(57)【要約】【課題】危険対象に近づくユーザに対し危険情報を適切かつ簡単に通知できること。【解決手段】危険予知システムは、危険物に設けられたビーコン１０２と、移動可能な端末１０１と、端末１０１と無線通信を行う危険予知サーバ１００と、を含み構成される。端末１０１は、ビーコン１０２が送信するビーコン信号の受信に基づき、ビーコン信号のビーコンＩＤと、自端末１０１のアカウント情報を危険予知サーバ１００に送信する。危険予知サーバ１００は、端末１０１から受信したビーコンＩＤと、端末１０１のアカウント情報とに基づき、予めアカウント登録された端末１０１に対し、危険物の存在を通知する。【選択図】図１
2020177300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
危険対象に設けられたビーコンと、移動可能な端末と、前記端末と無線通信を行う危険予知装置と、を含む危険予知システムにおいて、
前記端末は、
前記ビーコンが送信するビーコン信号の受信に基づき、当該ビーコン信号のビーコンＩＤと、自端末のアカウント情報を前記危険予知装置に送信し、
前記危険予知装置は、
前記端末から受信した前記ビーコンＩＤと、前記端末の前記アカウント情報とに基づき、予めアカウント登録された前記端末に対し、前記危険対象の存在を通知する、
ことを特徴とする危険予知システム。
【請求項２】
前記危険予知装置は、
前記端末が送信する前記ビーコン信号の前記ビーコンＩＤと、前記端末の前記アカウント情報との組の情報に基づき、予めアカウント登録された前記端末の危険予知にかかる処理を行う機能ｂｏｔを呼び出す制御部と、
受信メッセージに対する応答メッセージを自動生成する機能を有するｂｏｔであり、前記制御部の呼び出しに基づき、前記危険対象に近づく前記端末に対し、前記危険対象に関する危険情報を送信する危険情報通知ｂｏｔと、
を有することを特徴とする請求項１に記載の危険予知システム。
【請求項３】
前記危険予知装置は、
前記危険情報を生成する危険情報生成ｂｏｔを有し、
前記危険情報生成ｂｏｔは、前記端末に対するメッセージのやり取りで前記危険情報を取得する、
ことを特徴とする請求項２に記載の危険予知システム。
【請求項４】
前記危険情報生成ｂｏｔは、
前記ビーコンに近づいた前記端末に対し、前記危険情報の詳細項目のうち未取得の詳細項目の送信を要求する、
ことを特徴とする請求項３に記載の危険予知システム。
【請求項５】
前記危険情報生成ｂｏｔは、
前記危険情報の前記詳細項目として、前記危険対象の場所、発見日時、種別・内容、画像、現在の状態を取得する、
ことを特徴とする請求項４に記載の危険予知システム。
【請求項６】
前記端末は、
前記危険予知装置から受信した前記危険情報を確認した旨の確認情報を前記危険予知装置に送信し、
前記危険情報通知ｂｏｔは、前記確認情報の通知により、前記危険情報を確認したユーザを管理する、
ことを特徴とする請求項２〜５のいずれか一つに記載の危険予知システム。
【請求項７】
移動可能な端末と無線通信を行う危険予知装置であって、
前記端末が、危険対象に設けられたビーコンのビーコン信号を受信した際、前記端末が送信したビーコンＩＤと、前記端末のアカウント情報とに基づき、予めアカウント登録された前記端末に対し、前記危険対象の存在を通知する制御部、
を備えたことを特徴とする危険予知装置。
【請求項８】
移動可能な端末と無線通信を行う危険予知装置が実施する危険予知方法であって、
前記端末が、危険対象に設けられたビーコンのビーコン信号を受信した際、前記端末が送信したビーコンＩＤと、前記端末のアカウント情報とに基づき、予めアカウント登録された前記端末に対し、前記危険対象の存在を通知する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする危険予知方法。
【請求項９】
移動可能な端末と無線通信を行う危険予知装置が実施する危険予知プログラムであって、
前記端末が、危険対象に設けられたビーコンのビーコン信号を受信した際、前記端末が送信したビーコンＩＤと、前記端末のアカウント情報とに基づき、予めアカウント登録された前記端末に対し、前記危険対象の存在を通知する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする危険予知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、障害物等の危険を予知しユーザに通知する危険予知システム、危険予知装置、危険予知方法および危険予知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザ同士間のコミュニケーション手段は、電話、ＦＡＸ、メール等が用いられており、近年では、ＬＩＮＥ（登録商標）など、スマートフォン等の携帯機器を利用して友人やグループで会話できるチャットサービスが提供され、より簡単なメッセージ伝達が可能となってきている（例えば、下記特許文献１参照。）。また、超音波センサ等を用い障害物等を正確に検知する技術が開示されている（例えば、下記特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１４６３８０号公報
【特許文献２】特開２０１３−０８８２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来は、チャットサービスを用いて、障害物等の危険個所をユーザに適切に通知することが困難であった。例えば、作業現場等で多数の作業員（ユーザ）が出入りする場所において、各作業員に危険個所を正確に通知することができなかった。チャットサービスを用いることで、ユーザ同士の会話が行えるが、危険個所は会話中のユーザ間でしか共有できず、多数のユーザに通知することができない。
【０００５】
例えば、建設現場等では、当日に行う作業を作業シートに記載して掲示し、各作業員がこの作業シートを確認して作業に着手する作業規定が定められている。この作業シートには、障害物等の危険個所が記載されているが、各作業員は作業シートを見て危険個所を把握しなければならない。この際、多数の作業員に危険個所を周知徹底させることが課題となっている。また、障害物検知の精度を上げるだけでは、複数の作業員に効率的に危険個所を通知することができない。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑み、危険対象に近づくユーザに対し危険情報を適切かつ簡単に通知できることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の危険予知システムは、危険対象に設けられたビーコンと、移動可能な端末と、前記端末と無線通信を行う危険予知装置と、を含む危険予知システムにおいて、前記端末は、前記ビーコンが送信するビーコン信号の受信に基づき、当該ビーコン信号のビーコンＩＤと、自端末のアカウント情報を前記危険予知装置に送信し、前記危険予知装置は、前記端末から受信した前記ビーコンＩＤと、前記端末の前記アカウント情報とに基づき、予めアカウント登録された前記端末に対し、前記危険対象の存在を通知する、ことを特徴とする。
【０００８】
また、前記危険予知装置は、前記端末が送信する前記ビーコン信号の前記ビーコンＩＤと、前記端末の前記アカウント情報との組の情報に基づき、予めアカウント登録された前記端末の危険予知にかかる処理を行う機能ｂｏｔを呼び出す制御部と、受信メッセージに対する応答メッセージを自動生成する機能を有するｂｏｔであり、前記制御部の呼び出しに基づき、前記危険対象に近づく前記端末に対し、前記危険対象に関する危険情報を送信する危険情報通知ｂｏｔと、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、前記危険予知装置は、前記危険情報を生成する危険情報生成ｂｏｔを有し、前記危険情報生成ｂｏｔは、前記端末に対するメッセージのやり取りで前記危険情報を取得する、ことを特徴とする。
