(57)【要約】【課題】高温環境下に曝された場合でも、位相差フィルムのカールを抑制できる位相差フィルム用プロテクトフィルム（Ｐ）、並びに位相差フィルム及び前記位相差フィルム用プロテクトフィルム（Ｐ）を含む位相差フィルム含有積層体（Ｌ）を提供する。【解決手段】プロテクトフィルム（１）、粘着剤層（Ｙ）及びプロテクトフィルム（２）を、この順で積層した積層体（Ｐ）であって、プロテクトフィルム（１）の２３℃における引張貯蔵弾性率Ｅ’が、プロテクトフィルム（２）の２３℃における引張貯蔵弾性率Ｅ’より低く、積層体（Ｐ）のプロテクトフィルム（２）側に位相差フィルムを積層して用いる、位相差フィルム用プロテクトフィルム積層体（Ｐ）、並びに積層体（Ｐ）のプロテクトフィルム（２）側に、位相差フィルムを積層した積層体である、位相差フィルム含有積層体（Ｌ）に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロテクトフィルム（１）、粘着剤層（Ｙ）及びプロテクトフィルム（２）を、この順で積層した積層体（Ｐ）であって、
プロテクトフィルム（１）の２３℃における引張貯蔵弾性率Ｅ’が、プロテクトフィルム（２）の２３℃における引張貯蔵弾性率Ｅ’より低く、
積層体（Ｐ）のプロテクトフィルム（２）側に位相差フィルムを積層して用いる、位相差フィルム用プロテクトフィルム積層体（Ｐ）。
【請求項２】
プロテクトフィルム（１）及びプロテクトフィルム（２）が、互いに異なる材料から形成されたプロテクトフィルムである、請求項１に記載の位相差フィルム用プロテクトフィルム積層体（Ｐ）。
【請求項３】
前記位相差フィルムの面内位相差Ｒｅ（５５０）が、１００〜６００ｎｍである、請求項１又は２に記載の位相差フィルム用プロテクトフィルム積層体（Ｐ）。
【請求項４】
プロテクトフィルム（１）の２３℃における引張貯蔵弾性率Ｅ’が１．０×１０７Ｐａ以上３．０×１０９Ｐａ未満であり、プロテクトフィルム（２）の２３℃における引張貯蔵弾性率Ｅ’が３．０×１０９Ｐａ以上１．０×１０１１Ｐａ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の位相差フィルム用プロテクトフィルム積層体（Ｐ）。
【請求項５】
プロテクトフィルム（１）がポリオレフィン系プロテクトフィルムであり、かつプロテクトフィルム（２）がポリエステル系プロテクトフィルムである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の位相差フィルム用プロテクトフィルム積層体（Ｐ）。
【請求項６】
積層体（Ｐ）が、プロテクトフィルム（１）、粘着剤層（Ｙ）及びプロテクトフィルム（２）を、この順で直接積層した積層体（Ｐ）である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の位相差フィルム用プロテクトフィルム積層体（Ｐ）。
【請求項７】
粘着剤層（Ｙ）を構成する粘着剤が、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤及びシリコーン系粘着剤からなる群より選ばれる１種以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の位相差フィルム用プロテクトフィルム積層体（Ｐ）。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の積層体（Ｐ）のプロテクトフィルム（２）側に、位相差フィルムを積層した積層体である、位相差フィルム含有積層体（Ｌ）。
【請求項９】
前記積層体（Ｐ）と前記位相差フィルムとの間に、更に粘着剤層（Ｘ）を有する、請求項８に記載の位相差フィルム含有積層体（Ｌ）。
【請求項１０】
プロテクトフィルム（１）の厚さが、前記位相差フィルムの厚さの０．２〜１．５倍である、請求項８又は９に記載の位相差フィルム含有積層体（Ｌ）。
【請求項１１】
前記積層体（Ｐ）の厚さが２μｍ以上３００μｍ以下である、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の位相差フィルム含有積層体（Ｌ）。
【請求項１２】
