項１から請求項８の何れか１項に記載の制御装置と、
を備える空気調和機。
【請求項１０】
空気調和機の制御方法であって、
空気調和機が安定運転状態にあることを判定するステップと、
前記判定するステップで安定運転状態にあると判定すると、室内機と室外機を接続する通信回路を遮断するステップと、
を有する制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
空気調和機が安定運転状態にあることを判定する手段、
前記判定する手段が安定運転状態にあると判定すると、室内機と室外機を接続する通信回路を遮断する手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、空気調和機、制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和機の室内機と室外機は、互いに通信しながら連携して動作する。例えば、室内機は、室内機の吸い込み温度とユーザが設定した設定温度に基づく圧縮機の回転数などの指令信号を室外機に送信し、室外機は、室内機からの指令に基づいて動作する。一方、室外機は、圧縮機の吐出側の温度や熱交換器の温度等の運転状態を示す情報を室内機へ送信する。室内機は、室外機から送信された情報を監視する。
消費電力の低減のため、空調運転が待機状態となると、室内機と室外機の通信を遮断する空気調和機が存在する（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−５８６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
室温が設定温度となると空気調和機は安定運転状態となることが多い。安定運転状態で低電力化を実現する制御が求められている。
【０００５】
そこでこの発明は、上述の課題を解決することのできる制御装置、空気調和機、制御方法及びプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、制御装置は、空気調和機の制御装置であって、空気調和機が安定運転状態にあることを判定する判定部と、前記判定部が、安定運転状態にあると判定すると、室内機と室外機を接続する通信回路を遮断する通信制御部と、を備える。
【０００７】
本発明の一態様によれば、前記通信制御部は、前記通信回路の遮断後に、所定の時間が経過すると、前記通信回路を通信可能に接続する。
【０００８】
本発明の一態様によれば、前記判定部が、安定運転状態にあると判定すると、前記通信回路を所定の周期で通信に必要な時間だけ通信可能に接続する。
【０００９】
本発明の一態様によれば、前記周期は、２秒〜９０秒である。
【００１０】
本発明の一態様によれば、前記判定部が、安定運転状態であると判定した後に、前記空気調和機が安定運転状態ではなくなったと判定すると、前記通信制御部は、前記通信回路を通信可能に接続し、前記室内機と前記室外機の間の通信を再開する。
【００１１】
本発明の一態様によれば、前記制御装置は、前記判定部が、安定運転状態にあると判定すると、自装置が備えるプロセッサのクロック周波数を低下させるクロック周波数制御部、をさらに備える。
【００１２】
本発明の一態様によれば、前記制御装置は、前記判定部が、安定運転状態にあると判定すると、前記室内機および前記室外機が備えるセンサのうちの少なくとも一部への給電を停止するセンサ給電制御部、をさらに備える。
【００１３】
本発明の一態様によれば、前記制御装置は、前記判定部が、安定運転状態であると判定した後に、人感センサまたは日射センサが検出した値に基づいて、前記安定運転状態の終了を予測する予測部、をさらに備え、前記予測部が、前記安定運転状態の終了を予測すると、前記通信回路を通信可能に接続し、前記室内機と前記室外機の間の通信を再開する。
【００１４】
本発明の一態様によれば、空気調和機は、室内機と、室外機と、上記の何れかに記載の制御装置と、を備える。
【００１５】
本発明の一態様によれば、制御方法は、空気調和機の制御方法であって、空気調和機が安定運転状態にあることを判定するステップと、前記判定するステップで安定運転状態にあると判定すると、室内機と室外機を接続する通信回路を遮断するステップと、を有する。
【００１６】
本発明の一態様によれば、プログラムは、コンピュータを、空気調和機が安定運転状態にあることを判定する手段、前記判定する手段が安定運転状態にあると判定すると、室内機と室外機を接続する通信回路を遮断する手段、として機能させる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の実施形態による制御装置、空気調和機、制御方法及びプログラムによれば、空気調和機の低電力化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第一実施形態による空気調和機の通信回路の一例を示す概略図である。
【図２】本発明の第一実施形態による室内機と室外機の通信を説明する図である。
【図３】本発明の第一実施形態による空気調和機の冷媒回路の一例を示す概略図である。
【図４】本発明の第一実施形態による制御装置の一例を示す機能ブロック図である。
【図５】本発明の第一実施形態による通信制御の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第二実施形態による空気調和機の通信回路の一例を示す概略図である。
【図７】本発明の第二実施形態による制御装置の一例を示す機能ブロック図である。
【図８】本発明の第二実施形態による通信制御の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第三実施形態による制御装置の一例を示す機能ブロック図である。
【図１０】本発明の第三実施形態による通信制御の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第四実施形態による制御装置の一例を示す機能ブロック図である。
【図１２】本発明の第四実施形態による通信制御の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第五実施形態による制御装置の一例を示す機能ブロック図である。
