(57)【要約】      （修正有）【課題】片頭痛の発生を予防または減少させる必要がある患者における、片頭痛の発生の予防または減少方法を提供する。【解決手段】抗カルシトニン遺伝子関連ペプチド（ＣＧＲＰ）受容体抗体またはその抗原結合断片を含む医薬組成物を、１ヶ月あたり約３５ｍｇ〜約２１０ｍｇの用量で、特定投薬レジメンに従って投与することを含む方法。この方法で使用するための、抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片を含む医薬組成物及び投与装置。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
片頭痛の発生を予防または減少させる必要がある患者における片頭痛の発生の予防または減少方法であって、前記患者に、抗カルシトニン遺伝子関連ペプチド（ＣＧＲＰ）受容体抗体またはその抗原結合断片を含む医薬組成物を、１ヶ月あたり約３５ｍｇ〜約２１０ｍｇの用量で、投与することを含む、前記方法。
【請求項２】
前記用量は、１ヶ月あたり約７０ｍｇ〜約１４０ｍｇである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記用量は、１ヶ月あたり約７０ｍｇである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記用量は、１ヶ月あたり約１４０ｍｇである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記医薬組成物は、１ヶ月に１回投与される、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記医薬組成物は、非経口で投与される、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記非経口投与は、皮下投与である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記医薬組成物は、前記医薬組成物を充填済であるシリンジを用いて、前記患者に投与される、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記医薬組成物は、自己注射器を用いて、前記患者に投与される、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記患者が経験する月々の片頭痛日数は、前記医薬組成物を投与されない患者が経験する月々の片頭痛日数と比較して、前記医薬組成物の投与後に減少する、請求項１から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記患者が経験する月々の片頭痛時間数は、前記医薬組成物を投与されない患者が経験する月々の片頭痛時間数と比較して、前記医薬組成物の投与後に減少する、請求項１から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記患者が経験する月々の片頭痛専用薬物使用日数は、前記医薬組成物を投与されない患者が経験する月々の片頭痛専用薬物使用日数と比較して、前記医薬組成物の投与後に減少する、請求項１から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記医薬組成物の投与は、前記患者に有害副作用を実質的に引き起こさない、請求項１から１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記患者は、反復性片頭痛を有しているか、反復性片頭痛と診断されている、請求項１から１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記患者は、慢性片頭痛を有しているか、慢性片頭痛と診断されている、請求項１から１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記患者は、以前に片頭痛の予防的治療を受けたことがない、請求項１から１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記患者は、少なくとも１つの他の片頭痛予防的治療に失敗したことがあるか、それに対して不耐性である、請求項１から１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記他の片頭痛予防的治療は、抗癲癇薬、三環系抗鬱薬、またはベータ遮断薬である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、ヒトＣＧＲＰ受容体のヒトＣＲＬＲポリペプチド構成要素及びヒトＲＡＭＰ１ポリペプチド構成要素の両方のアミノ酸から形成されるエピトープと特異的に結合する、請求項１から１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、前記ヒトＣＧＲＰ受容体と、ＫＤ≦１００ｎＭで特異的に結合する、請求項１から１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、配列番号１４の配列を有するＣＤＲＨ１、配列番号２３の配列を有するＣＤＲＨ２、配列番号３４の配列を有するＣＤＲＨ３、配列番号４４の配列を有するＣＤＲＬ１、配列番号５５の配列を有するＣＤＲＬ２、及び配列番号６５の配列を有するＣＤＲＬ３を含む、請求項１から２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、配列番号９２の配列を含む重鎖可変領域（ＶＨ）、及び配列番号８０の配列を含む軽鎖可変領域（ＶＬ）を含む、請求項１から２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
前記抗ＣＧＲＰ受容体抗体は、配列番号１０５の配列を含む重鎖、及び配列番号１２３の配列を含む軽鎖を含む、請求項１から２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
前記抗ＣＧＲＰ受容体抗体は、モノクローナルＩｇＧ１またはモノクローナルＩｇＧ２抗体である、請求項１から２３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】
前記医薬組成物は、さらに、緩衝剤を含む、請求項１から２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
前記緩衝剤は、酢酸緩衝剤である、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記医薬組成物は、さらに、界面活性剤を含む、請求項１から２６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２８】
前記界面活性剤は、ポリソルベート２０またはポリソルベート８０である、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記医薬組成物は、さらに、安定剤を含む、請求項１から２８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３０】
前記安定剤は、スクロースである、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
患者の片頭痛の予防的治療方法であって、前記患者に、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片を含む医薬組成物を、１ヶ月あたり約３５ｍｇ〜約２１０ｍｇの用量で投与することを含む、前記方法。
【請求項３２】
前記用量は、１ヶ月あたり約７０ｍｇ〜約１４０ｍｇである、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記用量は、１ヶ月あたり約７０ｍｇである、請求項３１に記載の方法。
【請求項３４】
前記用量は、１ヶ月あたり約１４０ｍｇである、請求項３１に記載の方法。
【請求項３５】
前記医薬組成物は、１ヶ月に１回投与される、請求項３１から３４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３６】
前記医薬組成物は、非経口で投与される、請求項３１から３５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３７】
前記非経口投与は、皮下投与である、請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】
前記医薬組成物は、前記医薬組成物を充填済であるシリンジを用いて、前記患者に投与される、請求項３１から３７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３９】
前記医薬組成物は、自己注射器を用いて、前記患者に投与される、請求項３１から３７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４０】
前記患者が経験する月々の片頭痛日数は、前記医薬組成物を投与されない患者が経験する月々の片頭痛日数と比較して、前記医薬組成物の投与後に減少する、請求項３１から３９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４１】
前記患者が経験する月々の片頭痛時間数は、前記医薬組成物を投与されない患者が経験する月々の片頭痛時間数と比較して、前記医薬組成物の投与後に減少する、請求項３１から３９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４２】
前記患者が経験する月々の片頭痛専用薬物使用日数は、前記医薬組成物を投与されない患者が経験する月々の片頭痛専用薬物使用日数と比較して、前記医薬組成物の投与後に減少する、請求項３１から３９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４３】
前記医薬組成物の投与は、前記患者に有害副作用を実質的に引き起こさない、請求項３１から４２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４４】
前記片頭痛は、反復性片頭痛である、請求項３１から４３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４５】
前記片頭痛は、慢性片頭痛である、請求項３１から４３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４６】
前記患者は、以前に片頭痛の予防的治療を受けたことがない、請求項３１から４５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４７】
前記患者は、少なくとも１つの他の片頭痛予防的治療に失敗したことがあるか、それに対して不耐性である、請求項３１から４５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４８】
前記他の片頭痛予防的治療は、抗癲癇薬、三環系抗鬱薬、またはベータ遮断薬である、請求項４７に記載の方法。
【請求項４９】
前記抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、ヒトＣＧＲＰ受容体のヒトＣＲＬＲポリペプチド構成要素及びヒトＲＡＭＰ１ポリペプチド構成要素の両方のアミノ酸から形成されるエピトープと特異的に結合する、請求項３１から４８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５０】
前記抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、前記ヒトＣＧＲＰ受容体と、ＫＤ≦１００ｎＭで特異的に結合する、請求項３１から４８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５１】
前記抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、配列番号１４の配列を有するＣＤＲＨ１、配列番号２３の配列を有するＣＤＲＨ２、配列番号３４の配列を有するＣＤＲＨ３、配列番号４４の配列を有するＣＤＲＬ１、配列番号５５の配列を有するＣＤＲＬ２、及び配列番号６５の配列を有するＣＤＲＬ３を含む、請求項３１から５０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５２】
前記抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、配列番号９２の配列を含む重鎖可変領域（ＶＨ）、及び配列番号８０の配列を含む軽鎖可変領域（ＶＬ）を含む、請求項３１から５０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５３】
前記抗ＣＧＲＰ受容体抗体は、配列番号１０５の配列を含む重鎖、及び配列番号１２３の配列を含む軽鎖を含む、請求項３１から５０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５４】
前記抗ＣＧＲＰ受容体抗体は、モノクローナルＩｇＧ１またはモノクローナルＩｇＧ２抗体である、請求項３１から５３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５５】
前記医薬組成物は、さらに、緩衝剤を含む、請求項３１から５４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５６】
前記緩衝剤は、酢酸緩衝剤である、請求項５５に記載の方法。
【請求項５７】
前記医薬組成物は、さらに、界面活性剤を含む、請求項３１から５６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５８】
前記界面活性剤は、ポリソルベート２０またはポリソルベート８０である、請求項５７に記載の方法。
【請求項５９】
前記医薬組成物は、さらに、安定剤を含む、請求項３１から５８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６０】
前記安定剤は、スクロースである、請求項５９に記載の方法。
【請求項６１】
片頭痛の発生を予防または減少させる必要がある患者における片頭痛の発生の予防または減少方法で使用するための抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片であって、前記方法は、前記患者に、前記抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片を、１ヶ月あたり約３５ｍｇ〜約２１０ｍｇの用量で、投与することを含む、前記抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片。
【請求項６２】
患者の片頭痛の予防的治療方法で使用するための抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片であって、前記方法は、前記患者に、前記抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片を、１ヶ月あたり約３５ｍｇ〜約２１０ｍｇの用量で投与することを含む、前記抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片。
【請求項６３】
前記用量は、１ヶ月あたり約７０ｍｇ〜約１４０ｍｇである、請求項６１または６２に記載の抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片。
【請求項６４】
前記用量は、１ヶ月あたり約７０ｍｇである、請求項６１または６２に記載の抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片。
【請求項６５】
前記用量は、１ヶ月あたり約１４０ｍｇである、請求項６１または６２に記載の抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片。
【請求項６６】
前記抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、１ヶ月に１回投与される、請求項６１から６５のいずれか１項に記載の抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片。
【請求項６７】
前記抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、非経口で投与される、請求項６１から６６のいずれか１項に記載の抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片。
【請求項６８】
前記非経口投与は、皮下投与である、請求項６７に記載の抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片。
【請求項６９】
前記抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、前記抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片を充填済であるシリンジを用いて、前記患者に投与される、請求項６１から６８のいずれか１項に記載の抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片。
【請求項７０】
前記抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、自己注射器を用いて、前記患者に投与される、請求項６１から６８のいずれか１項に記載の抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片。
【請求項７１】
前記患者が経験する月々の片頭痛日数は、前記抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片を投与されない患者が経験する月々の片頭痛日数と比較して、前記抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片の投与後に減少する、請求項６１から７０のいずれか１項に記載の抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片。
【請求項７２】
前記患者が経験する月々の片頭痛時間数は、前記抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片を投与されない患者が経験する月々の片頭痛時間数と比較して、前記抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片の投与後に減少する、請求項６１から７０のいずれか１項に記載の抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片。
【請求項７３】
前記患者が経験する月々の片頭痛専用薬物使用日数は、前記抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片を投与されない患者が経験する月々の片頭痛専用薬物使用日数と比較して、前記抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片の投与後に減少する、請求項６１から７０のいずれか１項に記載の抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片。
【請求項７４】
前記抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片の用量は、前記患者に有害副作用を実質的に引き起こさない、請求項６１から７３のいずれか１項に記載の抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片。
【請求項７５】
前記患者は、反復性片頭痛を有しているか、反復性片頭痛と診断されている、請求項６１から７４のいずれか１項に記載の抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片。
【請求項７６】
前記患者は、慢性片頭痛を有しているか、慢性片頭痛と診断されている、請求項６１から７４のいずれか１項に記載の抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片。
【請求項７７】
前記患者は、以前に片頭痛の予防的治療を受けたことがない、請求項６１から７６のいずれか１項に記載の抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片。
【請求項７８】
前記患者は、少なくとも１つの他の片頭痛予防的治療に失敗したことがあるか、それに対して不耐性である、請求項６１から７６のいずれか１項に記載の抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片。
【請求項７９】
前記他の片頭痛予防的治療は、抗癲癇薬、三環系抗鬱薬、またはベータ遮断薬である、請求項７８に記載の抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片。
【請求項８０】
前記抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、ヒトＣＧＲＰ受容体のヒトＣＲＬＲポリペプチド構成要素及びヒトＲＡＭＰ１ポリペプチド構成要素の両方のアミノ酸から形成されるエピトープと特異的に結合する、請求項６１から７９のいずれか１項に記載の抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片。
【請求項８１】
前記抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、前記ヒトＣＧＲＰ受容体と、ＫＤ≦１００ｎＭで特異的に結合する、請求項６１から７９のいずれか１項に記載の抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片。
【請求項８２】
前記抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、配列番号１４の配列を有するＣＤＲＨ１、配列番号２３の配列を有するＣＤＲＨ２、配列番号３４の配列を有するＣＤＲＨ３、配列番号４４の配列を有するＣＤＲＬ１、配列番号５５の配列を有するＣＤＲＬ２、及び配列番号６５の配列を有するＣＤＲＬ３を含む、請求項６１から８１のいずれか１項に記載の抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片。
【請求項８３】
前記抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、配列番号９２の配列を含む重鎖可変領域（ＶＨ）、及び配列番号８０の配列を含む軽鎖可変領域（ＶＬ）を含む、請求項６１から８１のいずれか１項に記載の抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片。
【請求項８４】
前記抗ＣＧＲＰ受容体抗体は、配列番号１０５の配列を含む重鎖、及び配列番号１２３の配列を含む軽鎖を含む、請求項６１から８１のいずれか１項に記載の抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片。
【請求項８５】
前記抗ＣＧＲＰ受容体抗体は、モノクローナルＩｇＧ１またはモノクローナルＩｇＧ２抗体である、請求項６１から８４のいずれか１項に記載の抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片。
【請求項８６】
前記抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、緩衝剤を含む医薬組成物に入れられて投与される、請求項６１から８５のいずれか１項に記載の抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片。
【請求項８７】
前記緩衝剤は、酢酸緩衝剤である、請求項８６に記載の抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片。
【請求項８８】
前記抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、界面活性剤を含む医薬組成物に入れられて投与される、請求項６１から８７のいずれか１項に記載の抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片。
【請求項８９】
前記界面活性剤は、ポリソルベート２０またはポリソルベート８０である、請求項８８に記載の抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片。
【請求項９０】
前記抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、安定剤を含む医薬組成物に入れられて投与される、請求項６１から８９のいずれか１項に記載の抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片。
【請求項９１】
前記安定剤は、スクロースである、請求項９０に記載の抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片。
【請求項９２】
片頭痛の発生を予防または減少させる必要がある患者における片頭痛の発生の予防または減少用医薬の調製における、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片の使用であって、前記医薬は、１ヶ月あたり約３５ｍｇ〜約２１０ｍｇの用量での投与用に配合される、前記使用。
【請求項９３】
患者の片頭痛の予防的治療用医薬の調製における、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片の使用であって、前記医薬は、１ヶ月あたり約３５ｍｇ〜約２１０ｍｇの用量での投与用に配合される、前記使用。
【請求項９４】
前記用量は、１ヶ月あたり約７０ｍｇ〜約１４０ｍｇである、請求項９２または９３に記載の使用。
【請求項９５】
前記用量は、１ヶ月あたり約７０ｍｇである、請求項９２または９３に記載の使用。
【請求項９６】
前記用量は、１ヶ月あたり約１４０ｍｇである、請求項９２または９３に記載の使用。
【請求項９７】
前記医薬は、１ヶ月に１回投与される、請求項９２から９６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項９８】
前記医薬は、非経口で投与される、請求項９２から９７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項９９】
前記非経口投与は、皮下投与である、請求項９８に記載の使用。
【請求項１００】
前記医薬は、シリンジを用いた投与用に配合される、請求項９２から９９のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１０１】
前記医薬は、自己注射器を用いた投与用に配合される、請求項９２から９９のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１０２】
前記医薬は、前記患者が経験する月々の片頭痛日数を、前記医薬を投与されない患者が経験する月々の片頭痛日数と比較して、減少させる、請求項９２から１０１のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１０３】
前記医薬は、前記患者が経験する月々の片頭痛時間数を、前記医薬を投与されない患者が経験する月々の片頭痛時間数と比較して、減少させる、請求項９２から１０１のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１０４】
前記医薬は、前記患者が経験する月々の片頭痛専用薬物使用日数を、前記医薬を投与されない患者が経験する月々の片頭痛専用薬物使用日数と比較して、減少させる、請求項９２から１０１のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１０５】
前記医薬は、前記患者に有害副作用を実質的に引き起こさない、請求項９２から１０４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１０６】
前記患者は、反復性片頭痛を有しているか、反復性片頭痛と診断されている、請求項９２から１０５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１０７】
前記患者は、慢性片頭痛を有しているか、慢性片頭痛と診断されている、請求項９２から１０５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１０８】
前記患者は、以前に片頭痛の予防的治療を受けたことがない、請求項９２から１０７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１０９】
前記患者は、少なくとも１つの他の片頭痛予防的治療に失敗したことがあるか、それに対して不耐性である、請求項９２から１０７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１１０】
前記他の片頭痛予防的治療は、抗癲癇薬、三環系抗鬱薬、またはベータ遮断薬である、請求項１０９に記載の使用。
【請求項１１１】
前記抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、ヒトＣＧＲＰ受容体のヒトＣＲＬＲポリペプチド構成要素及びヒトＲＡＭＰ１ポリペプチド構成要素の両方のアミノ酸から形成されるエピトープと特異的に結合する、請求項９２から１１０のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１１２】
前記抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、前記ヒトＣＧＲＰ受容体と、ＫＤ≦１００ｎＭで特異的に結合する、請求項９２から１１０のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１１３】
前記抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、配列番号１４の配列を有するＣＤＲＨ１、配列番号２３の配列を有するＣＤＲＨ２、配列番号３４の配列を有するＣＤＲＨ３、配列番号４４の配列を有するＣＤＲＬ１、配列番号５５の配列を有するＣＤＲＬ２、及び配列番号６５の配列を有するＣＤＲＬ３を含む、請求項９２から１１２のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１１４】
前記抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、配列番号９２の配列を含む重鎖可変領域（ＶＨ）、及び配列番号８０の配列を含む軽鎖可変領域（ＶＬ）を含む、請求項９２から１１２のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１１５】
前記抗ＣＧＲＰ受容体抗体は、配列番号１０５の配列を含む重鎖、及び配列番号１２３の配列を含む軽鎖を含む、請求項９２から１１２のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１１６】
前記抗ＣＧＲＰ受容体抗体は、モノクローナルＩｇＧ１またはモノクローナルＩｇＧ２抗体である、請求項９２から１１５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１１７】
前記医薬は、さらに、緩衝剤を含む、請求項９２から１１６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１１８】
前記緩衝剤は、酢酸緩衝剤である、請求項１１７に記載の使用。
【請求項１１９】
前記医薬組成物は、界面活性剤を含む、請求項９２から１１８のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１２０】
前記界面活性剤は、ポリソルベート２０またはポリソルベート８０である、請求項１１９に記載の使用。
【請求項１２１】
前記医薬は、安定剤を含む、請求項９２から１２０のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１２２】
前記安定剤は、スクロースである、請求項１２１に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１５年４月２４日出願の米国仮出願第６２／１５２，７０８号の利益を請求し、米国仮出願第６２／１５２，７０８号は、本明細書中参照としてそのまま全体が援用される。
【０００２】
電子出願されたテキストファイルの説明
本出願は、ＡＳＣＩＩフォーマットで電子出願された配列表を含み、この配列表は、参照としてそのまま全体が援用される。コンピューターで読み取り可能なフォーマットの配列表コピーは、２０１５年８月３日付で作成されており、ファイル名はＡ−１９４５−ＷＯ−ＰＣＴ＿ＳＴ２５．ｔｘｔであり、ファイルサイズは１３４キロバイトである。
【０００３】
発明の分野
本発明は、神経学及び生物製剤の分野に関する。詳細には、本発明は、ヒトカルシトニン遺伝子関連ペプチド（ＣＧＲＰ）受容体を選択的に阻害する抗体を用いた、片頭痛の予防的治療に関する。
【背景技術】
【０００４】
片頭痛は、頭痛及び関連する特徴の重度反復性発作を特徴とする、複雑な好発する神経学的状態であり、関連する特徴として、悪心、嘔吐、または光、音、もしくは運動に対する過敏性を挙げることができる。患者によっては、頭痛の前に、感覚性の危険信号または症候（すなわち前兆）がある、またはそのような前兆を伴う。頭痛の痛みは、ある特定患者では、重度の場合があり、また一側性の場合もある。片頭痛発作は、日常生活に悪影響を及ぼし、労働日数が失われること及び能力が低下することで毎年数十億ドルもの損失となっている（Ｍｏｄｉ  ａｎｄ  Ｌｏｗｄｅｒ，  Ａｍ．  Ｆａｍ．  Ｐｈｙｓｉｃｉａｎ，  Ｖｏｌ．  ７３：７２−７８，  ２００６）。
