(57)【要約】【課題】モータ軸の軸方向への振れを抑制できる直流モータを提供することにある。【解決手段】内燃機関のスタータＳに用いられるブラシ１６付きの直流モータ１０であって、モータ軸２０を支持する軸受３５が内側に固定されている円筒部３１を有するリアカバー３０と、円筒部３１からモータ軸２０の一部を突出させた状態でリアカバー３０に取り付けられ、その取り付けられた状態で円筒部３１の軸方向端面３２に対向配置される対向面４２を有するキャップ４０と、モータ軸２０の外周面に設けられた円環状の溝部２２に装着され、軸方向端面３２と対向面４２との間に固定されることで、モータ軸２０の軸方向の移動を規制する規制部材２５と、対向面４２と前記規制部材２５との間において、軸方向に塑性変形した状態で設けられた第２スペーサ５２と、を備える。【選択図】      図２
2020180571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の始動装置（Ｓ）に用いられるブラシ（１６）付きの直流モータ（１０）であって、
モータ軸（２０）を支持する軸受（３５）が内側に固定されている円筒部（３１）を有するハウジング（３０）と、
前記円筒部から前記モータ軸の一部を突出させた状態で前記ハウジングに取り付けられ、その取り付けられた状態で前記円筒部の軸方向端面（３２）に対向配置される対向面（４２）を有するキャップ（４０）と、
前記モータ軸の外周面に設けられた円環状の溝部（２２）に装着され、前記軸方向端面と前記対向面との間に固定されることで、前記モータ軸の軸方向の移動を規制する規制部材（２５）と、
前記対向面と前記規制部材との間において、軸方向に塑性変形した状態で設けられたキャップ側スペーサ（５２）と、を備える直流モータ。
【請求項２】
前記軸方向端面と前記規制部材との間において、軸方向に塑性変形した状態で設けられたハウジング側スペーサ（５１）を備える請求項１に記載の直流モータ。
【請求項３】
前記キャップ側スペーサが、前記ハウジング側スペーサよりも変形しやすくなっている請求項２に記載の直流モータ。
【請求項４】
前記キャップ側スペーサは、周方向に並ぶ複数の塑性変形部（５４）を有し、その複数の塑性変形部のうち前記規制部材に当接した塑性変形部が塑性変形した状態で設けられている請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の直流モータ。
【請求項５】
前記規制部材は、円環状をなしており、前記キャップ側スペーサに対して、周方向の少なくとも一部を除く部分で当接している請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の直流モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の始動装置に用いられるブラシ付きの直流モータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関を始動するための始動装置には、ブラシ付きの直流モータが用いられている。この直流モータでは、例えばクランキング時において、振動等によって、直流モータのモータ軸が軸方向に移動すると、それに起因してブラシの摩耗が進行することが懸念される。そこで、種々の構成が開発されている。例えば、特許文献１の直流モータでは、直流モータを覆うハウジングから露出するモータ軸に環状の溝を設け、この溝にＣ字状のワッシャをはめ込み、ワッシャをハウジングとキャップで押さえ込むことで、モータ軸の軸方向の移動を規制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０２０１１０８４２３５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の構成では、キャップがワッシャをハウジングに押し付ける際に、キャップの端面とハウジングの端面とがモータ軸に垂直にならないことがある。例えば、キャップとハウジングの組み付け精度によって、キャップがハウジングに対して傾いて取り付けられると、モータ軸に対してキャップ端面が傾き、それに起因して、ワッシャがモータ軸に対して傾いた状態で固定される。ワッシャが傾いた状態で固定されると、ワッシャが傾いている分だけモータ軸が軸方向に振れてしまうことになる。