(57)【要約】【課題】  電子メールの送信先を視覚的にチェックすることを可能にし、電子メールの誤送信を効果的に防止する。【解決手段】  ユーザーが送信操作を行った電子メールの送信処理を停止させる手段と、電子メールから送信先情報を抽出する手段と、名刺画像情報と名刺によって特定される人物の電子メールアドレスとを関連付けて記憶する記憶手段において送信先情報と一致する電子メールアドレスに関連付けられる名刺画像情報を抽出する手段と、ユーザー端末の表示装置において、名刺画像情報を表示させる手段と、名刺画像情報が表示された後、送信先情報に誤りが無いことの確認操作をユーザー端末から受け付ける手段と、確認操作を受け付けた後、電子メールの送信停止処理を解除する手段と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーが送信操作を行った電子メールの送信処理を停止させる送信停止手段と、
前記電子メールから該電子メールの宛て先である送信先情報を抽出する送信先抽出手段と、
名刺画像情報と該名刺によって特定される人物の電子メールアドレスとを関連付けて記憶する名刺情報記憶手段において前記送信先情報と一致する前記電子メールアドレスに関連付けられる前記名刺画像情報を抽出する名刺画像抽出手段と、
ユーザー端末の表示装置において、前記名刺画像抽出手段によって抽出される前記名刺画像情報を表示させる名刺画像表示手段と、
前記名刺画像表示手段によって前記名刺画像情報が表示された後、前記送信先情報に誤りが無いことの確認操作を前記ユーザー端末から受け付ける確認操作受付手段と、
前記確認操作を受け付けた後、前記送信停止手段による送信停止処理を解除する送信停止解除手段と、を有することを特徴とする誤送信防止装置。
【請求項２】
前記名刺情報記憶手段において、前記送信先情報と一致する電子メールアドレスが無い場合、
前記送信先情報からドメイン名を抽出するドメイン名抽出手段と、
前記ドメイン名抽出手段によって抽出される前記ドメイン名に基づくインターネット画像検索を行って、前記抽出されるドメイン名で識別される者のロゴ画像情報を前記インターネット画像検索の検索結果から抽出するロゴ画像抽出手段と、を有し、
前記名刺画像表示手段が、前記名刺画像情報に代えて、前記ロゴ画像抽出手段によって抽出される前記ロゴ画像情報を表示させ、
前記確認操作受付手段が、前記名刺画像表示手段によって前記ロゴ画像情報が表示された後、前記確認操作を受け付けることを特徴とする請求項１に記載の誤送信防止装置。
【請求項３】
前記ロゴ画像抽出手段が、前記抽出されるドメイン名及び文字列“ロゴ”に基づくインターネット画像検索を行って、前記ロゴ画像情報を前記検索結果から抽出することを特徴とする請求項２に記載の誤送信防止装置。
【請求項４】
前記ロゴ画像抽出手段が、前記抽出されるドメイン名に基づくインターネット検索を行って、前記抽出されるドメイン名で識別される者を特定し、該ドメイン名で識別される者及び文字列“ロゴ”に基づくインターネット画像検索を行って、前記抽出されるドメイン名で識別される者のロゴ画像情報を前記検索結果から抽出することを特徴とする請求項２に記載の誤送信防止装置。
【請求項５】
前記名刺情報記憶手段において、前記送信先情報と一致する電子メールアドレスが無い場合、
前記送信先情報からドメイン名を抽出するドメイン名抽出手段を有し、
前記名刺画像抽出手段が、前記名刺画像情報に代えて、前記名刺情報記憶手段において前記ドメイン名を含む前記電子メールアドレスに関連付けられる名刺画像情報を抽出し、
前記名刺画像表示手段が、前記名刺画像情報に代えて、前記ドメイン名を含む電子メールアドレスに関連付けられる名刺画像情報を表示させ、
前記確認操作受付手段が、前記名刺画像表示手段によって前記ドメイン名を含む電子メールアドレスに関連付けられる名刺画像情報が表示された後、前記確認操作を受け付けることを特徴とする請求項１に記載の誤送信防止装置。
【請求項６】
前記名刺情報記憶手段において、前記送信先情報と一致する電子メールアドレスが無い場合、
前記送信先情報からドメイン名を抽出するドメイン名抽出手段と、
前記ドメイン名抽出手段によって抽出される前記ドメイン名に基づくＵＲＬ（Uniform Resource Locator）にアクセスし、アクセスしたＷｅｂページ画像情報を取得するＷｅｂページ画像取得手段と、を有し、
前記名刺画像表示手段が、前記名刺画像情報に代えて、前記Ｗｅｂページ画像取得手段によって取得される前記Ｗｅｂページ画像情報を表示させ、
前記確認操作受付手段が、前記名刺画像表示手段によって前記Ｗｅｂページ画像情報が表示された後、前記確認操作を受け付けることを特徴とする請求項１に記載の誤送信防止装置。
【請求項７】
送信停止手段が、ユーザーが送信操作を行った電子メールの送信処理を停止させるステップと、
送信先抽出手段が、前記電子メールから該電子メールの宛て先である送信先情報を抽出するステップと、
名刺画像抽出手段が、名刺画像情報と該名刺によって特定される人物の電子メールアドレスとを関連付けて記憶する名刺情報記憶手段において前記送信先情報と一致する前記電子メールアドレスに関連付けられる前記名刺画像情報を抽出するステップと、