【図１４】本発明の第五実施形態による通信制御の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の各実施形態における制御装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第一実施形態＞
以下、本発明の第一実施形態による低電力化について図１〜図５を参照して説明する。
図１は、本発明の第一実施形態による空気調和機の通信回路の一例を示す概略図である。
空気調和機は、室内機１００、室外機２００を備える。室外機２００の端子２０７は、室内機１００の端子１０７、２０ボルト電源の出力端子それぞれに接続される。室内機１００の端子１０８は、室外機２００の端子２０８に接続される。
【００２０】
室内機１００は、制御装置１０、フォトカプラ１０２、１０３、抵抗１０１、１０４、１０６、トランジスタ１０５等を備える。制御装置１０は、受信用のフォトカプラ１０２の出力ダイオード、送信用のフォトカプラ１０３の発光ダイオードと接続されている。制御装置１０はプロセッサ１０ａを備えている。
【００２１】
室外機２００は、制御装置２０、フォトカプラ２０３、２０４、抵抗２０１、２０２、２０６、トランジスタ２０５等を備える。制御装置２０は、受信用のフォトカプラ２０３の出力ダイオード、送信用のフォトカプラ２０４の発光ダイオードと接続されている。制御装置２０はプロセッサ２０ａを備えている。
【００２２】
２０ボルト電源には、抵抗２０１、接続線３０１、抵抗１０１、フォトカプラ１０２、フォトカプラ１０３、トランジスタ１０５、抵抗１０６、接続線３０２、抵抗２０２、フォトカプラ２０３、フォトカプラ２０４、トランジスタ２０５が接続され、通信回路３００を形成している。通常、制御装置１０はフォトカプラ１０３の発光ダイオードに電流を流しフォトカプラ１０３をＯＮ（導通）とし、フォトカプラ１０３およびトランジスタ１０５を導通状態とする。また、制御装置２０はフォトカプラ２０４をＯＮとし、フォトカプラ２０４およびトランジスタ２０５を導通状態とする。つまり、通信回路３００には電流が流れている。この状態を基本として、制御装置１０はフォトカプラ１０３のＯＮ／ＯＦＦを切り替え、制御装置２０は２０４のＯＮ／ＯＦＦを切り替えることにより、通信を行う。
【００２３】
具体的には、室内機１００から室外機２００へ制御情報を送信する場合、室内機１００の制御装置１０は、フォトカプラ１０３のＯＮ（導通）とＯＦＦ（非導通）を切り替える。このとき、室外機２００では、制御装置２０がフォトカプラ２０４をＯＮ（導通）の状態に維持する。制御装置１０がフォトカプラ１０３のＯＮとすると、２０ボルト電源から、抵抗２０１、接続線３０１、抵抗１０１、フォトカプラ１０２、トランジスタ１０５、抵抗１０６、接続線３０２、抵抗２０２、フォトカプラ２０３の発光ダイオード、フォトカプラ２０３の出力トランジスタ、トランジスタ２０５の順で電流が流れる。このとき、室外機２００の制御装置２０には、フォトカプラ２０３の出力トランジスタから電流が供給される。制御装置２０は、これをハイ信号（「１」）として受信する。一方、制御装置１０がフォトカプラ１０３をＯＦＦとすると、上記回路に電流は流れず、制御装置２０には、フォトカプラ２０３から電流が供給されない。制御装置２０は、これをロー信号（「０」）として受信する。このように室内機１００から室外機２００へ信号を送信する場合、通信回路３００に電流が流れる状態を基本として、送信用のフォトカプラ１０３のＯＮとＯＦＦを切り替えることで、通信回路３００における電流の非導通と導通を切り替える。すると、「０」と「１」で構成されるデジタル信号が生成され、室外機２００の受信用のフォトカプラ２０３に伝わり、制御装置２０に入力される。これにより、制御情報は、デジタル信号として室内機１００から室外機２００へ伝達される。
【００２４】
また、室外機２００から室内機１００へ室外機の運転状態を送信する場合、制御装置２０は、フォトカプラ２０４のＯＮ（導通）及びＯＦＦ（非導通）を切り替える。このとき、室内機１００では、制御装置１０が、フォトカプラ１０３をＯＮ（導通）の状態に維持する。制御装置２０がフォトカプラ２０４をＯＮとすると、上記と同様にして電流が流れ、室内機１００の制御装置１０は、ハイ信号（「１」）を受信する。一方、フォトカプラ２０４をＯＦＦとすると、上記回路に電流は流れず、制御装置１０は、ロー信号（「０」）を受信する。このように、室外機２００の送信用フォトカプラ２０４のＯＮとＯＦＦを切り替えることによりデジタル信号が生成され、当該デジタル信号は、通信回路３００を通じて室内機１００の受信用のフォトカプラ１０２に伝わり、制御装置１０に入力される。これにより、制御情報は、デジタル信号として室外機２００から室内機１００へ伝達される。
【００２５】
室内機１００と室外機２００は、例えば、１秒に１回、制御情報の送受信を行う。例えば、制御装置１０が、ユーザの設定に基づく運転指令値（例えば、冷房、暖房か、どの程度の強さで運転するか）を含んだ制御情報を上記のようにして送信し、これを制御装置２０が受信する。制御装置２０は、受信した制御情報に基づいて、圧縮機の回転数制御などを行う。それと並行して、制御装置２０は、室内機１００から送信された制御情報に対する応答として、室外機２００に設けられた各種センサが検出した値を含む制御情報を、上記の方法によって室内機１００へ送信する。室内機１００では、制御装置１０が、この制御情報を受信する。室内機１００と室外機２００は、室内機１００を起点とする制御情報の送受信を１秒に１回（１往復）行う。制御情報を受信した制御装置１０は、制御情報に含まれる室外機２００のセンサ値に基づいて、室外機２００の運転状態を評価し、適切な運転指令値を含む制御情報を生成する。制御装置１０は、次の１秒に生成した制御情報を制御装置２０へ送信し、その応答を制御装置２０から受信する。図２にこの様子を示す。
【００２６】
図２は、本発明の第一実施形態による室内機と室外機の通信を説明する図である。