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、モータ軸の軸方向への振れを抑制できる直流モータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の手段は、内燃機関の始動装置（Ｓ）に用いられるブラシ（３０）付きの直流モータ（１０）であって、モータ軸（２０）を支持する軸受（３５）が内側に固定されている円筒部（３１）を有するハウジング（３０）と、前記円筒部から前記モータ軸の一部を突出させた状態で前記ハウジングに取り付けられ、その取り付けられた状態で前記円筒部の軸方向端面（３２）に対向配置される対向面（４２）を有するキャップ（４０）と、前記モータ軸の外周面に設けられた円環状の溝部（２２）に装着され、前記軸方向端面と前記対向面との間に固定されることで、前記モータ軸の軸方向の移動を規制する規制部材（２５）と、前記対向面と前記規制部材との間において、軸方向に塑性変形した状態で設けられたキャップ側スペーサ（５２）と、を備える。
【０００７】
キャップをハウジングに固定する際に、キャップの対向面が軸方向端面と平行にならない状態で固定されることがある。対向面と軸方向端面とが平行になっていないと、対向面と軸方向端面との間に固定される規制部材も傾いてしまうことがある。また、対向面と軸方向端面とが平行になっていないと、規制部材がその固定された部分を支点に可動可能な状態となることがある。そのため、クランキング時に、傾き分又は可動可能な分だけモータ軸が軸方向に揺れを生じる回転を行うことになる。
【０００８】
そこで、キャップの対向面と規制部材との間に、周方向において軸方向厚さを変えるように塑性変形したキャップ側スペーサが設けられている。キャップをハウジングに固定する際に、軸方向端面に対向面が平行になっていなくても、キャップ側スペーサが塑性変形することで、キャップが規制部材を全面で押すことができる。つまり、キャップ側スペーサが周方向において軸方向の厚さを変えるように塑性変形することで、キャップ側スペーサを介した対向面と軸方向端面とを規制部材に隙間なく密着させる。これにより、規制部材が対向面と軸方向端面との力を全面に受けた状態で固定されることで、モータ軸が軸方向に振れることを抑制できる。
【０００９】
第２の手段は、前記軸方向端面と前記規制部材との間において、軸方向に塑性変形した状態で設けられたハウジング側スペーサ（５１）を備える。
【００１０】
ハウジングの軸方向端面が、加工公差などによりモータ軸に対して垂直になっておらず傾いていることがある。そこで、ハウジング側にハウジング側スペーサを設けることで、ハウジング側スペーサの塑性変形によって規制部材の傾きが是正される。
【００１１】
また、モータ軸の軸方向への振れを最小化するには、キャップを取り付ける際に、溝壁に規制部材を当接させた状態でキャップ側スペーサを規制部材に押圧させることが望ましい。この場合、規制部材の内周側を溝壁に当接させた状態で、規制部材の外周側をキャップ側スペーサを介してキャップで押圧すると、規制部材の反りが生じることが懸念される。この点、ハウジング側にハウジング側スペーサを設ける構成としたため、規制部材の反りを抑制できる。
【００１２】
第３の手段は、前記キャップ側スペーサが、前記ハウジング側スペーサよりも変形しやすくなっている。
【００１３】
ハウジングの円筒部に対してキャップが取り付けられる構成では、円筒部の軸方向端面とキャップの対向面とのうちキャップの対向面の方が軸方向の直交方向に対するずれ（例えば組み付け誤差によるずれ）が生じやすくなると考えられる。この場合、キャップ側スペーサの方がハウジング側スペーサよりも変形しやすくなっていることで、キャップの傾きに対して好適に対応できる。
【００１４】
第４の手段は、前記キャップ側スペーサは、周方向に所定間隔で並ぶ複数の塑性変形部（５４）を有し、その複数の塑性変形部の内前記規制部材に当接した塑性変形部が塑性変形した状態で設けられている。
【００１５】
キャップ側スペーサにおいて、周方向に複数の塑性変形部が並べて設けられていることで、規制部材に当接した塑性変形部にかかった荷重によりキャップ側スペーサが塑性変形している構成としている。周方向に塑性変形部を複数設けていることで、荷重によって場所により潰れ度合いが異なり、対向面の傾きを吸収することができる。
