(57)【要約】【課題】押出性に優れ、従来よりも高い強度を有するアルミニウム合金製配管材を提供する。【解決手段】アルミニウム合金製配管材１０は、Ｍｇ：０．７質量％以上２．５質量％未満、及びＴｉ：０質量％を超え０．１５質量％以下を含有し、残部Ａｌ及び不可避的不純物からなるＡｌ−Ｍｇ系合金からなる配管材本体部１１と、前記配管材本体部の外側表面に配され前記Ａｌ−Ｍｇ系合金中に０．１質量％以上のＺｎが拡散しているＺｎ含有層１２と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換器用のアルミニウム合金製配管材であって、
Ｍｇ：０．７質量％以上２．５質量％未満、及びＴｉ：０質量％を超え０．１５質量％以下を含有し、残部Ａｌ及び不可避的不純物からなるＡｌ−Ｍｇ系合金からなる配管材本体部と、
前記配管材本体部の外側表面に配され、前記Ａｌ−Ｍｇ系合金中に０．１質量％以上のＺｎが拡散しているＺｎ含有層と、
を備える、アルミニウム合金製配管材。
【請求項２】
前記Ｚｎ含有層の厚さは、５０μｍ以上である、請求項１に記載のアルミニウム合金製配管材。
【請求項３】
前記Ｚｎ含有層は、前記配管材本体部よりも５０％以上高いビッカース硬さを有している、請求項１又は請求項２に記載のアルミニウム合金製配管材。
【請求項４】
Ｍｇ：０．７質量％以上２．５質量％未満、及びＴｉ：０質量％を超え０．１５質量％以下を含有し、残部Ａｌ及び不可避的不純物からなるＡｌ−Ｍｇ系合金を熱間押出して、管状の配管材を成形する熱間押出工程と、
前記配管材の外側表面に、前記Ａｌ−Ｍｇ系合金中に０．１質量％以上のＺｎが拡散しているＺｎ含有層を形成するＺｎ含有層形成工程と、
を含む、アルミニウム合金製配管材の製造方法。
【請求項５】
前記熱間押出工程は、ポートホール押出によって行われる、請求項４に記載のアルミニウム合金製配管材の製造方法。
【請求項６】
前記Ｚｎ含有層形成工程は、
前記配管材にＺｎを溶射して、前記配管材の外側表面にＺｎが付着したＺｎ溶射配管材を得るＺｎ溶射工程と、
前記Ｚｎ溶射配管材に拡散熱処理を施して、前記Ａｌ−Ｍｇ系合金からなる配管材本体部の外側表面に前記Ｚｎ含有層を形成させる拡散熱処理工程と、
を含む、請求項４又は請求項５に記載のアルミニウム合金製配管材の製造方法。
【請求項７】
前記Ｚｎ溶射配管材におけるＺｎの付着量は、２ｇ／ｍ２以上３０ｇ／ｍ２以下である、請求項６に記載のアルミニウム合金製配管材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書により開示される技術は、熱交換器用の配管やホースジョイントなどとして用いられる、高い強度を有するアルミニウム合金製配管材及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、Ａｌ−Ｍｇ系もしくはＡｌ−Ｍｇ−Ｍｎ系の、５０００系と称されるアルミニウム合金が知られている。中でも、Ａｌ−Ｍｇ系アルミニウム合金は、１０００系（純アルミニウム系）、３０００系（Ａｌ−Ｍｎ系）、６０００系（Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系）のアルミニウム合金と比べ、強度、耐食性などにおいて優れた材料特性を備えている。一方で、５０００系のアルミニウム合金は、硬質であるが故に、押出性が低下する。そこで、下記特許文献１には、合金成分や加工硬化指数ｎ値、押出管の断面形状などを調節することによって、一定以上の押出性を維持しつつ優れた加工性を有する５０００系アルミニウム合金管形状中空形材が提案されている。
【０００３】