【００１０】
また、前記危険情報生成ｂｏｔは、前記ビーコンに近づいた前記端末に対し、前記危険情報の詳細項目のうち未取得の詳細項目の送信を要求する、ことを特徴とする。
【００１１】
また、前記危険情報生成ｂｏｔは、前記危険情報の前記詳細項目として、前記危険対象の場所、発見日時、種別・内容、画像、現在の状態を取得する、ことを特徴とする。
【００１２】
また、前記端末は、前記危険予知装置から受信した前記危険情報を確認した旨の確認情報を前記危険予知装置に送信し、前記危険情報通知ｂｏｔは、前記確認情報の通知により、前記危険情報を確認したユーザを管理する、ことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の危険予知装置は、移動可能な端末と無線通信を行う危険予知装置であって、前記端末が、危険対象に設けられたビーコンのビーコン信号を受信した際、前記端末が送信したビーコンＩＤと、前記端末のアカウント情報とに基づき、予めアカウント登録された前記端末に対し、前記危険対象の存在を通知する制御部、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の危険予知方法は、移動可能な端末と無線通信を行う危険予知装置が実施する危険予知方法であって、前記端末が、危険対象に設けられたビーコンのビーコン信号を受信した際、前記端末が送信したビーコンＩＤと、前記端末のアカウント情報とに基づき、予めアカウント登録された前記端末に対し、前記危険対象の存在を通知する、処理をコンピュータが実行することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の危険予知プログラムは、移動可能な端末と無線通信を行う危険予知装置が実施する危険予知プログラムであって、前記端末が、危険対象に設けられたビーコンのビーコン信号を受信した際、前記端末が送信したビーコンＩＤと、前記端末のアカウント情報とに基づき、予めアカウント登録された前記端末に対し、前記危険対象の存在を通知する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、危険対象に近づくユーザに対し危険情報を適切かつ簡単に通知できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、実施の形態にかかる危険予知システムの概要図である。
【図２】図２は、実施の形態にかかる危険予知システムの危険予知サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図３Ａ】図３Ａは、実施の形態にかかる各装置が保持する情報を示す図表である。（その１）
【図３Ｂ】図３Ｂは、実施の形態にかかる各装置が保持する情報を示す図表である。（その２）
【図３Ｃ】図３Ｃは、実施の形態にかかる各装置が保持する情報を示す図表である。（その３）
【図３Ｄ】図３Ｄは、実施の形態にかかる各装置が保持する情報を示す図表である。（その４）
【図４】図４は、実施の形態にかかる危険予知システムの危険情報生成処理を示すシーケンス図である。
【図５】図５は、実施の形態にかかる危険予知システムの危険情報出力処理を示すシーケンス図である。
【図６】図６は、実施の形態にかかる危険物発見時の端末側の処理を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施の形態にかかる危険物発見時の危険予知サーバ側の処理を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施の形態にかかる危険物発見後、危険物に近づく端末側の処理を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施の形態にかかる危険物発見後、危険物に近づく端末に対する危険予知サーバ側の処理を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施の形態にかかる危険物を発見したユーザの状態を示す説明図である。
【図１１】図１１は、実施の形態にかかる端末上での危険物の詳細情報の入力例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施の形態にかかる危険物に近づいたユーザの状態を示す説明図である。
【図１３】図１３は、実施の形態にかかる危険情報の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（実施の形態）
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる危険予知システム、危険予知装置、危険予知方法および危険予知プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１９】
（システムの概要構成）
図１は、実施の形態にかかる危険予知システムの概要図である。危険予知システムは、危険予知装置（危険予知サーバ）１００と、クライアント（端末）１０１と、ビーコン１０２と、を含み構成される。
【００２０】
端末１０１（１０１ａ，１０１ｂ，…１０１ｎ）は、危険予知の通知対象の複数のユーザがそれぞれ携帯する可搬型の端末装置であり、例えば、スマートフォン、タブレット、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等を用いることができる。危険予知サーバ１００は、端末１０１に対する危険予知の情報をデータ処理するサーバである。
【００２１】
端末１０１は、無線通信網を含むインターネット等の通信網を介して危険予知サーバ１００に通信接続される。また、ビーコン１０２の無線電波を受信する。
【００２２】
ビーコン１０２は、危険予知の対象となる危険区域に配置される。例えば、ビーコン１０２は、危険物や障害物等が設置された危険区域（部屋や通路等）への入口等に設置される。ビーコン１０２は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の無線電波（ビーコン信号）により、端末１０１と通信可能である。この場合、ビーコン１０２はＢｌｕｅｔｏｏｔｈのビーコン信号が到達可能な範囲、すなわち、危険区域に入ろうとするユーザが携帯する端末１０１との間で、例えば、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）により間欠的な省電力通信を行う。
【００２３】
ビーコン１０２は、固有のビーコンＩＤを有し、ビーコン信号にビーコンＩＤを付与して送信する。
【００２４】
実施の形態における危険区域は固定された特定の場所に限らない。例えば、作業現場などでは、危険区域は日ごとに異なる場合があり、また、危険区域である表示がされていない場合がある。
【００２５】
例えば、放射線区域は、固定された場所として危険区域の表示を有して設けられるが、作業現場では、当日に特定の作業機械や火器類等が場所を問わず、任意の場所に無造作に置かれることがある。これら作業機器や火器類等が作業者に対して危険物となり得る場合があり、危険区域がある旨の通知が各作業員に徹底されていない状況が生じることがある。
【００２６】
実施の形態では、危険区域に相当する場所に任意のユーザ、あるいは現場を保守巡回する監視員等がビーコン１０２を設置する。例えば、作業員のうち一部の作業員が無造作に置かれた危険物を発見した場合、この発見したユーザが危険区域にビーコン１０２を設置する。
【００２７】