【０００５】
片頭痛は、世界中に非常に広く蔓延している疾患であり、欧州人口の約１５％及び米国人口の１２％が、片頭痛発作に苦しんでいる（Ｌｉｐｔｏｎ  ｅｔ  ａｌ，  Ｎｅｕｒｏｌｏｇｙ，  Ｖｏｌ．  ６８：３４３−３４９，  ２００７）。その上、片頭痛は、抑鬱及び血管障害など複数の精神科及び医科の共存症を伴うことがわかっている（Ｂｕｓｅ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｎｅｕｒｏｌ．  Ｎｅｕｒｏｓｕｒｇ．  Ｐｓｙｃｈｉａｔｒｙ，  Ｖｏｌ．  ８１：４２８−４３２，  ２０１０；Ｂｉｇａｌ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｎｅｕｒｏｌｏｇｙ，  Ｖｏｌ．  ７２：１８６４−１８７１，  ２００９）。
【０００６】
片頭痛は、一般的に、主に鎮痛薬及びトリプタンと呼ばれるクラスの薬物を用いて、急性的に治療される（Ｈｕｍｐｈｒｅｙ  ｅｔ  ａｌ．  Ａｎｎ  ＮＹ  Ａｃａｄ  Ｓｃｉ．，  Ｖｏｌ．  ６００：５８７−５９８，  １９９０；Ｈｏｕｓｔｏｎ  ａｎｄ  Ｖａｎｈｏｕｔｔｅ，  Ｄｒｕｇｓ，  Ｖｏｌ．  ３１：１４９−１６３  １９８６）。選択的セロトニン５−ＨＴ１Ｂ／１Ｄアゴニストであるトリプタンは、急性片頭痛に有効な薬物であり、一般に認容性が良いものであるが、冠血管収縮の可能性があるため、循環器疾患がある場合は禁忌となる。また、多くの片頭痛患者は、トリプタンに対する反応が良くない。５３の治験のメタ分析では、最大で、片頭痛のある人全体の３分の１及び全ての片頭痛発作の４０％が、トリプタンに反応しなかった（Ｆｅｒｒａｒｉ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｌａｎｃｅｔ，  Ｖｏｌ．  ３５８：１６６８−１６７５，  ２００１）。
【０００７】
片頭痛予防は、まだ対処されていない巨大な医療ニーズがある分野である。片頭痛患者人口の約４０％が、予防的治療の恩恵を受けると思われる（Ｌｉｐｔｏｎ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｎｅｕｒｏｌｏｇｙ，  Ｖｏｌ．  ６８：３４３−３４９，  ２００７）。しかしながら、どの予防的治療かを問わず、利用可能な予防的治療に伴う限定された有効性ならびに認容性及び安全性の重要な問題が一因となって、患者の約１２％しか予防的治療を受けられない。トピラマートは、電位依存性ナトリウムチャンネル及びある特定のグルタミン酸受容体（ＡＭＰＡ−カイニン酸）を遮断する抗痙攣薬であるが、これは、米国で片頭痛予防に最も頻繁に使用される薬物療法である。トピラマートは、無作為化プラセボ対照試験を通じて反復性片頭痛患者及び慢性片頭痛患者の両方で有効性を実証した唯一の片頭痛予防薬である（Ｄｉｅｎｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｃｅｐｈａｌａｌｇｉａ，  Ｖｏｌ．  ２７：８１４−８２３，  ２００７；Ｓｉｌｂｅｒｓｔｅｉｎ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｈｅａｄａｃｈｅ，  Ｖｏｌ．  ４７：１７０−１８０，  ２００７）。しかしながら、患者の約５０％は、トピラマートに反応することができず、これに対する認容性も良くない。トピラマート治療に関連した一般的な有害事象として、異常知覚、食欲不振、ならびに、精神運動緩徐化、傾眠、言語障害、ならびに記憶及び集中の困難を含む認知有害事象が挙げられる（Ｂｒａｎｄｅｓ  ｅｔ  ａｌ．，  ＪＡＭＡ，  Ｖｏｌ．  ２９１：９６５−９７３，  ２００４；Ａｄｅｌｍａｎ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｐａｉｎ  Ｍｅｄ．，  Ｖｏｌ．  ９：１７５−１８５  ２００８；Ｓｉｌｂｅｒｓｔｅｉｎ  ｅｔ  ａｌ．，  Ａｒｃｈ  Ｎｅｕｒｏｌ．，  Ｖｏｌ．  ６１：４９０−４９５，  ２００４）。非盲検の可変用量試験では、有害作用のため患者の２０％がトピラマートを休薬した（Ｎｅｌｌｅｓ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｈｅａｄａｃｈｅ，  Ｖｏｌ．  ４９：１４５４−１４６５，  ２００９）。
【０００８】
すなわち、片頭痛患者は、より有効な及び／または認容性のある治療選択肢を医療上今すぐに必要としている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】Ｍｏｄｉ  ａｎｄ  Ｌｏｗｄｅｒ，  Ａｍ．  Ｆａｍ．  Ｐｈｙｓｉｃｉａｎ，  Ｖｏｌ．  ７３：７２−７８，  ２００６
【非特許文献２】Ｌｉｐｔｏｎ  ｅｔ  ａｌ，  Ｎｅｕｒｏｌｏｇｙ，  Ｖｏｌ．  ６８：３４３−３４９，  ２００７
【非特許文献３】Ｂｕｓｅ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｎｅｕｒｏｌ．  Ｎｅｕｒｏｓｕｒｇ．  Ｐｓｙｃｈｉａｔｒｙ，  Ｖｏｌ．  ８１：４２８−４３２，  ２０１０
【非特許文献４】Ｂｉｇａｌ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｎｅｕｒｏｌｏｇｙ，  Ｖｏｌ．  ７２：１８６４−１８７１，  ２００９
【非特許文献５】Ｈｕｍｐｈｒｅｙ  ｅｔ  ａｌ．  Ａｎｎ  ＮＹ  Ａｃａｄ  Ｓｃｉ．，  Ｖｏｌ．  ６００：５８７−５９８，  １９９０
【非特許文献６】Ｈｏｕｓｔｏｎ  ａｎｄ  Ｖａｎｈｏｕｔｔｅ，  Ｄｒｕｇｓ，  Ｖｏｌ．  ３１：１４９−１６３  １９８６
【非特許文献７】Ｆｅｒｒａｒｉ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｌａｎｃｅｔ，  Ｖｏｌ．  ３５８：１６６８−１６７５，  ２００１
【非特許文献８】Ｄｉｅｎｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｃｅｐｈａｌａｌｇｉａ，  Ｖｏｌ．  ２７：８１４−８２３，  ２００７
【非特許文献９】Ｓｉｌｂｅｒｓｔｅｉｎ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｈｅａｄａｃｈｅ，  Ｖｏｌ．  ４７：１７０−１８０，  ２００７
【非特許文献１０】Ｂｒａｎｄｅｓ  ｅｔ  ａｌ．，  ＪＡＭＡ，  Ｖｏｌ．  ２９１：９６５−９７３，  ２００４
【非特許文献１１】Ａｄｅｌｍａｎ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｐａｉｎ  Ｍｅｄ．，  Ｖｏｌ．  ９：１７５−１８５  ２００８；Ｓｉｌｂｅｒｓｔｅｉｎ  ｅｔ  ａｌ．，  Ａｒｃｈ  Ｎｅｕｒｏｌ．，  Ｖｏｌ．  ６１：４９０−４９５，  ２００４
【非特許文献１２】Ｓｉｌｂｅｒｓｔｅｉｎ  ｅｔ  ａｌ．，  Ａｒｃｈ  Ｎｅｕｒｏｌ．，  Ｖｏｌ．  ６１：４９０−４９５，  ２００４
【非特許文献１３】Ｎｅｌｌｅｓ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｈｅａｄａｃｈｅ，  Ｖｏｌ．  ４９：１４５４−１４６５，  ２００９
【発明の概要】
【００１０】
本発明は、片頭痛の頻度、重篤度、及び／または期間の低下縮小を必要としている患者に、有害副作用をもたらさずまたは最小限にとどめてそのような低下縮小を有効にもたらす治療レジメンを同定することに、部分的に基づく。したがって、１つの実施形態において、本発明は、片頭痛の発生を予防または減少させることを必要としている患者でそのような予防または減少を行う方法を提供し、本方法は、患者に、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片を、１ヶ月あたり約３５ｍｇ〜約２１０ｍｇの用量で投与することを含む。実施形態によっては、本発明は、患者の片頭痛を予防的に治療する方法を提供し、本方法は、患者に、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片を、１ヶ月あたり約３５ｍｇ〜約２１０ｍｇの用量で投与することを含む。
【００１１】
本方法の実施形態によっては、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、患者に、その患者が経験する月々の片頭痛日数を、治療前の月々の片頭痛日数と比べて、または抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片を投与されない患者が経験する月々の片頭痛日数と比べて、減少させるのに十分な用量で投与される。実施形態によっては、患者に投与される抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片の用量は、患者の月々の片頭痛日数を、治療前の日数と比べて、または抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片を投与されない患者が経験する日数と比べて、少なくとも５０％減少させるのに十分である。
【００１２】
本方法のある特定の実施形態において、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、患者に、その患者が経験する月々の片頭痛時間数を、治療前の月々の片頭痛時間数と比べて、または抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片を投与されない患者が経験する月々の片頭痛時間数と比べて、減少させるのに十分な用量で投与される。本方法のある特定の他の実施形態において、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、患者に、その患者が経験する月々の片頭痛専用薬使用日数を、治療前の月々の片頭痛専用薬使用日数と比べて、または抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片を投与されない患者が経験する月々の片頭痛専用薬使用日数と比べて、減少させるのに十分な用量で投与される。
【００１３】
本方法の実施形態によっては、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、患者に、患者の片頭痛による身体的支障日数を、治療前の日数と比べて、または抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片を投与されない患者が経験する日数と比べて、減少させるのに十分な用量で投与される。他の実施形態において、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、患者に、日々の活動に対する片頭痛の影響を、治療前の影響と比べて、または抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片を投与されない患者が経験する影響と比べて、低下させるのに十分な用量で投与される。片頭痛による身体的支障及び日々の活動に対する片頭痛の影響は、本明細書中記載されるとおり複数の確証されたアンケートを用いて評価することができる。
【００１４】
本方法のある特定の実施形態において、月々の片頭痛日数、月々の片頭痛時間数、月々の片頭痛専用薬使用日数、片頭痛による身体的支障、及び／または、日々の活動に対する片頭痛の影響の低下縮小を必要としている患者でそのような低下縮小をもたらすのに十分な用量は、１ヶ月あたり約３５ｍｇ〜約２１０ｍｇである。実施形態によっては、十分な用量は、１ヶ月あたり約７０ｍｇ〜約１４０ｍｇである。１つの特定の実施形態において、十分な用量は、１ヶ月あたり約７０ｍｇである。別の特定の実施形態において、十分な用量は、１ヶ月あたり約１４０ｍｇである。これら及び他の実施形態において、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片の用量は、１ヶ月に１回（ＱＭ）投与される。
【００１５】
本方法の実施形態によっては、本明細書中記載される投薬量での抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片の投与は、患者で有害副作用を実質的に引き起こさない。詳細には、本明細書中記載される投薬量での抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片の投与は、抗癲癇薬、ベータ遮断薬、及び抗鬱薬と関連した有害副作用をはじめとする、他の片頭痛予防的治療と関連した有害副作用を実質的に引き起こさない。ある特定の実施形態において、抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片の投与と関連した有害副作用の数及び種類は、プラセボ投与と関連した有害副作用の数及び種類と統計上差がない。
【００１６】
本明細書中記載される方法のある特定の実施形態において、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、患者に非経口投与される。特定の実施形態において、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、患者に、皮下注射で投与される。１つの実施形態において、皮下注射は、患者に月に１度投与される、ボーラス注射である。皮下注射は、１ヶ月分の用量の抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片を含有する充填済シリンジまたは自己注射器で、患者に送達される場合がある。
【００１７】
実施形態によっては、本発明の方法に従って抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片を投与されることになる患者は、反復性片頭痛であるか、反復性片頭痛と診断されている。反復性片頭痛は、低頻度反復性片頭痛の場合も、高頻度反復性片頭痛の場合もある。他の実施形態において、本発明の方法に従って抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片を投与されることになる患者は、慢性片頭痛であるか、慢性片頭痛と診断されている。
【００１８】
本発明の方法のある特定の実施形態において、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片を投与されることになる患者は、片頭痛のどのような予防的治療もこれまで受けたことがない（すなわち、患者は、治療ナイーブである）。本発明の方法の他の実施形態において、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片を投与されることになる患者は、少なくとも１種類の他の片頭痛予防的治療に失敗したことがあるか、それに対して不耐性である。すなわち、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片を投与されることになる患者は、実施形態によっては、少なくとも１種類の抗癲癇薬（例えばトピラマート、バルプロ酸）、三環系抗鬱薬（例えば、アミトリプチリン）、ベータ遮断薬（例えば、プロプラノロール、チモロール）、またはＡ型ボツリヌス毒素に失敗したことがあるか、それに対して不耐性である。１つの実施形態において、患者は、以前に２種の片頭痛予防的治療に失敗したことがあるか、それに対して不耐性である。別の実施形態において、患者は、以前に３種の片頭痛予防的治療に失敗したことがあるか、それに対して不耐性である。
【００１９】
本明細書中開示される方法の実施形態のどれにおいても、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、ヒトＣＧＲＰ受容体のヒトＣＲＬＲポリペプチド構成要素及びヒトＲＡＭＰ１ポリペプチド構成要素の両方のアミノ酸から形成されたエピトープと特異的に結合し、ヒトＡＭ１、ヒトＡＭ２、及び／またはヒトアミリン受容体と比較して、ヒトＣＧＲＰ受容体を選択的に阻害する。実施形態によっては、抗ＣＧＲＰ受容体抗体または抗原結合断片は、ＫＤ≦１００ｎＭでヒトＣＧＲＰ受容体と特異的に結合する。他の実施形態において、抗ＣＧＲＰ受容体抗体または抗原結合断片は、ＫＤ≦１０ｎＭでヒトＣＧＲＰ受容体と特異的に結合する。
【００２０】
１つの実施形態において、本発明の方法に従って患者に投与される抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、配列番号１４の配列を有するＣＤＲＨ１、配列番号２３の配列を有するＣＤＲＨ２、配列番号３４の配列を有するＣＤＲＨ３、配列番号４４の配列を有するＣＤＲＬ１、配列番号５５の配列を有するＣＤＲＬ２、及び配列番号６５の配列を有するＣＤＲＬ３を含む。別の実施形態において、本発明の方法に従って患者に投与される抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、配列番号１５の配列を有するＣＤＲＨ１、配列番号２９の配列を有するＣＤＲＨ２、配列番号３５の配列を有するＣＤＲＨ３、配列番号４５の配列を有するＣＤＲＬ１、配列番号６１の配列を有するＣＤＲＬ２、及び配列番号６６の配列を有するＣＤＲＬ３を含む。
【００２１】
本発明の方法で使用するのに適した抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、配列番号９２の配列を含む重鎖可変領域及び配列番号８０の配列を含む軽鎖可変領域を含むことができる。実施形態によっては、本発明の方法で使用される抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、配列番号９８の配列を含む重鎖可変領域及び配列番号８４の配列を含む軽鎖可変領域を含む。ある特定の実施形態において、抗ＣＧＲＰ受容体抗体は、ヒトＩｇＧ１定常領域またはヒトＩｇＧ２定常領域を有する。１つの実施形態において、抗ＣＧＲＰ受容体抗体は、配列番号１０５の配列を含む重鎖、及び配列番号１２３の配列を含む軽鎖を含む。別の実施形態において、抗ＣＧＲＰ受容体抗体は、配列番号１１１の配列を含む重鎖、及び配列番号１２７の配列を含む軽鎖を含む。
【００２２】
本明細書中の表７に記載される特異的抗体またはその抗原結合断片は、どれでも、本発明の方法に使用することができる。ある特定の実施形態において、本発明の方法に従って患者に投与される抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片は、４Ｅ４抗体またはその抗原結合断片である。他の実施形態において、本発明の方法に従って患者に投与される抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片は、９Ｆ５抗体またはその抗原結合断片である。
【００２３】
本発明は、本明細書中記載される方法で使用するための抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその結合断片の医薬組成物も提供する。医薬組成物は、緩衝剤、界面活性剤、及び安定剤をはじめとする、１種または複数の薬学上許容される希釈剤、キャリア、または賦形剤を含むことができる。ある特定の実施形態において、医薬組成物は、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片、緩衝剤、界面活性剤、及び安定剤を含む。１つの実施形態において、医薬組成物は、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片、酢酸緩衝剤、ポリソルベート２０またはポリソルベート８０、及びスクロースを含む。本明細書中記載される医薬組成物は、どれでも、本明細書中記載される方法に従って患者に投与（例えば皮下投与）できるように、自己投与装置、例えば充填済シリンジまたは自己注射器などに組み込むことができる。
【００２４】
すなわち、本発明は、片頭痛の予防的治療を必要としている患者でそのような予防的治療に使用するための充填済シリンジまたは自己注射器も含み、この充填済シリンジまたは自己注射器は、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片、酢酸緩衝剤、スクロース、及びポリソルベートを含む医薬組成物を含む。実施形態によっては、充填済シリンジまたは自己注射器は、約７０ｍｇ／ｍｌ〜約１４０ｍｇ／ｍｌの抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片、約１０ｍＭ〜約１５ｍＭの酢酸ナトリウム、約０．００８％〜約０．０１２％ｗ／ｖのポリソルベート、及び約８％〜約９％のｗ／ｖスクロースを、ｐＨ約４．８〜５．５で含む医薬組成物を含む。ある特定の実施形態において、充填済シリンジまたは自己注射器の注射容量は、約１ｍｌ以下である。
【００２５】
実施形態によっては、本発明は、本明細書中開示される医薬組成物または自己投与装置、及び片頭痛の予防的治療を必要としている患者で片頭痛を予防的に治療するために、治療上有効用量を、例えば、皮下注射により送達するための医薬組成物または自己投与装置の使用説明書を含むキットも提供する。医薬組成物が、凍結乾燥、すなわち乾燥粉末形状で提供される実施形態において、キットは、希釈剤、及び投与前に医薬組成物を再構築するための説明書を含む場合がある。
【００２６】
本明細書中開示される方法のいずれかにおける、または本明細書中開示される方法のいずれかに従って投与するための医薬を調製するための、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその結合断片の使用が、特に企図される。例えば、本発明は、片頭痛の発生を予防または減少させることを必要としている患者で片頭痛の発生を予防または減少させる方法に使用するための抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片を含み、この方法は、患者に、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片を、１ヶ月あたり約３５ｍｇ〜約２１０ｍｇの用量で投与することを含む。本発明は、患者の片頭痛を予防的に治療する方法で使用するための抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片も含み、この方法は、患者に、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片を、１ヶ月あたり約３５ｍｇ〜約２１０ｍｇの用量で投与することを含む。
【００２７】
本発明は、片頭痛の発生を予防または減少させることを必要としている患者で片頭痛の発生を予防または減少させるための医薬の調製における、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片の使用も含み、抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片は、１ヶ月あたり約３５ｍｇ〜約２１０ｍｇの用量である。本発明はさらに、患者の片頭痛を予防的に治療するための医薬の調製における、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片の使用を含み、抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片は、１ヶ月あたり約３５ｍｇ〜約２１０ｍｇの用量である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】健康な対象者及び片頭痛患者でのカプサイシン誘導型皮膚血流（ＤＢＦ）の阻害パーセンテージを、ＡＭＧ３３４モノクローナル抗体の血清中濃度の関数として表す。
【図２】健康な対象者及び片頭痛患者に単回投与及び繰返し投与（４週間ごとに１回；Ｑ４Ｗ）でＡＭＧ３３４を皮下（ＳＣ）投与した後の、カプサイシン誘導型皮膚血流（ＤＢＦ）の阻害パーセンテージ及びＡＭＧ３３４モノクローナル抗体の血清中濃度を経時的に示す。最大ＤＢＦ阻害の期間は、用量濃度ＤＢＦの関連性と一致する。
【図３Ａ】単回、漸増投与のＡＭＧ３３４、または相当量のプラセボを、皮下（ＳＣ）または静脈内（ＩＶ）いずれかで投与された健康な対象者（ＨＳ）及び片頭痛患者（ＭＰ）の平均血清中ＡＭＧ３３４濃度時間特性を示す。
【図３Ｂ】１、２９、及び５７日目に複数回投与のＡＭＧ３３４またはプラセボを皮下（ＳＣ）投与された健康な対象者（ＨＳ）及び片頭痛患者（ＭＰ）の平均血清中ＡＭＧ３３４濃度時間特性を示す。
【図４Ａ】単回、漸増投与試験で、健康な対象者及び片頭痛患者にＡＭＧ３３４またはプラセボの単回用量を皮下（ＳＣ）投与してから４日後の、カプサイシン誘導型皮膚血流の阻害パーセンテージを示す。
【図４Ｂ】複数回投与試験で、健康な対象者及び片頭痛患者にＡＭＧ３３４またはプラセボを３回皮下（ＳＣ）投与したうちの最初の投与から８日後の、カプサイシン誘導型皮膚血流の阻害パーセンテージを示す。
【図５】プラセボまたはＡＭＧ３３４、すなわちＣＧＲＰ受容体に対するヒトモノクローナル抗体を３種類（７ｍｇ、２１ｍｇ、または７０ｍｇ）のいずれか１種の皮下用量で毎月投与された反復性片頭痛患者の月々の頭痛の平均日数のベースラインからの変化を示す。
【図６】プラセボまたはＣＧＲＰ受容体に対するヒトモノクローナル抗体（ＡＭＧ３３４）を３種類の毎月皮下用量のいずれか１種（７ｍｇ、２１ｍｇ、または７０ｍｇ）で投与された反復性片頭痛患者の月々の急性片頭痛専用薬（例えばトリプタン、エルゴタミン）の使用日数のベースラインからの変化を示す。
【図７Ａ】プラセボまたは抗ＣＧＲＰ受容体抗体（ＡＭＧ３３４）７０ｍｇを皮下注射で月に１回投与された低頻度反復性片頭痛患者（片頭痛日数がベースラインで８日未満）及び高頻度反復性片頭痛患者（片頭痛日数がベースラインで８日以上）における月々の片頭痛の平均日数のベースラインからの変化を示す。
【図７Ｂ】治療ナイーブであるか、または以前に予防的片頭痛治療に失敗したかのいずれかであり、プラセボまたは抗ＣＧＲＰ受容体抗体（ＡＭＧ３３４）７０ｍｇを皮下注射で月に１回投与された反復性片頭痛患者における月々の片頭痛の平均日数のベースラインからの変化を示す。
【図８】プラセボまたは抗ＣＧＲＰ受容体抗体（ＡＭＧ３３４）を３種類（７ｍｇ、２１ｍｇ、または７０ｍｇ）のいずれか１種の皮下用量で毎月投与された反復性片頭痛患者における月々の片頭痛の平均日数のベースラインからの変化を示す。試験の１２週間の二重盲検相後、４種の治療群それぞれの患者は、試験の非盲検延長相中に、抗ＣＧＲＰ受容体抗体を毎月７０ｍｇの皮下用量で投与された。データを、二重盲検相中の最小二乗平均及び標準誤差ならびに非盲検延長相中の平均及び標準誤差として示す。
【図９Ａ】プラセボまたは抗ＣＧＲＰ受容体抗体（ＡＭＧ３３４）を３種類（７ｍｇ、２１ｍｇ、または７０ｍｇ）のいずれか１種の皮下用量で毎月投与された反復性片頭痛患者における月々の頭痛の日数のベースラインからの変化を示す。試験の１２週間の二重盲検相後、４種の治療群それぞれの患者は、試験の非盲検延長相中に、抗ＣＧＲＰ受容体抗体を毎月７０ｍｇの皮下用量で投与された。データを、二重盲検相中の最小二乗平均及び標準誤差ならびに非盲検延長相中の平均及び標準誤差として示す。
【図９Ｂ】プラセボまたは抗ＣＧＲＰ受容体抗体（ＡＭＧ３３４）を３種類（７ｍｇ、２１ｍｇ、または７０ｍｇ）のいずれか１種の皮下用量で毎月投与された反復性片頭痛患者における月々の片頭痛専用薬（例えばトリプタン、エルゴタミン）使用日数のベースラインからの変化を示す。試験の１２週間の二重盲検相後、４種の治療群それぞれの患者は、試験の非盲検延長相中に、抗ＣＧＲＰ受容体抗体を毎月７０ｍｇの皮下用量で投与された。データを、二重盲検期間中の最小二乗平均及び標準誤差ならびに非盲検延長期間中の平均及び標準誤差として示す。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
ヒト患者の片頭痛の治療に現在利用可能な療法は、多くの患者が耐えられないまたは耐えることを拒絶する有害副作用のせいでリスク便益特性が不良である。本発明は、部分的には、副作用を全くまたは最小限にしか持たない有効な片頭痛予防を提供する抗ＣＧＲＰ受容体抗体の新規レジメンを提供することにより、この問題を解決する。本明細書中記載される本発明の方法は、反復性片頭痛ならびに慢性片頭痛を罹患している患者の片頭痛の頻度、重篤度、及び／または期間を有効に低下縮小させることができる。
【００３０】
片頭痛は、約４〜約７２時間続く反復性の頭痛であり、一側性、脈動性、及び／または中〜重度の疼痛及び／または身体活動により増悪する疼痛を特徴とする。片頭痛は、悪心、嘔吐、及び／または光（羞明）、音（音声恐怖）、または匂いに対する過敏性を伴うことが多い。患者によっては、片頭痛の発生前に前兆がある。前兆は、典型的には、視覚、感覚、言語、または運動の障害であり、頭痛がもうじき発生するという信号である。本明細書中記載される方法は、ヒト患者の前兆の有無に関わらず、片頭痛の１つまたは複数の症候を、予防、治療、または寛解させる。
【００３１】
１つの実施形態において、本発明は、片頭痛の発生を予防または減少させる必要がある患者で片頭痛の発生を予防または減少させる方法を提供し、本方法は、患者に、治療上有効量の抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片を含む医薬組成物を投与することを含む。「患者」という用語は、ヒト患者を含む。本明細書中使用される場合、「片頭痛の発生を予防または減少させる」は、片頭痛の頻度、期間、または重篤度を、組成物の投与前の片頭痛の頻度、期間、または重篤度と比較して、あるいは組成物を投与されない患者（すなわち、対照者）の片頭痛の頻度、期間、または重篤度と比較して、低下縮小させることを示す。すなわち、ある特定の実施形態において、本発明は、患者の片頭痛を予防的に治療する方法を提供し、本方法は、患者に、治療上有効量の抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片を含む医薬組成物を投与することを含む。「予防的治療」は、患者の片頭痛の頻度、重篤度、及び／または長さを低下縮小させるために、片頭痛発作の前に講じるように設計された治療を示す。実施形態によっては、予防的治療は、急性片頭痛専用薬の有効性またはそれに対する患者の反応を向上させる場合がある。
【００３２】
本発明の方法の実施形態によっては、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片の投与は、１ヶ月の過程に渡り患者が経験する片頭痛の日数を、抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片の投与前の日数（すなわち治療前ベースライン）と比較して、及び／または抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片を投与されない患者が経験する日数と比較して、減少させる。「片頭痛日数」は、前兆の有無に関わらず３０分を超えて継続する「片頭痛」の発生、継続、または再発を患者が経験したあらゆるカレンダー上の日付を含む。「片頭痛」は、悪心または嘔吐あるいは光もしくは音に対する過敏性を伴う頭痛、及び／または以下の疼痛特性のうち少なくとも２つを特徴とする頭痛である：一側性疼痛、拍動痛、中〜重度の疼痛強度、または身体活動により増悪する疼痛。治療前ベースラインは、抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片の投与前１ヶ月、２ヶ月、３ヶ月、４ヶ月、５ヶ月、６ヶ月、またはそれ以上の期間の関連パラメーター（例えば、片頭痛日数）を求めることにより、確立することができる。実施形態によっては、治療前ベースラインは、抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片の投与前３ヶ月間の特定パラメーターの測定に基づき確立される。
【００３３】
ある特定の実施形態において、患者が経験する１ヶ月間の片頭痛日数は、抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片の投与後、治療前ベースライン及び／または対照者（すなわち、抗体または結合断片を投与されない患者）と比較して、約１０％、約１５％、約２０％、約２５％、約３０％、約３５％、約４０％、約４５％、約５０％、約５５％、または約６０％減少する。実施形態によっては、患者が経験する月々の片頭痛日数は、抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片の投与後、治療前ベースライン及び／または対照者と比較して、６５％以上、例えば、少なくとも約７０％、少なくとも約７５％、または少なくとも約８０％減少する。１つの実施形態において、患者が経験する月々の片頭痛日数は、抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片の投与後、少なくとも５０％減少する。別の実施形態において、患者が経験する月々の片頭痛日数は、抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片の投与後、少なくとも７５％減少する。
【００３４】
片頭痛の発生の減少は、治療前ベースライン及び／または抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片を投与されない患者が経験する時間数との比較での、１ヶ月の過程に渡り患者が経験する片頭痛の時間数の減少として評価することもできる。「片頭痛時間数」は、前兆の有無に関わらず「片頭痛」の発生、継続、または再発を患者が経験したあらゆる時間である。ある特定の実施形態において、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片の投与は、患者が経験する月々の片頭痛時間数を、治療前ベースライン及び／または抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片を投与されない対照者の時間数と比較して、少なくとも約２０％、少なくとも約３０％、少なくとも約４０％、少なくとも約５０％、少なくとも約６０％、または少なくとも約７０％減少させる。
