(57)【要約】【課題】コストを掛けずに簡易に連結可能な熱伝導用パイプを提供する。【解決手段】外周面に長手方向一側端部から他側端部に亘って形成される円弧面部３と長手方向一側端部から他側端部に亘って形成される少なくとも一条の平面部４とを有するパイプ本体１を備え、前記パイプ本体１の前記平面部４の長手方向端部に付設部材２が付設され、この付設部材２は、円弧状周面部５と前記パイプ本体１の前記平面部４と接合する接合平面部６とを有する断面Ｄ形に形成され、前記円弧状周面部５は、前記接合平面部６を前記パイプ本体１の前記平坦面４と所定状態で接合させた際に前記パイプ本体１の前記円弧面部３と連続する円周面を形成するように構成され、この付設部材２が付設された長手方向端部が断面円形状に形成されている熱伝導用パイプ。【選択図】図２
2020133345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に長手方向一側端部から他側端部に亘って形成される円弧面部と長手方向一側端部から他側端部に亘って形成される少なくとも一条の平面部とを有するパイプ本体を備え、このパイプ本体内を流通する熱媒若しくは冷媒の熱を前記平面部に接合される被熱伝導部材に伝導して該被熱伝導部材を加熱若しくは冷却するように構成される熱伝導用パイプであって、前記パイプ本体の前記平面部の長手方向端部には付設部材が付設され、この付設部材は、円弧状周面部と前記パイプ本体の前記平面部と接合する接合平面部とを有する断面Ｄ形に形成され、前記円弧状周面部は、前記接合平面部を前記パイプ本体の前記平坦面と所定状態で接合させた際に前記パイプ本体の前記円弧面部と連続する円周面を形成するように構成され、この付設部材が付設された長手方向端部が断面円形状に形成されていることを特徴とする熱伝導用パイプ。
【請求項２】
前記付設部材は、接着剤、溶接、ろう付け、半田付け、ネジ止めのいずれかにより前記平面部に固定されていることを特徴とする請求項１記載の熱伝導用パイプ。
【請求項３】
前記パイプ本体は、アルミニウム製であることを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の熱伝導用パイプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に熱媒や冷媒が流通し得る中空部を有し、この中空部を流通する熱媒や冷媒の熱を被熱伝導部材に伝導してこの被熱伝導部材を加熱若しくは冷却する熱伝導用パイプに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の熱伝導用パイプを用いる技術として、例えば特許文献１に示すような屋根用融雪装置がある。
【０００３】
この屋根用融雪装置は、屋根上に銅板などの伝導性素材板を敷設し、この伝導性素材板上にアルミニウムなどの熱伝導率の高い導管（熱伝導用パイプ）を配設し、この導管に温水を循環させ、導管内を通過する温水の熱を導管の下に敷設した伝導性素材板に伝熱して、この伝導性素材板上の雪を融雪するものである。
【０００４】
ところで、この特許文献１に開示される屋根用融雪装置は、図面（図３）を参酌すると熱伝導用パイプとして円筒状の導管が用いられているが、このような円筒状の導管を用いた場合、導管と伝導性素材板との接触面積が小さいため導管から伝導性素材板に効率よく熱が伝わらない問題がある。
【０００５】
ゆえに、このような平板状の伝導性素材板に熱伝導用パイプからの熱を効率よく伝えるためには、導管と伝導性素材板との接触面積を大きくすることが好ましく、例えば、特許文献２に示すような、外周面の一部に平滑面が形成された断面Ｄ形のパイプを用い、この平滑面に融雪板（伝導性素材板）を接合することで、接触面積が大きくなり効率的に熱を伝えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１９７９１３号公報
【特許文献２】特開２０１６−５６６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような断面Ｄ形の熱伝導用パイプは、パイプ外形状が円形ではないため、この熱伝導用パイプ同士を連結したり他の配管と連結したりする際に外形状に合った特殊な継手が必要となり、使い勝手やコスト面で懸念がある。
【０００８】