前記位相差フィルムが、シクロオレフィン系フィルム及びポリカーボネート系フィルムからなる群より選ばれる１種以上である、請求項８〜１１のいずれか１項に記載の位相差フィルム含有積層体（Ｌ）。
【請求項１３】
前記位相差フィルムの厚さが１μｍ以上１５０μｍ以下である、請求項８〜１２のいずれか１項に記載の位相差フィルム含有積層体（Ｌ）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルム用プロテクトフィルム積層体、並びに位相差フィルム及び前記プロテクトフィルム積層体を有する位相差フィルム含有積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）やエレクトロルミネッセンス（ＥＬ）デバイス等の光学用デバイス用部材に用いる光学用フィルムとして、透明プラスチックフィルムを用いることが検討されている。特に、ＬＣＤやＥＬデバイス用途で必要とされるプラスチックフィルムの代表例としては、位相差フィルムが挙げられる。位相差フィルムとは、屈折率異方性によって入射偏光を変換する光学フィルムであり、互いに垂直な主軸方向に振動する直線偏光成分を透過して、これらの間に所定の位相差を与える目的で使用されるフィルムである。当該位相差フィルムは、主に非晶性樹脂から形成されている。
このような非晶性樹脂から形成されるフィルムは、脆く、傷がつきやすいため、搬送工程や加工工程での使用、又は保管時における保護のため、通常、少なくとも当該フィルムが装置等と接触する面にプロテクトフィルムを設けた積層体の態様で使用又は保管される。
例えば、特許文献１には、保護フィルムの少なくとも一方の面側に粘着剤層を有するキャリアフィルムと、前記粘着剤層を介して剥離可能に積層した透明導電性フィルムと、を含み、特定の構成とカール値に係る特定の要件を満たす透明導電性フィルム積層体が開示されている。そして、当該特許文献１に記載のキャリアフィルムは、前記透明導電性フィルム中の透明樹脂フィルムが非晶性シクロオレフィン系樹脂からなり、前記保護フィルムが当該非晶性シクロオレフィン系樹脂とは異なる樹脂であり、かつガラス転移温度が１３０℃以上である非晶性樹脂で形成されていることを必須としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１０７５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述のとおり、光学用デバイス用部材として用いられる非晶性樹脂から形成されるフィルムは、当該フィルムに、更に各種の機能性を有する層を積層した積層体としてから、光学用デバイス用部材として用いられる場合がある。当該光学用デバイス用部材を製造する際、前記積層体に対して、加熱処理等の処理を行う場合がある。例えば、前記フィルムをＬＣＤ用光学フィルム、ＥＬデバイス用光学フィルム又は透明導電性フィルム等の一部材として使用する場合、前記積層体が備える前記フィルムとその他部材とを熱硬化型接着剤等を用いて貼り合わせる工程での加熱処理、前記フィルムとその他部材とをホットメルトタイプの粘着剤等を用いて加熱して貼り合わせる工程、又は、前記フィルムに透明導電膜を積層した後、当該透明導電膜を結晶化させるために行うアニール処理等が挙げられる。
したがって、前記積層体が、高温環境下に曝される場合、又は、一度、高温環境下に曝された後に室温環境下で用いる場合に、前記フィルムを保護するために適切なプロテクトフィルムを用いないと、当該フィルムとプロテクトフィルムからなる積層体が大きく変形してしまうという問題がある。このように、プロテクトフィルムを含む積層体が変形すると、前記フィルムを含む積層体が大きくカールするといった不具合に繋がる。前記フィルムを含む積層体が大きくカールすると、その後の工程で、搬送不良や加工不良等が発生するため、生産時のトラブル、歩留まりの低下といった生産性の低下等の問題に繋がる。
特に、近年、ＬＣＤやＥＬデバイスの大型化や需要の増加に伴い、フィルムの大型化や生産性向上のためにフィルム積層体として加熱処理される工程も要求されている。
そして、特に、前記フィルムが位相差フィルムである場合、位相差フィルムに大きなカールが生じることは位相差フィルム自体の特性が大きく損なわれてしまうことに繋がる。