【００３５】
本明細書中記載される治療レジメンの有効性は、片頭痛専用薬での急性治療を患者が必要とした日数、片頭痛が原因で患者に身体的または機能的支障があった日数、または患者が経験した片頭痛発作回数という点で評価することもできる。例えば、実施形態によっては、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片の投与は、１ヶ月の過程に渡り患者が急性片頭痛治療の使用を必要とした日数を、治療前ベースライン及び／または抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片を投与されない患者が経験する日数と比較して、減少させる。本明細書中使用される場合、「急性片頭痛専用薬治療日」または「急性片頭痛専用薬使用日」という用語は、患者が片頭痛専用の医薬を服用したあらゆるカレンダー上の日付を示す。急性片頭痛専用薬として、トリプタン（例えば、アルモトリプタン、フロバトリプタン、リザトリプタン、スマトリプタン、ナラトリプタン、エレトリプタン、及びゾルミトリプタン）、エルゴタミン（例えば、ジヒドロエルゴタミン及びエルゴタミンカフェイン合剤）、非ステロイド性抗炎症薬（例えば、アセチルサリチル酸、イブプロフェン、ナプロキセン、インドメタシン、及びジクロフェナク）、ならびにオピオイド（例えば、コデイン、モルヒネ、ヒドロコドン、フェンタニル、メペリジン、及びオキシコドン）が挙げられるが、これらに限定されない。月々の急性片頭痛専用薬治療日数は、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片の投与後、少なくとも約２５％、少なくとも約３０％、少なくとも約４０％、少なくとも約５０％、少なくとも約６０％、少なくとも約７０％、少なくとも約７５％、少なくとも約８０％、または少なくとも約８５％減少する可能性がある。ある特定の実施形態において、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片の投与は、急性片頭痛専用薬を使用する必要性を完全に排除する。
【００３６】
実施形態によっては、本明細書中記載される方法に従って抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片を投与することは、治療前ベースライン及び／または抗ＣＧＲＰ受容体抗体を投与されない患者と比較して、患者の報告による身体的支障または生活の質への影響スコアを低下縮小させることができる。片頭痛は、患者の生活の質に影響を及ぼし、患者が余暇及び日々の活動を営むことを妨げ、ならびに患者の仕事の生産性を低下させることが多い。これらの効果は、確証されたアンケート及び調査、例えば、修正片頭痛支障度評価質問票（ＭＩＤＡＳ）、頭痛インパクトテスト−６（ＨＩＴ−６）、片頭痛専用生活の質質問票（ＭＳＱ）、片頭痛機能インパクト質問票（ＭＦＩＱ）、及び片頭痛身体機能インパクトダイアリー（ＭＰＦＩＤ）などを用いて評価することができる。すなわち、本発明の方法は、１種または複数のこうした質問票により評価した場合に、患者の生活の質の１つまたは複数の態様を改善する、及び／または患者の、身体的、社会的、または感情的機能の１つまたは複数の態様に対する片頭痛の影響を減少させる。
【００３７】
ＭＩＤＡＳは、５項目の自己記入式質問票であり、職場及び家庭で最近１ヶ月に渡り失われた有意義な日数を合計する。ＭＩＤＡＳは、家族、社会、及び余暇の活動での支障度も評価する。ＭＩＤＡＳスコアは、頭痛が原因で賃金労働、家事、及び労働外（家族、社会、余暇）活動から失われた日数；ならびに生産性が少なくとも半分減少した賃金労働または家事での日数の合計である。このスコアは、４段階の重篤度グレードに分類される：グレードＩ＝０〜５（最小限または低頻度の支障と定義される）、グレードＩＩ＝６〜１０（軽度または低頻度の支障）、グレードＩＩＩ＝１１〜２０（中度の支障）、及びグレードＩＶ＝２１以上（重度の支障）。ある特定の実施形態において、本発明の方法に従って抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片を投与することは、患者のＭＩＤＡＳスコアを、治療前の患者のスコアあるいは抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片を投与されない患者のスコアと比較して、低下させる（すなわち、重篤度のグレードを低下させる／片頭痛により引き起こされる支障の頻度または重篤度を低下させる）。
【００３８】
ＭＳＱは、自己記入式の１４項目の質問票であり、（ｉ）患者の日々の社会及び労働関連活動を片頭痛がどのように制限したか（役割機能制約性）、（ｉｉ）こうした活動を片頭痛がどのように防止したか（役割機能防止性）、ならびに（ｉｉｉ）患者の片頭痛と関連した感情（感情機能）を測定する。患者は、「なし」、「少し」、「時々」、「かなり」、「ほとんど」、及び「常時」という６段階尺度を用いて、これらの項目に答え、これらはそれぞれ、１〜６のスコアが割り振られている。得られたままの尺度のスコアを、項目の回答の合計としてコンピューター処理し、スコアが高いほど生活の質が良好であるようにして０〜１００点の尺度に変更する。実施形態によっては、本発明の方法に従って抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片を投与することは、患者のＭＳＱスコアを、治療前の患者のスコアあるいは抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片を投与されていない患者のスコアと比較して、上昇させる（すなわち患者の生活の質が改善される）。
【００３９】
ＭＦＩＱは、自己記入式の２６項目の質問票であり、広範囲の機能に対する片頭痛の影響を測定する。具体的には、ＭＦＩＱは、身体機能、通常の活動、社会機能、及び感情機能に対する患者の片頭痛の影響を測定する。対象者は、１から５まで点数が割り振られた５段階尺度を用いて項目に回答し、５点が最も負担が大きい。項目の回答の合計としてスコアを計算し、スコアが高いほど負担が大きいように合計を、０〜１００点の尺度に変更する。ある特定の実施形態において、本発明の方法に従って抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片を投与することは、患者のＭＦＩＱスコアを、治療前の患者のスコアあるいは抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片を投与されていない患者のスコアと比較して、低下させる（すなわち患者の機能に対する片頭痛の影響が減少する）。
【００４０】
ＭＰＦＩＤは、自己記入式の１３項目の質問票であり、身体機能を測定する。ＭＰＦＩＤは、日々の活動及び身体的支障に対する影響を評価する。対象者は、５段階尺度を用いて項目に回答し、困難性の項目は、「まったく困難ではない」から「行うことができない」まで、頻度の項目は「なし」から「常時」までである。これらは、１から５点まで点数が割り振られており、５点がもっとも負担の大きいことを表す。項目の回答の合計としてスコアを計算し、スコアが高いほど片頭痛の影響が大きい（すなわち、負担が大きい）ように合計を、０〜１００点の尺度に変更する。実施形態によっては、本発明の方法に従って抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片を投与することは、患者のＭＰＦＩＤスコアを、治療前の患者のスコアあるいは抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片を投与されていない患者のスコアと比較して、低下させる（すなわち患者の身体機能または日々の活動に対する片頭痛の影響が減少する）。１つの特定の実施形態において、患者に抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片を投与することは、治療前の患者のスコアあるいは対照者（すなわち抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片を投与されていない対象）と比較して、患者の身体的支障スコアを少なくとも約５０％低下させる。実施形態によっては、ＭＰＦＩＤにより測定した場合の身体的支障があった月々の平均日数は、治療前の日数または対照者の身体的支障があった月々の平均日数と比較して、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片の投与後の患者で減少する。別の特定の実施形態において、患者への抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片の投与は、ＭＰＦＩＤにより測定した場合の日々の活動に対する患者のインパクトスコアを、治療前の患者のスコアまたは対照者のスコアと比較して少なくとも約５０％減少させる。実施形態によっては、ＭＰＦＩＤにより測定した場合の日々の活動に影響があった月々の平均日数は、治療前の日数または対照者の日々の活動に影響があった月々の平均日数と比較して、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片の投与後の患者で減少する。
【００４１】
本発明の方法のある特定の実施形態において、患者が経験する片頭痛発作回数は、治療前の患者が経験する片頭痛発作回数または対照者が経験する片頭痛発作回数と比較して、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片の投与後に減少する。本明細書中使用される場合、「片頭痛発作」という用語は、本明細書中定義されるとおりのあらゆる片頭痛のエピソードを示す。睡眠または一時的な寛解により中断され、その後４８時間以内に再発する片頭痛発作は、一般に、１回の発作と見なされる。同様に、急性片頭痛専用薬での治療が上手くいったが、４８時間以内に再発する片頭痛発作も、１回の発作と見なされる。実施形態によっては、片頭痛発作回数は、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片の投与後の患者で、治療前の発作回数または対照者での発作回数と比較して、少なくとも約２５％、少なくとも約３０％、少なくとも約４０％、少なくとも約５０％、少なくとも約６０％、少なくとも約７０％、または少なくとも約７５％減少する。
【００４２】
実施形態によっては、本発明の治療レジメンは、片頭痛と関連した１つまたは複数の症候の寛解を必要としている患者で、そのような症候を寛解させる。例えば、本明細書中記載される方法に従って患者に抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片を投与することは、対照者（すなわち、抗ＣＧＲＰ受容体または結合断片を投与されない対象）と比較して、患者において１つまたは複数の症候の発生を減少させるかまたはそのような症候を治療する。本発明の方法で寛解させるかまたは治療することが可能な症候として、血管運動症状（例えば、のぼせ、顔面紅潮、発汗、及び寝汗）、羞明（光過敏性）、音声恐怖（音声過敏性）、匂い過敏性、回転性めまい、浮動性めまい、悪心、嘔吐、及び頭痛が挙げられるが、これらに限定されない。
【００４３】
態様によっては、本発明の方法は、患者に、治療上有効量の抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片を含む医薬組成物を投与することを含む。「治療上有効量」は、片頭痛または症候、特に片頭痛と関連した状態または症候を、治療するか、形はどうあれそれ以外のやり方で片頭痛または片頭痛と関連したその他の何らかの望ましくない症候の進行を、防止、阻害、遅延、または逆転させるのに十分な量を示す。ある特定の実施形態において、治療上有効量は、片頭痛の発症または再発を防止または遅延させるか、あるいは片頭痛またはその症候の発症または再発の可能性を低下させるのに十分な量である。
【００４４】
すなわち、実施形態によっては、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、１ヶ月あたり約３５ｍｇ〜約２１０ｍｇの合計用量で患者に投与される。例えば、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片の用量は、１ヶ月あたり、約４０ｍｇ、約５０ｍｇ、約６０ｍｇ、約７０ｍｇ、約８０ｍｇ、約９０ｍｇ、約１００ｍｇ、約１１０ｍｇ、約１２０ｍｇ、約１３０ｍｇ、約１４０ｍｇ、約１５０ｍｇ、約１６０ｍｇ、約１７０ｍｇ、約１８０ｍｇ、約１９０ｍｇ、約２００ｍｇ、または約２１０ｍｇであり得る。ありとあらゆるこれらの端点で挟まれる範囲もまた企図され、例えば、１ヶ月あたり、約３５ｍｇ〜約７０ｍｇ、約４０ｍｇ〜約９０ｍｇ、約５０ｍｇ〜約８０ｍｇ、約３５ｍｇ〜約１４０ｍｇ、約７０ｍｇ〜約１４０ｍｇ、約５０ｍｇ〜約１００ｍｇ、約７０ｍｇ〜約２１０ｍｇ、約１４０ｍｇ〜約２１０ｍｇ、または約１５０ｍｇ〜約２００ｍｇがある。そのような実施形態によっては、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片の月々の用量は、患者の体重に関わらず、患者間で同様である。言い換えると、そのような実施形態では、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片の月々の投薬量は、合計用量であり、患者の体重に合わせて調整されない。１つの実施形態において、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、１ヶ月あたり約７０ｍｇ〜約１４０ｍｇの合計用量で、患者に投与される。本明細書中記載される方法のある特定の実施形態において、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、１ヶ月あたり約７０ｍｇの合計用量で、患者に投与される。他の実施形態において、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、１ヶ月あたり約１４０ｍｇの合計用量で、患者に投与される。
【００４５】
ある特定の実施形態において、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片の月々の用量は、患者の体重に基づく場合がある。例えば、実施形態によっては、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片の月々の用量は、約０．３ｍｇ／体重ｋｇ〜約３．５ｍｇ／体重ｋｇ、約０．５ｍｇ／体重ｋｇ〜約３ｍｇ／体重ｋｇ、または約１ｍｇ／体重ｋｇ〜約２．５ｍｇ／体重ｋｇの範囲であり得る。例えば、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片の月々の用量は、約０．３ｍｇ／体重ｋｇ、約０．４ｍｇ／体重ｋｇ、約０．５ｍｇ／体重ｋｇ、約０．６ｍｇ／体重ｋｇ、約０．７ｍｇ／体重ｋｇ、約０．８ｍｇ／体重ｋｇ、約０．９ｍｇ／体重ｋｇ、約１ｍｇ／体重ｋｇ、約１．１ｍｇ／体重ｋｇ、約１．２ｍｇ／体重ｋｇ、約１．３ｍｇ／体重ｋｇ、約１．４ｍｇ／体重ｋｇ、約１．５ｍｇ／体重ｋｇ、約１．６ｍｇ／体重ｋｇ、約１．７ｍｇ／体重ｋｇ、約１．８ｍｇ／体重ｋｇ、約１．９ｍｇ／体重ｋｇ、約２ｍｇ／体重ｋｇ、約２．１ｍｇ／体重ｋｇ、約２．２ｍｇ／体重ｋｇ、約２．３ｍｇ／体重ｋｇ、約２．４ｍｇ／体重ｋｇ、約２．５ｍｇ／体重ｋｇ、約２．６ｍｇ／体重ｋｇ、約２．７ｍｇ／体重ｋｇ、約２．８ｍｇ／体重ｋｇ、約２．９ｍｇ／体重ｋｇ、約３ｍｇ／体重ｋｇ、約３．２ｍｇ／体重ｋｇ、約３．３ｍｇ／体重ｋｇ、約３．４ｍｇ／体重ｋｇ、または約３．５ｍｇ／体重ｋｇであり得る。１つの実施形態において、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片の月々の用量は、約０．８ｍｇ／体重ｋｇ〜約１．２ｍｇ／体重ｋｇである。別の実施形態において、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片の月々の用量は、約１．６ｍｇ／体重ｋｇ〜約２．２ｍｇ／体重ｋｇである。
【００４６】
抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片の用量は、単回投与で投与することも、頻回投薬期間の過程に渡り複数回投与に分割して投与することも可能である。例えば、ある特定の実施形態において、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片の治療上有効用量は、各頻回期間に単回投与で投与される。すなわち、実施形態によっては、本明細書中記載される抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片のいかなる用量も、１ヶ月に１回、患者に投与することができる（ＱＭ投薬）。ＱＭ投薬レジメンの患者は、典型的には、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片を、２４〜３６日ごとに、好ましくは２８〜３５日ごとに、より好ましくは２８〜３１日ごとに、またはさらにより好ましくは２８日ごともしくは３０日ごとに投与される。これら及び他の実施形態において、月々の用量は、ボーラス注射として、例えば、本明細書中記載されるとおりの自己注射装置を用いて、患者に投与される。例えば、７０ｍｇという月々の用量を、７０ｍｇの単回ボーラス注射として、任意選択で７０ｍｇ用量を含有する自己注射器、ペン型注射器、もしくは充填済シリンジを用いて、患者に投与することができる。ある特定の実施形態において、月々の用量は、２回以上の順次注射で与えられる。例として、７０ｍｇという月々の用量を、３５ｍｇの順次注射２回で、任意選択で３５ｍｇ用量を含有する２つの注射装置（例えば、自己注射器、ペン型注射器、もしくは充填済シリンジ）を用いて、患者に投与することができる。同様に、１４０ｍｇという月々の用量を、７０ｍｇの順次注射２回で、任意選択で７０ｍｇ用量を含有する２つの注射装置（例えば、自己注射器、ペン型注射器、もしくは充填済シリンジ）を用いて、患者に投与することができる。１日間以内にあたえられる順次注射は、単回投与であると見なされる。言い換えると、例として、７０ｍｇの単回ボーラス注射及び１日間以内で２回の３５ｍｇの順次注射は、両方とも、７０ｍｇ用量の単回投与と見なすことができる。
【００４７】
代替実施形態において、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片の用量は、頻回投薬期間の過程に渡り２回以上の投与に分割される。例えば、１ヶ月の頻回投薬期間の場合、月々の用量は、４回の用量に分割して毎週を基準として投与することも可能であるし、２回の用量に分割して２週ごとに投与することも可能である。本明細書中記載される抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片のいかなる用量も、２回以上の投与に分割することができる。投与回数及び投与間隔は、特定の患者に合わせて、片頭痛の種類及び重篤度（例えば、反復性か慢性か）、患者の年齢、患者の身体の健康状態、他の医薬との併用治療、及び／または他の症状の存在に応じて、調整することができる。
【００４８】
ある特定の実施形態において、本明細書中記載される抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片の用量の頻回投薬期間は、月々である。言い換えると、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその結合断片の投薬量は、月々の投薬量であるが、もっともこれは、単回投与で投与する（すなわち１ヶ月に１回；ＱＭ投薬）ことも可能であるし、１ヶ月の過程に渡り複数回に分割する（例えば、２週間ごとに月々の用量の１／２を投与する）ことも可能である。実施形態によっては、投薬頻度は、２ヶ月に１回（Ｑ２Ｍ投薬）である。他の実施形態において、投薬頻度は、３ヶ月に１回（Ｑ３Ｍ投薬）である。
【００４９】
本発明の方法の実施形態によっては、抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片は、設定した治療期間の過程に渡り患者に投与される。「治療期間」は、抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片の最初の用量の投与から始まり、抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片の最終用量の投与で終わる。治療期間は、約１ヶ月間〜約３６ヶ月間、例えば、約２ヶ月間、約３ヶ月間、約４ヶ月間、約５ヶ月間、約６ヶ月間、約７ヶ月間、約８ヶ月間、約９ヶ月間、約１０ヶ月間、約１１ヶ月間、約１２ヶ月間、約１３ヶ月間、約１４ヶ月間、約１５ヶ月間、約１８ヶ月間、約２１ヶ月間、約２４ヶ月間、約２７ヶ月間、約３０ヶ月間、または約３３ヶ月間などを含むことができる。実施形態によっては、治療期間は、約６ヶ月である。他の実施形態において、治療期間は、約７ヶ月である。さらに他の実施形態において、治療期間は、約１２ヶ月である。ある特定の実施形態において、治療期間は、３６ヶ月を超えることができ、例えば、４８または６０または６４ヶ月以上である。１つの特定の実施形態において、治療期間は、少なくとも約６ヶ月であり、未治療の対象と比較して、患者の片頭痛の頻度、期間、または重篤度に統計上有意な減少をもたらす。
【００５０】
本発明の方法に従って抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片を投与することは、好ましくは、患者に有害副作用をほとんどまたは全く引き起こさない。本明細書中使用される場合、「有害副作用」という用語は、薬物の摂取により引き起こされ得るあらゆる異常性、欠陥、突然変異、病変、変性、有害もしくは望ましくない反応、症候、または損傷を示す。実施形態によっては、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片の投与は、他の片頭痛予防的治療（例えばアミトリプチリン、ジバルプロエクス、バルプロ酸、プロプラノロール、チモロール、トピラマート、Ａ型ボツリヌス毒素）と関連する１種または複数の有害副作用を実質的に引き起こさない。他の片頭痛予防的治療と関連した副作用として、疲労、悪心、浮動性めまい、不眠、抑鬱、運動耐容能の低下、振戦、異常知覚、催奇形性、及び認知困難が挙げられるが、これらに限定されない。他の実施形態において、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片の投与は、他の片頭痛予防的治療と関連した有害副作用の発生率または数と比較して、有害副作用の発生率または数が低下減少する。さらに他の実施形態において、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片の投与は、他の片頭痛予防的治療と関連した有害副作用が原因である中止率と比較して、有害副作用が原因である中止率が低下減少する。ある特定の実施形態において、抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片の投与と関連した有害副作用の数及び種類は、プラセボの投与と関連した有害副作用の数及び種類と統計上差がない。実施形態によっては、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片の投与は、有害事象共通用語規準ｖ４．０（ＣＴＣＡＥ）により評価した場合、グレード２超の有害事象を伴わない。他の実施形態において、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片の投与は、ＣＴＣＡＥにより評価した場合、グレード１超の有害事象を伴わない。
【００５１】
ある特定の実施形態において、本発明の方法に従って治療されることになる患者は、反復性片頭痛を有しているか、罹患しているか、または反復性片頭痛と診断されている。反復性片頭痛は、片頭痛歴（例えば、人生で少なくとも５回の片頭痛発作）のある患者において、１ヶ月あたり、本明細書中定義されるとおりの片頭痛日数が１４日以下である場合に、そうであると診断される。実施形態によっては、反復性片頭痛を有しているか、罹患しているか、または反復性片頭痛と診断された患者は、１ヶ月あたり平均で、少なくとも４日、しかし１５日未満である片頭痛日数を有する。関連実施形態において、反復性片頭痛を有しているか、罹患しているか、または反復性片頭痛と診断された患者は、１ヶ月あたり平均で、１５日未満である頭痛日数を有する。本明細書中使用される場合、「頭痛日数」は、患者が、本明細書中定義されるとおりの片頭痛、あるいは３０分超続くかまたは急性頭痛治療を必要とするあらゆる頭痛を経験したあらゆるカレンダー上の日付である。実施形態によっては、患者は、高頻度反復性片頭痛を有するかまたは罹患していると分類することができる。高頻度反復性片頭痛は、１ヶ月あたり、８〜１４日の片頭痛日数を特徴とすることができる。他の実施形態において、患者は、低頻度反復性片頭痛を有するかまたは罹患していると分類することができる。低頻度反復性片頭痛は、１ヶ月あたり、８日未満の片頭痛を特徴とすることができる。
【００５２】
実施形態によっては、本発明の方法に従って治療されることになる患者は、慢性片頭痛を有しているか、罹患しているか、または慢性片頭痛と診断されている。片頭痛患者（すなわち、人生で少なくとも５回の片頭痛発作があった患者）において、１ヶ月あたり、頭痛日数が１５日以上であり、かつ頭痛日数のうち少なくとも８日は片頭痛日数である場合に、慢性片頭痛であると診断される。実施形態によっては、慢性片頭痛を有しているか、罹患しているか、または慢性片頭痛と診断された患者は、平均で１ヶ月あたり、１５日以上の片頭痛日数を有する。本明細書中記載される方法のある特定の実施形態において、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片の投与は、患者の反復性片頭痛が慢性片頭痛に進行するのを、予防、減少、または遅延させる。
【００５３】
本明細書中記載される方法のある特定の実施形態において、患者は、治療ナイーブである。１つの実施形態において、患者は、これまでに片頭痛の治療を受けたことがなければ、治療ナイーブである。別の実施形態において、患者は、片頭痛の治療用の治療薬を投与されたことがなければ、治療ナイーブである。実施形態によっては、患者は、これまでに片頭痛の予防的治療を受けたことがなければ、治療ナイーブである。例えば、ある特定の実施形態において、治療ナイーブである患者は、反復性片頭痛の予防的治療のための、先行療法を受けたことがないか、治療薬を投与されたことがない。ある特定の他の実施形態において、治療ナイーブである患者は、慢性片頭痛の予防的治療のための、先行療法を受けたことがないか、治療薬を投与されたことがない。
【００５４】
本明細書中記載される方法の実施形態によっては、患者は、少なくとも１種の他の片頭痛予防的治療で失敗しているか、それに対して不耐性である。例えば、１つの特定の実施形態において、患者は、少なくとも１種の片頭痛予防薬を用いた先行療法に反応できなかった。本明細書中使用される場合、「反応に失敗」または「治療失敗」は、予防薬の標準治療レジメン後、患者での片頭痛の頻度、期間、及び／または重篤度の減少に、その予防薬の効果がなかったことを示す。例えば、１つの実施形態において、片頭痛予防薬を用いた先行治療に失敗した患者とは、片頭痛予防薬の投与後、その予防薬を用いた治療前の月々の片頭痛日数と比較して、同数またはそれ以上の月々の片頭痛日数を経験した患者である。別の実施形態において、片頭痛予防薬を用いた先行治療に失敗した患者とは、片頭痛予防薬の投与後、その予防薬を用いた治療前の月々の急性片頭痛専用薬治療日数と比較して、同数またはそれ以上の月々の急性片頭痛専用薬治療日数を経験した患者である。さらに別の実施形態において、片頭痛予防薬を用いた先行治療に失敗した患者とは、片頭痛予防薬の投与後、その予防薬を用いた治療前の片頭痛発作回数と比較して、同数またはそれ以上の片頭痛発作回数を経験した患者である。さらに別の実施形態において、片頭痛予防薬を用いた先行治療に失敗した患者とは、片頭痛予防薬の投与後、ＭＰＦＩＤにより測定した場合、その予防薬を用いた治療前の身体的支障のレベル（例えば、身体的支障のあった月々の平均日数）と比較して、身体的支障のレベルが同レベルまたはそれ以上である患者である。
【００５５】
片頭痛予防薬を用いた先行治療に反応するのに失敗するとは、片頭痛予防薬に耐えられないことも含まれる可能性がある。例えば、実施形態によっては、片頭痛予防薬を用いた先行治療に失敗した患者とは、その予防薬と関連した副作用に耐えることができない患者である。そのような実施形態では、予防薬と関連した副作用は、患者が有する別の医学的状態を悪化させるかまたはそのような医学的状態と両立しない場合がある。例として、催奇形性の副作用を有する片頭痛予防薬は、妊娠中の患者では禁忌となる。ある特定の実施形態において、片頭痛予防薬を用いた先行治療に失敗した患者とは、関連副作用が原因で片頭痛予防薬を用いた治療を中止する患者である。これら及び他の実施形態において、片頭痛予防薬を用いた先行治療に失敗した患者とは、副作用の影響の方が片頭痛予防薬の治療効果よりも大きいため、治療中止、治療レジメンの変更、または異なる予防薬への切り替えを選ぶ患者である。
【００５６】
片頭痛予防薬として、ベータ遮断薬（例えば、プロプラノロール、チモロール、アテノロール、メトプロロール、及びナドロール）、抗癲癇薬（例えば、ジバルプロエクス、バルプロ酸ナトリウム、バルプロ酸、トピラマート、及びガバペンチン）、三環系抗鬱薬（例えば、アミトリプチリン、ノルトリプチリン、ドキセピン、及びフルオキセチン）、ならびにＡ型ボツリヌス毒素が挙げられるが、これらに限定されない。すなわち、ある特定の実施形態において、本発明の方法に従って治療される患者は、１種または複数のこれら片頭痛予防薬で失敗しているか、これらに対して不耐性である。実施形態によっては、患者は、少なくとも２種の片頭痛予防薬を用いた治療で失敗しているか、その治療に対して不耐性である。他の実施形態において、患者は、少なくとも３種の片頭痛予防薬を用いた治療で失敗しているか、その治療に対して不耐性である。ある特定の実施形態において、患者は、プロプラノロール、チモロール、ジバルプロエクス、バルプロ酸、トピラマート、アミトリプチリン、またはＡ型ボツリヌス毒素から選択される１種または複数の作用剤を用いた治療で失敗しているか、その治療に対して不耐性である。１つの特定の実施形態において、患者は、トピラマートを用いた治療で失敗しているか、その治療に対して不耐性である。別の特定の実施形態において、患者は、プロプラノロールを用いた治療で失敗しているか、その治療に対して不耐性である。さらに別の特定の実施形態において、患者は、アミトリプチリンを用いた治療で失敗しているか、その治療に対して不耐性である。
【００５７】
実施形態によっては、患者は、２種の異なるクラスの片頭痛予防薬を用いた治療で失敗しているか、その治療に対して不耐性である。例えば、１つの実施形態において、患者は、抗癲癇薬（例えばトピラマート）及びベータ遮断薬（例えばプロプラノロール）を用いた治療で失敗している場合があるか、その治療に対して不耐性である。別の実施形態において、患者は、抗癲癇薬（例えばトピラマート）及び抗鬱薬（例えばアミトリプチリン）を用いた治療で失敗している場合があるか、その治療に対して不耐性である。さらに別の実施形態において、患者は、ベータ遮断薬（例えばプロプラノロール）及び抗鬱薬（例えばアミトリプチリン）を用いた治療で失敗している場合があるか、その治療に対して不耐性である。ある特定の実施形態において、患者は、３種の異なるクラスの片頭痛予防薬を用いた治療で失敗しているか、その治療に対して不耐性である。そのような実施形態において、患者は、抗癲癇薬（例えばトピラマート）、ベータ遮断薬（例えばプロプラノロール）、及び抗鬱薬（例えばアミトリプチリン）を用いた治療で失敗しているか、その治療に対して不耐性である。
【００５８】
本明細書中記載される方法は、他の種類の頭痛障害、例えば緊張型頭痛、群発性頭痛、片麻痺性片頭痛、及び網膜片頭痛などにも適用可能である。したがって、本発明は、上記頭痛障害のいずれかを、予防的治療も含めて、治療するか、または予防する必要がある患者に、本明細書中記載される投薬レジメンのいずれかを用いて、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片を投与することにより、上記頭痛障害のいずれかを、予防的治療も含めて、治療するか、または予防する方法も提供する。
【００５９】