特許文献１に開示されているアルミニウム合金管形状中空形材は、例えばポートホール押出が可能であり、曲げ加工性にも優れたものとされている。しかしながら、より高い強度を達成するためにはＭｇ含有量をさらに多くする必要があるが、その場合は押出圧力が上昇してポートホール押出による製造が困難になるという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−２０４０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本技術の目的は、５０００系アルミニウム合金製の配管材であって、押出性に優れ従来よりも高い強度を有するアルミニウム合金製配管材及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題について鋭意研究を重ねた結果、合金成分を調節して押出した配管材に、特定の範囲のＺｎ付着量を有するＺｎ溶射を施し、その後拡散熱処理を施すことにより、外側表面に強度の高いＺｎ含有層を配して強度向上を達成できることを見出し、本発明を完成させるに至った。なお、Ｚｎ含有層において強度が向上するのは、Ａｌ−Ｍｇ系合金中に拡散させたＺｎが母相中の固溶Ｍｇと微細なＭｇＺｎ２析出物を形成するためではないかと推察される。
【０００７】
すなわち、本明細書が開示する技術（１）は、アルミニウム合金製配管材であって、Ｍｇ：０．７質量％以上２．５質量％未満、及びＴｉ：０質量％を超え０．１５質量％以下を含有し、残部Ａｌ及び不可避的不純物からなるＡｌ−Ｍｇ系合金からなる配管材本体部と、前記配管材本体部の外側表面に配され、前記Ａｌ−Ｍｇ系合金中に０．１質量％以上のＺｎが拡散しているＺｎ含有層と、を備える、熱交換器用のアルミニウム合金製配管材を提供するものである。
【０００８】
また、本明細書が開示する技術（２）は、前記Ｚｎ含有層の厚さは、５０μｍ以上である、（１）に記載のアルミニウム合金製配管材を提供するものである。
【０００９】
また、本明細書が開示する技術（３）は、前記Ｚｎ含有層は、前記配管材本体部よりも５０％以上高いビッカース硬さを有している、（１）又は（２）に記載のアルミニウム合金製配管材を提供するものである。
【００１０】
また、本明細書が開示する技術（４）は、Ｍｇ：０．７質量％以上２．５質量％未満、及びＴｉ：０質量％を超え０．１５質量％以下を含有し、残部Ａｌ及び不可避的不純物からなるＡｌ−Ｍｇ系合金を熱間押出して、管状の配管材を成形する熱間押出工程と、前記配管材の外側表面に、前記Ａｌ−Ｍｇ系合金中に０．１質量％以上のＺｎが拡散しているＺｎ含有層を形成するＺｎ含有層形成工程と、を含む、アルミニウム合金製配管材の製造方法を提供するものである。
【００１１】
また、本明細書が開示する技術（５）は、前記熱間押出工程は、ポートホール押出によって行われる、（４）に記載のアルミニウム合金製配管材の製造方法を提供するものである。
【００１２】
また、本明細書が開示する技術（６）は、前記Ｚｎ含有層形成工程は、前記配管材にＺｎを溶射して、前記配管材の外側表面にＺｎが付着したＺｎ溶射配管材を得るＺｎ溶射工程と、前記Ｚｎ溶射配管材に拡散熱処理を施して、前記Ａｌ−Ｍｇ系合金からなる配管材本体部の外側表面に前記Ｚｎ含有層を形成させる拡散熱処理工程と、を含む、（４）又は（５）に記載のアルミニウム合金製配管材の製造方法を提供するものである。
【００１３】
また、本明細書が開示する技術（７）は、前記Ｚｎ溶射配管材におけるＺｎの付着量は、２ｇ／ｍ２以上３０ｇ／ｍ２以下である、（６）に記載のアルミニウム合金製配管材の製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本技術によれば、５０００系アルミニウム合金製配管材であって、押出性に優れ従来よりも高い強度を有するアルミニウム合金製配管材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係るアルミニウム合金製配管材の断面構成の概略を表した模式図
【図２】図１の部分拡大図
【図３】アルミニウム合金の成分表
【図４】評価結果
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施形態＞
図１及び図２に示すように、本実施形態に係るアルミニウム合金製配管材１０は、Ｍｇ：０．７質量％以上２．５質量％未満、及びＴｉ：０質量％を超え０．１５質量％以下を含有し、残部Ａｌ及び不可避的不純物からなるＡｌ−Ｍｇ系合金からなる配管材本体部１１と、前記配管材本体部の外側表面に配され、前記Ａｌ−Ｍｇ系合金中に０．１質量％以上のＺｎが拡散しているＺｎ含有層１２と、を備えることを特徴とするアルミニウム合金製配管材である。