このように、任意のタイミングで危険物が無造作に置かれる等により危険区域が生じた場合、この危険物を発見した情報（危険物発見情報）を危険予知サーバ１００に送信（アップロード）する。この危険物発見情報は、ユーザが携帯する端末１０１からチャットのメッセージにより、危険予知サーバ１００に送信する。
【００２８】
端末１０１には、危険予知サーバ１００が管理するチャットアカウントが設定されており、危険予知サーバ１００を介して他の端末１０１とチャットによる通信が行える。この際、ビーコン１０２と通信中の端末１０１は、ビーコン１０２の情報（ビーコンＩＤ）、および自端末１０１のユーザアカウント（ユーザ情報）を含めたメッセージを危険予知サーバ１００に送信する。ユーザアカウントは、例えば、ユーザに固有のＩＤあるいは、端末１０１に固有の端末ＩＤである。
【００２９】
危険予知サーバ１００は、入出力部１１１、制御部１１２、機能ｂｏｔ１１３、アカウントデータベース（ＤＢ）１１４を含み構成される。入出力部１１１は、各端末１０１との間の無線でのメッセージの送受信を制御する。
【００３０】
制御部１１２は、端末１０１との通信時、受信したメッセージから端末１０１のユーザアカウントを抽出し、アカウントＤＢ１１４に端末１０１のユーザのユーザアカウントが登録されていれば、この端末１０１との通信を許可する。そして、制御部１１２は、アカウントを有するユーザの端末１０１との間でメッセージの送受信を制御する。
【００３１】
また、危険予知サーバ１００は、複数の機能別の機能ｂｏｔ１１３（１１３ａ〜１１３ｎ）を備えている。ｂｏｔとは、メッセージの送受信を自動化したプログラムを意味する。ｂｏｔは、例えば、一般的なチャット機能として、端末１０１が送信するメッセージを想定し、想定したメッセージの対応する返答のメッセージを自動生成して端末１０１に送信する機能を有している。
【００３２】
この際、ｂｏｔ１１３は、端末１０１とのチャット、例えば、ＷｅｂページやＷｅｂウィジェット等のＵＩにより、端末１０１が送信する問い合わせ用のメッセージそのものの表示画面を生成して、端末１０１との間でチャットを行うことができる。
【００３３】
ｂｏｔ１１３は、予め設定しておいたメッセージの回数、すなわち、ユーザからの問い合わせのメッセージの受信と、対応する返答メッセージの送信を繰り返して、設定されている複数の問い合わせを全てユーザの端末１０１に送信してユーザから返答が得られることにより、自動応答を終了する。なお、ｂｏｔ１１３は、自動応答中において、ユーザ操作により、自動応答を終了することができる。
【００３４】
例えば、機能ｂｏｔ１１３は、端末１０１との間で、例えば、ユーザからの所定の問い合わせや報告等に対応する返答メッセージを端末１０１に送信し、端末１０１側からのメッセージ送信に対応した返答メッセージを選択して端末１０１に送信することを繰り返す。これにより、端末１０１のユーザの問い合わせや報告の詳細をメッセージから取得することができ、端末１０１が送信したメッセージをデータ管理できる。また、端末１０１のユーザからの問い合わせや報告に対応した適切な返答メッセージを自動応答で通知できる。
【００３５】
例えば、機能ｂｏｔ１１３は、問い合わせの文言に対して想定した、ユーザが返答する複数の選択肢を、例えば、スタンプとしてユーザの端末１０１に送信し、ユーザがスタンプの選択を繰り返すことで、問い合わせに対する最終的な結果（解決）を図ることができる。
【００３６】
アカウントＤＢ１１４には、各端末１０１（１０１ｂ〜１０１ｎ）のユーザアカウントが設定登録されており、制御部１１２は、アカウントＤＢ１１４を参照し、アカウントＤＢ１１４に登録されたユーザの各端末１０１との間でメッセージを送受信する。
【００３７】
以下の説明では、危険予知システムは、端末１０１を保持するユーザに対する危険予知を行う例について説明する。上述したように、例えば、ある作業員（ユーザ）は、無造作に危険物が置かれていることを端末１０１からメッセージで危険予知サーバ１００に通知する。危険予知サーバ１００は、端末１０１から通知されたメッセージを解析し、危険物発見情報であれば、この危険物発見情報に対応する危険情報を生成する。
【００３８】
複数の機能ｂｏｔ１１３のうち、危険情報生成ｂｏｔ１１３ａは、端末１０１からのメッセージに危険物発見情報が含まれていれば、この危険物発見情報に基づき、危険情報を生成する機能を有する。例えば、危険情報生成ｂｏｔ１１３ａは、端末１０１が送信したメッセージに、「危険物発見」等の予め定めた危険物に関する語句（ワード）が含まれている場合、危険物発見情報を送信した端末１０１から危険物に関する詳細情報を取得し、危険情報を生成する機能を有する。例えば、危険物発見情報の詳細情報としては、危険物の発見場所、発見日時、種別・内容、画像、現在の状態、コメント（備考）等がある。
【００３９】
例えば、上述したように、「危険物発見」のメッセージを送信したユーザは、危険物が置かれた危険区域にビーコン１０２を設置し、詳細情報としてビーコン１０２の情報（例えば、ビーコンＩＤと危険物発見場所等）を危険予知サーバ１００に通知する。
【００４０】
ここで、「危険物発見」のメッセージを送信したユーザは、単に「危険物発見」のメッセージ（危険物発見場所の情報を含む）を危険予知サーバ１００に通知してもよい。この場合、危険予知サーバ１００は、新たな「危険物発見」のメッセージを予め設定した管理者に通知する。これにより、管理者は、危険物発見場所に出向き、危険物が置かれた危険区域にビーコン１０２を設置し、詳細情報としてビーコン１０２の情報（例えば、ビーコンＩＤ等）を、端末１０１を介して危険予知サーバ１００に通知する。
【００４１】
さらに、危険情報生成ｂｏｔ１１３ａは、複数の端末１０１からのメッセージに基づき、同一の危険物に対する「危険物発見情報」の詳細情報を充実させることもできる。例えば、危険情報生成ｂｏｔ１１３ａは、同一の危険物を発見した複数の作業員（端末１０１）からそれぞれ危険物の詳細情報を取得する。この際、危険情報生成ｂｏｔ１１３ａは、端末１０１との間でやり取りするメッセージについて、予め定めた詳細情報の各情報のうち、未取得の情報分を新たな端末１０１からメッセージで取得してもよい。
【００４２】
ここで、危険情報生成ｂｏｔ１１３ａは、危険情報の詳細を端末１０１から取得する機能に特化し、生成した危険情報を制御部１１２に出力してもよい。この場合、制御部１１２は、危険情報生成ｂｏｔ１１３ａから出力された詳細な危険情報を危険物ＤＢとして保持し、危険物ＤＢの情報を外部出力してもよい。
【００４３】
また、危険情報生成ｂｏｔ１１３が取得する危険物発見情報は、端末１０１からの取得に限らず、他の外部端末や危険予知サーバ１００に対するメール送信等の各種手段で取得してもよい。
【００４４】
また、複数の機能ｂｏｔ１１３のうち、危険情報通知ｂｏｔ１１３ｂは、端末１０１からのメッセージにビーコンＩＤが含まれていれば、このビーコンＩＤに基づき、端末１０１が危険区域に接近している危険情報を端末１０１に通知する。この際、危険情報通知ｂｏｔ１１３ｂは、危険情報生成ｂｏｔ１１３ａが生成した危険情報を端末１０１のユーザに通知する。
【００４５】
例えば、危険情報通知ｂｏｔ１１３ｂは、ある端末１０１からのメッセージにビーコンＩＤが含まれている場合、端末１０１が危険区域に接近していると判断し、ビーコンＩＤに対応する危険情報を端末１０１に送信する。
【００４６】
また、制御部１１２は、ビーコンＩＤを含むメッセージを送信した端末１０１、すなわち、所定の期間中、危険区域に近づいた端末１０１の情報を統計処理し、外部出力してもよい。
【００４７】