制御装置１０は、所定の時間をかけて８ブロック長の制御情報を送信する（ポーリング）。８ブロック長の制御情報の各ビットは、フォトカプラ１０２のＯＮ／ＯＦＦ制御によって生成された「０」と「１」で構成されている。制御装置２０は、この制御情報を受信すると、所定の時間Ｔ２だけ待機して、８ブロック長の制御情報を送信する（リターン）。この制御情報を受信した制御装置１０は、時間Ｔ３の間に指令値の算出などを行って、前回、制御情報を送信し終えてから所定の時間Ｔ１後に８ブロック長の制御情報を送信する（ポーリング）。制御装置１０と制御装置２０は、毎秒この通信処理を繰り返す。次に室内機１００と室外機２００に設けられた冷媒回路およびセンサについて説明する。
【００２７】
図３は、本発明の第一実施形態による空気調和機の冷媒回路の概略図である。
図３に示すように空気調和機は、圧縮機１、室外熱交換器２、膨張弁３、室内熱交換器４、四方弁５、それらを接続する冷媒配管６などを含む冷媒回路を備える。
圧縮機１は、冷媒を圧縮し、圧縮後の高温、高圧の冷媒を吐出する。暖房運転では、圧縮機１が吐出した冷媒は、四方弁５を介して室内熱交換器４に供給され、室内の空気へ放熱し、凝縮する。室内熱交換器４で凝縮した液冷媒は、膨張弁３によって減圧され、低圧の冷媒となる。低圧の冷媒は、室外熱交換器２へ供給され、外気から吸熱して気化する。気化した冷媒は、四方弁５を通過して圧縮機１へ吸入される。圧縮機１は低圧の冷媒を圧縮して高圧の冷媒を吐出する。
【００２８】
冷房運転では、制御装置２０は、四方弁５の接続を切り替える。圧縮機１が吐出した高温、高圧の冷媒は、四方弁５を介して室外熱交換器２に供給され、外気へ放熱し凝縮する。凝縮した冷媒は膨張弁３によって減圧され、室内熱交換器４へ供給される。室内熱交換器４では、冷媒は、室内の空気からの吸熱により気化する。気化した冷媒は、四方弁５を通過して圧縮機１へ吸入される。圧縮機１は低圧の冷媒を圧縮して高温、高圧の冷媒を吐出する。図３に示す冷媒回路では、上記の過程が繰り返されて冷媒が循環する。冷媒が上記のように循環することで空気調和機は、暖房または冷房を行う。
【００２９】
室内機１００には室内熱交換器４と制御装置１０が設けられ、室内熱交換器４の例えば、出入口には、温度センサｃ１１，ｃ１２が設けられている。また、室内機１００の吸入口には、室内の温度と湿度を検出するための温度センサｃ１３、湿度センサｃ１４が設けられている。また、室内機１００には、室内に存在する人を検知する目的で室内へ向けて人感センサｃ１５が設けられている。また、室内への日差しを検出するために日射センサｃ１６が設けられている。制御装置１０は、各センサｃ１１〜ｃ１５の検出した値を取得する。室外機２００には、圧縮機１、膨張弁３、室外熱交換器２、四方弁５、制御装置２０が設けられる。室外熱交換器２の例えば、出入口には、温度センサｃ２１，ｃ２２が、圧縮機１の吐出側には温度センサｃ２３が設けられている。また、室外機２００には、外気温を検出する温度センサｃ２４が設けられている。制御装置２０は、各センサｃ２１〜ｃ２４の検出した値を取得する。なお、図３に例示するセンサの数や位置は一例であってこれに限定されない。
【００３０】
制御装置１０は、ユーザが設定した冷房、暖房などの運転モード、設定温度とセンサｃ１３が検出する吸い込み温度との差に基づく運転指令値を含む制御情報を生成してデジタル信号の形式で制御装置２０へ送信する。制御装置２０は、センサｃ２１〜ｃ２４が検出した温度を含む制御情報を生成してデジタル信号の形式で制御装置１０へ送信する。そして、制御装置２０は、制御装置１０から受信した運転指令値に基づいて、圧縮機１の回転数を制御し、暖房運転または冷房運転を実行する。これらの処理は、制御装置１０においてはプロセッサ１０ａが行い、制御装置２０ではプロセッサ２０ａが行う。
【００３１】
一般に空気調和機が運転している間、制御装置１０と制御装置２０は、常時、上記の通信処理を行っている。上記したように、送受信されるデジタル信号は、通信回路３００が導通する状態を基本として、電流の流れを遮断することにより生成される。その為、通信回路３００には電流が流れており、その分の電力が消費される。従って、通信回路３００を遮断し、電流が流れない状態を長く設けることができれば、空気調和機の運転を低電力化できる。本実施形態では、制御装置１０および制御装置２０が連携して、通信頻度を減らし、その間、通信回路３００に電流が流れないようにする。また、空気調和機の制御性を失わない程度の頻度で、室外機２００の各センサｃ２１〜ｃ２３が検出した温度を室内機１００へ送信し、室内機１００は、最新の室外機２００の状態に基づく制御情報を室外機２００へ送信する。次に図４を用いて制御装置１０および制御装置２０による通信制御について説明する。
【００３２】
図４は、本発明の第一実施形態による制御装置の一例を示す機能ブロック図である。
室内機１００の制御装置１０は、データ取得部１１と、操作受付部１２と、判定部１３と、送信部１４と、受信部１５と、記憶部１６と、通信遮断部１７とを備える。
データ取得部１１は、温度センサｃ１１〜ｃ１３、湿度センサｃ１４、人感センサｃ１５、日射センサｃ１６が検出した値を取得する。
操作受付部１２は、ユーザが、リモコン等で指示した運転モードや設定温度の設定を受け付ける。
判定部１３は、空気調和機が安定運転状態かどうかを判定する。安定運転状態とは、例えば、ユーザが指示した設定温度に変化が無く、各センサｃ１１〜ｃ１３、ｃ２１〜ｃ２３等が検出した値の変動が所定の範囲内で静定していることである。
送信部１４は、データ取得部１１が取得した各センサが検出した値や、操作受付部１２が取得した設定温度、制御装置２０から受信した各センサが検出した値等に基づいて、室外機２００に対する運転指令値を算出する。また、送信部１４は、フォトカプラ１０３のＯＮ／ＯＦＦを制御して、算出した運転指令値を含む制御情報を送信する。また、送信部１４は、制御装置２０へ制御情報を送信するインターバルを変更する。例えば、空気調和機の通常運転時には、送信部１４は、毎秒１回の送信を行う。また、空気調和機が、安定運転状態のときには、送信部１４は、例えば、１分に１回の割合で制御情報の送信を行う。また、その際、送信部１４は、低電力通信を行うことを示すフラグ（以下、低電力フラグ）を含んだ制御情報を生成して、室外機２００へ送信する。