ここで、特許文献１に記載されている非晶質樹脂からなる保護フィルムは、高温条件下で用いる場合、ブロッキングが発生する虞がある。また、保護フィルム自体が非晶質樹脂のため、脆性により保護フィルムが破断する虞がある。加えて、非晶質樹脂からなる保護フィルムの価格が非常に高いといった経済的なデメリットも存在する。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、高温環境下に曝された場合でも、位相差フィルムのカールを抑制できる位相差フィルム用プロテクトフィルム（Ｐ）、並びに位相差フィルム及び前記位相差フィルム用プロテクトフィルム（Ｐ）を含む位相差フィルム含有積層体（Ｌ）を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、位相差フィルムを保護するための積層体として、プロテクトフィルム（１）、粘着剤層（Ｙ）及びプロテクトフィルム（２）を、この順で積層し、特定の条件を満たす積層体（Ｐ）（以下、単に「積層体（Ｐ）」ともいう。）を用いることによって、前記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、下記［１］〜［１３］を提供する。
［１］  プロテクトフィルム（１）、粘着剤層（Ｙ）及びプロテクトフィルム（２）を、この順で積層した積層体（Ｐ）であって、
プロテクトフィルム（１）の２３℃における引張貯蔵弾性率Ｅ’が、プロテクトフィルム（２）の２３℃における引張貯蔵弾性率Ｅ’より低く、
積層体（Ｐ）のプロテクトフィルム（２）側に位相差フィルムを積層して用いる、位相差フィルム用プロテクトフィルム積層体（Ｐ）。
［２］  プロテクトフィルム（１）及びプロテクトフィルム（２）が、互いに異なる材料から形成されたプロテクトフィルムである、前記［１］に記載の位相差フィルム用プロテクトフィルム積層体（Ｐ）。
［３］  前記位相差フィルムの面内位相差Ｒｅ（５５０）が、１００〜６００ｎｍである、前記［１］又は［２］に記載の位相差フィルム用プロテクトフィルム積層体（Ｐ）。
［４］  プロテクトフィルム（１）の２３℃における引張貯蔵弾性率Ｅ’が１．０×１０７Ｐａ以上３．０×１０９Ｐａ未満であり、プロテクトフィルム（２）の２３℃における引張貯蔵弾性率Ｅ’が３．０×１０９Ｐａ以上１．０×１０１１Ｐａ以下である、前記［１］〜［３］のいずれかに記載の位相差フィルム用プロテクトフィルム積層体（Ｐ）。
［５］  プロテクトフィルム（１）がポリオレフィン系プロテクトフィルムであり、かつプロテクトフィルム（２）がポリエステル系プロテクトフィルムである、前記［１］〜［４］のいずれかに記載の位相差フィルム用プロテクトフィルム積層体（Ｐ）。
［６］  積層体（Ｐ）が、プロテクトフィルム（１）、粘着剤層（Ｙ）及びプロテクトフィルム（２）を、この順で直接積層した積層体（Ｐ）である、前記［１］〜［５］のいずれかに記載の位相差フィルム用プロテクトフィルム積層体（Ｐ）。
［７］  粘着剤層（Ｙ）を構成する粘着剤が、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤及びシリコーン系粘着剤からなる群より選ばれる１種以上である、前記［１］〜［６］のいずれかに記載の位相差フィルム用プロテクトフィルム積層体（Ｐ）。
［８］  前記［１］〜［７］のいずれかに記載の積層体（Ｐ）のプロテクトフィルム（２）側に、位相差フィルムを積層した積層体である、位相差フィルム含有積層体（Ｌ）。
［９］  前記積層体（Ｐ）と前記位相差フィルムとの間に、更に粘着剤層（Ｘ）を有する、前記［８］に記載の位相差フィルム含有積層体（Ｌ）。
［１０］  プロテクトフィルム（１）の厚さが、前記位相差フィルムの厚さの０．２〜１．５倍である、前記［８］又は［９］に記載の位相差フィルム含有積層体（Ｌ）。
［１１］  前記積層体（Ｐ）の厚さが２μｍ以上３００μｍ以下である、前記［８］〜［１０］のいずれかに記載の位相差フィルム含有積層体（Ｌ）。
［１２］  前記位相差フィルムが、シクロオレフィン系フィルム及びポリカーボネート系フィルムからなる群より選ばれる１種以上である、前記［８］〜［１１］のいずれかに記載の位相差フィルム含有積層体（Ｌ）。
