(57)【要約】【課題】画像形成装置において画像形成用消耗部材のＩＤチップとの接続異常を適切に判定する。【解決手段】画像形成装置は、画像形成用消耗部材のＩＤチップとの接触抵抗値を検出する第１検出手段と、前記第１検出手段による検出結果に基づいて前記接触抵抗値の今後の推移を予測する第１演算手段と、前記画像形成用消耗部材を使用しての所定期間の印刷量を検出する第２検出手段と、前記第２検出手段による検出結果に基づいて前記画像形成用消耗部材における消耗時期を予測する第２演算手段と、前記第１演算手段による演算結果と前記第２演算手段による演算結果とに基づいて、前記画像形成用消耗部材の前記ＩＤチップとの接続異常を判定する判定手段と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成用消耗部材のＩＤ（Identifier）チップとの接触抵抗値を検出する第１検出手段と、
前記第１検出手段による検出結果に基づいて前記接触抵抗値の今後の推移を予測する第１演算手段と、
前記画像形成用消耗部材を使用しての所定期間の印刷量を検出する第２検出手段と、
前記第２検出手段による検出結果に基づいて前記画像形成用消耗部材における消耗時期を予測する第２演算手段と、
前記第１演算手段による演算結果と前記第２演算手段による演算結果とに基づいて、前記画像形成用消耗部材の前記ＩＤチップとの接続異常を判定する判定手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記第１演算手段は、前記接触抵抗値が今後の推移で所定の接触抵抗上限値に到達する時期を予測し、
前記判定手段は、前記第１演算手段によって予測された前記接触抵抗上限値に到達する時期が、前記第２演算手段によって予測された前記消耗時期よりも早い場合に、接続異常であると判定する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１検出手段は、前記画像形成装置と前記画像形成用消耗部材の前記ＩＤチップとの間でコネクタ接続された電源線、グランド配線、信号線を含むすべての配線について、前記接触抵抗値を検出する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像形成装置における接続異常判定方法であって、
画像形成用消耗部材のＩＤチップとの接触抵抗値を検出する第１検出工程と、
前記第１検出工程による検出結果に基づいて前記接触抵抗値の今後の推移を予測する第１演算工程と、
前記画像形成用消耗部材を使用しての所定期間の印刷量を検出する第２検出工程と、
前記第２検出工程による検出結果に基づいて前記画像形成用消耗部材における消耗時期を予測する第２演算工程と、
前記第１演算工程による演算結果と前記第２演算工程による演算結果とに基づいて、前記画像形成用消耗部材の前記ＩＤチップとの接続異常を判定する判定工程と、
を含む接続異常判定方法。
【請求項５】
画像形成装置を制御するコンピュータを、
画像形成用消耗部材のＩＤチップとの接触抵抗値を検出する第１検出手段と、
前記第１検出手段による検出結果に基づいて前記接触抵抗値の今後の推移を予測する第１演算手段と、
前記画像形成用消耗部材を使用しての所定期間の印刷量を検出する第２検出手段と、
前記第２検出手段による検出結果に基づいて前記画像形成用消耗部材における消耗時期を予測する第２演算手段と、
前記第１演算手段による演算結果と前記第２演算手段による演算結果とに基づいて、前記画像形成用消耗部材の前記ＩＤチップとの接続異常を判定する判定手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、接続異常判定方法、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複合機（ＭＦＰ（Multi  Function  Peripheral））等の画像形成装置に、ＩＤ（Identifier）チップ付きの画像形成用消耗部材（トナーボトル等）を取り付ける場合、例えば、コネクタ接続を行う。そして、画像形成装置と画像形成用消耗部材のＩＤチップの間で各種の通信が行われる。
【０００３】
その場合、コネクタの接続部分において摩擦や腐食や汚れ等により接触抵抗値が上がってしまうと通信不能になってしまうことがある。そのため、例えば、コネクタの接続部分の接触抵抗値を監視し、接触抵抗値が所定の閾値を超えたときに異常（接続異常）と判定する技術が既に知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の従来技術では、接触抵抗値が所定の閾値を超えたか否かを一律で判定しているので、例えば、画像形成用消耗部材の消耗時期が近くて接続異常と判定する必要がないときでも接続異常と判定してしまう等の不具合がある。
