(57)【要約】【課題】被着体、特に硬質な被着体に対する追従性及び接着性に優れ、且つ、粘着テープを剥がす際には、加熱や有機溶剤等によって粘着テープを脆化させる必要もなく、また、粘着剤が被着体に残留することもなく、粘着テープの水平方向に引き伸ばして剥離することが可能な優れた再剥離性を有する粘着テープの提供。【解決手段】本発明は、粘着層を備えた粘着テープであり、厚さが１５０μｍより大きく１５００μｍ未満であり、破断点伸度が６００〜３０００％であり、破断点応力が２．５〜８０．０ＭＰａである粘着テープに関するものである。  本発明は、被着体、特に硬質な被着体に対する追従性及び接着性に優れ、且つ、粘着テープを剥がす際には、加熱や有機溶剤等によって粘着テープを脆化させる必要もなく、また、粘着剤が被着体に残留することもなく、粘着テープの水平方向に引き伸ばして剥離することが可能な優れた再剥離性を有するものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着層を備えた粘着テープであり、前記粘着層の厚みが１５０μｍより大きく、
前記粘着テープの厚さが１５０μｍより大きく１５００μｍ未満であり、前記粘着テープの破断点伸度が６００〜３０００％であり、前記粘着テープの破断点応力が４．０〜８０．０ＭＰａである粘着テープ。
【請求項２】
前記粘着層が、ポリ芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物との共重合体を含むゴム系粘着剤により形成されている、請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
更に基材を備えた請求項１又は２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記基材の厚みに対する前記粘着層の厚み（粘着層／基材）が、１／２〜１／５００である請求項３に記載の粘着テープ
【請求項５】
前記粘着テープの２５％伸長時応力が０．０５〜１０ＭＰａである請求項１〜４のいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項６】
前記粘着テープの貯蔵弾性率Ｅ’（２３℃）が１．０×１０４〜１．０×１０８Ｐａである請求項１〜５のいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項７】
前記粘着テープの１８０°ピール接着力が、５Ｎ／２０ｍｍ以上である請求項１〜６のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項８】
前記粘着層がフィラーを含有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項９】
前記フィラーがカーボンである請求項８に記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着テープは、電子機器を構成する部品の固定等の場面で広く使用されている。具体的には、前記粘着テープは、薄型テレビ、家電製品、ＯＡ機器などの比較的大型の電子機器を構成する板金同士の固定や外装部品と筐体の固定、および携帯電子端末、カメラ、パソコンなどの比較的小型の電子機器への外装部品や電池等の剛体部品の固定等に使用されている。これら剛体部品には、凹凸形状や歪みが生じている場合があり、粘着テープにはこれらの表面形状を追従しながら強固な接着力を発現する追従性が求められている。
【０００３】
また、薄型テレビや家電製品、プリンターやコピー機などのＯＡ機器分野では、環境調和の観点から省資源等を目的として、製品に使用されている再利用可能な部品については、使用後に分解して再利用することが多くなってきている。この際、粘着テープを使用している場合には、部品に貼付された粘着テープを剥離する必要があるが、剥離時に粘着剤が被着体に残留したり、粘着テープが切れてしまったり、不織布層間で両面粘着テープが破壊したりする問題がある。
【０００４】
また、従来の粘着テープを用いて金属やプラスチックなどの硬質な材料同士を強固に貼り合わせた場合には、加熱して粘着剤成分を軟化させるなどして引き剥がす必要があるが、この場合には、再利用して使用したい被着体の金属やプラスチックにも加熱による劣化などの影響が生じてしまう。また、同様に有機溶剤などを使用して粘着テープを脆化させて引き剥がすこともできるが、加熱する場合と同様に被着体の劣化問題が生じてしまう。
【０００５】
上記問題に対して、３つの層からなる透明な感圧接着剤シート帯状片であって、この３つの層が各々水素化ビニル芳香族ブロックコポリマーと粘着付与剤樹脂をベースとする透明な粘着剤から構成された感圧接着剤シートが提案されている（特許文献１）。しかしながら、水素化ビニル芳香族ブロックコポリマーと粘着付与剤をベースとする層を３層積層した場合、十分な初期接着性能が得られないことがあり、例えばひずみの大きい硬質な被着体同士を貼り合わせる際に接着力が低下するなどの問題があった。
【０００６】
また、一般に使用される強接着力を有する粘着テープを活用する方法もあるが、課題となる再剥離性を十分に確保することが出来ていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１６２０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、被着体、特に硬質な被着体に対する追従性及び接着性に優れ、且つ、粘着テープを剥がす際には、加熱や有機溶剤等によって粘着テープを脆化させる必要もなく、また、粘着剤が被着体に残留することもなく、粘着テープの水平方向に引き伸ばして剥離することが可能な優れた再剥離性を有する粘着テープを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは鋭意研究した結果、上記課題を解決するための本発明を完成するに至った。
本発明は、粘着層を備えた粘着テープであり、厚さが１５０μｍより大きく１５００μｍ未満であり、破断点伸度が６００〜３０００％であり、破断点応力が２．５〜８０．０ＭＰａである粘着テープを提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の粘着テープは、金属やプラスチック等の硬質な被着体同士を貼り合わせた場合でも追従性に優れ、強固に接着させることができ、両者を剥がす際には、加熱や有機溶剤によって粘着テープを脆化させる必要も無く、また、被着体上に粘着剤などの残留物も無く、水平方向に引き伸ばすことできれいに剥離することが可能であり、被着体を再利用することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明の粘着テープの構成について更に詳しく説明する。
【００１２】
＜粘着テープ＞
本発明の粘着テープは、厚さが１５０μｍより大きく１５００μｍ未満であり、破断点伸度が６００〜３０００％であり、破断点応力が２．５〜８０．０ＭＰａである粘着テープである。
【００１３】
前記粘着テープの厚さは１５０μｍより大きいことが好ましく、１７０μｍ以上であることがより好ましく、２００μｍ以上であることがより好ましく、２５０μｍ以上であることが特に好ましい。また、前記粘着テープの厚さは１５００μｍ未満であることが好ましく、１４００μｍ以下であることが好ましく、１３００μｍ以下であることがより好ましく、１２００μｍ以下であることが特に好ましい。粘着テープの厚さが上記範囲にあることで、被着体の歪などに対して追従し易く優れた接着強度が得られ易くなり、粘着テープを水平方向に引き伸ばして再剥離する際に必要となる応力が大きくなりすぎないため好ましい。本発明の粘着テープは、被着体が金属やプラスチックのような硬質なものでありながら大面積なものである場合も想定される。一般的に、大面積な被着体であるほど歪みを抑制して成形することが困難である。このような被着体の歪みを粘着テープで追従させることで、例えば電子機器などの緻密な機構をより正確に完成させることが出来る。
【００１４】
前記粘着テープの破断点伸度は６００〜３０００％であることが好ましく、６５０〜２８００％であることがより好ましく、７００〜２７００％であることが更に好ましく、７５０〜２６００％であることがよりいっそう好ましい。本発明の粘着テープは先述の通り厚みが１５０より大きく１５００μｍ未満と比較的厚手の粘着テープであり強固な接着力を保有する。本発明のように強力に接着した粘着テープを伸長させて引き剥がす際には、前記破断点伸度範囲であることで、前記粘着テープが強固に被着体に接着している場合でも適度な引っ張り応力で引き剥がすことが可能となり、引き剥がし工程においても粘着テープが過剰に伸びすぎることなく容易に引き剥がすことが出来る。
【００１５】
前記粘着テープの破断点応力は２．５〜８０．０ＭＰａであることが好ましく、３．０〜６０．０ＭＰａであることがより好ましく、３．５〜３０．０ＭＰａであることが更に好ましく、４．０〜２０．０ＭＰａであることがよりいっそう好ましい。粘着テープの破断点応力が前記範囲にあることで、粘着テープを引き伸ばして剥がす際にも粘着テープが千切れてしまうことが無く、粘着テープを好適に伸長させ易いため引き剥がしによる再剥離作業が容易になる。また、粘着テープを引き伸ばして変形させる際に必要な力は粘着テープの厚みにも依存することになる。例えば、厚みが厚く破断点応力が高い粘着テープを引き伸ばして再剥離しようとした場合には、十分に引き伸ばすことが出来ず再剥離することができない。
【００１６】
前記粘着テープの２５％伸長時応力は０．０５〜１０．０ＭＰａであることが好ましく、０．１〜５．０ＭＰａであることがより好ましく、０．１５〜３．０ＭＰａであることが更に好ましく、０．２〜２．０ＭＰａであることがよりいっそう好ましい。粘着テープの２５％伸長時応力が前記範囲にあることで、粘着テープに好適な接着強度を得ることができ、再剥離する工程でも比較的容易に引き剥がすことが可能となる。上記範囲を下回る場合、硬質な被着体同士を固定していながら粘着テープのせん断方向への荷重が生じた場合に粘着テープが剥がれてしまう懸念が生じる。また、上記範囲を上回る場合には、粘着テープの引き剥がし工程において、粘着テープを伸長させるために必要な力が過大となってしまう。
【００１７】
前記粘着テープの５０％伸長時応力は０．０５〜１０．５ＭＰａであることが好ましく、０．１〜５．５ＭＰａであることがより好ましく、０．１５〜３．５ＭＰａであることが更に好ましく、０．２〜２．５ＭＰａであることがよりいっそう好ましい。粘着テープの５０％伸長時応力が前記範囲にあることで、粘着テープに好適な接着強度を得ることができ、再剥離する工程でも比較的容易に引き剥がすことが可能となる。上記範囲を下回る場合、硬質な被着体同士を固定していながら粘着テープのせん断方向への荷重が生じた場合に粘着テープが剥がれてしまう懸念が生じる。また、上記範囲を上回る場合には、粘着テープの引き剥がし工程において、粘着テープを伸長させるために必要な力が過大となってしまう。
【００１８】
前記粘着テープの５０％伸長時応力は２５％伸長時応力の１００〜１６０％であることが好ましく、１０３〜１５０％であることがより好ましく、１０５〜１４０％であることが更に好ましく、１１０〜１３０％であることがよりいっそう好ましい。
粘着テープの５０％伸長時応力が粘着テープの２５％伸長時応力に対して前記範囲にあることで、粘着テープの再剥離時の再剥離する工程での引き剥がすために必要な応力が安定させることが可能となる。