受信部１５は、フォトカプラ１０２を介して制御情報を受信する。受信部１５は、受信した制御情報を分析し、温度センサｃ２１〜ｃ２４が検出した温度などを取り出し、判定部１３へ出力する。
記憶部１６は、データ取得部１１が取得した値など種々のデータを記憶する。
通信遮断部１７は、空気調和機の運転状態が安定運転状態となると、フォトカプラ１０３をＯＦＦにして、通信回路３００を遮断する。つまり、通信回路３００に電流が流れない状態とする。また、通信遮断部１７は、安定運転状態中も、所定の時間間隔でフォトカプラ１０３をＯＮにして、通信可能なように通信回路３００を接続する。
【００３３】
室外機２００の制御装置２０は、データ取得部２１と、受信部２２と、送信部２３と、記憶部２４と、を備える。
データ取得部２１は、温度センサｃ２１〜ｃ２４が検出した値を取得する。
受信部２２は、フォトカプラ２０３を介して制御情報を受信する。受信部２２は、受信した制御情報を分析し、運転指令値を取り出す。また、受信部２２は、受信した制御情報を分析し、制御情報に低電力フラグが含まれていれば、このフラグを送信部２３へ出力する。
【００３４】
送信部２３は、フォトカプラ２０４のＯＮ／ＯＦＦを制御して、各センサｃ２１〜ｃ２４が検出した値を含む制御情報を送信する。また、送信部２３は、室内機１００の制御装置１０の指示に基づいて、制御装置１０へ制御情報を送信する頻度を変更する。例えば、受信部２２が受信した制御情報に低電力フラグが含まれていないことに基づいて、毎秒１回の送信を行う。また、低電力フラグが含まれている場合、送信部２３は、例えば、１分に１回、制御情報の送信を行う。
記憶部２４は、データ取得部２１が取得した値など種々のデータを記憶する。
制御装置１０、２０は上記した機能以外にも種々の機能を有するが、本実施形態に関係のない機能の説明は省略する。例えば、制御装置２０は、制御装置１０から受信した運転指令値に基づいて、圧縮機１を制御する。
【００３５】
図５は、本発明の第一実施形態による通信制御の一例を示すフローチャートである。
前提として、制御装置１０と制御装置２０は、毎秒１回、制御情報の送受信を行っている。まず、室内機１００の制御装置１０が、センサの検出値を取得する（ステップＳ１１）。具体的には、データ取得部１１が、温度センサｃ１１〜ｃ１３、湿度センサｃ１４、人感センサｃ１５などが検出した値を取得し、これらを判定部１３へ出力する。また、室外機２００では、データ取得部２１が、温度センサｃ２１〜ｃ２４の検出値を取得し、これらを送信部２３へ出力する。送信部２３は、これらの値を含んだ制御情報を生成し、室内機１００へ送信する。室内機１００では、受信部１５が、制御情報を受信する。受信部１５は、制御情報を分析して、各温度センサｃ２１〜ｃ２４が検出した温度を判定部１３へ出力する。
【００３６】
次に判定部１３は、空気調和機の運転が安定運転状態か否かを判定する（ステップＳ１２）。判定部１３は、温度センサｃ１１〜ｃ１３、温度センサｃ２１〜ｃ２３の計測値を、例えば、数分間監視し、温度センサｃ１３が検出した温度と設定温度との差が０．５℃以内で、且つ各センサの値の変動が所定の範囲内（例えば、±０．５℃）であれば安定運転状態であると判定する。また、温度センサｃ１３と設定温度の差が０．５℃以上乖離したり、数分間における温度センサｃ１１〜ｃ１３、温度センサｃ２１〜ｃ２３の検出値が０．５℃以上変動したりする場合、判定部１３は、安定運転状態ではないと判定する。判定部１３は、判定の結果を送信部１４と通信遮断部１７へ出力する。安定運転状態ではないと判定した場合（ステップＳ１２；Ｎｏ）、ステップＳ１１以降の処理を繰り返す。例えば、通信遮断部１７は、通信回路３００の通電状態を維持する。つまり、フォトカプラ１０３をＯＦＦとしない。また、送信部１４は、制御装置１０と制御装置２０の間の通信の頻度を維持する。具体的には、送信部１４は、低電力フラグを含まない所定の形式で制御情報を毎秒１回送信する。これを受けて制御装置２０の送信部２３は、室外機２００の各センサｃ２１〜ｃ２４の検出値を毎秒１回送信する。
【００３７】
安定運転状態であると判定した場合（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、送信部１４は、制御装置１０と制御装置２０の間の通信の頻度を低下する（ステップＳ１３）。具体的には、送信部１４は、低電力フラグを含む制御情報を送信する。受信部２２は、受信した制御情報を分析し、低電力フラグを送信部２３へ出力する。これを受けて室外機２００の送信部２３は、室外機２００のセンサの検出値を毎分１回送信する。これと並行して、通信遮断部１７は、送信部１４が低電力フラグを含む制御情報を送信した後、通信回路３００を遮断する。つまり、フォトカプラ１０３をＯＦＦとする。そして、室内機１００と室外機２００が通信を行うタイミングに合わせてフォトカプラ１０３をＯＮとする。これにより、通信回路３００が通電状態となり、室内機１００と室外機２００が通信可能な状態となる。なお、送信部１４は、低電力フラグを含む制御情報を毎分１回送信してもよいし、初回だけ低電力フラグを含む制御情報を送信し、２回目以降の信号には、低電力フラグを含めずに毎分１回の頻度で制御情報を送信してもよい。一旦、判定部１３が安定運転状態であると判定すると、送信部１４が低電力フラグを含む制御情報を送信したことを契機に、制御装置１０と制御装置２０とは、１分間に１回の頻度で通信を行う。例えば、送信部１４は、データ取得部１１が取得した最新の検出値を制御装置２０へ送信する。送信部２３も、データ取得部２１が取得した最新の検出値を制御装置１０へ送信する。また、通信遮断部１７は、１分のうち制御装置１０と制御装置２０とが通信に要する時間だけフォトカプラ１０３をＯＮとし、残りの時間はフォトカプラ１０３をＯＦＦとする。例えば、図２に例示する通信方法で１往復のやり取りで、互いに必要な情報を送受信できるのであれば、１秒間だけＯＮとし、残りの時間をＯＦＦとする。あるいは、必要なデータの送受信に、例えば、１０回の通信が必要であれば、１分間のうち１０秒だけＯＮとし、残りの５０秒間はＯＦＦとする。
【００３８】
