(57)【要約】      （修正有）【課題】特許検索の経験の乏しい技術者であっても、手軽に使用できる特許情報解析システムを提供する。【解決手段】特許情報解析システムは、情報処理部１において、過去の特許出願に関する特許データを複数記憶する特許情報データベースと、特許データに基づいて特許構造グラフを作成する特許構造グラフ作成機能部１６と、を備える。特許構造グラフ作成機能部１６には、特許データに対して形態素解析、構文解析、意味解析、及び文脈解析を順に行うことにより、複数のキーワード、及び複数のキーワードの関係情報を取得し、複数のキーワード及び関係情報に基づき、特許データの構造を多次元で表現した特許構造グラフを作成する機能を持たせる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去の特許出願に関する特許データを複数記憶する特許情報データベースと、
前記特許データに基づいて特許構造グラフを作成する特許構造グラフ作成機能部と、を備え、
前記特許構造グラフ作成機能部は、
前記特許データに対して形態素解析、構文解析、意味解析、及び文脈解析を順に行うことにより、複数のキーワード、及び複数の前記キーワードの関係情報を取得し、
複数の前記キーワード及び前記関係情報に基づき、前記特許データの構造を多次元で表現した特許構造グラフを作成する、
特許情報解析システム。
【請求項２】
前記特許データは請求項の情報である、
請求項１に記載の特許情報解析システム。
【請求項３】
前記特許構造グラフは、前記特許データの構造を３次元で表現した情報である、
請求項１または請求項２に記載の特許情報解析システム。
【請求項４】
前記特許構造グラフは、前記特許データの構造を３次元で表現した、第１平面、第２平面、及び第３平面を含む情報であって、前記第１平面、第２平面、及び第３平面は、それぞれ物の発明、方法の発明、及び物を生産する方法の発明に対応する、
請求項１または請求項２に記載の特許情報解析システム。
【請求項５】
過去の特許出願に関する複数の特許データのそれぞれに対して形態素解析、構文解析、意味解析、及び文脈解析を順に行って複数のキーワード、及び複数の前記キーワードの関係情報を取得し、複数の前記キーワード及び前記関係情報に基づいて前記特許データの構造を多次元で表現するよう作成された特許構造グラフを複数記憶する特許情報データベースと、
ユーザにより文章として入力された発明データを取得する情報入力部と、
特許類似度判断機能部と、を備え、
前記特許構造グラフ生成機能部は、
前記発明データに対して形態素解析、構文解析、意味解析、及び文脈解析を順に行うことにより、複数のキーワード、及び複数の前記キーワードの関係情報を取得し、
複数の前記キーワード及び前記関係情報に基づき、前記特許の構造を多次元で表現された画像である特許構造グラフを作成し、
前記特許類似度判断機能部は、前記特許情報データベースに記憶された前記特許データの前記特許構造グラフと、前記発明データの前記特許構造グラフとの距離を計算する、
特許情報解析システム。
【請求項６】
前記特許類似度判断機能部は、グラフクラスタリング手法またはデータ研磨手法により、前記特許データの前記特許構造グラフと前記発明データの前記特許構造グラフとの距離を計算する、
請求項５に記載の特許情報解析システム。
【請求項７】
前記特許構造グラフを可視データに変換する特許構造可視化部をさらに備える、
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の特許情報解析システム。
【請求項８】
前記特許データについて、審査請求の有無、登録の有無、登録後の経過期間、取り下げの有無、及び他の特許出願での引用回数の判断基礎情報に重み係数を掛け合計した数値に基づいて特許重要度を算出する重要度判断機能部をさらに備える、
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の特許情報解析システム。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の特許情報解析システムを含む新製品開発システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一態様は、ＡＩシミュレーションを適用し、製品開発のために技術者が簡単に使用できる特許情報解析システムなどに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、特許データベースを用いた様々な検索ソフト等があった。このような従来の特許検索ソフトでは、主にキーワード、特許分類、及び論理式などを用いた検索が行われていた。また、例えば特許文献１には、特許文献等の文献データ解析システムが開示されている。特許文献２には、特許明細書をはじめとした電子データ化された文書に記載された文字列から格成分を抽出する格成分抽出プログラムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１５１５３３号公報