本発明は、このような現状に鑑みなされたものであり、外周面に平板状の被熱伝導部材が接合される平面部を有し被熱伝導部材に対して効率的に熱伝導可能な構成でありながら、この熱伝導用パイプ同士を連結したり他の配管と連結したりする際に特殊な継手を必要とせずコストが掛からない実用的な熱伝導用パイプを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【００１０】
外周面に長手方向一側端部から他側端部に亘って形成される円弧面部３と長手方向一側端部から他側端部に亘って形成される少なくとも一条の平面部４とを有するパイプ本体１を備え、このパイプ本体１内を流通する熱媒若しくは冷媒の熱を前記平面部４に接合される被熱伝導部材７に伝導して該被熱伝導部材７を加熱若しくは冷却するように構成される熱伝導用パイプであって、前記パイプ本体１の前記平面部４の長手方向端部には付設部材２が付設され、この付設部材２は、円弧状周面部５と前記パイプ本体１の前記平面部４と接合する接合平面部６とを有する断面Ｄ形に形成され、前記円弧状周面部５は、前記接合平面部６を前記パイプ本体１の前記平坦面４と所定状態で接合させた際に前記パイプ本体１の前記円弧面部３と連続する円周面を形成するように構成され、この付設部材２が付設された長手方向端部が断面円形状に形成されていることを特徴とする熱伝導用パイプに係るものである。
【００１１】
また、前記付設部材２は、接着剤、溶接、ろう付け、半田付け、ネジ止めのいずれかにより前記平面部４に固定されていることを特徴とする請求項１記載の熱伝導用パイプに係るものである。
【００１２】
また、前記パイプ本体１は、アルミニウム製であることを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の熱伝導用パイプに係るものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は上述のように構成したから、外周面に平板状の被熱伝導部材が接合される平面部を有し被熱伝導部材に対して効率的に熱伝導可能な構成でありながら、この熱伝導用パイプ同士を連結したり他の配管と連結したりする際に特殊な継手を必要とせずコストが掛からない実用的な熱伝導用パイプとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施例を示す説明斜視図である。
【図２】本実施例の熱伝導用パイプの要部を示す分解斜視図である。
【図３】本実施例の熱伝導用パイプの要部を示す斜視図である。
【図４】本実施例の熱伝導用パイプの端面図である。
【図５】本実施例の熱伝導用パイプ同士の連結状態を示す分解斜視図である。
【図６】本実施例の熱伝導用パイプ同士の連結状態を示す説明斜視図である。
【図７】本実施例の熱伝導用パイプ同士の連結状態を示す説明断面図である。
【図８】本実施例の熱伝導用パイプと地下水導入管（又は地下水導出管）との連結状態を示す分解斜視図である。
【図９】本実施例の熱伝導用パイプと地下水導入管（又は地下水導出管）との連結状態を示す説明斜視図である。
【図１０】本実施例の熱伝導用パイプと地下水導入管（又は地下水導出管）との連結状態を示す説明断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００１６】
本発明は、パイプ本体１の外周面に長手方向一側端部から他側端部に亘って形成される少なくとも一条の平面部４が形成されているから、この平面部４に熱伝導対象の被熱伝導部材７を接合させることで、このパイプ本体１内を流通している熱媒若しくは冷媒の熱を効率的に被熱伝導部材７に熱伝導することができる。
【００１７】
さらに、本発明は、平面部４の長手方向端部に付設部材２が設けられ、この付設部材２によりパイプ端部の外形状が円筒形（パイプ端部の断面形状が円形）になっているから、すなわち連結部となるパイプ本体１の端部は付設部材２と合わせて一般的な円形パイプと同様の形状を呈しているから、例えば、本発明の熱伝導用パイプ同士を連結する場合、一般的な円筒状のパイプ継手（例えば市販されている安価な塩化ビニル製のパイプ継手）を用いて連結することができる。
【００１８】
このように、本発明は、外周面に平板状の被熱伝導部材７が接合される平面部４を有し被熱伝導部材７に対して効率的に熱伝導可能な構成でありながら、この熱伝導用パイプ同士を連結したり他の配管と連結したりする際に特殊な継手を必要とせずコストが掛からない実用的な熱伝導用パイプとなる。
【実施例】
【００１９】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００２０】
本実施例は、本発明の熱伝導用パイプ８を屋根融雪装置に適用した場合である。