また、危険情報通知ｂｏｔ１１３ｂは、端末１０１に通知した危険情報に対するユーザの応答後、ユーザが危険情報を確認した旨の確認情報を端末１０１から受信すると、確認情報を送信したユーザの情報を危険情報に含めて保持し、危険情報を管理する。危険予知例えば、サーバ１００（制御部１１２）は、危険情報の内容と、危険情報の通知を確認したユーザの情報を印刷出力して掲示公開できる。これにより、所定の危険情報シート、あるいは、上記の作業シートの一部として、危険情報の内容と、危険情報の通知を確認したユーザの情報を多数のユーザに掲示公開でき、危険情報の内容と、この危険情報を確認したユーザの一覧を公開できる。
【００４８】
これにより、端末１０１を携帯保持するユーザは、端末１０１上のメッセージに基づき、危険区域に接近していることを容易に把握することができる。この点、既存技術では、任意の場所に不特定の危険物が置かれた場合、この危険区域に近づく作業員に対して適切に危険情報を通知することができなかった。これに対し、実施の形態によれば、任意の場所に不特定の危険物が置かれた場合、この危険区域に近づく作業員に対して適切に危険情報を通知することができるようになる。また、危険情報の通知を確認したユーザを把握でき、未確認のユーザの有無を把握することもでき、複数のユーザに対し、危険物の通知を徹底できるようになる。
【００４９】
図２は、実施の形態にかかる危険予知システムの危険予知サーバのハードウェア構成例を示す図である。例えば、図１に示す危険予知サーバ１００は、図２に示す構成を有する。危険予知サーバ１００は、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、磁気ディスクドライブ２０４、磁気ディスク２０５、光ディスクドライブ２０６、光ディスク２０７、入力デバイス２０８、映像Ｉ／Ｆ２０９、ディスプレイ２１０、通信Ｉ／Ｆ２１１、等を含む。各構成部２０１〜２１１は、バス２２０によってそれぞれ接続されている。
【００５０】
ＣＰＵ２０１は、危険予知サーバ１００の全体の制御を司る制御部の機能を有する。ＲＯＭ２０２は、サーバのブートプログラムを記録している。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用される。すなわち、ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０３をワークエリアとして使用しながら、ＲＯＭ２０２に記録された各種プログラムを実行することによって、危険予知サーバ１００の全体の制御を司る。
【００５１】
磁気ディスクドライブ２０４は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがって磁気ディスク２０５に対するデータの読み取り／書き込みを制御する。磁気ディスク２０５は、磁気ディスクドライブ２０４の制御で書き込まれたデータを記録する。磁気ディスク２０５としては、例えば、ＨＤ（ハードディスク）を用いることができる。
【００５２】
また、光ディスクドライブ２０６は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがって光ディスク２０７に対するデータの読み取り／書き込みを制御する。光ディスク２０７は、光ディスクドライブ２０６の制御にしたがってデータが読み出される着脱自在な記録媒体である。光ディスク２０７は、書き込み可能な記録媒体を利用することもできる。着脱可能な記録媒体として、光ディスク２０７のほか、ＳＳＤ、メモリカードなどを用いることができる。
【００５３】
入力デバイス２０８は、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたリモコン、キーボード、タッチパネルなどが挙げられる。入力デバイス２０８は、リモコン、キーボード、タッチパネルのうちいずれか一つの形態によって実現されてもよいが、複数の形態によって実現することも可能である。
【００５４】
映像Ｉ／Ｆ２０９は、ディスプレイ２１０に接続される。映像Ｉ／Ｆ２０９は、具体的には、例えば、ディスプレイ２１０全体を制御するグラフィックコントローラと、即時表示可能な画像情報を一時的に記録するＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  ＲＡＭ）などのバッファメモリと、グラフィックコントローラから出力される画像データに基づいてディスプレイ２１０を制御する制御ＩＣなどによって構成される。
【００５５】
ディスプレイ２１０には、アイコン、カーソル、メニュー、ウインドウ、あるいは文字や画像などの各種データが表示される。ディスプレイ２１０としては、例えば、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなどを用いることができる。
【００５６】
通信Ｉ／Ｆ２１１は、ネットワークに接続され、危険予知サーバ１００およびＣＰＵ２０１のインターフェースとして機能する。ネットワークとして機能する通信網には、インターネット、公衆回線網や携帯電話網、ＬＡＮ、ＷＡＮなどがある。
【００５７】
ディスプレイ２１０や、通信Ｉ／Ｆ２１１を介して危険情報を危険予知サーバ１００から外部出力できる。例えば、危険情報をディスプレイ２１０上に表示でき、また、通信Ｉ／Ｆ２１１を介してプリンタ等から印刷出力することができる。
【００５８】
図１に示した危険予知サーバ１００は、図２に記載のＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、磁気ディスク２０５、光ディスク２０７などに記録されたプログラムやデータを用いて、ＣＰＵ２０１が所定のプログラムを実行することによって、危険予知サーバ１００の機能を実現する制御部である。
【００５９】
図１に記載したｂｏｔ１１３は、図２に記載のＣＰＵ２０１がプログラム実行することにより機能を実現できる。
【００６０】
また、図１に記載の端末１０１についても、図２同様の構成を有し、ＣＰＵ２０１が制御部として機能し、全体の処理を司る。ここで、端末１０１には、上述した危険物発見情報を危険予知サーバ１００に送信し、危険予知サーバ１００から危険情報を受信し、ディスプレイ２１０に表示する送受信用のアプリケーション（プログラム）が実装されている。また、危険物を発見したユーザは、端末１０１に設けられたタッチパネル等の入力デバイス２０８に対するユーザ操作で危険物発見情報を入力し、危険予知サーバ１００にメッセージ送信できる。
【００６１】
なお、端末１０１としてスマートフォンやタブレット等を用いる場合、例えば、磁気ディスク２０５や光ディスク２０７に代えてＳＳＤやフラッシュメモリを用いてもよい。
【００６２】
また、図１に示したビーコン１０２は、電池駆動等により所定の周波数で無線電波を送信する機能を有する。実施の形態で用いるビーコン１０２は、単にビーコンＩＤを付与して電波を送信する機能だけあればよく、データ処理やデータ受信の機能は不要であり、汎用の安価なものを用いることができる。
【００６３】
図３Ａ〜図３Ｄは、実施の形態にかかる各装置が保持する情報を示す図表である。図３Ａには、危険予知サーバ１００が保持するアカウントＤＢ１１４の例を示す。アカウントＤＢ１１４には、危険予知サーバ１００がメッセージの送受信を行う対象の端末１０１が登録される。図３Ａの例では、ユーザとして端末１０１ａが登録され、ユーザとして端末１０１ｂ〜１０１ｎが登録されている。また、端末１０１ｂ〜１０１ｎ毎の各属性（例えば会社別等の所属Ａ，Ｂ，Ｃ）の情報を登録することができる。この図では、便宜上、図面に記載の符号「１０１ａ，１０１ｂ，…，１０１ｎ」を記載したが、各端末１０１、あるいは各ユーザに固有のＩＤであってもよい。
【００６４】
図３Ｂには、ビーコン１０２が出力するビーコン情報３０１を示す。ビーコン１０２は、例えば、ビーコン情報３０１として、単一のビーコンＩＤ「値：Ａ」を継続して、あるいは間欠的に無線出力する。
【００６５】