【００１９】
前記粘着テープの２３℃における貯蔵弾性率Ｅ’（２３℃）は１．０×１０４〜１．０×１０８Ｐａであることが好ましく、５．０×１０４〜５．０×１０７Ｐａであることがより好ましく、１．０×１０５〜１．０×１０７Ｐａであることが更に好ましく、３．０×１０５〜８．０×１０６Ｐａであることがよりいっそう好ましい。粘着テープの破断点応力が前記範囲にあることで、被着体の歪などに対して追従し易く優れた接着強度が得られ易くなり、粘着テープの寸法安定性も確保することが出来るため好適な貼付作業性が得られる。前述のとおり、本発明の粘着テープは、被着体が金属やプラスチックのような硬質なものでありながら大面積なものである場合も想定される。一般的に、大面積な被着体であるほど歪みを抑制して成形することが困難である。上記貯蔵弾性率範囲を有する粘着テープであれば、前述のような被着体の歪みを粘着テープで追従させることができ、好適な接着力を得ることが出来る。
【００２０】
前記粘着テープの１８０°ピール接着力は、５Ｎ／２０ｍｍ以上が好ましく、７Ｎ／２０ｍｍ以上がより好ましく、９Ｎ／２０ｍｍ以上であることが更に好ましく、１２Ｎ／２０ｍｍ以上であることがよりいっそう好ましい。粘着テープの１８０°ピール接着力が上記範囲である場合、被着体が剛体同士の場合でも優れた接着性が得られ易い。本発明のように伸びのある粘着テープにおいて前記範囲の１８０°ピール接着力を下回ることは被着体への界面接着強度が低いことが示唆される。このため、剛体同士の貼り合わせに使用した場合、十分な接着挙動が得られなくなってしまう懸念がある。
【００２１】
＜粘着層＞
【００２２】
本発明の粘着テープは粘着層を備えている。前記粘着層としては、従来知られる粘着剤を使用することができる。
【００２３】
前記粘着層の厚みは、本発明の粘着テープの構成に依存して変更される。本発明の粘着テープの厚み範囲を満たすことを条件に、１５０μｍより大きいことが好ましく、１７０μｍ以上であることがより好ましく、２００μｍ以上であることがより好ましく、２５０μｍ以上であることが特に好ましい。また、前記粘着テープの厚さは１５００μｍ未満であることが好ましく、１４００μｍ以下であることが好ましく、１３００μｍ以下であることがより好ましく、１２００μｍ以下であることが特に好ましい。また、本発明の粘着テープに基材を設ける場合には、基材層の厚みに対して１／２〜１／５００であることが好ましく、１／３〜１／３００であることがより好ましく、１／５〜１／２００であることが更に好ましく、１／１０〜１／５０であることがよりいっそう好ましい。粘着テープの粘着層と基材層の厚み比率が上記範囲にあることで、粘着テープの優れた接着性と再剥離性を得ることが出来る。本発明の粘着テープは粘着剤層の凝集力は基材の凝集力よりも低くなるため、上記範囲よりも粘着層が厚い場合には、粘着テープの再剥離工程で粘着剤層のみが被着体に残存してしまう可能性がある。また、上記範囲よりも粘着剤層が薄い場合には、被着体の表面が凹凸形状などの場合に粘着層が追従できずに顕著に接着強度が低下してしまう懸念がある。
【００２４】
前記粘着層の破断点応力は、０．５〜２５．０ＭＰａであることが好ましく、０．８〜２０．０ＭＰａであることがより好ましく、１．０〜１７．０ＭＰａであることが更に好ましく、１．２〜１５．０ＭＰａであることがよりいっそう好ましい。前記粘着層の破断点応力が前記範囲にあることで、優れた粘着性が発揮でき、本発明の粘着テープを水平方向に引き伸ばして剥離する際に被着体上に粘着剤成分が残留し難いため好ましい。
【００２５】
前記粘着層に使用する粘着剤としては、例えばアクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、合成ゴム系粘着剤や天然ゴム系粘着剤などのゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤等が挙げられる。
【００２６】
（アクリル系粘着剤）
前記アクリル系粘着剤としては、アクリル重合体と、必要に応じて粘着付与樹脂や架橋剤等の添加剤を含有するものを使用することができる。
【００２７】
前記アクリル重合体は、例えば（メタ）アクリル単量体を含有する単量体混合物を重合させることによって製造することができる。
前記（メタ）アクリル単量体としては、例えば炭素原子数１〜１２のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート等を使用することができ、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等を単独または２種以上組み合わせ使用することができる。
前記炭素原子数１〜１２のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートとしては、炭素原子数４〜１２のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを使用することが好ましく、炭素原子数４〜８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを使用することがより好ましく、ｎ−ブチルアクリレートを使用することが、被着体に対する優れた密着性を確保するうえで特に好ましい。
【００２８】
前記炭素原子数１〜１２のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートは、前記アクリル重合体の製造に使用する単量体の全量に対して８０質量％〜９８．５質量％の範囲で使用することが好ましく、９０質量％〜９８．５質量％の範囲で使用することがより好ましい。
【００２９】
前記アクリル重合体の製造に使用可能な単量体としては、前記したものの他に必要に応じて高極性ビニル単量体を使用することができる。
前記高極性ビニル単量体としては、例えば水酸基を有する（メタ）アクリル単量体、カルボキシル基を有する（メタ）アクリル単量体、アミド基を有する（メタ）アクリル単量体等の（メタ）アクリル単量体を単独または２種以上組み合わせ使用することができる。
【００３０】
水酸基を有するビニル単量体としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル単量体を使用することができる。
【００３１】
カルボキシル基を有するビニル単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、（メタ）アクリル酸２量体、クロトン酸、エチレンオキサイド変性琥珀酸アクリレート等の（メタ）アクリル単量体を使用でき、なかでもアクリル酸を使用することが好ましい。
【００３２】
アミド基を有するビニルとしては、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリン、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド等の（メタ）アクリル単量体を使用することができる。
【００３３】
前記高極性ビニル単量体としては、前記したものの他に、酢酸ビニル、エチレンオキサイド変性琥珀酸アクリレート、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルフォン酸等のスルホン酸基含有単量体等を使用することができる。
【００３４】
前記高極性ビニル単量体は、前記アクリル重合体の製造に使用する単量体の全量に対して１．５質量％〜２０質量％の範囲で使用することが好ましく、１．５質量％〜１０質量％の範囲で使用することがより好ましく、２質量％〜８質量％の範囲で使用することが、凝集力、保持力、接着性の点でバランスのとれた粘着剤層を形成できるためさらに好ましい。
【００３５】
前記高極性ビニル単量体のうち、前記水酸基を有するビニル単量体は、前記粘着剤としてイソシアネート系架橋剤を含有するものを使用する場合に、使用することが好ましい。具体的には、前記水酸基を有するビニル単量体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレートを使用することが好ましい。
前記水酸基を有するビニル単量体は、前記アクリル重合体の製造に使用する単量体の全量に対して０．０１質量％〜１．０質量％の範囲で使用することが好ましく、０．０３質量％〜０．３質量％質量％の範囲で使用することがより好ましい。
【００３６】
前記アクリル重合体は、前記単量体を溶液重合法、塊状重合法、懸濁重合法、乳化重合法等の公知の重合方法で重合させることによって製造することができ、溶液重合法や塊状重合法で製造することが好ましい。
前記重合の際には、必要に応じて過酸化ベンゾイルや過酸化ラウロイル等の過酸化物系熱重合開始剤、アゾビスイソブチルニトリル等のアゾの熱重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、ベンジルケタール系光重合開始剤、アシルフォスフィンオキシド系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤等を使用することができる。
【００３７】
上記方法で得られたアクリル重合体の重量平均分子量は、ゲルパーミエッションクロマトグラフ（ＧＰＣ）で測定される標準ポリスチレン換算で、３０万〜３００万であるものを使用することが好ましく、５０万〜２５０万であるものを使用することがより好ましい。
【００３８】
ここで、ＧＰＣ法による分子量の測定は、東ソー株式会社製ＧＰＣ装置（ＨＬＣ−８３２９ＧＰＣ）を用いて測定される、スタンダードポリスチレン換算値であり、測定条件は以下のとおりである。
サンプル濃度：０．５質量％（テトラヒドロフラン溶液）
サンプル注入量：１００μＬ
溶離液：ＴＨＦ
流速：１．０ｍＬ／分
測定温度：４０℃
本カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（２０）２本
ガードカラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＨＸＬ−Ｈ
検出器：示差屈折計
スタンダードポリスチレン分子量：１万〜２０００万（東ソー株式会社製）
【００３９】
前記アクリル系粘着剤としては、被着体との密着性や面接着強度を向上させるため、粘着付与樹脂を含有するものを使用することが好ましい。
前記粘着付与樹脂としては、ロジン系粘着付与樹脂、重合ロジン系粘着付与樹脂、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂、ロジンフェノール系粘着付与樹脂、安定化ロジンエステル系粘着付与樹脂、不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂、水添ロジンエステル系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、テルペンフェノール系粘着付与樹脂、石油樹脂系粘着付与樹脂、（メタ）アクリレート系粘着付与樹脂等を使用することができる。
【００４０】
なかでも、前記粘着付与樹脂としては、不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂、ロジンフェノール系粘着付与樹脂、水添ロジンエステル系粘着付与樹脂、（メタ）アクリレート系樹脂、テルペンフェノール系樹脂を、単独または２種以上組み合わせ使用することが好ましい。
【００４１】