【００１７】
本実施形態に係るアルミニウム合金製配管材１０は、所定の組成を有するアルミニウム合金の押出用ビレットを、ポートホール押出することにより作製されたもの、すなわち、アルミニウム合金からなるポートホール押出管形状中空材とすることができる。アルミニウム合金からなる押出管を製造するための押出方法としては、中空孔を持つビレットをステムに接続したマンドレルを用いて円形管に押出成形するマンドレル押出、材料を分割するポート孔と中空部をつくるマンドレルを設けた雄型と、分割された材料をマンドレルを取り囲んで一体化して溶着するためのチャンバーを設けた雌型と、を組み合わせたホローダイスを用いて押出成形するポートホール押出がある。このうち、一般的にマンドレル押出による押出管は偏肉が生じ易く、薄肉管を成形し難いなどの課題がある。よって、配管材やホースジョイント材などのアルミニウム合金管は、ポートホール押出によって作製することが望ましい。
【００１８】
本実施形態において、配管材本体部１１を形成するアルミニウム合金は、所定量のＭｇ及びＴｉを含有し、残部Ａｌ及び不可避的不純物からなるＡｌ−Ｍｇ系合金である。
【００１９】
Ｍｇは、強度を向上するために機能するものである。配管材本体部１１を形成するアルミニウム合金のＭｇ含有量は、０．７質量％以上２．５質量％未満、好ましくは０．７質量％以上１．３質量％以下である。アルミニウム合金のＭｇ含有量が上記範囲にあれば、配管材などとして要求される強度を発現可能であるとともに、押出時の熱間変形抵抗が過度に上昇することがないためポートホール押出による製造が可能となる。一方、アルミニウム合金のＭｇ含有量が上記範囲未満だと、１０００系合金と同等の強度となり、一般的に配管材に要求される強度、好ましくは８０ＭＰａ以上を達成することができず、また、上記範囲を超えると、ポートホール押出時の押出圧力が上昇し、パイプ形状の押出が困難となる。
【００２０】
Ｔｉは、鋳造組織の微細化など組織微細化剤として機能する。配管材本体部１１を形成するアルミニウム合金のＴｉ含有量は、０質量％を超え０．１５質量％以下、好ましくは０．０１質量％以上０．０５質量％以下である。アルミニウム合金のＴｉ含有量が０質量％、すなわち、アルミニウム合金がＴｉを含有しない場合は、羽毛状晶などの粗大且つ不均一な鋳造組織となり、押出管形状中空形材の組織に、部分的に粗大結晶粒が生じ、不均一な結晶粒組織になるため引張試験において伸びが低下し、また上記範囲を超えると、巨大晶出物を生じ、押出時に表面欠陥等が発生する、あるいは、巨大晶出物を起点として曲げ加工時に割れや切れが生じ易くなるなど、製品としての加工性を損なうおそれがある。
【００２１】
配管材本体部１１を形成するアルミニウム合金は、Ｍｇ及びＴｉ以外に、必要に応じて、Ｓｉ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｃｒ及びＺｎのうちいずれか１種又は２種以上を含むことができる。その場合、アルミニウム合金の各元素の含有量は、Ｓｉ：０．２０質量％以下、Ｆｅ：０．２０質量％以下、Ｃｕ：０．５質量％以下、Ｍｎ：０．５０質量％以下、Ｃｒ：０．１０質量％以下、Ｚｎ：０．１０質量％以下である。
【００２２】
アルミニウム合金のＳｉ含有量が０．２０質量％を超えると、Ｍｇ２Ｓｉ化合物が過剰に形成されて耐食性が低くなる。アルミニウム合金のＦｅ含有量が０．２０質量％を超えると、Ａｌ３Ｆｅ化合物が過剰に析出して耐食性が低くなる。アルミニウム合金のＣｕ含有量が０．５質量％を超えると、耐食性が低くなる。
【００２３】
Ｍｎは押出時に析出が進行し易い。３０００系アルミニウム合金やＡｌ−Ｍｇ−Ｍｎ系５０００系アルミニウム合金のように、アルミニウム合金のＭｎ含有量が０．５０質量％を超えると、ポートホール押出で溶着部において過剰析出が進行した場合に溶着部と一般部で電位差を生じ、溶着部に沿った優先腐食を生じることで早期に貫通へと至り、耐食性が害される。このため、配管材本体部１１を形成するアルミニウム合金には、５０００系アルミニウム合金の中でもＡｌ−Ｍｇ系アルミニウム合金を用いることが好ましい。なお、本実施形態において、配管材本体部１１を形成するＡｌ−Ｍｇ系アルミニウム合金は、Ｍｎを含有せず所定量のＭｇを含有しており、押出時にＭｇの析出が進行しないため、優先腐食を生じず、さらに、５０００系合金であるため、塩水環境中において良好な耐食性を示す。