【特許文献２】特開２０１４−９３０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の特許検索ソフト等では、適切な検索を行うためには経験が必要であり、技術のエキスパートであっても特許検索の初心者は容易に検索することが難しかった。また、経験者であってもキーワード等の設定にかなりの時間を要することがあった。さらに、特許出願しようとする発明に類似した特許を簡易かつ定量的に検索する手法がなく、特許出願前の事前検討にかなりの時間を要することがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、特許検索の経験の乏しい技術者であっても、手軽に使用できる特許情報の分析システムを提供することを目的としている。本発明では、上記課題を解決するために次のような手段を採る。なお、以下の説明において、発明の理解を容易にするために図面中の符号等を括弧書きで付記するが、本発明の各構成要素はこれらの付記したものに限定されるものではなく、当業者が技術的に理解しうる範囲にまで広く解釈されるべきものである。
【０００６】
本発明の一の手段は、
過去の特許出願に関する特許データを複数記憶する特許情報データベース（１０）と、
前記特許データに基づいて特許構造グラフを作成する特許構造グラフ作成機能部（１６）と、を備え、
前記特許構造グラフ作成機能部（１６）は、
前記特許データに対して形態素解析、構文解析、意味解析、及び文脈解析を順に行うことにより、複数のキーワード、及び複数の前記キーワードの関係情報を取得し、
複数の前記キーワード及び前記関係情報に基づき、前記特許データの構造を多次元で表現した特許構造グラフを作成する、
特許情報解析システムである。
【０００７】
グラフは、社会ネットワークやＷＥＢリンクなどの複雑ネットワークを解析するために、ＡＩを含む様々な分野で利用されている。上記構成の特許情報解析システムでは、特許の請求項（クレーム）などの特許データの構造をグラフとして抽出することが可能となる。これにより、グラフとして抽出された特許データを用いて、種々のＡＩ技術を適用することが容易となる。また、特許構造グラフを用いた類似度判断を有効に行うことが可能となる。また、特許データの構造を２次元または３次元などの多次元で、ユーザが視認できる状態で表示することが可能となるため、技術者が特許データの構造を直感的に把握することなどが可能となる。
【０００８】
上記特許情報解析システムにおいて、好ましくは、
前記特許データは請求項の情報である。
【０００９】
上記特許情報解析システムにおいて、好ましくは、
前記特許構造グラフは、前記特許データの構造を３次元で表現した情報である。
【００１０】
上記特許情報解析システムにおいて、好ましくは、
前記特許構造グラフは、前記特許データの構造を３次元で表現した、第１平面、第２平面、及び第３平面を含む情報であって、前記第１平面、第２平面、及び第３平面は、それぞれ物の発明、方法の発明、及び物を生産する方法の発明に対応するよう作成する。
【００１１】
上記特許情報解析システムにおいて、好ましくは、
過去の特許出願に関する複数の特許データのそれぞれに対して形態素解析、構文解析、意味解析、及び文脈解析を順に行って複数のキーワード、及び複数の前記キーワードの関係情報を取得し、複数の前記キーワード及び前記関係情報に基づいて前記特許データの構造を多次元で表現するよう作成された特許構造グラフを複数記憶する特許情報データベースと、
ユーザにより文章として入力された発明データを取得する情報入力部と、
特許類似度判断機能部と、を備え、
前記特許構造グラフ生成機能部は、
前記発明データに対して形態素解析、構文解析、意味解析、及び文脈解析を順に行うことにより、複数のキーワード、及び複数の前記キーワードの関係情報を取得し、
複数の前記キーワード及び前記関係情報に基づき、前記特許の構造を多次元で表現された画像である特許構造グラフを作成し、
前記特許類似度判断機能部は、前記特許情報データベースに記憶された前記特許データの前記特許構造グラフと、前記発明データの前記特許構造グラフとの距離を計算する。
【００１２】
上記構成の特許情報解析システムによれば、特許構造グラフを用いて、特許データと発明データとの距離を算出することで、ユーザが新たに発明した発明と従来の特許との類似度を定量的に算出することが可能となる。また、特許情報データベースに記憶された特許構造グラフを利用することで、上記距離の計算を高速に行うことができる。
【００１３】
上記特許情報解析システムにおいて、好ましくは、
前記特許類似度判断機能部（１７）は、グラフクラスタリング手法またはデータ研磨手法により、前記特許データの前記特許構造グラフと前記発明データの前記特許構造グラフとの距離を計算する。
【００１４】
上記特許情報解析システムにおいて、好ましくは、
前記特許構造グラフを可視データに変換する特許構造可視化部（１２）をさらに備える。
【００１５】
上記構成の特許情報解析システムによれば、従来の特許及び新たな発明の特許の構造をユーザが視覚的かつ直感的に理解しやすい状態に可視化することなどが可能となる。
【００１６】
上記特許情報解析システムにおいて、好ましくは、
前記特許データについて、審査請求の有無、登録の有無、登録後の経過期間、取り下げの有無、及び他の特許出願での引用回数の判断基礎情報に重み係数を掛け合計した数値に基づいて特許重要度を算出する重要度判断機能部（１３）をさらに備える。
【００１７】
上記構成の特許情報解析システムによれば、ユーザの新たな発明に類似した特許の重要度を定量的に確認することができる。これにより、特許重要度を利用した効果的な製品開発を行うことなどが可能となる。
【００１８】
また、本発明は、上記いずれかの特許情報解析システムを含む新製品開発システムを含む。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、特許情報解析システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、サンプル特許１の特許構造グラフを示す図である。