名刺画像表示手段が、ユーザー端末の表示装置において、前記名刺画像抽出手段によって抽出される前記名刺画像情報を表示させるステップと、
確認操作受付手段が、前記名刺画像表示手段によって前記名刺画像情報が表示された後、前記送信先情報に誤りが無いことの確認操作を前記ユーザー端末から受け付けるステップと、
送信停止解除手段が、前記確認操作を受け付けた後、前記送信停止手段による送信停止処理を解除するステップと、を含む誤送信防止方法。
【請求項８】
前記名刺情報記憶手段において、前記送信先情報と一致する電子メールアドレスが無い場合、
ドメイン名抽出手段が、前記送信先情報からドメイン名を抽出するステップと、
ロゴ画像抽出手段が、前記ドメイン名抽出手段によって抽出される前記ドメイン名に基づくインターネット画像検索を行って、前記抽出されるドメイン名で識別される者のロゴ画像情報を前記インターネット画像検索の検索結果から抽出するステップと、を含み、
前記名刺画像表示手段が、前記名刺画像情報に代えて、前記ロゴ画像抽出手段によって抽出される前記ロゴ画像情報を表示させ、
前記確認操作受付手段が、前記名刺画像表示手段によって前記ロゴ画像情報が表示された後、前記確認操作を受け付けることを特徴とする請求項７に記載の誤送信防止方法。
【請求項９】
前記ロゴ画像抽出手段が、前記抽出されるドメイン名及び文字列“ロゴ”に基づくインターネット画像検索を行って、前記ロゴ画像情報を前記検索結果から抽出することを特徴とする請求項８に記載の誤送信防止方法。
【請求項１０】
前記ロゴ画像抽出手段が、前記抽出されるドメイン名に基づくインターネット検索を行って、前記抽出されるドメイン名で識別される者を特定し、該ドメイン名で識別される者及び文字列“ロゴ”に基づくインターネット画像検索を行って、前記抽出されるドメイン名で識別される者のロゴ画像情報を前記検索結果から抽出することを特徴とする請求項８に記載の誤送信防止方法。
【請求項１１】
前記名刺情報記憶手段において、前記送信先情報と一致する電子メールアドレスが無い場合、
ドメイン名抽出手段が、前記送信先情報からドメイン名を抽出するステップを含み、
前記名刺画像抽出手段が、前記名刺画像情報に代えて、前記名刺情報記憶手段において前記ドメイン名を含む前記電子メールアドレスに関連付けられる名刺画像情報を抽出し、
前記名刺画像表示手段が、前記名刺画像情報に代えて、前記ドメイン名を含む電子メールアドレスに関連付けられる名刺画像情報を表示させ、
前記確認操作受付手段が、前記名刺画像表示手段によって前記ドメイン名を含む電子メールアドレスに関連付けられる名刺画像情報が表示された後、前記確認操作を受け付けることを特徴とする請求項７に記載の誤送信防止方法。
【請求項１２】
前記名刺情報記憶手段において、前記送信先情報と一致する電子メールアドレスが無い場合、
ドメイン名抽出手段が、前記送信先情報からドメイン名を抽出するステップと、
Ｗｅｂページ画像取得手段が、前記ドメイン名抽出手段によって抽出される前記ドメイン名に基づくＵＲＬ（Uniform Resource Locator）にアクセスし、アクセスしたＷｅｂページ画像情報を取得するステップと、を含み、
前記名刺画像表示手段が、前記名刺画像情報に代えて、前記Ｗｅｂページ画像取得手段によって取得される前記Ｗｅｂページ画像情報を表示させ、
前記確認操作受付手段が、前記名刺画像表示手段によって前記Ｗｅｂページ画像情報が表示された後、前記確認操作を受け付けることを特徴とする請求項７に記載の誤送信防止方法。
【請求項１３】
コンピューターに、請求項７乃至１２の何れか一に記載の方法を実行させるための誤送信防止プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
電子メールの誤送信を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールは、スマートフォンの様な携帯情報端末やパーソナルコンピューターの簡単な操作によって、手軽に他人と連絡を行うことができるツールであり、また、一度の操作によって大勢の人に連絡を行うことも可能にする非常に便利なツールである。
【０００３】
一方で、電子メールは、上記のように簡単な操作によって利用可能であるため、使用者の意識のレベルが下がり易く、宛先間違いを含む誤送信のリスクが伴うツールでもある。
【０００４】
そのような背景下、従来、電子メールの誤送信防止に関しては、盛んに研究・開発が行われており、電子メールの誤送信防止技術の提案も多数行われている。例えば、特許文献１では、「電子メールの宛先アドレスをユーザに容易に確認させ、電子メールの誤送信を防止する」技術が提案され、特許文献２では、「電子メールの誤送信を抑止するため、リスクのある場合にのみ確認画面を表示し、リスクのあるメールアドレスおよび添付ファイルについてメール送信者に動作を伴う確認を行わせる方法」が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２９３６３５号公報