【００２１】
具体的には、本実施例の屋根融雪装置は、図１に示すように、屋根上に配設され地下水により加温される融雪部９と、この融雪部９に地下水を導入する地下水導入管10と、融雪部９から地下水を導出する地下水導出管11と、地下水導入管10に地下水を圧送するポンプ装置12とを備え、ポンプ装置12により圧送される地下水を、地下水導入管10を介して融雪部９に導入し、地下水熱によりこの融雪部９を加温して、この融雪部９上及びその周囲にある雪を融雪するように構成されている。
【００２２】
以下、本実施例に係る構成各部について詳述する。
【００２３】
融雪部９は、屋根上に敷設される被熱伝導部材７としての融雪板７と、この融雪板７上に設けられ熱媒となる地下水が流通する本発明の熱伝導用パイプ８とで形成されている。
【００２４】
具体的には、本実施例の融雪部９は、平板状に形成される二枚の融雪板７と、この融雪板７上に屋根の傾斜方向に沿って設けられる複数の熱伝導用パイプ８とで形成されている。
【００２５】
より具体的には、屋根上に敷設される二枚の融雪板７は、熱伝導性の高い金属、具体的には、１ｍｍ〜３ｍｍ程度の厚さのアルミニウム製の平板部で形成されており、図１に示すように、適宜な間隔をおいて屋根の棟側と軒側に分かれて配置されている。
【００２６】
なお、融雪板７の材質は、アルミニウムに限定されるものではなく、熱伝導性に優れた金属（例えば銅や鉄など）であれば適宜採用可能であり、さらに、金属でなくても熱伝導性に優れた部材、例えばカーボンナノチューブを加えた高熱伝導性部材を採用しても良い。
【００２７】
また、この融雪板７上に設けられる熱伝導用パイプ８は、外周面に長手方向一側端部から他側端部に亘って形成される円弧面部３と長手方向一側端部から他側端部に亘って形成される少なくとも一条の平面部４とを有するパイプ本体１を備え、このパイプ本体１内を流通する地下水の熱を平面部４に接合される融雪板７に熱伝導して、この融雪板７を加温するように構成されている。
【００２８】
また、本実施例の熱伝導用パイプ８は、パイプ本体１の平面部４の長手方向端部に断面Ｄ形の付設部材２が付設されており、この付設された付設部材２の円弧状周面部５とパイプ本体１の外周面を形成する円弧面部３とが連続する円周面を形成し長手方向端部が断面円形状に形成されている。
【００２９】
すなわち、本実施例の熱伝導用パイプ８は、融雪板７が接合される部分は平面部４を有し外形状が非円形状（断面Ｄ形）となっているが、長手方向端部、言い換えると他の熱伝導用パイプ８や他の配管と継手部材を介して連結する連結部は外形状が円筒形（断面円形）となるように構成されている。
【００３０】
さらに具体的に説明すると、この熱伝導用パイプ８を構成するパイプ本体１は、金属製、具体的には、アルミニウム製であり、図２に示すように、外周面に長手方向一側端部から他側端部に亘って形成される円弧面部３と長手方向一側端部から他側端部に亘って形成される一条の平面部４とを有する断面Ｄ形に形成されている。
【００３１】
また、本実施例のパイプ本体１は、直管状に形成され、平面部４は、この平面部４と接合する融雪板７に効率的に熱伝導するように幅広な寸法に設定されている。
【００３２】
具体的には、本実施例のパイプ本体１は、押出し成形により一体形成された断面Ｄ形の長尺パイプ部材を任意の長さに切断して形成されたものである。
【００３３】
なお、パイプ本体１の材質は、アルミニウムに限定されるものではなく、熱伝導性に優れた金属（例えば銅や鉄など）であれば適宜採用可能であり、さらに、金属でなくても熱伝導性に優れた部材、例えばカーボンナノチューブを加えた高熱伝導性部材で形成されるものでも良い。
【００３４】
また、パイプ本体１の外形状（パイプ本体１の全体形状）は直管に限らず、曲成状（例えばＵ字状や円弧状など）など適宜設定可能なものとする。
【００３５】
また、平面部４の数は一条に限らず複数条形成されていても良い。
【００３６】
また、管径及び平面部４の幅寸法もおいても適宜設計変更可能なものとする。
【００３７】
また、パイプ本体１の成形方法は、押出し成形に限定されるものではなく、例えば射出成形やダイカスト形成でも良い。
【００３８】
また、上述したパイプ本体１と共に熱伝導用パイプ８を構成する付設部材２は、断面Ｄ形の円弧柱体に形成され、パイプ本体１の平面部４の長手方向の両端部に付設されている。
【００３９】