［１３］  前記位相差フィルムの厚さが１μｍ以上１５０μｍ以下である、前記［８］〜［１２］のいずれかに記載の位相差フィルム含有積層体（Ｌ）。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、高温環境下に曝された場合でも、位相差フィルムのカールを抑制できる位相差フィルム用プロテクトフィルム（Ｐ）、並びに位相差フィルム及び前記位相差フィルム用プロテクトフィルム（Ｐ）を含む位相差フィルム含有積層体（Ｌ）を提供し得る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一態様である位相差フィルム用プロテクトフィルム積層体（Ｐ）４を有する位相差フィルム含有積層体（Ｌ）１１の一例を示す断面模式図である。
【図２】本発明の一態様である位相差フィルム用プロテクトフィルム積層体（Ｐ）４を有する位相差フィルム含有積層体（Ｌ）１２の一例を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について実施形態を用いて詳細に説明する。
本明細書において、好ましい数値範囲（例えば、含有量等の範囲）について、段階的に記載された下限値及び上限値は、それぞれ独立して組み合わせることができる。例えば、「好ましくは１０〜９０、より好ましくは３０〜６０」という記載から、「好ましい下限値（１０）」と「より好ましい上限値（６０）」とを組み合わせて、「１０〜６０」とすることもできる。同様に、同一事項に対する「好ましくは１０以上、より好ましくは３０以上」の記載と「好ましくは９０以下、より好ましくは６０以下」という記載から、「好ましい下限値（１０）」と「より好ましい上限値（６０）」とを組み合わせて、「１０以上６０以下」とすることもできる。
また、本明細書において、「プロテクトフィルム」とは、前述のとおり「位相差フィルム」等の被着体を保護する目的で用いるフィルムを意味する用語として使用する。
また、本明細書における「粘着剤層」とは、粘着剤から形成され得る層だけでなく、接着剤から形成され得る層をも包含して意味するものであり、粘着性及び接着性の少なくとも１つの特性を有するものとして理解される。
また、本明細書において、「（メタ）アクリル」は、「アクリル」又は「メタクリル」の一方若しくは双方を意味する用語として使用する。同様に、「（メタ）アクリレート」は、「アクリレート」又は「メタクリレート」の一方若しくは双方を意味する用語として使用する。
また、本明細書において、「高温環境下に曝された場合」とは、対象物を高温環境下で用いる場合、又は、一度、高温環境下に曝された後に室温環境下で用いる場合の両方を含む意味である。
【００１０】
［位相差フィルム含有積層体（Ｌ）］
本発明の一実施態様である位相差フィルム含有積層体（Ｌ）（以下、単に「積層体（Ｌ）」ともいう。」は、本発明の一実施態様である位相差フィルム用プロテクトフィルム積層体（Ｐ）（以下、単に「積層体（Ｐ）」ともいう。）を含み、積層体（Ｐ）のプロテクトフィルム（２）側に、位相差フィルムを積層した積層体である。そして、前記位相差フィルム用プロテクトフィルム積層体（Ｐ）は、プロテクトフィルム（１）、粘着剤層（Ｙ）及びプロテクトフィルム（２）を、この順で積層した積層体（Ｐ）であって、プロテクトフィルム（１）の２３℃における引張貯蔵弾性率Ｅ’が、プロテクトフィルム（２）の２３℃における引張貯蔵弾性率Ｅ’より低く、積層体（Ｐ）のプロテクトフィルム（２）側に位相差フィルムを積層して用いるものである。
ここで、位相差フィルム用のプロテクトフィルムとして、例えば、プロテクトフィルム（１）又は（２）を単独で用いた場合には、前述の本発明の優れた効果が発現することが困難となる。
しかし、本発明者は、例えば、単体のプロテクトフィルムとして用いた場合に前述の本発明の優れた効果が発現されないプロテクトフィルムを、前述の積層体（Ｐ）の態様として用いることに着目した。そして、前述のとおり、当該積層体（Ｐ）を、当該積層体（Ｐ）のプロテクトフィルム（２）側に、位相差フィルムを積層した位相差フィルム含有積層体（Ｌ）の態様として用いることにより、高温環境下に曝された場合でも当該積層体（Ｌ）のカールを抑制できることを見出し、ひいては位相差フィルム自体のカールを抑制できることを見出した。