前記粘着付与樹脂としては、３０℃〜１８０℃の軟化点を有するものを使用することが好ましく、７０℃〜１４０℃の軟化点を有するものを使用することが、高い接着性能を備えた粘着剤層を形成するうえでより好ましい。なお、（メタ）アクリレート系の粘着付与樹脂を使用する場合には、そのガラス転移温度が３０℃〜２００℃のものを使用することが好ましく、５０℃〜１６０℃のものを使用することがより好ましい。
【００４２】
前記粘着付与樹脂は、前記アクリル重合体１００質量部に対して５質量部〜６５質量部の範囲で使用することが好ましく、８質量部〜５５質量部の範囲で使用することが、被着体との密着性を確保しやすくいためより好ましい。
【００４３】
前記アクリル系粘着剤としては、粘着剤層の凝集力をより一層向上させるうえで、架橋剤を含有するものを使用することが好ましい。前記架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート系架橋剤、アジリジン系架橋剤等を使用することができる。なかでも、架橋剤としては、アクリル重合体の製造後に混合し、架橋反応を進行させるタイプの架橋剤が好ましく、アクリル重合体との反応性に富むイソシアネート系架橋剤及びエポキシ系架橋剤を使用することが好ましい。
【００４４】
前記イソシアネート系架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、トリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート等が挙げられる。特に好ましいのは、３官能のポリイソシアネート系化合物である。３官能のイソシアネート系化合物としては、トリレンジイソシアネート及びこれらのトリメチロールプロパン付加体、トリフェニルメタンイソシアネート等が挙げられる。
【００４５】
架橋度合いの指標として、粘着剤層をトルエンに２４時間浸漬した後の不溶分を測定するゲル分率の値が用いられる。粘着剤層のゲル分率は、１０質量％〜７０質量％であることが好ましく、２５質量％〜６５質量％であることがより好ましく、３５質量％〜６０質量％であることが、凝集性と接着性がともに良好な粘着剤層を得るうえでさらに好ましい。
【００４６】
なお、ゲル分率は、下記の方法で測定された値を指す。剥離シート上に、乾燥後の厚さが５０μｍになるように粘着剤組成物を塗工し、１００℃で３分間乾燥し、４０℃２日エージングしたものを５０ｍｍ角に切り取り、これを試料とする。次に、予め上記試料のトルエン浸漬前の質量（Ｇ１）を測定しておき、トルエン溶液中に２３℃で２４時間浸漬した後の試料のトルエン不溶解分を３００メッシュ金網で濾過することにより分離し、１１０℃で１時間乾燥した後の残渣の質量（Ｇ２）を測定し、以下の式に従ってゲル分率が求められる。なお、試料中の導電性微粒子の重量（Ｇ３）は、試料の質量（Ｇ１）と粘着剤の組成から算出する。
ゲル分率（質量％）＝（Ｇ２−Ｇ３）／（Ｇ１−Ｇ３）×１００
【００４７】
（ゴム系粘着剤）
前記ゴム系粘着剤としては、一般的に粘着剤として使用できるゴム材料を使用することが出来るが、特に好ましい一態様としては、ポリ芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体が好適に使用でき、特に、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン共重合体、スチレン−エチレン−プロピレン共重合体などのスチレン系樹脂が使用できる。
【００４８】
本発明の粘着テープの粘着剤に用いるスチレン系樹脂には、スチレン−イソプレン共重合体または／およびスチレン−イソプレン−スチレン共重合体または／およびスチレン−イソプレン共重合体とスチレン−イソプレン−スチレン共重合体の混合物が使用できる。当該成分で構成されるスチレン系樹脂は本発明の粘着テープに優れた接着物性と保持力を与える。
【００４９】
前記スチレン系樹脂としては、前記スチレン−イソプレン共重合体とスチレン−イソプレン−スチレン共重合体の全質量に対して、下記化学式（１）で示される構造単位を１０質量％〜８０質量％の範囲で有するものを使用することが好ましく、１２〜６０質量％の範囲で有するものを使用することがより好ましく、１５〜４０質量％の範囲で有するものを使用することが更に好ましく１７〜３５質量％の範囲で有するものを使用することがよりいっそう好ましい。これにより、優れた接着性と耐熱性を得ることができる。
【００５０】
【化１】
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【００５１】
前記スチレン系樹脂としては、構造の異なる共重合体を２種以上含有するものを使用し、スチレン−イソプレン共重合体とスチレン−イソプレン−スチレン共重合体とを組み合わせ含有するものを使用することが出来る。
前記スチレン系樹脂は、前記スチレン−イソプレン共重合体とスチレン−イソプレン−スチレン共重合体の合計質量に対して、前記スチレン−イソプレン共重合体を０質量％〜８０質量％の範囲で含有するものを使用することが好ましく、０質量％〜７７質量％の範囲で含有するものを使用することが更に好ましく、０質量％〜７５質量％の範囲で含有するものを使用することが更に好ましく、０質量％〜７０質量％の範囲で使用することがよりいっそう好ましい。前記範囲とすることで、本発明の粘着テープに優れた接着性能と熱耐久性とを両立させることができる。
【００５２】
また、前記スチレン−イソプレン共重合体としては、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）を用い標準ポリスチレン換算で測定された重量平均分子量（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー、東ソー社製ＳＣ−８０２０、高分子量カラムＴＳＫｇｅｌＧＭＨＨＲ−Ｈ、溶媒：テトラヒドロフラン）が１万〜８０万の範囲であるものを使用することが好ましく、３万〜５０万の範囲であるものを使用することがより好ましく、５万〜３０万の範囲であるものを使用することがよりいっそう好ましい。前記範囲であることで、加熱流動性や溶剤希釈時の相溶性を確保できるため製造工程における作業性が良好でありながら、熱耐久性を備えた粘着テープを得るうえでより好ましい。
【００５３】
前記スチレン系樹脂は、例えば、線状構造や分岐構造または多分岐構造などの単一構造のものを使用することが出来るが、異なる構造のものを混合して使用することも可能である。線状構造が豊富なスチレン系樹脂を粘着層に使用した際は本発明の粘着テープに優れた接着性能を与える。一方、分岐構造や多分岐構造でありながら分子末端にスチレンブロックを配したものは擬似的架橋構造を取ることができ、優れた凝集力を与えることができるため、高い保持力を与えることができる。これらは必要な特性にあわせて混合して使用することが好ましい。
【００５４】
前記スチレン−イソプレン−スチレン共重合体の製造方法は特に限定されることは無く、従来既知の製造方法が適用でき、前記基材に関する記載と同様の方法で製造することができる。
【００５５】
また、前記ゴム系粘着剤には粘着付与樹脂が使用でき、その中でも、軟化点が８０℃以上の粘着付与樹脂を使用することが好ましい。これにより、優れた初期接着性と熱耐久性とを備えた粘着剤及び粘着テープを得ることができる。前記軟化点は、ＪＩＳＫ２２０７に規定の方法（乾球式）で測定された値を指す。
【００５６】
粘着付与樹脂としては、例えば常温（２３℃）で固体状のものを使用することが好ましく、Ｃ５系石油樹脂、Ｃ５系／Ｃ９系石油樹脂、脂環族系石油樹脂等の石油樹脂を使用することができる。前記石油樹脂は、スチレン系樹脂を構成するポリイソプレン構造と相溶しやすく、その結果、粘着剤及び粘着テープの初期接着力と熱耐久性とをより一層向上させることができる。
前記Ｃ５系石油樹脂としては、脂肪族系石油樹脂を使用することができ、例えば、エスコレッツ１２０２、１３０４、１４０１（東燃化学合同会社製）、ウイングタック９５（グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバー・カンパニー製）、クイントンＫ１００、Ｒ１００、Ｆ１００（日本ゼオン株式会社製）、ピコタック９５、ピコペール１００（理化ハーキュレス製）等を使用することができる。
前記Ｃ５系／Ｃ９系石油樹脂としては、前記したＣ５系石油樹脂と、Ｃ９系石油樹脂との共重合体を使用することができ、例えば、エスコレッツ２１０１（トーネックス製）、クイントンＧ１１５（日本ゼオン製）、ハーコタック１１４９（理化ハーキュレス製）等を使用することができる。
前記脂環族系石油樹脂としては、前記したＣ９系石油樹脂に水素添加して得られるが、例えば、エスコレッツ５３００（トーネックス製）、アルコンＰ−１００（荒川化学工業製）、リガライトＲ１０１（理化ファインテク製）等を使用することができる。
【００５７】
前記軟化点が８０℃以上の粘着付与樹脂としては、前記Ｃ５系石油樹脂、Ｃ５系／Ｃ９系石油樹脂、及び脂環族系石油樹脂以外に、例えば、重合ロジン系樹脂、Ｃ９系石油樹脂、テルペン系樹脂、ロジン系樹脂、テルペン−フェノール樹脂、スチレン樹脂、クマロン−インデン樹脂、キシレン樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。
なかでも、前記軟化点が８０℃以上の粘着付与樹脂としては、前記Ｃ５系石油樹脂と重合ロジン系樹脂とを組み合わせ使用することが、より一層優れた初期接着性と熱耐久性とを両立するうえで好ましい。
前記軟化点が８０℃以上の粘着付与樹脂は、前記スチレン系樹脂の全量に対して３質量％〜１００質量％の範囲で使用することが好ましく、５質量％〜８０質量％の範囲で使用することがより好ましく、５質量％〜８０質量％の範囲で使用することが、より一層優れた接着性と優れた熱耐久性とを両立した粘着剤及び粘着テープを得るうえでより好ましい。
【００５８】
また、定温環境での貼付性や初期接着性を得る目的で、前記軟化点が８０℃以上の粘着付与樹脂と組み合わせて、軟化点が−５℃以下の粘着付与樹脂を使用することも出来る。前記流動点は、ＪＩＳＫ２２６９に規定される方法に準拠した方法で測定された値を指す。
前記軟化点が−５℃以下の粘着付与樹脂としては、室温で液状の粘着付与樹脂を使用することが好ましい。このような室温で液状の粘着付与樹脂は、公知の上記粘着付与樹脂の中から選択することが好ましい。
前記軟化点が−５℃以下の粘着付与樹脂としては、例えば、プロセスオイル、ポリエステル、ポリブテン等の液状ゴム等を使用することができ、なかでもポリブテンを使用することが、より一層優れた初期接着性を発現させるうえで好ましい。
前記軟化点が−５℃以下の粘着付与樹脂は、前記粘着付与樹脂の全量に対して０質量％〜４０質量％の範囲で使用することが好ましく、０質量％〜３０質量％の範囲で使用することがより好ましい。
前記軟化点が−５℃以下の粘着付与樹脂としては、前記スチレン系樹脂の全量に対して０質量％〜４０質量％の範囲で使用することが好ましく、０質量％〜３０質量％の範囲で使用することが、初期接着力を向上させ良好に接着することができ、かつ、十分な熱耐久性を得ることができる。
【００５９】
前記軟化点が８０℃以上の粘着付与樹脂及び前記軟化点が−５℃以下の粘着付与樹脂の質量割合は、５〜５０の範囲であることが好ましく、１０〜３０の範囲であることが、優れた初期接着性と優れた保持力とを両立した粘着剤及び粘着テープを得るうえでより好ましい。
【００６０】
