(57)【要約】      （修正有）【課題】引込線係留具を係留具へ簡単に係留できる引込線係留具を提供する。【解決手段】引込線を係留具に係留するための引込線係留具１００は、ワイヤ部材から構成され、引込線を牽引している牽引部材１１０を取り付ける取付部１０２と、略Ｕ字状のワイヤ部材から構成された両側の把持部（１２０Ａ、１２０Ｂ）と、備える。一方の把持部１２０Ａには、把持部１２０Ａから延びるワイヤ部材の先端をフック状の一方側係止部１３０Ａが設けられ、他方の把持部１２０Ｂには、把持部１２０Ｂから延びるワイヤ部材の先端をフック状の他方側係止部１３０Ｂが設けられ、一方の把持部１２０Ａと他方の把持部１２０Ｂを互いに接近するように弾性変形させると、一方側係止部１３０Ａと他方側係止部１３０Ｂとが離間し、離間した部分から、係留具３００を一方側係止部１３０Ａと他方側係止部１３０Ｂへ挿通させて係止できる構造を有する。【選択図】図２
2020018026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引込線を係留具に係留するための引込線係留具であって、
当該引込線係留具はワイヤ部材から構成されたもので、
前記引込線を牽引している牽引部材を取り付ける取付部と、
略Ｕ字状の前記ワイヤ部材から構成された両側の把持部と、備え、
一方の前記把持部には、当該把持部から延びる前記ワイヤ部材の先端をフック状に形成した一方側係止部が設けられ、
他方の前記把持部には、当該把持部から延びる前記ワイヤ部材の先端をフック状に形成した他方側係止部が設けられ、
一方の前記把持部と他方の前記把持部を互いに接近するように弾性変形させると、前記一方側係止部と前記他方側係止部とが離間し、当該離間した部分から、前記係留具を前記一方側係止部と前記他方側係止部へ挿通させて係止できることを特徴とする引込線係留具。
【請求項２】
前記一方側係止部と前記一方の把持部との間には、一方側中間部が設けられ、
前記他方側係止部と前記他方の把持部との間には、他方側中間部が設けられ、
前記一方側中間部と前記他方側中間部は、上下に交差しており、
前記一方側係止部と前記他方側係止部は、前記一方側中間部と前記他方側中間部とが交差する順番とは逆の順番で、上下に重なることを特徴とする請求項１に記載の引込線係留具。
【請求項３】
前記取付部は、前記把持部のワイヤ部分から構成されており、前記牽引部材を挿通させて取り付けれることを特徴とする請求項２に記載の引込線係留具。
【請求項４】
前記把持部の一部が外側に向けて広がることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の引込線係留具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、電線等の引込線を家屋等の構造物に引き込む際に、当該引込線を係留するための引込線係留具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から電線等の引込線を家屋等の構造物に引き込む際には、特許文献１に示すような引込線係留具が用いられており、この引込線係留具は基本的に、引込線を固定するための留具と、構造物に固定するための止金具とから構成されている。図６には、特許文献１の基本構成と同様の構成を備える、従来から知られている引込線係留具２００を示してあり、この引込線係留具２００は、留具としてのシンブル２１０と、止金具としてワイヤ部材からなる係止部２３０を備える。より具体的には、引込線係留具２００は、ワイヤ部材を略Ｕ字状に屈曲させて形成した両側の把持部（２２０Ａ、２２０Ｂ）と、ワイヤ部材の先端をフック状に屈曲させた係止部（２３０Ａ、２３０Ｂ）とを備える。また、シンブル２１０には、合成樹脂製のＤＶ線等の引込線に取り付けられるグリップＧを取り付けることが出来る。
【０００３】