したがって、本発明の一態様である積層体（Ｐ）として、従来使用されている汎用のプロテクトフィルムを積層した積層体を用いることもでき、当該態様の場合、原料樹脂又はフィルムの入手容易性及びコスト面といった経済性の観点からも好ましい。
以下、本発明の一態様である積層体（Ｐ）及び積層体（Ｌ）について、積層体（Ｌ）の構成を挙げて説明する。
【００１１】
＜位相差フィルム含有積層体（Ｌ）の構成＞
前記位相差フィルム含有積層体（Ｌ）の構成及び当該積層体（Ｌ）が有する前記積層体（Ｐ）の構成としては、例えば、図１及び２に示す構成が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
図１は、本発明の一態様である積層体（Ｌ）に係る実施態様の一例である、プロテクトフィルム（１）１、粘着剤層（Ｙ）３及びプロテクトフィルム（２）２をこの順で積層した位相差フィルム用プロテクトフィルム積層体（Ｐ）４のプロテクトフィルム（２）２側に、位相差フィルム１０を積層した積層体である積層体（Ｌ）１１の断面図である。
当該態様の積層体（Ｌ）１１の製造方法としては、例えば、位相差フィルム１０にプロテクトフィルム（２）２を貼り合わせ、更に、当該プロテクトフィルム（２）２の位相差フィルム１０とは反対側の表面にプロテクトフィルム（１）１を粘着剤層（Ｙ）３を介在させて貼り合わせる方法が挙げられる。また、例えば、プロテクトフィルム（２）２にプロテクトフィルム（１）１を粘着剤層（Ｙ）３を用いて貼り合わせた積層体（Ｐ）４を作成し、該積層体（Ｐ）４のプロテクトフィルム（２）２の表面側に位相差フィルム１０を貼り合わせる方法が挙げられる。
また、例えば、プロテクトフィルム（１）１とプロテクトフィルム（２）２とを、粘着剤層（Ｙ）３を用いて予め貼り合わせて得られる積層体（Ｐ）４のプロテクトフィルム（２）２側に、位相差フィルム１０を形成する原料樹脂を直接塗布し、乾燥して形成する方法が挙げられる。また、例えば、プロテクトフィルム（１）１を形成する樹脂と粘着剤層（Ｙ）３と形成する樹脂とプロテクトフィルム（２）２を形成する樹脂とを多層ダイを用いて共押出して予め成型した積層体（Ｐ）４のプロテクトフィルム（２）２側に、位相差フィルム１０を形成する原材料樹脂の溶液を直接塗布し、乾燥して形成する方法が挙げられる。また、例えば、プロテクトフィルム（１）１を形成する樹脂と、粘着剤層（Ｙ）３を形成する樹脂と、プロテクトフィルム（２）２を形成する樹脂と、位相差フィルム１０を形成する樹脂とを共押出して、直接、積層体（Ｐ）４及び位相差フィルム１０を有する積層体（Ｌ）１１を成形する方法等が挙げられる。
また、プロテクトフィルム（２）２と位相差フィルム１０とを前述の方法（貼り合わせ、共押出成型）等を用いて積層した後、プロテクトフィルム（１）１を粘着剤層（Ｙ）３を用いてプロテクトフィルム（２）２の位相差フィルム１０とは反対側の表面に形成してもよい。
【００１２】
また、図２は、本発明の一態様である積層体（Ｌ）に係る実施態様の一例である、プロテクトフィルム（１）１と、と粘着剤層（Ｙ）３と、プロテクトフィルム（２）２と、粘着剤層（Ｘ）５と、位相差フィルム１０とをこの順で直接積層した積層体である積層体（Ｌ）１２の断面図である。図２に示すように、粘着剤層（Ｘ）５を介在させて、位相差フィルム１０とプロテクトフィルム（２）２とが直接積層されている。
ここで、前述の「直接積層」とは、例えば、図２に示す積層体（Ｌ）１２の場合、プロテクトフィルム（１）１と、と粘着剤層（Ｙ）３と、プロテクトフィルム（２）２と、粘着剤層（Ｘ）５と、位相差フィルム１０との各層の間に、他の層を有さずに、各層が互いに直接接触している構成を指す。すなわち、「粘着剤層（Ｘ）５と位相差フィルム１０とが直接積層する」と記載した場合、粘着剤層（Ｘ）５と位相差フィルム１０との間には、他の層を有さないことを指す。