前記スチレン系樹脂と前記粘着付与樹脂とは、［スチレン系樹脂／粘着付与樹脂］で表される質量比が０．５〜１０．０となる範囲で組み合わせ使用することが好ましく、０．６〜９．０となる範囲で使用することが、初期接着力を向上することができ、かつ、優れた熱耐久性を得ることができる。また、前記質量比［スチレン系樹脂／粘着付与樹脂］は、１よりも大きいことが、例えば被着体の曲面部等に貼付した際に粘着テープの反発力に起因した剥がれを防止（耐反発性）するうえで好ましい。
【００６１】
前記老化防止剤としては、一般に粘着剤に使用できものが適用可能であるが前記基材の項目で記載したとおりのものが一例として挙げられる。
【００６２】
前記粘着剤層の製造方法としては、押し出し成型によるキヤスト法、一軸延伸法、逐次二次延伸法、同時二軸延伸法、インフレーション法、チューブ法、さらに、カレンダー法、溶液法などがある。中でも押し出し成型によるキヤスト法や溶剤法による製造方法が好適に使用でき、粘着層の厚み制御や基材との積層方法の相性に合わせて選択すればよい。
また、溶剤法の場合にもロールコーター等で直接基材に塗布する方法や、剥離ライナー上にいったん粘着層を形成後剥離して使用する方法が用いられる。
【００６３】
前記剥離ライナーとしては、例えばクラフト紙、グラシン紙、上質紙等の紙；ポリエチレン、ポリプロピレン（ＯＰＰ、ＣＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂フィルム；前記紙と樹脂フィルムとを積層したラミネート紙、前記紙にクレーやポリビニルアルコールなどで目止め処理を施したものの片面もしくは両面に、シリコーン系樹脂等の剥離処理を施したもの等を用いることができる。
【００６４】
（フィラー）
本発明の粘着テープの粘着層はフィラーを含有してもよい。
【００６５】
本発明粘着テープを構成するフィラーとしては、金属、金属水酸化物、金属酸化物、ケイ酸塩、カーボン、シリカなどの各種無機フィラーや有機ビーズからなる群より選ばれる１種以上のフィラーを使用することができる。
前記金属としては、例えばアルミニウム、マグネシウム、ジルコニウム、カルシウム、バリウム、スズ、ニッケル、チタン、銅、銀、金等を使用することができる。
前記金属水酸化物としては、例えば水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化ジルコニウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム等を使用することができる。
前記金属酸化物としては、例えば酸化ケイ素、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化鉄、酸化アルミニウム、酸化カルシウムなどを使用することができる。
前記ケイ酸塩としては、例えばタルク、マイカを使用することができる。
【００６６】
前記フィラーの種類は粘着テープに要求する性能から選択することができるが、例えば、着色、隠蔽性、耐候性、を付与する場合にはカーボンを使用することが好ましい。
【００６７】
前記フィラーの形状は、規則的な形状又は不規則な形状のいずれであってもよいが、非板状または非鱗片状の形状を有するものを使用することが好ましい。なお、前記非板状または非鱗片状の形状とは、アスペクト比が１〜１０程度のものを指す。その中でも、アスペクト比が１〜１０であるものが好ましく、１〜９であるものがより好ましく、１〜８であるものが更に好ましい。
【００６８】
また、前記フィラーは、平均粒子径０．０１μｍ〜７０μｍであるものを使用することが好ましく、平均粒子径０．０２μｍ〜５０μｍであるものを使用することが更に好ましい。特にカーボンを使用する場合には、平均粒子径０．０２μｍ〜２μｍであることが好ましく、平均粒子径０．０３μｍ〜１μｍであることがより好ましく、平均粒子径０．０３μｍ〜０．５μｍであることがさらに好ましく、平均粒子径０．０５μｍ〜０．１μｍであることがよりいっそう好ましい。また、使用するカーボンは一次粒子が多数集合した凝集体を形成しており、その凝集体の発達の度合い（ストラクチャー）はオイル吸収量で示される。前記フィラーとしてのカーボンのオイル吸収量は５０〜２００ｃｃ／１００ｇであることが好ましく、５５〜１５０ｃｃ／１００ｇであることがより好ましく、６０〜１２０ｃｃ／１００ｇであることが更に好ましく、６５〜１００ｃｃ／１００ｇであることがよりいっそう好ましい。
【００６９】
前記フィラーとしては、優れた再剥離性と粘着性を得るうえで、本粘着テープの粘着剤層を構成する成分の全質量に対して１質量％〜５０体積％の範囲で使用することが好ましく、２体積％〜４０体積％の範囲で使用することがより好ましく、３体積％〜３０体積％の範囲で使用することがより好ましく、５体積％〜２５体積％の範囲で使用することがさらに好ましい。前記範囲とする事で、より優れた粘着性能と優れた再剥離性を両立することができる。
（その他添加剤）
粘着層の添加剤として、特性を損なわない範囲で必要に応じて、その他のポリマー成分、架橋剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、充填剤、重合禁止剤、表面調整剤、帯電防止剤、消泡剤、粘度調整剤、耐光安定剤、耐候安定剤、耐熱安定剤、酸化防止剤、レベリング剤、有機顔料、無機顔料、顔料分散剤、可塑剤、軟化剤、難燃剤、金属不活性剤、シリカビーズ、有機ビーズなどの添加剤；酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化チタン、ジルコニア、五酸化アンチモンなどの無機系充填剤などを含有するものを使用することができる。
＜基材＞
本発明の粘着テープの好ましい一態様としては、粘着テープが被着体に接着するための粘着層とは別に基材を設けることである。粘着層は、前記基材の片面に設けられていてもよく、両面に設けられていてもよいが、両面に設けられるのが好ましい。前記基材を設ける際には、その厚さが１００〜１４９０μｍであることが好ましく、１２０〜１３９０μｍであることがより好ましく、１５０〜１２９０μｍであることが更に好ましく、２００μｍ〜１１９０μｍであることがよりいっそう好ましい。前記基材の厚さが上記範囲であることで、被着体の歪みに対して粘着テープが追従し易く高い接着強度を得易く、粘着テープを水平方向に引き伸ばしながら再剥離する際に必要な応力が大きくなりすぎないため好ましい。
【００７０】
また、前記粘着テープの基材の破断点伸度は６００〜３０００％であることが好ましく、６５０〜２８００％であることがより好ましく、７００〜２７００％であることが更に好ましく、７５０〜２６００％であることがよりいっそう好ましい。前記基材の破断点伸度が前記範囲の下限以上であることで、前記粘着テープが強固に被着体に接着している場合でも粘着テープを再剥離する際のテープ水平方向へ引き伸ばすための応力が大きくなり過ぎず、引き剥がし工程においても粘着テープが過剰に伸びすぎることなく容易に引き剥がすことが出来る。また、前記基材の破断点伸度が前記範囲の上限以下であることで粘着テープを再剥離する際のテープ水平方向への引き伸ばし距離が長くなりすぎず小スペースでの作業が可能となるため好ましい。
【００７１】
前記基材の破断点応力は２．５〜８０．０ＭＰａであることが好ましく、３．０〜６０．０ＭＰａであることがより好ましく、３．５〜３０．０ＭＰａであることが更に好ましく、４．０〜２０．０ＭＰａであることがより一層好ましい。前記基材の破断点応力が前記範囲にあることで、粘着テープを引き伸ばして剥がす際にも粘着テープが千切れてしまうことが抑制でき、粘着テープを伸長させるための荷重が過剰になり過ぎないため引き剥がしによる再剥離作業が容易になる。また、粘着テープを引き伸ばして変形させる際に必要な力は粘着テープの厚みにも依存することになる。例えば、厚みが厚く破断点応力が高い粘着テープを引き伸ばして再剥離しようとした場合には、十分に引き伸ばすことが出来ず再剥離することができない。
【００７２】
前記基材の２５％伸長時応力は０．１５〜１０．０MＰａであることが好ましく、０．２５〜７．０MＰａであることがより好ましく、０．３５〜５．０MＰａであることが更に好ましく、０．４５〜２．０MＰａであることがよりいっそう好ましい。粘着テープの２５％伸長時応力が前記範囲にあることで、粘着テープに好適な接着強度を得ることができ、再剥離する工程でも比較的容易に引き剥がすことが可能となる。上記範囲を下回る場合、硬質な被着体同士を固定していながら粘着テープのせん断方向への荷重が生じた場合に粘着テープが剥がれてしまう懸念が生じる。また、上記範囲を上回る場合には、粘着テープの引き剥がし工程において、粘着テープを伸長させるために必要な力が過大となってしまう。
【００７３】
前記基材の５０％伸長時応力は０．１５〜１０．０MＰａであることが好ましく、０．２５〜７．０MＰａであることがより好ましく、０．３５〜５．０MＰａであることが更に好ましく、０．５０〜２．０MＰａであることがよりいっそう好ましい。粘着テープの５０％伸長時応力が前記範囲にあることで、粘着テープに好適な接着強度を得ることができ、再剥離する工程でも比較的容易に引き剥がすことが可能となる。上記範囲を下回る場合、硬質な被着体同士を固定していながら粘着テープのせん断方向への荷重が生じた場合に粘着テープが剥がれてしまう懸念が生じる。また、上記範囲を上回る場合には、粘着テープの引き剥がし工程において、粘着テープを伸長させるために必要な力が過大となってしまう。
【００７４】
前記粘着テープの基材の５０％伸長時応力は２５％伸長時応力の１００〜１６０％であることが好ましく、１０３〜１５０％であることがより好ましく、１０５〜１４０％であることが更に好ましく、１１０〜１３０％であることがよりいっそう好ましい。
粘着テープの５０％伸長時応力が粘着テープの２５％伸長時応力に対して前記範囲にあることで、粘着テープの再剥離時の再剥離する工程での引き剥がすために必要な応力が安定させることが可能となる。
【００７５】
前記基材の２３℃における貯蔵弾性率Ｅ’（２３℃）は１．０×１０４〜１．０×１０８Ｐａであることが好ましく、５．０×１０４〜５．０×１０７Ｐａであることがより好ましく、１．０×１０５〜１．０×１０７Ｐａであることが更に好ましく、３．０×１０５〜８．０×１０６Ｐａであることがよりいっそう好ましい。基材の破断点応力が前記範囲にあることで、被着体の歪などに対して追従し易く優れた接着強度が得られ易くなり、粘着テープの寸法安定性も確保することが出来るため好適な貼付作業性が得られる。前述のとおり、本発明の粘着テープは、被着体が金属やプラスチックのような硬質なものでありながら大面積なものであることが想定される。一般的に、大面積な被着体であるほど歪みを抑制して成形することが困難であるが、上記貯蔵弾性率範囲を有する粘着テープであれば、前述のような被着体の歪みを粘着テープで追従させることができ、好適な接着力を得ることが出来る。
【００７６】
