(57)【要約】【課題】架線工事に用いられる接地ローラーを、送電線に対して、より安全かつ容易に取り付けられるようにする。【解決手段】誘導災害防止用接地ローラー１は、絶縁体からなる操作棒２の先端部に導体からなる送電線把持具３と接地線３１とが取り付けられ、送電線把持具３は軸心側に凹んだ周面を有する３個のローラーを具備する。各ローラーは周面を互いに対向させて正面視三角形状に配置され、３個のローラーのうち２個の押えローラーが互いの間隔を保持するとともに、他の１個の引寄ローラーが操作棒の手元操作によって２個の押えローラーの中間点に向け進退することで、それらの周面間に送電線９を、線長方向に移動可能な状態で３点把持する。【選択図】図３
2020018030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁体からなる操作棒の先端部に導体からなる送電線把持具と接地線とが取り付けられ、
前記送電線把持具は、前記操作棒の先方にて回転可能に保持される３個のローラーを具備し、
前記各ローラーはいずれも軸心側に凹んだ周面を有し、該周面を互いに対向させて正面視三角形状をなすように配置され、
前記３個のローラーのうち２個のローラーが互いの間隔を保持するとともに、他の１個のローラーが前記操作棒の手元操作によって前記２個のローラーの中間点に向け進退することにより、前記３個のローラーの周面間に送電線を把持する
ことを特徴とする誘導災害防止用接地ローラー。
【請求項２】
請求項１に記載された誘導災害防止用接地ローラーにおいて、
前記送電線把持具は、前記操作棒の先端部から延び出す首軸部と、前記首軸部の先端部にて２個の押えローラーを前記首軸部の軸心と直交する方向に並べて保持する押えフレームと、前記押えフレームよりもさらに先方に１個の引寄ローラーを保持する引寄アームと、を具備し、
前記引寄アームが前記首軸部に沿って進退することにより、前記引寄ローラーと前記押えローラーとが互いに接離する
ことを特徴とする誘導災害防止用接地ローラー。
【請求項３】
請求項２に記載された誘導災害防止用接地ローラーにおいて、
前記首軸部の周面に雄ねじ部が設けられ、
前記引寄アームに設けられた雌ねじ部が前記首軸部の雄ねじ部に螺合されるとともに、
前記引寄アームと前記押えフレームとが、前記首軸部の軸周り方向における相互回転が拘束された状態で、前記首軸部の軸方向に沿って相互に平行移動し得るように係合され、
前記操作棒を軸周りに回転させると前記引寄アームが前記首軸部に沿って進退する
ことを特徴とする誘導災害防止用接地ローラー。
【請求項４】
請求項３に記載された誘導災害防止用接地ローラーにおいて、
前記押えフレームは、前記首軸部の先端部に、押出側への付勢手段を介して取り付けられた
ことを特徴とする誘導災害防止用接地ローラー。
【請求項５】
請求項２、３または４に記載された誘導災害防止用接地ローラーにおいて、
前記首軸部は、前記操作棒の先端部に自在継手を介して取り付けられた
ことを特徴とする誘導災害防止用接地ローラー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願が開示する発明は、架空送電線の工事等に際して、誘導電流を逃がすために作業中の送電線に取り付ける誘導災害防止用接地ローラーに関する。
【背景技術】
【０００２】
架空送電線の延線・張替工事や保守・点検作業に際しては、作業する送電線の送電を停止しても、近接並行する既設活線から誘起される誘導電流によって作業者が感電する危険がある。かかる誘導災害を防止するには、あらかじめ作業する送電線を鉄塔などに接地して、誘導電流を逃がさなければならない。そのために用いられる接地用具としては、絶縁体からなる操作棒の先端に、フック状またはチューリップ状をなす金属製の把持具を取り付け、その把持具から延ばした接地線を鉄塔側に短絡するタイプのもの（例えば特許文献１〜３等）が公知である。これらは、鉄塔のアーム上から操作棒を差し出し、把持具をジャンパ線やアークホーン等に取り付けるようにして使用される。
【０００３】
また、送電線の延線作業に用いられる接地用具としては、鉄塔のアームに懸架された送電線案内用の金車に接地ローラーを取り付けて、その接地ローラーを送電線に接触させ、その接地ローラーから延ばした接地線を鉄塔側に短絡するタイプのもの（例えば特許文献４〜６等）が公知である。
【０００４】
また、金車から離れて、送電線の任意の位置に独立して渡し掛けることのできるタイプの接地ローラー（例えば特許文献７）もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１２３５５２号公報