【図３】図３は、サンプル特許２の特許構造グラフを示す図である。
【図４】図４は、新たな発明と従来特許との類似度を視覚的に示す図である。
【図５】図５は、特許類似度の可視化イメージを示す図である。
【図６】図６は、最適化機能の適用例を示す図である。
【図７】図７は、特許情報解析システムを用いて行われる製品開発及び特許出願の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の特許情報解析システムは、特許の検索ソフトを使用した経験の少ない技術者が、先行技術の調査などを行う際に利用される。本発明のレーザーマーキング装置について、以下の構成に従って図面を参照しながら具体的に説明する。ただし、以下で説明する実施形態はあくまで本発明の一例にすぎず、本発明の技術的範囲を限定的に解釈させるものではない。なお、各図面において、同一の構成要素には同一の符号を付しており、その説明を省略する場合がある。
１．実施形態
２．特許情報解析システムの利用例
３．補足事項
【００２１】
＜１．実施形態＞
特許を獲得することは、企業戦略の根幹であって重要なテーマであるため、戦略的に特許出願を行っていく必要がある。戦略的な特許出願を行うためには、先行技術の調査、請求項（クレーム）の最適化等を適切に行う必要がある。しかしながら、技術者はこのような調査等の経験に乏しい場合が多いし、技術者が特許出願のための原稿を作成する場合には多大な時間を有することが多い。そのため、技術者でも手軽に活用できる特許調査システム、及び特許出願補助システムが望まれている。また、このような技術者でも簡易に扱える、膨大な特許データベースを短時間で比較するシステムが望まれている。特許の請求項についてＡＩ判断を取り入れ、最適な権利範囲となる請求項を短時間でシミュレーションしたいというニーズもある。
【００２２】
そこで、本実施形態の特許情報解析システムでは、従来のキーワード検索等ではなく、技術者が文章を入力することで特許検索を行うことができるシステムにしている。また、本実施形態の特許情報解析システムは、特許の請求項の構造を３次元の情報として表現した３次元クレームグラフを作成可能である。さらに、自然言語処理及びＡＩ技術を活用することで、新たな特許情報解析システムを構成している。
【００２３】
本実施形態の特許情報解析システムが目標とする点をまとめると以下の３点となる。
（１）請求項（クレーム）からキーワードを抽出して３次元クレームグラフを自動作成する。
（２）先行技術（特許）との類似度を定量的に判断する機能を有し、最適な権利範囲の請求項を作成する。
（３）最適化された請求項を含め、特許出願に必要な書類を自動作成する。
【００２４】
本実施形態では、上記３点のうちの（１）及び（２）について、特に具体的に説明する。
【００２５】
本実施形態の特許情報解析システムは、図１に示されるように、情報処理部１、情報入力部２、及び結果出力部３を含んで構成される。このシステムは、例えばＰＣによって構成され、情報入力部２はユーザが情報を入力するキーボード、及びユーザが入力した情報をデータとして情報処理部１に入力する処理機能部であり、情報処理部１はＣＰＵ、及びハードディスク等の記憶装置に格納されたプログラム等であり、結果出力部３は情報処理部１での処理結果を記憶するハードディスク等の記憶装置、及び処理結果を表示するモニター等を含む。なお、当該システムは、サーバー、または複数のコンピュータによって構築されてもよい。
【００２６】
＜情報処理部１＞
図１に示されるように、情報処理部１は、先行技術情報データベース１０、学習機能部１１、特許構造可視化部１２、重要度判断機能部１３、新規技術提案支援部１４、自然言語処理部１５、特許構造グラフ作成機能部１６、特許類似度判断機能部１７、特許構造修正提案部１８、及び最適化支援部１９を含んで構成される。
【００２７】
＜先行技術情報データベース１０＞
先行技術情報データベース１０は、過去の所定期間に公開された特許掲載公報及び公開特許公報を含む特許公報、及び実用新案公報（以下、「特許公報等」という）のデータを記憶したデータベースである。先行技術情報データベース１０は、特許公報等に含まれる全ての文字及び図面のデータに加え、これらのデータに基づく各種処理に有用となる加工データを含んでもよい。先行技術情報データベース１０はさらに、特許公報等以外の、学会発表、論文発表、及びＷＥＢで公開された技術情報等をデータとして含んでもよい。本実施形態では、特許に関するデータである特許データを用いて種々の処理を行う具体例を説明する。先行技術情報データベース１０は、本発明における「特許情報データベース」の一具体例である。
【００２８】
また、先行技術情報データベース１０は、ある特許データについて、特許構造グラフ作成機能部１６によって作成された特許構造グラフ（３次元クレームグラフ）を、当該特許データに関連づけて記憶する。記憶された特許構造グラフは先行技術情報データベース１０に蓄積され、特許類似度判断機能部１７により行われる類似度判断等に用いられる。類似度判断等の種々の処理に、先行技術情報データベース１０に保存された特許構造グラフを利用することで、ＡＩシミュレーション等を高速に処理することができるようになる。
【００２９】
＜特許構造グラフ作成機能部１６＞
特許構造グラフ作成機能部１６は、先行技術情報データベース１０に記憶された特許データに基づいて特許構造グラフを作成する機能を有する。特許構造グラフは、特許文献に記載された内容を、キーワードを組み合わせた多次元のデータとしてグラフ化したものである。例えば、特許の請求項（クレーム）の構造を、請求項に含まれるキーワード及び各キーワードの相関関係に基づいて３次元のグラフに変換した３次元クレームグラフなどがある。ここでは、３次元クレームグラフの作成について、具体的に説明する。