本発明の粘着テープの基材を構成する材料としては上記特性が発揮できるものであれば良いが、例えば、ポリ芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体が使用でき、特に、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−エチレンブチレン共重合体、スチレン−エチレンプロピレン共重合体などのスチレン系樹脂が使用できる。また、エステル系ポリウレタン、エーテル系ポリウレタンなどのポリウレタン樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル樹脂；ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリメチルペンテン、ポリスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリイミドフィルム、フッソ樹脂、ナイロン、アクリル樹脂等も使用することができる。中でも、スチレンイソプレンスチレン共重合体、スチレンブタジエンスチレン共重合体、スチレンエチレンブチレン共重合体、スチレンエチレンプロピレン共重合体などのスチレン系樹脂；エステル系ポリウレタン、エーテル系ポリウレタンなどのポリウレタン樹脂は、好適な破断点伸度や破断点応力を得易いため好適に使用でき、特に、スチレンイソプレンスチレン共重合体、スチレンブタジエンスチレン共重合体、スチレンエチレンブチレン共重合体、スチレンエチレンプロピレン共重合体などのスチレン系樹脂が好適に使用できる。
【００７７】
前述のとおり本発明の粘着テープの基材としては、樹脂成分の主成分がスチレン系樹脂であるスチレン系樹脂フィルムが好ましいが、当該スチレン系樹脂フィルムは、樹脂成分割合の内５０％を超えてスチレン系樹脂が占めるものを包括的に使用できる。スチレン系樹脂は熱可塑性を示す樹脂であるために押出成形や射出成形などの成形性に優れるため本発明の粘着テープを構成するための基材を成形し易い。また、スチレン系樹脂は一般的に熱可塑性樹脂と呼ばれる樹脂郡の中でも特に優れた破断点伸度が得られ易く本発明の粘着テープの基材として好適に使用できる。
【００７８】
当該スチレン系樹脂フィルムに含まれる樹脂成分に占めるスチレン系樹脂の割合は５０〜１００％であることが好ましく、６０〜１００％であることがより好ましく、６５〜１００％であることが更に好ましく、７０〜１００％であることがよりいっそう好ましい。当該範囲であることで、スチレン系樹脂フィルムの持つ優れた破断点伸度や破断点応力を得ることが出来る。また、当該スチレン系樹脂フィルムに含まれるスチレン系樹脂以外のものとしてはポリオレフィンやポリカーボネートなどの各種熱可塑性樹脂が使用することができ、一種または複数種同時に使用することができる。
【００７９】
本発明の粘着テープを作成するための一態様としては、粘着テープの基材に用いるスチレン系樹脂がスチレン−イソプレン共重合体または／およびスチレン−イソプレン−スチレン共重合体または／およびスチレン−イソプレン共重合体とスチレン−イソプレン−スチレン共重合体の混合物である。当該成分で構成されるスチレン系樹脂は特に好ましい破断点伸度および破断点応力の粘着テープが作成できる。
【００８０】
前記スチレン系樹脂としては、前記スチレン−イソプレン共重合体とスチレン−イソプレン−スチレン共重合体の全質量に対して、下記化学式（２）で示される構造単位を１３質量％〜６０質量％の範囲で有するものを使用することが好ましく、１５〜５０質量％の範囲で有するものを使用することがより好ましく、１６〜４５質量％の範囲で有するものを使用することが更に好ましく１７〜３５質量％の範囲で有するものを使用することがよりいっそう好ましい。これにより、破断点伸度や破断点応力が好適な範囲で得られ易くなる。
【００８１】
【化２】
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【００８２】
前記スチレン系樹脂としては、構造の異なる共重合体を２種以上含有するものを使用し、スチレン−イソプレン共重合体とスチレン−イソプレン−スチレン共重合体とを組み合わせ含有するものを使用することが出来る。
前記スチレン系樹脂は、前記スチレン−イソプレン共重合体とスチレン−イソプレン−スチレン共重合体の合計質量に対して、前記スチレン−イソプレン共重合体を０質量％〜８０質量％の範囲で含有するものを使用することが好ましく、０質量％〜７０質量％の範囲で含有するものを使用することがより好ましく、０質量％〜５０質量％の範囲で含有するものを使用することが更に好ましく、０質量％〜３０質量％の範囲で使用することがよりいっそう好ましい。前記範囲とすることで、優れた破断点伸度や破断点応力を維持しながら熱耐久性との両立が可能となる。
【００８３】
また、前記スチレン−イソプレン共重合体としては、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）を用い標準ポリスチレン換算で測定された重量平均分子量（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー、東ソー社製ＳＣ−８０２０、高分子量カラムＴＳＫｇｅｌＧＭＨＨＲ−Ｈ、溶媒：テトラヒドロフラン）が１万〜８０万の範囲であるものを使用することが好ましく、３万〜５０万の範囲であるものを使用することがより好ましく、５万〜３０万の範囲であるものを使用することがよりいっそう好ましい。前記範囲であることで、加熱流動性や溶剤希釈時の相溶性を確保できるため製造工程における作業性が良好でありながら、熱耐久性を備えた粘着テープを得るうえでより好ましい。
【００８４】
前記スチレン系樹脂は、例えば、線状構造や分岐構造または多分岐構造などの単一構造のものを使用することが出来るが、異なる構造のものを混合して使用することも可能である。線状構造が豊富なスチレン系樹脂は本発明の粘着テープに優れた破断点伸度を与える。一方、分岐構造や多分岐構造でありながら分子末端にスチレンブロックを配したものは擬似的架橋構造を取ることができ、優れた凝集力を与えることができる。このため、必要な機械特性にあわせて混合して使用することが好ましい。
【００８５】
前記スチレン−イソプレン−スチレン共重合体の製造方法は特に限定されることは無く、従来既知の製造方法が適用できる。例えば、アニオンリビング重合法によりスチレンブロックおよびイソプレンブロックを逐次重合する方法や、リビング性活性末端を有するブロック共重合体を製造した後にカップリング剤と反応させてカップリングしたブロック共重合体を製造する方法がある。
【００８６】
前記スチレン−イソプレン共重合体の製造方法は特に限定されることは無く、従来既知の製造方法が適用できる。例えば、アニオンリビング重合法によりスチレンブロックおよびイソプレンブロックを逐次重合する方法がある。
【００８７】
前記スチレン−イソプレン共重合体とスチレン−イソプレン−スチレン共重合体の混合物の製造方法は特に限定されることは無く、従来既知の製造方法が適用できる。例えば、上記で製造したスチレン−イソプレン共重合体とスチレン−イソプレン−スチレン共重合体を混合して使用する方法がある。また、ひとつの重合工程で同時に混合物として製造することも可能である。より具体的な一態様としては、アニオンリビング重合法により、まず、第一に、重合溶媒中、アニオン重合開始剤を用いてスチレン単量体を重合して、リビング性の活性末端を有するポリスチレンブロックを形成する。次いで、第二に、ポリスチレンブロックのリビング性の活性末端からイソプレンを重合して、リビング性の活性末端を有するスチレン−イソプレンジブロック共重合体を得る。引き続き、第三に、当該リビング性の活性末端を有するスチレン−イソプレンジブロック共重合体の一部とカップリング剤とを反応し、カップリングしたスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体を形成する。そして、第四に、前記のリビング性の活性末端を有するスチレン−イソプレンジブロック共重合体の残部を重合停止剤で、そのリビング性の活性末端を失活させてスチレン−イソプレンジブロック共重合体を形成させる。
【００８８】
また、前記基材には、粘着層との密着性を高めることや耐熱性を高める目的で粘着付与樹脂を使用することが出来る。中でも、軟化点が８０℃以上の粘着付与樹脂が好適に使用でき、軟化点は９０℃以上であることがより好ましく、１００℃以上であることが更に好ましく、１１０℃以上であることがよりいっそう好ましい。前記軟化点は、ＪＩＳＫ２２０７に規定の方法（乾球式）で測定された値を指す。
【００８９】
前記粘着付与樹脂としては、例えば常温（２３℃）で固体状のものを使用することが好ましく、Ｃ５系石油樹脂、Ｃ５系／Ｃ９系石油樹脂、脂環族系石油樹脂等の石油樹脂を使用することができる。
前記石油樹脂は、スチレン−イソプレン共重合体やスチレン−イソプレン−スチレン共重合体を構成するポリイソプレン構造と相溶しやすく、その結果、粘着テープの初期接着力と熱耐久性とをより一層向上させることができる。
前記Ｃ５系石油樹脂としては、脂肪族系石油樹脂を使用することができ、例えば、エスコレッツ１２０２、１３０４、１４０１（東燃化学合同会社製）、ウイングタック９５（グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバー・カンパニー製）、クイントンＫ１００、Ｒ１００、Ｆ１００（日本ゼオン株式会社製）、ピコタック９５、ピコペール１００（理化ハーキュレス製）等を使用することができる。
前記Ｃ５系／Ｃ９系石油樹脂としては、前記したＣ５系石油樹脂と、Ｃ９系石油樹脂との共重合体を使用することができ、例えば、エスコレッツ２１０１（トーネックス製）、クイントンＧ１１５（日本ゼオン製）、ハーコタック１１４９（理化ハーキュレス製）等を使用することができる。
前記脂環族系石油樹脂としては、前記したＣ９系石油樹脂に水素添加して得られるが、例えば、エスコレッツ５３００（トーネックス製）、アルコンＰ−１００（荒川化学工業製）、リガライトＲ１０１（理化ファインテク製）等を使用することができる。
【００９０】
前記粘着付与樹脂としては、前記Ｃ５系石油樹脂、Ｃ５系／Ｃ９系石油樹脂、及び脂環族系石油樹脂以外に、例えば、重合ロジン系樹脂、Ｃ９系石油樹脂、テルペン系樹脂、ロジン系樹脂、テルペン−フェノール樹脂、スチレン樹脂、クマロン−インデン樹脂、キシレン樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。
なかでも、前記粘着付与樹脂としては、前記Ｃ５系石油樹脂と重合ロジン系樹脂とを組み合わせ使用することが、より一層優れた初期接着性と熱耐久性とを両立するうえで好ましい。
【００９１】
前記粘着付与樹脂は、前記スチレン−イソプレン共重合体やスチレン−イソプレン−スチレン共重合体の全量に対して０質量％〜１００質量％の範囲で使用することが好ましく、０質量％〜７０質量％の範囲で使用することがより好ましく、０質量％〜５０質量％の範囲で使用することが更に好ましく、０質量％〜３０質量％の範囲で使用することがよりいっそう好ましい。上記範囲で使用することで、粘着層と基材層の界面密着性を高めながら粘着テープの優れた破断点伸度や熱耐久性とを両立させ易くなる。
【００９２】
また、前記基材には、特性を損なわない範囲で必要に応じて、その他のポリマー成分、架橋剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、充填剤、重合禁止剤、表面調整剤、帯電防止剤、消泡剤、粘度調整剤、耐光安定剤、耐候安定剤、耐熱安定剤、酸化防止剤、レベリング剤、有機顔料、無機顔料、顔料分散剤、シリカビーズ、有機ビーズなどの添加剤；酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化チタン、ジルコニア、五酸化アンチモンなどの無機系充填剤などを含有するものを使用することができる。
【００９３】