本明細書中記載される方法は、患者に、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片を投与することを含む。「抗体」という用語は、本明細書中使用される場合、任意のアイソタイプのインタクト免疫グロブリン、または標的抗原との特異的結合に関してインタクト抗体と競合することが可能なその抗原結合断片を示し、例えば、キメラ抗体、ヒト化抗体、完全ヒト抗体、二重特異性抗体、及び多価抗体が挙げられる。抗体の構造単位は、典型的には、１つまたは複数の四量体を含み、それぞれが、２つの同一ポリペプチド鎖カプレットで構成されるが、ある種の哺乳類は、１本の重鎖のみを有する抗体も産生する。典型的抗体において、各対すなわちカプレットは、１本の全長「軽」鎖（ある特定の実施形態において、約２５ｋＤａ）及び１本の全長「重」鎖（ある特定の実施形態において、約５０〜７０ｋＤａ）を含む。個々の免疫グロブリン鎖は、それぞれ、複数の「免疫グロブリンドメイン」で構成され、各ドメインはおおよそ９０〜１１０のアミノ酸からなり、特徴的な折畳みパターンを表す。これらのドメインは、抗体ポリペプチドを構成する基本単位である。各鎖のアミノ末端部分は、典型的には、抗原認識を担う可変ドメインを含む。カルボキシ末端部分は、鎖の他方の末端よりも進化的に保存されていて、「定常領域」または「Ｃ領域」と称する。ヒト軽鎖は、一般に、カッパ軽鎖及びラムダ軽鎖に分類され、これらはそれぞれが１つの可変ドメイン及び１つの定常ドメインを含有する。重鎖は、典型的には、ミュー鎖、デルタ鎖、ガンマ鎖、アルファ鎖、またはイプシロン鎖に分類され、これらは、抗体のアイソタイプを、それぞれ、ＩｇＭ、ＩｇＤ、ＩｇＧ、ＩｇＡ、及びＩｇＥと定める。ＩｇＧは、複数のサブタイプを有し、サブタイプとしてＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３、及びＩｇＧ４が挙げられるが、これらに限定されない。ＩｇＭのサブタイプとして、ＩｇＭ、及びＩｇＭ２が挙げられる。ＩｇＡのサブタイプとして、ＩｇＡ１及びＩｇＡ２が挙げられる。ヒトでは、ＩｇＡ及びＩｇＤアイソタイプは、４つの重鎖及び４つの軽鎖を含有し；ＩｇＧ及びＩｇＥアイソタイプは、２つの重鎖及び２つの軽鎖を含有し；ならびにＩｇＭアイソタイプは、５つの重鎖及び５つの軽鎖を含有する。重鎖Ｃ領域は、典型的には、エフェクター機能を担う可能性があるドメインを１つまたは複数含む。重鎖定常領域ドメインの数は、アイソタイプに依存することになる。ＩｇＧ重鎖は、例えば、それぞれが、３つのＣ領域ドメインを含有し、これらはＣＨ１、ＣＨ２、及びＣＨ３として知られる。本発明の方法に採用することが可能な抗体は、これらのアイソタイプ及びサブタイプのいずれを有することもできる。ある特定の実施形態において、抗ＣＧＲＰ受容体抗体は、ＩｇＧ１、ＩｇＧ２、またはＩｇＧ４サブタイプのものである。１つの特定の実施形態において、抗ＣＧＲＰ受容体抗体は、ＩｇＧ２抗体（例えば、ヒトＩｇＧ２定常ドメインを含む）である。別の特定の実施形態において、抗ＣＧＲＰ受容体抗体は、ＩｇＧ１抗体（例えば、ヒトＩｇＧ１定常ドメインを含む）である。
【００６０】
全長軽鎖及び全長重鎖において、可変領域と定常領域は、約１２以上のアミノ酸からなる「Ｊ」領域により接続されており、重鎖は、約１０以上のアミノ酸からなる「Ｄ」領域も含む。例えば、Ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ，  ２ｎｄ  ｅｄ．，  Ｃｈ．  ７  （Ｐａｕｌ，  Ｗ．，  ｅｄ．）１９８９，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ：  Ｒａｖｅｎ  Ｐｒｅｓｓを参照（本明細書により、あらゆる目的で、そのまま全体が参照として援用される）。各軽／重鎖対の可変領域は、典型的には、抗原結合部位を形成する。免疫グロブリン鎖の可変領域は、一般に、同じ全体構造を表し、３つの超可変領域により接続された比較的保存されたフレームワーク領域（ＦＲ）を含むが、これらは「相補性決定領域」すなわちＣＤＲと呼ばれることの方が多い。各重鎖軽鎖対の２つの鎖のＣＤＲは、典型的には、フレームワーク領域で整列して、標的タンパク質（例えば、ＣＧＲＰ受容体）の特定エピトープと特異的に結合する構造を形成する。Ｎ末端からＣ末端に向かって、天然に存在する軽鎖及び重鎖可変領域は、両方とも、典型的には、以下のエレメントが以下の通りに並んでいる：ＦＲ１、ＣＤＲ１、ＦＲ２、ＣＤＲ２、ＦＲ３、ＣＤＲ３、及びＦＲ４。これらのドメインのそれぞれにおいて各位置を占めるアミノ酸に番号を割り振るための付番体系が考案されている。この付番体系は、Ｋａｂａｔ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅｓ  ｏｆ  Ｐｒｏｔｅｉｎｓ  ｏｆ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ  （１９８７及び１９９１，  ＮＩＨ，  Ｂｅｔｈｅｓｄａ，  ＭＤ）、またはＣｈｏｔｈｉａ  ＆  Ｌｅｓｋ，  １９８７，  Ｊ．  Ｍｏｌ．  Ｂｉｏｌ．  １９６：９０１−９１７；Ｃｈｏｔｈｉａ  ｅｔ  ａｌ．，  １９８９，  Ｎａｔｕｒｅ  ３４２：８７８−８８３で定義されている。
【００６１】
「結合断片」という用語は、本明細書中、「抗原結合断片」という用語と同義で使用され、全長重鎖及び／または全長軽鎖に存在するアミノ酸のうち少なくともあるものを欠いているが、抗原と特異的に結合できる抗体部分（その部分が、得られるものであるか合成されるものであるかを問わない）を示す。そのような断片は、標的抗原と特異的に結合し、所定のエピトープに対する特異的結合についてインタクト抗体をはじめとする他の抗原結合タンパク質と競合できるという点で、生物学的に活性である。１つの態様において、そのような断片は、全長軽鎖または全長重鎖に存在する少なくとも１つのＣＤＲを保持し、実施形態によっては、１本の重鎖及び／または軽鎖またはその一部分を含む。こうした生物学的に活性な断片は、組換えＤＮＡ技法により製造される場合もあるし、インタクト抗体をはじめとする抗原結合タンパク質の酵素または化学切断により製造される場合もある。免疫学的に機能性の免疫グロブリン断片として、Ｆａｂ、Ｆａｂ’、Ｆ（ａｂ’）２、Ｆｖ、ドメイン抗体、及び一本鎖抗体が挙げられるがこれらに限定されず、こうした免疫グロブリン断片は任意の哺乳類源に由来するものでよく、そのような哺乳類源として、ヒト、マウス、ラット、ラクダ、またはウサギが挙げられるがこれらに限定されない。
【００６２】
抗体結合断片は、合成タンパク質でも、遺伝子操作されたタンパク質でもよい。例えば、抗体結合断片として、軽鎖可変領域からなる単離された断片、重鎖及び軽鎖の可変領域からなる「Ｆｖ」断片、ならびに軽鎖及び重鎖可変領域をペプチドリンカーで接続してある組換え一本鎖ポリペプチド分子（ｓｃＦｖタンパク質）が挙げられる。抗体結合断片の別の形態は、抗体の１つまたは複数の相補性決定領域（ＣＤＲ）を含むペプチドである。ＣＤＲ（「最小認識単位」または「超可変領域」とも呼ばれる）は、例えば、興味対象のＣＤＲをコードするポリヌクレオチドを構築することにより、得られる。そのようなポリヌクレオチドは、例えば、ポリメラーゼ連鎖反応法を用いて、抗体産生細胞のｍＲＮＡをテンプレートに用いて可変領域を合成することにより、調製される（例えば、Ｌａｒｒｉｃｋ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｍｅｔｈｏｄｓ：  Ａ  Ｃｏｍｐａｎｉｏｎ  ｔｏ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｉｎ  Ｅｎｚｙｍｏｌｏｇｙ，  ２：１０６  （１９９１）；Ｃｏｕｒｔｅｎａｙ−Ｌｕｃｋ，  ‘‘Ｇｅｎｅｔｉｃ  Ｍａｎｉｐｕｌａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｍｏｎｏｃｌｏｎａｌ  Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ，’’  ｉｎ  Ｍｏｎｏｃｌｏｎａｌ  Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ  Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ，  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ，  Ｒｉｔｔｅｒ  ｅｔ  ａｌ．  （ｅｄｓ．），  ｐａｇｅ  １６６，  Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｐｒｅｓｓ  （１９９５）；及びＷａｒｄ  ｅｔ  ａｌ．，  ‘‘Ｇｅｎｅｔｉｃ  Ｍａｎｉｐｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ  ｏｆ  Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ，’’  ｉｎ  Ｍｏｎｏｃｌｏｎａｌ  Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ：  Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ，  Ｂｉｒｃｈ  ｅｔ  ａｌ．，  （ｅｄｓ．），  ｐａｇｅ  １３７，  Ｗｉｌｅｙ−Ｌｉｓｓ，  Ｉｎｃ．（１９９５）を参照）。
【００６３】
本発明の方法で使用される抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、ヒトＣＧＲＰ受容体と特異的に結合する。ヒトＣＧＲＰ受容体は、ヒトカルシトニン受容体様受容体（ＣＲＬＲ）ポリペプチド及びヒト受容体活性調節タンパク質１（ＲＡＭＰ１）ポリペプチドを含むヘテロ二量体である。実施形態によっては、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、ＣＲＬＲ及びＲＡＭＰ１の細胞外ドメインの領域と特異的に結合する。ヒトＣＲＬＲ及びＲＡＭＰ１に関する例示の細胞外ドメイン及び全長タンパク質のアミノ酸配列を、以下の表に提示する。
【表１】
2020143115.tif 000003
【００６４】
抗体または結合断片は、解離定数（ＫＤ）が≦１０−６Ｍである場合に、その標的と「特異的に結合する」と言われる。抗体または結合断片は、ＫＤが≦１×１０−８Ｍである場合に、標的抗原と「高い親和性で」特異的に結合する。１つの実施形態において、抗体または結合断片は、ヒトＣＧＲＰ受容体と、ＫＤ≦５×１０−７Ｍで結合する。別の実施形態において、抗体または結合断片は、ヒトＣＧＲＰ受容体と、ＫＤ≦１×１０−７Ｍで結合する。なお別の実施形態において、抗体または結合断片は、ヒトＣＧＲＰ受容体と、ＫＤ≦５×１０−８Ｍで結合する。別の実施形態において、抗体または結合断片は、ヒトＣＧＲＰ受容体と、ＫＤ≦１×１０−８Ｍで結合する。別の実施形態において、抗体または結合断片は、ヒトＣＧＲＰ受容体と、ＫＤ≦５×１０−９Ｍで結合する。ある特定の実施形態において、抗体または結合断片は、ヒトＣＧＲＰ受容体と、ＫＤ≦１×１０−９Ｍで結合する。他の実施形態において、抗体または結合断片は、ヒトＣＧＲＰ受容体と、ＫＤ≦５×１０−１０Ｍで結合する。なお他の実施形態において、抗体または結合断片は、ヒトＣＧＲＰ受容体と、ＫＤ≦１×１０−１０Ｍで結合する。親和性は、様々な技法を用いて決定され、そのような技法の例として親和性ＥＬＩＳＡアッセイがある。様々な実施形態において、親和性は、ＢＩＡｃｏｒｅアッセイにより決定される。実施形態によっては、親和性は、動態学的方法により決定される。他の実施形態において、親和性は、平衡／溶液方法により決定される。ある特定の実施形態において、親和性は、ＦＡＣＳ結合アッセイにより決定される。ＷＯ２０１０／０７５２３８は、抗ＣＧＲＰ受容体抗体について親和性を決定するのに適した親和性アッセイを記載し、これは本明細書によりそのまま全体が参照として援用される。
【００６５】
ある特定の実施形態において、本明細書中記載される方法で採用される抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、ヒトＣＲＬＲポリペプチド及びヒトＲＡＭＰ１ポリペプチド両方中の残基もしくは残基の配列または領域と特異的に結合する。１つの特定の実施形態において、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、ヒトＣＲＬＲポリペプチド及びヒトＲＡＭＰ１ポリペプチド両方中のアミノ酸から形成されたエピトープと特異的に結合する。「エピトープ」は、抗体またはその抗原結合断片と、あるいはＴ細胞受容体と特異的に結合することができる任意の決定基を示す。エピトープは、近接でも非近接（例えば、（ｉ）一本鎖ポリペプチドでは、ポリペプチド配列中、互いに近接していないが、分子という観点の中で抗原結合タンパク質により結びつけられるアミノ酸残基、あるいは（ｉｉ）例えば、２つ以上の個別の構成要素を含む多量体タンパク質では、個別の構成要素のうち２つ以上に存在するアミノ酸残基であるが、多量体タンパク質という観点の中で抗体または抗原結合タンパク質により結びつけられるアミノ酸残基）でもよい。実施形態によっては、ヒトＣＲＬＲポリペプチド及びヒトＲＡＭＰ１ポリペプチド両方中のアミノ酸から形成されたエピトープは、ＡｓｐＮプロテアーゼにより切断される部位を１つまたは複数含み、ＡｓｐＮプロテアーゼは、アミノ末端におけるアスパラギン酸残基及びあるグルタミン酸残基のアミノ末端側でペプチドを切断する。
【００６６】
ある特定の実施形態において、本発明の方法で使用される抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片は、配列番号３のアミノ酸配列を含むヒトＣＲＬＲポリペプチドの細胞外ドメインと特異的に結合する。あるいはまたはそれに加えて、抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片は、配列番号４のアミノ酸配列を含むヒトＲＡＭＰ１ポリペプチドの細胞外ドメインと特異的に結合する。実施形態によっては、抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片は、配列番号５（ＤＳＩＱＬＧＶＴＲＮＫＩＭＴＡＱＹ；配列番号３のアミノ酸８〜２４位に該当）、配列番号６（ＤＶＡＡＧＴＥＳＭＱＬＣＰ；配列番号３のアミノ酸５５〜６７位に該当）、配列番号７（ＤＧＮＷＦＲＨＰＡＳＮＲＴＷＴＮＹＴＱＣＮＶＮＴＨ；配列番号３のアミノ酸８６〜１１０位に該当）、配列番号８（ＥＣＹＱＫＩＭＱ；配列番号３のアミノ酸２５〜３２位に該当）、または配列番号９（ＤＧＷＬＣＷＮ；配列番号３のアミノ酸４８〜５４位に該当）から選択されるヒトＣＲＬＲポリペプチド内の少なくとも１つの配列と特異的に結合する。例えば、実施形態によっては、抗ＣＧＲＰ受容体抗体は、配列番号５〜９を含む配列番号３のヒトＣＲＬＲポリペプチドの小領域と、任意選択でその生得の三次元高次構造において結合する。あるいはまたはそれに加えて、抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片は、配列番号１０（ＲＥＬＡＤＣＴＷＨＭＡＥ；配列番号４のアミノ酸４１〜５２位に該当）、配列番号１１（ＤＷＧＲＴＩＲＳＹＲＥＬＡ；配列番号４のアミノ酸３２〜４４位に該当）、配列番号１２（ＥＬＣＬＴＱＦＱＶ；配列番号４のアミノ酸１２〜２０位に該当）、または配列番号１３（ＤＣＴＷＨＭＡ；配列番号４のアミノ酸４５〜５１位に該当）から選択されるヒトＲＡＭＰ１ポリペプチド内の少なくとも１つの配列と特異的に結合する。実施形態によっては、抗ＣＧＲＰ受容体抗体は、配列番号１０〜１３を含む配列番号４のヒトＲＡＭＰ１ポリペプチドの小領域と、任意選択でその天然の三次元高次構造において結合する。
【００６７】
ある特定の実施形態において、抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片は、配列番号６、配列番号７、配列番号８、及び配列番号９のアミノ酸配列を有するヒトＣＲＬＲポリペプチドと特異的に結合し、配列番号６と７は、配列番号３に関して６６位及び１０５位のアミノ酸でジスルフィド結合により接続されており、配列番号８と９は、配列番号３に関して２６位及び５２位のアミノ酸でジスルフィド結合により接続されており、任意選択で、ポリペプチドは、配列番号３のヒトＣＲＬＲの該当するポリペプチド領域の立体構造を保持する。実施形態によっては、抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片は、配列番号１２及び配列番号１３のアミノ酸配列を有するヒトＲＡＭＰ１ポリペプチドと特異的に結合し、これらの配列は、配列番号４に関して１４位及び４６位のアミノ酸でジスルフィド結合により接続されており、任意選択で、ポリペプチドは、配列番号４のヒトＲＡＭＰ１の該当するポリペプチド領域の立体構造を保持する。特定の実施形態において、抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片は、ヒトＣＲＬＲポリペプチド及びヒトＲＡＭＰ１ポリペプチドと特異的に結合し、ヒトＣＲＬＲポリペプチドは、配列番号６、配列番号７、配列番号８、及び配列番号９のアミノ酸配列を有し、配列番号６と７は、配列番号３に関して６６位及び１０５位のアミノ酸でジスルフィド結合により接続されており、配列番号８と９は、配列番号３に関して２６位及び５２位のアミノ酸でジスルフィド結合により接続されており、かつヒトＲＡＭＰ１ポリペプチドは、配列番号１２及び配列番号１３のアミノ酸配列を有し、配列番号１２と１３は、配列番号４に関して１４位及び４６位のアミノ酸でジスルフィド結合により接続されている。そのような実施形態において、ヒトＣＲＬＲポリペプチド及びヒトＲＡＭＰ１ポリペプチドは、それぞれ、配列番号３及び４のヒトＣＲＬＲポリペプチド及びヒトＲＡＭＰ１ポリペプチドの該当する領域の立体構造を保持する。関連実施形態において、ヒトＣＲＬＲポリペプチド及びヒトＲＡＭＰ１ポリペプチドは、ヘテロ二量体を形成する。
【００６８】
本発明の方法で使用するのに適した抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片は、好ましくは、ヒトＣＧＲＰ受容体の１つまたは複数の生物学的活性を阻害、そのような活性に干渉、またはそのような活性を調節する。ヒトＣＧＲＰ受容体の生物学的活性として、ＣＧＲＰ受容体シグナル伝達経路の誘導、血管拡張の誘導、血管収縮の阻害、及び炎症、例えば、神経原性炎症の誘導が挙げられるが、これらに限定されない。実施形態によっては、抗ＣＧＲＰ受容体またはその抗原結合断片は、ヒトＣＧＲＰ受容体とＣＧＲＰリガンドとの結合を実質的に阻害する。「結合の実質的阻害」は、例えば、ｉｎ  ｖｉｔｒｏ競合結合アッセイで結合を測定して、過剰な抗体またはその抗原結合断片が、ＣＧＲＰと結合したヒトＣＧＲＰ受容体またはその逆の量を、少なくとも約２０％、約３０％、約４０％、約５０％、約６０％、約７０％、約８０％、約８５％、約９０％、約９５％、約９７％、約９９％、またはそれ以上に低下させる場合に、起こる。
【００６９】
ある特定の実施形態において、本明細書中記載される方法で使用するための抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片は、ヒトアドレノメデュリン１（ＡＭ１）、アドレノメデュリン２（ＡＭ２）、またはアミリン受容体（例えばヒトＡＭＹ１受容体）と比較して、選択的にヒトＣＧＲＰ受容体を阻害する。ヒトＡＭ１受容体は、ヒトＣＲＬＲポリペプチド及びＲＡＭＰ２ポリペプチドで構成されるが、ヒトＡＭ２受容体は、ヒトＣＲＬＲポリペプチド及びＲＡＭＰ３ポリペプチドで構成される。すなわち、ＣＲＬＲにのみ結合する（及びＲＡＭＰ１には結合しない）抗体または他の結合タンパク質は、ＣＧＲＰ受容体を選択的に阻害することは期待できないと思われる。なぜなら、ＣＲＬＲポリペプチドは、ＡＭ１受容体及びＡＭ２受容体の構成要素でもあるからである。ヒトアミリン（ＡＭＹ）受容体は、ヒトカルシトニン受容体（ＣＴ）ポリペプチドと、及びＲＡＭＰ１、ＲＡＭＰ２、またはＲＡＭＰ３サブユニットのうち１つとで構成される。具体的には、ヒトＡＭＹ１受容体は、ＣＴポリペプチド及びＲＡＭＰ１ポリペプチドで構成され、ヒトＡＭＹ２受容体は、ＣＴポリペプチド及びＲＡＭＰ２ポリペプチドで構成され、ヒトＡＭＹ３受容体は、ＣＴポリペプチド及びＲＡＭＰ３ポリペプチドで構成される。すなわち、ＲＡＭＰ１にのみ結合する（及びＣＲＬＲには結合しない）抗体または他の結合タンパク質は、ＣＧＲＰ受容体を選択的に阻害することは期待できないと思われる。なぜならＲＡＭＰ１ポリペプチドは、ヒトＡＭＹ１受容体の構成要素でもあるからである。
【００７０】
特定受容体の阻害アッセイでの抗体またはその抗原結合断片のＩＣ５０が、別の「基準」受容体の阻害アッセイでのＩＣ５０より少なくとも５０倍低い場合、その抗体またはその抗原結合断片は、他の受容体と比較して、その特定受容体を「選択的に阻害する」。「ＩＣ５０」は、所定の生物学的過程を半分阻害するのに必要とされる薬物または物質の量である。任意の特定物質またはアンタゴニストについてそのＩＣ５０は、用量反応曲線を構築し、特定の機能アッセイでアゴニスト活性の反転に対する薬物またはアンタゴニストの濃度変化の影響を試験することにより求めることができる。ＩＣ５０値は、アゴニストの最大生物学的反応の半分を阻害するのに必要な濃度を求めることにより、所定のアンタゴニストまたは薬物について計算することができる。すなわち、任意の抗ＣＧＲＰ抗体または結合断片についてＩＣ５０値を、任意の機能アッセイでＣＧＲＰ受容体の活性化におけるＣＧＲＰリガンドの最大生物学的反応の半分を阻害するのに必要なその抗体または結合断片の濃度を求めることにより、計算することができる。
【００７１】
「選択率」は、基準受容体のＩＣ５０を特定受容体のＩＣ５０で割ったものである。機能性ＣＧＲＰ受容体アッセイ、例えば環状ＡＭＰ（ｃＡＭＰ）アッセイでの抗体またはその抗原結合断片のＩＣ５０が、ヒトＡＭ１、ヒトＡＭ２、またはヒトアミリン受容体（例えば、ＡＭＹ１）の阻害アッセイでの同一抗体またはその抗原結合断片のＩＣ５０より少なくとも５０倍低い場合、その抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、ヒトＣＧＲＰ受容体を選択的に阻害する。限定ではなく例として、ヒトＣＧＲＰ受容体のｃＡＭＰアッセイにおける特定抗ＣＧＲＰ受容体抗体のＩＣ５０が、例えば、０．１ｎＭ〜２０ｎＭであり、ヒトＡＭ１、ヒトＡＭ２、またはヒトＡＭＹ１受容体のｃＡＭＰアッセイにおける同一抗体のＩＣ５０が、１０００ｎＭ以上である場合、その抗体は、ヒトＣＧＲＰ受容体を選択的に阻害すると見なされる。選択的阻害の度合いは、任意の適切なＣＧＲＰ受容体機能アッセイ、例えばＷＯ２０１０／０７５２３８の実施例４に記載されるとおりのｃＡＭＰアッセイなどを用いて求めることができ、ＷＯ２０１０／０７５２３８は、本明細書によりそのまま全体が参照として援用される。特定受容体を選択的に阻害する抗体またはその抗原結合断片は、その受容体に関して中和抗体または抗原結合断片であると受け取ることもできる。ある特定の実施形態において、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、ヒトＡＭ１、ヒトＡＭ２、及び／またはヒトＡＭＹ１受容体に対して、例えば、１００以上、２５０以上、５００以上、７５０以上、１，０００以上、２，５００以上、５，０００以上、または１０，０００以上の選択率で、ヒトＣＧＲＰ受容体を選択的に阻害することができる。１つの実施形態において、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、ヒトＡＭ１、ヒトＡＭ２、及び／またはヒトＡＭＹ１受容体に対して、１００以上の選択率で、ヒトＣＧＲＰ受容体を選択的に阻害することができる。別の実施形態において、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、ヒトＡＭ１、ヒトＡＭ２、及び／またはヒトＡＭＹ１受容体に対して、５００以上の選択率で、ヒトＣＧＲＰ受容体を選択的に阻害することができる。
【００７２】
実施形態によっては、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、ヒトＣＲＬＲポリペプチド及びヒトＲＡＭＰ１ポリペプチドの両方と特異的に結合し、ヒトＡＭ１、ヒトＡＭ２、及び／またはヒトアミリン受容体（例えば、ＡＭＹ１またはＡＭＹ２）とは特異的に結合しない。例えば、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、ＫＤ≦１μＭ、≦１００ｎＭ、≦１０ｎＭ、または≦５ｎＭでヒトＣＧＲＰ受容体と特異的に結合することができる。実施形態によっては、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、例えば、Ｒａｔｈａｎａｓｗａｍｉ，  ｅｔ  ａｌ．，  Ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｂｉｏｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  ３３４  （２００５）  １００４−１０１３に記載される方法を用いて、ＦＡＣＳ結合アッセイを用いて測定及び分析した場合、ＫＤ≦１００ｎＭ、≦１０ｎＭ、または≦５ｎＭでヒトＣＧＲＰ受容体と特異的に結合する。ある特定の実施形態において、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、ＫＤ≦１００ｎＭでヒトＣＧＲＰ受容体と特異的に結合する。他の実施形態において、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、ＫＤ≦１０ｎＭでヒトＣＧＲＰ受容体と特異的に結合する。
【００７３】
ある特定の実施形態において、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、ＣＧＲＰ結合競合アッセイにおいて≦１００ｎＭ、≦１０ｎＭ、≦１ｎＭ、≦０．５ｎＭ、または≦０．１ｎＭのＫｉを有する。「Ｋｉ」は、阻害試験で求められるリガンドの平衡解離定数を示す。所定のリガンドについてのＫｉは、典型的には、放射標識リガンドでの競合結合試験で、平衡条件下、興味対象の物質との競合による基準放射標識リガンドの結合の阻害を測定することにより、求められる。リガンド／受容体相互作用の阻害剤を評価するための結合競合アッセイは、当業者に公知であり、そのようなアッセイとして、放射標識リガンド（例えば放射標識ＣＧＲＰ）及び受容体（例えばヒトＣＧＲＰ受容体）を発現する細胞を使用するアッセイを挙げることができる。実施形態によっては、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片のＫｉは、放射標識１２５Ｉ−ＣＧＲＰ結合競合アッセイを使用して測定され、このアッセイでは、ヒトＣＧＲＰ受容体を発現する細胞から得られた膜に対する放射標識リガンドの結合を評価する。この種のアッセイを行うためのプロトコル例は、ＷＯ２０１０／０７５２３８の実施例５に記載されており、ＷＯ２０１０／０７５２３８は本明細書によりそのまま全体が参照として援用される。１つの実施形態において、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、ＣＧＲＰ結合競合アッセイで１０ｎＭ未満のＫｉを有する。別の実施形態において、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、ＣＧＲＰ結合競合アッセイで１ｎＭ未満のＫｉを有する。
【００７４】
本発明の方法で使用するのに適した抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその結合断片の例はＷＯ２０１０／０７５２３８に記載されており、ＷＯ２０１０／０７５２３８は本明細書によりそのまま全体が参照として援用される。１つの実施形態において、本明細書中記載される方法に採用される抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、抗体１Ｅ１１、１Ｈ７、２Ｅ７、３Ｂ６、３Ｃ８、４Ｅ４、４Ｈ６、５Ｆ５、９Ｄ４、９Ｆ５、１０Ｅ４、１１Ｄ１１、１１Ｈ９、１２Ｅ８、１２Ｇ８、１３Ｈ２、及び３２Ｈ７（これらはすべて本明細書中及びＷＯ２０１０／０７５２３８に記載される）のうち少なくとも１種とヒトＣＧＲＰ受容体との結合を交差遮断する。あるいはまたはこれに加えて、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、抗体１Ｅ１１、１Ｈ７、２Ｅ７、３Ｂ６、３Ｃ８、４Ｅ４、４Ｈ６、５Ｆ５、９Ｄ４、９Ｆ５、１０Ｅ４、１１Ｄ１１、１１Ｈ９、１２Ｅ８、１２Ｇ８、１３Ｈ２、及び３２Ｈ７（これらはすべて本明細書中さらに記載される）のうち少なくとも１種により、ヒトＣＧＲＰ受容体との結合が交差遮断される。これらの抗体はすべて、ヒトＣＧＲＰ受容体の中和抗体であること、及び非中和抗体が結合する受容体中の領域とは異なる領域であってヒトＣＧＲＰ受容体の本質的に同一な領域と結合することが、確定したものである。ＷＯ２０１０／０７５２３８の実施例７を参照。「交差遮断する（ｃｒｏｓｓ−ｂｌｏｃｋ）」、「交差遮断された（ｃｒｏｓｓ−ｂｌｏｃｋｅｄ）」、及び「交差遮断の（ｃｒｏｓｓ−ｂｌｏｃｋｉｎｇ）」という用語は、本明細書中、同義で使用され、ある抗体が持つ、他の抗体または結合断片とヒトＣＧＲＰ受容体との結合に干渉する能力を意味する。抗体または結合断片が、別のものとヒトＣＧＲＰ受容体との結合にどの程度干渉できるか、したがってそれを、交差遮断すると言えるかどうかは、競合結合アッセイを用いて決定することができる。実施形態によっては、交差遮断抗体またはその抗原結合断片は、基準抗体のヒトＣＧＲＰ受容体結合を約４０％〜１００％、例えば約６０％〜約１００％、具体的には約７０％〜１００％、より具体的には約８０％〜１００％減少させる。交差遮断を検出するのに特に適した定量的アッセイは、Ｂｉａｃｏｒｅ装置を使用し、この装置は、表面プラズモン共鳴技術を用いて相互作用の度合いを測定する。別の適切な定量的交差遮断アッセイは、ＦＡＣＳを利用したアプローチを用いて、抗体とヒトＣＧＲＰ受容体との結合に関して抗体間の競合を測定する。
【００７５】
本明細書中開示される方法で使用するための抗ＣＧＲＰ受容体抗体及びその結合断片は、１つの重鎖ＣＤＲ１（「ＣＤＲＨ１」）、及び／または１つの重鎖ＣＤＲ２（「ＣＤＲＨ２」）、及び／または１つの重鎖ＣＤＲ３（「ＣＤＲＨ３」）、及び／または１つの軽鎖ＣＤＲ１（「ＣＤＲＬ１」）、及び／または１つの軽鎖ＣＤＲ２（「ＣＤＲＬ２」）、及び／または１つの軽鎖ＣＤＲ３（「ＣＤＲＬ３」）を含むことができる。実施形態によっては、抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片は、ＣＤＲＨ１、ＣＤＲＨ２、及びＣＤＲＨ３を含む少なくとも１つの重鎖可変領域、ならびにＣＤＲＬ１、ＣＤＲＬ２、及びＣＤＲＬ３を含む少なくとも１つの軽鎖可変領域を含む。具体的な重鎖及び軽鎖ＣＤＲを、それぞれ、表２及び表３にまとめる。
【００７６】
所定の抗体の相補性決定領域（ＣＤＲ）及びフレームワーク領域（ＦＲ）は、ＫａｂａｔらによりＳｅｑｕｅｎｃｅｓ  ｏｆ  Ｐｒｏｔｅｉｎｓ  ｏｆ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ，  ５ｔｈ  Ｅｄ．，  ＵＳ  Ｄｅｐｔ．  ｏｆ  Ｈｅａｌｔｈ  ａｎｄ  Ｈｕｍａｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ，  ＰＨＳ，  ＮＩＨ，  ＮＩＨ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ  ｎｏ．  ９１−３２４２，  １９９１に記載される体系を用いて同定することができる。本明細書中開示される特定の抗体及び結合断片は、表２（重鎖ＣＤＲ、すなわちＣＤＲＨ）及び表３（軽鎖ＣＤＲ、すなわちＣＤＲＬ）に提示されるＣＤＲのうち１つまたは複数のもののアミノ酸配列と同一であるか、実質的な配列同一性を有するアミノ酸配列を、１つまたは複数含む。
【表２】
2020143115.tif 000004
2020143115.tif 000005
【表３】
2020143115.tif 000006
【００７７】
実施形態によっては、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその結合断片は、（ｉ）配列番号１４〜２２からなる群より選択されるＣＤＲＨ１；（ｉｉ）配列番号２３〜３３からなる群より選択されるＣＤＲＨ２；（ｉｉｉ）配列番号３４〜４３からなる群より選択されるＣＤＲＨ３；ならびに（ｉｖ）（ｉ）、（ｉｉ）、及び（ｉｉｉ）のＣＤＲＨで、その中に１つまたは複数の、例えば、１つ、２つ、３つ、４つ以上のアミノ酸置換（例えば、保存的アミノ酸置換）、削除、あるいは５つ以下、４つ以下、３つ以下、２つ以下、または１つ以下のアミノ酸挿入があるもの、から選択される１つまたは複数の重鎖ＣＤＲを含む。これら及び他の実施形態において、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその結合断片は、（ｉ）配列番号４４〜５４からなる群より選択されるＣＤＲＬ１；（ｉｉ）配列番号５５〜６４からなる群より選択されるＣＤＲＬ２；（ｉｉｉ）配列番号６５〜７４からなる群より選択されるＣＤＲＬ３；ならびに（ｉｖ）（ｉ）、（ｉｉ）、及び（ｉｉｉ）のＣＤＲＬで、その中に１つまたは複数の、例えば、１つ、２つ、３つ、４つ以上のアミノ酸置換（例えば、保存的アミノ酸置換）、削除、あるいは５つ以下、４つ以下、３つ以下、２つ以下、または１つ以下のアミノ酸挿入があるもの、から選択される１つまたは複数の軽鎖ＣＤＲを含む。
【００７８】
ある特定の実施形態において、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその結合断片は、表２及び表３に列挙されるＣＤＲの変異型を１、２、３、４、５、または６つ含む場合があり、変異型はそれぞれ、表２及び表３に列挙されるＣＤＲ配列と、少なくとも８０％、８５％、９０％、または９５％配列同一性を有する。抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその結合断片によっては、表２及び表３に列挙されるＣＤＲを１、２、３、４、５、または６つ含み、これらＣＤＲはそれぞれ、表２及び表３に列挙されるＣＤＲ配列と、１つ、２つ、３つ、４つ、または５つ以下のアミノ酸が異なっている。
【００７９】
実施形態によっては、抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片は、ＣＤＲＨ１、ＣＤＲＨ２、及びＣＤＲＨ３を含む重鎖可変領域を含み、この場合：
（ａ）ＣＤＲＨ１、ＣＤＲＨ２、及びＣＤＲＨ３は、それぞれ、配列番号１４、２３、及び３４の配列を有する；
（ｂ）ＣＤＲＨ１、ＣＤＲＨ２、及びＣＤＲＨ３は、それぞれ、配列番号１５、２４、及び３５の配列を有する；
（ｃ）ＣＤＲＨ１、ＣＤＲＨ２、及びＣＤＲＨ３は、それぞれ、配列番号１６、２５、及び３６の配列を有する；
（ｄ）ＣＤＲＨ１、ＣＤＲＨ２、及びＣＤＲＨ３は、それぞれ、配列番号１７、２６、及び３７の配列を有する；