【特許文献２】特開２００９−２３０６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のような従来技術においては、誤送信を防止のために提示される「文字を追う」、「チェックボックスをクリックする」、「虫食い問題に答える」だけになる等、誤送信防止の作業に「慣れ」が発生することによって、誤送信防止策が形骸化し、全く意味を成さないものとなるという問題点があった。
【０００７】
そこで本発明では、上記問題点を鑑み、電子メールの送信先を視覚的にチェックすることを可能にし、電子メールの誤送信を効果的に防止する誤送信防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示する誤送信防止装置の一形態は、ユーザーが送信操作を行った電子メールの送信処理を停止させる送信停止手段と、前記電子メールから該電子メールの宛て先である送信先情報を抽出する送信先抽出手段と、名刺画像情報と該名刺によって特定される人物の電子メールアドレスとを関連付けて記憶する名刺情報記憶手段において前記送信先情報と一致する前記電子メールアドレスに関連付けられる前記名刺画像情報を抽出する名刺画像抽出手段と、ユーザー端末の表示装置において、前記名刺画像抽出手段によって抽出される前記名刺画像情報を表示させる名刺画像表示手段と、前記名刺画像表示手段によって前記名刺画像情報が表示された後、前記送信先情報に誤りが無いことの確認操作を前記ユーザー端末から受け付ける確認操作受付手段と、前記確認操作を受け付けた後、前記送信停止手段による送信停止処理を解除する送信停止解除手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
開示する誤送信防止装置は、電子メールの送信先を視覚的にチェックすることを可能にし、電子メールの誤送信を効果的に防止する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態に係る誤送信防止装置の概要を説明する図である。
【図２】本実施の形態に係る誤送信防止装置の機能ブロック図である。
【図３】本実施の形態に係る適用条件記憶手段の一例を示す図である。
【図４】本実施の形態に係る名刺情報記憶手段の一例を示す図である。
【図５】本実施の形態に係る名刺画像表示手段及び確認操作受付手段の一例を示す図である。
【図６】本実施の形態に係る誤送信防止装置のハードウエア構成例である。
【図７】本実施の形態に係る誤送信防止装置による処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図面を参照しながら、本発明を実施するための形態について説明する。
（本実施の形態に係る誤送信防止装置の動作原理）
【００１２】
図１乃至５を用いて、本実施の形態に係る誤送信防止装置（以下、単に「本装置」という。）１００の動作原理について説明する。図１は、本装置１００と周辺装置との接続関係を示す図であり、図２は、本装置１００の機能ブロック図であり、図３及び４は、本装置１００において利用される記憶手段１１０、１２０の一例を示す図であり、図５は、本装置１００における画面例を示す図である。
【００１３】
本装置１００は、通信ネットワーク４４０を介して、電子メール３１０の送信先確認作を行うユーザー４１０が操作するユーザー端末４２０と接続される形態が考えられる。通信ネットワーク４４０は、有線・無線の何れの形態でも良い。ユーザー端末４２０は、スマートフォン・タブレット端末のような携帯情報端末であっても良いし、デスクトップ型・ノートブック型のようなパーソナルコンピューターであっても良く、コンピューターであれば、その形態は特に限定されない。そして、本装置１００は、ユーザー４１０が送信操作を行った電子メール３１０の送信先情報（宛て先）３２０に誤りが無いかどうかの確認を、ユーザー４１０に「慣れを発生させない」「確認作業の形骸化を防ぐ」ような形態で行わせる。
【００１４】
ここで、電子メール３１０の送信操作を行うユーザーと、本装置１００による誤送信防止の操作を行うユーザー４１０とが、同一であっても良いし、異なっても良い。また、電子メール３１０の送信操作を行うユーザー端末と、本装置１００による誤送信防止の操作を行うユーザー端末４２０とが、同一となる形態であっても良く、それぞれが異なる形態であっても良い。さらに、本装置１００とユーザー端末４２０とが、同一となる形態であっても良く、それぞれが異なる形態であっても良い。
【００１５】
図２で示すように、本装置１００は、適用条件記憶手段１１０、名刺情報記憶手段１２０、送信停止手段１３０、送信先抽出手段１４０、名刺画像抽出手段１５０、名刺画像表示手段１６０、確認操作受付手段１７０、送信停止解除手段１８０、ドメイン名抽出手段１９０、ロゴ画像抽出手段２００、Ｗｅｂページ画像取得手段２１０を有する。なお、適用条件記憶手段１１０、名刺情報記憶手段１２０は、本装置１００が備える形態であっても良く、本装置１００以外の装置が備える適用条件記憶手段１１０、名刺情報記憶手段１２０を本装置１００が利用する形態であっても良い。