【００１６】
第５の手段は、前記規制部材は、円環状をなしており、前記キャップ側スペーサに対して、周方向の少なくとも一部を除く部分で当接している。
【００１７】
規制部材は、円環状となっており、周方向の少なくとも一部を除く部分でキャップ側スペーサに当接している。周方向において、キャップ側スペーサと当接する部分と当接しない部分を有していることで、キャップ側スペーサが規制部材の周方向での位置決め部材として作用する。これにより、規制部材が位置ずれすることなく所定位置で固定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態における始動装置の概略構成図
【図２】図１におけるＩＩ部分の拡大断面図
【図３】キャップの縦断面図
【図４】図３におけるＩＶ−ＩＶ位置での断面図
【図５】規制部材が押し付けられた状態での第２スペーサの側面図
【図６】規制部材が組み付けられた状態での断面図
【図７】従来の構造でキャップが傾いた状態で取り付けた場合の断面図
【図８】キャップを組み付ける前の状態での断面図
【図９】キャップを組み付けている状態での断面図
【図１０】本実施形態でキャップが傾いた状態で取り付けられた場合の断面図
【図１１】他の実施形態における規制部材が押し付けられた状態での第２スペーサの側面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜実施形態＞
以下、車両の内燃機関であるエンジンを始動するスタータ（始動装置）の直流モータとして具体化した構成について、図面に基づいて説明する。図１は、スタータＳの概略構成図である。スタータＳは、直流モータ１０と、直流モータ１０の回転を減速してピニオンギア６１に伝達する減速部６２と、直流モータ１０への電力の供給のスイッチとなるマグネットスイッチ７０とを備えている。
【００２０】
直流モータ１０は、周知のブラシ付き直流電動機であり、電機子である回転子１１と、回転子１１の外周に設けられた固定子１２と、を備えている。回転子１１は、鉄心である回転子コアと、回転子コアに巻き付けられる回転子巻線としてのコイルと、コイルに接続された整流子１５と、回転子１１の中心に設けられるモータ軸２０とを備える。
【００２１】
整流子１５には、ブラシ１６がその外周面に摺動可能に当接している。整流子１５は、ブラシ１６を介してバッテリから電力が供給されており、ブラシ１６を介して供給された電力がコイルに供給される。コイルに電力が供給されることにより、回転子コアに磁力が発生する。
【００２２】
固定子１２は、筒状のヨーク１３と、ヨーク１３の内周面に固定された複数の永久磁石１４と、を備える。ヨーク１３の一端（ピニオンギア６１とは反端側の端部）は、リアカバー３０に固定されている。固定子１２の永久磁石１４が、回転子コアの外周面と対向するように、回転子コアの周りに配置されている。回転子コアから磁力が発生すると、回転子１１が、固定子１２に対して回転するように構成されている。
【００２３】
モータ軸２０のピニオンギア６１側の端部には、減速部６２が設けられている。減速部６２は、例えば、遊星歯車機構等により構成されている。直流モータ１０のモータ軸２０は、減速部６２を通じて駆動軸６４を減速駆動する。駆動軸６４には、ピニオンギア６１とワンウェイクラッチ６３が取り付けられており、モータ軸２０の回転に伴い、ピニオンギア６１を回転させる。なお、減速部６２等の減速装置を有さず、直流モータ１０のモータ軸２０が、駆動軸として作用してもよい。
【００２４】
マグネットスイッチ７０は、スタータＳがエンジンのリングギアＧを回転させる状態にするためのスイッチになっている。例えばユーザのキー操作によってＩＧスイッチがオン操作されると、マグネットスイッチ７０により、シフトレバー７１がピニオンギア６１を直流モータ１０とは反対側に押し出して、エンジンのリングギアＧとピニオンギア６１とが噛合う。また、マグネットスイッチ７０を介して、直流モータ１０にも通電され、直流モータ１０の回転が、減速部６２及びワンウェイクラッチ６３を介してピニオンギア６１に伝達される。
【００２５】