【００３０】
特許構造グラフの作成の際、特許構造グラフ作成機能部１６は、先行技術情報データベース１０に記憶された特許における特許データからキーワードを抽出し、キーワードの関連付けをグラフの形に変換することで、クレームグラフを作成する。クレームグラフは、複数のキーワードの相関関係を３次元で表現するネットワークツリー図であって、平面グラフを３次元空間に配置する手法である。
【００３１】
ここで、一具体例として、以下のような請求項を有するサンプル特許１についての特許構造グラフを作成する際の処理について説明する。
【００３２】
［請求項１］（ＣＬ１）
樹脂Ａと樹脂Ｂと相溶化材Ｃからなる衝撃吸収性能を有する樹脂組成物。
［請求項２］（ＣＬ２）
請求項１において、樹脂Ａと樹脂Ｂの混合比率が５：５から８：２で、かつ１ＰＨＲから５ＰＨＲの相溶化材Ｃからなる衝撃吸収性能を有する樹脂組成物。
［請求項３］（ＣＬ３）
樹脂Ａと樹脂Ｂと相溶化材Ｃからなる請求項１の樹脂組成物を、公知の成形方法で製造した、衝撃吸収性能を有する樹脂成形品。
［請求項４］（ＣＬ４）
樹脂Ａと樹脂Ｂの混合比率が５：５から８：２で、かつ１ＰＨＲから５ＰＨＲの相溶化材Ｃからなる請求項２の樹脂組成物を、公知の成形方法で製造した、衝撃吸収性能を有する樹脂成形品。
［請求項５］（ＣＬ５）
樹脂Ａと樹脂Ｂと相溶化材Ｃを、１軸押出機あるいは２軸押出機により樹脂温度を１５０℃から２７０℃の範囲で混練することを特徴とする、請求項１の樹脂組成物の製造方法。
［請求項６］（ＣＬ６）
樹脂Ａと樹脂Ｂの混合比率が５：５から８：２で、かつ１ＰＨＲから５ＰＨＲの相溶化材Ｃを１軸押出機あるいは２軸押出機を用い、樹脂温度を１５０℃から２７０℃の範囲で混練することを特徴とする請求項２の樹脂組成物の製造方法。
【００３３】
これらの請求項１〜６について、キーワード抽出が行われると以下のようになる。Ｋではじまる記号は、直前のキーワードの識別番号を示している。
【００３４】
［請求項１］（ＣＬ１）
樹脂Ａ（Ｋ１１）と樹脂Ｂ（Ｋ１２）と相溶化材Ｃ（Ｋ１３）からなる衝撃吸収性能（Ｋ１４）を有する樹脂組成物（Ｋ１５）。
［請求項２］（ＣＬ２）
請求項１において、樹脂Ａ（Ｋ１１）と樹脂Ｂ（Ｋ１２）の混合比率（Ｋ２３）が５：５（Ｋ２４）から８：２（Ｋ２５）で、かつ１ＰＨＲ（Ｋ２６）から５ＰＨＲ（Ｋ２７）の相溶化材Ｃ（Ｋ１３）からなる衝撃吸収性能（Ｋ１４）を有する樹脂組成物（Ｋ２１０）。
［請求項３］（ＣＬ３）
樹脂Ａ（Ｋ１１）と樹脂Ｂ（Ｋ１２）と相溶化材Ｃ（Ｋ１３）からなる請求項１の樹脂組成物（Ｋ１５）を、公知の成形方法（Ｋ３５）で製造（Ｋ３６）した、衝撃吸収性能（Ｋ１４）を有する樹脂成形品（Ｋ３８）。
［請求項４］（ＣＬ４）
樹脂Ａ（Ｋ１１）と樹脂Ｂ（Ｋ１２）の混合比率（Ｋ２３）が５：５（Ｋ２４）から８：２（Ｋ２５）で、かつ１ＰＨＲ（Ｋ２６）から５ＰＨＲ（Ｋ２７）の相溶化材Ｃ（Ｋ１３）からなる請求項２の樹脂組成物（Ｋ２１０）を、公知の成形方法（Ｋ３５）で製造（Ｋ３６）した、衝撃吸収性能（Ｋ１４）を有する樹脂成形品（Ｋ４１３）。
［請求項５］（ＣＬ５）
樹脂Ａ（Ｋ１１）と樹脂Ｂ（Ｋ１２）と相溶化材Ｃ（Ｋ１３）を、１軸押出機（Ｋ５４）あるいは２軸押出機（Ｋ５５）により樹脂温度（Ｋ５６）を１５０℃（Ｋ５７）から２７０℃（Ｋ５８）の範囲で混練（Ｋ５９）することを特徴とする、請求項１の樹脂組成物（Ｋ１５）の製造方法（Ｋ５１１）。
［請求項６］（ＣＬ６）
樹脂Ａ（Ｋ１１）と樹脂Ｂ（Ｋ１２）の混合比率（Ｋ１３）が５：５（Ｋ２４）から８：２（Ｋ２５）で、かつ１ＰＨＲ（Ｋ２６）から５ＰＨＲ（Ｋ２７）の相溶化材Ｃ（Ｋ１３）を１軸押出機（Ｋ５４）あるいは２軸押出機（Ｋ５５）を用い、樹脂温度（Ｋ５６）を１５０℃（Ｋ５７）から２７０℃（Ｋ５８）の範囲で混練（Ｋ５９）することを特徴とする請求項２の樹脂組成物（Ｋ２１０）の製造方法（Ｋ６１６）。
【００３５】
上記のようにキーワードを抽出されたそれぞれの請求項に対して、特許構造グラフ作成機能部１６は、自然言語処理により求められる各キーワードの関係を論理表現する処理を行う。この自然言語処理は、例えば、形態素解析、構文解析、意味解析、及び文脈解析を順に行うことによって実行される。この自然言語処理は、自然言語処理部１５により実行される。ここで得られる各キーワードの論理表現は、以下のようになる。
【００３６】
［請求項１］（ＣＬ１）
［論理式］物Ｋ１５＝組成（物Ｋ１１∧物Ｋ１２∧物Ｋ１３）＋特性Ｋ１４
［請求項２］（ＣＬ２）
［論理式］ＣＬ２⊂ＣＬ１
物Ｋ２１０＝｛数値限定（数値Ｋ２４＜物理量Ｋ２３＜数値Ｋ２５）∧数値限定（数値Ｋ２６＜物Ｋ１３＜数値Ｋ２７）｝＋特性Ｋ１４
物理量Ｋ２３＝組成（物Ｋ１１∧物Ｋ１２）
［請求項３］（ＣＬ３）
［論理式］ＣＬ３⊂ＣＬ１
物Ｋ３８＝｛物Ｋ１５＝組成（物Ｋ１１∧物Ｋ１２∧物Ｋ１３）｝＋方法Ｋ３５＋製造Ｋ３６＋特性Ｋ１４
［請求項４］（ＣＬ４）
［論理式］ＣＬ４⊂ＣＬ２
物Ｋ４１３＝［物Ｋ２１０＝｛数値限定（数値Ｋ２４＜物理量Ｋ２３＜数値Ｋ２５）∧数値限定（数値Ｋ２６＜物Ｋ１３＜数値Ｋ２７）｝］＋方法Ｋ３５＋製造Ｋ３６＋特性Ｋ１４
物理量Ｋ２３＝組成（物Ｋ１１∧物Ｋ１２）
［請求項５］（ＣＬ５）
［論理式］ＣＬ５⊂ＣＬ１
製造方法Ｋ５１１＝｛物Ｋ１５＝組成（物Ｋ１１∧物Ｋ１２∧物Ｋ１３）＋方法（物Ｋ５４∨物Ｋ５５）＋（方法Ｋ５９＝数値限定（数値Ｋ５７＜物理量Ｋ５６＜数値Ｋ５８）｝
［請求項６］（ＣＬ６）
［論理式］ＣＬ５⊂ＣＬ２