【特許文献２】特開２０００−２７８８３０号公報
【特許文献３】特開２０１３−１３１７３号公報
【特許文献４】実開昭５８−１７６５１７号公報
【特許文献５】特開平９−１８２２２６号公報
【特許文献６】特開２００２−３４５１１８号公報
【特許文献７】実開昭５８−１７６５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
送電線の延線・張替工事においては、送電線を全径間に渡って延線した後、順番に各径間の弛度を調整しながら、送電線を鉄塔の碍子に留め付ける。この緊線作業では、作業者が送電線側に乗り出して直接、送電線に触れなければならなくなるので、あらかじめ送電線の誘導電流を逃がしておくことが求められる。
【０００７】
しかし、前記特許文献１〜３に開示されたような、操作棒の先端にフック状またはチューリップ状の把持具を取り付けた接地用具では、その把持具による把持位置が固定されてしまうため、緊線作業時の送電線の取り込みよる線長方向の動きには追従できない。また、前記特許文献４〜７に開示されたタイプの接地ローラーも、それらを取り付ける際には作業者が送電線に接近して、手作業で直接、送電線に渡し掛ける必要があるため、危険性を十分に排除できない。
【０００８】
本願が開示する発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、架空送電線の工事に際して、送電線に直接、触れることなく送電線に取り付けることができ、かつ、送電線の線長方向の動きにも追従し得るような接地ローラーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述の課題を解決するために本願が開示する発明の誘導災害防止用接地ローラーは、絶縁体からなる操作棒の先端部に導体からなる送電線把持具と接地線とが取り付けられ、前記送電線把持具は、前記操作棒の先方にて回転可能に保持される３個のローラーを具備し、前記各ローラーはいずれも軸心側に凹んだ周面を有し、該周面を互いに対向させて正面視三角形状をなすように配置され、前記３個のローラーのうち２個のローラーが互いの間隔を保持するとともに、他の１個のローラーが前記操作棒の手元操作によって前記２個のローラーの中間点に向け進退することにより、前記３個のローラーの周面間に送電線を把持する、との基本的構成を採用する。
【００１０】
より具体的には、前記送電線把持具が、前記操作棒の先端部から延び出す首軸部と、前記首軸部の先端部にて２個の押えローラーを前記首軸部の軸心と直交する方向に並べて保持する押えフレームと、前記押えフレームよりもさらに先方に１個の引寄ローラーを保持する引寄アームと、を具備し、前記引寄アームが前記首軸部に沿って進退することにより、前記引寄ローラーと前記押えローラーとが互いに接離する、との構成を採用する。
【００１１】
さらに、前記首軸部の周面に雄ねじ部が設けられ、前記引寄アームに設けられた雌ねじ部が前記首軸部の雄ねじ部に螺合されるとともに、前記引寄アームと前記押えフレームとが、首軸部の軸周り方向における相互回転が拘束された状態で、首軸部の軸方向に沿って相互に平行移動し得るように係合され、前記操作棒を軸周りに回転させると前記引寄アームが前記首軸部に沿って進退する、との構成を採用する。
【００１２】
また、前記押えフレームが、前記首軸部の先端部に、押出側への付勢手段を介して取り付けられた、との構成を採用する。
【００１３】
また、前記首軸部が、前記操作棒の先端部に自在継手を介して取り付けられた、との構成を採用する。
【発明の効果】
【００１４】
前述のような構成を採用した誘導災害防止用接地ローラーによれば、作業者が鉄塔のアーム上から操作棒を差し出し、その先端部に取り付けた送電線把持具で送電線を捕らえ、操作棒の手元操作によって３個のローラーの間隔を接離させることで、３個のローラーの間に送電線を、線長方向に移動し得る状態で把持することができる。したがって、鉄塔のアームから多少離れている箇所に対しても、送電線に直接、触れることなく、安全かつ容易に接地作業を行うことが可能になる。かくして、本願が開示する発明は、架線工事中の誘導災害防止に大きく寄与する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本願が開示する誘導災害防止用接地ローラーの正面図である。
【図２】前記誘導災害防止用接地ローラーの側面図である。
【図３】前記誘導災害防止用接地ローラーで送電線を把持した状態の要部正面図である。