次に、この引込線係留具２００を家屋等の構造物に取り付ける様子を図７に示す。構造物の一部には、引込線係留具２００を係留するための棒状の係留具３００が取り付けられている。図７（ａ）に示すように、この係留具３００に引込線係留具２００を係留する際は、まず始めに、両方の係止部２３０Ａ及び係止部２３０Ｂを棒状の係留具３００に係止させる。次に、図７（ｂ）に示すように、一方の係止部２３０Ａが他方の係止部２３０Ｂと交差するように、引込線係留具２００のワイヤ部分を変形させる。一方の係止部２３０Ａと他方の係止部２３０Ｂとが交差しているので、係止部（２３０Ａ、２３０Ｂ）から係留具３００が簡単には外れないようになり、引込線係留具２００の係留具３００への係留作業が完了する。
【０００４】
ただ、引込線係留具２００を係留具３００へ係留する際は、一方の係止部２３０Ａが他方の係止部２３０Ｂと交差するように、引込線係留具２００の金属製のワイヤ部分を変形させなければならず、この作業はかなりの力を必要とし、面倒な作業でもあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１７６５６５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
よって、本願発明は、上記問題に鑑み、引込線係留具を係留具へ簡単に係留できる引込線係留具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本願発明の引込線係留具は、引込線を引き込んで、係留具に係留するための引込線係留具であって、当該引込線係留具はワイヤ部材から構成されたもので、前記引込線を牽引している牽引部材を取り付ける取付部と、略Ｕ字状の前記ワイヤ部材から構成された両側の把持部と、備え、一方の前記把持部には、当該把持部から延びる前記ワイヤ部材の先端をフック状に形成した一方側係止部が設けられ、他方の前記把持部には、当該把持部から延びる前記ワイヤ部材の先端をフック状に形成した他方側係止部が設けられ、一方の前記把持部と他方の前記把持部を互いに接近するように弾性変形させると、前記一方側係止部と前記他方側係止部とが離間し、当該離間した部分から、前記係留具を前記一方側係止部と前記他方側係止部へ挿通させて係止できることを特徴とする。
【０００８】
上記特徴によれば、略Ｕ字状に構成された一方の把持部と他方の把持部を互いに接近するように弾性変形させれば、一方側係止部と他方側係止部が離間して、その離間した部分から係留具を容易に係留させることができる。そのため、図７に示す従来技術のように、一方の係止部が他方の係止部と交差するように、ワイヤ部分を変形させる必要がなく、作業が非常に簡単になるのである。
【０００９】
さらに、本願発明の引込線係留具は、前記一方側係止部と前記一方の把持部との間には、一方側中間部が設けられ、前記他方側係止部と前記他方の把持部との間には、他方側中間部が設けられ、前記一方側中間部と前記他方側中間部は、上下に交差しており、前記一方側係止部と前記他方側係止部は、前記一方側中間部と前記他方側中間部とが交差する順番とは逆の順番で、上下に重なることを特徴とする。
【００１０】
上記特徴によれば、一方側中間部と他方側中間部の上下に重なる順番と、一方側係止部と他方側係止部の上下に重なる順番が逆になっているので、引込線係留具が左右どちらに捻れても、一方側係止部と他方側係止部は先端が開かないように閉じた状態を強固に維持でき、引込線係留具が係留具から外れることを防止できる。
【００１１】
さらに、本願発明の引込線係留具は、前記取付部は、前記把持部のワイヤ部分から構成されており、前記牽引部材を挿通させて取り付けれることを特徴とする。
【００１２】
上記特徴によれば、取付部に取り付けた牽引部材がワイヤ部材に沿って移動したとしても、把持部の先端側の一方側中間部と他方側中間部の交差部分で止まるため、牽引部材が引込線係留具から抜け落ちることがないのである。
【００１３】
さらに、本願発明の引込線係留具は、前記把持部の一部が外側に向けて広がることを特徴とする。
【００１４】
上記特徴によれば、作業者の手で握った際に把持部を内側へより大きく弾性変形できることから、把持部の先端側の一方側係止部と他方側係止部とをより大きく離間させて開くことができ、係留具への係留作業がし易くなる。
【発明の効果】
【００１５】
本願発明の引込線係留具は、係留具へ簡単に係留できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）は本願発明の引込線係留具の斜視図、（ｂ）は当該引込線係留具の平面図、（ｃ）は引込線係留具の側面図、（ｄ）は引込線係留具の正面図である。