【０００５】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、画像形成用消耗部材のＩＤチップとの接続異常を適切に判定することができる画像形成装置、接続異常判定方法、および、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、画像形成用消耗部材のＩＤチップとの接触抵抗値を検出する第１検出手段と、前記第１検出手段による検出結果に基づいて前記接触抵抗値の今後の推移を予測する第１演算手段と、前記画像形成用消耗部材を使用しての所定期間の印刷量を検出する第２検出手段と、前記第２検出手段による検出結果に基づいて前記画像形成用消耗部材における消耗時期を予測する第２演算手段と、前記第１演算手段による演算結果と前記第２演算手段による演算結果とに基づいて、前記画像形成用消耗部材の前記ＩＤチップとの接続異常を判定する判定手段と、を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、画像形成装置において画像形成用消耗部材のＩＤチップとの接続異常を適切に判定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態の画像形成装置およびトナーボトルの構成図である。
【図２】図２は、実施形態のエンジン制御基板におけるＣＰＵの機能ブロック図である。
【図３】図３は、実施形態におけるコネクタ検出電圧と接触抵抗値の関係を示すグラフである。
【図４】図４は、実施形態における接触抵抗値と時間の関係を示すグラフである。
【図５】図５は、実施形態の画像形成装置における処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、画像形成装置、接続異常判定方法、および、プログラムの実施形態について詳細に説明する。
【００１０】
まず、図１を参照して、実施形態の画像形成装置１およびトナーボトル２（画像形成用消耗部材の一例）の構成について説明する。図１は、実施形態の画像形成装置１およびトナーボトル２の構成図である。画像形成装置１は、例えば、コピー機能、スキャナ機能、プリンタ機能、ＦＡＸ機能等の各種の画像処理機能を備えた複合機（ＭＦＰ）である。画像形成装置１は、各機能を実現するための構成として、光学装置、印刷装置、通信装置等のほか、エンジン制御基板１０を備えている。
【００１１】
エンジン制御基板１０は、分圧回路と、電源ＰＳ１１〜ＰＳ１３と、ＮＶＲＡＭ（Non-Volatile  Random  Access  Memory）１１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１２と、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１３と、コネクタＣ１と、を備える。
【００１２】
分圧回路は、配線Ｌ１１〜Ｌ１４、Ｌ１１ａ〜Ｌ１３ａ、Ｌ１１ｂ〜Ｌ１４ｂを備える。配線Ｌ１１は、電源線である。配線Ｌ１２は、クロック信号線（クロック信号用の信号線）である。配線Ｌ１３は、データ信号線（データ信号用の信号線）である。配線Ｌ１４は、グランド配線である。
【００１３】
配線Ｌ１１ｂ〜Ｌ１４ｂは、それぞれ、抵抗Ｒ１１〜Ｒ１４を備えるとともに、配線Ｌ１１〜Ｌ１４と接続される。
【００１４】
ここで、トナーボトル２とＩＤチップ３について説明する。トナーボトル２は、トナーを含み、画像形成装置１の印刷装置に設けられているボトル収容部に着脱可能な構成を有している。
【００１５】
ＩＤチップ３は、トナーボトル２に装着され、分圧回路と、電源ＰＳ３１と、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  Read  Only  Memory）３１と、コネクタＣ２と、を備える。
【００１６】
ＥＥＰＲＯＭ３１は、トナーボトル２の寿命管理等の目的でＩＤチップ３に搭載されており、エンジン制御基板１０のＣＰＵ１３と通信を行う。画像形成装置１において画像形成動作等が実行される度に、ＣＰＵ１３は、画像形成枚数、トナー残量等の情報をＥＥＰＲＯＭ３１に書き込む。ＣＰＵ１３とＥＥＰＲＯＭ３１は、例えば、シリアル通信で接続され、読み出しと書き込みが常時可能となっている。
【００１７】
ＩＤチップ３の分圧回路は、配線Ｌ３１〜Ｌ３４、Ｌ３１ａ〜Ｌ３３ａを備える。配線Ｌ３１は、電源線である。配線Ｌ３２は、クロック信号線である。配線Ｌ３３は、データ信号線である。配線Ｌ３４は、グランド配線である。
【００１８】
配線Ｌ３１ａ〜Ｌ３３ａは、それぞれ、抵抗Ｒ３１〜Ｒ３３を備えるとともに、配線Ｌ３１〜Ｌ３３と接続される。なお、エンジン制御基板１０の抵抗Ｒ１１、Ｒ１４と、ＩＤチップ３の抵抗Ｒ３１〜Ｒ３３は、コネクタ接触抵抗検出用の抵抗である。
【００１９】