【００１６】
適用条件記憶手段１１０は、ユーザー４１０が送信操作を行った電子メール３１０について、本装置１００による誤送信防止処理を適用するか否かを決める条件を記憶する。
【００１７】
図３で示すように、適用条件記憶手段１１０は、例えば、電子メール３１０の送信先情報３２０に特定の電子メールアドレス「ａａａ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ」が含まれる場合、本装置１００による誤送信防止処理を適用する、と規定する情報を記憶する。また、適用条件記憶手段１１０は、例えば、電子メール３１０の送信先情報３２０に含まれる電子メールアドレスが１０件以下の場合、本装置１００による誤送信防止処理を適用する、と規定する情報を記憶する。
【００１８】
適用条件記憶手段１１０は、本装置１００による誤送信防止処理の適用・不適用を規定する情報であれば、その他どのような条件であっても記憶させることができる。なお、適用条件記憶手段１１０は、本装置１００が有する形態であっても、本装置１００以外の装置が有する形態であっても良い。
【００１９】
名刺情報記憶手段１２０は、氏名、住所、職業、身分等を記した小型の紙である名刺の画像情報３３０と、その名刺によって特定される人物３４０の電子メールアドレス３５０と、を関連付けて記憶する。
【００２０】
図４で示すように、名刺情報記憶手段１２０は、例えば、名刺によって特定される人物３４０：「山田一郎」と、人物３４０：「山田一郎」が管理する電子メールアドレス３５０：「ｙａｍａｄａ＠○○○○．ｃｏ．ｊｐ」と、を関連付けて記憶する。また、名刺情報記憶手段１２０は、例えば、名刺によって特定される人物３４０：「鈴木三郎」と、人物３４０：「鈴木三郎」が管理する電子メールアドレス３５０：「ｓｕｚｕｋｉ＠□□□□．ｃｏ．ｊｐ」と、を関連付けて記憶する。
なお、名刺情報記憶手段１２０は、本装置１００が有する形態であっても、本装置１００以外の装置が有する形態であっても良い。
【００２１】
送信停止手段１３０は、ユーザー４１０が送信操作を行った電子メール３１０の送信処理を一旦停止させる。電子メール３１０は、ユーザー端末４２０において送信操作が行われたもの、ユーザー端末４２０以外の装置において送信操作が行われたもの、Ｗｅｂメール等、その形態は特に限定されない。
【００２２】
送信先抽出手段１４０は、電子メール３１０が指定する宛て先である送信先情報３２０を電子メール３１０から抽出する。送信先情報３２０は、１つでも複数でも良く、「ＴＯ（宛先）」のみならず、「ＣＣ（Carbon Copy）」や「ＢＣＣ（Blind Carbon Copy）」を含む形態としても良い。
【００２３】
名刺画像抽出手段１５０は、名刺情報記憶手段１２０において記憶される電子メールアドレス３５０について、送信先抽出手段１４０によって抽出されるそれぞれの送信先情報３２０と一致するものを検索・特定する。そして、名刺画像抽出手段１５０は、特定した電子メールアドレス３５０と名刺情報記憶手段１２０において関連付けて記憶される名刺画像情報３３０を抽出する。
【００２４】
図３で示すように、名刺画像抽出手段１５０は、例えば、送信先情報３２０が「ｙａｍａｄａ＠△△△△．ｃｏ．ｊｐ」の場合、名刺情報記憶手段１２０から「山田一郎」の名刺画像情報３３０を抽出する。また、名刺画像抽出手段１５０は、例えば、送信先情報３２０が「ｓａｔｏ＠△△△△．ｃｏ．ｊｐ」の場合、名刺情報記憶手段１２０から「佐藤二郎」の名刺画像情報３３０を抽出する。
【００２５】
名刺画像抽出手段１５０は、後述するドメイン名抽出手段１９０によって抽出されたドメイン名３７０を含む電子メールアドレス３５０と、名刺情報記憶手段１２０において関連付けられる名刺画像情報３３０を抽出する形態としても良い。ドメイン名３７０が同じであれば、電子メール３１０の送信先の正誤を確認する上で意味が有り、誤送信防止に一定の効果が有るものと考えられる。
【００２６】
名刺画像表示手段１６０は、ユーザー端末４２０が備える表示装置４３０において、名刺画像抽出手段１５０によって抽出された名刺画像情報３３０を表示させる。それと共に、名刺画像表示手段１６０は、ユーザー４１０による送信先の再確認操作を受け付ける手段、例えば、チェックボックス等の確認操作受付手段１７０を表示させる。
【００２７】
図５で示すように、名刺画像表示手段１６０は、表示装置４３０上に、名刺画像情報３３０を表示させると共に、チェックボックス等の確認操作受付手段１７０を表示させる。こうすることによって、本装置１００は、送信先情報３２０に誤りが無いかどうかの確認をユーザー４１０に視覚的に行わせることができる。
【００２８】
名刺画像表示手段１６０は、名刺画像情報３３０に代えて、表示装置４３０において、後述するロゴ画像抽出手段２００によって抽出されたロゴ画像情報３９０と確認操作受付手段１７０とを表示させる形態としても良い。こうすることによって、本装置１００は、送信先情報３２０に誤りが無いかどうかの確認を、ロゴ画像情報３９０によってユーザー４１０に視覚的に行わせることができる。