【００２４】
アルミニウム合金のＣｒ含有量が０．１０質量％を超えると、Ｃｒは押出後の再結晶を抑制するため、再結晶組織と繊維状組織が混在した不均一な結晶粒組織となり、加工時に均一に変形することが難しくなる。配管材本体部１１を形成するアルミニウム合金のＺｎ含有量が０．１０質量％を超えると、全面腐食が進行して腐食量が増加し、耐食性が低くなる。
【００２５】
配管材本体部１１を形成するアルミニウム合金は、上記のＳｉ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｃｒ及びＺｎ以外に、本技術の効果に影響しない範囲であれば、その他の不純物を含有してもよく、その他の不純物の含有量は、各々で０．０５質量％以下、合計で０．１５質量％以下の範囲であれば許容される。
【００２６】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係るアルミニウム合金製配管材１０は、上記した配管材本体部１１を形成するアルミニウム合金中に０．１質量％以上のＺｎが混在するＺｎ含有層１２を備える。なお、各図では、説明の便宜を考慮して一部の部材の尺度を変更していることがある。Ｚｎ含有層１２は、配管材本体部１１の外側表面に配されるが、配管材本体部１１とＺｎ含有層１２との境界は明確であることを要しない。上記したようにＺｎ含有量が０．１０％以下である配管材本体部１１から、例えば図２に示すように、アルミニウム合金製配管材１０の外側表面に向けて徐々にアルミニウム合金中のＺｎ含有量が増加し、アルミニウム合金製配管材１０の最も外側表面において、Ｚｎ含有量が０．１質量％以上であるＺｎ含有層１２を有するように形成してもよい。
【００２７】
Ｚｎ含有層１２を備えるアルミニウム合金製配管材１０は、上記した配管材本体部１１を形成するアルミニウム合金をポートホール押出などにより熱間押出して管状の配管材を得る熱間押出工程と、得られた配管材の外側表面にＺｎ含有層１２を形成するＺｎ含有層形成工程と、を含む製造方法によって製造できる。Ｚｎ含有層１２は、例えば、熱間押出工程で得られた配管材にＺｎ溶射を施して外側表面にＺｎが付着したＺｎ溶射配管材を得るＺｎ溶射工程と、Ｚｎ溶射配管材に拡散熱処理を施す拡散熱処理工程と、によって形成できる。
【００２８】
Ｚｎ溶射工程では、配管材の外側表面に２ｇ／ｍ２以上３０ｇ／ｍ２以下のＺｎが付着したＺｎ溶射配管材を得ることが好ましい。Ｚｎ付着量が２ｇ／ｍ２未満の場合、強度向上の効果が小さくなる。またＺｎ付着量を３０ｇ／ｍ２よりも多くしようとすると溶射時のライン速度を極端に遅くする必要があるため、生産性が大きく低下する。
【００２９】
Ｚｎ溶射工程の後には、拡散熱処理工程を実施する。Ｚｎ溶射の後に拡散熱処理を施さない場合には、素材中へのＺｎの拡散が不十分となり、狙い通りの硬さ向上効果が得られなくなる。拡散熱処理を施した後のＺｎ含有層１２の厚さは、５０μｍ以上であることが好ましい。なお、Ｚｎ含有層１２の厚さは、上記範囲の中でも、１００μｍ以上であることがより好ましく、１５０μｍ以上であることがさらに好ましい。また、Ｚｎ含有層を形成することによる生産性の極端な低下を抑制するため、Ｚｎ含有層の厚さは、最大でも概ね３００μｍ以下とすることが好ましい。上記したように、Ｍｇを含有するポートホール押出材に所定の条件を満たすＺｎ溶射及び拡散熱処理を施すことにより、表層から５０μｍの領域における硬さがＺｎ溶射しない場合の硬さに比べて５０％向上し、Ｍｇ含有量を増加せずとも高い強度を有する５０００系アルミニウム合金製配管材を提供することができる。なお上記を満たすための拡散熱処理の条件としては温度：３５０℃〜５６０℃、時間：０．５ｈ〜１２ｈが好ましい。Ｚｎ含有層１２の厚さが５０μｍよりも薄い場合、あるいは硬さ向上代が５０％未満の場合は、全体の肉厚に対するＺｎ含有層１２厚さや硬さ向上代の割合が低下するため、強度向上の効果が小さくなる。
【００３０】