図３Ｃには、危険物を発見したユーザの端末１０１がメッセージ出力する危険物発見情報３０２の例を示す。端末１０１は、ＣＰＵ２０１によるアプリケーション実行により、危険予知サーバ１００（危険情報生成ｂｏｔ１１３ａ）とのメッセージのやり取りにより、危険物発見情報３０２の詳細を危険予知サーバ１００に送信する。
【００６６】
この図３Ｃの例では、端末１０１は、危険区域にビーコン１０２を設置した後、このビーコン１０２が発するビーコン信号を検知する処理を行い、ビーコンＩＤ「Ａ」と、端末１０１のユーザアカウント「Ｂ」と、危険物発見情報３０２をメッセージとして、危険予知サーバ１００に出力した例を示す。危険物発見情報３０２は、危険物の発見場所、発見日時、種別・内容、画像、現在の状態、コメント（備考）等である。
【００６７】
発見場所は「部屋、作業区域、緯度経度」等であり、緯度経度は端末１０１のＧＰＳ機能で取得できる。発見日時は、端末１０１がメッセージを送信した現在時刻を用いることができる。種別・内容は、例えば、「切削冶具」等、危険物がどのようなものであるかを示す。画像は、端末１０１のカメラで撮影した危険物の画像や動画を用いることができる。現在の状態は、危険物の設置状態等である。コメント（備考）には、例えば、「刃物がむき出しで危険です。通過時に注意！」等、任意のコメントを追加できる。
【００６８】
図３Ｄには、危険区域に近づくユーザの端末１０１が危険予知サーバ１００（危険情報通知ｂｏｔ１１３ｂ）からメッセージ受信する危険情報３０３の例を示す。端末１０１は、ＣＰＵ２０１によるアプリケーション実行により、ビーコン１０２が発するビーコン信号を検知する処理を行い、ビーコン信号を受信すると、ビーコンＩＤ「Ａ」と、端末１０１のユーザアカウント「Ｂ」をメッセージとして、危険予知サーバ１００に出力する。危険予知サーバ１００は、受信したビーコンＩＤ「Ａ」に対応する危険情報３０３をユーザアカウント「Ｂ」の端末１０１に送信する。
【００６９】
図３Ｄに示す危険情報３０３の内容（危険物の発見場所、発見日時、種別・内容、画像、現在の状態、コメント等）は、図３Ｃに示した危険物発見情報と、危険情報の通知を確認したユーザの確認情報を含む。確認情報を送信するユーザは、確認情報に危険物に対する対処方法等の情報を含めて送信してもよい。これにより、端末１０１を携帯する作業員（ユーザ）は、危険物が置かれた危険区域に近づいた場合、少なくとも危険物に触れる以前のタイミングで、図３Ｄに示す危険情報３０３を危険予知サーバ１００から受信する。これにより、端末１０１を携帯する作業員（ユーザ）は、危険物に近づく際に危険物の存在を把握することができ、危険物による怪我等の事故発生を未然に回避できるようになる。
【００７０】
図４は、実施の形態にかかる危険予知システムの危険情報生成処理を示すシーケンス図である。図４には、危険予知システムを構成する装置として、危険物を発見したユーザの１台の端末１０１ａと、危険予知サーバ１００と、危険情報生成ｂｏｔ１１３ａを記載してある。
【００７１】
この例では、危険物を発見したユーザが危険物にビーコン１０２を取り付けたとする。この危険物が置かれた危険区域において、端末１０１ａがビーコン１０２の検知を行い（ステップＳ４０１）、ビーコン１０２は、端末１０１ａにビーコンＩＤを通知する（ステップＳ４０２）。
【００７２】
端末１０１ａは、ビーコンＩＤを受信すると、ビーコンＩＤと、自端末に設定されたユーザアカウントと、「危険物発見」の語句（キーワード）と、を含む危険物発見情報３０２をメッセージとして危険予知サーバ１００に送信する（ステップＳ４０３）。この際、危険物を発見したユーザは、端末１０１ａによる初回のメッセージとして、「危険物発見」のメッセージのみを送信し、危険物の詳細情報までは送信しなくてもよい。この場合、危険情報生成ｂｏｔ１１３ａが端末１０１ａ等に対して詳細要求のメッセージを送信し、詳細情報を取得することができる。
【００７３】
危険予知サーバ１００は、入出力部１１１により端末１０１ａから受信したメッセージを制御部１１２に出力し、制御部１１２は、メッセージを処理する機能ｂｏｔ１１３を呼び出す。例えば、端末１０１のメッセージに含まれているユーザアカウントが、アカウントＤＢ１１４に登録されていれば、このユーザアカウントに対するチャットの機能ｂｏｔ１１３を呼び出す。
【００７４】
より具体的には、制御部１１２は、端末１０１のメッセージを解析し、メッセージに対応した機能ｂｏｔ１１３を呼び出す。例えば、端末１０１のメッセージが他の端末１０１へのメッセージであれば、制御部１１２は、メッセージ送受信用の機能ｂｏｔ１１３を読み出し、このメッセージに対応する端末１０１にメッセージを転送する。また、端末１０１ｂのメッセージが報告や問い合わせのメッセージであれば、制御部１１２は、このメッセージに対応する報告や問い合わせ用の機能ｂｏｔ１１３を読み出し、報告や問い合わせのメッセージに対応するメッセージを端末１０１に自動応答する。
【００７５】
実施の形態では、制御部１１２は、受信した端末１０１ａのメッセージに「危険物発見」の語句（ワード）が含まれていれば、危険物発見情報３０２に紐づけした危険情報生成ｂｏｔ１１３ａを呼び出し、端末１０１ａが検知したビーコンＩＤ「Ａ」を含む危険物発見情報３０２を危険情報生成ｂｏｔ１１３ａに出力する（ステップＳ４０４）。
【００７６】
危険情報生成ｂｏｔ１１３ａは、端末１０１ａが送信した危険物発見情報３０２に基づき、ビーコンＩＤ「Ａ」に対応する、新たな危険物の危険情報３０３を生成する（ステップＳ４０５）。この際、危険情報生成ｂｏｔ１１３ａは、ビーコンＩＤ「Ａ」のビーコン１０２が取り付けられた危険物の詳細情報の項目が満たされていなければ、端末１０１ａから詳細情報を取得する処理を行う。
【００７７】
図４の例では、危険情報生成ｂｏｔ１１３ａは、端末１０１ａに対して危険物の詳細情報を要求し（ステップＳ４０６）、端末１０１ａが詳細情報を返答する（ステップＳ４０７）。ここで、危険情報生成ｂｏｔ１１３ａは、端末１０１ａから返答される詳細情報が予め設定した各項目（発見場所、発見日時、…）を満たすまで、端末１０１ａに対して複数回の要求を行う。これにより、危険情報生成ｂｏｔ１１３ａは、危険物の詳細情報（発見場所、発見日時、…）を含む危険情報３０３（図３Ｄ参照）を生成する。
【００７８】
危険情報生成ｂｏｔ１１３ａが生成した危険情報３０３は、危険情報通知ｂｏｔ１１３ｂに出力され（ステップＳ４０８）、危険情報通知ｂｏｔ１１３ｂは、危険情報を出力待機する（ステップＳ４０９）。
【００７９】
図５は、実施の形態にかかる危険予知システムの危険情報出力処理を示すシーケンス図である。図５には、危険予知システムを構成する装置として、危険物に近づいた２名のユーザそれぞれの端末１０１ｂ，１０１ｃと、危険予知サーバ１００と、危険情報通知ｂｏｔ１１３ｂを記載してある。
【００８０】
そして、端末１０１ｂを携帯するあるユーザ１が危険物に取り付けられたビーコン１０２に近づいたとする。この場合、ビーコン１０２に近づいたユーザ１の端末１０１ｂがビーコン１０２の検知を行い（ステップＳ５０１）、ビーコン１０２は、端末１０１ｂにビーコンＩＤ「Ａ」を通知する（ステップＳ５０２）。
【００８１】
端末１０１ｂは、ビーコンＩＤを受信すると、ビーコンＩＤと、自端末に設定されたユーザアカウントを組にした情報をメッセージに含ませて危険予知サーバ１００に送信する（ステップＳ５０３）。
【００８２】
危険予知サーバ１００は、入出力部１１１が端末１０１ｂから受信したメッセージを制御部１１２に出力する。制御部１１２は、受信した端末１０１ｂのメッセージに含まれているユーザアカウントが、アカウントＤＢ１１４に登録されているかを判断する。そして、登録されていれば、該当するユーザアカウントの情報を処理する機能ｂｏｔ１１３を呼び出す。
【００８３】