前記老化防止剤としては、例えばフェノール系老化防止剤を使用することが、スチレン−イソプレン共重合体などの耐熱安定性を効果的に向上させることができ、その結果、良好な初期接着性を維持し、かつ、より一層優れた熱耐久性を備えた粘着剤及び粘着テープを得ることができるため好ましい。
前記フェノール系老化防止剤としては、一般に立体障害性基を有するフェノール系化合物であり、モノフェノール型、ビスフェノール型、ポリフェノール型が代表的である。具体例としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，２’−メチレンビス(４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール)、２，２’−メチレンビス(４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール)、４，４’−チオビス(６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール)、４，４’−ブチリデンビス−(３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール)、テトラキス−［メチレン−３−（３’５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ｎ−オクタデシル−３−(４’−ヒドロキシ−３’５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル)プロピオネート等を単独または２種以上組み合わせ使用することができる。
前記フェノール系老化防止剤は、前記スチレン−イソプレンブロック共重合体１００質量部に対し、０．１質量部〜５質量部の範囲で使用することが好ましく、０．５質量部〜３質量部の範囲で使用することが、スチレン−イソプレン共重合体の耐熱安定性を効果的に向上させることができ、その結果、良好な初期接着性を維持し、かつ、より一層優れた熱耐久性を備えた粘着剤を得ることができる。
前記老化防止剤としては、前記フェノール系老化防止剤と、リン系老化防止剤（加工安定剤とも言われる）、アミン系老化防止剤、イミダゾール系老化防止剤等のその他老化防止剤を組み合わせ使用してもよく、とりわけ、前記フェノール系老化防止剤とリン系老化防止剤とを組み合わせ使用することが、良好な初期接着性を維持し、かつ、より一層優れた熱耐久性を備えた粘着剤を得ることができる。なお、上記リン系老化防止剤は、高温環境下において経時的にわずかに変色（黄変）する場合があるため、その使用量は、前記初期接着性と熱耐久性と変色防止とのバランスを考慮し適宜設定することが好ましい。
【００９４】
本発明の粘着テープの基材に使用する材料としては、ポリウレタンも好適に使用できる。前記ポリウレタンとしては、ポリオール（ｂ１−１）とポリイソシアネート（ｂ１−２）との反応物を好適に使用することができる。
前記ポリオール（ｂ１−１）としては、例えばポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール等を使用することができる。なかでも、前記ポリオール（ｂ１−１）としては、前記基材の機械特性を得るために、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールを単独または２種以上組み合わせ使用することができる。本粘着テープの耐熱性が必要となる場合はポリエステルポリオールを使用することが好ましく、耐水性や耐生分解性が必要な場合はポリエーテルポリオールを使用することが好ましい。
【００９５】
前記ポリオール（ｂ１−１）に使用可能な前記ポリエステルポリオールとしては、例えば低分子量のポリオールとポリカルボン酸とをエステル化反応して得られるもの、ε−カプロラクトン等の環状エステル化合物を開環重合反応して得られるポリエステル、これらの共重合ポリエステル等を使用することができる。
前記低分子量のポリオールとしては、例えば概ね分子量が５０〜３００程度である、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール等の脂肪族アルキレングリコールや、シクロヘキサンジメタノール等を使用することができる。
【００９６】
また、前記ポリエステルポリオールの製造に使用可能な前記ポリカルボン酸としては、例えばコハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸や、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、及びそれらの無水物またはエステル化物等を使用することができる。
【００９７】
前記ポリオール（ｂ１−１）としては、ポリエーテルポリオールを使用することができる。前記ポリエーテルポリオールとしては、例えば活性水素原子を２個以上有する化合物の１種または２種以上を開始剤として、アルキレンオキサイドを付加重合させたものを使用することができる。
【００９８】
前記ポリオール（ｂ１−１）としては、ポリカーボネートポリオールを使用することができる。例えば炭酸エステル及び／又はホスゲンと、後述する低分子ポリオールとを反応させて得られるものを使用することができる。
前記炭酸エステルとしては、例えばメチルカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルカーボネート、ジエチルカーボネート、シクロカーボネート、ジフェニルカーボネート等を使用することができる。
【００９９】
また、前記炭酸エステルやホスゲンと反応しうる低分子ポリオールとしては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ハイドロキノン、レゾルシン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、４，４’−ビフェノール等を使用することができる。
【０１００】
また、前記ポリオール（ｂ１−１）としては、前記したもののほかに、その他のポリオールを使用することができる。前記その他のポリオールとしては、例えばアクリルポリオール等が挙げられる。
【０１０１】
また、前記ポリイソシアネート（ｂ１−２）としては、脂環式ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネート等を使用することができ、脂環式ポリイソシアネートを使用することが好ましい。
【０１０２】
前記脂環式ポリイソシアネートとしては、例えばイソホロンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナートメチル）シクロヘキサン、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、２，４−及び／又は２，６−メチルシクロヘキサンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキシレン−１，２−ジカルボキシレート及び２，５−及び／又は２，６−ノルボルナンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート、ビシクロヘプタントリイソシアネート等を、単独または２種以上組み合わせ使用することができる。
【０１０３】
前記ポリオール（ｂ１−１）と前記ポリイソシアネート（ｂ１−２）とを反応させポリウレタン（ｂ１）を製造する方法としては、例えば反応容器に仕込んだ前記ポリオール（ｂ１−１）を、常圧または減圧条件下で加熱することにより水分を除去した後、前記ポリイソシアネート（ｂ１−２）を一括または分割して供給し反応させる方法が挙げられる。
【０１０４】
前記ポリオール（ｂ１−１）と前記ポリイソシアネート（ｂ１−２）との反応は、前記ポリイソシアネート（ｂ１−２）が有するイソシアネート基と、前記ポリオール（ｂ１−１）が有する水酸基との当量比（以下［ＮＣＯ／ＯＨ当量比］という。）が、１．０〜２０．０の範囲で行うことが好ましく、１．１〜１３．０の範囲で行うことがより好ましく、１．２〜５．０の範囲で行うことがさらに好ましく、１．５〜３．０の範囲で行うことが特に好ましい。
【０１０５】
前記ポリオール（ｂ１−１）と前記ポリイソシアネート（ｂ１−２）との反応条件（温度、時間等）は、安全、品質、コストなど諸条件を考慮して適宜設定すればよく、特に限定しないが、例えば反応温度は、好ましくは７０〜１２０℃の範囲であり、反応時間は、好ましくは３０分〜５時間の範囲である。
前記ポリオール（ｂ１−１）と前記ポリイソシアネート（ｂ１−２）とを反応させる際には、必要に応じて、触媒として、例えば、三級アミン触媒や有機金属系触媒等を使用することができる。
【０１０６】
また、前記反応は、無溶剤の環境下で行っても、有機溶剤存在下で行ってもよい。
前記有機溶剤としては、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、メチルブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤、メチルセロソルブアセテート、ブチルセロソルブアセテート等のエーテルエステル系溶剤、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶剤、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド系溶剤等を、単独または２種以上組み合わせ使用することができる。前記有機溶剤は、前記ポリウレタン（ｂ１）の製造途中または、前記ポリウレタン（ｂ１）を製造した後、減圧加熱、常圧乾燥等の適切な方法により除去してもよい。
【０１０７】
前記方法で得られたポリウレタン（ｂ１）としては、４０℃以上の軟化温度を有するものを使用することが好ましく、５０℃以上の軟化温度を有するものを使用することがより好ましい。なお、前記軟化温度とは、ＪＩＳ Ｋ ２２０７に準拠して測定した値を指す。前記軟化温度の上限は、１００℃以下であることが好適である。
【０１０８】
前記基材としては、粘着剤層との密着性をより一層向上させることを目的として、プライマー層が設けられたもの、サンドブラスト法や溶剤処理法などによる表面の凹凸化処理、コロナ放電処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン処理、紫外線照射処理、酸化処理などの表面処理が施されたものを使用することができる。
【０１０９】
前記基材の製造方法としては、押し出し成型によるキヤスト法、一軸延伸法、逐次二次延伸法、同時二軸延伸法、インフレーション法、チューブ法、さらに、カレンダー法、溶液法などがある。中でも押し出し成型によるキヤスト法、一軸延伸法、逐次二次延伸法、同時二軸延伸法、インフレーション法、チューブ法による製造方法が好適に使用でき、本発明の粘着テープに必要な機械的強度に合わせて選択すればよい。
【０１１０】
前記基材は、単層構造、２層や３層またはそれ以上の複層構造であっても良い。複層構造の場合、少なくとも1つの層は前記した樹脂組成を有する層であることで必要な機械特性を発揮させ易いため好ましい。また、例えば、ポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂と前記スチレン−イソプレン−スチレン共重合体を共押出する方法で３層構造の基材を得ることができる。これは、本発明の粘着テープについて、例えば適度な寸法安定性やコシを持たせたい場合には好適な構成として使用できる場合がある。
【実施例】
【０１１１】