【図４】前記誘導災害防止用接地ローラーで送電線を把持した状態の要部側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本願が開示する発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１７】
図１〜図４は、本願が開示する誘導災害防止用接地ローラーの一実施形態を示す。なお、以下の説明において、部位・部材の位置関係や向きを特定する際には、図１に示す状態を基準（正面）として、上下方向および左右方向を特定することとする。
【００１８】
この誘導災害防止用接地ローラー１は、絶縁体からなる操作棒２の先端部（下端部）に、導体からなる送電線把持具３を取り付けたものである。送電線把持具３には接地線３１の一端が接続されて、その接地線３１の他端は、導体からなるクリップ部材（図示せず）等を介して鉄塔（図示せず）等に接続される。
【００１９】
操作棒２には、例えばポリエステル樹脂にガラス繊維を混入したＦＲＰ管材等を好適に利用することができる。操作棒２は、鉄塔のアーム上で作業者が取り回しをしやすい程度の長さ（１〜３ｍ）に形成されるが、作業現場の状況に応じて長さを調節できるように、伸縮式または継ぎ足し式になっていてもよい。
【００２０】
送電線把持具３は、その略全体が金属製で、操作棒２の先端部から延び出す首軸部４と、首軸部４の先端部にて２個の押えローラー５０、５０を回転自在に保持する押えフレーム５と、押えフレーム５よりもさらに先方にて１個の引寄ローラー６０を回転自在に保持する引寄アーム６と、を具備する。
【００２１】
首軸部４は、周面に雄ねじ部が設けられた棒状体からなり、例示形態では、略全長にわたって角ねじまたは台形ねじが形成されたスクリューロッドが利用されている。首軸部４の基端部は、操作棒２の先端部に嵌装されたキャップ部材７１に、自在継手（ユニバーサルジョイント）７２を介して連結されている。これにより、首軸部４は、操作棒２の軸心延長線を中心にして全方向に数十度、首振り可能となり、かつ、操作棒２を軸周りに捻ると、その回転が首軸部４にも伝達するように保持される。なお、この自在継手７２には、可動節点の動きを必要に応じて拘束し得るロック手段（図示せず）が設けられていてもよい。
【００２２】
押えフレーム５は、例えば金属板を側面視コ字形に折曲するなどして形成された部材で、中間部に位置する矩形の基底部５１と、基底部５１の対向二辺から基底部５１に直交する向きにそれぞれ延出されて互いに対向する前後一対の軸受部５２とを具備している。
【００２３】
基底部５１は、首軸部４の軸心に直交する姿勢で首軸部４の先端部に取り付けられ、首軸部４の軸周りに回動し得るように保持される。例示形態では、首軸部４の先端部と基底部５１との間にコイルばねを挿装した二重筒型の緩衝装置７３が介装されており、この緩衝装置７３が基底部５１を常時、押出側（首軸部４から離れる向き）に付勢している。
【００２４】
軸受部５２は、基底部５１よりも正面視（図１）において左右に拡幅するように延出され、その両端近傍に押えローラー５０の支軸５３、５３が取り付けられている。両支軸５３、５３は、首軸部４の軸心延長線を挟んで左右対称に並び、側面視（図２）において首軸部４の軸心延長線と直交するように配置されている。
【００２５】
押えローラー５０は、２個とも同一の形状および大きさで、軸心側に凹んだ滑らかな周面を有している。例示形態の周面は、側面視形状において隅丸のＶ字形をなしているが、Ｕ字形や半楕円形等であってもよい。これらの押えローラー５０、５０が、その周面を互いに対向させて、軸受部５２の支軸５３、５３にそれぞれ取り付けられている。両押えローラー５０、５０の間には、該押えローラー１個分の外径よりもやや狭い間隔が設けられている。
【００２６】
引寄アーム６は、首軸部４に取り付けられる基部６１と、その基部６１から首軸部４の軸心延長線方向に延び出すアーム部６２とを具備している。例示形態では、側面視Ｌ字形に折曲した金属板の背面側に２本の補剛リブ６３を結合するなどして形成した部材が利用され、その短片側が基部６１、長片側がアーム部６２となっている。
【００２７】
基部６１には、首軸部４の雄ねじ部に螺合し得る雌ねじ部を備えたスリーブ状のナット部材６４が結合されている。このナット部材６４が首軸部４に装着され、自在継手７２と緩衝装置７３とに挟まれた範囲内で首軸部４の軸方向に移動し得るように保持される。
【００２８】
アーム部６２は、押えフレーム５の背面側から押えローラー５０、５０よりもさらに先方まで延び出し、その先端近傍に引寄ローラー６０の支軸６５が取り付けられている。その支軸６５は、首軸部４の軸心延長線上に、側面視（図２）において首軸部４の軸心延長線と直交するように配置されている。引寄ローラー６０は、押えローラー５０と同一の形状および大きさを有し、周面の形状も押えローラー５０と同じである。