図２に示す態様の積層体（Ｌ）１２の製造方法としては、例えば、図１に示す積層体（Ｌ）１１の製造方法例で前述した方法（貼り合わせ、共押出成型）等を用いて、予め用意した積層体（Ｐ）４のプロテクトフィルム（２）２側に、粘着剤層（Ｘ）５を設けて、当該粘着剤層（Ｘ）５の露出面に対して、予め用意した位相差フィルム１０を積層し、ラミネーター等を用いて貼り合せる方法が挙げられる。または、予め用意した位相差フィルム１０側に粘着剤層（Ｘ）５を設けて、当該粘着剤層（Ｘ）５の露出面に対して、前述の積層体（Ｐ）４のプロテクトフィルム（２）２側を積層し、ラミネーター等を用いて貼り合せる方法が挙げられる。
また、プロテクトフィルム（２）２の単体と位相差フィルム１０とを前述の方法（貼り合わせ、共押出成型）等を用いて粘着剤層（Ｘ）５を介在させて積層した後、プロテクトフィルム（１）１を、プロテクトフィルム（２）２の位相差フィルム１０とは反対側の表面に粘着剤層（Ｙ）３を用いて貼り合わせてもよい。
【００１３】
前記積層体（Ｌ）の構成としては、プロテクトフィルム（１）、粘着剤層（Ｙ）及びプロテクトフィルム（２）を積層した積層体（Ｐ）のプロテクトフィルム（２）側に、直接又は粘着剤層（Ｘ）を介在させて位相差フィルムを積層した積層体（Ｌ）であることが好ましい。すなわち、前記積層体（Ｌ）の構成としては、プロテクトフィルム（１）と、粘着剤層（Ｙ）と、プロテクトフィルム（２）と、位相差フィルムとをこの順で直接積層した積層体（Ｌ）、又は、プロテクトフィルム（１）と、粘着剤層（Ｙ）と、プロテクトフィルム（２）と、粘着剤層（Ｘ）と、位相差フィルムとをこの順で直接積層した積層体（Ｌ）であることが好ましい。
【００１４】
前記積層体（Ｌ）の厚さは、好ましくは１０〜４００μｍ、より好ましくは４０〜３００μｍ、更に好ましくは６０〜２００μｍ、より更に好ましくは８０〜１８０μｍである。
当該積層体（Ｌ）の厚さは、例えば、後述する実施例に記載の方法を用いて測定することができる。または、後述する各層の厚さの合計として算出することもできる。
また、前記積層体（Ｌ）は、後述する実施例に記載の方法で測定される無荷重条件下でのカール量が、好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは８ｍｍ以下、更に好ましくは６ｍｍ以下、より更に好ましくは５ｍｍ以下である。
また、前記積層体（Ｌ）は、後述する実施例に記載の方法で測定される荷重条件下でのカール量が、好ましくは８ｍｍ以下、より好ましくは６ｍｍ以下、更に好ましくは５ｍｍ以下、より更に好ましくは３ｍｍ以下である。
以下、前記積層体（Ｌ）を構成する各部材について更に詳細に説明する。
【００１５】
＜位相差フィルム用プロテクトフィルム積層体（Ｐ）＞
位相差フィルム用プロテクトフィルム積層体（Ｐ）は、位相差フィルムを保護するために用いる積層体であり、前述のとおり、プロテクトフィルム（１）、粘着剤層（Ｙ）及びプロテクトフィルム（２）を、この順で積層した積層体（Ｐ）であって、プロテクトフィルム（１）の２３℃における引張貯蔵弾性率Ｅ’が、プロテクトフィルム（２）の２３℃における引張貯蔵弾性率Ｅ’より低く、積層体（Ｐ）のプロテクトフィルム（２）側に位相差フィルムを積層して用いるものである。
積層体（Ｐ）中、プロテクトフィルム（１）の２３℃における引張貯蔵弾性率Ｅ’が、プロテクトフィルム（２）の２３℃における引張貯蔵弾性率Ｅ’より高いと、前記積層体（Ｌ）が高温環境下に曝された場合に、カールの発生を抑制することが困難となる。
したがって、前記積層体（Ｌ）が高温環境下に曝された場合に、カールの発生を効果的に抑制できる観点から、プロテクトフィルム（１）の２３℃における引張貯蔵弾性率Ｅ’が、プロテクトフィルム（２）の２３℃における引張貯蔵弾性率Ｅ’より低く、例えば、プロテクトフィルム（１）の２３℃における引張貯蔵弾性率Ｅ’が１．０×１０７Ｐａ以上３．０×１０９Ｐａ未満であり、プロテクトフィルム（２）の２３℃における引張貯蔵弾性率Ｅ’が３．０×１０９Ｐａ以上１．０×１０１１Ｐａ以下であることが好ましい。
前記プロテクトフィルム（１）の２３℃における引張貯蔵弾性率Ｅ’としては、より好ましくは１．０×１０８Ｐａ以上、更に好ましくは５．０×１０８Ｐａ以上であり、そして、より好ましくは２．０×１０９Ｐａ以下、更に好ましくは１．５×１０９Ｐａ以下である。