（ｅ）ＣＤＲＨ１、ＣＤＲＨ２、及びＣＤＲＨ３は、それぞれ、配列番号１８、２７、及び３８の配列を有する；
（ｆ）ＣＤＲＨ１、ＣＤＲＨ２、及びＣＤＲＨ３は、それぞれ、配列番号１５、２９、及び３５の配列を有する；
（ｇ）ＣＤＲＨ１、ＣＤＲＨ２、及びＣＤＲＨ３は、それぞれ、配列番号２０、３０、及び４０の配列を有する；
（ｈ）ＣＤＲＨ１、ＣＤＲＨ２、及びＣＤＲＨ３は、それぞれ、配列番号１５、３１、及び３５の配列を有する；
（ｉ）ＣＤＲＨ１、ＣＤＲＨ２、及びＣＤＲＨ３は、それぞれ、配列番号１４、２３、及び４１の配列を有する；
（ｊ）ＣＤＲＨ１、ＣＤＲＨ２、及びＣＤＲＨ３は、それぞれ、配列番号２１、３２、及び４２の配列を有する；
（ｋ）ＣＤＲＨ１、ＣＤＲＨ２、及びＣＤＲＨ３は、それぞれ、配列番号２２、３３、及び４３の配列を有する；または
（ｌ）ＣＤＲＨ１、ＣＤＲＨ２、及びＣＤＲＨ３は、それぞれ、配列番号１９、２８、及び３９の配列を有する。
【００８０】
実施形態によっては、抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片は、ＣＤＲＬ１、ＣＤＲＬ２、及びＣＤＲＬ３を含む軽鎖可変領域を含み、この場合：
（ａ）ＣＤＲＬ１、ＣＤＲＬ２、及びＣＤＲＬ３は、それぞれ、配列番号４４、５５、及び６５の配列を有する；
（ｂ）ＣＤＲＬ１、ＣＤＲＬ２、及びＣＤＲＬ３は、それぞれ、配列番号４５、５６、及び６６の配列を有する；
（ｃ）ＣＤＲＬ１、ＣＤＲＬ２、及びＣＤＲＬ３は、それぞれ、配列番号４６、５７、及び６７の配列を有する；
（ｄ）ＣＤＲＬ１、ＣＤＲＬ２、及びＣＤＲＬ３は、それぞれ、配列番号４７、５８、及び６８の配列を有する；
（ｅ）ＣＤＲＬ１、ＣＤＲＬ２、及びＣＤＲＬ３は、それぞれ、配列番号４８、５９、及び６９の配列を有する；
（ｆ）ＣＤＲＬ１、ＣＤＲＬ２、及びＣＤＲＬ３は、それぞれ、配列番号４９、６０、及び７０の配列を有する；
（ｇ）ＣＤＲＬ１、ＣＤＲＬ２、及びＣＤＲＬ３は、それぞれ、配列番号５０、５９、及び６９の配列を有する；
（ｈ）ＣＤＲＬ１、ＣＤＲＬ２、及びＣＤＲＬ３は、それぞれ、配列番号４５、６１、及び６６の配列を有する；
（ｉ）ＣＤＲＬ１、ＣＤＲＬ２、及びＣＤＲＬ３は、それぞれ、配列番号５１、６２、及び７１の配列を有する；
（ｊ）ＣＤＲＬ１、ＣＤＲＬ２、及びＣＤＲＬ３は、それぞれ、配列番号５２、５９、及び６９の配列を有する；
（ｋ）ＣＤＲＬ１、ＣＤＲＬ２、及びＣＤＲＬ３は、それぞれ、配列番号５３、６３、及び７２の配列を有する；
（ｌ）ＣＤＲＬ１、ＣＤＲＬ２、及びＣＤＲＬ３は、それぞれ、配列番号５４、６４、及び７３の配列を有する；または
（ｍ）ＣＤＲＬ１、ＣＤＲＬ２、及びＣＤＲＬ３は、それぞれ、配列番号５４、６４、及び７４の配列を有する。
【００８１】
ある特定の実施形態において、抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片は、ＣＤＲＨ１、ＣＤＲＨ２、及びＣＤＲＨ３を含む重鎖可変領域、ならびにＣＤＲＬ１、ＣＤＲＬ２、及びＣＤＲＬ３を含む軽鎖可変領域を含み、この場合：
（ａ）ＣＤＲＨ１、ＣＤＲＨ２、及びＣＤＲＨ３は、それぞれ、配列番号１４、２３、及び３４の配列を有し、かつＣＤＲＬ１、ＣＤＲＬ２、及びＣＤＲＬ３は、それぞれ、配列番号４４、５５、及び６５の配列を有する；
（ｂ）ＣＤＲＨ１、ＣＤＲＨ２、及びＣＤＲＨ３は、それぞれ、配列番号１４、２３、及び４１の配列を有し、かつＣＤＲＬ１、ＣＤＲＬ２、及びＣＤＲＬ３は、それぞれ、配列番号４４、５５、及び６５の配列を有する；
（ｃ）ＣＤＲＨ１、ＣＤＲＨ２、及びＣＤＲＨ３は、それぞれ、配列番号１５、２４、及び３５の配列を有し、かつＣＤＲＬ１、ＣＤＲＬ２、及びＣＤＲＬ３は、それぞれ、配列番号４５、５６、及び６６の配列を有する；
（ｄ）ＣＤＲＨ１、ＣＤＲＨ２、及びＣＤＲＨ３は、それぞれ、配列番号１５、２９、及び３５の配列を有し、かつＣＤＲＬ１、ＣＤＲＬ２、及びＣＤＲＬ３は、それぞれ、配列番号４５、６１、及び６６の配列を有する；
（ｅ）ＣＤＲＨ１、ＣＤＲＨ２、及びＣＤＲＨ３は、それぞれ、配列番号１５、３１、及び３５の配列を有し、かつＣＤＲＬ１、ＣＤＲＬ２、及びＣＤＲＬ３は、それぞれ、配列番号４５、６１、及び６６の配列を有する；
（ｆ）ＣＤＲＨ１、ＣＤＲＨ２、及びＣＤＲＨ３は、それぞれ、配列番号１６、２５、及び３６の配列を有し、かつＣＤＲＬ１、ＣＤＲＬ２、及びＣＤＲＬ３は、それぞれ、配列番号４６、５７、及び６７の配列を有する；
（ｇ）ＣＤＲＨ１、ＣＤＲＨ２、及びＣＤＲＨ３は、それぞれ、配列番号１７、２６、及び３７の配列を有し、かつＣＤＲＬ１、ＣＤＲＬ２、及びＣＤＲＬ３は、それぞれ、配列番号４７、５８、及び６８の配列を有する；
（ｈ）ＣＤＲＨ１、ＣＤＲＨ２、及びＣＤＲＨ３は、それぞれ、配列番号１８、２７、及び３８の配列を有し、かつＣＤＲＬ１、ＣＤＲＬ２、及びＣＤＲＬ３は、それぞれ、配列番号４８、５９、及び６９の配列を有する；
（ｉ）ＣＤＲＨ１、ＣＤＲＨ２、及びＣＤＲＨ３は、それぞれ、配列番号１８、２７、及び３８の配列を有し、かつＣＤＲＬ１、ＣＤＲＬ２、及びＣＤＲＬ３は、それぞれ、配列番号５０、５９、及び６９の配列を有する；
（ｊ）ＣＤＲＨ１、ＣＤＲＨ２、及びＣＤＲＨ３は、それぞれ、配列番号１９、２８、及び３９の配列を有し、かつＣＤＲＬ１、ＣＤＲＬ２、及びＣＤＲＬ３は、それぞれ、配列番号４９、６０、及び７０の配列を有する；
（ｋ）ＣＤＲＨ１、ＣＤＲＨ２、及びＣＤＲＨ３は、それぞれ、配列番号２０、３０、及び４０の配列を有し、かつＣＤＲＬ１、ＣＤＲＬ２、及びＣＤＲＬ３は、それぞれ、配列番号５１、６２、及び７１の配列を有する；
（ｌ）ＣＤＲＨ１、ＣＤＲＨ２、及びＣＤＲＨ３は、それぞれ、配列番号２１、３２、及び４２の配列を有し、かつＣＤＲＬ１、ＣＤＲＬ２、及びＣＤＲＬ３は、それぞれ、配列番号５３、６３、及び７２の配列を有する；
（ｍ）ＣＤＲＨ１、ＣＤＲＨ２、及びＣＤＲＨ３は、それぞれ、配列番号２２、３３、及び４３の配列を有し、かつＣＤＲＬ１、ＣＤＲＬ２、及びＣＤＲＬ３は、それぞれ、配列番号５４、６４、及び７３の配列を有する；または
（ｎ）ＣＤＲＨ１、ＣＤＲＨ２、及びＣＤＲＨ３は、それぞれ、配列番号２２、３３、及び４３の配列を有し、かつＣＤＲＬ１、ＣＤＲＬ２、及びＣＤＲＬ３は、それぞれ、配列番号５４、６４、及び７４の配列を有する；または
（ｏ）ＣＤＲＨ１、ＣＤＲＨ２、及びＣＤＲＨ３は、それぞれ、配列番号１８、２７、及び３８の配列を有し、かつＣＤＲＬ１、ＣＤＲＬ２、及びＣＤＲＬ３は、それぞれ、配列番号５２、５９、及び６９の配列を有する。
【００８２】
実施形態によっては、本発明の方法で使用される抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、配列番号１４の配列を有するＣＤＲＨ１、配列番号２３の配列を有するＣＤＲＨ２、配列番号３４の配列を有するＣＤＲＨ３、配列番号４４の配列を有するＣＤＲＬ１、配列番号５５の配列を有するＣＤＲＬ２、及び配列番号６５の配列を有するＣＤＲＬ３を含む。他の実施形態において、本発明の方法で使用される抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、配列番号１５の配列を有するＣＤＲＨ１、配列番号２９の配列を有するＣＤＲＨ２、配列番号３５の配列を有するＣＤＲＨ３、配列番号４５の配列を有するＣＤＲＬ１、配列番号６１の配列を有するＣＤＲＬ２、及び配列番号６６の配列を有するＣＤＲＬ３を含む。
【００８３】
本明細書中記載される方法のある特定の実施形態において、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、以下の表４に示されるとおりの、ＶＨ１、ＶＨ２、ＶＨ３、ＶＨ４、ＶＨ５、ＶＨ６、ＶＨ７、ＶＨ８、ＶＨ９、ＶＨ１０、ＶＨ１１、ＶＨ１２、及びＶＨ１３からなる群より選択される重鎖可変領域、及び／またはＶＬ１、ＶＬ２、ＶＬ３、ＶＬ４、ＶＬ５、ＶＬ６、ＶＬ７、ＶＬ８、ＶＬ９、ＶＬ１０、ＶＬ１１、ＶＬ１２、ＶＬ１３、ＶＬ１４、ＶＬ１５、ＶＬ１６、及びＶＬ１７からなる群より選択される軽鎖可変領域、ならびにこれら軽鎖及び重鎖可変領域の免疫学的機能断片、誘導体、変異体（ｍｕｔｅｉｎ）、及び変形体（ｖａｒｉａｎｔ）を含む。
【表４】
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【００８４】
表４に列挙した重鎖可変領域はそれぞれ、表４に示した軽鎖可変領域のどれとでも組み合わせて、本発明の方法で使用するのに適した抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片を形成することができる。そのような組み合わせの例として、ＶＨ１と、ＶＬ１、ＶＬ２、ＶＬ３、ＶＬ４、ＶＬ５、ＶＬ６、ＶＬ７、ＶＬ８、ＶＬ９、ＶＬ１０、ＶＬ１１、ＶＬ１２、ＶＬ１３、ＶＬ１４、ＶＬ１５、ＶＬ１６、またはＶＬ１７のいずれかとの組み合わせ；ＶＨ２と、ＶＬ１、ＶＬ２、ＶＬ３、ＶＬ４、ＶＬ５、ＶＬ６、ＶＬ７、ＶＬ８、ＶＬ９、ＶＬ１０、ＶＬ１１、ＶＬ１２、ＶＬ１３、ＶＬ１４、ＶＬ１５、ＶＬ１６、またはＶＬ１７のいずれかとの組み合わせ；ＶＨ３と、ＶＬ１、ＶＬ２、ＶＬ３、ＶＬ４、ＶＬ５、ＶＬ６、ＶＬ７、ＶＬ８、ＶＬ９、ＶＬ１０、ＶＬ１１、ＶＬ１２、ＶＬ１３、ＶＬ１４、ＶＬ１５、ＶＬ１６、またはＶＬ１７のいずれかとの組み合わせ；などが挙げられる。
【００８５】
実施形態によっては、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、表４に列挙したものの中から少なくとも１つの重鎖可変領域及び／または１つの軽鎖可変領域を含む。ある特定の実施形態において、抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片は、表４に列挙したものの中から少なくとも２つの異なる重鎖可変領域及び／または軽鎖可変領域を含む。そのような抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片の例は、（ａ）１つのＶＨ１、及び（ｂ）ＶＨ２、ＶＨ３、ＶＨ４、ＶＨ５、ＶＨ６、ＶＨ７、ＶＨ８、ＶＨ９、ＶＨ１０、ＶＨ１１、ＶＨ１２、またはＶＨ１３のうち１つを含む。別の例は、（ａ）１つのＶＨ２、及び（ｂ）ＶＨ１、ＶＨ３、ＶＨ４、ＶＨ５、ＶＨ６、ＶＨ７、ＶＨ８、ＶＨ９、ＶＨ１０、ＶＨ１１、ＶＨ１２、またはＶＨ１３のうち１つを含む。さらに別の例は、（ａ）１つのＶＨ３、及び（ｂ）ＶＨ１、ＶＨ２、ＶＨ４、ＶＨ５、ＶＨ６、ＶＨ７、ＶＨ８、ＶＨ９、ＶＨ１０、ＶＨ１１、ＶＨ１２、またはＶＨ１３のうち１つを含む、などである。そのような抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片のさらに別の例は、（ａ）１つのＶＬ１、及び（ｂ）ＶＬ２、ＶＬ３、ＶＬ４、ＶＬ５、ＶＬ６、ＶＬ７、ＶＬ８、ＶＬ９、ＶＬ１０、ＶＬ１１、ＶＬ１２、ＶＬ１３、ＶＬ１４、ＶＬ１５、ＶＬ１６、またはＶＬ１７、ＶＬ１８、ＶＬ１９、ＶＬ２０、またはＶＬ２１のうち１つを含む。そのような抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片のさらに別の例は、（ａ）１つのＶＬ２、及び（ｂ）ＶＬ１、ＶＬ３、ＶＬ４、ＶＬ５、ＶＬ６、ＶＬ７、ＶＬ８、ＶＬ９、ＶＬ１０、ＶＬ１１、ＶＬ１２、ＶＬ１３、ＶＬ１４、ＶＬ１５、ＶＬ１６、ＶＬ１７、ＶＬ１８、ＶＬ１９、ＶＬ２０、またはＶＬ２１のうち１つを含む。そのような抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片のさらに別の例は、（ａ）１つのＶＬ３、及び（ｂ）ＶＬ１、ＶＬ２、ＶＬ４、ＶＬ５、ＶＬ６、ＶＬ７、ＶＬ８、ＶＬ９、ＶＬ１０、ＶＬ１１、ＶＬ１２、ＶＬ１３、ＶＬ１４、ＶＬ１５、ＶＬ１６、ＶＬ１７、ＶＬ１８、ＶＬ１９、ＶＬ２０、またはＶＬ２１のうち１つを含む、などである。様々な組み合わせの重鎖可変領域を、様々な組み合わせの軽鎖可変領域のどれとでも組み合わせられることが、当業者には明らかである。
【００８６】
他の実施形態において、抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片は、２つの同一軽鎖可変領域及び／または２つの同一重鎖可変領域を含有する。例として、抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片は、表４に列挙するとおりの軽鎖可変領域の対及び重鎖可変領域の対の組み合わせの中に２つの軽鎖可変領域及び２つの重鎖可変領域を含む。
【００８７】
本明細書中記載される方法のある特定の実施形態において、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその結合断片は、ＶＨ１、ＶＨ２、ＶＨ３、ＶＨ４、ＶＨ５、ＶＨ６、ＶＨ７、ＶＨ８、ＶＨ９、ＶＨ１０、ＶＨ１１、ＶＨ１２、及びＶＨ１３から選択される重鎖可変ドメインの配列と、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、または１５のアミノ酸残基のみが異なっているアミノ酸配列を含む重鎖可変ドメインを含み、そのような配列の違いはそれぞれ、独立して、１つのアミノ酸の削除、挿入、及び／または置換のいずれかであり、そのような削除、挿入、及び／または置換は、先にあった可変ドメイン配列に対して１５個以下のアミノ酸変化をもたらす。抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその結合断片によっては、その中の重鎖可変領域は、ＶＨ１、ＶＨ２、ＶＨ３、ＶＨ４、ＶＨ５、ＶＨ６、ＶＨ７、ＶＨ８、ＶＨ９、ＶＨ１０、ＶＨ１１、ＶＨ１２、及びＶＨ１３の重鎖可変領域のアミノ酸配列と少なくとも７０％、７５％、８０％、８５％、９０％、９５％、９７％、または９９％配列同一性を有するアミノ酸配列を含む。
【００８８】
本明細書中記載される方法の実施形態によっては、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその結合断片は、ＶＬ１、ＶＬ２、ＶＬ３、ＶＬ４、ＶＬ５、ＶＬ６、ＶＬ７、ＶＬ８、ＶＬ９、ＶＬ１０、ＶＬ１１、ＶＬ１２、ＶＬ１３、ＶＬ１４、ＶＬ１５、ＶＬ１６、またはＶＬ１７から選択される軽鎖可変ドメインの配列と、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、または１５のアミノ酸残基のみが異なっているアミノ酸配列を含む軽鎖可変ドメインを含み、そのような配列の違いはそれぞれ、独立して、１つのアミノ酸の削除、挿入、及び／または置換のいずれかであり、そのような削除、挿入、及び／または置換は、先にあった可変ドメイン配列に対して１５個以下のアミノ酸変化をもたらす。抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその結合断片によっては、その中の軽鎖可変領域は、ＶＬ１、ＶＬ２、ＶＬ３、ＶＬ４、ＶＬ５、ＶＬ６、ＶＬ７、ＶＬ８、ＶＬ９、ＶＬ１０、ＶＬ１１、ＶＬ１２、ＶＬ１３、ＶＬ１４、ＶＬ１５、ＶＬ１６、またはＶＬ１７の軽鎖可変領域のアミノ酸配列と少なくとも７０％、７５％、８０％、８５％、９０％、９５％、９７％、または９９％配列同一性を有するアミノ酸配列を含む。
【００８９】
ある特定の実施形態において、本発明の方法に使用するのに適した抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、軽鎖可変領域（ＶＬ）及び重鎖可変領域（ＶＨ）を含み、この場合：
（ａ）ＶＬは配列番号７５の配列を含み、かつＶＨは配列番号９２の配列を含む；
（ｂ）ＶＬは配列番号７６の配列を含み、かつＶＨは配列番号９３の配列を含む；
（ｃ）ＶＬは配列番号７７の配列を含み、かつＶＨは配列番号９４の配列を含む；
（ｄ）ＶＬは配列番号７８の配列を含み、かつＶＨは配列番号９５の配列を含む；
（ｅ）ＶＬは配列番号７９の配列を含み、かつＶＨは配列番号９６の配列を含む；
（ｆ）ＶＬは配列番号８０の配列を含み、かつＶＨは配列番号９２の配列を含む；
（ｇ）ＶＬは配列番号８１の配列を含み、かつＶＨは配列番号９７の配列を含む；
（ｈ）ＶＬは配列番号８２の配列を含み、かつＶＨは配列番号９６の配列を含む；
（ｉ）ＶＬは配列番号８３の配列を含み、かつＶＨは配列番号９２の配列を含む；
（ｊ）ＶＬは配列番号８４の配列を含み、かつＶＨは配列番号９８の配列を含む；
（ｋ）ＶＬは配列番号８５の配列を含み、かつＶＨは配列番号９９の配列を含む；
（ｌ）ＶＬは配列番号８６の配列を含み、かつＶＨは配列番号１００の配列を含む；
（ｍ）ＶＬは配列番号８６の配列を含み、かつＶＨは配列番号１０１の配列を含む；
（ｎ）ＶＬは配列番号８７の配列を含み、かつＶＨは配列番号９６の配列を含む；
（ｏ）ＶＬは配列番号８８の配列を含み、かつＶＨは配列番号１０２の配列を含む；
（ｐ）ＶＬは配列番号８９の配列を含み、かつＶＨは配列番号１０３の配列を含む；
（ｑ）ＶＬは配列番号９０の配列を含み、かつＶＨは配列番号１０４の配列を含む；または
（ｒ）ＶＬは配列番号９１の配列を含み、かつＶＨは配列番号１０４の配列を含む。
【００９０】
実施形態によっては、抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片は、上記対の中の特定可変ドメインと７０％、７５％、８０％、８５％、９０％、９５％、９７％、または９９％配列同一性を有するアミノ酸配列を含むことができる。１つの特定の実施形態において、本明細書中記載される方法で使用される抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、配列番号９２の配列を含む重鎖可変領域及び配列番号８０の配列を含む軽鎖可変領域を含む。別の特定の実施形態において、本明細書中記載される方法で使用される抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、配列番号９８の配列を含む重鎖可変領域及び配列番号８４の配列を含む軽鎖可変領域を含む。
【００９１】
本発明の方法で有用な抗ＣＧＲＰ受容体抗体の全長軽鎖及び全長重鎖のいくつか及びそれらの該当するアミノ酸配列の具体例を表５及び表６にまとめる。表５は、重鎖配列の例を示し、表６は、軽鎖配列の例を示す。
【表５】
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【表６】
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【００９２】
シグナルペプチド配列、例えば、ある種の宿主細胞における重鎖及び軽鎖配列の発現を促進するためのものを、表５及び表６に列挙される重鎖及び軽鎖配列のどれにでも、そのアミノ末端に付加／融合させることができる。例えば、実施形態によっては、ＭＤＭＲＶＰＡＱＬＬＧＬＬＬＬＷＬＲＧＡＲＣ（配列番号１３５）というアミノ酸配列を有するシグナルペプチドを、表５及び表６に列挙される重鎖及び軽鎖配列のいずれかのアミノ末端に融合させる。他の実施形態において、ＭＥＴＰＡＱＬＬＦＬＬＬＬＷＬＰＤＴＴＧ（配列番号１３６）というアミノ酸配列を有するシグナルペプチドを、表５及び表６に列挙される重鎖及び軽鎖配列のいずれかのアミノ末端に融合させる。他のシグナルペプチドも当業者に既知であり、それらも表５及び表６に列挙される重鎖及び軽鎖のいずれかのアミノ末端に融合させて、例えば、特定の宿主細胞での発現を促進または最適化することができる。
【００９３】
表５に列挙される重鎖の例（Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３など）はそれぞれ、表６に示される軽鎖の例のどれとでも組み合わせて、本明細書中記載される方法で使用するのに適した抗ＣＧＲＰ受容体抗体を形成することができる。そのような組み合わせの例として、Ｈ１と、Ｌ１からＬ１７までのいずれかとの組み合わせ；Ｈ２と、Ｌ１からＬ１７までのいずれかとの組み合わせ；Ｈ３と、Ｌ１からＬ１７までのいずれかとの組み合わせ、などが挙げられる。実施形態によっては、抗ＣＧＲＰ受容体抗体は、表５及び表６に列挙されるものの中から少なくとも１つの重鎖及び１つの軽鎖を含む。実施形態によっては、抗ＣＧＲＰ受容体抗体は、表５及び表６に列挙される２つの異なる重鎖及び２つの異なる軽鎖を含む。他の実施形態において、抗ＣＧＲＰ受容体抗体は、２つの同一軽鎖及び２つの同一重鎖を含有する。例として、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、２つのＨ１重鎖と２つのＬ１軽鎖、または２つのＨ２重鎖と２つのＬ２軽鎖、または２つのＨ３重鎖と２つのＬ３軽鎖、及び表５及び表６に列挙されるとおりの軽鎖の対と重鎖の対の他の同様な組み合わせを含むことができる。
【００９４】
本発明の方法で採用される抗ＣＧＲＰ受容体抗体は、表５及び表６に示す重鎖及び軽鎖の組み合わせにより形成される抗体の変形体の場合があり、それら軽鎖及び重鎖のアミノ酸配列とそれぞれ少なくとも７０％、７５％、８０％、８５％、９０％、９５％、９７％、または９９％同一性を有する軽鎖及び／または重鎖を含む。場合によっては、そのような抗体は、少なくとも１つの重鎖及び１つの軽鎖を含み、一方他の場合では、変形体は、２つの同一軽鎖及び２つの同一重鎖を含有する。
【００９５】
本明細書中記載される方法の実施形態によっては、抗ＣＧＲＰ受容体抗体は、以下を含む：
（ａ）配列番号１０５の配列を含む重鎖及び配列番号１１８の配列を含む軽鎖；
（ｂ）配列番号１０６の配列を含む重鎖及び配列番号１１９の配列を含む軽鎖；
（ｃ）配列番号１０７の配列を含む重鎖及び配列番号１２０の配列を含む軽鎖；
（ｄ）配列番号１０８の配列を含む重鎖及び配列番号１２１の配列を含む軽鎖；
（ｅ）配列番号１０９の配列を含む重鎖及び配列番号１２２の配列を含む軽鎖；
（ｆ）配列番号１０５の配列を含む重鎖及び配列番号１２３の配列を含む軽鎖；
（ｇ）配列番号１１０の配列を含む重鎖及び配列番号１２４の配列を含む軽鎖；
（ｈ）配列番号１０９の配列を含む重鎖及び配列番号１２５の配列を含む軽鎖；
（ｉ）配列番号１０５の配列を含む重鎖及び配列番号１２６の配列を含む軽鎖；
（ｊ）配列番号１１１の配列を含む重鎖及び配列番号１２７の配列を含む軽鎖；
（ｋ）配列番号１１２の配列を含む重鎖及び配列番号１２８の配列を含む軽鎖；
（ｌ）配列番号１１３の配列を含む重鎖及び配列番号１２９の配列を含む軽鎖；
（ｍ）配列番号１１４の配列を含む重鎖及び配列番号１２９の配列を含む軽鎖；
（ｎ）配列番号１０９の配列を含む重鎖及び配列番号１３０の配列を含む軽鎖；
（ｏ）配列番号１１５の配列を含む重鎖及び配列番号１３１の配列を含む軽鎖；
（ｐ）配列番号１１６の配列を含む重鎖及び配列番号１３２の配列を含む軽鎖；
（ｑ）配列番号１１７の配列を含む重鎖及び配列番号１３３の配列を含む軽鎖；または
（ｒ）配列番号１１７の配列を含む重鎖及び配列番号１３４の配列を含む軽鎖。
【００９６】
１つの特定の実施形態において、本発明の方法で使用される抗ＣＧＲＰ受容体抗体は、配列番号１０５の配列を含む重鎖及び配列番号１２３の配列を含む軽鎖を含む。別の特定の実施形態において、本発明の方法で使用される抗ＣＧＲＰ受容体抗体は、配列番号１１１の配列を含む重鎖及び配列番号１２７の配列を含む軽鎖を含む。
【００９７】
本発明の方法で使用するための抗ＣＧＲＰ受容体抗体の例として、抗体１Ｅ１１、１Ｈ７、２Ｅ７、３Ｂ６、３Ｃ８、４Ｅ４、４Ｈ６、５Ｆ５、９Ｄ４、９Ｆ５、１０Ｅ４、１１Ｄ１１、１１Ｈ９、１２Ｅ８、１２Ｇ８、１３Ｈ２、及び３２Ｈ７が挙げられるが、これらに限定されない。表７に、これら抗体のそれぞれの構造特性をまとめる。
【表７】
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【００９８】
本明細書中記載される方法で使用される抗ＣＧＲＰ受容体抗体は、モノクローナル抗体、ポリクローナル抗体、組換え抗体、ヒト抗体、ヒト化抗体、キメラ抗体、多重特異性抗体、またはそれらの抗原結合断片であり得る。ある特定の実施形態において、抗ＣＧＲＰ受容体抗体は、モノクローナル抗体である。そのような実施形態において、抗ＣＧＲＰ受容体抗体は、ヒトモノクローナル抗体の場合がある。実施形態によっては、抗ＣＧＲＰ受容体抗体は、ヒト抗体であり、ＩｇＧ１型、ＩｇＧ２型、ＩｇＧ３型、またはＩｇＧ４型であり得る。すなわち、抗ＣＧＲＰ受容体抗体は、実施形態によっては、ヒトＩｇＧ１またはヒトＩｇＧ２定常ドメインを有する場合がある。１つの実施形態において、抗ＣＧＲＰ受容体抗体は、モノクローナルＩｇＧ１抗体である。別の実施形態において、抗ＣＧＲＰ受容体抗体は、モノクローナルＩｇＧ２抗体である。
【００９９】
モノクローナル抗体は、当該分野で公知の任意の技法を用いて、例えば、免疫化スケジュールの完了後に遺伝子組換え動物から収穫した脾臓細胞を不死化することにより、製造することができる。脾臓細胞は、当該分野で公知の任意の技法を用いて、例えば、それらを骨髄腫細胞と融合させてハイブリドーマを製造することにより、不死化することができる。ハイブリドーマ製造融合手順に使用する骨髄腫細胞は、好ましくは、抗体を産生せず、融合効率が高く、かつ酵素の欠乏があるためある特定の選択培地では増殖することができず、このことが所望の融合細胞（ハイブリドーマ）のみの増殖を支援する。マウスでの融合に使用するのに適切な細胞株の例として、Ｓｐ−２０、Ｐ３−Ｘ６３／Ａｇ８、Ｐ３−Ｘ６３−Ａｇ８．６５３、ＮＳ１／１．Ａｇ４  １、Ｓｐ２１０−Ａｇ１４、ＦＯ、ＮＳＯ／Ｕ、ＭＰＣ−１１、ＭＰＣ１１−Ｘ４５−ＧＴＧ１．７、及びＳ１９４／５ＸＸＯＢｕｌが挙げられ；ラットでの融合に使用される細胞株の例として、Ｒ２１０．ＲＣＹ３、Ｙ３−Ａｇ１．２．３、ＩＲ９８３Ｆ、及び４Ｂ２１０が挙げられる。細胞融合に有用な他の細胞株には、Ｕ−２６６、ＧＭ１５００−ＧＲＧ２、ＬＩＣＲ−ＬＯＮ−ＨＭｙ２、及びＵＣ７２９−６がある。
【０１００】
場合によっては、動物（例えば、ヒト免疫グロブリン配列を有する遺伝子組換え動物）を、ＣＧＲＰ受容体免疫原で免疫化し；免疫化動物から脾臓細胞を収穫し；収穫した脾臓細胞を骨髄腫細胞株と融合させ、それによりハイブリドーマ細胞を生成させ；ハイブリドーマ細胞からハイブリドーマ細胞株を確立させ、そしてＣＧＲＰ受容体と結合する抗体を産生するハイブリドーマ細胞株を同定することにより、ハイブリドーマ細胞株を製造する。
【０１０１】
ハイブリドーマ細胞株により分泌されるモノクローナル抗体は、当該分野で公知の任意の技法により精製することができる。ハイブリドーマまたはｍＡｂは、例えば本明細書中記載されるとおりにして、例えばｃＡＭＰアッセイを用いて、さらにスクリーニングして、特定の性質、例えばＣＧＲＰ受容体を発現する細胞と結合する能力、ＣＧＲＰリガンドまたはＣＧＲＰ８−３７ペプチドの結合を遮断するかもしくはそれに干渉する能力、あるいは受容体を機能的に遮断する能力、を持つｍＡｂを同定することができる。
【０１０２】
実施形態によっては、本発明の方法で使用される抗ＣＧＲＰ受容体抗体は、先にあった配列に基づくキメラ抗体またはヒト化抗体である。キメラ抗体とは、共有結合して機能性免疫グロブリン軽鎖または重鎖または免疫学的に機能性であるその一部分を生成している異なる抗体由来のタンパク質セグメントで構成された抗体である。一般に、重鎖及び／または軽鎖の一部分は、特定の種に由来する抗体の該当配列または特定の抗体クラスもしくはサブクラスに属する該当配列と同一であるか、それと相同であり、その一方で、鎖（複数可）の残部は、別の種に由来する抗体の該当配列または別の抗体クラスもしくはサブクラスに属する該当配列と同一であるか、それと相同である。キメラ抗体に関連する方法については、例えば、米国特許第第４，８１６，５６７号；及びＭｏｒｒｉｓｏｎ  ｅｔ  ａｌ．，  １９８５，  Ｐｒｏｃ．  Ｎａｔｌ．  Ａｃａｄ．  Ｓｃｉ．  ＵＳＡ  ８１：６８５１−６８５５号を参照、これらは本明細書により参照として援用される。ＣＤＲグラフト法は、例えば、米国特許第６，１８０，３７０号、同第５，６９３，７６２号、同第５，６９３，７６１号、同第５，５８５，０８９号、及び同第５，５３０，１０１号に記載される。
【０１０３】
一般に、キメラ抗体を作る目的は、目的種由来のアミノ酸の個数が最大化されているキメラを作製することである。その一例が「ＣＤＲグラフト」抗体であるが、この抗体は、特定種由来のまたは特定抗体クラスもしくはサブクラスに属するＣＤＲを１つまたは複数含み、その一方で抗体鎖（複数可）の残部は、別の種由来の抗体の該当配列または別の抗体クラスもしくはサブクラスに属する該当配列と同一または相同である。ヒトで使用する場合、齧歯類抗体由来の可変領域または選択されたＣＤＲを、ヒト抗体にグラフトし、ヒト抗体の天然に生じる可変領域またはＣＤＲと置き換えることが多い。
【０１０４】
キメラ抗体の有用な種類の１つは、「ヒト化」抗体である。一般に、ヒト化抗体は、最初に非ヒト動物で産生されたモノクローナル抗体から製造される。このモノクローナル抗体中のある特定アミノ酸残基、典型的には、抗体の非抗原認識部分に由来するものを、該当するアイソタイプのヒト抗体中の該当する残基と相同となるように修飾する。ヒト化は、例えば、様々な方法を用いて、ヒト抗体の該当する領域に関して齧歯類可変領域の少なくとも一部分を置換することにより行うことができる（例えば、米国特許第５，５８５，０８９号及び同第５，６９３，７６２号；Ｊｏｎｅｓ  ｅｔ  ａｌ．，  １９８６，  Ｎａｔｕｒｅ  ３２１：５２２−５２５；Ｒｉｅｃｈｍａｎｎ  ｅｔ  ａｌ．，  １９８８，  Ｎａｔｕｒｅ  ３３２：３２３−２７；Ｖｅｒｈｏｅｙｅｎ  ｅｔ  ａｌ．，  １９８８，  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２３９：１５３４−１５３６を参照）。
【０１０５】
１つの態様において、本明細書中提供される抗体の軽鎖及び重鎖可変領域のＣＤＲ（表２及び表３を参照）は、同一の、または異なる系統学的種由来の抗体のフレームワーク領域（ＦＲ）にグラフトされる。例えば、重鎖及び軽鎖可変領域ＶＨ１、ＶＨ２、ＶＨ３、ＶＨ４、ＶＨ５、ＶＨ６、ＶＨ７、ＶＨ８、ＶＨ９、ＶＨ１０、ＶＨ１１、ＶＨ１２、及びＶＨ１３、及び／またはＶＬ１、ＶＬ２、ＶＬ３、ＶＬ４、ＶＬ５、ＶＬ６、ＶＬ７、ＶＬ８、ＶＬ９、ＶＬ１０、ＶＬ１１、ＶＬ１２、ＶＬ１３、ＶＬ１４、ＶＬ１５、ＶＬ１６、及びＶＬ１７のＣＤＲは、コンセンサスヒトＦＲにグラフトすることができる。共通ヒトＦＲを作製するため、複数のヒト重鎖または軽鎖アミノ酸配列由来のＦＲを整列させて、共通アミノ酸配列を同定することができる。他の実施形態において、本明細書中開示される重鎖または軽鎖のＦＲは、異なる重鎖または軽鎖由来のＦＲで置き換えられる。１つの態様において、抗ＣＧＲＰ受容体抗体の重鎖及び軽鎖のＦＲ中の希少アミノ酸は、置き換えられないが、一方でその他のＦＲアミノ酸は、置き換えられる。「希少アミノ酸」とは、ＦＲ中で通常はその特定のアミノ酸が見つからない位置にある特定アミノ酸である。あるいは、１つの重鎖または軽鎖に由来するグラフトされた可変領域を、本明細書中開示されるとおりの特定重鎖または軽鎖の定常領域とは異なる定常領域とともに使用する場合がある。他の実施形態において、グラフトされた可変領域は、一本鎖Ｆｖ抗体の一部である。
【０１０６】
特定の実施形態において、本発明の方法で使用される抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、完全ヒト抗体である。ヒトを所定抗原に曝露させることなく、その抗原に特異的な完全ヒト抗体（「完全ヒト抗体」）を作る方法を利用することができる。完全ヒト抗体の製造を実行するために提供される１つの具体的手段は、マウス液性免疫系の「ヒト化」である。内在Ｉｇ遺伝子が不活性化されたマウスへのヒト免疫グロブリン（Ｉｇ）遺伝子座の導入は、どのような所望の抗原でも免疫化させることができる動物であるマウスにおいて、完全ヒトモノクローナル抗体（ｍＡｂｓ）を産生させる１つの手段である。完全ヒト抗体を用いることで、マウスｍＡｂまたはマウス由来ｍＡｂを治療薬としてヒトに投与することで時に引き起こされる可能性がある免疫原性反応及びアレルギー性反応を最小化することができる。
【０１０７】
完全ヒト抗体は、内在免疫グロブリン産生が存在しない状態でヒト抗体のレパートリーを産生することができる遺伝子組換え動物（通常はマウス）を免疫化することにより、製造することができる。この目的のための抗原は、典型的には、６つ以上の隣接アミノ酸を有し、任意選択で、ハプテンなどのキャリアと結合している。例えば、Ｊａｋｏｂｏｖｉｔｓ  ｅｔ  ａｌ．，  １９９３，  Ｐｒｏｃ．  Ｎａｔｌ．  Ａｃａｄ．  Ｓｃｉ．  ＵＳＡ  ９０：２５５１−２５５５；Ｊａｋｏｂｏｖｉｔｓ  ｅｔ  ａｌ．，  １９９３，  Ｎａｔｕｒｅ  ３６２：２５５−２５８；及びＢｒｕｇｇｅｒｍａｎｎ  ｅｔ  ａｌ．，  １９９３，  Ｙｅａｒ  ｉｎ  Ｉｍｍｕｎｏｌ．  ７：３３を参照。そのような方法の１つの例において、遺伝子組換え動物は、マウス重鎖及び軽鎖免疫グロブリン鎖をコードする内在マウス免疫グロブリン遺伝子座を無能力化し、ヒト重鎖及び軽鎖タンパク質をコードする遺伝子座を含有するヒトゲノムＤＮＡ含有遺伝子座の巨大断片をマウスゲノムに挿入することにより製造される。部分的に修飾された動物は、ヒト免疫グロブリン遺伝子座の完全ではない補体を有しており、これを、次いで、交雑させて、所望の免疫系修飾の全てを有する動物を得る。免疫原が投与されると、こうした遺伝子組換え動物は、免疫原に対して免疫特異的であるが、マウスではなくヒトのアミノ酸配列を有する、可変領域を含む抗体を産生する。そのような方法のさらなる詳細については、例えば、ＷＯ９６／３３７３５及びＷＯ９４／０２６０２を参照。ヒト抗体を作るための遺伝子組換えマウスに関連したさらなる方法は、米国特許第５，５４５，８０７号；同第６，７１３，６１０号；同第６，６７３，９８６号；同第６，１６２，９６３号；同第５，５４５，８０７号；同第６，３００，１２９号；同第６，２５５，４５８号；同第５，８７７，３９７号；同第５，８７４，２９９号，及び同第５，５４５，８０６号；ＰＣＴ公開公報ＷＯ９１／１０７４１、ＷＯ９０／０４０３６、ならびにＥＰ５４６０７３Ｂ１及びＥＰ５４６０７３Ａ１に記載される。
【０１０８】