【図２】（ａ）及び（ｂ）は、本願発明の引込線係留具を係留具に係留する状態の平面図である。
【図３】本願発明の引込線係留具を係留具に係留した状態の側面図である。
【図４】本願発明の引込線係留具が右回りに捻られた状態を示しており、（ａ）は、引込線係留具が係留具に係留された状態の側面図、（ｂ）は当該状態の係留具周辺を拡大した斜視図である。
【図５】本願発明の引込線係留具が左回りに捻られた状態を示しており、（ａ）は、引込線係留具が係留具に係留された状態の側面図、（ｂ）は当該状態の係留具周辺を拡大した斜視図である。
【図６】（ａ）は、本願発明における従来技術の引込線係留具の斜視図、（ｂ）は当該引込線係留具の平面図、（ｃ）は引込線係留具の側面図である。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は、本願発明における従来技術の引込線係留具を係留具に係留する様子を示す側面図である。
【図８】本願発明における従来技術の引込線係留具が左回りに捻られた状態を示しており、係留具周辺を拡大した斜視図である。
【符号の説明】
【００１７】
１００               引込線係留具
１０１               ワイヤ部材
１０２               取付部
１１０               牽引部材
１２０Ａ、１２０Ｂ   把持部
１３０Ａ             一方側係止部
１３０Ｂ             他方側係止部
３００               係留具
Ｗ                   引込線
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本願発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本願発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。
【００１９】
まず、図１に本願発明の引込線係留具１００を示す。図１（ａ）は当該引込線係留具１００の斜視図、図１（ｂ）は引込線係留具１００の平面図、図１（ｃ）は引込線係留具１００の側面図、図１（ｄ）は引込線係留具１００の正面図である。
【００２０】
引込線係留具１００は一本の金属製のワイヤ部材（すなわち、金属製の棒状部材）１０１を屈曲させて、図１に示すような形状に形成したものである。具体的には、ワイヤ部材１０１の中央あたりを略Ｕ字状に屈曲させて出来た両側の把持部１２０Ａ及び把持部１２０Ｂと、一方の把持部１２０Ａから延びるワイヤ部材１０１の先端をフック状に屈曲させて出来た一方側係止部１３０Ａと、他方の把持部１２０Ｂから延びるワイヤ部材１０１の先端をフック状に屈曲させて出来た他方側係止部１３０Ｂとを備える。なお、引込線係留具１００は一本の金属製のワイヤ部材から構成されているが、これに限定されず、各部分を個別に製造しておき、互いに連結して図１に示す形状に構成してもよい。
【００２１】
両側の把持部１２０Ａ及び把持部１２０Ｂは、先端側が外側へ広がる形状となっているので、図１（ｄ）に示すように、一方側係止部１３０Ａ及び他方側係止部１３０Ｂから側方へ飛び出た形状となっている。つまり、一方の把持部１２０Ａと他方の把持部１２０Ｂのそれぞれが、一方側係止部１３０Ａ及び他方側係止部１３０Ｂよりも外側へ広がる形状をしているので、一方の把持部１２０Ａと他方の把持部１２０Ｂとの幅Ｌ１は、一方側係止部１３０Ａと他方側係止部１３０Ｂとの幅Ｌ２よりも広くなっている。
【００２２】
また、上下に配置された一方側係止部１３０Ａ及び他方側係止部１３０Ｂの間には、一方側係止部１３０Ａ及び他方側係止部１３０Ｂが互いに接触しないように、僅かな隙間Ｙがあいている。そのため、一方側係止部１３０Ａと他方側係止部１３０Ｂとを横方向へ離間させて、引込線係留具１００を係留具３００に係留する際に、一方側係止部１３０Ａと他方側係止部１３０Ｂとの間の摩擦を減らすことができる。
【００２３】