製造方法６１６＝［物Ｋ２１０＝｛数値限定（数値Ｋ２４＜物理量Ｋ１３＜数値Ｋ２５）∧数値限定（数値Ｋ２６＜物Ｋ１３＜数値Ｋ２７）｝＋方法（物Ｋ５４∨物Ｋ５５）＋（方法Ｋ５９＝数値限定（数値Ｋ５７＜物理量Ｋ５６＜数値Ｋ５８）｝］
物理量Ｋ１３＝組成（物Ｋ１１∧物Ｋ１２）
【００３７】
図２は、上記のサンプル特許１の請求項１〜６の内容を特許構造グラフ（３次元クレームグラフ）として表現したものである。この特許構造グラフでは、以下のように、各平面に、物の発明、方法の発明、及び物を生産する方法の発明が対応している。
ＸＹ平面：物の発明
ＸＺ平面：物を生産する方法の発明
ＹＺ平面：方法の発明
すなわち、上記のサンプル特許１では、請求項１〜４が物の発明であるためＸＹ平面で表現され、請求項５及び６が方法の発明であるためＸＺ平面で表現されている。
【００３８】
同様に、以下のような請求項を有するサンプル特許２についての特許構造グラフを作成する際の処理について説明する。
【００３９】
［請求項１］（ＣＬ１）
樹脂Ａと樹脂Ｂからなる樹脂組成物。
［請求項２］（ＣＬ２）
請求項１において、樹脂Ａと樹脂Ｂの混合比率が１：９から９：１の混合比率である樹脂組成物。
［請求項３］（ＣＬ３）
樹脂Ａと樹脂Ｂの混合比率が１：９から９：１の混合比率である樹脂組成物を、公知の成形方法で製造した、樹脂成形品。
［請求項４］（ＣＬ４）
樹脂Ａと樹脂Ｂを、１軸押出機あるいは２軸押出機により樹脂温度を１４０℃から３００℃の範囲で混練することを特徴とする、請求項１の樹脂組成物の製造方法。
【００４０】
これらの請求項１〜４について、キーワード抽出が行われると以下のようになる。
【００４１】
［請求項１］（ＣＬ１）
樹脂Ａ（Ｋ１１）と樹脂Ｂ（Ｋ１２）からなる樹脂組成物（Ｋ１３）。
［請求項２］（ＣＬ２）
請求項１において、樹脂Ａ（Ｋ１１）と樹脂Ｂ（Ｋ１２）の混合比率（Ｋ２１）が１：９（Ｋ２２）から９：１（Ｋ２３）の混合比率である樹脂組成物（Ｋ２４）。
［請求項３］（ＣＬ３）
樹脂Ａ（Ｋ１１）と樹脂Ｂ（Ｋ１２）の混合比率（Ｋ２１）が１：９（Ｋ２２）から９：１（Ｋ２３）の混合比率である樹脂組成物（Ｋ２４）を、公知の成形方法（Ｋ３１）で製造（Ｋ３２）した、樹脂成形品（Ｋ３３）。
［請求項４］（ＣＬ４）
樹脂Ａ（Ｋ１１）と樹脂Ｂ（Ｋ１２）を、１軸押出機（Ｋ４１）あるいは２軸押出機（Ｋ４２）により樹脂温度（Ｋ４３）を１４０℃（Ｋ４４）から３００℃（Ｋ４５）の範囲で混練（Ｋ４６）することを特徴とする、請求項１の樹脂組成物（Ｋ１３）の製造方法（Ｋ４７）。
【００４２】
上記のようにキーワードを抽出されたそれぞれの請求項に対して、特許構造グラフ作成機能部１６は、自然言語処理により求められる各キーワードの関係を論理表現する処理を行う。その結果得られる各キーワードの論理表現は、以下のようになる。
【００４３】
［請求項１］（ＣＬ１）
［論理式］物Ｋ１３＝組成（物Ｋ１１∧物Ｋ１２）
［請求項２］（ＣＬ２）
［論理式］ＣＬ２⊂ＣＬ１
物Ｋ２４＝｛数値限定（数値Ｋ２２＜特性Ｋ２１＜数値Ｋ２３）｝
特性Ｋ２１＝組成（物Ｋ１１∧物Ｋ１２）
［請求項３］（ＣＬ３）
［論理式］ＣＬ３⊂ＣＬ２
物Ｋ３３＝［物Ｋ２４＝｛数値限定（数値Ｋ２２＜物理量Ｋ２１＜数値Ｋ２３）］＋  方法Ｋ３１＋製造Ｋ３２
物理量Ｋ２１＝組成（物Ｋ１１∧物Ｋ１２）
［請求項４］（ＣＬ４）
［論理式］ＣＬ４⊂ＣＬ１
製造方法Ｋ４７＝｛物Ｋ１３＝組成（物Ｋ１１∧物Ｋ１２）＋方法（物Ｋ４１∨物Ｋ４２）＋（方法Ｋ４６＝数値限定（数値Ｋ４４＜物理量Ｋ４３＜数値Ｋ４５）｝
【００４４】
図３は、上記のサンプル特許２の請求項１〜４の内容を特許構造グラフ（３次元クレームグラフ）として表現したものである。
【００４５】
このようにして作成された各特許データについて特許構造グラフは、先行技術情報データベース１０に、各特許データに関連づけられて記憶され、特許類似度判断機能部１７における類似度判断等に用いられる。
【００４６】
なお、図２及び図３のように可視化された特許構造グラフは、特許構造可視化部１２により生成される。
【００４７】
上記のように、特許の請求項を特許構造グラフとして抽出することで、グラフとして抽出された特許データを用いて、種々のＡＩ技術を適用することが容易となる。また、以下で説明する類似度判断を、特許構造グラフを用いて有効に行うことが可能となる。また、特許データの構造を、ユーザが視認できる状態で表示することが可能となるため、技術者が特許データの構造を直感的に把握することなどが可能となる。
【００４８】
なお、上記の具体例では特許データの構造を３次元の情報として表現した３次元クレームグラフを作成したが、必ずしも３次元に限定されるものではない。特許構造グラフでは、任意の情報をＸ軸、Ｙ軸、及びＺ軸として表現してもよい。また、ユーザが視認しやすいのは２次元または３次元の情報であるが、４次元以上の次元で特許構造グラフを構成することも可能である。
【００４９】
上記の例では、先行技術情報データベース１０に記憶された特許データに基づいて特許構造グラフを作成したが、ユーザによって入力された発明データに基づいて、同様に、特許構造グラフを作成することもできる。
【００５０】
また、特許の請求項の記載ではなく、発明の詳細な説明などに記載された文章に基づいて記載された技術内容を特定し、この技術内容に基づいて特許構造グラフを作成してもよい。
【００５１】
＜特許類似度判断機能部１７＞