次に、モータ軸２０の軸方向の振れを規制するための構造について、図１〜図３を用いて説明する。図２は、図１におけるＩＩ部分の拡大断面図であって、モータ軸２０のピニオンギア６１とは反対側の端部における図である。図３は、規制部材２５が組み付けられた状態での軸方向に直交する方向でのモータ軸２０の断面図である。なお、以下の説明においてモータ軸２０の軸方向を前後方向とし、図１及び図２の左側、つまりピニオンギア６１側を前方として説明する。
【００２６】
リアカバー３０は、直流モータ１０の後端部（ピニオンギア６１とは反対側の端部）を覆っており、有底円筒状をしている。なお、リアカバー３０が、「ハウジング」に相当する。また、リアカバー３０は、ヨーク１３と一体となっていてもよい。
【００２７】
リアカバー３０の底部３０Ａ、つまりリアカバー３０の後端面であって、モータ軸２０と直交する面を有する部分には、モータ軸２０を挿通させる円筒部３１が設けられている。円筒部３１の後端面は、軸方向端面３２となっており、軸方向端面３２が軸方向に垂直になるように形成されている。円筒部３１の内側には、モータ軸２０を回転可能に支持する軸受３５が固定されている。つまり、モータ軸２０は、リアカバー３０に設けられた軸受３５を介して、リアカバー３０に対して回転可能に支持されている。
【００２８】
モータ軸２０の後端部は、円筒部３１より後方に突出した突出部２１となっている。突出部２１には、その外周面に円環状の溝部２２が形成されている。モータ軸２０の溝部２２に装着され、モータ軸２０の軸方向の移動を規制する規制部材２５が設けられている。規制部材２５の厚さ（軸方向寸法）は、溝部２２の軸方向寸法より小さく、所定の隙間が溝部２２と規制部材２５との間に生じる構成となっている。規制部材２５は、図３に示すように、円環状の平板材であって、その周方向の一部にモータ軸２０を挿通させるための切欠きを有し、平面視Ｃ字状になっている。
【００２９】
モータ軸２０の突出部２１を突出させた状態で、円筒部３１に取り付けられるキャップ４０が設けられている。キャップ４０は、有底円筒状をしており、軸方向の途中で拡径して段差が設けられている。具体的には、キャップ４０は、モータ軸２０の突出部２１を覆う覆い部４０Ａと、覆い部４０Ａより拡径して円筒部３１とに取り付けられる拡径部４０Ｂとを有している。覆い部４０Ａと拡径部４０Ｂとの間の段差の部分に、前方に突出する凸部４１が設けられており、凸部４１の前端面が、キャップ４０を取り付けた状態で、軸方向端面３２に対向する対向面４２となっている。キャップ４０の拡径部４０Ｂの内周面には、円筒部３１の外周面に設けられたネジ部３３に螺合するネジ部４３が設けられている。
【００３０】
軸方向端面３２と規制部材２５との間には、第１スペーサ５１が設けられ、対向面４２と規制部材２５との間には、第２スペーサ５２が設けられている。各スペーサ５１，５２は、アルミ等の比較的やわらかい金属で形成されており、周方向の任意の位置において軸方向厚さが変わるように塑性変形可能となっている。なお、第１スペーサ５１が「ハウジング側スペーサ」に相当し、第２スペーサ５２が「キャップ側スペーサ」に相当する。
【００３１】
第１スペーサ５１及び第２スペーサ５２の具体的な構成について、図４から図６を用いて説明する。図４は、キャップ４０の縦断面図であり、図５は、図４におけるＶ−Ｖ位置での断面図であって、キャップ４０の横断面図である。図６は、規制部材２５が押し付けられた状態での第２スペーサ５２の側面図である。以下には、まず第２スペーサ５２について説明する。
【００３２】
第２スペーサ５２は、それぞれ円環状のベース部５３と、ベース部５３から突出する塑性変形部５４とを有している。塑性変形部５４は、ベース部５３上に周方向に所定間隔で並べて設けられている。塑性変形部５４は、その先端側が先細り形状で、その上面が平坦な形状となっており、側面視台形状になっている。塑性変形部５４の突出寸法は、キャップ４０を円筒部３１に取り付けた状態で、第１スペーサ５１に接触せず、規制部材２５に接触する寸法であることが望ましい。
【００３３】
キャップ４０を円筒部３１に取り付けた状態では、図６に示すように、規制部材２５に接触した塑性変形部５４が塑性変形する。具体的には、先細りの塑性変形部５４が、その先端側から潰れることで塑性変形する。なお、第２スペーサ５２において、周方向に所定間隔で複数の塑性変形部５４が並んで設けられており、規制部材２５に当接した各塑性変形部５４に加重がかかる。キャップ４０が傾いている場合、周方向において場所により各塑性変形部５４に係る荷重が異なり、各塑性変形部５４の潰れ度合いが異なることになる。第２スペーサ５２は、周方向に塑性変形部５４を複数設けていることで、荷重によって場所により各塑性変形部５４の潰れ度合いが異なり、対向面４２及び軸方向端面３２の傾きを吸収することができる。