具体的には、本実施例付設部材２は、金属製、具体的には、パイプ本体１と同じアルミニウム製であり、図２〜４に示すように、円弧状周面部５と上述したパイプ本体１の平面部４と接合する接合平面部６とを有する断面Ｄ形の円弧柱体に形成されている。
【００４０】
より具体的には、円弧状周面部５は、接合平面部６をパイプ本体１の平坦面４と所定状態で接合させた際にパイプ本体１の円弧面部３と連続する円周面を形成するように構成されている。
【００４１】
また、本実施例の付設部材２は、パイプ本体１の平面部４の長手方向端部上に適宜な配設状態で接着剤、溶接、ろう付け、半田付け、ネジ止めのいずれかの固定手段により固設されている。
【００４２】
なお、付設部材２は金属製に限定されるものではなく、合成樹脂製でも良い。
【００４３】
また、この熱伝導用パイプ８と融雪板７とは、適宜な接合手段により接合され一体化されており、具体的には、本実施例においては、融雪板７と熱伝導用パイプ８とは、サドルバンドなどの抱持固定具（図示省略）により接合固定されている。
【００４４】
なお、この融雪板７と熱伝導用パイプ８との接合手段は上記に限らず、融雪板７と熱伝導用パイプ８との間の熱伝導を阻害するものでなければ適宜採用可能である。
【００４５】
また、この融雪部９において熱伝導用パイプ８同士は、図５〜７に示すように、継手部材13を介して連結されており、本実施例においては、この継手部材13として、市販される一般的な継手、具体的には、塩化ビニル製のソケット継手が用いられている。
【００４６】
すなわち、本実施例の熱伝導用パイプ８は、上述したように連結部となる長手方向端部に付設部材２が付設され、この付設部材２の付設により長手方向端部（連結部）が断面円形に形成され、一般的な塩化ビニル製の円形パイプと同じように、市販されている一般的な塩化ビニル製のソケット継手を用いて簡易に且つ安価に連結（接合）することができるように構成されている。
【００４７】
また、この融雪部９の熱伝導用パイプ８に地下水を導入する地下水導入管９は、図１に示すように、屋根の軒に沿って設けられ、また、地下水導出管10は、屋根の棟に沿って設けられている。
【００４８】
すなわち、本実施例の屋根融雪装置は、屋根の傾斜に沿って配置されている熱伝導用パイプ８の屋根の軒側となる下方側から棟側の上方側に向かって地下水が流動するように構成されて、これにより、各熱伝導用パイプ８にほぼ均等に地下水が行き渡り、ムラなく融雪することができる構成となっている。
【００４９】
また、この地下水導入管10及び地下水導出管11と熱伝導用パイプ８との連結は、図８〜１０に示すように、継手部材14を介して連結されており、この継手部材14も、前述した熱伝導用パイプ８同士を連結する継手部材13と同様、市販されている一般的な継手、具体的には、塩化ビニル製のチーズ継手が用いられている。
【００５０】
以上のように構成される本実施例の作用効果について以下に説明する。
【００５１】
本実施例の屋根融雪装置は、融雪部９の熱伝導用パイプ８に巾広の平面部４が形成され、この平面部４に融雪板７が接合されているから、熱伝導用パイプ８から融雪板７に地下水熱が効率よく熱伝導され、優れた融雪効果を発揮するものとなる。
【００５２】
しかも、本実施例の屋根融雪装置は、熱伝導用パイプ８の平面部４の長手方向端部に付設部材２が設けられ、この付設部材２によりパイプ端部の外形状が円筒形（パイプ端部の断面形状が円形）になっているから、すなわち、言い換えると、連結部となるパイプ端部が一般的な円形パイプと同様の形状を呈しているから、熱伝導用パイプ８同士を連結する際や地下水導入管10若しくは地下水導出管11と連結する際に、一般的な円筒状の継手部材（例えば市販されている安価な塩化ビニル製のソケット継手やチーズ継手）を用いて連結することができ、これによりコストを掛けずに簡易に組み立て可能となる。
【００５３】
このように、本実施例の屋根融雪装置は、熱伝導用パイプ８を流通する地下水の熱を融雪板に効率的に熱伝導して優れた融雪効果を発揮すると共に、この熱伝導用パイプ８同士を連結したり他の配管（地下水導入管10や地下水導出管11）と連結したりする際に特殊な継手を必要とせずコストが掛からず簡易に組み立て可能な実用的な屋根融雪装置となる。
【００５４】
なお、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【符号の説明】
【００５５】
１  パイプ本体
２  付設部材
３  円弧面部
４  平面部
５  円弧状周面部
６  接合平面部
７  被熱伝導部材
【図１】
2020133345.tif 000003
【図２】