さらに、一方の把持部１２０Ａと一方側係止部１３０Ａの間は一方側中間部１４０Ａとなっており、他方の把持部１２０Ｂと他方側係止部１３０Ｂの間は他方側中間部１４０Ｂとなっている。そして、一方側中間部１４０Ａは、把持部１２０Ａの先端から内側に向けて延出し、さらに一方側中間部１４０Ａの先端１４１Ａには一方側係止部１３０Ａが形成されている。同様に、他方側中間部１４０Ｂは、把持部１２０Ｂの先端から内側に向けて延出し、さらに他方側中間部１４０Ｂの先端１４１Ｂには他方側係止部１３０Ｂが形成されている。そのため、後述するように、把持部１２０Ａ及び把持部１２０Ｂが近接するように変形すると、それぞれの先端側の一方側係止部１３０Ａ及び他方側係止部１３０Ｂが、互いに離間するのである。
【００２４】
また、後述するように、一方側係止部１３０Ａ及び他方側係止部１３０Ｂに係留具３００を係止させると、当該係留具３００は、一方側係止部１３０Ａ及び他方側係止部１３０Ｂによって前方へ抜けないようになり、一方、交差している一方側中間部１４０Ａ及び他方側中間部１４０Ｂによって後方へ抜けないようになる。すなわち、係留具３００は、一方側係止部１３０Ａ及び他方側係止部１３０Ｂ、並びに一方側中間部１４０Ａ及び他方側中間部１４０Ｂで囲まれた係留空間Ｘ内から抜けないように係留された状態となる。
【００２５】
また、略Ｕ字状に屈曲させた、把持部１２０Ａと把持部１２０Ｂとの連結箇所は取付部１０２となっている。そして、牽引部材１１０の挿通孔１１１に取付部１０２のワイヤ部材１０１を挿通させて、牽引部材１１０を取付部１０２に取り付けている。なお、牽引部材１１０としては、従来から利用されているシンブルを採用しており、外周に設けられた環状溝に、後述するグリップＧを嵌め合わせて取り付けている。また、牽引部材１１０は、引込線を牽引できるものであればよく、シンブルの他にも、従来から知られている牽引部材を適宜利用できる。
【００２６】
また、引込線係留具１００は、略Ｕ字状に屈曲させた取付部１０２を中心に弾性変形するように構成されている。そのため、後述するように作業者が把持部１２０Ａ及び把持部１２０Ｂを把持して、把持部１２０Ａと把持部１２０Ｂとを互いに近接するように弾性変形させると、把持部１２０Ａ及び把持部１２０Ｂには、変形前の元の形状に復元するように外側へ向かう弾性力が働く。
【００２７】
さらに、図１（ｂ）に示すように、一方側中間部１４０Ａと他方側中間部１４０Ｂは、互いに上下に交差するように形成されている。具体的には、一方側中間部１４０Ａは、把持部１２０Ａの先端から他方側中間部１４０Ｂの下側に潜り込むように延出しており、他方側中間部１４０Ｂは、把持部１２０Ｂの先端から一方側中間部１４０Ａの上側に乗り上げるように延出している。そのため、一方側中間部１４０Ａが下側で、他方側中間部１４０Ｂが上側となるように交差した状態となっている。
【００２８】
また、図１（ｃ）に示すように、他方側中間部１４０Ｂの下側に潜り込んだ一方側中間部１４０Ａは、今度は、当該一方側中間部１４０Ａの先端１４１Ａが上方に向けて屈曲しており、当該屈曲した一方側中間部１４０Ａの先端１４１Ａから水平方向に向けて、一方側係止部１３０Ａが延出している。また、一方側中間部１４０Ａの上側に乗り上げた他方側中間部１４０Ｂは、今度は、当該他方側中間部１４０Ｂの先端１４１Ｂが下方に向けて屈曲しており、当該屈曲した他方側中間部１４０Ｂの先端１４１Ｂから水平方向に向けて、他方側係止部１３０Ｂが延出している。
【００２９】
そのため、一方側係止部１３０Ａと他方側係止部１３０Ｂは、一方側中間部１４０Ａと他方側中間部１４０Ｂが交差する順番とは反対の順番で上下に配置された状態となっている。つまり、一方側中間部１４０Ａと他方側中間部１４０Ｂは、一方側中間部１４０Ａが下側で他方側中間部１４０Ｂが上側となるように交差した状態となっているが、一方側係止部１３０Ａと他方側係止部１３０Ｂは、一方側係止部１３０Ａが上側で他方側係止部１３０Ｂが下側となるように重なった状態となっている。
【００３０】
すると、ワイヤ部材１０１で囲まれた係留空間Ｘの一端である一方側係止部１３０Ａと他方側係止部１３０Ｂは、係留空間Ｘの他端である一方側中間部１４０Ａと他方側中間部１４０Ｂとは、上下に互い違いに捻れるように配置されていることから、後述するように、係留空間Ｘの一端と他端は、上下に開くことが出来ないように強固に閉じられた状態となり、係留空間Ｘ内の係留具３００が抜けないように確実に係留させることができるのである。