上記の遺伝子組換えマウスは、本明細書中「ＨｕＭａｂ」マウスと称するが、これは、再配列されていないヒト重鎖（［ｍｕ］及び［ｇａｍｍａ］）及び［ｋａｐｐａ］軽鎖免疫グロブリン配列をコードするヒト免疫グロブリン遺伝子ミニ遺伝子座を、内在［ｍｕ］及び［ｋａｐｐａ］鎖遺伝子座を不活性化する標的変異と一緒に含有する（Ｌｏｎｂｅｒｇ  ｅｔ  ａｌ．，  １９９４，  Ｎａｔｕｒｅ  ３６８：８５６−８５９）。したがって、マウスは、マウスＩｇＭまたは［ｋａｐｐａ］の発現の減少を示し、及び免疫化に反応して、導入されたヒト重鎖及び軽鎖導入遺伝子は、クラススイッチング及び体細胞突然変異を起こして、高親和性ヒトＩｇＧ［ｋａｐｐａ］モノクローナル抗体を作製する（Ｌｏｎｂｅｒｇ  ｅｔ  ａｌ．，既出；Ｌｏｎｂｅｒｇ  ａｎｄ  Ｈｕｓｚａｒ，  １９９５，  Ｉｎｔｅｒｎ．  Ｒｅｖ．  Ｉｍｍｕｎｏｌ．  １３：  ６５−９３；Ｈａｒｄｉｎｇ  ａｎｄ  Ｌｏｎｂｅｒｇ，  １９９５，  Ａｎｎ．  Ｎ．Ｙ  Ａｃａｄ．  Ｓｃｉ．  ７６４：５３６−５４６）。ＨｕＭａｂマウスの作製は、Ｔａｙｌｏｒ  ｅｔ  ａｌ．，  １９９２，  Ｎｕｃｌｅｉｃ  Ａｃｉｄｓ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  ２０：６２８７−６２９５；Ｃｈｅｎ  ｅｔ  ａｌ．，  １９９３，  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ  ５：６４７−６５６；Ｔｕａｉｌｌｏｎ  ｅｔ  ａｌ．，  １９９４，  Ｊ．  Ｉｍｍｕｎｏｌ．  １５２：２９１２−２９２０；Ｌｏｎｂｅｒｇ  ｅｔ  ａｌ．，  １９９４，  Ｎａｔｕｒｅ  ３６８：８５６−８５９；Ｌｏｎｂｅｒｇ，  １９９４，  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｅｘｐ．  Ｐｈａｒｍａｃｏｌｏｇｙ  １１３：４９−１０１；Ｔａｙｌｏｒ  ｅｔ  ａｌ．，  １９９４，  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ  ６：５７９−５９１；Ｌｏｎｂｅｒｇ  ａｎｄ  Ｈｕｓｚａｒ，  １９９５，  Ｉｎｔｅｒｎ．  Ｒｅｖ．  Ｉｍｍｕｎｏｌ．  １３：６５−９３；Ｈａｒｄｉｎｇ  ａｎｄ  Ｌｏｎｂｅｒｇ，  １９９５，  Ａｎｎ．  Ｎ．Ｙ  Ａｃａｄ．  Ｓｃｉ．  ７６４：５３６−５４６；Ｆｉｓｈｗｉｌｄ  ｅｔ  ａｌ．，  １９９６，  Ｎａｔｕｒｅ  Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  １４：８４５−８５１に詳細に記載されており、上記参照は、本明細書によりそのまま全体があらゆる目的で援用される。さらに、米国特許第５，５４５，８０６号；同第５，５６９，８２５号；同第５，６２５，１２６号；同第５，６３３，４２５号；同第５，７８９，６５０号；同第５，８７７，３９７号；同第５，６６１，０１６号；同第５，８１４，３１８号；同第５，８７４，２９９号；及び同第５，７７０，４２９；ならびに米国特許第５，５４５，８０７号；国際公報第ＷＯ９３／１２２７；ＷＯ９２／２２６４６；ならびにＷＯ９２／０３９１８を参照、これら全ての開示は、本明細書によりそのまま全体があらゆる目的で援用される。こうした遺伝子導入マウスでヒト抗体を産生させるのに利用される技術は、ＷＯ９８／２４８９３、及びＭｅｎｄｅｚ  ｅｔ  ａｌ．，  １９９７，  Ｎａｔｕｒｅ  Ｇｅｎｅｔｉｃｓ  １５：１４６−１５６にも開示されており、これらは、本明細書により参照として援用される。例えば、ＨＣｏ７及びＨＣｏ１２遺伝子導入マウス系統を、抗ＣＧＲＰ��容体抗体の作製に使用することができる。
【０１０９】
本明細書中記載される方法で使用され得る抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片のうちあるものは、上記に開示される抗ＣＧＲＰ受容体抗体（例えば、表２〜７に列挙される配列を有するもの）の変形体である。例えば、抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片は、１つまたは複数の保存的アミノ酸置換を、表２〜７に列挙される重鎖もしくは軽鎖、可変領域、またはＣＤＲの１つまたは複数中に有する場合がある。保存的アミノ酸置換として、アミノ酸と、共通する側鎖性質（例えば、疎水性、中性親水性、酸性、塩基性、及び芳香族性など）を有する別のアミノ酸との交換を挙げることができる。例えば、保存的置換として、疎水性アミノ酸（例えばノルロイシン、メチオニン、アラニン、バリン、ロイシン、またはイソロイシン）を別の疎水性アミノ酸に置換することが挙げられる。保存的アミノ酸置換は、天然に存在しないアミノ酸残基を包含することができ、そのような残基は、典型的には、生体系での合成ではなく化学ペプチド合成により導入される。そのようなものとして、ペプチド模倣物及びアミノ酸部分の他の逆転または反転型が挙げられる。
【０１１０】
そのような変更を作る上で、ある特定の実施形態に従って、アミノ酸の疎水性指数（ｈｙｄｒｏｐａｔｈｉｃ  ｉｎｄｅｘ）が考慮される場合がある。タンパク質の疎水性特性は、各アミノ酸に数値（「疎水性指数」）を割り当て、次いでそれらの値をペプチド鎖に沿って繰り返し平均していくことにより計算される。各アミノ酸は、そのアミノ酸の疎水性及び電荷特性に基づいて疎水性指数が割り振られている。その値とは：イソロイシン（＋４．５）；バリン（＋４．２）；ロイシン（＋３．８）；フェニルアラニン（＋２．８）；システイン／シスチン（＋２．５）；メチオニン（＋１．９）；アラニン（＋１．８）；グリシン（−０．４）；トレオニン（−０．７）；セリン（−０．８）；トリプトファン（−０．９）；チロシン（−１．３）；プロリン（−１．６）；ヒスチジン（−３．２）；グルタミン酸（−３．５）；グルタミン（−３．５）；アスパラギン酸（−３．５）；アスパラギン（−３．５）；リシン（−３．９）；及びアルギニン（−４．５）である。
【０１１１】
タンパク質に生物学的相互作用機能を付与する上での疎水性特性の重要性は、当該分野で理解されている（例えば、Ｋｙｔｅ  ｅｔ  ａｌ．，  １９８２，  Ｊ．  Ｍｏｌ．  Ｂｉｏｌ．  １５７：１０５−１３１を参照）。ある特定のアミノ酸は、同様な疎水性指数またはスコアを有する他のアミノ酸で置換することができ、それでもなお同様な生物活性を保持できることが知られている。疎水性指数に基づいて変更を行う上で、ある特定の実施形態において、疎水性指数が±２以内にあるアミノ酸の置換が含まれる。態様によっては、疎水性指数が±１以内にあるものが含まれ、及び他の態様において、疎水性指数が±０．５以内にあるものが含まれる。
【０１１２】
同じく、当該分野で当然のことながら、似たアミノ酸の置換を、親水性に基づいて効果的に行うことができ、これは特に、そのようにして作られた生物学的に機能性のタンパク質またはペプチドが、本発明の場合のように免疫学的実施形態で使用することを意図する場合に言える。ある特定の実施形態において、タンパク質の最大局所平均親水性は、その隣接するアミノ酸の親水性によって支配されるとおり、そのタンパク質の免疫原性及び抗原結合または免疫原性、すなわちタンパク質の生物学的性質と相関する。
【０１１３】
アミノ酸残基に対して、以下の親水性値が割り当てられている：アルギニン（＋３．０）；リシン（＋３．０）；アスパラギン酸（＋３．０±１）；グルタミン酸（＋３．０±１）；セリン（＋０．３）；アスパラギン（＋０．２）；グルタミン（＋０．２）；グリシン（０）；トレオニン（−０．４）；プロリン（−０．５±１）；アラニン（−０．５）；ヒスチジン（−０．５）；システイン（−１．０）；メチオニン（−１．３）；バリン（−１．５）；ロイシン（−１．８）；イソロイシン（−１．８）；チロシン（−２．３）；フェニルアラニン（−２．５）、及びトリプトファン（−３．４）。類似の親水性値に基づいて変更を行う上で、ある特定の実施形態において、親水性値が±２の範囲内にあるアミノ酸の置換が含まれ、他の実施形態において、±１の範囲内にあるものが含まれ、なお他の実施形態において、±０．５の範囲内にあるものが含まれる。場合によっては、親水性に基づいて一次アミノ酸配列からエピトープを同定する場合もある。これらの領域は、「エピトープコア領域」とも称する。
【０１１４】
保存的アミノ酸置換の例を、表８に記載する。
【表８】
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【０１１５】
当業者なら、周知の技法を用いて、本明細書中記載されるとおりの抗ＣＧＲＰ受容体抗体の適切な変形体を決定することができるだろう。当業者なら、活性に重要であるとは思われない領域を標的とすることにより、活性を破壊することなく変更することができる、分子の適切な領域を同定することができる。当業者はまた、同様なポリペプチド内で保存されている、分子の残基及び部分を同定することもできるだろう。さらなる実施形態において、生物活性にとってまたは構造にとって重要である可能性がある領域であっても、生物活性を破壊することなく、またはポリペプチド構造に悪影響を及ぼすことなく、保存的アミノ酸置換を行うことができる。
【０１１６】
さらに、当業者なら、同様なポリペプチド中の、活性または構造に重要である残基を同定する構造機能研究を検討することができる。そのような比較を考慮して、同様なタンパク質の活性または構造にとって重要なアミノ酸基に該当する、あるタンパク質のアミノ酸残基の重要性を予測することができる。当業者なら、そのように予測された重要アミノ酸残基について化学的に類似するアミノ酸置換を選択することができる。
【０１１７】
当業者なら、同様なポリペプチドでの三次元構造との関連から三次元構造及びアミノ酸配列を分析することもできる。そのような情報を考慮して、当業者なら抗体の三次元構造との関連から抗体のアミノ酸残基の整列の仕方を予測することができる。当業者なら、タンパク質の表面にあると予想されるアミノ酸残基に根本的な変化を起こさないという選択を取ることができる。なぜなら、そのような残基は、他の分子との重要な相互作用に関与している可能性があるからである。その上、当業者なら、所望のアミノ酸残基それぞれにおいて１つのアミノ酸置換を有する試験変形体を作製することができる。次いで、これらの変形体を、ＣＧＲＰ受容体中和活性用アッセイを用いてスクリーニングすることができ、こうしてどのアミノ酸が変更可能であり、どのアミノ酸が変更すべきではないかについて情報を得ることができる。言い換えると、そのような常用実験から集められた情報に基づいて、当業者なら、容易に、単独にしろ他の変異との組み合わせにしろさらなる置換を回避すべきアミノ酸位置を求めることができる。
【０１１８】
さらなる好適な抗体変形体として、システイン変形体が挙げられ、この変形体では、親または天然のアミノ酸配列中の１つまたは複数のシステイン残基が、削除されているか、別のアミノ酸（例えば、セリン）と置換されている。システイン変形体は、とりわけ、抗体が生物学的活性な立体配座にリフォールディングされなければならない場合に、有用である。システイン変形体は、未変性の抗体よりも少ないシステイン残基を有し、典型的には、対になっていないシステイン残基から生じる相互作用を最小限にするために偶数個有する。
【０１１９】
１つのサブクラスのものである抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその結合断片は、サブクラススイッチング法を用いて、異なるサブクラス由来の抗体または結合断片へと変更することができる。すなわち、ＩｇＧ抗体を、例えば、ＩｇＭ抗体に由来するものにすること、またはその逆が、可能である。そのような技法は、所定の抗体（親抗体）の抗原結合性質を保持するが、親抗体のものとは異なる抗体アイソタイプまたはサブクラスと関連した生物学的性質も示す新規抗体の調製を可能にする。組換えＤＮＡ技法を使用する場合もある。特定の抗体ポリペプチドをコードするクローンＤＮＡ、例えば、所望のアイソタイプの抗体の定常ドメインをコードするＤＮＡを、そのような手順で使用することができる。例えば、Ｌａｎｔｔｏ  ｅｔ  ａｌ．，  ２００２，  Ｍｅｔｈｏｄｓ  Ｍｏｌ．  Ｂｉｏｌ．  １７８：３０３−３１６を参照。
【０１２０】
したがって、本明細書中記載される抗ＣＧＲＰ受容体抗体として、例えば、所望のアイソタイプ（例えば、ＩｇＡ、ＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３、ＩｇＧ４、ＩｇＥ、及びＩｇＤ）を有する上記の可変ドメインの組み合わせならびにそれらのＦａｂまたはＦ（ａｂ’）２断片を含むものが挙げられる。その上、ＩｇＧ４が望まれる場合、Ｂｌｏｏｍ  ｅｔ  ａｌ．，  １９９７，  Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ６：４０７（本明細書中参照として援用される）に記載されるとおり、ヒンジ領域に点変異（ＣＰＳＣＰ−＞ＣＰＰＣＰ）を導入して、ＩｇＧ４抗体の不均一性を招く可能性があるＨ鎖内ジスルフィド結合の形成傾向を軽減することも望まれる可能性がある。
【０１２１】
その上、異なる性質を有する抗体へと誘導する（すなわち、それらが結合する抗原に対する親和性を変更する）技法もまた公知である。そのような技法の１つは、チェーンシャッフリングと称するもので、免疫グロブリン可変ドメイン遺伝子レパートリーを糸状バクテリオファージの表面に表示させることを含む。これはファージディスプレイ法と称することが多い。チェーンシャッフリングは、Ｍａｒｋｓ  ｅｔ  ａｌ．，  １９９２，  ＢｉｏＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  １０：７７９に記載されるとおり、ハプテン２−フェニルオキサゾール−５−オンに対する高親和性抗体を調製するのに使用されてきた。
【０１２２】
表４に記載される重鎖及び軽鎖可変領域、または表２及び表３に記載されるＣＤＲに対して、保存的修飾（及びコードする核酸に対して該当する修飾）を行い、ある特定の所望の機能特性及び生化学特性を有するＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片を製造することができる。そのような修飾を行う方法は、上記に記載される。
【０１２３】
本発明の方法で使用される抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその結合断片は、複数ある従来技法のいずれを用いて調製してもよい。例えば、本明細書中記載される抗ＣＧＲＰ受容体抗体は、当該分野で公知の任意の技法を用いて、組換え発現系により産生させることができる。例えば、Ｍｏｎｏｃｌｏｎａｌ  Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ，  Ｈｙｂｒｉｄｏｍａｓ：  Ａ  Ｎｅｗ  Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ  ｉｎ  Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ａｎａｌｙｓｅｓ，  Ｋｅｎｎｅｔ  ｅｔ  ａｌ．  （ｅｄｓ．）  Ｐｌｅｎｕｍ  Ｐｒｅｓｓ，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ  （１９８０）；及びＡｎｔｉｂｏｄｉｅｓ：  Ａ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｍａｎｕａｌ，  Ｈａｒｌｏｗ  ａｎｄ  Ｌａｎｅ  （ｅｄｓ．），  Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｐｒｅｓｓ，  Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ，  Ｎ．Ｙ．  （１９８８）を参照。
【０１２４】
抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその結合断片は、ハイブリドーマ細胞株（例えば、特に、抗体をハイブリドーマで発現させることができる場合）でもハイブリドーマ以外の細胞株でも発現させることができる。抗体をコードする発現構築物を用いて、哺乳類、昆虫、または微生物宿主細胞を形質転換することができる。形質転換は、ポリヌクレオチドを宿主細胞に導入する任意の公知の方法を用いて行うことができ、そのような方法として、例えば、米国特許第４，３９９，２１６号；同第４，９１２，０４０号；同第４，７４０，４６１号；同第４，９５９，４５５号に例示されるとおり、ポリヌクレオチドをウイルスまたはバクテリオファージに封入し、当該分野で公知の形質移入手順により、その構築物で宿主細胞に形質導入することが挙げられる。使用される最適な形質転換手順は、形質転換される宿主細胞の種類に依存する。異種ポリヌクレオチドを哺乳類細胞へと導入する方法は、当該分野で周知であり、そのような方法として、デキストラン仲介形質移入、リン酸カルシウム沈殿、ポリブレン仲介形質移入、プロトプラスト融合、電気穿孔法、ポリヌクレオチド（複数可）のリポソームカプセル封入、核酸と正電荷を帯びた脂質との混合、及び核へのＤＮＡ直接微量注入が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１２５】
組換え発現構築物は、典型的には、以下のうち１つまたは複数を含むポリペプチドをコードする核酸分子を含む：１つまたは複数の本明細書中提供されるＣＤＲ；軽鎖定常領域；軽鎖可変領域；重鎖定常領域（例えば、ＣＨ１、ＣＨ２、及び／またはＣＨ３）；重鎖可変領域；及び／または抗ＣＧＲＰ受容体抗体の別の足場部分。これらの核酸配列を、標準的な核酸連結技法を用いて、適切な発現ベクターに挿入する。１つの実施形態において、重鎖または軽鎖定常領域は、抗ＣＧＲＰ受容体特異的重鎖または軽鎖可変領域のＣ末端に付加されて、発現ベクターに連結される。ベクターは、典型的には、採用された特定の宿主細胞中で機能性であるように選択される（すなわち、ベクターは、宿主細胞の機構と適合性があり、遺伝子の増幅及び／または発現の許容が起こり得る）。実施形態によっては、レポータータンパク質、例えばジヒドロ葉酸レダクターゼなどを用いるタンパク質断片相補性アッセイを利用するベクターが使用される（例えば、米国特許第６，２７０，９６４号を参照、これは本明細書により参照として援用される）。適切な発現ベクターは、例えば、Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ  Ｌｉｆｅ  ＴｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓまたはＢＤ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓ（かつての「Ｃｌｏｎｔｅｃｈ」）から購入することができる。抗体及び断片をクローニング及び発現するのに有用な他のベクターとして、Ｂｉａｎｃｈｉ  ａｎｄ  ＭｃＧｒｅｗ，２００３，  Ｂｉｏｔｅｃｈ．  Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌ．  Ｂｉｏｅｎｇ，  ８４：４３９−４４に記載されるものが挙げられ、これは本明細書により参照として援用される。さらなる適切な発現ベクターは、例えば、Ｍｅｔｈｏｄｓ  Ｅｎｚｙｍｏｌ．，  ｖｏｌ．  １８５  （Ｄ．Ｖ．  Ｇｏｅｄｄｅｌ，  ｅｄ．），  １９９０，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ：  Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓに記載される。
【０１２６】
典型的には、どの宿主細胞で使用される発現ベクターも、プラスミド維持のための、ならびに外来ヌクレオチド配列のクローニング及び発現のための配列を含有する。そのような配列は、まとめて「フランキング配列」と称するが、ある特定の実施形態では、それらは典型的には、以下のヌクレオチド配列のうち１つまたは複数を含む：プロモーター、１つまたは複数のエンハンサー配列、複製起点、転写終結配列、ドナー及びアクセプタースプライス部位を含有する完全イントロン配列、ポリペプチド分泌用リーダー配列をコードする配列、リボソーム結合部位、ポリアデニル化配列、発現させようとするポリペプチドをコードする核酸を挿入するためのポリリンカー領域、及び標識可能マーカーエレメント。これらの配列それぞれを、以下に説明する。
【０１２７】
任意選択で、ベクターは、「タグ」コード配列、すなわち、抗ＣＧＲＰ受容体抗体コード配列の５’または３’末端に位置するオリゴヌクレオチド分子を含有することができ；オリゴヌクレオチド配列は、ポリＨｉｓ（例えば、ヘキサＨｉｓ）、または市販されている抗体が存在する別の「タグ」、例えばＦＬＡＧ（登録商標）、ＨＡ（ヘマグルチニンインフルエンザウイルス）、またはｍｙｃなどをコードする。このタグは、典型的には、ポリペプチドの発現の際、ポリペプチドと融合しており、宿主細胞からの抗ＣＧＲＰ受容体抗体の親和性精製または検出のための手段として機能することができる。親和性精製は、例えば、親和性マトリクスとしてタグに対する抗体を用いたカラムクロマトグラフィーにより、達成することができる。任意選択で、タグは、ある特定の切断用ペプチダーゼを用いるなど様々な手段により、その後、精製された抗ＣＧＲＰ受容体抗体から除去することができる。
【０１２８】
フランキング配列は、同種（すなわち、宿主細胞と同一の種及び／または系統由来）、異種（すなわち、宿主細胞の種または系統以外の種由来）、ハイブリッド（すなわち、１種より多い起源由来のフランキング配列の組み合わせ）、合成、または天然の場合がある。そのため、フランキング配列の起源は、どの原核生物でも真核生物でも、どの脊椎動物でも無脊椎動物でも、どの植物でもあり得るが、ただしフランキング配列は、宿主細胞機構中で機能性であり、宿主細胞機構により活性化され得ることが条件である。
【０１２９】
ベクターで有用なフランキング配列は、当該分野で周知である複数の方法のいずれかにより得ることができる。典型的には、本明細書中有用なフランキング配列は、マッピングにより及び／または制限エンドヌクレアーゼ消化により既に同定されているものであり、したがって、適切な制限エンドヌクレアーゼを用いて適切な組織源から単離することができる。場合によっては、フランキング配列の完全ヌクレオチド配列がわかっている場合がある。本明細書では、フランキング配列は、核酸合成またはクローニング用の本明細書中記載される方法を用いて合成することができる。
【０１３０】
フランキング配列の全てが既知であるか一部分が既知であるかに関わらず、この配列は、同一種もしくは別種由来のオリゴヌクレオチド及び／またはフランキング配列断片などの適切なプローブを用いて、ポリメラーゼ連鎖反応法（ＰＣＲ）を用いて及び／またはゲノムライブラリーをスクリーニングすることにより得ることができる。フランキング配列が不明である場合、フランキング配列を含有するＤＮＡの断片を、例えば、コード配列またはさらには別の遺伝子１つまたは複数を含有する可能性があるより大きなＤＮＡ片から単離することができる。単離は、制限エンドヌクレアーゼ消化により適切なＤＮＡフラグメントを生成させ、続いてアガロースゲル精製、Ｑｉａｇｅｎ（登録商標）カラムクロマトグラフィー（Ｃｈａｔｓｗｏｒｔｈ、ＣＡ）を用いて、または当業者に公知の他の方法により、単離することによって、達成できる。この目的を達成するのに適切な酵素の選択は、当業者は容易に明らかとなる。
【０１３１】
複製起点は、典型的には、市販のこのような原核生物発現ベクターの一部分であり、この起点は、宿主細胞でのベクター増幅に役立つ。最適なベクターが複製起点部位を含有しない場合、既知の配列に基づいて化学的に合成して、ベクターに連結させることができる。例えば、プラスミドｐＢＲ３２２（Ｎｅｗ  Ｅｎｇｌａｎｄ  Ｂｉｏｌａｂｓ、Ｂｅｖｅｒｌｙ、ＭＡ）の複製起点は、ほとんどのグラム陰性細菌に適しており、様々なウイルス起点（例えば、ＳＶ４０、ポリオーマ、アデノウイルス、水疱性口内炎ウイルス（ＶＳＶ）、またはＨＰＶもしくはＢＰＶなどのパピローマウイルス）が、哺乳類細胞でベクターをクローニングするのに有用である。一般に、複製起点構成要素は、哺乳類発現ベクターには必要ではない（例えば、ＳＶ４０起点は、ウイルス初期プロモーターも含有するからという理由でのみ使用される場合が多い）。
【０１３２】
転写終結配列は、典型的には、ポリペプチドコード領域の末端の３’側に位置し、転写を終結させる働きをする。通常、原核細胞の転写終結配列は、Ｇ−Ｃ豊富な断片であり、続いてポリＴ配列がある。この配列は、ライブラリーから容易にクローニングされ、さらにはベクターの一部として購入することもあるもの、核酸合成用の公知の方法を用いて容易に合成することもできる。
【０１３３】
選択可能なマーカー遺伝子は、選択培養培地で成長する宿主細胞の生存及び成長に必要なタンパク質をコードする。典型的な選択マーカー遺伝子は、（ａ）抗生物質または原核生物宿主細胞にとっての他の毒素、例えば、アンピシリン、テトラサイクリン、またはカナマイシンなどに対する耐性を付与するタンパク質；（ｂ）細胞の栄養要求性欠損を補完するタンパク質；あるいは（ｃ）複合培地もしくは限定培地から得ることができない重要栄養素を補充するタンパク質をコードする。具体的な選択可能マーカーとして、カナマイシン耐性遺伝子、アンピシリン耐性遺伝子、及びテトラサイクリン耐性遺伝子がある。好都合なことに、ネオマイシン耐性遺伝子も使用することができ、これは原核生物及び真核生物両方の宿主細胞選択に使用できる。
【０１３４】
他の選択可能遺伝子を用いて、発現させようとする遺伝子を増幅させる場合がある。増幅とは、増殖または細胞の生存に重要なタンパク質の産生に必要とされる遺伝子が、組換え細胞の連続する世代の染色体内で縦列で保持されるプロセスである。哺乳類細胞に適切な選択可能マーカーの例として、ジヒドロ葉酸レダクターゼ（ＤＨＦＲ）及びプロモーターレスチミジンキナーゼ遺伝子が挙げられる。哺乳類細胞形質転換体を淘汰圧下におき、ベクターに存在する選択可能遺伝子のおかげで形質転換体のみが特別に生存適応できるようにする。淘汰圧は、培地中の選択作用剤の濃度を連続して増加させ、それにより選択可能遺伝子と、及び抗ＣＧＲＰ受容体抗体など別の遺伝子をコードするＤＮＡと両方の増幅を招く条件下で形質転換細胞を培養することにより加える。結果として、増幅されたＤＮＡから、抗ＣＧＲＰ受容体抗体などのポリペプチドの量が増加して合成される。
【０１３５】
リボソーム結合部位は、通常、ｍＲＮＡの翻訳開始に必要であり、Ｓｈｉｎｅ−Ｄａｌｇａｒｎｏ配列（原核生物）またはＫｏｚａｋ配列（真核生物）を特徴とする。エレメントは、典型的には、プロモーターに対して３’及び発現させようとするポリペプチドのコード配列に対して５’に位置する。
【０１３６】
場合によっては、例えば真核生物宿主細胞発現系でのグリコシル化が望まれる場合などでは、グリコシル化または収率を改善するために様々なプレ配列またはプロ配列を操作することができる。例えば、特定のシグナルペプチドのペプチダーゼ切断部位を変更するか、または同じくグリコシル化に影響を及ぼす可能性があるプロ配列を付加することができる。最終タンパク質産物は、−１位（成熟タンパク質の第一アミノ酸に対して）に、発現から生じる１つまたは複数の追加アミノ酸を有する場合があり、このアミノ酸は完全に除去されない場合がある。例えば、最終タンパク質産物は、ペプチダーゼ切断部位に、アミノ末端と接続した１つまたは２つのアミノ酸残基を有するのが見つかる場合がある。あるいは、ある酵素切断部位の利用は、酵素が成熟ポリペプチド内のそのような領域を切断する場合に、所望のポリペプチドからやや切り詰められた形をもたらす場合がある。
【０１３７】
発現及びクローニングは、典型的には、抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片をコードする分子と作動可能に連結された、宿主生物によって認識されるプロモーターを含有する。プロモーターとは、構造遺伝子の開始コドンの上流（すなわち、５’）に（一般に約１００〜１０００ｂｐ以内に）位置して構造遺伝子の転写を制御する非転写配列である。プロモーターは、慣習的に、２つのクラスのうち一方に分類される：誘導型プロモーター及び構成的プロモーターである。誘導型プロモーターは、培地条件の何かの変化、例えば栄養素の有無または温度変化などに反応して、それらの制御下のＤＮＡ転写レベルの上昇を開始する。それに対して、構成的プロモーターは、それらが作動可能に連結された遺伝子を一定して転写する、すなわち、遺伝子発現がほとんどまたはまったく制御されない。様々な宿主細胞候補により認識される、多数のプロモーターが周知である。起源ＤＮＡから制限酵素消化によりプロモーターを取り出し、所望のプロモーター配列をベクター中に挿入することにより、適切なプロモーターを、抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片に含まれる重鎖または軽鎖をコードするＤＮＡと作動可能に連結する。
【０１３８】
酵母菌宿主で用いるのに適切なプロモーターも、当該分野で周知である。酵母菌エンハンサーは、好都合なことに、酵母菌プロモーターと共に使用される。哺乳類宿主細胞で用いるのに適切なプロモーターは周知であり、そのようなプロモーターとして、ウイルスゲノム、例えばポリオーマウイルス、鶏痘ウイルス、アデノウイルス（アデノウイルス２など）、ウシパピローマウイルス、トリ肉腫ウイルス、サイトメガロウイルス、レトロウイルス、Ｂ型肝炎ウイルス、及びサルウイルス４０（ＳＶ４０）のゲノムから得られるものが挙げられるが、これらに限定されない。他の適切な哺乳類プロモーターとして、異種哺乳類プロモーター、例えば、熱ショックプロモーター及びアクチンプロモーターが挙げられる。
【０１３９】
興味対象となる可能性があるさらなるプロモーターとして、以下が挙げられるが、それらに限定されない：ＳＶ４０初期プロモーター（Ｂｅｎｏｉｓｔ  ａｎｄ  Ｃｈａｍｂｏｎ，  １９８１，  Ｎａｔｕｒｅ  ２９０：３０４−３１０）；ＣＭＶプロモーター（Ｔｈｏｒｎｓｅｎ  ｅｔ  ａｌ．，  １９８４，  Ｐｒｏｃ．  Ｎａｔｌ．  Ａｃａｄ．  Ｕ．Ｓ．Ａ．  ８１：６５９−６６３）；ラウス肉腫ウイルスの３’末端反復配列に含まれるプロモーター（Ｙａｍａｍｏｔｏ  ｅｔ  ａｌ．，  １９８０，  Ｃｅｌｌ  ２２：７８７−７９７）；ヘルペスチミジンキナーゼプロモーター（Ｗａｇｎｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，  １９８１，  Ｐｒｏｃ．  Ｎａｔｌ．  Ａｃａｄ．  Ｓｃｉ．  Ｕ．Ｓ．Ａ．  ７８：１４４４−１４４５）；メタロチオニン遺伝子由来のプロモーター及び制御配列（Ｐｒｉｎｓｔｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，  １９８２，  Ｎａｔｕｒｅ  ２９６：３９−４２）；及びベータ−ラクタマーゼプロモーターなどの原核生物プロモーター（Ｖｉｌｌａ−Ｋａｍａｒｏｆｆ  ｅｔ  ａｌ．，  １９７８，  Ｐｒｏｃ．  Ｎａｔｌ．  Ａｃａｄ．  Ｓｃｉ．  Ｕ．Ｓ．Ａ．  ７５：３７２７−３７３１）；またはｔａｃプロモーター（ＤｅＢｏｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，  １９８３，  Ｐｒｏｃ．  Ｎａｔｌ．  Ａｃａｄ．  Ｓｃｉ．  Ｕ．Ｓ．Ａ．  ８０：２１−２５）。同じく興味対象であるのは、以下の動物転写制御領域であるが、それらは組織特異性を示し、遺伝子組換え動物で利用されてきている：膵腺房細胞で活性なエラスターゼＩ遺伝子制御領域（Ｓｗｉｆｔ  ｅｔ  ａｌ．，  １９８４，  Ｃｅｌｌ  ３８：６３９−６４６；Ｏｒｎｉｔｚ  ｅｔ  ａｌ．，  １９８６，  Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ  Ｓｙｍｐ．  Ｑｕａｎｔ．  Ｂｉｏｌ．  ５０：３９９−４０９；ＭａｃＤｏｎａｌｄ，  １９８７，  Ｈｅｐａｔｏｌｏｇｙ  ７：４２５−５１５）；膵ベータ細胞で活性なインシュリン遺伝子制御領域（Ｈａｎａｈａｎ，  １９８５，  Ｎａｔｕｒｅ  ３１５：１１５−１２２）；リンパ球で活性な免疫グロブリン遺伝子制御領域（Ｇｒｏｓｓｃｈｅｄｌ  ｅｔ  ａｌ．，  １９８４，  Ｃｅｌｌ  ３８：６４７−６５８；Ａｄａｍｅｓ  ｅｔ  ａｌ．，  １９８５，  Ｎａｔｕｒｅ  ３１８：５３３−５３８；Ａｌｅｘａｎｄｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，  １９８７，  Ｍｏｌ．  Ｃｅｌｌ．  Ｂｉｏｌ．  ７：１４３６−１４４４）；精巣、乳房、リンパ球、及び肥満細胞で活性なマウス乳房腫瘍ウイルス制御領域（Ｌｅｄｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，  １９８６，  Ｃｅｌｌ  ４５：４８５−４９５）；肝臓で活性なアルブミン遺伝子制御領域（Ｐｉｎｋｅｒｔ  ｅｔ  ａｌ．，  １９８７，  Ｇｅｎｅｓ  ａｎｄ  Ｄｅｖｅｌ．  １：２６８−２７６）；肝臓で活性なアルファ−フェトタンパク質遺伝子制御領域（Ｋｒｕｍｌａｕｆ  ｅｔ  ａｌ．，  １９８５，  Ｍｏｌ．  Ｃｅｌｌ．  Ｂｉｏｌ．  ５：１６３９−１６４８；Ｈａｍｍｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，  １９８７，  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２５３：５３−５８）；肝臓で活性なアルファ１−アンチトリプシン遺伝子制御領域（Ｋｅｌｓｅｙ  ｅｔ  ａｌ．，  １９８７，  Ｇｅｎｅｓ  ａｎｄ  Ｄｅｖｅｌ．  １：１６１−１７１）；骨髄細胞で活性なベータグロビン遺伝子制御領域（Ｍｏｇｒａｍ  ｅｔ  ａｌ．，  １９８��，  Ｎａｔｕｒｅ  ３１５：３３８−３４０；Ｋｏｌｌｉａｓ  ｅｔ  ａｌ．，  １９８６，  Ｃｅｌｌ  ４６：８９−９４）；脳の乏突起膠細胞で活性なミエリン塩基性タンパク質遺伝子制御領域（Ｒｅａｄｈｅａｄ  ｅｔ  ａｌ．，  １９８７，  Ｃｅｌｌ  ４８：７０３−７１２）；骨格筋で活性なミオシン軽鎖２遺伝子制御領域（Ｓａｎｉ，  １９８５，  Ｎａｔｕｒｅ  ３１４：２８３−２８６）；及び視床下部で活性な性腺刺激放出ホルモン遺伝子制御領域（Ｍａｓｏｎ  ｅｔ  ａｌ．，  １９８６，  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２３４：１３７２−１３７８）。