実施の形態では、制御部１１２は、端末１０１ｂのメッセージにビーコンＩＤ「Ａ」が含まれている場合、危険情報通知ｂｏｔ１１３ｂを呼び出す（ステップＳ５０４）。危険情報通知ｂｏｔ１１３ｂは、危険予知サーバ１００の制御部１１２が出力する端末１０１ｂに対して危険情報３０３を通知する処理を行う（ステップＳ５０５）。危険情報３０３は、上述したように、危険物に関する詳細情報を含む。
【００８４】
端末１０１ｂは、危険予知サーバ１００から通知された危険情報３０３をディスプレイ２１０に表示する等して出力する（ステップＳ５０６）。これにより、ユーザ１は、危険物に近づいていることを、危険物に接近する以前の時期に把握することができ、危険物による怪我等の事故発生を未然に回避できるようになる。
【００８５】
この後、危険情報３０３の通知を確認したユーザは、端末１０１ｂを操作して危険情報３０３を確認した旨の確認情報を危険予知サーバ１００に送信する。危険予知サーバ１００は、確認情報を危険情報通知ｂｏｔ１１３ｂに出力し、危険情報通知ｂｏｔ１１３ｂは、危険情報３０３に確認情報を含ませて保持する。確認情報は、例えば、ユーザを識別するユーザアカウントであり、これにより、危険予知サーバ１００は、危険情報３０３の通知を確認したユーザを判別できるようになる。
【００８６】
そして、危険情報通知ｂｏｔ１１３ｂは、危険情報３０３の内容（危険物の発見場所、発見日時、種別・内容、画像、現在の状態、コメント等）と、危険情報の通知を確認したユーザの情報を確認記録する（ステップＳ５０８）。この確認記録は、危険情報３０３の内容と、危険情報の通知を確認したユーザの情報を危険予知サーバ１００内で格納保持するに限らず、ディスプレイ２１０やプリンタで外部出力できる。
【００８７】
この外部出力は、例えば、上述したように、所定の危険情報シート、あるいは、上記の作業シートの一部として出力でき、危険情報の内容と、危険情報の通知を確認したユーザの情報を多数のユーザに掲示公開することで、危険情報の内容と、この危険情報を確認したユーザの一覧を公開できる。なお、危険予知サーバ１００は、確認情報を未送信したユーザがいる場合、危険情報を未確認のユーザがいることを把握でき、この危険情報を未確認のユーザに対する通知を徹底させる処理を実施することもできる。また、確認情報に含まれたあるユーザの対処方法を公開することで危険物に対する適切な対処を多数のユーザに通知することができる。
【００８８】
危険予知サーバ１００は、上記同様に、危険物に近づく他のユーザに対しても、危険情報３０３を通知する。図５の例では、端末１０１ｃを携帯するユーザ２が危険物に近づいた際にも、危険予知サーバ１００が上記同様の処理により、このユーザ２に対して危険情報３０３を通知している。
【００８９】
図６は、実施の形態にかかる危険物発見時の端末側の処理を示すフローチャートである。図４で説明した危険物を発見したユーザの端末１０１ａ（ＣＰＵ２０１）が行う処理を説明する。危険物を発見したユーザは、危険物にビーコン１０２を取り付けたとする。そして、危険物が置かれた危険区域において、端末１０１ａは、端末用のアプリケーションの実行により、ビーコン１０２のビーコン信号を受信可能に待機する（ステップＳ６０１：Ｎｏのループ）。そして、端末１０１ａは、ビーコン信号の検知時（ステップＳ６０１：Ｙｅｓ）、ビーコン１０２のビーコンＩＤを受信する（ステップＳ６０２）。
【００９０】
ビーコンＩＤを受信した端末１０１ａは、ビーコンＩＤと、自端末に設定されたユーザアカウントと、危険物発見情報をメッセージに含ませて危険予知サーバ１００に送信する（ステップＳ６０３）。
【００９１】
この後、端末１０１ａが危険予知サーバ１００から詳細要求を受信した場合には（ステップＳ６０４：Ｙｅｓ）、危険物の詳細情報をメッセージにして危険予知サーバ１００に送信し（ステップＳ６０５）、以上の処理を終了する。危険予知サーバ１００は、危険物の詳細情報の項目が満たされた場合には詳細要求を送信せず、この場合、端末１０１ａは、詳細要求を受信せず（ステップＳ６０４：Ｎｏ）、以上の処理を終了する。
【００９２】
図７は、実施の形態にかかる危険物発見時の危険予知サーバ側の処理を示すフローチャートである。図４で説明した危険物を発見したユーザの端末１０１ａから危険物発見情報３０２を受信した際の危険予知サーバ１００が行う処理を説明する。図７には、危険情報生成ｂｏｔ１１３ａの処理も含めてあり、制御部１１２（ＣＰＵ２０１）による危険予知サーバ１００の処理例を説明する。
【００９３】
制御部１１２は、危険物を発見したユーザの端末１０１ａからビーコンＩＤとユーザアカウントと危険物発見情報３０２が含まれているメッセージを受信するまで待機する（ステップＳ７０１：Ｎｏのループ）。
【００９４】
そして、端末１０１ａが送信したメッセージにビーコンＩＤとユーザアカウントと危険物発見情報３０２が含まれていれば（ステップＳ７０１：Ｙｅｓ）、制御部１１２は、危険情報生成ｂｏｔ１１３ａを呼び出す（ステップＳ７０２）。そして、制御部１１２は、受信したビーコンＩＤを含む危険物発見情報３０２を危険情報生成ｂｏｔ１１３ａに出力する（ステップＳ７０３）。
【００９５】
これにより、危険情報生成ｂｏｔ１１３ａは、新たに発見した危険物に取り付けられたビーコンＩＤと、受信した危険物発見情報３０２に基づき危険情報３０３を生成する（ステップＳ７０４）。
【００９６】
また、危険情報生成ｂｏｔ１１３ａは、危険物発見情報３０２としての詳細情報が満たされていなければ（ステップＳ７０５：Ｎｏ）、端末１０１ａに詳細情報を要求し（ステップＳ７０６）、ステップＳ７０５の処理に移行する。詳細情報が満たされていれば（ステップＳ７０５：Ｙｅｓ）、詳細情報の要求を行わずステップＳ７０７の処理に移行する。ステップＳ７０７では、危険情報生成ｂｏｔ１１３ａは、生成した危険物発見情報３０２を危険情報通知ｂｏｔ１１３ｂに出力し（ステップＳ７０７）、以上の処理を終了する。
【００９７】
図８は、実施の形態にかかる危険物発見後、危険物に近づく端末側の処理を示すフローチャートである。図５で説明した危険物に近づくユーザ１の端末１０１ｂ（およびユーザ２の端末１０１ｃ）のＣＰＵ２０１が行う処理を説明する。端末１０１ｂは、端末用のアプリケーションの実行により、ビーコン１０２のビーコン信号を受信可能に待機する（ステップＳ８０１：Ｎｏのループ）。そして、端末１０１ｂは、ビーコン信号の検知時（ステップＳ８０１：Ｙｅｓ）、ビーコン１０２のビーコンＩＤを受信する（ステップＳ８０２）。
【００９８】
ビーコンＩＤを受信した端末１０１ｂは、ビーコンＩＤと、自端末に設定されたユーザアカウントとをメッセージに含ませて危険予知サーバ１００に送信する（ステップＳ８０３）。
【００９９】
この後、端末１０１ｂは、危険予知サーバ１００が送信する危険情報３０３を受信待機する（ステップＳ８０４：Ｎｏのループ）。そして、危険情報３０３を受信すると（ステップＳ８０４：Ｙｅｓ），端末１０１ｂは、受信した危険情報３０３をディスプレイ２１０上に表示する（ステップＳ８０５）。
【０１００】
この後、端末１０１ｂは、ディスプレイ２１０上に表示された危険情報３０３をユーザが見た後、ユーザによる危険情報３０３の確認（例えば、所定の確認ボタンの操作等）を待機する（ステップＳ８０６：Ｎｏのループ）。そして、ユーザによる危険情報３０３の確認がなされると（ステップＳ８０６：Ｙｅｓ）、端末１０１ｂは、確認情報を危険予知サーバ１００に送信し（ステップＳ８０７）、以上の処理を終了する。
【０１０１】
図９は、実施の形態にかかる危険物発見後、危険物に近づく端末に対する危険予知サーバ側の処理を示すフローチャートである。図５で説明した危険物発見後に危険物に近づく端末１０１ｂ（１０１ｃ）に対し、危険予知サーバ１００が危険情報３０３を通知する処理を説明する。図９には、危険情報通知ｂｏｔ１１３ｂの処理も含めてあり、制御部１１２（ＣＰＵ２０１）による危険予知サーバ１００の処理例を説明する。ここで、上述した危険情報生成ｂｏｔ１１３ａが生成した危険物発見情報３０２は、危険情報通知ｂｏｔ１１３ｂの危険情報３０３として用いられる。