2020133345.tif 000004
【図３】
2020133345.tif 000005
【図４】
2020133345.tif 000006
【図５】
2020133345.tif 000007
【図６】
2020133345.tif 000008
【図７】
2020133345.tif 000009
【図８】
2020133345.tif 000010
【図９】
2020133345.tif 000011
【図１０】
2020133345.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月6日(2020.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に長手方向一側端部から他側端部に亘って形成される円弧面部と長手方向一側端部から他側端部に亘って形成される少なくとも一条の平面部とを有するパイプ本体を備え、このパイプ本体内を流通する熱媒若しくは冷媒の熱を前記平面部に接合される被熱伝導部材に伝導して該被熱伝導部材を加熱若しくは冷却するように構成される熱伝導用パイプであって、前記パイプ本体の前記平面部の長手方向端部にして継手部材が被嵌連結される連結部には付設部材が付設され、この付設部材は、円弧状周面部と前記パイプ本体の前記平面部と接合する接合平面部とを有する断面Ｄ形に形成され、前記円弧状周面部は、前記接合平面部を前記パイプ本体の前記平坦面と所定状態で接合させた際に前記パイプ本体の前記円弧面部と連続する円周面を形成するように構成され、この付設部材が付設された前記連結部が断面円形状に形成されて、円筒状のパイプ継手に構成される前記継手部材が被嵌連結されるように構成されていることを特徴とする熱伝導用パイプ。
【請求項２】
前記付設部材は、接着剤、溶接、ろう付け、半田付け、ネジ止めのいずれかにより前記平面部に固定されていることを特徴とする請求項１記載の熱伝導用パイプ。
【請求項３】
前記パイプ本体は、アルミニウム製であることを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の熱伝導用パイプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に熱媒や冷媒が流通し得る中空部を有し、この中空部を流通する熱媒や冷媒の熱を被熱伝導部材に伝導してこの被熱伝導部材を加熱若しくは冷却する熱伝導用パイプに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の熱伝導用パイプを用いる技術として、例えば特許文献１に示すような屋根用融雪装置がある。
【０００３】
この屋根用融雪装置は、屋根上に銅板などの伝導性素材板を敷設し、この伝導性素材板上にアルミニウムなどの熱伝導率の高い導管（熱伝導用パイプ）を配設し、この導管に温水を循環させ、導管内を通過する温水の熱を導管の下に敷設した伝導性素材板に伝熱して、この伝導性素材板上の雪を融雪するものである。
【０００４】
ところで、この特許文献１に開示される屋根用融雪装置は、図面（図３）を参酌すると熱伝導用パイプとして円筒状の導管が用いられているが、このような円筒状の導管を用いた場合、導管と伝導性素材板との接触面積が小さいため導管から伝導性素材板に効率よく熱が伝わらない問題がある。
【０００５】
ゆえに、このような平板状の伝導性素材板に熱伝導用パイプからの熱を効率よく伝えるためには、導管と伝導性素材板との接触面積を大きくすることが好ましく、例えば、特許文献２に示すような、外周面の一部に平滑面が形成された断面Ｄ形のパイプを用い、この平滑面に融雪板（伝導性素材板）を接合することで、接触面積が大きくなり効率的に熱を伝えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１９７９１３号公報
【特許文献２】特開２０１６−５６６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような断面Ｄ形の熱伝導用パイプは、パイプ外形状が円形ではないため、この熱伝導用パイプ同士を連結したり他の配管と連結したりする際に外形状に合った特殊な継手が必要となり、使い勝手やコスト面で懸念がある。
【０００８】
本発明は、このような現状に鑑みなされたものであり、外周面に平板状の被熱伝導部材が接合される平面部を有し被熱伝導部材に対して効率的に熱伝導可能な構成でありながら、この熱伝導用パイプ同士を連結したり他の配管と連結したりする際に特殊な継手を必要とせずコストが掛からない実用的な熱伝導用パイプを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【００１０】