【００２９】
名刺画像表示手段１６０は、名刺画像情報３３０に代えて、表示装置４３０において、後述するＷｅｂページ画像取得手段２１０によって取得されたＷｅｂページ画像情報４００と確認操作受付手段１７０とを表示させる形態としても良い。こうすることによって、本装置１００は、送信先情報３２０に誤りが無いかどうかの確認を、Ｗｅｂページ画像情報４００によってユーザー４１０に視覚的に行わせることができる。
【００３０】
確認操作受付手段１７０は、名刺画像表示手段１６０によって名刺画像情報３３０、ロゴ画像情報３９０又はＷｅｂページ画像情報４００が表示装置４３０上に表示された後、送信先情報３２０に誤りが無いことの確認操作３６０をユーザー端末４２０から受け付ける。
【００３１】
図５で示すように、確認操作受付手段１７０は、例えば、送信先情報３２０に誤りが無いことを確認してなされるチェックボックス及び送信実行ボタンのチェック操作をユーザー端末４２０から受け付ける。このようにして、本装置１００は、送信先情報３２０に誤りが無いかどうかのユーザー４１０による確認結果を受け取ることができる。
【００３２】
送信停止解除手段１８０は、ユーザー４１０による確認操作３６０を受け付けた後、送信停止手段１３０による送信停止処理を解除する。こうすることによって、確認操作が行われた電子メール３１０の送信処理が再開され、電子メール３１０は、送信先情報３３０で指定される宛先へ送信される。なお、電子メール３１０の送信処理は、本装置１００が行う形態であっても良く、本装置１００以外の装置が行う形態であっても良い。こうすることによって、本装置１００は、電子メールの送信先を視覚的にチェックすることを可能にし、電子メールの誤送信を効果的に防止することができる。
【００３３】
ドメイン名抽出手段１９０は、名刺情報記憶手段１２０において、送信先情報３２０と一致する電子メールアドレス３５０が無い場合、送信先情報３２０からドメイン名３７０を抽出する。ドメイン名３７０とは、電子メールアドレスが「ｙａｍａｄａ＠○○○○．ｃｏ．ｊｐ」である場合、「○○○○．ｃｏ．ｊｐ」の部分を指し、電子メールアドレスが「ｓｕｚｕｋｉ＠△△△△．ｃｏ．ｊｐ」である場合、「△△△△．ｃｏ．ｊｐ」の部分を指す。
【００３４】
ロゴ画像抽出手段２００は、ドメイン名抽出手段１９０によって抽出されたドメイン名３７０に基づくインターネット画像検索を行って、ドメイン名３７０で識別される者３８０が管理するロゴ画像情報３９０をインターネット画像検索の検索結果から抽出する。
【００３５】
ドメイン名３７０で識別される者３８０とは、例えば、ドメイン名３７０の管理者・使用者等である。ロゴ画像情報３９０とは、ドメイン名３７０で識別される者３８０がビジネス上使用するロゴマークであり、例えば、コーポレートマーク等である。
【００３６】
ロゴ画像抽出手段２００は、ドメイン名３７０及び“ロゴ”の文字列に基づくインターネット画像検索を行って、その検索結果からロゴ画像情報３９０を抽出する形態であっても良い。
【００３７】
また、ロゴ画像抽出手段２００は、ドメイン名３７０に基づくインターネット検索を行って、ドメイン名３７０で識別される者３８０を特定する。その後、ロゴ画像抽出手段２００は、“ドメイン名３７０で識別される者３８０”を特定する文字列及び“ロゴ”の文字列に基づくインターネット画像検索を行って、ドメイン名３７０で識別される者３８０のロゴ画像情報３９０を検索結果から抽出する形態であっても良い。
【００３８】
ドメイン名３７０に紐付けられるロゴ画像情報３９０であれば、電子メール３１０の送信先の正誤を確認する上で意味が有り、誤送信防止に一定の効果が有るものと考えられる。
【００３９】
Ｗｅｂページ画像取得手段２１０は、ドメイン名抽出手段１９０によって抽出されたドメイン名３７０に基づくＵＲＬ（Uniform Resource Locator）にアクセスし、アクセスしたＷｅｂページ画像情報４００を取得する。
【００４０】
Ｗｅｂページ画像取得手段２１０は、例えば、ドメイン名抽出手段１９０によって「○○○○．ｃｏ．ｊｐ」が抽出された場合、「ｈｔｔｐｓ：ＷＷＷ．○○○○．ｃｏ．ｊｐ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ」にアクセスし、Ｗｅｂブラウザ等で表示されるＷｅｂページの画像４００を取得する。
【００４１】
ドメイン名抽出手段１９０によって抽出されたドメイン名３７０に基づくＵＲＬで特定されるＷｅｂページは、ドメイン名３７０で識別される者３８０がビジネス上使用するＷｅｂページであると考えられる。ドメイン名３７０に紐付けられるＷｅｂページ画像情報４００であれば、電子メール３１０の送信先の正誤を確認する上で意味が有り、誤送信防止に一定の効果が有るものと考えられる。
【００４２】
上記の動作原理に基づいて、本装置１００は、電子メール３１０の送信先を視覚的にチェックすることを可能にし、電子メール３１０の誤送信を効果的に防止する。
（本実施の形態に係る誤送信防止装置のハードウエア構成）
【００４３】