以下に、実施例を示して、本実施形態を具体的に説明するが、本実施形態は、以下に示す実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００３１】
（実施例及び比較例）
図３の表に示す組成を有するアルミニウム合金Ａを溶解し、連続鋳造により直径９０ｍｍのビレット形状に造塊した。得られたビレットを５００℃で８時間の均質化処理した後、４５０℃の温度で、直径８ｍｍ肉厚１ｍｍの管形状に押出した。続いて押出直後に（冷却することなく）Ｚｎ溶射を行い、室温まで冷却した後に４５０℃×４ｈの拡散熱処理を実施した。上記においてＺｎ溶射条件を変えることにより、Ｚｎ付着量の異なる２種類のアルミニウム合金製配管材を得た。
【００３２】
[評価方法]
＜Ｚｎ付着量＞
蛍光Ｘ線分析装置にて拡散熱処理前の配管材表面を分析し、Ｚｎ付着量を求めた。図４の表に示すように、拡散熱処理前のＺｎ付着量が１０ｇ／ｍ２であったものを実施例１、１８ｇ／ｍ２であったものを実施例２とする。また、Ｚｎ溶射及び拡散熱処理を施していないアルミニウム合金製配管材を比較例１とする。
【００３３】
＜Ｚｎ含有層厚さ＞
拡散熱処理後の実施例１及び実施例２のアルミニウム合金製配管材、並びに、比較例１のアルミニウム合金製配管材について、断面より肉厚方向外周から内周にかけてＥＰＭＡ線分析を行い、Ｚｎ含有層の厚さを求めた。０．１質量％以上のＺｎが検出される深さをＺｎ含有層厚さとした。
【００３４】
＜硬さ向上率＞
実施例１、実施例２、及び比較例１のアルミニウム合金製配管材の断面より、外側表面から深さ５０μｍの位置にてビッカース硬さを測定した（ＪＩＳ  Ｚ  ２２４４）。Ｚｎ溶射していない場合の硬さを分母、硬さの増加分を分子として、拡散熱処理後の硬さ向上率を算出した。
【００３５】
［評価結果］
上記の硬さ向上率について、５０％以上であったものを○、５０％未満であったものを×と評価した。図４の表に示す評価結果より、実施例１及び実施例２のアルミニウム合金製配管材は、それぞれ１００μｍ及び１５０μｍの厚さのＺｎ含有層を有し、何れにおいても５０％以上の硬さ向上率が達成されたことが知られた。
【００３６】
これに対して、Ｚｎ溶射していない比較例１のアルミニウム合金製配管材は、Ｚｎ含有層を有しておらず、硬さの向上は認められなかった。
【００３７】
以上記載したように、本実施形態に係るアルミニウム合金製配管材１０は、（１）Ｍｇ：０．７質量％以上２．５質量％未満、及びＴｉ：０質量％を超え０．１５質量％以下を含有し、残部Ａｌ及び不可避的不純物からなるＡｌ−Ｍｇ系合金からなる配管材本体部１１と、配管材本体部１１の外側表面に配され、前記Ａｌ−Ｍｇ系合金中に０．１質量％以上のＺｎが拡散しているＺｎ含有層１２と、を備える、熱交換器用のアルミニウム合金製配管材である。
【００３８】
上記構成によれば、押出性に優れたＡｌ−Ｍｇ系合金からなる配管材本体部１１の外側表面に強度の高いＺｎ含有層１２を配することで、熱間押出時の押出性を損なうことなくアルミニウム合金製配管材１０の強度を向上させることができる。なお、Ｚｎ含有層１２において強度が向上する一因として、Ａｌ−Ｍｇ系合金中に拡散させ混在させたＺｎが母相中の固溶Ｍｇと微細なＭｇＺｎ２析出物を形成することが考えられる。このようなアルミニウム合金製配管材１０は、例えば熱交換器に用いられる配管材として、好適に使用できる。
【００３９】
また、本実施形態に係るアルミニウム合金製配管材１０において、Ｚｎ含有層１２の厚さは、５０μｍ以上である。このような構成によれば、配管材本体部１１の外側表面に、十分な厚さで高強度のＺｎ含有層１２が配されることにより、アルミニウム合金製配管材１０の強度を向上させることができる。Ｚｎ含有層１２の厚さが５０μｍ未満の場合、アルミニウム合金製配管材１０全体に対する高強度層の割合が低いために、十分な強度向上効果が得られない。なお、Ｚｎ含有層１２の厚さは、上記範囲の中でも、１００μｍ以上であることがより好ましく、１５０μｍ以上であることがさらに好ましい。また、Ｚｎ含有層１２を形成することによる生産性の低下を抑制するため、Ｚｎ含有層１２の厚さは、概ね２００μｍ以下とすることが好ましい。
【００４０】