【００３４】
第１スペーサ５１は、第２スペーサ５２と同様に、円環状のベース部５３と、塑性変形部５４とを有している。第１スペーサ５１の塑性変形部５４の突出寸法は、規制部材２５をモータ軸２０に装着した際に、接触する寸法であることが望ましい。なお、第１スペーサ５１は、塑性変形部５４を有さずベース部５３だけであってもよい。この場合には、ベース部５３が軸方向に塑性変形可能な構成であるとよい。
【００３５】
なお、第２スペーサ５２の塑性変形部５４の方が、第１スペーサ５１の塑性変形部５４よりも変形しやすくなっていることが望ましい。例えば、第１スペーサ５１の方が塑性変形部５４の幅が太かったり、第１スペーサ５１の塑性変形部５４の間隔が小さかったりして、第２スペーサ５２側の方が第１スペーサ５１よりも変形しやすくなっているとよい。または、第１スペーサ５１と第２スペーサ５２との材質を変更し、第２スペーサ５２の方が変形しやすい素材としてもよい。これにより、第２スペーサ５２の方が第１スペーサ５１よりも変形しやすくなっている。そのため、同じ力が加わった場合に、先に第２スペーサ５２側が変形するようになっている。
【００３６】
次に、キャップ４０の円筒部３１への取り付けについて、図７〜図１０を用いて説明する。図７は、従来の構造、つまりスペーサを用いない構造でキャップ４０が傾いた状態で取り付けられた場合の断面図である。図８は、キャップ４０を取り付ける前の状態での断面図であり、図９は、キャップ４０を取り付けている状態での断面図である。図１０は、本実施形態において、キャップ４０が傾いた状態で取り付けられた場合の断面図である。
【００３７】
キャップ４０は、拡径部４０Ｂの内周面に設けられたネジ部４３を、円筒部３１の外周面に設けられたネジ部３３に螺合させることで取り付けられる。この際に、ネジの加工精度等の要因によって、図７に示すように、キャップ４０が傾いた状態で取り付けられ、対向面４２と軸方向端面３２とが平行にならないことがある。また、加工精度等により、軸方向端面３２がモータ軸２０に対して垂直ではなく傾いた状態になることがある。
【００３８】
このように対向面４２と軸方向端面３２とが平行ではない状態で規制部材２５を挟み込むと、規制部材２５がモータ軸２０に対して傾いてしまうことがある。また、対向面４２と軸方向端面３２とが平行になっていないと、規制部材２５がその固定された部分を支点に可動可能な状態となることがある。そのため、クランキング時に、傾き分又は可動可能な分だけモータ軸２０が軸方向に揺れを生じる回転を行うことになる。また、対向面４２と軸方向端面３２の傾き度合いによっては、規制部材２５と対向面４２及び軸方向端面３２との間に隙間ができ、この隙間が、規制部材２５のガタツキの要因、ひいてはモータ軸２０の軸方向の振れの要因となる。
【００３９】
そこで、本実施形態では、軸方向に塑性変形可能な各スペーサ５１，５２を設けている。各スペーサ５１，５２を用いて、キャップ４０を取り付け、規制部材２５を固定する工程について説明する。
【００４０】
モータ軸２０を円筒部３１に圧入された軸受３５に挿通させた後、規制部材２５を溝部２２に装着する。なお、第１スペーサ５１は軸方向端面３２に予め接着等で固定され、第２スペーサ５２は対向面４２に予め接着等で固定されていることが望ましい。
【００４１】
そして、図８に示すように、モータ軸２０を後方に押した状態で、キャップ４０を取り付ける。この際、規制部材２５は第１スペーサ５１に支持されていることで、規制部材２５がモータ軸２０の溝部２２の後壁面２２Ｂに当接する。そして、溝部２２の後壁面２２Ｂに当接することで、規制部材２５がモータ軸２０に対して傾かず垂直な状態が担保される。また、規制部材２５が第２スペーサ５２と溝部２２の後壁面２２Ｂとの間に挟み込まれている。なお、モータ軸２０が後方に押され、規制部材２５が溝部２２の後壁面２２Ｂに接触した状態で、第１スペーサ５１は、第１スペーサ５１が規制部材２５との接触を担保できる突出寸法を有していることが望ましい。第１スペーサ５１が軸方向端面３２に固定された状態では、第１スペーサ５１の先端（後端）は、溝部２２の前壁面２２Ａより後方に位置しているとよい。