図６を用いて、本装置１００のハードウエア構成例について説明する。図６は、本装置１００のハードウエア構成の一例を示す図である。図６で示すように、本装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５１０、ＲＯＭ（Read-Only Memory）５２０、ＲＡＭ（Random Access Memory）５３０、補助記憶装置５４０、通信Ｉ／Ｆ５５０、入力装置５６０、表示装置５７０、記録媒体Ｉ／Ｆ５８０を有する。
【００４４】
ＣＰＵ５１０は、ＲＯＭ５２０に記憶されたプログラムを実行する装置であり、ＲＡＭ５３０に展開（ロード）されたデータを、プログラムの命令に従って演算処理し、本装置１００全体を制御する。ＲＯＭ５２０は、ＣＰＵ５１０が実行するプログラムやデータを記憶している。ＲＡＭ５３０は、ＣＰＵ５１０でＲＯＭ５２０に記憶されたプログラムを実行する際に、実行するプログラムやデータが展開（ロード）され、演算の間、演算データを一時的に保持する。
【００４５】
補助記憶装置５４０は、基本ソフトウエアであるＯＳ（Operating System）や本実施の形態に係るアプリケーションプログラムなどを、関連するデータとともに記憶する装置である。補助記憶装置５４０は、記憶手段１１０、１２０を含み、例えば、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）やフラッシュメモリなどである。
【００４６】
通信Ｉ／Ｆ５５０は、有線・無線ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネットなどの通信ネットワーク４４０に接続し、通信機能を提供する他装置とデータの授受を行うためのインターフェースである。
【００４７】
入力装置５６０は、キーボードなど本装置１００にデータ入力を行うための装置である。表示装置（出力装置）５７０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等で構成される装置であり、本装置１００が有する機能をユーザーが利用する際や各種設定を行う際のユーザーインターフェースとして機能する装置である。記録媒体Ｉ／Ｆ５８０は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリなどの記録媒体５９０とデータの送受信を行うためのインターフェースである。
【００４８】
本装置１００が有する各手段は、ＣＰＵ５１０が、ＲＯＭ５２０又は補助記憶装置５４０に記憶された各手段に対応するプログラムを実行することにより実現される形態としても良い。また、本装置１００が有する各手段は、当該各手段に関する処理をハードウエアとして実現される形態としても良い。また、通信Ｉ／Ｆ５５０を介して外部サーバー装置から本発明に係るプログラムを読み込ませたり、記録媒体Ｉ／Ｆ５８０を介して記録媒体５９０から本発明に係るプログラムを読み込ませたりして、本装置１００に当該プログラムを実行させる形態としても良い。
（本実施の形態に係る誤送信防止装置による処理例）
【００４９】
図７を用いて、本装置１００による誤送信防止処理の一例の流れを説明する。図７は、本装置１００による誤送信防止処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【００５０】
Ｓ１０で送信停止手段１３０が、ユーザーにより送信操作が行われた電子メール３１０を検知する。なお、電子メール３１０の送信操作を行うユーザーと、本装置１００による誤送信防止の操作を行うユーザー４１０とが、同一であっても良いし、それぞれが異なっていても良い。
【００５１】
また、電子メール３１０の送信操作を行うユーザー端末と、本装置１００による誤送信防止の操作を行うユーザー端末４２０とが、同一となる形態であっても良く、それぞれが異なる形態であっても良い。さらに、本装置１００と、ユーザー端末４２０とが、同一となる形態であっても良く、それぞれが異なる形態であっても良い。
【００５２】
電子メール３１０は、ユーザー端末４２０において送信操作が行われたもの、ユーザー端末４２０以外の装置において送信操作が行われたもの、Ｗｅｂメール等、その形態は特に限定されない。
【００５３】
Ｓ２０で送信停止手段１３０が、Ｓ１０において検知した電子メール３１０について、適用条件記憶手段１１０に記憶される条件に基づいて、本装置１００による誤送信防止処理を適用するか否かを判定する。
【００５４】
図３で示すように、送信停止手段１３０は、例えば、電子メール３１０の送信先情報３２０に特定の電子メールアドレス「ａａａ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ」が含まれる場合、本装置１００による誤送信防止処理を適用する、と判定する。また、送信停止手段１３０は、例えば、電子メール３１０の送信先情報３２０に含まれる電子メールアドレスが１０件以下の場合、本装置１００による誤送信防止処理を適用する、と判定する。
【００５５】