特許類似度判断機能部１７は、ユーザが新たに発明した発明と、従来の特許との類似度を、特許構造グラフ間の距離として定量的に算出する機能を有する。または、特許類似度判断機能部１７は、従来の特許同士の類似度、またはユーザが新たに発明した発明同士の類似度を特許構造グラフ間の距離として定量的に算出することもできる。類似度の判断は、キーワードを単純に比較するだけではなく、キーワードとキーワードとの関係性の比較、及び特許構造グラフ（３次元クレームグラフ）の構造形式の比較などを用いて総合的に行われる。ここでは、特許構造グラフ間の距離の算出について、具体的に説明する。
【００５２】
ユーザが新たに発明した発明をＰ０、Ｐ０に基づいて作成された特許構造グラフ（３次元クレームグラフ）をＧ０とし、その組み合わせを（Ｐ０、Ｇ０）と表現する。同様に、従来の特許ｎをＰｎとし、Ｐｎに基づいて生成された特許構造グラフ（３次元クレームグラフ）をＧｎとし、それらの組み合わせを（Ｐｎ、Ｇｎ）と表現する。従来の特許ｎの特許構造グラフは、予め作成されて先行技術情報データベース１０に記憶されているが、類似度判断の際に作成されてもよい。
【００５３】
発明Ｐ０の特許構造グラフＧ０と、特許Ｐｎの特許構造グラフＧｎとのグラフ間距離を、Ｄｎとする。発明Ｐ０の特許構造グラフＧ０を基準とした、特許Ｐ１、Ｐ２、及びＰｎに対応した特許構造グラフＧ１、Ｇ２及びＧｎの距離Ｄ１、Ｄ２、及びＤｎは、図４に示されるように視覚的に把握される。グラフ間距離Ｄｎは、新たな発明と従来の特許との類似度が高いほど（類似しているほど）小さく算出される。特許類似度判断機能部１７は、例えば、グラフクラスタリング手法またはデータ研磨手法により、新たな発明の特許構造グラフＧ０と従来特許の特許構造グラフＧｎとの距離を計算する。
【００５４】
上記のように、ユーザが発明した新たな発明と、従来の特許との距離を算出することで、新たな発明と特許との類似度を定量的に算出することが可能となる。
【００５５】
なお、特許構造グラフ間の距離の計算手法は、グラフクラスタリング手法またはデータ研磨手法に限定されるものではなく、他の方法を採用してもよい。
【００５６】
また、特許類似度判断機能部１７は、次のような方法で類似度を可視化することもできる。
【００５７】
図５は、特許類似度の可視化イメージを示す図である。図５（ａ）には、上記の新たな発明Ｐ０が原点に配置され、特許Ｐ１、Ｐ２、及びＰ３が３次元のグラフ上に配置されている。この図５（ａ）のグラフでは、キーワード出現頻度をＸ軸、キーワード関連性をＹ軸、クレーム関連性をＺ軸として３次元で表現されている。図５（ａ）において、点線は、特許としての登録可能性を表す球状の範囲を示す。当該球状の範囲に含まれる特許は、新たな発明Ｐ０に類似した特許であることが示されている。この３次元グラフを採用すると、新たな発明と従来の特許との類似度を３次元で、立体的かつ視覚的に把握することができる。
【００５８】
図５（ｂ）には、上記の新たな発明Ｐ０が原点に配置され、特許Ｐ１、Ｐ２、及びＰ３が２次元のグラフ上に配置されている。この図５（ｂ）のグラフでは、キーワード関連性をＸ軸、クレーム関連性をＹ軸として２次元で表現されている。図５（ｂ）において、点線は、特許としての登録可能性を表す円状の範囲を示す。当該円状の範囲に含まれる特許は、新たな発明Ｐ０に類似した特許であることが示されている。この２次元グラフを採用すると、新たな発明と従来の特許との類似度を２次元で、平面的かつ視覚的に把握することができる。
【００５９】
なお、図５（ａ）及び（ｂ）のように可視化された特許構造グラフは、特許構造可視化部１２により生成される。
【００６０】
＜最適化支援部１９＞
最適化支援部１９は、新たな発明の最適な範囲を求める機能を有する。より具体的には、最適化支援部１９は、ユーザが入力した発明データに基づいて構成要素の付与等を試み、従来技術と比較して新規性及び進歩性を有する発明の候補を出力する機能を有する。例えば、最適化支援部１９では、図５（ｂ）に示された２次元グラフを利用しつつ、以下のような方法で登録可能性の高い発明を発見することができる。
【００６１】
図６（ａ）は、新たな発明Ｐ０の特許構造グラフＧ０を示している。図６（ｂ）は、発明Ｐ０と、発明Ｐ０に類似した特許Ｐ１、Ｐ２、及びＰ３がプロットされた２次元グラフを示している。図６（ｂ）のＸ軸はキーワード関連性を示し、Ｙ軸はクレーム関連性を示している。図６（ｂ）には、発明Ｐ０の登録可能性を示す範囲が点線で示されている。点線の範囲内には特許Ｐ１及びＰ２が含まれ、特許Ｐ３は点線の範囲外である。つまり、特許Ｐ１及びＰ２は発明Ｐ０の特許性を否定するものであり、特許Ｐ３は発明Ｐ０の特許性を否定するものではない。図６（ｂ）の２次元グラフによれば、発明Ｐ０は特許性を有さないと判断される可能性が高いと判断される。
【００６２】
そこで、最適化支援部１９は、発明Ｐ０におけるキーワード関連性を変更した発明Ｐ０'を修正案として導き出す。この、修正案としての発明Ｐ０'の導出は、例えば、特許構造修正提案部１８及び学習機能部１１によって行われる。図６（ｃ）は、修正案としての発明Ｐ０'の特許構造グラフＧ０を示している。図６（ｄ）は、発明Ｐ０'並びに特許Ｐ１、Ｐ２、及びＰ３がプロットされた２次元グラフを示している。しかし、図６（ｄ）から理解されるように、この発明Ｐ０'は、特許Ｐ２とは類似しないものの、特許Ｐ１と類似しているため、特許性を有さないと判断される可能性が未だ高いものと判断される。
【００６３】
そこで、最適化支援部１９は、発明Ｐ０'に対してさらにキーワードを追加した発明Ｐ０''を更なる修正案として導き出す。この、修正案としての発明Ｐ０' 'の導出は、例えば、特許構造修正提案部１８及び学習機能部１１によって行われる。図６（ｅ）は、修正案としての発明Ｐ０''の特許構造グラフＧ０を示している。図６（ｆ）は、発明Ｐ０''並びに特許Ｐ１、Ｐ２、及びＰ３がプロットされた２次元グラフを示している。この発明Ｐ０''は特許Ｐ１、Ｐ２及びＰ３のいずれとも類似しておらず、特許性を有すると判断される可能性が高いものと判断される。