【００４２】
キャップ４０を回転させて、各ネジ部３３，４３を螺合させると、キャップ４０側の第２スペーサ５２が規制部材２５に当接する。この際、キャップ４０を螺合させるために、各スペーサ５１，５２が変形する程度の力を加えて前方にねじ込む。前方に押し込む力が加わると、第１スペーサ５１より第２スペーサ５２の方が変形しやすくなっているため、第２スペーサ５２が、周方向の任意の位置において軸方向厚さが変わるように塑性変形する。前方への力が加えられた状態で、規制部材２５は、第１スペーサ５１に支持されて、モータ軸２０に傾かない状態で保持されているため、第２スペーサ５２の接触面が規制部材２５に全面で密着するように塑性変形される。
【００４３】
第２スペーサ５２が規制部材２５と密着した状態になると、第２スペーサ５２を介して対向面４２が規制部材２５に全面で力をかける状態になる。第２スペーサ５２を介して対向面４２全面で規制部材２５が押されると、第１スペーサ５１を塑性変形させながら、規制部材２５が軸方向前方に押し込まれる。そして、図８に示すように、溝部２２の前壁面２２Ａに当接して、規制部材２５が動けなくなり、押し込みに必要な力が大きくなるのをきっかけに、キャップ４０を押し込むことを終了する。この際に、規制部材２５は、溝部２２の前壁面２２Ａに当接している。溝部２２の前壁面２２Ａに規制部材２５を当接させると、モータ軸２０に対する規制部材２５の傾きを抑制でき、モータ軸２０の軸方向への振れを最小化できる。そして、キャップ４０が取り付けられモータ軸２０を後方に押し込むのをやめると、規制部材２５が溝部２２の前壁面２２Ａに押し付けられない状態で、規制部材２５が溝部２２内にモータ軸２０に傾かず垂直な状態で固定される。
【００４４】
なお、仮に第１スペーサ５１がなく、規制部材２５の前面が軸方向端面３２で支持される場合には、キャップ４０を取り付ける際に、溝部２２の前壁面２２Ａに規制部材２５を当接させた状態で第２スペーサ５２が規制部材２５を押圧すると、規制部材２５の一部（内周側）が前壁面２２Ａに支持される。一方、規制部材２５の押圧される部分（外周側）と軸方向端面３２との間には隙間があることがある。
【００４５】
規制部材２５と軸方向端面３２との間に隙間がある状態だと、キャップ４０を螺合する際に、規制部材２５が前方に押されると、規制部材２５を押す力が規制部材２５を曲げるように作用するおそれがある。この曲げる力により規制部材２５に反りが発生すると、曲りを元に戻そうとする反力が溝部２２の壁面に作用し、クランキング中に回転するモータ軸２０と規制部材２５との間に摩擦抵抗が生じることがある。
【００４６】
そこで、第１スペーサ５１があることで、第１スペーサ５１が規制部材２５を前方から支持しつつ、第１スペーサ５１の後端位置が溝部２２の前壁面２２Ａの軸方向の位置と一致するまで、塑性変形する。そのため、規制部材２５と第１スペーサ５１との間に隙間ができず、規制部材２５を曲げるような力が作用しないため、規制部材２５に反りが生じることを抑制でき、モータ軸２０の振れを低減できる。
【００４７】
本実施形態では、第１スペーサ５１及び第２スペーサ５２を設けていることで、軸方向端面３２や対向面４２が平行でなくても、規制部材２５をモータ軸２０に傾かないように固定することができる。例えば、図１０に示すように、キャップ４０が傾いた状態で取り付けられた場合には、対向面４２は軸方向端面３２に平行な状態ではない。この状態で、キャップ４０を取り付ける際に、第２スペーサ５２が第１スペーサ５１よりも変形しやすくなっていることで、第２スペーサ５２が周方向において軸方向の厚さを変えるように塑性変形する。これにより、規制部材２５がモータ軸２０に傾かない状態で軸方向に固定されることで、モータ軸２０が軸方向に振れることを抑制できる。そのため、モータ軸２０に固定された整流子１５が軸方向に移動して、ブラシ１６の摩耗が進行することを抑制できる。
【００４８】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の作用及び効果が得られる。
【００４９】