【０１０２】
制御部１１２は、ユーザの端末１０１ｂからビーコンＩＤとユーザアカウントが含まれているメッセージを受信するまで待機する（ステップＳ９０１：Ｎｏのループ）。そして、受信したメッセージに、ビーコンＩＤとユーザアカウントが含まれていれば（ステップＳ９０１：Ｙｅｓ）、制御部１１２は、危険情報通知ｂｏｔ１１３ｂを呼び出す（ステップＳ９０２）。
【０１０３】
そして、制御部１１２は、危険情報通知ｂｏｔ１１３ｂに該当する端末１０１ｂのユーザアカウントを出力する（ステップＳ９０３）。これにより、危険情報通知ｂｏｔ１１３ｂは、危険情報３０３を該当するユーザアカウントの端末１０１ｂに送信する（ステップＳ９０４）。
【０１０４】
この後、制御部１１２は、端末１０１ｂから危険情報３０３の内容を確認した旨の確認情報の受信を待機する（ステップＳ９０５：Ｎｏのループ）。そして、端末１０１ｂから確認情報を受信すると（ステップＳ９０５：Ｙｅｓ）、制御部１１２は、受信した確認情報を記録し（ステップＳ９０６）、以上の処理を終了する。制御部１１２は、確認情報を危険情報３０３の一部として保持し、危険情報３０３を確認したユーザを把握できる。
【０１０５】
図１０は、実施の形態にかかる危険物を発見したユーザの状態を示す説明図である。端末１０１ａを携帯するユーザが危険物を発見した状態を示す。危険物を発見したユーザは、危険物にビーコン１０２を取り付ける。この後、ユーザは、端末１０１ａ上で危険物発見情報のメッセージ（例えば、「危険物発見」等の予め定めた危険物に関する語句（ワード）を操作入力する。これにより、端末１０１ａは、「危険物発見」の語句と、ビーコン１０２が発するビーコンＩＤと、自端末のユーザアカウントを危険予知サーバ１００に送信する。
【０１０６】
これにより、危険予知サーバ１００は、「危険物発見」のメッセージ受信により、危険情報生成ｂｏｔ１１３ａがこのビーコンＩＤをキーとして該当する危険物の危険物発見情報３０２を生成する。
【０１０７】
図１１は、実施の形態にかかる端末上での危険物の詳細情報の入力例を示す図である。危険予知サーバ１００の危険情報生成ｂｏｔ１１３ａは、危険情報の生成時に、危険物を発見したユーザの端末１０１ａに対し、危険物発見情報３０２を生成するための詳細情報の送信を要求する。図１１には、危険情報生成ｂｏｔ１１３ａと端末１０１ａとの間でやり取りするチャットによるメッセージ１１００の例を示す。
【０１０８】
危険予知サーバ１００（危険情報生成ｂｏｔ１１３ａ）は、図１１の符号１１０１（１１０１ａ〜１１０１ｅ）で示す詳細要求の各メッセージを端末１０１ａに送信し、対応して、端末１０１ａのユーザは、符号１１１１（１１１１ａ〜１１１１ｅ）で示す各返答メッセージを危険予知サーバ１００（危険情報生成ｂｏｔ１１３ａ）に返答する。
【０１０９】
例えば、はじめに、危険情報生成ｂｏｔ１１３ａは、詳細要求として危険物の種類を問い合わせる詳細要求のメッセージ「どんな危険物ですか」を端末１０１ａに送信する。これに対し、端末１０１ａのユーザは、返答メッセージ「危険物ＸＸ」を危険予知サーバ１００（危険情報生成ｂｏｔ１１３ａ）に送信する。この返答メッセージにより、危険情報生成ｂｏｔ１１３ａは、危険物発見情報３０２の項目「種別・内容」に「危険物ＸＸ」を格納する。
【０１１０】
次に、危険情報生成ｂｏｔ１１３ａは、他の詳細要求として危険物の場所を問い合わせる詳細要求のメッセージ「発見場所は？」を端末１０１ａに送信する。これに対し、端末１０１ａのユーザは、返答メッセージ「〇〇です」を危険予知サーバ１００（危険情報生成ｂｏｔ１１３ａ）に送信する。この際、端末１０１ａは、端末１０１ａが有するＧＰＳ機能による経度緯度の位置情報を送信してもよい。この返答メッセージにより、危険情報生成ｂｏｔ１１３ａは、危険物発見情報３０２の項目「発見場所」に「場所〇〇」を格納する。
【０１１１】
また、危険情報生成ｂｏｔ１１３ａから危険物の画像の問い合わせの詳細要求メッセージ１１０１ｄに対して、端末１０１ａのユーザは、返答メッセージ１１１１ｄとして端末１０１ａのカメラで撮影した危険物の画像を送信する。
【０１１２】
このようにして、危険予知サーバ１００（危険情報生成ｂｏｔ１１３ａ）は、危険物発見情報３０２の詳細情報の各項目が満たされるまで、不足している項目の送信を端末１０１ａに要求する。これにより、危険情報生成ｂｏｔ１１３ａは、詳細情報の各項目を満たした危険物発見情報３０２を生成し、危険情報３０３として危険情報通知ｂｏｔ１１３ｂに出力することができる。
【０１１３】
なお、危険予知サーバ１００（危険情報生成ｂｏｔ１１３ａ）は、危険物発見情報３０２の詳細情報の各項目が満たされない状態であっても、危険情報通知ｂｏｔ１１３ｂを機能させる。これにより、危険物が取り付けられたビーコン１０２に近づくユーザ１，２に対し、少なくとも危険物へ接近していることを通知できるようになる。
【０１１４】
また、図１１に示した危険物発見情報３０２の詳細情報の各項目が満たされていない期間中は、危険物を発見したユーザに限らず、他のユーザ、例えば、危険物に近づくユーザ１，２（例えば、危険情報を通知するユーザ）に対して詳細要求を送信してもよい。これにより、ユーザ側から危険予知サーバ１００が要求する危険物の詳細情報に対するメッセージ送信の手間をユーザ間で分散でき、危険物を発見したユーザにかかるメッセージ送信の手間を軽減できるようになる。
【０１１５】
図１２は、実施の形態にかかる危険物に近づいたユーザの状態を示す説明図である。端末１０１ｂを携帯するユーザ１（あるいは端末１０１ｃを携帯するユーザ２）が危険物に近づいた状態を示す。
【０１１６】
例えば、ユーザ１の端末１０１ｂは、危険物に近づくことで、危険物に取り付けられたビーコン１０２のビーコンＩＤを受信する。そして、端末１０１ｂは、ビーコンＩＤと自端末のユーザアカウントを危険予知サーバ１００に送信し、危険予知サーバ１００の危険情報通知ｂｏｔ１１３ｂは、端末１０１ｂに危険物に近づいている旨の危険情報３０３を送信し、危険情報３０３を受信した端末１０１ｂは、ディスプレイ２１０上に危険情報３０３を表示し、ユーザ１に対し、危険物に近づいている旨の注意喚起を行う。
【０１１７】
図１３は、実施の形態にかかる危険情報の表示例を示す図である。危険物に近づく端末１０１ｂ（１０１ｃ）のディスプレイ２１０上には、危険予知サーバ１００から通知された危険情報３０３の表示画面１３００が表示される。
【０１１８】
図１３の例では、危険予知サーバ１００の危険情報通知ｂｏｔ１１３ｂは、端末１０１ｂに対し、危険物に近づいている旨の通知「危険物に接近しています！注意して下さい！」とのメッセージ１３０１と、危険情報３０３の各詳細情報の一覧１３０２を送信し、端末１０１ｂ上に表示させている。
【０１１９】
これにより、端末１０１ｂのユーザ１（端末１０１ｃのユーザ２）は、表示画面１３００に表示されたメッセージ１３０１により、危険物に近づく際に危険物の存在を把握することができ、危険物による怪我等の事故発生を未然に回避できるようになる。また、詳細情報の一覧１３０２により、危険物の詳細を把握できる。
【０１２０】
そして、端末１０１のユーザ１（端末１０１ｃのユーザ２）は、危険物の情報（メッセージ１３０１、詳細情報の一覧１３０２）を確認した旨のメッセージ１３０３を危険予知サーバ１００に送信する。この例では、端末１０１側が上記の確認情報をメッセージ１３０３で送信する例を示している。これにより、危険予知サーバ１００（危険情報通知ｂｏｔ１１３ｂ）は、確認情報を送信した端末１０１のユーザアカウントに基づき、危険物の情報（メッセージ１３０１、詳細情報の一覧１３０２）を確認したユーザを把握でき、同時に未確認のユーザを把握することもでき、危険情報の通知を全ユーザに徹底できるようになる。