【００６４】
上記機能を有する最適化支援部１９を採用することで、登録可能性が十分に高い発明の最適解を求めることが可能となる。
【００６５】
＜重要度判断機能部１３＞
重要度判断機能部１３は、先行技術情報データベース１０に記憶された特許データに基づいて、各特許の特許重要度を算出する。特許重要度は、各特許の履歴情報の評価項目のスコアＳｉに、重み係数ｗｉを掛けて合計した数値として定量的に算出される。履歴情報の評価項目としては、例えば以下の情報が用いられる。
（１）審査請求の有無
（２）登録の有無
（３）登録後の経過期間（年数）
（４）取り下げの有無
（５）他の特許出願での引用回数
【００６６】
重要度判断機能部１３で算出された特許重要度を参照することで、ユーザの新たな発明に類似した特許の重要度を定量的に確認することができる。これにより、特許重要度を利用した効果的な製品開発を行うことなどが可能となる。
【００６７】
＜学習機能部１１＞
学習機能部１１は、例えば、最適化支援部１９により採用される特許性を有する発明を導き出すためのアルゴリズム等を継続的に学習する。これにより、最適化支援部１９で行われる特許性を有する発明の導出を効率的かつ高速に行うことなどが可能となる。特許性を有する発明の導出は、学習機能部１１と特許構造修正提案部１８とによって行われる。なお、学習機能部１１は、これ以外にもＡＩを用いた種々の学習を実行可能である。
【００６８】
＜特許構造可視化部１２＞
特許構造可視化部１２は、特許構造グラフ作成機能部１６で作成された３次元クレームグラフを可視データに変換する。また、特許構造可視化部１２は、特許類似度判断機能部１７で特許構造グラフを図５（ａ）及び（ｂ）のような可視データに変換する。
【００６９】
＜新規技術提案支援部１４＞
新規技術提案支援部１４は、ユーザから入力された発明に関する文章に基づき、当該発明に類似した特許性を有すると思われる新規技術を導出し出力する。
【００７０】
＜自然言語処理部１５＞
自然言語処理部１５は、特許構造グラフ作成機能部１６において実行される、特許の請求項に含まれるキーワードの関係を論理表現するための処理を行う。自然言語処理部１５における自然言語処理は、例えば、形態素解析、構文解析、意味解析、及び文脈解析を順に行うことによって実行される。
【００７１】
＜特許構造修正提案部１８＞
特許構造修正提案部１８は、最適化支援部１９によって行われる特許性を有する発明の導出を、学習機能部１１に蓄積されたアルゴリズム等を用いて実行する。
【００７２】
＜情報入力部２＞
情報入力部２は、キーボード等の操作機器、及び入力情報処理部を有しており、ユーザが入力した情報を情報処理部１の各機能部に入力する。
【００７３】
＜結果出力部３＞
結果出力部３は、ハードディスク等の記憶装置、及びモニター等の表示装置を有しており、ユーザにより要求された処理を情報処理部１が行った結果を出力する。例えば、ユーザが入力した新たな発明の特許構造グラフを見る場合には、表示装置に特許構造グラフを表示するなどする。また、例えば、特許構造グラフをハードディスクに画像データとして記憶しておくことなどができる。
【００７４】
＜２．特許情報解析システムの利用例＞
本発明の特許情報解析システムは、新製品の開発や、特許出願の検討などに利用可能であり、例えば、特許情報解析システムを含む新製品開発システム、新技術開発システム、または特許出願原稿作成システムなどとして利用可能である。ここでは、本システムの具体的な利用例について説明する。
【００７５】
図７は、特許情報解析システムを用いてユーザによって行われる、製品開発及び特許出願の流れの一例を示すフローチャートである。このフローチャートにおいて、ステップＳ１０１〜Ｓ１０５は製品開発のフェーズであり、ステップＳ１１１〜Ｓ１１５は特許出願のフェーズである。
【００７６】
製品開発フェーズにおいて、ユーザ（技術者）は、特許情報解析システムの情報入力部２を用いて新製品のアイデアを文章として入力する（Ｓ１０１）。特許情報解析システムは、入力された文章に基づいてＡＩを用いたシミュレーションを行い（Ｓ１０２）、最適化された開発案を出力する（１０３）。ユーザは、出力された開発案を確認して、試作を行い、及び新製品のアイデアの改良を行っていく（Ｓ１０４）。ユーザは、この試作及び新製品案の検討結果に基づき、新製品の製造販売を行うことができる（Ｓ１０５）。
【００７７】
さらにユーザは、特許情報解析システムを用いて検討した新製品に含まれる新発明を、情報入力部２を用いて文章として入力する（Ｓ１１１）。特許情報解析システムは、入力された文章に基づいてＡＩを用いたシミュレーションを行い（Ｓ１１２）、最適化されたクレーム案（特許出願の請求項案）を出力する（１１３）。特許情報解析システムは、最適化されたクレーム案を用いた特許出願の書類を自動作成する（Ｓ１１４）。ただし、特許出願の書類は、特許情報解析システムで得られた結果を基に、ユーザがその一部または全部を作成してもよい。ユーザは、作成された特許出願の書類を用いて特許出願を行う（Ｓ１１５）。
【００７８】
上記のような流れにより、製品開発フェーズ及び特許出願フェーズを簡略化しつつ、効果的に行うことなどが可能となる。
【００７９】
また、本発明の特許情報解析システムは、例えば、以下のような具体的な手順により、新製品のアイデアに基づいて製品開発の着手を行うことができる。なお、以下の例はあくまで一例であって、これにより限定されるものではない。