Ｓ２０において送信停止手段１３０が、電子メール３１０について、本装置１００による誤送信防止処理を適用すると判定した場合（Ｓ２０でＹｅｓ）、処理はＳ３０へ移行する。Ｓ２０において送信停止手段１３０が、電子メール３１０について、本装置１００による誤送信防止処理を適用しないと判定した場合（Ｓ２０でＮｏ）、本装置１００による処理は終了する。
【００５６】
Ｓ３０で送信停止手段１３０が、Ｓ１０において検知された電子メール３１０の送信処理を一旦停止させる。誤送信を防止するための処理である。次に、Ｓ３０で送信先抽出手段１４０が、Ｓ１０において検知された電子メール３１０から送信先情報３２０を抽出する。送信先情報３２０は、１つでも複数でも良く、「ＴＯ（宛先）」のみならず、「ＣＣ（Carbon Copy）」や「ＢＣＣ（Blind Carbon Copy）」を含む形態としても良い。
【００５７】
Ｓ４０で名刺画像抽出手段１５０が、名刺情報記憶手段１２０において記憶される電子メールアドレス３５０について、Ｓ３０において抽出されたそれぞれの送信先情報３２０と一致するものを検索・特定する。名刺情報記憶手段１２０において、送信先情報３２０と一致する電子メールアドレス３５０が有った場合（Ｓ４０でＹｅｓ）、処理はＳ５０へ移行する。一方、名刺情報記憶手段１２０において、送信先情報３２０と一致する電子メールアドレス３５０が無い場合（Ｓ４０でＮｏ）、処理はＳ６０へ移行する。
【００５８】
Ｓ５０で名刺画像抽出手段１５０が、Ｓ４０において特定した電子メールアドレス３５０と名刺情報記憶手段１２０において関連付けて記憶される名刺画像情報３３０を抽出する。
【００５９】
図３で示すように、名刺画像抽出手段１５０は、例えば、送信先情報３２０が「ｙａｍａｄａ＠△△△△．ｃｏ．ｊｐ」の場合、名刺情報記憶手段１２０から「山田一郎」の名刺画像情報３３０を抽出する。また、名刺画像抽出手段１５０は、例えば、送信先情報３２０が「ｓａｔｏ＠△△△△．ｃｏ．ｊｐ」の場合、名刺情報記憶手段１２０から「佐藤二郎」の名刺画像情報３３０を抽出する。
【００６０】
Ｓ６０でドメイン名抽出手段１９０が、送信先情報３２０からドメイン名３７０を抽出する。ドメイン名３７０とは、電子メールアドレスが「ｙａｍａｄａ＠○○○○．ｃｏ．ｊｐ」である場合、「○○○○．ｃｏ．ｊｐ」の部分を指し、電子メールアドレスが「ｓｕｚｕｋｉ＠△△△△．ｃｏ．ｊｐ」である場合、「△△△△．ｃｏ．ｊｐ」の部分を指す。
【００６１】
続いて、Ｓ６０でロゴ画像抽出手段２００が、Ｓ６０において抽出されたドメイン名３７０に基づくインターネット画像検索を行って、ドメイン名３７０で識別される者３８０が管理するロゴ画像情報３９０をインターネット画像検索の検索結果から抽出する。ドメイン名３７０で識別される者３８０とは、例えば、ドメイン名３７０の管理者・使用者等である。ロゴ画像情報３９０とは、ドメイン名３７０で識別される者３８０がビジネス上使用するロゴマークであり、例えば、コーポレートマーク等である。
【００６２】
ロゴ画像抽出手段２００は、ドメイン名３７０及び“ロゴ”の文字列に基づくインターネット画像検索を行って、その検索結果からロゴ画像情報３９０を抽出する形態であっても良い。
【００６３】
また、ロゴ画像抽出手段２００は、ドメイン名３７０に基づくインターネット検索を行って、ドメイン名３７０で識別される者３８０を特定する。その後、ロゴ画像抽出手段２００は、“ドメイン名３７０で識別される者３８０”を特定する文字列及び“ロゴ”の文字列に基づくインターネット画像検索を行って、ドメイン名３７０で識別される者３８０のロゴ画像情報３９０を検索結果から抽出する形態であっても良い。
【００６４】
ドメイン名３７０に紐付けられるロゴ画像情報３９０であれば、電子メール３１０の送信先の正誤を確認する上で意味が有り、誤送信防止に一定の効果が有るものと考えられる。
【００６５】
一方で、Ｓ６０におけるロゴ画像抽出手段２００による処理に代えて、Ｓ６０でＷｅｂページ画像取得手段２１０が、Ｓ６０において抽出されたドメイン名３７０に基づくＵＲＬ（Uniform Resource Locator）にアクセスし、アクセスしたＷｅｂページ画像情報４００を取得する形態としても良い。
【００６６】
Ｗｅｂページ画像取得手段２１０は、例えば、ドメイン名抽出手段１９０によって「○○○○．ｃｏ．ｊｐ」が抽出された場合、「ｈｔｔｐｓ：ＷＷＷ．○○○○．ｃｏ．ｊｐ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ」にアクセスし、Ｗｅｂブラウザ等で表示されるＷｅｂページの画像４００を取得する。
【００６７】
ドメイン名３７０に基づくＵＲＬで特定されるＷｅｂページは、ドメイン名３７０で識別される者３８０がビジネス上使用するＷｅｂページであると考えられる。ドメイン名３７０に紐付けられるＷｅｂページ画像情報４００であれば、電子メール３１０の送信先の正誤を確認する上で意味が有り、誤送信防止に一定の効果が有るものと考えられる。
【００６８】