この間も制御装置１０では、ステップＳ１１と同様に、判定部１３が、室内機１００および室外機２００で各センサｃ１１〜ｃ１３、ｃ２１〜ｃ２４によって検出された値や、ユーザによる設定温度などの情報を取得し（ステップＳ１４）、空気調和機が安定運転状態であるか否かを判定する（ステップＳ１５）。判定部１３は、判定の結果を送信部１４と通信遮断部１７へ出力する。
【００３９】
安定運転状態が継続している場合（ステップＳ１５；Ｙｅｓ）、制御装置１０と制御装置２０とは、１分間に１回の通信を継続し、ステップＳ１４以降の処理を繰り返す。一方、安定運転状態ではなくなった場合（ステップＳ１５；Ｎｏ）、送信部１４は、通信頻度を１秒に１回の頻度に戻す（ステップＳ１６）。例えば、送信部１４は、通信頻度を通常時に戻すことを意味するフラグを含んだ制御情報を生成し、室外機２００へ送信する。あるいは、安定運転状態の間、毎回、低電力フラグを含む制御情報を送信していた場合、低電力フラグを含まない制御情報を送信する。室外機２００では、受信部２２が受信した制御情報に含まれるフラグを送信部２３へ出力する。送信部２３は、フラグの有無に基づいて、室内機１００による通信頻度の変更指示を検出する。送信部２３は、１秒に１回、データ取得部２１が取得した各センサの検出値を室内機１００へ送信する。また、通信遮断部１７は、送信部１４が通信頻度を通常時に戻すことを意味するフラグを含む制御情報を送信した後、フォトカプラ１０３をＯＮの状態に維持する。つまり、通信回路３００を通電状態のままとする。これにより、１秒に１回の通信を行うことができる。
【００４０】
一般に室内機と室外機は、空気調和機の運転状態にかかわらず、制御に支障の出ない周期で通信を行っている。しかし、空気調和機が安定した状態で運転している場合、毎回、同様のデータ（変動が無い温度）を送受信することになり処理が過剰となる。また、通信回路３００の通電状態を維持することにより、無駄な電力を消費することになる。本実施形態によれば、空気調和機が安定運転状態となると、制御に影響のない程度に通信の周期を長くし、通信の回数を減らす。それに合わせて通信回路３００を遮断する。これにより、通信に要する電力を削減し低電力化することができる。また、最低限の通信を維持することにより、空気調和機の運転状態に変化が生じたときに対応することができる。
また、従来、空気調和機が待機状態のときに室内機と室外機の通信を遮断して省電力化を図る技術は提供されているが、本実施形態の通信制御によれば、運転中の空気調和機において省電力化を図ることができる。
【００４１】
なお、上記の実施形態では、安定運転状態となると１分に１回の通信を維持することとしたがこれに限定されない。例えば２秒ごと、１０秒ごと、３０秒ごとでもよいし、９０秒ごとや２分ごとでも構わない。
また、安定運転状態ではなくなったときの通信間隔を段階的に短くするようにしてもよい。例えば、設定温度と温度センサｃ１３が検出した吸い込み温度（室温）との差が、０．５℃となると、まず、１分間隔の通信を３０秒間隔にして、それに合わせて通信回路３００を遮断するようにして、温度の変動をしばらく監視し、速やかに安定運転状態に戻るようであれば、再び１分間隔の通信に戻すといった制御を行ってもよい。
【００４２】
＜第二実施形態＞
以下、本発明の第二実施形態による通信制御について図６〜図８を参照して説明する。
第一実施形態では、安定運転状態となると通信頻度を低下させた。第二実施形態では、安定運転状態となると通信を一旦停止する。以下、本発明の第二実施形態に係る構成のうち、本発明の第一実施形態と同じ構成、機能には同じ符号を付し、それらの説明を省略する。
図６は、本発明の第二実施形態による空気調和機の通信回路の一例を示す概略図である。
第二実施形態に係る空気調和機では、制御装置１０と制御装置２０とを接続する通信線３０３が設けられている。また、第二実施形態に係る空気調和機は、図２で例示した各センサを備える。
【００４３】
図７は、本発明の第二実施形態による制御装置の一例を示す機能ブロック図である。
制御装置１０は、第一実施形態の構成に加え、第２受信部１８を備えている。また、制御装置１０は、判定部１３に代えて、判定部１３´を備える。
判定部１３´は、第一実施形態の機能に加え、室内機１００が備える温度センサｃ１１〜ｃ１３の検出値に基づいて、室内機１００が安定運転状態かどうかを判定する機能を備えている。
第２受信部１８は、第２送信部２５が送信した通信の再開を指示する再開信号を受信する。
【００４４】
制御装置２０は、第一実施形態の構成に加え、第２送信部２５と判定部２６とを備えている。
判定部２６は、室外機２００が備える温度センサｃ２１〜ｃ２３が検出した温度に基づいて、室外機２００が安定運転状態かどうかを判定する。
第２送信部２５は、第２受信部１８へ信号を送信する。第２送信部２５と第２受信部１８は、通信線３０３で接続されており、制御装置２０から制御装置１０へ再開信号を送信することができる。
【００４５】
図８は、本発明の第二施形態による通信制御の一例を示すフローチャートである。
制御装置１０と制御装置２０は、毎秒１回の通信を行っている。制御装置１０は、各センサの検出値を取得する（ステップＳ１１）。次に判定部１３´は、空気調和機の運転が安定運転状態か否かを判定する（ステップＳ１２）。安定運転状態ではないと判定した場合（ステップＳ１２；Ｎｏ）、ステップＳ１１以降の処理を繰り返す。送信部１４は、制御装置１０と制御装置２０の間の通信の頻度を維持する。
【００４６】
安定運転状態であると判定した場合（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、室内機１００は、室外機２００との通信を休止する（ステップＳ１３１）。例えば、送信部１４は、通信の休止を示すフラグを含んだ制御情報を送信し、それ以降の制御情報の送信を停止する。受信部２２は、受信した制御情報を分析し、休止を示すフラグを送信部２３へ出力する。これを受けて送信部２３は、室外機２００のセンサの検出値の送信を停止する。これにより、室内機１００と室外機２００の間の通信は休止される。また、通信遮断部１７は、フォトカプラ１０３をＯＦＦとし、通信回路３００を遮断する。
【００４７】