画像形成装置１に対してトナーボトル２が取り付けられる際は、エンジン制御基板１０のコネクタＣ１に対してＩＤチップ３のコネクタＣ２が接続される。なお、抵抗Ｒ１０１は、電源線である配線Ｌ１１と配線Ｌ３１のコネクタ接続の接触抵抗を模式的に表したものである。同様に、抵抗Ｒ１０２は、クロック信号線である配線Ｌ１２と配線Ｌ３２のコネクタ接続の接触抵抗を模式的に表したものである。同様に、抵抗Ｒ１０３は、データ信号線である配線Ｌ１３と配線Ｌ３３のコネクタ接続の接触抵抗を模式的に表したものである。同様に、抵抗Ｒ１０４は、グランド配線である配線Ｌ１４と配線Ｌ３４のコネクタ接続の接触抵抗を模式的に表したものである。
【００２０】
エンジン制御基板１０において、電源ＰＳ１１は、配線Ｌ１１ｂと接続され、所定電圧を発生させる。電源ＰＳ１２は、配線Ｌ１２ｂと接続され、所定電圧を発生させる。電源ＰＳ１３は、配線Ｌ１３ｂと接続され、所定電圧を発生させる。
【００２１】
ＮＶＲＡＭ１１は、不揮発性メモリであり、ＣＰＵ１３による演算結果や、所定期間（例えば１日単位）の印刷量等の各種情報を記憶する。ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１３を動作させるためのプログラム等を記憶する。
【００２２】
ＣＰＵ１３は、画像形成装置１の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１３は、ＲＯＭ１２等に格納されたプログラムを実行することで、画像形成装置１の動作を制御し、上述したコピー機能、スキャナ機能、プリンタ機能、ＦＡＸ機能などの各種機能を実現する。
【００２３】
また、ＣＰＵ１３は、Ａ／Ｄコンバータ１３１を備える。Ａ／Ｄコンバータ１３１は、配線Ｌ１１ａ〜Ｌ１３ａ、Ｌ１４と接続され、電源線、クロック信号線、データ信号線、グランド配線について、アナログの電圧値をデジタルの電圧値に変換する。
【００２４】
ここで、図２は、実施形態のエンジン制御基板１０におけるＣＰＵ１３の機能ブロック図である。ＣＰＵ１３は、トナーボトル２のＩＤチップ３との接続異常を適切に判定するための構成として、第１検出手段１３２と、第１演算手段１３３と、第２検出手段１３４と、第２演算手段１３５と、判定手段１３６と、異常通知手段１３７と、を備える。
【００２５】
第１検出手段１３２は、エンジン制御基板１０とトナーボトル２のＩＤチップ３との接触抵抗値を検出する。具体的には、第１検出手段１３２は、Ａ／Ｄコンバータ１３１から、電源線、クロック信号線、データ信号線、グランド配線のデジタルの電圧値を取得し、それぞれの接触抵抗値（以下、特に区別しない場合は単に「接触抵抗値」という。）を検出（算出）する。
【００２６】
なお、トナーボトル２のような交換可能な部品は、例えば、画像形成装置１において紙詰まりが発生する度に脱着される。そして、エンジン制御基板１０のコネクタＣ１とＩＤチップ３のコネクタＣ２がその脱着の度に摩擦して削れ、徐々に腐食が進む。そうすると、接触抵抗値が徐々に上昇する場合がある。
【００２７】
本実施形態の画像形成装置１では、接触抵抗値を検出する目的で、コネクタ接触抵抗検出用の抵抗であるエンジン制御基板１０の抵抗Ｒ１１、Ｒ１４と、ＩＤチップ３の抵抗Ｒ３１〜Ｒ３３と、を備えている。つまり、コネクタ接触抵抗検出用の抵抗が、電源線、クロック信号線、データ信号線、グランド配線のすべての配線に対して設けられている。したがって、すべての配線について、接触抵抗値を算出することができる。算出された接触抵抗値は、ＮＶＲＡＭ１１に保存される。
【００２８】
第１演算手段１３３は、第１検出手段１３２による検出結果（検出された接触抵抗値）に基づいて接触抵抗値の今後の推移を予測する。具体的には、第１演算手段１３３は、ＮＶＲＡＭ１１に保存されている時系列の接触抵抗値に基づいて、接触抵抗値が今後の推移で所定の接触抵抗上限値に到達する時期を予測する。
【００２９】
電源線に関する接触抵抗上限値は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ３１が起動できる最低起動電圧を確保するための接触抵抗値である。また、信号線（クロック信号線、データ信号線）に関する接触抵抗上限値は、例えば、ＣＰＵ１３やＥＥＰＲＯＭ３１が信号のＨ／Ｌレベルを検出できる限界の接触抵抗値である。
【００３０】
第２検出手段１３４は、トナーボトル２を使用しての所定期間の印刷量を検出する。検出された印刷量は、ＮＶＲＡＭ１１に保存される。
【００３１】
第２演算手段１３５は、第２検出手段１３４による検出結果（検出された印刷量）に基づいてトナーボトル２におけるトナーエンドの時期（消耗時期の一例）を予測する。具体的には、第２演算手段１３５は、ＮＶＲＡＭ１１に保存されている時系列の印刷量に基づいて、トナーボトル２におけるトナーエンドの時期を予測する。
【００３２】