【００２９】
アーム部６２の中間部分には、首軸部４の軸心延長線と平行に細長く延びる溝孔６６が形成されている。この溝孔６６には、押えフレーム５の背面側の軸受部５２の中央部分から突出する係合ピン５４が挿入されて、その先端に抜止用ナット５５が締結されている。この係合形態によって、押えフレーム５と引寄アーム６との首軸部４の軸周り方向における相互回転が拘束されるとともに、押えフレーム５と引寄アーム６とが首軸部４の軸方向に沿って相互に平行移動し得るようになる。
【００３０】
このように構成された誘導災害防止用接地ローラー１は、例えば以下のようにして使用される。作業者は、あらかじめ送電線把持具３の適所を持って首軸部４の軸周りに回転させ、引寄アーム６のナット部材６４を首軸部４の先端側に移動させて、押えローラー５０、５０と引寄ローラー６０との間隔を拡げておく。また、接地線３１は、あらかじめ鉄塔のアーム等に接続しておく。
【００３１】
そして、安全な足場の上で操作棒２の基端側を持ち、先端部を接地すべき送電線９に向け差し出して、押えローラー５０、５０と引寄ローラー６０との間に送電線９を捕らえる。そのまま操作棒２を軸周りに回転させると、首軸部４も軸周りに回転し、首軸部４に螺合されたナット部材６４が操作棒２側に移動して引寄アーム６が引き寄せられ、押えローラー５０、５０と引寄ローラー６０との間隔が狭まる。
【００３２】
図３および図４に示すように、引寄ローラー６０が２個の押えローラー５０、５０の中間点に接近して、送電線９が３点で把持され、さらに緩衝装置７３が適度に圧縮された状態になれば、接地作業は完了である。こうして、送電線９に接近することなく、安全かつ容易に送電線９の誘導電流を逃がすことができる。送電線把持具３が送電線９を適切に把持した状態では、送電線９の揺れや緊線時の取り込みに際して、３個のローラーが送電線９を線長方向に円滑に移動させるとともに、緩衝装置７３の付勢力が送電線９の離脱を防ぎ、さらに自在継手７２も送電線９の動きに追従する。緊線作業や宙乗り作業の終了後は、前記と逆の手順で、送電線把持具３を送電線９から安全かつ容易に取り外すことができる。
【００３３】
かくして、本願が開示する発明は、架線工事中、とりわけ緊線作業時や、宙乗り作業のように電線に直接触れるような作業時の誘導災害防止に大きく寄与する。ただし、本願が開示する発明の技術的範囲は、例示した実施の形態によって限定的に解釈されるべきものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて概念的に解釈されるべきものである。本願が開示する発明の実施に際しては、特許請求の範囲において具体的に特定していない部材・部品の形状や構造、寸法、位置関係、接合形態等を、例示形態と実質的に同様の作用効果が得られる範囲内で適宜、改変して実施することができる。
【００３４】
例えば、本願が開示する誘導災害防止用接地ローラー１の基本的構成は、３個のローラーが正面視三角形状をなすように配置され、互いの間隔を保持する２個のローラーの中間点に向けて他の１個のローラーが進退することで送電線を３点で把持するというものである。したがって、例示形態に代えて、操作棒２側に配置する押えローラーを１個、先端側に配置する引寄ローラーを２個として三角形に配置した形態を採用することも可能である。
【００３５】
また、例示形態では３個のローラーの形状および大きさを同一に揃えているが、２個のローラーと他の１個のローラーとの大きさを相違させてもよい。
【００３６】
また、操作棒の手元操作によって押えフレームと引寄アームとを接離させる機構についても、例示したスクリューロッドとナット部材とを利用する機構に限らず、類似の動作を生じる他の機構を適宜、採用することもできる。
【符号の説明】
【００３７】
１  誘導災害防止用接地ローラー
２  操作棒
３  送電線把持具
３１  接地線
４  首軸部
５  押えフレーム
５０  押えローラー
５１  基底部
５２  軸受部
５３  支軸
５４  係合ピン
５５  抜止用ナット
６  引寄アーム
６０  引寄ローラー
６１  基部
６２  アーム部
６３  補剛リブ
６４  ナット部材
６５  支軸
６６  溝孔
７１  キャップ部材
７２  自在継手
７３  緩衝装置
９  送電線
【図１】
2020018030.tif 000003
【図２】
2020018030.tif 000004
【図３】
2020018030.tif 000005
【図４】
2020018030.tif 000006