また、本実施形態に係るアルミニウム合金製配管材１０において、Ｚｎ含有層１２は、配管材本体部１１よりも５０％以上高いビッカース硬さを有している。このような構成によれば、配管材本体部１１の外側表面に、配管材本体部１１よりも上記範囲だけビッカース硬さが向上したＺｎ含有層１２が配されることにより、アルミニウム合金製配管材１０の全体としての強度を十分に向上させることができる。
【００４１】
また、本実施形態に係るアルミニウム合金製配管材１０の製造方法は、Ｍｇ：０．７質量％以上２．５質量％未満、及びＴｉ：０質量％を超え０．１５質量％以下を含有し、残部Ａｌ及び不可避的不純物からなるＡｌ−Ｍｇ系合金を熱間押出して、管状の配管材を成形する熱間押出工程と、前記配管材の外側表面に、前記Ａｌ−Ｍｇ系合金中に０．１質量％以上のＺｎが拡散しているＺｎ含有層１２を形成するＺｎ含有層形成工程と、を含む。このような構成によれば、押出を行った後に外側表面に高強度のＺｎ含有層１２を形成することで、熱間押出時の加工性を損なうことなく、製造されるアルミニウム合金製配管材１０の強度を向上させることができる。
【００４２】
また、本実施形態に係るアルミニウム合金製配管材１０の製造方法において、熱間押出工程は、ポートホール押出によって行われる。このような構成によれば、偏肉が少なく薄肉な押出管を形成できる。
【００４３】
また、本実施形態に係るアルミニウム合金製配管材１０の製造方法において、Ｚｎ含有層形成工程は、熱間押出により得られた配管材にＺｎを溶射して、前記配管材の外側表面にＺｎが付着したＺｎ溶射配管材を得るＺｎ溶射工程と、Ｚｎ溶射配管材に拡散熱処理を施して、前記Ａｌ−Ｍｇ系合金からなる配管材本体部１１の外側表面に前記Ｚｎ含有層１２を形成させる拡散熱処理工程と、を含む。このような構成によれば、Ｚｎ溶射工程によって配管材の表面に付着させたＺｎを、拡散熱処理して配管材内部に向けて拡散させることにより、アルミニウム合金中にＺｎが拡散し、場合によっては金属間化合物が形成される。この結果、Ａｌ−Ｍｇ系合金からなる配管材本体部１１の外側表面に高強度のＺｎ含有層１２が配され、アルミニウム合金製配管材１０の強度を向上させることができる。
【００４４】
また、本実施形態に係るアルミニウム合金製配管材１０の製造方法において、前記Ｚｎ溶射配管材におけるＺｎの付着量は、２ｇ／ｍ２以上３０ｇ／ｍ２以下である。このような構成によれば、一定の生産性を維持しながら、十分な強度向上効果を得ることができる。
【００４５】
＜他の実施形態＞
本技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態もこの技術的範囲に含まれる。
【００４６】
（１）  上記実施形態では、熱間押出工程後に、Ｚｎ溶射工程、拡散熱処理を引き続いて施してアルミニウム合金製配管材を製造する場合について例示したが、これに限定されない。熱間押出工程とＺｎ溶射工程との間、あるいは、Ｚｎ溶射工程と拡散熱処理工程との間に、折曲や延伸、冷間加工といった加工工程など、別の工程が施されても構わない。例えば、熱間押出工程の後に、Ｚｎ溶射工程・抽伸加工工程・拡散熱処理工程を順次に施す、あるいは、熱間押出工程の後に、抽伸加工工程・Ｚｎ溶射工程・拡散熱処理工程を順次に施す、といった方法でも、本技術に係るアルミニウム合金製配管材を製造できる。あるいは、熱間押出工程後、製品として曲げ加工等を施した後に、Ｚｎ溶射工程及び拡散熱処理工程を施してもよい。
【００４７】
（２）  上記実施形態では、図１に示すアルミニウム合金製配管材１０のように、配管材内面を平滑に形成した内面平滑管について例示したが、これに限定されない。例えば、配管材内面に様々な形状の凹凸等が形成された内面溝付き管にも、本技術は適用可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１０…アルミニウム合金製配管材、１１…配管材本体部、１２…Ｚｎ含有層
【図１】
2020180353.tif 000003
【図２】
2020180353.tif 000004
【図３】
2020180353.tif 000005
【図４】
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