Ｓ７０で名刺画像表示手段１６０が、Ｓ５０において抽出した名刺画像情報３３０若しくはＳ６０において抽出したロゴ画像情報３９０又はＷｅｂページ画像情報４００を表示装置４３０上に表示させる。それと共に、名刺画像表示手段１６０は、ユーザー４１０による送信先の再確認操作を受け付ける手段、例えば、チェックボックス等の確認操作受付手段１７０を、名刺画像情報３３０、ロゴ画像情報３９０又はＷｅｂページ画像情報４００に関連付けて表示装置４３０に表示させる。
【００６９】
図５で示すように、名刺画像表示手段１６０は、表示装置４３０上に、名刺画像情報３３０を表示させると共に、チェックボックス等の確認操作受付手段１７０を表示させる。
【００７０】
上記処理によって、本装置１００は、送信先情報３２０に誤りが無いかどうかの確認を、名刺画像情報３３０、ロゴ画像情報３９０又はＷｅｂページ画像情報４００によってユーザー４１０に視覚的に行わせることができる。
【００７１】
Ｓ８０で確認操作受付手段１７０が、Ｓ７０において名刺画像情報３３０、ロゴ画像情報３９０又はＷｅｂページ画像情報４００が表示装置４３０上に表示された後、送信先情報３２０に誤りが無いことの確認操作３６０をユーザー端末４２０から受け付ける。
【００７２】
図５で示すように、確認操作受付手段１７０は、例えば、送信先情報３２０に誤りが無いことを確認してなされるチェックボックス及び送信実行ボタンのチェック操作をユーザー端末４２０から受け付ける。このようにして、本装置１００は、送信先情報３２０に誤りが無いかどうかのユーザー４１０による確認結果を受け取ることができる。
【００７３】
Ｓ９０で送信停止解除手段１８０が、Ｓ８０において確認操作３６０を受け付けた後、Ｓ３０における電子メール３１０の送信停止処理を解除する。こうすることによって、確認操作が行われた電子メール３１０の送信処理が再開され、電子メール３１０は、送信先情報３３０で指定される宛先へ送信される。
なお、電子メール３１０の送信処理は、本装置１００が行う形態であっても良く、本装置１００以外の装置が行う形態であっても良い。
【００７４】
上記のような処理を行うことによって、本装置１００は、電子メールの送信先を視覚的にチェックすることを可能にし、電子メールの誤送信を効果的に防止することができる。
【００７５】
一方で、Ｓ４０の処理について、名刺情報記憶手段１２０において送信先情報３２０と一致する電子メールアドレス３５０が無い場合（Ｓ４０でＮｏ）、処理をＳ６０へ移行させるのではなく、Ｓ４０において次のような処理を行う形態としても良い。
【００７６】
Ｓ４０でドメイン名抽出手段１９０が、送信先情報３２０からドメイン名３７０を抽出する。続いて、Ｓ５０で名刺画像抽出手段１５０が、Ｓ４０において抽出したドメイン名３７０を含む電子メールアドレス３５０と名刺情報記憶手段１２０において関連付けられる名刺画像情報３３０を抽出する。
【００７７】
Ｓ７０で名刺画像表示手段１６０が、表示装置４３０上に、Ｓ５０において抽出した名刺画像情報３３０を表示させると共に、ユーザー４１０による送信先の再確認操作を受け付ける手段、例えば、チェックボックス等の確認操作受付手段１７０を表示させる。
【００７８】
上記のように、ドメイン名３７０が同じであれば、電子メール３１０の送信先の正誤を確認する上で意味が有り、誤送信防止に一定の効果が有るものと考えられる。なお、Ｓ８０以降の処理は、先に説明したものと同じである。
また、上記処理において送信先情報３２０が複数の場合、Ｓ４０乃至７０の処理は、各送信先情報３２０について適用される。
【００７９】
上記のような処理を行うことによって、本装置１００は、電子メール３１０の送信先を視覚的にチェックすることを可能にし、電子メール３１０の誤送信を効果的に防止することができる。
【００８０】
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１００  誤送信防止装置
１１０  適用条件記憶手段
１２０  名刺情報記憶手段
１３０  送信停止手段
１４０  送信先抽出手段
１５０  名刺画像抽出手段
１６０  名刺画像表示手段
１７０  確認操作受付手段
１８０  送信停止解除手段
１９０  ドメイン名抽出手段
２００  ロゴ画像抽出手段
２１０  Ｗｅｂページ画像取得手段
３１０  ユーザーが送信操作を行った電子メール
３２０  送信先情報
３３０  名刺画像情報
３４０  名刺によって特定される人物
３５０  名刺によって特定される人物の電子メールアドレス
３６０  送信先情報に誤りが無いことの確認操作
３７０  ドメイン名
３８０  ドメイン名で識別される者
３９０  ロゴ画像情報
４００  Ｗｅｂページ画像情報
４１０  ユーザー
４２０  ユーザー端末
４３０  ユーザー端末が備える表示装置
４４０  通信ネットワーク
５１０  ＣＰＵ
５２０  ＲＯＭ
５３０  ＲＡＭ
５４０  補助記憶装置
５５０  通信インターフェース
５６０  入力装置
５７０  表示装置
５８０  記録媒体インターフェース
５９０  記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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