以下に実施例により具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１１２】
〔粘着剤（１）の調整〕
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート６０質量部、２−エチルヘキシルアクリレート３５．９５質量部、アクリル酸４．０質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．０５質量部と、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２質量部とを、酢酸エチル５０質量部及びｎ−ヘキサン２０質量部の混合溶剤に溶解し、それらを７０℃で８時間重合させることによって、重量平均分子量７０万のアクリル共重合体溶液（１）を得た。
次に、前記重量平均分子量７０万のアクリル共重合体溶液（１）の固形分１００質量部に対し、重合ロジンエステル系樹脂（荒川化学工業株式会社製、Ｄ−１２５）を２０質量部、不均化ロジンエステル（荒川化学工業株式会社製Ａ１００）を１０質量部添加し、酢酸エチルを用いて固形分濃度を４５質量％に調整することによって、アクリル系粘着剤組成物（１）を得た。
次に、前記アクリル系粘着剤組成物（１）１００質量部（固形分４５質量部）と、架橋剤（ＤＩＣ株式会社製、バーノックＮＣ−４０、イソシアネート系架橋剤、固形分４０質量％、酢酸エチル溶液）を２．０質量部とを混合し、分散攪拌機を用いてそれらを１０分間混合することによって、粘着剤（１）を得た。
【０１１３】
〔粘着剤（２）の調整〕
攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート ７５．９４質量部、２−エチルヘキシルアクリレート５質量部、シクロヘキシルアクリレート１５質量部、アクリル酸４質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．０６質量部、及び、酢酸エチル２００質量部を仕込み、攪拌下、窒素を吹き込みながら６５℃まで昇温させた。次に、前記混合物に、予め酢酸エチルに溶解した２，２’−アゾビスイソブチロニトリル溶液４質量部（固形分２．５質量％）を添加し、攪拌下、６５℃で１０時間ホールドした。次に、前記混合物を酢酸エチル９８質量部で希釈し、２００メッシュ金網でろ過することによって、重量平均分子量１６０万のアクリル共重合体溶液（２）を得た。
次に、前記重量平均分子量１６０万のアクリル共重合体溶液（２）の固形分１００質量部に対して、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂Ｄ−１２５（荒川化学工業株式会社）５質量部と石油系粘着付与樹脂ＦＴＲ６１２５（三井化学株式会社製）１５質量部使用とを混合攪拌したのち、酢酸エチルを用いて固形分濃度を３１質量％に調整することによって、アクリル系粘着剤組成物（２）を得た。
次に、前記アクリル系粘着剤組成物（２）１００質量部（固形分３１質量部）と、架橋剤として架橋剤（ＤＩＣ株式会社製、バーノックＮＣ−４０、イソシアネート系架橋剤、固形分４０質量％、酢酸エチル溶液）を１．３質量部とを混合し、分散攪拌機を用いてそれらを１０分間混合することによって、粘着剤（２）を得た。
【０１１４】
〔粘着剤（３）の調整〕
樹脂組成物（２）（スチレン−イソプレン共重合体及びスチレン−イソプレン−スチレン共重合体の混合物、前記化学式（１）で示されるスチレン由来の構造単位２４質量％、前記樹脂組成物（２）の全量に対するスチレン−イソプレン共重合体の割合が６７質量％）１００質量部、クイントンＧ１１５（日本ゼオン株式会社製のＣ５系／Ｃ９系石油樹脂、軟化点１１５℃）４０質量部、ペンセルＤ−１６０（荒川化学工業株式会社製の重合ロジンエステル樹脂、軟化点１５０℃〜１６５℃）３０質量部、日石ポリブテンＨＶ−５０（ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社製のポリブテン、流動点−１２．５℃）５質量部及び老化防止剤（テトラキス−［メチレン−３−（３’５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン）１質量部を混合し、溶媒としてトルエン１００質量部に溶解させることによって粘着剤（３）を得た。
【０１１５】
〔粘着剤（４）の調整〕
樹脂組成物（１）（スチレン−イソプレン共重合体及びスチレン−イソプレン−スチレン共重合体の混合物、前記化学式（１）で示されるスチレン由来の構造単位２５質量％、前記樹脂組成物１の全量に対するスチレン−イソプレン共重合体の割合が１７質量％）１００質量部、クイントンＧ１１５（日本ゼオン株式会社製のＣ５系／Ｃ９系石油樹脂、軟化点１１５℃）１６質量部、ペンセルＤ−１６０（荒川化学工業株式会社製の重合ロジンエステル樹脂、軟化点１５０℃〜１６５℃）１２質量部、日石ポリブテンＨＶ−５０（ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社製のポリブテン、流動点−１２．５℃）２質量部及び老化防止剤（テトラキス−［メチレン−３−（３’５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン）１質量部を混合し、溶媒としてトルエン１００質量部に溶解させることによって粘着剤（４）を得た。
【０１１６】
〔粘着剤（５）の調整〕
前記樹脂組成物（１）  １００質量部、クイントンＧ１１５（日本ゼオン株式会社製のＣ５系／Ｃ９系石油樹脂、軟化点１１５℃）８質量部、ペンセルＤ−１６０（荒川化学工業株式会社製の重合ロジンエステル樹脂、軟化点１５０℃〜１６５℃）６質量部、日石ポリブテンＨＶ−５０（ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社製のポリブテン、流動点−１２．５℃）１質量部及び老化防止剤（テトラキス−［メチレン−３−（３’５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン）１質量部を混合し、溶媒としてトルエン１００質量部に溶解させることによって粘着剤（５）を得た。
【０１１７】
〔粘着剤（６）の調整〕
前記樹脂組成物（１）  １００質量部、クイントンＧ１１５（日本ゼオン株式会社製のＣ５系／Ｃ９系石油樹脂、軟化点１１５℃）２４質量部、ペンセルＤ−１６０（荒川化学工業株式会社製の重合ロジンエステル樹脂、軟化点１５０℃〜１６５℃）１８質量部、日石ポリブテンＨＶ−５０（ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社製のポリブテン、流動点−１２．５℃）３質量部及び老化防止剤（テトラキス−［メチレン−３−（３’５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン）１質量部を混合し、溶媒としてトルエン１００質量部に溶解させることによって粘着剤（６）を得た。
【０１１８】
〔粘着剤（７）の調整〕
前記樹脂組成物（２）  １００質量部、クイントンＧ１１５（日本ゼオン株式会社製のＣ５系／Ｃ９系石油樹脂、軟化点１１５℃）１６質量部、ペンセルＤ−１６０（荒川化学工業株式会社製の重合ロジンエステル樹脂、軟化点１５０℃〜１６５℃）１２質量部、日石ポリブテンＨＶ−５０（ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社製のポリブテン、流動点−１２．５℃）２質量部及び老化防止剤（テトラキス−［メチレン−３−（３’５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン）１質量部を混合し、溶媒としてトルエン１００質量部に溶解させることによって粘着剤（７）を得た。
【０１１９】
〔粘着剤（８）の調整〕
ＳＫダイン９０９Ａ（綜研化学株式会社製、アクリル系粘着剤、固形分２４．５質量％）１００質量部とＭＡ２２０（三菱化学製、カーボンブラック）１質量部、コロネートＬ−４５（日本ポリウレタン工業株式会社製、イソシアネート系架橋剤、固形分４５質量％）０．７質量部とを混合し、１５分攪拌することによって粘着剤（８）を調製した。
【０１２０】
〔粘着剤（９）の調整〕
樹脂組成物（４）（スチレン−イソプレン共重合体及びスチレン−イソプレン−スチレン共重合体の混合物、前記化学式（１）で示されるスチレン由来の構造単位１５質量％、前記樹脂組成物４の全量に対するスチレン−イソプレン共重合体の割合が７８質量％）１００質量部、クイントンＧ１１５（日本ゼオン株式会社製のＣ５系／Ｃ９系石油樹脂、軟化点１１５℃）４０質量部、ペンセルＤ−１６０（荒川化学工業株式会社製の重合ロジンエステル樹脂、軟化点１５０℃〜１６５℃）３０質量部、日石ポリブテンＨＶ−５０（ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社製のポリブテン、流動点−１２．５℃）５質量部及び老化防止剤（テトラキス−［メチレン−３−（３’５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン）１質量部を混合し、溶媒としてトルエン１００質量部に溶解させることによって粘着剤（９）を得た。
【０１２１】
〔実施例１〕
前記粘着剤（１）をアプリケーターにより乾燥後の厚さが５μｍになるように離型ライナー上に塗布し、８０℃３分間乾燥させることによって粘着層（１）を作製した。
前記樹脂組成物（１）をヒートプレス（圧力０．５ＭＰａ、プレス板温度が１３０℃、プレス時間２分）により厚さが２００μｍの基材を作製した。この両面に前記で作成した粘着層（１）を貼り合わせ０．２ＭＰａで加圧しラミネートすることによって、粘着テープを作製した。
【０１２２】
〔実施例２〕
前記樹脂組成物（１）の厚みを４００μｍとした以外は実施例１と同様に粘着テープを作製した。
【０１２３】
〔実施例３〕
前記樹脂組成物（１）の厚みを１０００μｍとした以外は実施例１と同様に粘着テープを作製した。
【０１２４】
〔実施例４〕
前記樹脂組成物（２）をヒートプレス（圧力０．５ＭＰａ、プレス板温度が１３０℃、プレス時間２分）により厚さが２００μｍの基材を作製した。この両面に前記で作成した粘着層（１）を貼り合わせ０．２ＭＰａで加圧しラミネートすることによって、粘着テープを作製した。
【０１２５】
〔実施例５〕
前記樹脂組成物（２）の厚みを１０００μｍとした以外は実施例４と同様に粘着テープを作製した。
【０１２６】
〔実施例６〕
前記粘着剤（１）をアプリケーターにより乾燥後の厚さが２５μｍになるように離型ライナー上に塗布し、８０℃３分間乾燥させることによって粘着層（２）を作製した。
続いて、厚さ１００μｍのシート状の樹脂組成物（３）（エステル系ポリウレタン化合物）の両面に前記で作成した粘着層（２）を貼り合わせ０．２ＭＰａで加圧しラミネートすることによって、粘着テープを作製した。
【０１２７】
〔実施例７〕
離型ライナーの表面に、乾燥後の粘着層の厚さが５μｍとなるように、バーコーターを用いて前記粘着剤（２）を塗工し、８５℃で３分間乾燥させることによって粘着層（３）を作製した。
前記樹脂組成物（１）をヒートプレス（圧力０．５ＭＰａ、プレス板温度が１３０℃、プレス時間２分）により厚さが２００μｍの基材を作製した。この両面に前記で作成した粘着層（３）を貼り合わせ０．２ＭＰａで加圧しラミネートすることによって、粘着テープを作製した。
【０１２８】
〔実施例８〕