通信の休止後、室内機１００と室外機２００は、それぞれ独立して運転状態を監視し、安定運転状態か否かを判定する（ステップＳ１４１）。例えば、室内機１００の判定部１３´は、温度センサｃ１３の検出値と設定温度の差が０．５℃以下、所定時間における温度センサｃ１１〜ｃ１３の検出値の変動が０．５℃以内であれば、室内機１００は安定運転状態であると判定する。また、例えば、室外機２００の判定部２６は、所定時間における温度センサｃ２１〜ｃ２３の検出値の変動が０．５℃以内であれば、室外機２００は安定運転状態であると判定する。判定部２６は、室外機２００が安定運転状態でなくなると、通信の再開を指示する再開信号の通知を第２送信部２５へ指示する。第２送信部２５は、再開信号を制御装置１０へ送信する。第２受信部１８は、再開信号の受信を判定部１３へ通知する。
【００４８】
判定部１３´は、再開信号を受信すると、又は、室内機１００が安定運転状態ではなくなったと判定すると（ステップＳ１５１；Ｙｅｓ）、通信の再開を送信部１４と通信遮断部１７へ指示する。通信遮断部１７は、フォトカプラ１０３をＯＮとする。送信部１４は、運転指令値を含む制御情報を生成し、室外機２００へ送信する。受信部２２は、送信された制御情報を受信する。すると、送信部２３は、室外機２００のセンサ検出値を含む制御情報を生成し、室内機１００へ送信する。室内機１００では、受信部１５が、この信号を受信し、送信部１４が運転指令値を含む制御情報を送信する。このようにして毎秒１回のデータの送受信が再開される（ステップＳ１６１）。
再開信号を受信せず、且つ、安定運転状態が継続している場合（ステップＳ１５１；Ｎｏ）、ステップＳ１４１以降の処理を繰り返す。
【００４９】
本実施形態のように、空気調和機が安定運転状態となると室内機１００と室外機２００の間の通信回路を遮断し、通信を休止することで、運転中の低電力化を実現することができる。また、室内機１００、室外機２００の何れかで安定運転状態を脱した場合、通信を再開することができるので、ユーザの快適性や安全性を損なうことなく空気調和機を運転することができる。
なお、図６では通信線３０３で室内機１００と室外機２００を接続することとしたが、通信線３０３を設けず、第２送信部２５と第２受信部１８とが無線通信を行って、再開信号を送信してもよい。
【００５０】
＜第三実施形態＞
以下、本発明の第三実施形態による通信制御について図９〜図１０を参照して説明する。
第一実施形態、第二実施形態では、安定運転状態でなくなると通信の頻度を元の状態へと戻し通信を行った。第三実施形態では、人感センサｃ１５、日射センサ１６ｃが検出するデータを利用して、安定運転を継続できなくなるタイミングを予測し、先行的に元の通信頻度に戻して通信を行う。以下、本発明の第三実施形態に係る構成のうち、本発明の第一、第二実施形態と同じ構成、処理には同じ符号を付し、それらの説明を省略する。また、第三実施形態に係る構成は、第一実施形態、第二実施形態の何れとも組み合わせることが可能であるが、第一実施形態と組み合わせた場合の構成例を示す。
【００５１】
図９は、本発明の第三実施形態による制御装置の一例を示す機能ブロック図である。
制御装置１０は、第一実施形態の構成に加え、予測部１９を備えている。
予測部１９は、人感センサｃ１５、日射センサ１６ｃの検出値のうちの少なくとも１つを用いて、近い未来に安定運転状態でなくなることを予測する。例えば、人感センサｃ１５が人を検出しない状態から人を検出する状態に変化すると、予測部１９は、近い未来に安定運転状態でなくなると予測する。また、予測部１９は、例えば、日射センサ１６ｃが検出する日射量の変化を熱量に換算し、換算した熱量が室内の温度に与える影響を、所定の予測式から算出し、その影響が閾値より大きい場合、安定運転状態でなくなると予測する。予測部１９は、予測結果を送信部１４、通信遮断部１７へ出力する。
【００５２】
図１０は、本発明の第三実施形態による通信制御の一例を示すフローチャートである。
制御装置１０と制御装置２０は、毎秒１回の通信を行っている。制御装置１０は、センサの検出値を取得する（ステップＳ１１）。次に判定部１３は、空気調和機の運転が安定運転状態か否かを判定する（ステップＳ１２）。安定運転状態ではないと判定した場合（ステップＳ１２；Ｎｏ）、ステップＳ１１以降の処理を繰り返す。送信部１４は、制御装置１０と制御装置２０の間の通信の頻度を維持する。
【００５３】
安定運転状態であると判定した場合（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、室内機１００は、室外機２００との通信頻度を低下する（ステップＳ１３）。このとき、通信遮断部１７は、通信回路３００を遮断する。次に判定部１３は、図５のフローチャートのステップＳ１４以降の処理を行う。本実施形態では、その処理と並行して、予測部１９が、データ取得部１１が取得した人感センサｃ１５、日射センサｃ１６の検出値を取得する（ステップＳ１４２）。予測部１９は、安定運転状態が近い未来に終了するかどうかを予測する（ステップＳ１５２）。安定運転状態の終了を予測しない場合（ステップＳ１５３；Ｎｏ）、ステップＳ１４２以降の処理を繰り返す。制御装置１０と制御装置２０とは、１分間に１回の頻度の通信を継続する。安定運転状態の終了が予測された場合（ステップＳ１５３；Ｙｅｓ）、送信部１４は、通信頻度を１秒に１回の頻度に戻す（ステップＳ１６）。通信遮断部１７は、通信回路３００を通電状態とする。なお、予測部１９が安定運転状態の終了を予測しない場合でも、例えば、ユーザが設定温度を変更した場合など、図５のステップＳ１５で安定運転状態ではないと判定されると、送信部１４は、通信頻度を１秒に１回に戻す。
【００５４】
本実施形態によれば、空気調和機の運転状態の変化が、実際に温度センサ１１ｃ〜１３ｃ、温度センサ２１ｃ〜２３ｃが検出する温度に現れる前に、安定運転状態から変化することを予測し、先行的に通常の通信頻度に戻すことができる。これにより、制御の応答遅れを防ぎ、省電力化を達成しつつ、ユーザの快適性を維持することができる。
【００５５】
＜第四実施形態＞
以下、本発明の第四実施形態による低電力制御について図１１〜図１２を参照して説明する。