【００３１】
では次に、本願発明の引込線係留具１００の使用態様について図２及び図３を参照して説明する。なお、図２（ａ）及び（ｂ）は、引込線係留具１００を係留具３００に係留する状態の平面図、図３は引込線係留具１００を係留具３００に係留した状態の側面図である。また、係留具３００は図７に示す係留具３００と同じ構成であり、家屋等の構造物の一部に固定されている。
【００３２】
まず、図２（ａ）に示すように、作業者は手Ｈで、引込線係留具１００の両側の把持部１２０Ａと把持部１２０Ｂを把持する。そして、作業者は把持部１２０Ａと把持部１２０Ｂが内側へ近接するように強く握り、把持部１２０Ａと把持部１２０Ｂを弾性変形させる。すると、先端側の一方側係止部１３０Ａ及び他方側係止部１３０Ｂは外側へ開き、互いに離間した状態となる。そして、その離間部分Ｎから、棒状の係留具３００を係留空間Ｘ内へと挿通させる。
【００３３】
次に、作業者が引込線係留具１００から手Ｈを離すと、弾性変形していた把持部１２０Ａ及び把持部１２０Ｂは、図２（ｂ）に示すように変形前の元の状態へ戻る。すると、離間していた一方側係止部１３０Ａ及び他方側係止部１３０Ｂは内側へ再び閉じて、離間部分Ｎが無くなり、一方側係止部１３０Ａと他方側係止部１３０Ｂとが上下に重なる状態となる。以上より、一方側係止部１３０Ａ及び他方側係止部１３０Ｂが、係留具３００に係止した状態となり、引込線係留具１００は係留具３００に係留されるのである。
【００３４】
そして、図３に示すように、建物等の構造物の一部に固定された係留具３００に引込線係留具１００を係留し、引込線係留具１００の牽引部材１１０にグリップＧを取り付ける。さらに、このグリップＧの螺旋状の先端側を、合成樹脂製のＤＶ線等の引込線Ｗに巻き付けて固定すれば、引込線Ｗを構造物等に引き込んで係留させておくことができるのである。なお、引込線係留具１００は棒状の係留具３００に係留されているが、これに限定されず、引込線係留具１００の一方側係止部１３０Ａと他方側係止部１３０Ｂが係止して係留できるのであれば、係留具３００は孔の形状など、その他の任意の形状であってもよい。
【００３５】
このように、本願発明の引込線係留具１００によれば、略Ｕ字状に構成された一方の把持部１２０Ａと他方の把持部１２０Ｂを互いに接近するように弾性変形させれば、一方側係止部１３０Ａと他方側係止部１３０Ｂが離間して、その離間した部分から係留具３００を容易に係留させることができる。そのため、図７に示す従来技術のように、一方の係止部２３０Ａが他方の係止部２３０Ｂと交差するように、ワイヤ部分を変形させる必要がなく、作業が非常に簡単になるのである。
【００３６】
ところで、電線等の引込線Ｗは長尺状であるから、風等の外力によって左右に揺れるため、引込線Ｗを牽引する引込線係留具１００は左右に捻られる場合がある。ここで、図７に示す従来の引込線係留具２００が左右に捻られる場合を説明する。例えば、引込線係留具２００が左回り（図８の矢印Ｉ参照）に捻られると、図８に示すように、一方の係止部２３０Ａと他方の係止部２３０Ｂとが互いに離間する方向へ押し広げられてしまう。なお、図８は、図７に示す従来の引込線係留具２００の係止部２３０周辺を拡大した斜視図である。また、引込線係留具２００が捻られる向きは、引込線係留具２００の把持部２２０側から係留具３００を見た際に、引込線係留具２００の回転方向を基準に規定している。
【００３７】
具体的には、引込線係留具２００が左回り（図８の矢印Ｉ参照）に捻られると、図面上手前側に位置する係止部２３０Ａは、係留具３００に向けて強く押し当てられる。すると、その係留具３００からの反力Ｆ１によって、係止部２３０Ａは反力Ｆ１方向に側方へ押し広げられる。反対に、図面上奥側に位置する係止部２３０Ｂも、係留具３００に向けて強く押し当てられる。すると、その係留具３００からの反力Ｆ２によって、係止部２３０Ｂは反力Ｆ２方向に側方へ押し広げられる。その結果、一方の係止部２３０Ａと他方の係止部２３０Ｂとが互いに離間する方向へ押し広げられ、その離間した箇所Ｕが更に大きくなると、当該離間箇所Ｕから係留具３００が抜けてしまい、引込線係留具２００が係留具３００から外れてしまうという問題があった。