判定手段１３６は、第１演算手段１３３による演算結果と第２演算手段１３５による演算結果とに基づいて、トナーボトル２のＩＤチップ３との接続異常を判定する。その一例として、判定手段１３６は、第１演算手段１３３による演算結果と第２演算手段１３５による演算結果とに基づいて、異常通知（例えば、サービスセンタ等への通知）の要否を判定する。具体的には、判定手段１３６は、第１演算手段１３３によって予測された接触抵抗上限値に到達する時期が、第２演算手段１３５によって予測されたトナーエンドの時期よりも早い場合に、接続異常である（例えば、異常通知が必要である。）と判定する。
【００３３】
異常通知手段１３７は、判定手段１３６によって異常通知が必要であると判定された場合、異常通知（例えば、サービスセンタ等への通知）を行う。
【００３４】
次に、図３を参照して、実施形態におけるコネクタ検出電圧と接触抵抗値の関係について説明する。図３は、実施形態におけるコネクタ検出電圧と接触抵抗値の関係を示すグラフである。図３の関係線Ｌ１からわかるように、コネクタ検出電圧と接触抵抗値には、一方が増えれば他方も増えるという相関関係がある。したがって、コネクタ検出電圧に基づいて接触抵抗値を容易に認識（推定）することができる。
【００３５】
次に、図４を参照して、実施形態における接触抵抗値と時間の関係について説明する。図４は、実施形態における接触抵抗値と時間の関係を示すグラフである。図４の関係線Ｌ２、Ｌ３からわかるように、接触抵抗値には、時間とともに徐々に増加するという性質がある。
【００３６】
また、図４において、接触抵抗上限値ＲＵは、接触抵抗値がこの値になったら通信不良と推定するよう予め定められた値である。また、トナーエンド時期ＴＥは、トナーの減り方から予測されるトナーエンドの時期である。
【００３７】
関係線Ｌ２の場合、第１演算手段１３３によって予測された接触抵抗上限値ＲＵに到達する時期が、第２演算手段１３５によって予測されたトナーエンド時期ＴＥよりも早い。したがって、判定手段１３６は、異常通知が必要であると判定する。
【００３８】
また、関係線Ｌ３の場合、第１演算手段１３３によって予測された接触抵抗上限値ＲＵに到達する時期が、第２演算手段１３５によって予測されたトナーエンド時期ＴＥよりも遅い。したがって、判定手段１３６は、異常通知が不要であると判定する。
【００３９】
つまり、接触抵抗値の上昇がみられた場合に、すぐにリカバリー処理をするのではなく、まず、接触抵抗値の上昇の状態から予め定められた接触抵抗上限値ＲＵに到達する時期を予測する。また、日々の印刷量からトナーエンド時期ＴＥを予測する。そして、接触抵抗上限値ＲＵに到達する時期がトナーエンド時期ＴＥよりも早い場合は、通信不良が問題となると予想され、サービスセンタ等に通知して定期メンテナンス時等に修理等の対応を行うようにするために、異常通知が必要であると判定する。
【００４０】
また、接触抵抗上限値ＲＵに到達する時期がトナーエンド時期ＴＥよりも遅い場合は、通信不良となる前にトナーボトル２が交換されると予想され、電気的接続は問題とならないため、修理等の対応のための異常通知は不要であると判定する。
【００４１】
次に、図５を参照して、実施形態の画像形成装置１における処理について説明する（適宜、図１等も参照）。図５は、実施形態の画像形成装置１における処理を示すフローチャートである。まず、ステップＳ１において、エンジン制御基板１０のＣＰＵ１３の第１検出手段１３２は、エンジン制御基板１０とトナーボトル２のＩＤチップ３との接触抵抗値を検出する。
【００４２】
次に、ステップＳ２において、第１演算手段１３３は、接触抵抗値が上昇したか否かを判定し、Ｙｅｓの場合はステップＳ３に進み、Ｎｏの場合はステップＳ１に戻る。
【００４３】
ステップＳ３において、第１演算手段１３３は、ＮＶＲＡＭ１１に保存されている時系列の接触抵抗値に基づいて、接触抵抗値が今後の推移で所定の接触抵抗上限値に到達する時期を予測する。
【００４４】
次に、ステップＳ４において、第２演算手段１３５は、ＮＶＲＡＭ１１に保存されている時系列の印刷量に基づいて、トナーボトル２におけるトナーエンド時期を予測する。
【００４５】
次に、ステップＳ５において、判定手段１３６は、ステップＳ３で予測された接触抵抗上限値への到達時期が、ステップＳ４で予測されたトナーエンド時期よりも早いか否かを判定し、Ｙｅｓの場合はステップＳ６に進み、Ｎｏの場合は処理を終了する。
【００４６】
ステップＳ６において、異常通知手段１３７は、異常通知（例えば、サービスセンタ等への通知）を行う。これを受けて、例えば、サービスセンタ等の係員は、定期メンテナンス時等に修理等の対応を行うことができる。ステップＳ６の後、処理を終了する。
【００４７】
このように、本実施形態の画像形成装置１によれば、画像形成装置１とトナーボトル２のＩＤチップ３との接触抵抗値の今後の推移の予測値と、トナーボトル２におけるトナーエンドの時期の予測値に基づいて、接続異常を適切に判定することができる。
【００４８】