外周面に長手方向一側端部から他側端部に亘って形成される円弧面部３と長手方向一側端部から他側端部に亘って形成される少なくとも一条の平面部４とを有するパイプ本体１を備え、このパイプ本体１内を流通する熱媒若しくは冷媒の熱を前記平面部４に接合される被熱伝導部材７に伝導して該被熱伝導部材７を加熱若しくは冷却するように構成される熱伝導用パイプであって、前記パイプ本体１の前記平面部４の長手方向端部にして継手部材が被嵌連結される連結部には付設部材２が付設され、この付設部材２は、円弧状周面部５と前記パイプ本体１の前記平面部４と接合する接合平面部６とを有する断面Ｄ形に形成され、前記円弧状周面部５は、前記接合平面部６を前記パイプ本体１の前記平坦面４と所定状態で接合させた際に前記パイプ本体１の前記円弧面部３と連続する円周面を形成するように構成され、この付設部材２が付設された前記連結部が断面円形状に形成されて、円筒状のパイプ継手に構成される前記継手部材が被嵌連結されるように構成されていることを特徴とする熱伝導用パイプに係るものである。
【００１１】
また、前記付設部材２は、接着剤、溶接、ろう付け、半田付け、ネジ止めのいずれかにより前記平面部４に固定されていることを特徴とする請求項１記載の熱伝導用パイプに係るものである。
【００１２】
また、前記パイプ本体１は、アルミニウム製であることを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の熱伝導用パイプに係るものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は上述のように構成したから、外周面に平板状の被熱伝導部材が接合される平面部を有し被熱伝導部材に対して効率的に熱伝導可能な構成でありながら、この熱伝導用パイプ同士を連結したり他の配管と連結したりする際に特殊な継手を必要とせずコストが掛からない実用的な熱伝導用パイプとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施例を示す説明斜視図である。
【図２】本実施例の熱伝導用パイプの要部を示す分解斜視図である。
【図３】本実施例の熱伝導用パイプの要部を示す斜視図である。
【図４】本実施例の熱伝導用パイプの端面図である。
【図５】本実施例の熱伝導用パイプ同士の連結状態を示す分解斜視図である。
【図６】本実施例の熱伝導用パイプ同士の連結状態を示す説明斜視図である。
【図７】本実施例の熱伝導用パイプ同士の連結状態を示す説明断面図である。
【図８】本実施例の熱伝導用パイプと地下水導入管（又は地下水導出管）との連結状態を示す分解斜視図である。
【図９】本実施例の熱伝導用パイプと地下水導入管（又は地下水導出管）との連結状態を示す説明斜視図である。
【図１０】本実施例の熱伝導用パイプと地下水導入管（又は地下水導出管）との連結状態を示す説明断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００１６】
本発明は、パイプ本体１の外周面に長手方向一側端部から他側端部に亘って形成される少なくとも一条の平面部４が形成されているから、この平面部４に熱伝導対象の被熱伝導部材７を接合させることで、このパイプ本体１内を流通している熱媒若しくは冷媒の熱を効率的に被熱伝導部材７に熱伝導することができる。
【００１７】
さらに、本発明は、平面部４の長手方向端部に付設部材２が設けられ、この付設部材２によりパイプ端部の外形状が円筒形（パイプ端部の断面形状が円形）になっているから、すなわち連結部となるパイプ本体１の端部は付設部材２と合わせて一般的な円形パイプと同様の形状を呈しているから、例えば、本発明の熱伝導用パイプ同士を連結する場合、一般的な円筒状のパイプ継手（例えば市販されている安価な塩化ビニル製のパイプ継手）を用いて連結することができる。
【００１８】
このように、本発明は、外周面に平板状の被熱伝導部材７が接合される平面部４を有し被熱伝導部材７に対して効率的に熱伝導可能な構成でありながら、この熱伝導用パイプ同士を連結したり他の配管と連結したりする際に特殊な継手を必要とせずコストが掛からない実用的な熱伝導用パイプとなる。
【実施例】
【００１９】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００２０】