【０１４０】
エンハンサー配列を、ベクターに挿入して、高次真核生物による、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片に含まれる軽鎖または重鎖をコードするＤＮＡの転写を増加させることができる。エンハンサーは、ＤＮＡのｃｉｓ作用性エレメントであり、通常は、長さが約１０〜３００ｂｐあり、プロモーターに作用して転写を増加させる。エンハンサーは、比較的、配向及び位置独立性であり、転写ユニットに対して５’及び３’の両方の位置で見つかってきている。哺乳類遺伝子から得ることができるエンハンサー配列が、複数知られている（例えば、グロビン、エラスターゼ、アルブミン、アルファ−フェトタンパク質、及びインシュリン）。しかしながら、典型的には、ウイルス由来のエンハンサーが使用される。当該分野で公知の、ＳＶ４０エンハンサー、サイトメガロウイルス初期プロモーターエンハンサー、ポリオーマエンハンサー、及びアデノウイルスエンハンサーは、真核生物プロモーターの活性化を特に向上させるエレメントである。エンハンサーは、ベクター中、コード配列に対して５’または３’いずれに位置することもできるものの、典型的には、プロモーターの５’側である部位に位置する。適切な天然のまたは異種のシグナル配列をコードする配列（リーダー配列またはシグナルペプチド）を、発現ベクターに組み込んで、抗体の細胞外分泌を促進することができる。シグナルペプチドまたはリーダーの選択は、抗体をその中で産生させる予定の宿主細胞の種類に依存し、異種シグナル配列で天然のシグナル配列を置き換えることができる。哺乳類宿主細胞中で機能するシグナルペプチドの例として、以下が挙げられる：米国特許第４，９６５，１９５号に記載される、インターロイキン７（ＩＬ−７）のシグナル配列；Ｃｏｓｍａｎ  ｅｔ  ａｌ．，  １９８４，  Ｎａｔｕｒｅ  ３１２：７６８に記載される、インターロイキン−２受容体のシグナル配列；欧州特許第０３６７５６６号に記載される、インターロイキン−４受容体シグナルペプチド；米国特許第４，９６８，６０７号に記載される、Ｉ型インターロイキン−１受容体シグナルペプチド；欧州特許第０４６０８４６号に記載される、ＩＩ型インターロイキン−１受容体シグナルペプチド。本明細書中記載される抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片を発現するのに有用な他のシグナルペプチドは、配列番号１３５または配列番号１３６に記載される配列を有するシグナルペプチドである。
【０１４１】
本明細書中記載される抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその結合断片の組換え産生用の発現ベクターは、市販されているベクターなどを出発ベクターとして構築することができる。そのようなベクターは、所望のフランキング配列全てを含んでいてもいなくてもよい。本明細書中記載されるフランキング配列のうち１つまたは複数がベクターに予め存在してはいない場合、それらを個別に入手してベクターに連結することができる。フランキング配列それぞれを得るために使用される方法は、当業者に周知である。
【０１４２】
ベクターを構築し、抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片に含まれる軽鎖、重鎖、または軽鎖及び重鎖をコードする核酸分子をベクターの適切な部位に挿入した後、完成したベクターを、増幅及び／またはポリペプチド発現に適した宿主細胞に挿入することができる。抗原結合タンパク質用の発現ベクターによる選択した宿主細胞の形質転換は、周知の方法により達成することができ、そのような方法として、形質移入、感染、リン酸カルシウム共沈、電気穿孔法、微量注入、リポフェクション、ＤＥＡＥデキストラン仲介形質移入、または他の公知の技法が挙げられる。選択される方法は、部分的には、使用する予定の宿主細胞の種類に左右されるものとなる。これらの方法及び他の適切な方法は、当業者に周知であり、例えば、Ｓａｍｂｒｏｏｋ  ｅｔ  ａｌ．，  ２００１、既出に記載される。
【０１４３】
宿主細胞は、適切な条件下で培養された場合、抗原結合タンパク質（例えば抗体または結合断片）を合成し、続いてこのタンパク質を、培養培地から（宿主細胞が抗体または結合断片を培地に分泌する場合）、またはこれを産生する宿主細胞から直接（分泌しない場合）収集することができる。適切な宿主細胞の選択は、様々な要因、例えば、所望の発現レベル、活性に望ましいまたは必要なポリペプチド修飾（例えば、グリコシル化またはリン酸化など）、及び生体活性分子になるフォールディングのしやすさなどに依存することになる。
【０１４４】
発現用宿主として利用可能な哺乳類細胞株は、当該分野で周知であり、そのような細胞株として、アメリカ培養細胞系統保存機関（ＡＴＣＣ）から入手可能な不死化細胞株が挙げられるが、これらに限定されず、そのような細胞株として、チャイニーズハムスター卵巣（ＣＨＯ）細胞、ＨｅＬａ細胞、ベビーハムスター腎臓（ＢＨＫ）細胞、サル腎臓細胞（ＣＯＳ）、ヒト肝細胞癌細胞（例えば、ＨｅｐＧ２）、及び複数の他の細胞株が挙げられるが、これらに限定されない。ある特定の実施形態において、細胞株は、どの細胞株が高い発現レベルを有しており、ＣＧＲＰ受容体結合性質を持つ抗体または結合断片を構成的に産生するか判定することを通じて選択することができる。別の実施形態において、自身の抗体は作らないが異種抗体を作り分泌する能力を有するＢ細胞系統由来の細胞株を選択することができる。
【０１４５】
抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、一般に、医薬組成物に入れられて患者に投与され、医薬組成物は、薬学上許容されるキャリア、賦形剤、または希釈剤を含むことができる。「薬学上許容される」は、分子、化合物、及び組成物が、採用された投薬量及び濃度でヒトレシピエントに対して無毒である及び／またはヒトに投与された場合にアレルギー反応または有害反応を起こさないことを示す。ある特定の実施形態において、医薬組成物は、組成物の、例えば、ｐＨ、モル浸透圧濃度、粘度、透明度、色、等張性、臭気、滅菌性、安定性、溶解もしくは放出速度、吸収、または浸透度を、改変、維持、または保持するための配合材料を含有する場合がある。そのような実施形態において、適切な配合材料として、アミノ酸（グリシン、グルタミン、アスパラギン、アルギニン、またはリシンなど）；抗菌剤；抗酸化剤（アスコルビン酸、亜硫酸ナトリウム、または亜硫酸水素ナトリウムなど）；緩衝剤（ホウ酸化合物、重炭酸化合物、トリスＨＣｌ（Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ）、クエン酸化合物、リン酸化合物、または他の有機酸など）；増量剤（マンニトールまたはグリシンなど）；キレート剤（エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）など）；錯化剤（カフェイン、ポリビニルピロリドン、ベータ−シクロデキストリン、またはヒドロキシプロピル−ベータ−シクロデキストリンなど）；充填剤；単糖類；二糖類；及び他の炭化水素（グルコース、マンノース、またはデキストリンなど）；タンパク質（血清アルブミン、ゼラチン、または免疫グロブリンなど）；着色剤、香味剤、及び希釈剤；乳化剤；親水性重合体（ポリビニルピロリドンなど）；低分子量ポリペプチド；塩形成カウンターイオン（ナトリウムなど）；保存剤（塩化ベンザルコニウム、安息香酸、サリチル酸、チメロサール、フェネチルアルコール、メチルパラベン、プロピルパラベン、クロルヘキシジン、ソルビン酸、または過酸化水素など）；溶媒（グリセリン、プロピレングリコール、またはポリエチレングリコールなど）；糖アルコール（マンニトールまたはソルビトールなど）；懸濁剤；界面活性剤または湿潤剤（プロロニック、ＰＥＧ、ソルビタンエステル、ポリソルベート、例えばポリソルベート２０、ポリソルベート８０、トリトン（ｔｒｉｔｏｎ）、トロメタミン、レシチン、コレステロール、チロキサパルなど）；安定性増強剤（スクロースまたはソルビトールなど）；等張性向上剤（アルカリ金属ハライド、好ましくは塩化ナトリウムまたは塩化カリウム、マンニトールソルビトールなど）；送達ビヒクル；希釈剤；賦形剤、及び／または薬学上のアジュバントが挙げられるが、これらに限定されない。分子を治療用に配合するための方法及び適切な材料は、製薬分野で公知であり、例えば、ＲＥＭＩＮＧＴＯＮ’Ｓ  ＰＨＡＲＭＡＣＥＵＴＩＣＡＬ  ＳＣＩＥＮＣＥＳ，  １８ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，  （Ａ．Ｒ．  Ｇｅｎｒｍｏ，  ｅｄ．），  １９９０，  Ｍａｃｋ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙに記載されている。
【０１４６】
実施形態によっては、医薬組成物に組み込むためのキャリア及び賦形剤の選択は、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその結合断片の、物理的状態、安定性、ｉｎ  ｖｉｖｏ放出速度、及びｉｎ  ｖｉｖｏクリアランス速度に影響する。ある特定の実施形態において、医薬組成物中の主要ビヒクルまたはキャリアは、その性質が水性であっても非水性であってもよい。例えば、適切なビヒクルまたはキャリアは、注射用水、生理食塩水、または人工脳脊髄液の場合があり、非経口投与用組成物で一般的な他の材料が補充されている場合がある。
【０１４７】
本明細書中記載される方法のある特定の実施形態において、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、患者に非経口投与される。非経口投与として、腹腔内、筋肉内、静脈内、動脈内、皮内、皮下、脳内、脳室内、及びくも膜下腔内投与が挙げられる。１つの特定の実施形態において、治療上有効量の抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片を含む医薬組成物は、患者に、皮下投与される。医薬組成物が非経口注射されるこれら及び他の実施形態において、医薬組成物は、シリンジを用いて患者に投与することができる。実施形態によっては、シリンジは、医薬組成物が充填済である。医薬組成物が患者に非経口注射、例えば皮下注射される他の実施形態において、医薬組成物は、自己投与用装置をはじめとする注射装置で投与される。そのような装置は、市販されており、そのようなものとして、自己注射器、ペン型投薬器、微量注入ポンプ、及び充填済シリンジが挙げられるが、これらに限定されない。本発明の方法に従って治療上有効量の抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片を含む医薬組成物を投与するための装置の例として、自己注射器（例えば、ＳｕｒｅＣｌｉｃｋ（登録商標）、ＥｖｅｒＧｅｎｔｌｅ（登録商標）、Ａｖａｎｔｉ（登録商標）、ＤｏｓｅＰｒｏ（登録商標）、Ｍｏｌｌｙ（登録商標）、及びＬｅｖａ（登録商標））、ペン型注射装置（例えば、Ｍａｄｉｅ（登録商標）ペン型注射器、ＤＣＰ（商標）ペン型注射器、ＢＤ  Ｖｙｓｔｒａ（商標）使い捨てペン、ＢＤ（商標）再利用可能ペン）、及び充填済シリンジ（ＢＤ  Ｓｔｅｒｉｆｉｌｌ（商標）、ＢＤ  Ｈｙｐａｋ（商標）、Ｂａｘｔｅｒ製充填済シリンジ）が挙げられる。実施形態によっては、治療上有効量の抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片を含む医薬組成物は、充填済シリンジを用いて患者に投与される。他の実施形態において、治療上有効量の抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片を含む医薬組成物は、自己注射器を用いて患者に投与される。ある特定の関連実施形態において、注射体積は、約１ｍＬ以下である。
【０１４８】
１つの実施形態において、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、患者の片頭痛の発生を予防または減少させるため、１ヶ月あたり約７０ｍｇの用量で、患者に投与され、この用量は、単回皮下注射で送達される。関連実施形態において、単回皮下注射は、充填済シリンジで送達される。他の関連実施形態において、単回皮下注射は、自己注射器で送達される。ある特定の実施形態において、患者は、反復性片頭痛を有するか、そうであると診断されている場合がある。他の実施形態において、患者は、慢性片頭痛を有するか、そうであると診断されている場合がある。
【０１４９】
別の実施形態において、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、患者の片頭痛の発生を予防または減少させるため、１ヶ月あたり約１４０ｍｇの用量で、患者に投与され、この用量は、単回皮下注射で送達される。そのような実施形態において、単回注射は、充填済シリンジまたは自己注射器で送達することができる。１つの実施形態において、月々１４０ｍｇ用量の抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片は、それぞれが７０ｍｇ用量を含む２回の順次注射を通じて患者に投与される。そのような実施形態において、２回の順次注射は、それぞれが７０ｍｇ用量を含む２つの充填済シリンジまたは２つの自己注射器を用いて送達することができる。実施形態によっては、患者は、反復性片頭痛を有するか、そうであると診断されている場合がある。他の実施形態において、患者は、慢性片頭痛を有するか、そうであると診断されている場合がある。
【０１５０】
非経口注射に適した製剤形状の例として、滅菌水溶液剤または分散剤、及び滅菌注射液剤または分散剤の即時調製用滅菌粉剤が挙げられる。好ましくは、製剤形状は、滅菌されており、シリンジを介して送達することを可能にするのに十分な流動性がある（すなわち、配合物は、シリンジを通過するのを防ぐほどの過剰な粘性がない）。滅菌は、滅菌濾過膜を通した濾過により達成できる。組成物が凍結乾燥される場合、この方法を用いた滅菌は、凍結乾燥及び再構築の前後いずれで行うこともできる。非経口投与用組成物は、凍結乾燥形状でも液状でも貯蔵することができる。非経口組成物は、滅菌アクセス口を有する容器、例えば、皮下注射針を刺し通すことが可能な栓を有する静脈内液バッグまたはバイアルに入れることができる。非経口組成物は、シリンジ、自己注射器装置、またはペン型注射装置、あるいはそのような注射装置とともに使用するのに適合したカートリッジ中に貯蔵することもできる。
【０１５１】
ある特定の実施形態において、本発明の方法に従って投与されることになる医薬組成物の調製は、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片を、デポー注射を介して送達することが可能な抗体または結合断片の制御放出または徐放性放出を提供することができる作用剤、例えば注射用微粒子、生体侵食され得る粒子、重合体化合物（ポリ乳酸またはポリグリコール酸など）、ビーズ、またはリポソームなどとともに配合することを含むことができる。ある特定の実施形態において、ヒアルロン酸も使用される場合があり、これは循環中に存在する期間を持続させるよう促進する効果を有する。ある特定の実施形態において、埋め込み型薬物送達装置を用いて、抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片を送達することができる。
【０１５２】
実施形態によっては、本発明の方法に従って患者に投与されることになる治療上有効量の抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片を含む医薬組成物は、さらに、緩衝剤を含む。緩衝剤は、組成物を生理的ｐＨまたはやや低いｐＨに、典型的には、約４．５〜約６．５のｐＨ範囲内に維持するために使用される。適切な緩衝剤として、グルタミン酸緩衝剤、酢酸緩衝剤、トリス（Ｔｒｉｓ）緩衝剤、クエン酸緩衝剤、ヒスチジン緩衝剤、コハク酸緩衝剤、及びリン酸緩衝剤が挙げられるが、これらに限定されない。ある特定の実施形態において、本明細書中記載される方法に従って投与される医薬組成物は、酢酸緩衝剤を含む。酢酸緩衝剤は、酢酸塩、例えば、酢酸ナトリウムで作られ得る。他の塩も使用可能であり、例えば、酢酸のカリウム塩、アンモニウム塩、カルシウム塩、またはマグネシウム塩がある。酢酸緩衝剤を含む医薬組成物は、典型的には、ｐＨ約４．５〜約５．５またはｐＨ約４．８〜約５．２を有し、これにはｐＨ約４．５、約４．６、約４．７、約４．８、約４．９、約５．０、約５．１、約５．２、約５．３、約５．４、及び約５．５が含まれる。
【０１５３】
治療上有効量の抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片を含む医薬組成物は、さらに界面活性剤を含む場合がある。「界面活性剤」という用語は、本明細書中使用される場合、その物質が溶解している液体の表面張力を低下させるように機能する物質を示す。界面活性剤は、様々な目的で医薬組成物に含ませることができ、そのような目的として、例えば、液状配合物中の、凝集、粒子形成、及び／または表面吸着を予防または制御する目的、あるいは凍結乾燥中の及び／または凍結乾燥配合物の再構築過程中のこれらの現象を予防または制御する目的、が挙げられる。界面活性剤として、例えば、有機溶媒及び水溶液の両方に部分的溶解性を示す両親媒性有機化合物が挙げられる。界面活性剤の一般的特徴として、水の表面張力を低下させる能力、油と水の間の界面張力を低下させる能力、及びミセルを形成する能力が挙げられる。本発明の方法で使用される医薬組成物に組み込むことができる界面活性剤として、非イオン性界面活性剤及びイオン性界面活性剤の両方が挙げられる。適切な非イオン性界面活性剤として、アルキルポリ（エチレンオキシド）、アルキルポリグルコシド、例えばオクチルグルコシド及びデシルマルトシドなど、脂肪アルコール、例えばセチルアルコール及びオレイルアルコールなど、コカミドＭＥＡ、コカミドＤＥＡ、及びコカミドＴＥＡが挙げられるが、これらに限定されない。非イオン性界面活性剤の具体例として、ポリソルベート、例えば、ポリソルベート２０、ポリソルベート２８、ポリソルベート４０、ポリソルベート６０、ポリソルベート６５、ポリソルベート８０、ポリソルベート８１、ポリソルベート８５など；ポロキサマー、例えば、ポロキサマー１８８（ポロキサルコールまたはポリ（エチレンオキシド）−ポリ（プロピレンオキシド）としても知られる）、ポロキサマー４０７、またはポリエチレン−ポリプロピレングリコールなど、ならびにポリエチレングリコール（ＰＥＧ）が挙げられる。適切なイオン性界面活性剤として、例えば、アニオン性、カチオン性、及び双性イオン性の界面活性剤が挙げられる。アニオン性界面活性剤として、スルホン酸系またはカルボン酸系界面活性剤、例えば石鹸、脂肪酸塩、ドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ）、ラウリル硫酸アンモニウム、及び他のアルキル硫酸塩が挙げられるが、これらに限定されない。カチオン性界面活性剤として、セチルトリメチルアンモニウムブロミド（ＣＴＡＢ）などの第四級アンモニウム系界面活性剤、他のアルキルトリメチルアンモニウム塩、セチルピリジニウムクロリド、ポリエトキシ化牛脂アミン（ＰＯＥＡ）、及び塩化ベンザルコニウムが挙げられるが、これらに限定されない。双性イオン性または両性の界面活性剤として、例えば、ドデシルベタイン、ドデシルジメチルアミンオキシド、コカミドプロピルベタイン、及びココアンホグリシナートが挙げられる。ある特定の実施形態において、本明細書中記載される方法に従って投与される医薬組成物は、非イオン性界面活性剤を含む。１つの実施形態において、非イオン性界面活性剤は、ポリソルベート２０である。別の実施形態において、非イオン性界面活性剤は、ポリソルベート８０である。
【０１５４】
ある特定の実施形態において、治療上有効量の抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片を含む医薬組成物は、さらに安定剤を含む。本明細書中使用される場合、「安定剤」という用語は、ポリペプチドまたは抗体の天然の立体配座を安定化するか及び／またはポリペプチドまたは抗体の物理的または化学的な分解を予防または減少させる賦形剤を示す。適切な安定剤として、ポリオール（例えばソルビトール、グリセロール、マンニトール、キシリトール、マルチトール、ラクチトール、エリスリトール、及びトレイトール）、糖類（例えば、フルクトース、グルコース、グリセルアルデヒド、ラクトース、アラビノース、マンノース、キシロース、リボース、ラムノース、ガラクトースマルトース、スクロース、トレハロース、ソルボース、スクラロース、メレジトース、及びラフィノース）、及びアミノ酸（例えば、グリシン、メチオニン、プロリン、リシン、アルギニン、ヒスチジン、またはグルタミン酸）が挙げられるが、これらに限定されない。実施形態によっては、医薬組成物は、安定剤として糖を含む。これら及び他の実施形態において、糖は、スクロースである。
【０１５５】
ある特定の実施形態において、本明細書中記載される方法に従う片頭痛の予防的治療に有用な医薬組成物は、約３５ｍｇ／ｍｌ〜約２１０ｍｇ／ｍｌの抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片、約８ｍＭ〜約２０ｍＭの酢酸ナトリウム、約０．００２％〜約０．０１５％重量／体積（ｗ／ｖ）のポリソルベート、及び約７％〜約１０％ｗ／ｖのスクロースを含む。他の実施形態において、医薬組成物は、約７０ｍｇ／ｍｌ〜約１４０ｍｇ／ｍｌの抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片、約１０ｍＭ〜約１５ｍＭの酢酸ナトリウム、約０．００８％〜約０．０１２％ｗ／ｖのポリソルベート、及び約８％〜約９％ｗ／ｖのスクロースを含む。これらの組成物のｐＨは、約４．８〜約５．５の範囲（例えば、ｐＨ約４．８、約５．０、約５．２、または約５．４）にある。
【０１５６】
１つの実施形態において、本発明の方法に従って投与されることになる医薬組成物は、約７０ｍｇ／ｍｌの抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片、約１０ｍＭの酢酸ナトリウム、約０．００４％ｗ／ｖのポリソルベート２０、及び約９％ｗ／ｖのスクロースを、ｐＨ５．２±０．２で含む。別の実施形態において、医薬組成物は、約７０ｍｇ／ｍｌの抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片、約１０ｍＭの酢酸ナトリウム、約０．００４％ｗ／ｖのポリソルベート８０、及び約９％ｗ／ｖのスクロースを、ｐＨ５．２±０．２で含む。別の実施形態において、医薬組成物は、約１４０ｍｇ／ｍｌの抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片、約１０ｍＭの酢酸ナトリウム、約０．００４％ｗ／ｖのポリソルベート２０、及び約９％ｗ／ｖのスクロースを、ｐＨ５．２±０．２で含む。さらに別の実施形態において、医薬組成物は、約１４０ｍｇ／ｍｌの抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片、約１０ｍＭの酢酸ナトリウム、約０．００４％ｗ／ｖのポリソルベート８０、及び約９％ｗ／ｖのスクロースを、ｐＨ５．２±０．２で含む。別の実施形態において、医薬組成物は、約７０ｍｇ／ｍｌの抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片、約１０ｍＭの酢酸ナトリウム、約０．０１０％ｗ／ｖのポリソルベート２０、及び約９％ｗ／ｖのスクロースを、ｐＨ５．２±０．２で含む。さらに別の実施形態において、医薬組成物は、約７０ｍｇ／ｍｌの抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片、約１０ｍＭの酢酸ナトリウム、約０．０１０％ｗ／ｖのポリソルベート８０、及び約９％ｗ／ｖのスクロースを、ｐＨ５．２±０．２で含む。１つの特定の実施形態において、医薬組成物は、約１４０ｍｇ／ｍｌの抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片、約１０ｍＭの酢酸ナトリウム、約０．０１０％ｗ／ｖのポリソルベート２０、及び約９％ｗ／ｖのスクロースを、ｐＨ５．２±０．２で含む。別の特定の実施形態において、医薬組成物は、約１４０ｍｇ／ｍｌの抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片、約１０ｍＭの酢酸ナトリウム、約０．０１０％ｗ／ｖのポリソルベート８０、及び約９％ｗ／ｖのスクロースを、ｐＨ５．２±０．２で含む。
【０１５７】
ある特定の実施形態において、本発明の方法に従って投与されることになる医薬組成物は、約７０ｍｇ／ｍｌの抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片、約１５ｍＭの酢酸ナトリウム、約０．０１０％ｗ／ｖのポリソルベート２０、及び約８．２％ｗ／ｖのスクロースを、ｐＨ５．２±０．２で含む。１つの特定の実施形態において、医薬組成物は、約７０ｍｇ／ｍｌの抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片、約１５ｍＭの酢酸ナトリウム、約０．０１０％ｗ／ｖのポリソルベート８０、及び約８．２％ｗ／ｖのスクロースを、ｐＨ５．２±０．２で含む。別の特定の実施形態において、医薬組成物は、約１４０ｍｇ／ｍｌの抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片、約１５ｍＭの酢酸ナトリウム、約０．０１０％ｗ／ｖのポリソルベート８０、及び約８．２％ｗ／ｖのスクロースを、ｐＨ５．２±０．２で含む。別の実施形態において、医薬組成物は、約１４０ｍｇ／ｍｌの抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片、約１５ｍＭの酢酸ナトリウム、約０．０１０％ｗ／ｖのポリソルベート２０、及び約８．２％ｗ／ｖのスクロースを、ｐＨ５．２±０．２で含む。さらに別の実施形態において、医薬組成物は、約７０ｍｇ／ｍｌの抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片、約１５ｍＭの酢酸ナトリウム、約０．０１０％ｗ／ｖのポリソルベート８０、及び約８．５％ｗ／ｖのスクロースを、ｐＨ５．２±０．２で含む。なお別の実施形態において、医薬組成物は、約１４０ｍｇ／ｍｌの抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片、約１５ｍＭの酢酸ナトリウム、約０．０１０％ｗ／ｖのポリソルベート８０、及び約８．５％ｗ／ｖのスクロースを、ｐＨ５．２±０．２で含む。実施形態によっては、医薬組成物は、約７０ｍｇ／ｍｌの抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片、約１５ｍＭの酢酸ナトリウム、約０．０１０％ｗ／ｖのポリソルベート２０、及び約８．５％ｗ／ｖのスクロースを、ｐＨ５．２±０．２で含む。他の実施形態において、医薬組成物は、約１４０ｍｇ／ｍｌの抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片、約１５ｍＭの酢酸ナトリウム、約０．０１０％ｗ／ｖのポリソルベート２０、及び約８．５％ｗ／ｖのスクロースを、ｐＨ５．２±０．２で含む。
【０１５８】
実施形態によっては、本発明の方法に従って投与されることになる医薬組成物は、約７０ｍｇ／ｍｌの抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片、約２０ｍＭの酢酸ナトリウム、約０．０１０％ｗ／ｖのポリソルベート２０、及び約８．２％ｗ／ｖのスクロースを、ｐＨ５．２±０．２で含む。１つの実施形態において、医薬組成物は、約１４０ｍｇ／ｍｌの抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片、約２０ｍＭの酢酸ナトリウム、約０．０１０％ｗ／ｖのポリソルベート２０、及び約８．２％ｗ／ｖのスクロースを、ｐＨ５．２±０．２で含む。別の実施形態において、医薬組成物は、約７０ｍｇ／ｍｌの抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片、約２０ｍＭの酢酸ナトリウム、約０．０１０％ｗ／ｖのポリソルベート８０、及び約８．２％ｗ／ｖのスクロースを、ｐＨ５．２±０．２で含む。別の実施形態において、医薬組成物は、約１４０ｍｇ／ｍｌの抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片、約２０ｍＭの酢酸ナトリウム、約０．０１０％ｗ／ｖのポリソルベート８０、及び約８．２％ｗ／ｖのスクロースを、ｐＨ５．２±０．２で含む。さらに別の実施形態において、医薬組成物は、約７０ｍｇ／ｍｌの抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片、約２０ｍＭの酢酸ナトリウム、約０．０１０％ｗ／ｖのポリソルベート８０、及び約８．５％ｗ／ｖのスクロースを、ｐＨ５．２±０．２で含む。別の実施形態において、医薬組成物は、約１４０ｍｇ／ｍｌの抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片、約２０ｍＭの酢酸ナトリウム、約０．０１０％ｗ／ｖのポリソルベート８０、及び約８．５％ｗ／ｖのスクロースを、ｐＨ５．２±０．２で含む。なお別の実施形態において、医薬組成物は、約７０ｍｇ／ｍｌの抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片、約２０ｍＭの酢酸ナトリウム、約０．０１０％ｗ／ｖのポリソルベート２０、及び約８．５％ｗ／ｖのスクロースを、ｐＨ５．２±０．２で含む。別の実施形態において、医薬組成物は、約１４０ｍｇ／ｍｌの抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片、約２０ｍＭの酢酸ナトリウム、約０．０１０％ｗ／ｖのポリソルベート２０、及び約８．５％ｗ／ｖのスクロースを、ｐＨ５．２±０．２で含む。
【０１５９】
表７に記載される特定の抗ＣＧＲＰ受容体抗体をはじめとして、本明細書中記載される抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片はどれでも、上記の医薬組成物のどれにでも組み込むことができ、本明細書中記載される方法に従って患者に投与することができる。ある特定の実施形態において、抗ＣＧＲＰ受容体抗体は、表７に記載される４Ｅ４抗体またはその結合断片である。他の特定の実施形態において、抗ＣＧＲＰ受容体抗体は、表７に記載される９Ｆ５抗体またはその結合断片である。
【０１６０】
上記の医薬組成物は、どれでも、自己投与注射装置に組み込むことができる。すなわち、本発明は、片頭痛の予防的治療を必要としている患者での片頭痛の予防的治療に適した注射装置も含む。ある特定の実施形態において、本発明は、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片、酢酸緩衝剤、スクロース、及びポリソルベートを含む医薬組成物を含む充填済シリンジを提供する。１つの実施形態において、充填済シリンジは、約７０ｍｇ／ｍｌの抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片、約１５ｍＭの酢酸ナトリウム、約０．０１０％ｗ／ｖのポリソルベート８０、及び約８．２％ｗ／ｖのスクロースを、ｐＨ５．２±０．２で含む医薬組成物を含む。別の実施形態において、充填済シリンジは、約１４０ｍｇ／ｍｌの抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片、約１５ｍＭの酢酸ナトリウム、約０．０１０％ｗ／ｖのポリソルベート８０、及び約８．２％ｗ／ｖのスクロースを、ｐＨ５．２±０．２で含む医薬組成物を含む。別の実施形態において、充填済シリンジは、約７０ｍｇ／ｍｌの抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片、約１５ｍＭの酢酸ナトリウム、約０．０１０％ｗ／ｖのポリソルベート８０、及び約８．５％ｗ／ｖのスクロースを、ｐＨ５．２±０．２で含む医薬組成物を含む。さらに別の実施形態において、充填済シリンジは、約１４０ｍｇ／ｍｌの抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片、約１５ｍＭの酢酸ナトリウム、約０．０１０％ｗ／ｖのポリソルベート８０、及び約８．５％ｗ／ｖのスクロースを、ｐＨ５．２±０．２で含む医薬組成物を含む。ある特定の実施形態において、充填済シリンジの注入体積は、約１ｍｌ以下（例えば０．５ｍｌ）である。
【０１６１】
実施形態によっては、本発明は、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片、酢酸緩衝剤、スクロース、及びポリソルベートを含む医薬組成物を含む自己注射器を提供する。１つの実施形態において、自己注射器は、約７０ｍｇ／ｍｌの抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片、約１５ｍＭの酢酸ナトリウム、約０．０１０％ｗ／ｖのポリソルベート８０、及び約８．２％ｗ／ｖのスクロースを、ｐＨ５．２±０．２で含む医薬組成物を含む。別の実施形態において、自己注射器は、約１４０ｍｇ／ｍｌの抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片、約１５ｍＭの酢酸ナトリウム、約０．０１０％ｗ／ｖのポリソルベート８０、及び約８．２％ｗ／ｖのスクロースを、ｐＨ５．２±０．２で含む医薬組成物を含む。別の実施形態において、自己注射器は、約７０ｍｇ／ｍｌの抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片、約１５ｍＭの酢酸ナトリウム、約０．０１０％ｗ／ｖのポリソルベート８０、及び約８．５％ｗ／ｖのスクロースを、ｐＨ５．２±０．２で含む医薬組成物を含む。さらに別の実施形態において、自己注射器は、約１４０ｍｇ／ｍｌの抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片、約１５ｍＭの酢酸ナトリウム、約０．０１０％ｗ／ｖのポリソルベート８０、及び約８．５％ｗ／ｖのスクロースを、ｐＨ５．２±０．２で含む医薬組成物を含む。ある特定の実施形態において、自己注射器の注入体積は、約１ｍｌ以下（例えば０．５ｍｌ）である。