キャップ４０の対向面４２と規制部材２５との間に、周方向において軸方向厚さを変えるように塑性変形した第２スペーサ５２が設けられている。キャップ４０を円筒部３１に固定する際に、軸方向端面３２に対向面４２が平行になっていなくても、第２スペーサ５２が塑性変形することで、キャップ４０が規制部材２５を全面で押すことができる。つまり、第２スペーサ５２が周方向において軸方向の厚さを変えるように塑性変形することで、第２スペーサ５２を介した対向面４２と軸方向端面３２とを規制部材２５に隙間なく密着させ、規制部材２５が固定される。規制部材２５が対向面４２と軸方向端面３２との力を全面に受けた状態で固定されることで、モータ軸２０が軸方向に振れることを抑制できる。
【００５０】
円筒部３１の軸方向端面３２が、加工公差などによりモータ軸２０に対して垂直になっておらず傾いていることがある。そこで、円筒部３１側に第１スペーサ５１を設けることで、第１スペーサ５１の塑性変形によって規制部材２５の傾きが是正される。
【００５１】
また、モータ軸２０の軸方向への振れを最小化するには、キャップ４０を取り付ける際に、溝部２２の壁面２２Ａ，２２Ｂに規制部材２５を当接させた状態で第２スペーサ５２を規制部材２５に押圧させることが望ましい。この場合、仮に第１スペーサ５１を設けず、規制部材２５の内周側を溝壁（前壁面２２Ａ，後壁面２２Ｂ）に当接させた状態で、規制部材２５の外周側を第２スペーサ５２を介してキャップ４０で押圧すると、規制部材２５の反りが生じることが懸念される。この点、第１スペーサ５１を設ける構成としたため、規制部材２５の反りを抑制できる。
【００５２】
円筒部３１側とキャップ４０側とにそれぞれ第１スペーサ５１と第２スペーサ５２が設けられていることで、円筒部３１側においてもキャップ４０側においても、規制部材２５が対向面４２及び軸方向端面３２の傾きの影響を受けるのを抑制できる。また、リアカバー３０の円筒部３１に対してキャップ４０が取り付けられる構成では、円筒部３１の軸方向端面３２とキャップ４０の対向面４２とのうち、キャップ４０の対向面４２の方が軸方向の直交方向に対するずれ（例えば組み付け誤差によるずれ）が生じやすくなると考えられる。この場合、第２スペーサ５２の方が第１スペーサ５１よりも変形しやすくなっていることで、キャップ４０の傾きに対して好適に対応できる。
【００５３】
各スペーサ５１，５２において、周方向に複数の塑性変形部５４が並べて設けられていることで、規制部材２５に当接した塑性変形部５４にかかった荷重により、各スペーサ５１，５２が塑性変形している構成としている。周方向に塑性変形部５４を複数設けていることで、荷重によって場所により潰れ度合いが異なることで、対向面４２及び軸方向端面３２の傾きを吸収することができる。
【００５４】
＜他の実施形態＞
本発明は、上記実施形態に限定されず、例えば以下のように実施してもよい。ちなみに、以下の別例の構成を、上記実施形態の構成に対して、個別に適用してもよく、また、任意に組み合わせて適用してもよい。
【００５５】
・図１１に示すように、規制部材２５は、周方向において連なった円環状となっており、その一部が凹んで、第２スペーサ５２と当接しないようになっているとよい。この場合には、周方向において、第２スペーサ５２と当接する部分と当接しない部分を有していることで、第２スペーサ５２が規制部材２５の周方向での位置決め部材として作用する。これにより、規制部材２５が位置ずれすることなく所定位置で固定できる。
【００５６】
・第１スペーサ５１及び第２スペーサ５２は、円筒部３１及びキャップ４０の凸部４１の端部に塑性変形部５４を設けることで形成されていてもよい。
【００５７】
・キャップ４０は、円筒部３１に対してカシメ等の回転しない方法で固定されていてもよい。
【００５８】
・キャップ４０は、円筒部３１に固定されるのではなく、リアカバー３０の外周面に対して固定されていてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１０…直流モータ、１６…ブラシ、２０…モータ軸、２２…溝部、２５…規制部材、３０…リアカバー、３１…円筒部、３２…軸方向端面、３５…軸受、４０…キャップ、４２…対向面、５１…第１スペーサ、５２…第２スペーサ、Ｓ…スタータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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