本実施例は、本発明の熱伝導用パイプ８を屋根融雪装置に適用した場合である。
【００２１】
具体的には、本実施例の屋根融雪装置は、図１に示すように、屋根上に配設され地下水により加温される融雪部９と、この融雪部９に地下水を導入する地下水導入管10と、融雪部９から地下水を導出する地下水導出管11と、地下水導入管10に地下水を圧送するポンプ装置12とを備え、ポンプ装置12により圧送される地下水を、地下水導入管10を介して融雪部９に導入し、地下水熱によりこの融雪部９を加温して、この融雪部９上及びその周囲にある雪を融雪するように構成されている。
【００２２】
以下、本実施例に係る構成各部について詳述する。
【００２３】
融雪部９は、屋根上に敷設される被熱伝導部材７としての融雪板７と、この融雪板７上に設けられ熱媒となる地下水が流通する本発明の熱伝導用パイプ８とで形成されている。
【００２４】
具体的には、本実施例の融雪部９は、平板状に形成される二枚の融雪板７と、この融雪板７上に屋根の傾斜方向に沿って設けられる複数の熱伝導用パイプ８とで形成されている。
【００２５】
より具体的には、屋根上に敷設される二枚の融雪板７は、熱伝導性の高い金属、具体的には、１ｍｍ〜３ｍｍ程度の厚さのアルミニウム製の平板部で形成されており、図１に示すように、適宜な間隔をおいて屋根の棟側と軒側に分かれて配置されている。
【００２６】
なお、融雪板７の材質は、アルミニウムに限定されるものではなく、熱伝導性に優れた金属（例えば銅や鉄など）であれば適宜採用可能であり、さらに、金属でなくても熱伝導性に優れた部材、例えばカーボンナノチューブを加えた高熱伝導性部材を採用しても良い。
【００２７】
また、この融雪板７上に設けられる熱伝導用パイプ８は、外周面に長手方向一側端部から他側端部に亘って形成される円弧面部３と長手方向一側端部から他側端部に亘って形成される少なくとも一条の平面部４とを有するパイプ本体１を備え、このパイプ本体１内を流通する地下水の熱を平面部４に接合される融雪板７に熱伝導して、この融雪板７を加温するように構成されている。
【００２８】
また、本実施例の熱伝導用パイプ８は、パイプ本体１の平面部４の長手方向端部に断面Ｄ形の付設部材２が付設されており、この付設された付設部材２の円弧状周面部５とパイプ本体１の外周面を形成する円弧面部３とが連続する円周面を形成し長手方向端部が断面円形状に形成されている。
【００２９】
すなわち、本実施例の熱伝導用パイプ８は、融雪板７が接合される部分は平面部４を有し外形状が非円形状（断面Ｄ形）となっているが、長手方向端部、言い換えると他の熱伝導用パイプ８や他の配管と継手部材を介して連結する連結部は外形状が円筒形（断面円形）となるように構成されている。
【００３０】
さらに具体的に説明すると、この熱伝導用パイプ８を構成するパイプ本体１は、金属製、具体的には、アルミニウム製であり、図２に示すように、外周面に長手方向一側端部から他側端部に亘って形成される円弧面部３と長手方向一側端部から他側端部に亘って形成される一条の平面部４とを有する断面Ｄ形に形成されている。
【００３１】
また、本実施例のパイプ本体１は、直管状に形成され、平面部４は、この平面部４と接合する融雪板７に効率的に熱伝導するように幅広な寸法に設定されている。
【００３２】
具体的には、本実施例のパイプ本体１は、押出し成形により一体形成された断面Ｄ形の長尺パイプ部材を任意の長さに切断して形成されたものである。
【００３３】
なお、パイプ本体１の材質は、アルミニウムに限定されるものではなく、熱伝導性に優れた金属（例えば銅や鉄など）であれば適宜採用可能であり、さらに、金属でなくても熱伝導性に優れた部材、例えばカーボンナノチューブを加えた高熱伝導性部材で形成されるものでも良い。
【００３４】
また、パイプ本体１の外形状（パイプ本体１の全体形状）は直管に限らず、曲成状（例えばＵ字状や円弧状など）など適宜設定可能なものとする。
【００３５】
また、平面部４の数は一条に限らず複数条形成されていても良い。
【００３６】
また、管径及び平面部４の幅寸法においても適宜設計変更可能なものとする。
【００３７】
また、パイプ本体１の成形方法は、押出し成形に限定されるものではなく、例えば射出成形やダイカスト形成でも良い。
【００３８】
また、上述したパイプ本体１と共に熱伝導用パイプ８を構成する付設部材２は、断面Ｄ形の円弧柱体に形成され、パイプ本体１の平面部４の長手方向の両端部に付設されている。
【００３９】