第四実施形態では、通信頻度の低下による省電力化に加え、室内機１００の制御装置１０のプロセッサのクロック周波数を低下させて、さらなる低電力化を図る。以下、本発明の第四実施形態に係る構成のうち、本発明の第一〜第三実施形態と同じ構成、処理には同じ符号を付し、それらの説明を省略する。また、第四実施形態に係る構成は、第一〜第三実施形態の何れとも組み合わせることが可能であるが、第一実施形態と組み合わせた場合の構成例を示す。
【００５６】
図１１は、本発明の第四実施形態による制御装置の一例を示す機能ブロック図である。
制御装置１０は、第一実施形態の構成に加え、クロック周波数制御部１Ａを備えている。
クロック周波数制御部１Ａは、制御装置１０が備えるプロセッサ１０ａのクロック周波数を変更する。例えば、安定運転状態のときにはクロック周波数を低下させ、それ以外の運転状態では、所定のクロック周波数で動作させる。
【００５７】
図１２は、本発明の第三実施形態による通信制御の一例を示すフローチャートである。
制御装置１０と制御装置２０は、毎秒１回の通信を行っている。制御装置１０は、センサの検出値を取得する（ステップＳ１１）。次に判定部１３は、空気調和機の運転が安定運転状態か否かを判定する（ステップＳ１２）。安定運転状態ではないと判定した場合（ステップＳ１２；Ｎｏ）、ステップＳ１１以降の処理を繰り返す。送信部１４は、制御装置１０と制御装置２０の間の通信の頻度を維持する。
【００５８】
安定運転状態であると判定した場合（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、制御装置１０は、制御装置２０との通信頻度および制御装置１０自身のクロック周波数を低下させる（ステップＳ１３３）。通信頻度の低下については、第一実施形態と同様である。また、クロック周波数については、クロック周波数制御部１Ａが、例えば発振器の周波数に対する逓倍率を小さくすることにより低下させる。なお、制御装置２０のプロセッサ２０ａについては、圧縮機１のインバータ制御の精度を維持するため、安定運転時においてもクロック周波数の低下を行わない。
【００５９】
通信頻度およびクロック周波数を低下させている間も、判定部１３は、温度センサｃ１１〜ｃ１３、温度センサｃ２１〜ｃ２３などが検出した値を取得し（ステップＳ１４）、空気調和機が安定運転状態であるか否かを判定する（ステップＳ１５）。判定部１３は、判定の結果を送信部１４、通信遮断部１７、クロック周波数制御部１Ａへ出力する。
【００６０】
安定運転状態が継続している場合（ステップＳ１５；Ｙｅｓ）、ステップＳ１４以降の処理を繰り返す。制御装置１０と制御装置２０とは、１分間に１回の頻度で通信を継続する。また、クロック周波数制御部１Ａは、制御装置１０のプロセッサ１０ａのクロック周波数を低下させたままとする。一方、安定運転状態ではなくなった場合（ステップＳ１５；Ｎｏ）、送信部１４は、通信頻度を１秒に１回の頻度に戻す。また、クロック周波数制御部１Ａは、制御装置１０のプロセッサのクロック周波数を低下前の値に戻す（ステップＳ１６３）。
【００６１】
本実施形態によれば、通信頻度の低下、通信回路３００の遮断による低電力化に加え、制御装置１０のクロック周波数を低下させることで、第一実施形態〜第三実施形態と比較して、さらに低電力化することができる。
【００６２】
＜第五実施形態＞
以下、本発明の第五実施形態による低電力制御について図１３〜図１４を参照して説明する。
第五実施形態では、通信頻度の低下による省電力化に加え、温度センサｃ１１〜ｃ１３、ｃ２１〜ｃ２４への給電を停止して、さらなる低電力化を図る。以下、本発明の第五実施形態に係る構成のうち、本発明の第一〜第四実施形態と同じ構成、処理には同じ符号を付し、それらの説明を省略する。また、第五実施形態に係る構成は、第一〜第四実施形態の何れとも組み合わせることが可能であるが、第一実施形態と組み合わせた場合の構成例を示す。
【００６３】
図１３は、本発明の第五実施形態による制御装置の一例を示す機能ブロック図である。
制御装置１０は、第一実施形態の構成に加え、センサ給電制御部１Ｂを備えている。
センサ給電制御部１Ｂは、制御装置１０が備える温度センサｃ１１〜ｃ１３、湿度センサｃ１４等への給電を制御する。例えば、空気調和機が安定運転状態のときには、センサ給電制御部１Ｂは、温度センサｃ１１〜ｃ１３への給電を所定の周期で断続的に行う。また、センサ給電制御部１Ｂは、それ以外の運転状態のときに温度センサｃ１１〜ｃ１３への給電を継続的に行う。
【００６４】
制御装置２０は、第一実施形態の構成に加え、センサ給電制御部２Ｂを備えている。
センサ給電制御部２Ｂは、制御装置２０が備える温度センサｃ２１〜ｃ２４への給電を制御する。例えば、安定運転状態のときには、センサ給電制御部２Ｂは、温度センサｃ２１〜ｃ２４への給電を所定の周期で断続的に行う。また、センサ給電制御部２Ｂは、それ以外の運転状態のときに、温度センサｃ２１〜ｃ２３への給電を継続的に行う。
【００６５】
図１４は、本発明の第三実施形態による通信制御の一例を示すフローチャートである。
制御装置１０と制御装置２０は、毎秒１回の通信を行っている。また、温度センサｃ１１〜ｃ１３、温度センサｃ２１〜ｃ２３へは常時給電されている。制御装置１０は、センサの検出値を取得する（ステップＳ１１）。次に判定部１３は、空気調和機の運転が安定運転状態か否かを判定する（ステップＳ１２）。安定運転状態ではないと判定した場合（ステップＳ１２；Ｎｏ）、ステップＳ１１以降の処理を繰り返す。送信部１４は、制御装置１０と制御装置２０の間の通信の頻度を維持する。また、センサ給電制御部１Ｂ、２Ｂは各センサへの給電を常時行う。
【００６６】
安定運転状態であると判定した場合（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、通信頻度を低下し、センサへの給電を所定の時間間隔で行う（ステップＳ１３４）。具体的には、制御装置１０では、通信遮断部１７が通信回路３００を遮断し、送信部１４が制御装置２０との通信頻度を、例えば、１分間に１回に低下させる。また、センサ給電制御部１Ｂが、温度センサｃ１１〜ｃ１３等への給電を所定の時間間隔で行うよう切り替える。例えば、センサ給電制御部１Ｂは、１０秒を１サイクルとして、９秒間は給電を停止し、１秒間だけ給電を行う。また、制御装置２０では、センサ給電制御部２Ｂが、温度センサｃ２１〜ｃ２４への給電を所定の時間間隔で行うよう切り替える。例えば、センサ給電制御部２Ｂは、１０秒を１サイクルとして、９秒間は給電を停止し、１秒間だけ給電を行う。また、送信部２３は、制御装置１０から受信した制御情報に低電力フラグが含まれていることに基づいて、１分間に１回だけ、各センサｃ２１〜ｃ２４が検出した最新の検出値を含む制御情報を、制御装置１０へ送信する。