【００８０】
ユーザは、機械部品Ｐを軽量化したいという目的を持っているものとする。そのための具体的なアイデとして、ユーザは、以下の３つの組み合わせを有しているものとする。
（１）機械部品Ｐに含まれる筐体等の肉厚Ｔを薄くする
（２）筐体等の部品に穴Ｈを開ける
（３）筐体等の部品を軽量な材料に置き換える
【００８１】
ユーザは、上記アイデア（１）〜（３）に基づき、以下のような文章を、特許情報解析システムの情報入力部２に入力する。
（１）機械部品Ｐの全体の肉厚Ｔを薄くして、剛性の必要な部分にボス・リブＢを立てる。
（２）機械部品Ｐの剛性に寄与しない部分に穴Ｈを開ける。
（３）機械部品Ｐの材料を、金属Ｍから低密度の樹脂Ｒに変更する。
【００８２】
特許情報解析システムの情報処理部１は、上記の文章に基づき、（１）〜（３）の内容を互いに組み合わせた、以下の文章を作成する。
（４）機械部品Ｐの全体の肉厚Ｔを薄くして、剛性の必要な部分にボス・リブＢを立てると同時に、剛性に寄与しない部分に穴Ｈを開ける。（（１）＆（２））
（５）機械部品Ｐの全体の肉厚Ｔを薄くして、剛性の必要な部分にボス・リブＢを立てると同時に、材質を金属Ｍから、低密度の樹脂Ｒに変更する。（（１）＆（３））
（６）機械部品Ｐの剛性に寄与しない部分に穴Ｈを開けると同時に、材質を金属Ｍから、低密度の樹脂Ｒに変更する。（（２）＆（３））
（７）機械部品Ｐの全体の肉厚Ｔを薄くして、剛性の必要な部分にボス・リブＢを立てると同時に、剛性に寄与しない部分に穴Ｈを開けて、さらに材質を金属Ｍから、低密度の樹脂Ｒに変更する。（（１）＆（２）＆（３））
【００８３】
特許情報解析システムは、上記（１）〜（７）をそれぞれ新たな発明として特許構造グラフ作成機能部１６で特許構造グラフを作成するとともに、特許類似度判断機能部１７により、先行技術情報データベース１０に記憶された従来の特許の中に、当該新たな発明に類似する特許がどの程度含まれるかを定量的に算出する。ここでは、図５（ａ）または（ｂ）を用いて説明した、特許としての登録可能性を示す範囲内に、いくつの特許が含まれるかを定量的に出力したものとする。また、定量的に得られた数値に基づいて、５段階で類似度を表すものとする。すると、以下のような、類似特許数Ｎ、及び類似度Ｓの結果、並びに特許情報解析システムによる判断結果が得られたものとする。
（１）Ｎ＝１００００、Ｓ＝５、特許性なし
（２）Ｎ＝８０００、Ｓ＝５、特許性なし
（３）Ｎ＝５０００、Ｓ＝４、特許性なし
（４）Ｎ＝１０００、Ｓ＝３、特許性なし
（５）Ｎ＝５００、Ｓ＝３、特許性なし
（６）Ｎ＝３００、Ｓ＝２、特許性なし
（７）Ｎ＝２００、Ｓ＝２、特許性なし
【００８４】
上記のように、（１）〜（７）のいずれの発明についても特許性がないと判断されたため、特許情報解析システムは、ＡＩシミュレーションにより、新たな発明を検討する。その結果、特許情報解析システムは以下のような改良発明（１）'〜（３）'を出力する。
（１）'機械部品Ｐの全体の肉厚Ｔを薄くして、剛性の必要な部分に肉厚ｔのボス・リブＢをＮ個立てる。
（２）'機械部品Ｐの剛性に寄与しない部分に、半径ｒの穴ＨをＮ個開ける。
（３）'機械部品Ｐの材質を金属Ｍから、低密度の樹脂Ｒに変更し、さらにガラス繊維のフィラーＦを密度Ｄの割合で混合する。
【００８５】
特許情報解析システムの情報処理部１は、上記に基づき、（１）'〜（３）'の内容を互いに組み合わせて、以下の新たな発明（４）'〜（７）'を導出する。
（４）'＝（１）'＆（２）'
（５）'＝（１）'＆（３）'
（６）'＝（２）'＆（３）'
（７）'＝（１）'＆（２）'＆（３）'
【００８６】
さらに、特許情報解析システムは、上記と同様に類似特許数Ｎ、及び類似度Ｓを算出し、以下のような結果を得る。
（１）'Ｎ＝１００００、Ｓ＝４、特許性なし
（２）'Ｎ＝８０００、Ｓ＝４、特許性なし
（３）'Ｎ＝５０００、Ｓ＝４、特許性なし
（４）'Ｎ＝１０００、Ｓ＝３、特許性なし
（５）'Ｎ＝５００、Ｓ＝２、特許性なし
（６）'Ｎ＝３００、Ｓ＝２、特許性なし
（７）'Ｎ＝２００、Ｓ＝１、特許性あり
【００８７】
ユーザは、特許情報解析システムの上記出力結果に基づき、（７）'として導出された設計改良案に基づき製品開発を行うことができる。
【００８８】
上記のような特許情報解析システムの利用例はあくまで一例であって、その他にも目的に応じて種々の解析に利用することができる。
【００８９】
＜３．補足事項＞
以上、本発明の実施形態についての具体的な説明を行った。上記説明は、あくまで一構成例及び一処理例としての説明であって、本発明の範囲はこれらの実施形態に留まらず、同様の技術思想に基づいて当業者が把握可能な範囲にまで広く解釈されるものである。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明の特許情報解析システムは、特許検索の経験に乏しいユーザが特許情報を考慮した製品開発及び新たな特許出願を検討する際に好適に利用される。
【符号の説明】
【００９１】
１…情報処理部
１０…先行技術情報データベース
１１…学習機能部
１２…特許構造可視化部
１３…重要度判断機能部
１４…新規技術提案支援部
１５…自然言語処理部
１６…特許構造グラフ作成機能部
１７…特許類似度判断機能部
１８…特許構造修正提案部
１９…最適化支援部
２…情報入力部
３…結果出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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