【０１２１】
上記実施の形態では、ｂｏｔの機能として危険情報生成ｂｏｔ１１３ａと、危険情報通知ｂｏｔ１１３ｂの例を説明した。さらに危険情報通知ｂｏｔは、翻訳の機能を有してもよい。例えば、近年の作業現場では、複数の国籍の作業員が従事している。危険情報通知ｂｏｔ１１３ｂは、この国別分だけ設けてもよい。例えば、一つの危険情報通知ｂｏｔ１１３ｂは、危険情報生成ｂｏｔ１１３ａが生成出力した危険物発見情報３０２の各項目を端末１０１ｂのユーザ１が用いる言語に翻訳した危険情報３０３を保持する。なお、端末１０１および危険予知サーバ１００は、それぞれユーザアカウントに国籍（使用言語）の識別情報を設定することで、端末１０１ｂのユーザ単位での翻訳が可能である。
【０１２２】
そして、危険情報通知ｂｏｔ１１３ｂは、翻訳した危険情報３０３（メッセージ１３０１、危険情報３０３の各詳細情報の一覧１３０２）を端末１０１ｂに送信する。これにより、多国籍の作業員に対し、危険情報３０３を容易に理解できる形で通知できる。
【０１２３】
機能ｂｏｔの構成例は、上記構成以外でもよく、例えば、翻訳専用の機能ｂｏｔを有し、危険情報通知ｂｏｔ１１３ｂが該当するユーザ（端末１０１ｂ）に送信する危険情報３０３を送信時に翻訳してもよい。
【０１２４】
そして、上述した実施の形態において、危険物には、最小１個のビーコン１０２を取り付ければよい。これにより、ビーコン１０２毎の危険物に接近するユーザに対して危険情報３０３を送信できる。また、複数の危険物にそれぞれ異なるビーコンＩＤのビーコン１０２を取り付けることで、ユーザに対して複数の危険物に対する危険情報３０３をそれぞれ送信できる。例えば、狭い一部屋内に複数の危険物が存在する場合であっても、ユーザには、それぞれの危険物の危険情報３０３を通知できる。
【０１２５】
また、ユーザおよびユーザは、端末１０１として汎用のスマートフォン等を用いることができ、このスマートフォン上で端末用のアプリケーションを実装し、アプリケーションを実行するだけで簡単に危険情報の通知を受けることができる。
【０１２６】
また、実施の形態では、危険物を例に説明したが、危険物に限らず対象物としての障害物や特定機器、さらには、物に限らず足場が悪い個所、暗い場所等の対象地域に対してもビーコン１０２を設置することで同様にユーザ（作業員）に対して、危険対象の注意喚起を促すことができる。
【０１２７】
以上説明した実施の形態の危険予知システムは、危険物に設けられたビーコンと、移動可能な端末と、端末と無線通信を行う危険予知サーバと、を有する。端末は、ビーコンが送信するビーコン信号の受信に基づき、ビーコン信号のビーコンＩＤと、自端末のアカウント情報を危険予知サーバに送信する。危険予知サーバは、端末から受信したビーコンＩＤと、端末のアカウント情報とに基づき、予めアカウント登録された端末に対し、危険物の存在を通知する。これにより、端末が危険物に近づくと、ビーコン信号を受信し、危険予知サーバが危険物の存在を端末に通知するため、危険物の存在を知らないユーザであっても、危険物に近づく際に危険物の存在を把握することができ、危険物による怪我等の事故発生を未然に回避できるようになる。
【０１２８】
また、危険予知サーバは、端末からビーコン信号のビーコンＩＤと、端末のアカウント情報との組の情報に基づき、予めアカウント登録された端末の危険予知にかかる処理を行う機能ｂｏｔを呼び出す制御部と、受信メッセージに対する応答メッセージを自動生成する機能を有するｂｏｔであり、制御部の呼び出しに基づき、危険物に近づく端末に対し、危険物に関する危険情報を送信する危険情報通知ｂｏｔと、を有する。これにより、端末との間で汎用のチャットメッセージのやり取りで危険物の危険情報を簡単に通知できるようになる。
【０１２９】
また、危険予知サーバは、危険情報を生成する危険情報生成ｂｏｔを有し、危険情報生成ｂｏｔは、端末に対するメッセージのやり取りで危険情報を取得する。これにより、端末との間で汎用のチャットメッセージのやり取りで危険物の危険情報を簡単に取得できるようになる。
【０１３０】
また、危険情報生成ｂｏｔは、ビーコンに近づいた端末に対し、危険情報の詳細項目のうち未取得の詳細項目の送信を要求する。これにより、端末との間で汎用のチャットメッセージのやり取りで危険物の危険情報の詳細項目を簡単に取得できるようになる。
【０１３１】
また、危険情報生成ｂｏｔは、危険情報の詳細項目として、危険物の場所、発見日時、種別・内容、画像、現在の状態を取得する。これにより、端末との間で汎用のチャットメッセージのやり取りで危険物の詳細項目を充実させることができるようになる。
【０１３２】
また、端末は、危険予知装置から受信した危険情報を確認した旨の確認情報を危険予知装置に送信し、危険情報通知ｂｏｔは、確認情報の通知により、危険情報を確認したユーザを管理する。これにより、全ユーザに対して危険物の注意喚起を促すだけでなく、ユーザにより危険物の実際の確認状態、さらには、危険物の対処方法等を含めた情報の記録保持や外部出力が行え、より危険物に対する安全対策を徹底できるようになる。
【０１３３】
これらのことから、実施の形態によれば、端末とサーバとの間で汎用のチャットメッセージのやり取りで危険物に近づくユーザに対し、簡単な構成で危険物の存在を通知できるようになる。例えば、作業現場等で多数の作業員が出入りする場所において、各作業員に危険個所を正確に通知することができるようになる。
【０１３４】
この点、従来は、作業現場で掲示される作業シートに記載されていない場合や、作業員による作業シートの確認が周知徹底されていない場合には、危険物等に対する危険回避が行えない場合があった。これに対し、実施の形態によれば、作業シートに記載されていない危険物が不用意に置かれている場合や作業員が作業シートを確認していない場合でも、作業員が端末を携帯保持するだけで、作業員が危険物の存在を知らなくても危険物に近づいた際に危険物の存在を作業員に簡単に通知できるようになる。また、実施の形態によれば、危険物の検知の精度を上げる等の特別な手段を講ずる必要がなく、多数の作業員に効率的に危険物の存在を通知できるようになる。
【０１３５】
なお、本実施の形態で説明した危険予知にかかるプログラムは、予め用意されたプログラムをコンピュータで実行することにより実現することができる。また、このプログラムは、半導体メモリ、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また、このプログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
以上のように、本発明は、チャットサービスを用いた危険予知装置やシステムに有用であり、特に、複数の危険物に近づくユーザに対し注意喚起する危険予知装置やシステムに有用である。
【符号の説明】
【０１３７】
１００  危険予知サーバ
１０１（１０１ａ，１０１ｂ，…，１０１ｎ）  端末
１０２  ビーコン
１１１  入出力部
１１２  制御部
１１３  機能ｂｏｔ
１１３ａ  危険情報生成ｂｏｔ
１１３ｂ  危険情報通知ｂｏｔ
１１４  アカウントＤＢ
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＡＭ
２０３  ＲＯＭ
２０５  磁気ディスク
２０７  光ディスク
３０１  ビーコン情報
３０２  危険物発見情報
３０３  危険情報
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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