【００６７】
通信頻度を低下させ、センサへの給電を断続的に行っている間も、判定部１３は、温度センサｃ１１〜ｃ１３、温度センサｃ２１〜ｃ２３などの検出値を取得し（ステップＳ１４）、空気調和機が安定運転状態であるか否かを判定する（ステップＳ１５）。判定部１３は、判定の結果を送信部１４、通信遮断部１７，センサ給電制御部１Ｂへ出力する。
【００６８】
安定運転状態が継続している場合（ステップＳ１５；Ｙｅｓ）、ステップＳ１４以降の処理を繰り返す。制御装置１０と制御装置２０とは、１分間に１回の頻度の通信を継続する。また、センサ給電制御部１Ｂおよびセンサ給電制御部２Ｂは、センサへの給電を１０秒のうち１秒だけ行う。一方、安定運転状態ではなくなった場合（ステップＳ１５；Ｎｏ）、送信部１４は、通信頻度を１秒に１回の頻度に戻す。また、センサ給電制御部１Ｂおよびセンサ給電制御部２Ｂは、各センサへの給電を常時行う（ステップＳ１６４）。なお、室外機２００では、受信部２２が受信した制御情報に含まれるフラグを送信部２３とセンサ給電制御部２Ｂへ出力する。センサ給電制御部２Ｂは、このフラグに基づいて、温度センサｃ２１〜ｃ２４への給電方法を変更する。
【００６９】
本実施形態によれば、通信回路３００の遮断による低電力化に加え、センサへの供給する電力を低下させることで、第一実施形態と比較して、さらに低電力化することができる。
なお、給電を停止するセンサは、上記センサのうちの一部であってもよい。例えば、室外機２００の温度センサｃ２１〜ｃ２４のみ給電を停止するようにしてもよい。
【００７０】
図１５は、本発明の各実施形態における制御装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
コンピュータ９００は、ＣＰＵ９０１、主記憶装置９０２、補助記憶装置９０３、入出力インタフェース９０４、通信インタフェース９０５を備える。コンピュータ９００は、ＣＰＵ９０１に代えて、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）などのプロセッサを備えていてもよい。
上述の制御装置１０、制御装置２０は、コンピュータ９００に実装される。そして、上述した各機能は、プログラムの形式で補助記憶装置９０３に記憶されている。ＣＰＵ９０１は、プログラムを補助記憶装置９０３から読み出して主記憶装置９０２に展開し、当該プログラムに従って上記処理を実行する。また、ＣＰＵ９０１は、プログラムに従って、記憶領域を主記憶装置９０２に確保する。また、ＣＰＵ９０１は、プログラムに従って、処理中のデータを記憶する記憶領域を補助記憶装置９０３に確保する。  
【００７１】
なお、制御装置１０、制御装置２０の全部または一部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各機能部による処理を行ってもよい。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ＣＤ、ＤＶＤ、ＵＳＢ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。また、このプログラムが通信回線によってコンピュータ９００に配信される場合、配信を受けたコンピュータ９００が当該プログラムを主記憶装置９０２に展開し、上記処理を実行しても良い。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００７２】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。また、この発明の技術範囲は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
なお上記実施形態では、通信回路３００の遮断時に室内機１００のフォトカプラ１０３をＯＦＦとすることとしたが、通信遮断部１７と同様の機能を制御装置２０に設け、フォトカプラ２０４をＯＦＦとするようにしてもよい。なお、通信遮断部１７、送信部１４は、通信制御部の一例である。
【符号の説明】
【００７３】
１・・・圧縮機
２・・・室外熱交換器
３・・・膨張弁
４・・・室内熱交換器
５・・・四方弁
６・・・冷媒配管
１０、２０・・・制御装置
１０ａ、２０ａ・・・プロセッサ
１１、２１・・・データ取得部
１２・・・操作受付部
１３、１３´・・・判定部
１４、２３・・・送信部
１５、２２・・・受信部
１６、２４・・・記憶部
１７・・・通信遮断部
１８・・・第２受信部
１９・・・予測部
１Ａ・・・クロック周波数制御部
１Ｂ、２Ｂ・・・センサ給電制御部
２５・・・第２送信部
１００・・・室内機
２００・・・室外機
１０７、１０８、２０７、２０８・・・端子
１０２、１０３、２０３、２０４・・・フォトカプラ
１０１、１０４、１０６、２０１、２０２、２０６・・・抵抗
１０５、２０５・・・トランジスタ
３００・・・通信回路
３０１、３０２・・・接続線
ｃ１１、ｃ１２、ｃ１３、ｃ２１、ｃ２２、ｃ２３、ｃ２４・・・温度センサ
ｃ１４・・・湿度センサ
ｃ１５・・・人感センサ
ｃ１６・・・日射センサ
９００・・・コンピュータ
９０１・・・ＣＰＵ、
９０２・・・主記憶装置、
９０３・・・補助記憶装置、
９０４・・・入出力インタフェース
９０５・・・通信インタフェース
【図１】
2020143867.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2020143867.tif 000010
【図９】
2020143867.tif 000011
【図１０】
2020143867.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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