【００３８】
ただ、本願発明の引込線係留具１００は左右のどちらに捻られても、係留具３００から外れる事が無く、確実に係留した状態を維持できるので、上記従来の問題が起こらないのである。それでは、具体的に、以下で図４及び図５を用いて詳しく説明する。なお、図４は引込線係留具１００が右回りに捻られた状態を示しており、図４（ａ）は、引込線係留具１００が係留具３００に係留された状態の側面図、図４（ｂ）は当該状態の係留具３００周辺を拡大した斜視図である。また、図５は引込線係留具１００が左回りに捻られた状態を示しており、図５（ａ）は、引込線係留具１００が係留具３００に係留された状態の側面図、図５（ｂ）は当該状態の係留具３００周辺を拡大した斜視図である。
【００３９】
まず、図４に示す引込線係留具１００が右回り（図４の矢印Ｋを参照）に捻られた状態について説明する。引込線係留具１００が右回りに捻られると、図面上手前側に位置する一方側係止部１３０Ａは、係留具３００に向けて強く押し当てられる。すると、その係留具３００からの反力Ｆ３によって、一方側係止部１３０Ａは反力Ｆ３方向に側方へ押し広げられそうになる。一方、図面上奥側に位置する他方側係止部１３０Ｂは、係留具３００に向けて強く押し当てられる。すると、その係留具３００からの反力Ｆ４によって、他方側係止部１３０Ｂは反力Ｆ４方向に側方へ押し広げられそうになる。そして、反力Ｆ３と反力Ｆ４は互いに反対方向なので、一方側係止部１３０Ａと他方側係止部１３０Ｂとが互いに離間する方向へ押し広げられ、その離間した箇所が更に大きくなると、当該離間箇所から係留具３００が抜けてしまい、引込線係留具１００が係留具３００から外れてしまう虞がある。
【００４０】
しかしながら、一方側係止部１３０Ａの先端のフック状部１３１Ａは、反力Ｆ３方向と同じ方向ｆ３へ向かって押され、他方側係止部１３０Ｂの先端のフック状部１３１Ｂは、反力Ｆ４方向と同じ方向ｆ４へ向かって押されている。そのため、一方側係止部１３０Ａのフック状部１３１Ａと他方側係止部１３０Ｂのフック状部１３１Ｂは互いに近接する方向へ互いに強く当接しており、先端が開かないように閉じた状態を強固に維持しているのである。その結果、引込線係留具１００が右回り（図４の矢印Ｋを参照）に捻られても、一方側係止部１３０Ａ及び他方側係止部１３０Ｂから係留具３００が抜ける事が無く、引込線係留具１００が係留具３００から外れることを防止できる。
【００４１】
次に、図５に示す引込線係留具１００が左回り（図５の矢印Ｌを参照）に捻られた状態について説明する。引込線係留具１００が左回りに捻られると、図面上手前側に位置する一方側係止部１３０Ａは、係留具３００に向けて強く押し当てられる。すると、その係留具３００からの反力Ｆ５によって、一方側係止部１３０Ａは反力Ｆ５方向に側方へ押し広げられそうになる。同様に、一方側係止部１３０Ａの先端のフック状部１３１Ａも反力Ｆ５方向に側方へ押し広げられそうになる。一方、図面上奥側に位置する他方側係止部１３０Ｂは、係留具３００に向けて強く押し当てられる。すると、その係留具３００からの反力Ｆ６によって、他方側係止部１３０Ｂは反力Ｆ６方向に側方へ押し広げられそうになる。同様に、他方側係止部１３０Ｂの先端のフック状部１３１Ｂも反力Ｆ６方向に側方へ押し広げられそうになる。そして、反力Ｆ５と反力Ｆ６は互いに反対方向なので、一方側係止部１３０Ａのフック状部１３１Ａと他方側係止部１３０Ｂのフック状部１３１Ｂとが互いに離間する方向へ押し広げられ、その離間した箇所が更に大きくなると、当該離間箇所から係留具３００が抜けてしまい、引込線係留具１００が係留具３００から外れてしまう虞がある。
【００４２】
しかしながら、一方側係止部１３０Ａと一体となっている一方側中間部１４０Ａは、反力Ｆ５方向と同じ方向ｆ５へ向かって押され、他方側係止部１３０Ｂと一体となっている他方側中間部１４０Ｂは、反力Ｆ６方向と同じ方向ｆ６へ向かって押されている。そのため、一方側中間部１４０Ａと他方側中間部１４０Ｂは互いに近接する方向へ強く当接し、一方側中間部１４０Ａと他方側中間部１４０Ｂは互いに開くように離間することはないのである。そして、一方側中間部１４０Ａに連続している一方側係止部１３０Ａのフック状部１３１Ａと、他方側中間部１４０Ｂに連続している他方側係止部１３０Ｂのフック状部１３１Ｂも互いに離間しないことから、先端が開かないように閉じた状態を強固に維持しているのである。その結果、引込線係留具１００が左回り（図５の矢印Ｌを参照）に捻られても、一方側係止部１３０Ａ及び他方側係止部１３０Ｂから係留具３００が抜ける事が無く、引込線係留具１００が係留具３００から外れることを防止できる。