前記粘着剤（３）をアプリケーターにより乾燥後の厚さが５μｍになるように離型紙上に塗布し、８０℃３分間乾燥させることによって粘着層（４）を作製した。
前記樹脂組成物（１）をヒートプレス（圧力０．５ＭＰａ、プレス板温度が１３０℃、プレス時間２分）により厚さが２００μｍの基材を作製した。この両面に前記で作成した粘着層（４）を貼り合わせ０．２ＭＰａで加圧しラミネートすることによって、粘着テープを作製した。
【０１２９】
〔実施例９〕
前記粘着剤（３）をアプリケーターにより乾燥後の厚さが２５μｍになるように離型ライナー上に塗布し、８０℃３分間乾燥させることによって粘着層（５）を作製した。
続いて、前期樹脂組成物（１）をヒートプレス（圧力０．５ＭＰａ、プレス板温度が１３０℃、プレス時間２分）により厚さが２００μｍの基材を作製した。この両面に前記で作成した粘着層（５）を貼り合わせ０．２ＭＰａで加圧しラミネートすることによって、粘着テープを作製した。
【０１３０】
〔実施例１０〕
前記粘着剤（４）をアプリケーターにより乾燥後の厚さが２００μｍになるように離型紙上に塗布し、８０℃３分間乾燥させることによって粘着テープを作製した。
【０１３１】
〔実施例１１〕
前記粘着剤（５）をアプリケーターにより乾燥後の厚さが２００μｍになるように離型紙上に塗布し、８０℃３分間乾燥させることによって粘着テープを作製した。
【０１３２】
〔実施例１２〕
前記粘着剤（６）をアプリケーターにより乾燥後の厚さが２００μｍになるように離型紙上に塗布し、８０℃３分間乾燥させることによって粘着テープを作製した。
【０１３３】
〔実施例１３〕
前記粘着剤（７）をアプリケーターにより乾燥後の厚さが４５０μｍになるように離型紙上に塗布し、８０℃３分間乾燥させることによって粘着テープを作製した。
【０１３４】
〔実施例１４〕
前記粘着剤（７）の厚みを７５０μｍとした以外は実施例１３と同様に粘着テープを作製した。
【０１３５】
〔実施例１５〕
前記粘着剤（７）の厚みを３００μｍとした以外は実施例１３と同様に粘着テープを作製した。
【０１３６】
〔実施例１６〕
前記粘着剤（８）をアプリケーターにより乾燥後の厚さが５０μｍになるように離型ライナー上に塗布し、８０℃３分間乾燥させることによって粘着層（６）を作製した。
樹脂組成物（１）（スチレン−イソプレン共重合体及びスチレン−イソプレン−スチレン共重合体の混合物、前記化学式（１）で示されるスチレン由来の構造単位２５質量％、前記樹脂組成物１の全量に対するスチレン−イソプレン共重合体の割合が１７質量％）をヒートプレス（圧力０．５ＭＰａ、プレス板温度が１３０℃、プレス時間２分）により厚さが２５０μｍの基材を作製した。この両面に前記で作成した粘着層（６）を貼り合わせ０．２ＭＰａで加圧しラミネートすることによって、粘着テープを作製した。
【０１３７】
〔実施例１７〕
前記樹脂組成物（１）にＢＬＡＣＫ  ＰＥＡＲＬＳ  １２０（キャボット社製、カーボンブラック）１質量部を配合した以外は実施例１６と同様に粘着テープを作製した。
【０１３８】
〔比較例１〕
前記樹脂組成物（１）の代わりに厚さ１８８μｍのＰＥＴフィルムを基材に使用した以外は実施例１と同様に粘着テープを作製した。
【０１３９】
〔比較例２〕
前記樹脂組成物（４）をヒートプレス（圧力０．５ＭＰａ、プレス板温度が１３０℃、プレス時間２分）により厚さが２００μｍの基材を作製した。この両面に前記で作成した粘着層（１）を貼り合わせ０．２ＭＰａで加圧しラミネートすることによって、粘着テープを作製した。
【０１４０】
〔比較例３〕
厚さ１００μｍのシート状の前記樹脂組成物３の両面に前記で作成した粘着層（１）を貼り合わせ０．２ＭＰａで加圧しラミネートすることによって、粘着テープを作製した。
【０１４１】
〔比較例４〕
前記粘着剤（１）をアプリケーターにより乾燥後の厚さが２００μｍになるように離型ライナー上に塗布し、６５℃１０分間乾燥させることによって粘着テープを作製した。
【０１４２】
〔比較例５〕
前記粘着剤（８）をアプリケーターにより乾燥後の厚さが２００μｍになるように離型紙上に塗布し、６５℃１０分間乾燥させることによって粘着テープを作製した。
【０１４３】
〔比較例６〕
前記粘着剤（３）をアプリケーターにより乾燥後の厚さが２００μｍになるように離型ライナー上に塗布し、８０℃３分間乾燥させることによって粘着テープを作製した。
【０１４４】
〔比較例７〕
前記樹脂組成物（１）の厚みを１００μｍとした以外は実施例１と同様に粘着テープを作製した。
【０１４５】
実施例１〜１７、比較例１〜７で作製した粘着テープおよび基材、粘着層について、以下に示す方法により試験し、評価結果を表１、２に示した。
【０１４６】
［粘着テープおよび基材、粘着剤の破断点応力、破断点伸度、２５％伸長時応力、５０％伸長時応力］
粘着テープの破断点応力、破断点伸度、２５％伸長時応力、５０％伸長時応力は、粘着テープを標線長さ２０ｍｍ、幅１０ｍｍのダンベル状に打ち抜き、測定雰囲気２３℃,５０％ＲＨの条件で、テンシロン引張試験機を用い、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで長さ方向に引っ張ることで測定した。
【０１４７】
［粘着テープおよび基材の貯蔵弾性率Ｅ’］
実施例及び比較例で得た粘着テープをダンベルカッターを用いＪＩＳ  Ｋ  ７１２７の試験片タイプ５の形状に打ち抜いたものを試験片とした。
前記試験片を用い、レオメトリックス社製の動的粘弾性測定装置ＲＳＡ−II（周波数１Ｈｚ、昇温速度３℃／分）により測定し、２３℃での貯蔵弾性率Ｅ’を得た。
【０１４８】
［粘着剤層の貯蔵弾性率Ｇ’］
本発明における貯蔵弾性率Ｇ’は、２ｍｍ厚にまで重ね合わせ粘着剤を試験片とし、レオメトリックス社製粘弾性試験機アレス２ｋＳＴＤに直径７．９ｍｍのパラレルプレートを装着し、試験片を挟み込み周波数１Ｈｚで測定した値である。
【０１４９】
［１８０°ピール接着力］
２３℃下２０ｍｍ幅の粘着テープ試料をステンレス板に貼付し、２ｋｇローラー１往復加圧した。２３℃下で１時間静置した後、テンシロン引張試験機を用い、１８０°方向に引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張り、接着力を測定した。
【０１５０】
［保持力の評価方法］
前記粘着テープの一方の粘着面を厚さ２５μmのポリエチレンテレフタレートフィルムで裏打ちし、２０ｍｍ幅×１００ｍｍ長さに切断したものを、２３℃及び５０％ＲＨ雰囲気下で、清潔で表面平滑なステンレス板（３６０番耐水研磨紙でヘアライン研磨処理）の表面に貼付面積が２０ｍｍ×２０ｍｍになるように載置し、その上面を２ｋｇローラーで１往復させることによってそれらを圧着させ、２３℃の環境下に１時間放置することによって試験片を作製した。
前記試験片を構成するステンレス板を固定した状態で、前記粘着テープに７０℃の環境下で１ｋｇの荷重をかけた時から、前記粘着テープがステンレス板から落下するまでの時間を測定した。２４時間以上経過しても粘着テープが落下しなかった場合、「＞２４」と表記した。
【０１５１】
［せん断接着力の評価方法］
前記粘着テープを２０ｍｍ幅×２０ｍｍ長さに切断したものを、２３℃及び５０％ＲＨ雰囲気下で、清潔で表面平滑なステンレス板１（３６０番耐水研磨紙でヘアライン研磨処理）の表面に貼付面積が２０ｍｍ×２０ｍｍになるように貼付し、その反対面を清潔で表面平滑なステンレス板２（３６０番耐水研磨紙でヘアライン研磨処理）の表面に貼付面積が２０ｍｍ×２０ｍｍになるように貼付した後、５ｋｇローラーで１往復させることによってそれらを圧着させ、２３℃の環境下に２４時間放置することによって試験片を作製した。
前記試験片を構成するステンレス板１を固定した状態で、テンシロン引張試験機を用い、２３℃及び５０％ＲＨ雰囲気下で、ステンレス板２を粘着テープのせん断方向に３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張り、せん断接着力を測定した。
【０１５２】
［割裂接着力の評価方法］
前記粘着テープを２０ｍｍ幅×２０ｍｍ長さに切断したものを、２３℃及び５０％ＲＨ雰囲気下で、清潔で表面平滑なアルミ板１（Ａ１０５０）の表面に貼付面積が２０ｍｍ×２０ｍｍになるように貼付し、その反対面を清潔で表面平滑なアルミ板２（Ａ１０５０）の表面に貼付面積が２０ｍｍ×２０ｍｍになるように貼付した後、５ｋｇローラーで１往復させることによってそれらを圧着させ、２３℃の環境下に２４時間放置することによって試験片を作製した。
前記試験片を構成するアルミ板１を固定した状態で、テンシロン引張試験機を用い、２３℃及び５０％ＲＨ雰囲気下で、アルミ板２を粘着テープの割裂方向に３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張り、割裂接着力を測定した。
【０１５３】
［再剥離性］
１０ｍｍ幅×６０ｍｍ長さの前記粘着テープを１０ｍｍ幅×１０ｍｍ長さの掴み手をはみ出させた状態で清潔で表面平滑なステンレス板に貼付した後、その反対面も清潔で表面平滑なステンレス板に貼付し、２ｋｇ荷重を加えながらローラー１往復加圧したものを試験片とした。貼付後２３℃,５０％ＲＨ雰囲気下で３日間放置し、２３℃５０％ＲＨ下で粘着テープの掴み手部分を粘着テープの水平方向に手でおよそ３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引き伸ばした。
試験回数３回の内、粘着テープの切れおよび粘着テープ剥離後の被着体への粘着剤の残留の程度を以下の基準で目視評価した。
【０１５４】
（評価）
◎：３回ともにきれいに剥がせた。
○：２回はきれいに剥がせたが１回はテープが切れた。伸長せずに残留した粘着テープの面積が初期貼付面積に対して１／５以下だった。
△：２回はきれいに剥がせたが１回はテープが切れた。伸長せずに残留した粘着テープの面積が初期貼付面積に対して１／５以上だった。
×：粘着テープを剥がすことができなかった。または、２回以上テープの切れが生じた。
【０１５５】
［剛体追従性］
２０ｍｍ幅×２０ｍｍ長さの前記粘着テープを３０ｍｍ幅×３０ｍｍ長さの透明アクリル板に貼付後、粘着テープの反対面にも３０ｍｍ幅×３０ｍｍ長さの透明アクリル板を貼り合わせたものを試験片とした。貼付後２３℃,５０％ＲＨ雰囲気下で２４時間放置し、アクリル板越しに目視することで、粘着テープとアクリル板が密着している部分の面積（貼付面積）の粘着テープ面積に対する割合を評価した。
【０１５６】
（評価）
◎：貼付面積が粘着テープ面積の１００〜６０％
○：貼付面積が粘着テープ面積の６０〜４０％
△：貼付面積が粘着テープ面積の４０〜３０％
×：貼付面積が粘着テープ面積の３０％未満
【０１５７】
【表１】
2020152924.tif 000004
【０１５８】
【表２】
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【０１５９】
【表３】
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【０１６０】
【表４】
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【０１６１】
上記結果によると、本願発明の実施例１〜１７においては、いずれも硬質な被着体に対する接着性及び追従性に優れ、且つ粘着テープを水平方向に引き伸ばすことで粘着剤を残留させることなく容易に剥離可能であり、再剥離性に優れることがわかる。一方、比較例１〜７では、上記接着性、追従性及び再剥離性を同時に満たすことはできなかった。