【０１６２】
本発明は、患者に、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片を、片頭痛もしくは本明細書中記載される他の頭痛障害の急性または予防的治療に適した１種または複数の作用剤と併用して投与することも含む。「併用療法」という用語は、本明細書中使用される場合、２種の化合物（例えば、抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片と、さらなる作用剤）を順次様式で投与する（すなわち、各化合物を任意の順序で異なる時間に投与する）こと、並びに２種の化合物を実質的に同時様式で投与することを包含する。実質的に同時の投与には、同時投与が含まれ、これは、両方の化合物を含む単一配合物（例えば、両化合物を固定比で含む単一カプセルまたは他の配合物あるいは各化合物を固定比で含む充填済シリンジ）の投与により、または各化合物を含有する別々の配合物を同時に投与することにより達成することができる。
【０１６３】
実施形態によっては、本発明の方法は、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片を、ＣＧＲＰ受容体シグナル伝達を調節する第二作用剤とともに投与することを含む。例えば、抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片を、第二のＣＧＲＰ受容体アンタゴニストと併用して投与して、片頭痛の予防的治療を必要としている患者の片頭痛を予防的に治療することができる。他のＣＧＲＰ受容体アンタゴニストとして、ＣＧＲＰ受容体の小分子阻害剤、例えば、米国特許公開第２００６０１４２２７３号、ならびに米国特許第７，８４２，８０８号；同第７，７７２，２４４号；同第７，７５４，７３２号；同第７，５６９，５７８号；同第８，６８５，９６５号；同第８，５６９，２９１号；同第８，３７７，９５５号；同第８，３７２，８５９号；同第８，１４３，２６６号；同第７，９４７，６７７号；及び同第７，６２５，９０１号に記載されるものなどが挙げられ、これらの特許文献は本明細書により参照としてそのまま全体が援用される。ＣＧＲＰ受容体アンタゴニストとしてまた、受容体のペプチドアンタゴニスト、例えば、米国特許第８，１６８，５９２号に記載されるものなどを挙げることができ、これは本明細書により参照としてそのまま全体が援用される。実施形態によっては、抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片を、ＣＧＲＰリガンドとＣＧＲＰ受容体の結合に干渉する作用剤と併用して投与して、片頭痛の予防的治療を必要としている患者の片頭痛を予防的に治療することができる。ＣＧＲＰリガンドとＣＧＲＰ受容体の結合に干渉する作用剤は、デコイまたは可溶性ＣＧＲＰ受容体あるいはＣＧＲＰリガンドと結合する他のタンパク質、例えば、抗ＣＧＲＰ抗体などであり得る。抗ＣＧＲＰ抗体は、当該分野で既知であり、例えば、ＷＯ２００７／０５４８０９；ＷＯ２００７／０７６３３６；ＷＯ２０１１／１５６３２４；及びＷＯ２０１２／１６２２４３に記載されている。これらの特許文献は全て、本明細書により参照としてそのまま全体が援用される。
【０１６４】
ある特定の実施形態において、本発明の方法は、抗ＣＧＲＰ受容体抗体またはその抗原結合断片を、第二の抗片頭痛薬とともに投与することを含む。第二の抗片頭痛薬は、片頭痛の急性治療に使用される作用剤であり得、例えば、トリプタン（例えば、アルモトリプタン、フロバトリプタン、リザトリプタン、スマトリプタン、ナラトリプタン、エレトリプタン、及びゾルミトリプタン）、エルゴタミン（例えば、ジヒドロエルゴタミン及びエルゴタミンカフェイン合剤）、非ステロイド性抗炎症薬（例えば、アセチルサリチル酸、イブプロフェン、ナプロキセン、インドメタシン、及びジクロフェナク）、ならびにオピオイド（例えば、コデイン、モルヒネ、ヒドロコドン、フェンタニル、メペリジン、及びオキシコドン）などがある。実施形態によっては、第二の抗片頭痛薬は、片頭痛の予防的治療に使用される作用剤、例えば、抗癲癇薬（例えばトピラマート）、ベータ遮断薬（例えばプロプラノロール）、または抗鬱薬（例えばアミトリプチリン）などである。他の実施形態において、第二の抗片頭痛薬は、脳下垂体アデニルシクラーゼ活性化ポリペプチドＩ型受容体（ＰＡＣ１受容体）の活性を調節する作用剤である。ＰＡＣ１受容体の活性を調節する作用剤として、抗体またはＰＡＣ１受容体と結合する他の結合タンパク質、例えばＷＯ２０１４／１４４６３２に記載されるものなどが挙げられ、これは本明細書により参照としてそのまま全体が援用される。
【０１６５】
本発明は、片頭痛の予防的治療を必要としている患者の片頭痛を予防的に治療するためのキットも含む。１つの実施形態において、キットは、本明細書中記載される抗ＣＧＲＰ受容体抗体または結合断片の医薬組成物、及び医薬組成物の使用説明書を提供する包装材料を含む。キットの医薬組成物は、バイアルまたはシリンジなどの容器に入っている場合がある。医薬組成物は、溶液、懸濁液、ゲル、乳濁液、固体、結晶、または脱水もしくは凍結乾燥粉末として提供される場合がある。医薬組成物が粉末として提供される実施形態において、キットは、医薬組成物を再構築するのに必要な希釈剤（例えば、水、生理食塩水、リン酸緩衝生理食塩水）、ならびに投与用組成物の調製に関する説明書も含む場合がある。実施形態によっては、キットは、本明細書中記載されるとおりの医薬組成物が充填済である自己投与用注射装置（例えば充填済シリンジまたは自己注射器）を含む。上記の充填済シリンジ及び自己注射器のどれでもキットに含めることができる。
【０１６６】
以下の実施例は、行われた実験及び達成された結果も含めて、例示のみを目的として提供されるものであり、添付の請求項の範囲を制限するものとして見なされることはない。
【実施例】
【０１６７】
［実施例１］  健康な対象者及び片頭痛患者における皮膚血流のカプサイシン誘導型増加と濃度の関連性を特性決定するためのモノクローナル抗体ＡＭＧ３３４の薬物動態／薬力学モデリング
ＡＭＧ３３４（本明細書中、抗体４Ｅ４とも称する）は、高いｉｎ  ｖｉｔｒｏ力価でヒトＣＧＲＰ受容体と結合する完全ヒトＩｇＧ２モノクローナル抗体である。皮膚血流（ＤＢＦ）のカプサイシン（ＣＡＰ）誘導型増加の阻害は、ＣＧＲＰ受容体アンタゴニストの薬物動態学的効果を特性決定するための翻訳モデルとして広く使用されてきた。この確証されたモデルを使用して、ＡＭＧ３３４の単回及び複数回投与後の、ＡＭＧ３３４の薬物動態学的効果の特性決定、ならびに健康な対象者（ＨＳ）及び片頭痛患者（ＭＰ）におけるＤＢＦのＣＡＰ誘導型増加に対するＡＭＧ３３４の阻害効果の定量を行った。
【０１６８】
分析データセットには、単回で、ＡＭＧ３３４の皮下（ＳＣ）用量（１、７、２１、７０、１４０、または２１０ｍｇ）またはプラセボを投与された５２人の対象者（４０人のＨＳ、１２人のＭＰ）、及び４週間ごとに３回連続して、ＡＭＧ３３４のＳＣ用量（２１、７０、または１４０ｍｇ）またはプラセボを投与された４０人の対象者（２４人のＨＳ、１６人のＭＰ）が含まれた。以下の表９を参照。同一対象者で、複数回の試験来診時に、レーザードップラー画像診断を用いて、繰り返しＣＡＰ負荷及びＤＢＦ測定を行い、ＣＡＰ投与前及び後のＤＢＦに対するＡＭＧ３３４の阻害効果を見積もった。薬物動態特性決定のため、他の時点で収集した追加試料とともに、ＤＢＦ測定と一致する時点で、血清ＡＭＧ３３４濃度を求めた。集団薬物動態薬力学（ＰＫ−ＰＤ）モデリングアプローチを実行して、ＡＭＧ３３４濃度ＤＢＦ関連性を評価した。ＰＫ及びＰＤパラメーターに対する体重（４４．６〜１０４ｋｇ）、性別（男性か女性か）、年齢（１８〜５３歳）、及び疾患集団（ＭＰかＨＳか）の影響を、このモデルで評価した。
【０１６９】
ＡＭＧ３３４ＰＫは、受容体介在型薬物処遇モデルによる特性決定が最適であった。このモデルは、ＡＭＧ３３４クリアランス及び分布の、濃度／用量依存性を説明した。完全ＳＣ吸収は、投薬の約１０日後に生じた。７０ｍｇのＳＣ用量を投与された典型的な対象者（７０ｋｇ）の場合、推定排出半減期は２１日間であったが、これはモノクローナル抗体にとって典型的である。ＡＭＧ３３４の半減期は、その濃度が約＜７００ｎｇ／ｍＬであった場合に、急速な抗体排出によって短縮されたが（すなわち、＜２１日間）、恐らくこれは、大部分のＡＭＧ３３４が標的受容体と結合し、排出が可能である循環している未結合ＡＭＧ３３４が少なくなったためと思われる。ＡＭＧ３３４は、ＣＡＰ後ＤＢＦを大幅に阻害したが、ＣＡＰ前ＤＢＦには目立つ効果がなかった。ＰＫ−ＰＤモデルから、平均ベースライン、ＣＡＰ誘導型ＤＢＦは、３９０ＡＵ上昇し、最大ＤＢＦ阻害は９０％と見積もられた。最大阻害の５０％（ＥＣ５０）及び９９％（ＥＣ９９）に必要なＡＭＧ３３４濃度は、それぞれ、２１８ｎｇ／ｍＬ及び１１４０ｎｇ／ｍＬであった。図１を参照。その結果、＞７ｍｇの用量は全て、ＥＣ９９超または最大ＤＢＦ阻害の濃度をもたらした；最大阻害の期間は、用量の増加とともに長くなり、繰り返し投与の後では持続的であった。図２を参照。ＡＭＧ３３４曝露は、ＤＢＦではそうではないが、体重の増加とともに減少した。体重に関して調整後のＨＳとＭＰの間に、ＰＫ及びＰＤの差はなかった。
【０１７０】
ＡＭＧ３３４は、ＣＡＰ誘導型ＤＢＦの強力で再現可能な阻害をもたらし、このことは、ＨＳ及びＭＰでの完全な末梢ＣＧＲＰ受容体遮断を示す。体重が、ＰＫに影響する唯一の共変数であったが、ＰＤには影響しなかった。ＡＭＧ３３４の長い半減期及び強固な濃度ＤＢＦ関連性は、ＣＧＲＰ受容体の長期阻害を示す。
【表９】
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【０１７１】
［実施例２］  健康な対象者及び片頭痛患者におけるＡＭＧ３３４の無作為化二重盲検プラセボ対照第Ｉ相、単回投与及び複数回投与試験
片頭痛は、日常生活に支障をきたす頭痛であり、この頭痛にはカルシトニン遺伝子関連ペプチド（ＣＧＲＰ）が関与すると思われる。ＡＭＧ３３４（４Ｅ４抗体）は、ＣＧＲＰ受容体に対する完全ヒトモノクローナル抗体である。これらの第Ｉ相、無作為化、プラセボ対照、単回投与（ＳＤ）及び複数回投与（ＭＤ）試験では、健康な対象者及び片頭痛患者におけるＡＭＧ３３４の薬物動態学（ＰＫ）、薬力学（ＰＤ）、及び安全性を評価した。
【０１７２】
ＳＤ試験では、対象者に、漸増する用量でＡＭＧ３３４（ｎ＝４２）を１〜２１０ｍｇのＳＣで、１４０ｍｇのＩＶで、または相当量のプラセボ（ｎ＝１８）を、単回投与した。ＭＤ試験では、対象者に、ＡＭＧ３３４を２１〜２８０ｍｇのＳＣで（ｎ＝３５）またはプラセボ（ｎ＝１２）を、１、２９、５７日目に複数回投与した。両方の試験で、ＰＫ及び安全性を評価した；ＰＫ測定には、最大濃度（Ｃｍａｘ）、ゼロ時点から定量可能な最終濃度までの濃度時間曲線の曲線下面積（ＡＵＣｌａｓｔ）、及び最大濃度到達時間（ｔｍａｘ）が含まれた。両方の試験で、ＡＭＧ３３４によるカプサイシン誘導型皮膚血流（ＤＢＦ）の阻害を用いて、ＣＧＲＰ受容体拮抗作用を測定した；Ｅｍａｘは、最大阻害パーセントを表した。ＳＤ試験では、シグモイドＥｍａｘＰＫ／ＰＤモデルを当てはめて、ＡＭＧ３３４血清曝露とＤＢＦのカプサイシン誘導型増加の阻害との間の関連性を分析した。ＭＤ試験で、各投薬の約７日後に連続２４時間自由行動下血圧測定（ＡＢＰＭ）を行った。
【０１７３】
ＳＤ試験では、４２人の対象者に、ＡＭＧ３３４を投与した（３６人の健常者、６人の片頭痛者）；１８人にプラセボを投与した（１２の健常者、６人の片頭痛者）。ＡＭＧ３３４の検出可能な血清濃度は、投薬後３０〜１６０日間観察され、用量が７０ｍｇ以上になると、検出可能なレベルが投薬後１００日以上続くようになった。図３Ａを参照。単回ＳＣ投与後、ＡＭＧ３３４は、非線形ＰＫを示した；ＡＭＧ３３４曝露は、１〜７０ｍｇでは用量に比例するより多く増加し、７０〜２１０ｍｇでは用量にほぼ比例して増加した。以下の表１０を参照。用量を７０から２１０ｍｇへと３倍に増加させた後、平均ＡＵＣｌａｓｔは、１７１μｇ・日／ｍＬから６５２μｇ・日／ｍＬへと３．８倍に増加し、平均Ｃｍａｘは６．２５μｇ／ｍＬから１５．２μｇ／ｍＬへと２．４倍に増加した（表１０）。ｔｍａｘ中央値は、用量範囲全体にわたり、４〜１１日間の範囲であった（表１０）。ＩＶ投与と比較したＳＣ投与の濃度時間曲線下の相対曝露面積（ＡＵＣ）は、１４０ｍｇのＡＭＧ３３４用量について約５４％であった。健康な対象者と片頭痛者との間で、ＰＫに明白な差はなかった。
【表１０】
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【０１７４】
４日目が、ＳＤ試験でカプサイシン誘導型ＤＢＦの阻害について評価した最初の時点であった。４日目、ＤＢＦのカプサイシン誘導型増加の阻害パーセントを、プラセボと比較したところ、≧２１ｍｇのＳＣ用量について、健康な対象者でこの用量範囲にまたがって７５％から９５％であった（片頭痛対象では９１％）。図４Ａを参照。ＡＭＧ３３４血清曝露とＤＢＦのカプサイシン誘導型増加の阻害との関連性の分析にシグモイドＥｍａｘＰＫ／ＰＤモデルを当てはめた結果、Ｅｍａｘは９４．２％（標準誤差は２．８５％）であり、最大の半分の効果（ＥＣ５０）を有する血清ＡＭＧ３３４濃度は２８６（標準誤差は３７．２）ｎｇ／ｍＬであった。
【０１７５】
ＭＤ試験では、３６人の対象者（２４人が健康、１２人が片頭痛）に合計で３回用量のＡＭＧ３３４（２１〜２８０ｍｇ）を投与し；１２人の対象者（８人が健康、４人が片頭痛）にプラセボを投与した。３回の単回用量ＳＣ投与後、ＡＭＧ３３４蓄積範囲は、健康な対象者で用量にまたがって、１．４２〜１．６９倍の範囲であり、片頭痛患者で用量にまたがって１．５０〜１．７８倍の範囲であった。図３Ｂを参照。Ｔｍａｘ値は、すべての用量範囲について、最初のＳＣ投薬後、約３〜１３日の範囲であり、３回目の投薬後約６〜１４日の範囲であった（図３Ｂ）。ＳＤ試験の結果と同様に、健康な対象者と片頭痛者との間で、ＰＫパラメーターに明白な差はなかった。
【０１７６】
８日目が、ＭＤ試験でカプサイシン誘導型ＤＢＦの阻害について評価した最初の時点であった。８日目に、健康な対象者及び片頭痛患者において、全てのＡＭＧ３３４コホートにまたがって、プラセボと比べて顕著な阻害が観測された。図４Ｂを参照。どちらの患者集団においても、ＡＭＧ３３４群に薬剤の効果に顕著な差異はなかった。５７及び８５日目（健康な対象者）または５７、８６、及び１６９日目（片頭痛患者）の結果は、８日目の知見と一致した。それより遅い時点（１１３日以降）では、プラセボと比べてＡＭＧ３３４群で顕著な阻害は見られなかった。ＭＤ試験でのＤＢＦ阻害は、ＳＤのＤＢＦ結果と一致したものであり、最大阻害は、繰り返し投薬間隔の間、維持された。
【０１７７】
２４時間ＡＢＰＭから、ＡＭＧ３３４の用量が増加しても、ＢＰ日内変動に変化がないこと及びＢＰの増加がないことが明らかとなった。健康な対象者における全てのＡＭＧ３３４群対プラセボ比較にまたがって、２４時間及び夜間の最小二乗平均ＢＰに、統計上有意差は観察されなかった。同じく、片頭痛患者における全てのＡＭＧ３３４群対プラセボ比較にまたがって、２４時間拡張期及び夜間拡張期の最小二乗平均ＢＰに、統計上有意差は観察されなかった。治療により出現した有害事象は、治療群間で、及び健康な対象者と片頭痛者との間で、種類及び頻度において同様であった。ＡＭＧ３３４の用量と治療により出現した有害事象の総合出現頻度との間に明らかな関連性はなかった。バイタルサインまたは検査値に、臨床上意味のある差は観察されなかった。
【０１７８】
ＡＭＧ３３４のＰＫ特性は、他のヒトＩｇＧ２抗体の特性と一致している。ＰＫ曝露は、単回投与後、１〜７０ｍｇでは用量に比例するより多く増加し、７０〜２１０ｍｇでは用量にほぼ比例して増加し、健康な対象者と片頭痛者との間で、明白な差はなかった。３回の単回用量ＳＣ投与後、両方の集団で用量範囲にまたがってＰＫに同様な傾向が観察された。ＡＭＧ３３４の投与は、健康な対象者及び片頭痛患者の両方で、プラセボに対して、ＤＢＦのカプサイシン誘導型増加の顕著な阻害をもたらし、このことはＣＧＲＰ受容体拮抗作用を示す。ＤＢＦのカプサイシン誘導型増加の阻害は、健康な対象者と片頭痛者との間で、同様であった。ＡＭＧ３３４の単回投与及び複数回投与は、認容性が良好であり、血清ＡＭＧ３３４濃度と血圧の間に関連はなかった。
【０１７９】
［実施例３］  反復性片頭痛の予防に関するＡＭＧ３３４の有効性及び安全性を評価するための無作為化二重盲検プラセボ対照第ＩＩ相試験の結果
この第ＩＩ相、二重盲検、プラセボ対照臨床では、反復性片頭痛の予防におけるＡＭＧ３３４（すなわち４Ｅ４抗体）の効果を評価した。
【０１８０】
反復性片頭痛の患者（片頭痛日数が１ヶ月あたり≧４日かつ≦１４日）を、３：２：２：２の比で、それぞれ、毎月（ＱＭ）プラセボまたはＡＭＧ３３４（７ｍｇ、２１ｍｇ、または７０ｍｇ）を皮下投与する群に無作為に分けた。主要評価項目は、１２週目での月々の片頭痛日数におけるベースラインからの変化であった。副次的評価項目には、月々の片頭痛日数における減少が≧５０％である対象者の割合（すなわち５０％反応者率）、月々の片頭痛発作の減少、及び安全性／認容性が含まれていた。重要な探求的評価項目には、月々の頭痛日数及び月々の急性片頭痛専用薬（例えばトリプタン、エルゴタミン）使用日数の減少が含まれていた。
【０１８１】
４８３人の対象者を、プラセボ（ｎ＝１６０）、ＡＭＧ３３４を７ｍｇ（ｎ＝１０８）、２１ｍｇ（ｎ＝１０８）、または７０ｍｇ（ｎ＝１０７）群に無作為に分けた。対象者は、ほとんどが女性（８０．５％）であり；平均（ＳＤ）年齢は、４１．１（１０．８）歳であった。月々の平均片頭痛日数の統計上優位な減少は、ＡＭＧ３３４  ７０ｍｇ（−３．４０）対プラセボ（−２．２８）で観察された。図５を参照。事後解析は、早くも２週目から有意な治療効果があったことを示した。少ない方の用量のＡＭＧ３３４での月々の片頭痛日数の減少（７ｍｇ：−２．１８及び２１ｍｇ：−２．３９）は、プラセボ群（−２．２８）と比較して、統計上有意なものではなかった。図５を参照。１２週目での５０％反応者率は、７０ｍｇで４６．５％対プラセボで２９．９％であった（Ｐ＝０．０１１）。統計上有意な減少は、月々の頭痛日数（７０ｍｇ：−３．５４対プラセボ：−２．３９；Ｐ＝０．０２２）及び月々の急性片頭痛専用薬使用日数（７０ｍｇ：−１．６４対プラセボ：−０．６９；Ｐ＝０．００４；図６）でも観察された。月々の片頭痛発作の変化は、統計上有意なものではなかった。サブグループ分析から、ＡＭＧ３３４の有効性は、性別（データは示さず）、ベースライン片頭痛頻度（図７Ａ）、または予防的薬物療法の使用の前歴（図７Ｂ）に関わらず同様であったことが示された。７０ｍｇ用量のＡＭＧ３３４及びプラセボについて様々な評価項目でのデータのまとめを表１１に示す。大きな安全性の知見は報告されなかった。安全性／認容性特性は、ＡＭＧ３３４とプラセボの間で同様であった。プラセボと比較してＡＭＧ３３４治療群で有害事象発生率に明らかな差は観察されなかった。有害事象発生率にＡＭＧ３３４の用量依存性は観察されなかった。ＡＭＧ３３４を投与された６人（１．９％）の対象者対プラセボを投与された２人（１．３％）は、二重盲検治療相中に、有害事象が原因で治験製品を中止した。
【表１１】
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【０１８２】
臨床試験の１２週間二重盲検（ＤＢ）治療相後、患者は、最長で２５６週間までの非盲検延長（ＯＬＥ）相において、１ヶ月に１回（ＱＭ）ＡＭＧ３３４を７０ｍｇ投与されるのに適性であった。ＯＬＥ相中、患者は、６４週目まで毎日ダイアリーを全て記入し続けた。この暫定分析のため、患者は、最長７６週目までＡＭＧ３３４を７０ｍｇ、ＱＭで投与された。安全性及び認容性を、毎月評価した。２つの群で、最長６４週まで、有効性評価項目を分析した：第１群：ＤＢ相でプラセボ、ＡＭＧ３３４を７ｍｇ、またはＡＭＧ３３４を２１ｍｇ（すなわち、ＤＢ無効用量）投与された後、ＡＭＧ３３４を７０ｍｇ、ＱＭに移行した患者；第２群：ＯＬＥ相中、ＡＭＧ３３４を７０ｍｇ、ＱＭ（すなわち、ＤＢ有効用量）で投与され続けた患者。有効性評価項目は、以下のとおりであった：月々の片頭痛日数におけるベースラインからの変化、５０％反応者率、７５％反応者率、１００％反応者率、月々の片頭痛発作、月々の片頭痛専用薬（例えばトリプタン、エルゴタミン）使用日数、及び月々の頭痛日数。
【０１８３】
ＯＬＥに進むことができた適格患者３９５人中合計で３８３人（９７％）が、非盲検でＡＭＧ３３４を７０ｍｇ、ＱＭで投与された。ＯＬＥ相でＡＭＧ３３４  ７０ｍｇに曝露された期間の中央値は、２３９日（３４．１週間）であり、合計曝露は、１年で２６３．７患者であった。図８は、ＤＢ相について及びＯＬＥ相の最初の１０ヶ月間について月々の片頭痛日数のベースラインからの変化を示す。結果は、月々７０ｍｇのＡＭＧ３３４を投与すると、プラセボ、７ｍｇのＡＭＧ３３４、または２１ｍｇのＡＭＧ３３４をすでに投与されていた患者の月々の片頭痛日数が減少することを示す。特に、ＤＢ相の１２週目（主要評価項目）と比較すると、月々の平均片頭痛日数のベースラインからのさらなる減少が、受けていたＤＢ治療に関わらずＯＬＥ相中（１６週目〜６４週目）に観察された（第１群：１２週目で−２．４日間対１６週目で−４．０日間；第２群：１２週目で−３．５日間対１６週目で−３．９日間）。治療効果は、ＯＬＥ相中（１６週目〜６４週目）持続し、月々の片頭痛日数は、ベースラインから、第１群で−４．０〜−６．２日間及び第２群で−３．７〜−４．９日間の範囲で変化した。同様な結果は、５０％反応者率、７５％反応者率、及び１００％反応者率、月々の片頭痛発作、月々の頭痛日数、及び片頭痛専用薬使用についても観察された。５２週目では、患者の６２％が、片頭痛日数の５０％以上の減少を経験し、３８％が片頭痛日数の７５％以上の減少を経験し、１９％が片頭痛日数の１００％の減少を経験した。ＤＢ相の１２週目と比較すると、月々の頭痛日数（図９Ａ）及び片頭痛専用薬使用日数（図９Ｂ）の試験ベースラインからのさらなる減少が、ＯＬＥ相中に観察された。
【０１８４】
有害事象（ＡＥ）は、患者３８３人中２４３人（６３％）で報告された。最も一般的なＡＥ（≧３％）は、上咽頭炎、上気道感染症、関節痛、インフルエンザ、背部痛、及び副鼻腔炎であった。ほとんどのＡＥは、ＣＴＣＡＥグレードが１または２であった。重度ＡＥは、１３人の患者（３％）で報告され、そのうちの１人（＜１％）は、治療に関連するものとみなされた（治験医師による）。１１人の患者（２％）が、ＡＥを理由にＯＬＥ相を中止した。バイタルサインまたは検査値（肝機能検査を含む）に治療上意味のある知見はなかった。
【０１８５】
第２相臨床試験結果から、ＡＭＧ３３４は、月々の用量７０ｍｇで投与された場合に、反復性片頭痛の予防に有効であり、かつＡＭＧ３３４はプラセボと同様な安全性／認容性特性を有することが示された。ＯＬＥ相を継続してＡＭＧ３３４を７０ｍｇ、ＱＭで投与された患者は、片頭痛日数に治療上意味のある持続した減少を示した。安全性及び認容性は、ＤＢ相で観察されたものと一致しており、安全性に関する新たなサインは観察されなかった。
【０１８６】
［実施例４］  慢性片頭痛の予防に関するＡＭＧ３３４の有効性及び安全性を評価するための無作為化二重盲検プラセボ対照第ＩＩ相臨床試験
この第ＩＩ相臨床試験では、慢性片頭痛の予防におけるＡＭＧ３３４（すなわち４Ｅ４抗体）の効果をプラセボと比較して評価した。
【０１８７】
慢性片頭痛のある患者（１ヶ月の頭痛日数が≧１５日、かつ１ヶ月の片頭痛日数が≧８日）を無作為に３：２：２に分けて、１２週間の二重盲検治療相中、プラセボ、７０ｍｇのＡＭＧ３３４を皮下（ＳＣ）に毎月（ＱＭ）、または１４０ｍｇのＡＭＧ３３４をＳＣにＱＭで、のいずれかを投与した。主要評価項目は、１２週目の月々の片頭痛日数におけるベースラインからの変化であった。副次的評価項目には、月々の片頭痛日数における減少が≧５０％の対象者の割合（すなわち５０％反応者率）、月々の片頭痛発作の減少、及び安全性／認容性が含まれていた。重要な探求的評価項目には、月々の頭痛日数の減少、月々の累積頭痛時間数のベースラインからの変化、片頭痛の痛みの重篤度の月々の平均のベースラインからの低下、及び月々の急性片頭痛専用薬（例えばトリプタン、エルゴタミン）使用日数が含まれていた。
【０１８８】
対象者は、インフォームドコンセントに署名した後、スクリーニング相に入り（最長３週間）、その間、対象者の適格性が査定された。適格対象者には、年齢１８〜６５歳で、スクリーニングの前３ヶ月間、毎月、前兆の有無に関わらず片頭痛の発作歴が少なくとも５回あり、月々の頭痛日数が少なくとも１５日の病歴があり、その頭痛日数のうち少なくとも８日は、片頭痛日数であった成人が含まれていた。トリプタン、麦角誘導体、鎮痛薬、及び合剤の薬物乱用（ＭＯ）が同時に存在する対象者も、臨床試験に適格であった。
【０１８９】
スクリーニング相から適格であった対象者全員を、４週間のベースライン相に登録した。ベースライン相中に試験対象基準を満たした対象者は、治療相に進むことができた。ベースライン相の試験対象基準は、以下を含むものであった：
・ベースライン相中、頭痛日数が≧１５日であり、頭痛日数のうち≧８日は片頭痛基準を満たす；
・ベースライン相中、≧４回の明らかな頭痛エピソードがあり、エピソードはそれぞれ、４時間以上継続するか、または、それより短い場合は、カレンダー上の同一日にトリプタンまたは麦角誘導体の使用を伴うものであった；及び
・ｅダイアリーの少なくとも８０％順守を示した（例えば、ベースライン相中、２８日のうち少なくとも２３日はｅダイアリーの項目を全部記入しなければならない）。
【０１９０】
１日目の来診時に、ベースライン相から適格であった対象者を無作為に１２週間二重盲検治療相に分けて、二重盲検治験製品をＱＭでＳＣ投与開始した。適格で登録された対象者を、無作為に、３：２：２比で、プラセボ、ＡＭＧ３３４  ７０ｍｇ、またはＡＭＧ３３４  １４０ｍｇのいずれかの群に分けて、プラセボ群には約２１０人の対象者、ＡＭＧ３３４  ７０ｍｇの群には約１４０人の対象者、及びＡＭＧ３３４  １４０ｍｇの群には約１４０人の対象者とした。無作為化は、地域（北米か他所か）及びベースラインでの薬物乱用（ＭＯか非ＭＯか）によって階層化された。二重盲検のＡＭＧ３３４  ７０ｍｇ、ＡＭＧ３３４  １４０ｍｇ、またはプラセボは、１２週間二重盲検治療相中（すなわち、１日目及び４週目及び８週目に）投与された。二重盲検治療相中、各治験製品投与のため２回のＳＣ注射を行った（すなわち、１日目、４週目及び８週目）。安全性を追跡するための来診は、臨床試験完了または初期中断から１２週間後に行った（すなわち、治験製品の最終投薬から１６週間後）。
【０１９１】
最終分析の目的は、慢性片頭痛のある対象者でのＡＭＧ３３４  ７０ｍｇ及びＡＭＧ３３４  １４０ｍｇの有効性及び安全性を評価することである。臨床試験の最終分析は、試験終了時に行う。全試験期間から得られる有効性及び安全性データを、二重盲検治療群ごとに分析して報告する。結果は、慢性片頭痛の対象者では、ＡＭＧ３３４は、プラセボと比較して、用量依存性で月々の片頭痛日数をベースラインから低下させ、ＡＭＧ３３４の有害事象特性はプラセボと同様であることを示すと期待される。
【０１９２】
臨床試験の１２週間二重盲検治療相後、非盲検相を開始した。１２週間二重盲検治療相を完了した対象者全員が、非盲検相への登録に適格であり、非盲検相中、対象者は、１２週目の安全性追跡用来診に続いて、月々７０ｍｇの用量のＡＭＧ３３４をＳＣで１３ヶ月間投与される。対象者は、１日目〜３ヶ月来診、５ヶ月〜６ヶ月来診、９ヶ月〜１０ヶ月来診、及び１２ヶ月〜１３ヶ月来診の間に、毎日電子ダイアリー（ｅダイアリー）を使用して、彼らの片頭痛及び非片頭痛性頭痛ならびに急性医薬の使用について情報を記録する。
【０１９３】
非盲検相の目的は、ＡＭＧ３３４の長期投与の安全性、認容性、及び有効性を特性決定することである。重要な評価項目には以下が含まれる：
・慢性片頭痛のある患者で、月々の片頭痛日数のベースラインからの変化；
・月々の片頭痛日数にベースラインから少なくとも５０％の減少がある対象者の割合；
・慢性片頭痛のある患者で、月々の片頭痛発作のベースラインからの減少；
・片頭痛身体機能インパクトダイアリー（ＭＰＦＩＤ）により測定した場合の経時的な身体的支障の変化；及び
・ＭＰＦＩＤにより測定した場合の経時的な日々の活動に対する影響の変化。
【０１９４】
非盲検試験結果は、慢性片頭痛の患者にとってＡＭＧ３３４の長期曝露が安全かつ十分な認容性のあるものであること、及び月に１度の７０ｍｇのＳＣ用量が、慢性片頭痛の対象者の片頭痛日数を有効に減少させることを示すことが予想される。
【０１９５】
［実施例５］  片頭痛予防におけるＡＭＧ３３４の有効性及び安全性を評価するための無作為化二重盲検プラセボ対照第ＩＩＩ相臨床試験
この臨床試験の第一目的は、反復性片頭痛のある対象者における、月々の片頭痛の平均日数のベースラインからの変化について、プラセボと比較したＡＭＧ３３４（すなわち４Ｅ４抗体）の効果を評価することである。臨床試験の第二目的には、月々の片頭痛の平均日数のベースラインから少なくとも５０％の減少を示す対象者の割合、月々の急性片頭痛専用薬治療の平均日数のベースラインからの変化、片頭痛身体機能インパクトダイアリー（ＭＰＦＩＤ）により測定した場合の身体的支障のベースラインからの変化、及びＭＰＦＩＤにより測定した場合の日々の活動に対する影響のベースラインからの変化が含まれる。
【０１９６】
ＡＭＧ３３４の２種の用量、７０ｍｇ及び１４０ｍｇを、この臨床試験で評価する。対象者は、ＡＭＧ３３４  １４０ｍｇ、ＡＭＧ３３４  ７０ｍｇ、またはプラセボのいずれかを、二重盲検治療相中、２４週間、月に１度（ＱＭ）皮下（ＳＣ）投与され、続いて２８週間の活動的治療相を行い、この期間中、対象者は、ＡＭＧ３３４  １４０ｍｇまたはＡＭＧ  ７０ｍｇ、ＱＭでＳＣ投与されることになる。反復性片頭痛がある対象者（１ヶ月の片頭痛日数が≧４〜＜１５）約８５２人を、１：１：１で、プラセボ、ＡＭＧ３３４  ７０ｍｇ、またはＡＭＧ３３４  １４０ｍｇに無作為に分ける。無作為化は、地域（北米か他所か）によって、及び片頭痛の予防的薬物療法による先行治療（先行する片頭痛の予防的薬物治療があるかないか）によって階層化される。
【０１９７】
対象者は、インフォームドコンセントに署名した後、スクリーニング相に入る。スクリーニング相は、最初のスクリーニング相（最長３週間）、続いて４週間のベースライン相で構成される。スクリーニング相及び／またはベースライン相の間、対象者の適格性が査定される。適格対象者には、年齢１８〜６５歳で、前兆の有無に関わらず≧１２ヶ月間の片頭痛歴があり、スクリーニングの前３ヶ月間にわたる平均で、１ヶ月あたりの片頭痛日数が≧４〜＜１５あるとともに、１ヶ月あたりの頭痛日数が＜１５である成人が含まれる。
【０１９８】
１日目の来診時に、適格対象者を２４週間二重盲検治療相に登録し（すなわち、無作為化し）、二重盲検治験製品をＱＭでＳＣ投与開始する。２４週目の来診時に、各治療群の対象者を、２８週間活動的治療相のため、再度無作為に、１：１で、ＡＭＧ３３４を７０ｍｇ、またはＡＭＧ３３４を１４０ｍｇに分けて、治験製品をＱＭでＳＣ投与開始するが、投薬レベルについてのみ盲検のままとする。再無作為化は、二重盲検中に割り当てられた治療群によって階層化される。二重盲検のＡＭＧ３３４を７０ｍｇ、ＡＭＧ３３４を１４０ｍｇ、またはプラセボは、２４週間二重盲検治療相中（すなわち、１日目ならびに４、８、１２、１６、及び２０週目に）投与され、活動的相のＡＭＧ３３４  ７０ｍｇまたはＡＭＧ３３４  １４０ｍｇは、２８週間活動的治療相中（すなわち、２４、２８、３２、３６、４０、４４、及び４８週目に）投与される。二重盲検治療相及び活動的治療相全体を通じて、各治験製品投与のため２回のＳＣ注射を行う。
【０１９９】
安全性を追跡するための来診は、治験製品の最終投薬から１６週間後に行う。対象者は、ベースライン相、二重盲検治療相、及び活動的治療相全体を通じて、毎日電子ダイアリー（ｅダイアリー）を使用して、彼らの片頭痛及び非片頭痛性の頭痛ならびに急性頭痛医薬の使用について情報を記録する。対象者は、４週目から活動的治療相の終了まで通して、毎月、治験施設検査来診が計画される。
【０２００】
第ＩＩＩ相臨床試験の結果は、反復性片頭痛がある対象者で、プラセボと比較して、ＡＭＧ３３４が月々の片頭痛の平均日数をベースラインからより大きく減少させることを示すことが予想される。プラセボと比較してＡＭＧ３３４に予想される治療効果は、７０ｍｇ及び１４０ｍｇそれぞれに対して、月々の片頭痛日数の平均の、ベースラインから１．１２及び１．３０日間の減少である。
【０２０１】
本明細書中記載及び引用される全ての文献、特許、及び特許出願は、本明細書によりそのまま全体が参照として援用される。当然のことながら、開示される本発明は、変更可能であり、記載される特定の方法論、プロトコル、及び材料に限定されない。同じく当然のことながら、本明細書中使用される用語は、特定の実施形態を記載することのみを目的とし、添付の請求項の範囲を限定することを意図しない。
【０２０２】
当業者なら、本明細書中記載される本発明の具体的な実施形態に対する多くの等価物が分かるか、または常用実験にすぎないものを用いて確認することができる。そのような等価物は、以下の請求項により包含されるものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【配列表】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年6月15日(2020.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
片頭痛の発生を予防または減少させる必要がある患者における片頭痛の発生の予防または減少方法であって、前記患者に、抗カルシトニン遺伝子関連ペプチド（ＣＧＲＰ）受容体抗体またはその抗原結合断片を含む医薬組成物を、１ヶ月あたり約３５ｍｇ〜約２１０ｍｇの用量で、投与することを含む、前記方法。