【００４３】
このように、本願発明の引込線係留具１００によれば、一方側中間部１４０Ａと他方側中間部１４０Ｂの上下に重なる順番と、一方側係止部１３０Ａと他方側係止部１３０Ｂの上下に重なる順番が逆になっているので、引込線係留具１００が左右どちらに捻れても、一方側係止部１３０Ａと他方側係止部１３０Ｂは先端が開かないように閉じた状態を強固に維持でき、引込線係留具１００が係留具３００から外れることを防止できる。
【００４４】
言い換えると、係留空間Ｘの一端である一方側係止部１３０Ａと他方側係止部１３０Ｂの上下の重なる順番と、係留空間Ｘの他端である一方側中間部１４０Ａと他方側中間部１４０Ｂの上下の重なる順番とが反対になっているので、この係留空間Ｘの一端と他端は、上下に互い違いに捻れるように配置されていることから、上下に開くことが出来ないように強固に閉じられた構造となり、引込線係留具１００が左右どちらに捻れても、引込線係留具１００が係留具３００から外れることを防止できるのである。
【００４５】
また、本願発明の引込線係留具１００によれば、取付部１０２が把持部１２０のワイヤ部材１０１から構成されており、当該ワイヤ部材１０１に牽引部材１１０を挿通させて取り付けることが出来るようになっているので、取付部１０２に取り付けた牽引部材１１０がワイヤ部材１０１に沿って移動したとしても、把持部１２０の先端側の一方側中間部１４０Ａと他方側中間部１４０Ｂの交差部分で止まるため、牽引部材１１０が引込線係留具１００から抜け落ちることがないのである。つまり、一方側中間部１４０Ａと他方側中間部１４０Ｂとを交差させるという簡単な構成によって、牽引部材１１０が抜け落ちることを防止しているのである。
【００４６】
なお、上記引込線係留具１００では、取付部１０２が把持部１２０のワイヤ部材１０１から構成されており、当該ワイヤ部材１０１に牽引部材１１０を挿通させて取り付けることが出来る構造となっているが、これに限定されず、取付部１０２は引込線係留具１００の一部に固定される取付金具等で構成し、当該取付金具に牽引部材１１０を固定する構造としてもよい。
【００４７】
また、本願発明の引込線係留具１００によれば、一方の把持部１２０Ａの先端側と他方の把持部１２０Ｂの先端側のそれぞれが、外側に向けて広がる形状をしているので、作業者の手で握った際に把持部１２０Ａと把持部１２０Ｂを内側へより大きく弾性変形できることから、把持部１２０Ａの先端側の一方側係止部１３０Ａ、及び把持部１２０Ｂの先端側の他方側係止部１３０Ｂもより大きく離間させて開くことができ、係留具３００への係留作業がし易くなる。
【００４８】
なお、一方の把持部１２０Ａの先端側と他方の把持部１２０Ｂの先端側のそれぞれが、外側に向けて広がる形状となっているが、これに限定されず、一方の把持部１２０Ａ、又は他方の把持部１２０Ｂのいずれかにおいて、その把持部の一部が外側に向けて広がる形状となっていれば、作業者の手で握った際に把持部を内側により大きく弾性変形できる。そして、把持部１２０Ａの先端側の一方側係止部１３０Ａと、把持部１２０Ｂの先端側の他方側係止部１３０Ｂとをより大きく離間させて開くことができ、係留具３００への係留作業がし易くなる。
【００４９】
なお、本願発明の引込線係留具は、上記の実施例に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲、実施形態の範囲で、種々の変形例、組み合わせが可能であり、これらの変形例、組み合わせもその権利範囲に含むものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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