より具体的には、接触抵抗値が今後の推移で接触抵抗上限値に到達する時期が、予測されるトナーエンドの時期よりも早い場合に、異常通知が必要であると判定する。これによって、接触抵抗上限値に到達する時期がトナーエンドの時期よりも早い場合は、通信不良となる前にサービスセンタ等に通知し、定期メンテナンス時等に修理等の対応を行うことで通信不良の発生を防ぎ、ダウンタイムをなくすことができる。また、接触抵抗上限値に到達する時期がトナーエンドの時期よりも遅い場合は、通信不良となる前にトナーボトル２が交換されるので修理等の対応は不要と判定し、不要な修理等の対応を回避することができる。
【００４９】
また、従来技術で、例えば、トナーボトルのＩＤチップが出力するデータ信号のＬレベルを画像形成装置側のＣＰＵのＡ／Ｄコンバータで検出し、検出した電圧のレベルによって接続異常か否かを判定するものがある。しかし、この従来技術では、データ信号の接続異常しか検出できないという問題があった。一方、本実施形態では、エンジン制御基板１０とトナーボトル２のＩＤチップ３との間でコネクタ接続された電源線、グランド配線、信号線を含むすべての配線について、接続異常を検出することができる。
【００５０】
なお、本実施形態の画像形成装置１で実行されるプログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供される。本実施形態の画像形成装置１で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００５１】
さらに、本実施形態の画像形成装置１で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、本実施形態の画像形成装置１で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【００５２】
本実施形態の画像形成装置１で実行されるプログラムは、上述した各部（第１検出手段１３２〜異常通知手段１３７）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記ＲＯＭからプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、第１検出手段１３２〜異常通知手段１３７が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【００５３】
なお、上述の実施形態では、本発明を、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能およびファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有する複合機に適用した例を挙げて説明した。しかし、これに限定されず、本発明は、ＩＤチップの装着された画像形成用消耗部材を使用するものであれば、１つの機能を有する画像形成装置にも適用することができる。
【００５４】
また、上述の実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上述の新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００５５】
例えば、接触抵抗値が今後の推移で所定の接触抵抗上限値に到達する時期を予測することは、接触抵抗値が今後の推移で所定の接触抵抗上限値に到達するまでの時間長を予測することと同等である。また、トナーエンドの時期を予測することは、トナーエンドまでの時間長を予測することと同等である。
【００５６】
また、画像形成装置はトナーとドラムが一緒になったＰＣＤＵ構成のタイプがあり、そのタイプの画像形成装置にも本発明を適用することができる。
【００５７】
また、画像形成用消耗部材として、トナーボトルを例に挙げて説明したが、これに限定されない。画像形成用消耗部材は、ほかに、例えば、インクジェットプリンタ用のインク容器等であってもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１…画像形成装置、２…トナーボトル、３…ＩＤチップ、１０…エンジン制御基板、１１…ＮＶＲＡＭ、１２…ＲＯＭ、１３…ＣＰＵ、３１…ＥＥＰＲＯＭ、１３１…Ａ／Ｄコンバータ、１３２…第１検出手段、１３３…第１演算手段、１３４…第２検出手段、１３５…第２演算手段、１３６…判定手段、１３７…異常通知手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５９】
【特許文献１】特許第５２６２４７０号公報
【図１】
2020175613.tif 000003
【図２】
2020175613.tif 000004
【図３】
2020175613.tif 000005
【図４】
2020175613.tif 000006
【図５】
2020175613.tif 000007