具体的には、本実施例付設部材２は、金属製、具体的には、パイプ本体１と同じアルミニウム製であり、図２〜４に示すように、円弧状周面部５と上述したパイプ本体１の平面部４と接合する接合平面部６とを有する断面Ｄ形の円弧柱体に形成されている。
【００４０】
より具体的には、円弧状周面部５は、接合平面部６をパイプ本体１の平坦面４と所定状態で接合させた際にパイプ本体１の円弧面部３と連続する円周面を形成するように構成されている。
【００４１】
また、本実施例の付設部材２は、パイプ本体１の平面部４の長手方向端部上に適宜な配設状態で接着剤、溶接、ろう付け、半田付け、ネジ止めのいずれかの固定手段により固設されている。
【００４２】
なお、付設部材２は金属製に限定されるものではなく、合成樹脂製でも良い。
【００４３】
また、この熱伝導用パイプ８と融雪板７とは、適宜な接合手段により接合され一体化されており、具体的には、本実施例においては、融雪板７と熱伝導用パイプ８とは、サドルバンドなどの抱持固定具（図示省略）により接合固定されている。
【００４４】
なお、この融雪板７と熱伝導用パイプ８との接合手段は上記に限らず、融雪板７と熱伝導用パイプ８との間の熱伝導を阻害するものでなければ適宜採用可能である。
【００４５】
また、この融雪部９において熱伝導用パイプ８同士は、図５〜７に示すように、継手部材13を介して連結されており、本実施例においては、この継手部材13として、市販される一般的な継手、具体的には、塩化ビニル製のソケット継手が用いられている。
【００４６】
すなわち、本実施例の熱伝導用パイプ８は、上述したように連結部となる長手方向端部に付設部材２が付設され、この付設部材２の付設により長手方向端部（連結部）が断面円形に形成され、一般的な塩化ビニル製の円形パイプと同じように、市販されている一般的な塩化ビニル製のソケット継手を用いて簡易に且つ安価に連結（接合）することができるように構成されている。
【００４７】
また、この融雪部９の熱伝導用パイプ８に地下水を導入する地下水導入管９は、図１に示すように、屋根の軒に沿って設けられ、また、地下水導出管10は、屋根の棟に沿って設けられている。
【００４８】
すなわち、本実施例の屋根融雪装置は、屋根の傾斜に沿って配置されている熱伝導用パイプ８の屋根の軒側となる下方側から棟側の上方側に向かって地下水が流動するように構成されて、これにより、各熱伝導用パイプ８にほぼ均等に地下水が行き渡り、ムラなく融雪することができる構成となっている。
【００４９】
また、この地下水導入管10及び地下水導出管11と熱伝導用パイプ８との連結は、図８〜１０に示すように、継手部材14を介して連結されており、この継手部材14も、前述した熱伝導用パイプ８同士を連結する継手部材13と同様、市販されている一般的な継手、具体的には、塩化ビニル製のチーズ継手が用いられている。
【００５０】
以上のように構成される本実施例の作用効果について以下に説明する。
【００５１】
本実施例の屋根融雪装置は、融雪部９の熱伝導用パイプ８に巾広の平面部４が形成され、この平面部４に融雪板７が接合されているから、熱伝導用パイプ８から融雪板７に地下水熱が効率よく熱伝導され、優れた融雪効果を発揮するものとなる。
【００５２】
しかも、本実施例の屋根融雪装置は、熱伝導用パイプ８の平面部４の長手方向端部に付設部材２が設けられ、この付設部材２によりパイプ端部の外形状が円筒形（パイプ端部の断面形状が円形）になっているから、すなわち、言い換えると、連結部となるパイプ端部が一般的な円形パイプと同様の形状を呈しているから、熱伝導用パイプ８同士を連結する際や地下水導入管10若しくは地下水導出管11と連結する際に、一般的な円筒状の継手部材（例えば市販されている安価な塩化ビニル製のソケット継手やチーズ継手）を用いて連結することができ、これによりコストを掛けずに簡易に組み立て可能となる。
【００５３】
このように、本実施例の屋根融雪装置は、熱伝導用パイプ８を流通する地下水の熱を融雪板に効率的に熱伝導して優れた融雪効果を発揮すると共に、この熱伝導用パイプ８同士を連結したり他の配管（地下水導入管10や地下水導出管11）と連結したりする際に特殊な継手を必要とせずコストが掛からず簡易に組み立て可能な実用的な屋根融雪装置となる。
【００５４】
なお、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【符号の説明】
【００５５】
１  パイプ本体
２  付設部材
３  円弧面部
４  平面部
５  円弧状周面部
６  接合平面部
７  被熱伝導部材