前記プロテクトフィルム（２）の２３℃における引張貯蔵弾性率Ｅ’としては、より好ましくは４．０×１０９Ｐａ以上、更に好ましくは４．５×１０９Ｐａ以上であり、そして、より好ましくは１．０×１０１０Ｐａ以下、更に好ましくは８．０×１０９Ｐａ以下である。
【００１６】
（プロテクトフィルム（１）及び（２））
前述のとおり、前記積層体（Ｌ）は、前記積層体（Ｐ）のプロテクトフィルム（２）側に、位相差フィルムを積層した積層体である。したがって、プロテクトフィルム（２）とは、積層体（Ｐ）中、位相差フィルム側に積層されるプロテクトフィルムである。そして、プロテクトフィルム（１）とは、積層体（Ｐ）中、プロテクトフィルム（２）に対して位相差フィルムとは反対側に積層されるプロテクトフィルムである。
【００１７】
プロテクトフィルム（１）及び（２）は、後述する位相差フィルムを保護するために用いられるフィルムであれば、特に制限はない。ただし、プロテクトフィルム（１）及び（２）としては、本発明の優れた効果がより得易くなる観点から、前述のとおり、互いに異なる弾性率を有するプロテクトフィルムであり、互いに異なる材料から形成されたプロテクトフィルムであることが好ましい。
【００１８】
また、積層体（Ｐ）は、プロテクトフィルム（１）及び（２）は少なくとも１種の粘着剤層（Ｙ）を介在させて互いに積層されている積層体であり、積層体（Ｐ）は、プロテクトフィルム（１）及び（２）が１種の粘着剤層（Ｙ）を介在させて互いに積層されている積層体であることが好ましい。
したがって、積層体（Ｐ）は、プロテクトフィルム（１）、粘着剤層（Ｙ）及びプロテクトフィルム（２）を、この順で直接積層した積層体（Ｐ）であることが好ましい。
【００１９】
また、積層体（Ｐ）で使用されるプロテクトフィルムは、プロテクトフィルム（１）及び（２）の２層であることがより好ましい。前述のとおり、本発明の一態様である積層体（Ｐ）は、従来、プロテクトフィルム（１）又は（２）のいずれか一方だけでは位相差フィルムのカールを抑制できなかったところ、当該積層体（Ｐ）のプロテクトフィルム（２）側に、位相差フィルムを積層した位相差フィルム含有積層体（Ｌ）の態様として用いることにより、高温環境下に曝された場合でも当該積層体（Ｌ）のカールを抑制できることを見出し、ひいては位相差フィルム自体のカールを抑制できるものである。そして、当該積層体（Ｐ）だけ又は位相差フィルム以外の非晶性フィルムを積層した場合には、高温環境下でカールしてしまうところ、位相差フィルムと積層した積層体（Ｌ）として用いることでカールが抑制できることを見出したものである。
そのため、本発明の一態様である積層体（Ｐ）は、積層体（Ｐ）自体のカールを抑制するために、更にプロテクトフィルムの層数を増やす必要がなく、経済性、生産性の観点から、積層体（Ｐ）で使用されるプロテクトフィルムは、プロテクトフィルム（１）及び（２）の２層であることがより好ましい。
【００２０】
プロテクトフィルム（１）及び（２）としては、それぞれ独立に、例えば、光学用デバイスに用いられるフィルムを保護するために用いられる樹脂フィルムを好適に用いることができる。このようなフィルムとしては、例えば、ポリオレフィン系プロテクトフィルム、ポリエステル系プロテクトフィルム、ポリイミド系プロテクトフィルム、ポリアミド系プロテクトフィルム、ポリサルフォン系プロテクトフィルム等が挙げられ、より好ましくはポリオレフィン系プロテクトフィルム、又はポリエステル系プロテクトフィルムである。
【００２１】
また、積層体（Ｐ）中、プロテクトフィルム（１）がポリオレフィン系プロテクトフィルムであること、又はプロテクトフィルム（２）がポリエステル系プロテクトフィルムあることが更に好ましく、プロテクトフィルム（１）がポリオレフィン系プロテクトフィルムであり、かつプロテクトフィルム（２）がポリエステル系プロテクトフィルムであることがより更に好ましい。
また、後述するとおり、前記ポリオレフィン系プロテクトフィルムとしては、ポリプロピレン系プロテクトフィルムが好ましく、前記ポリエステル系プロテクトフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート系フィルムであることが好ましい。したがって、積層体（Ｐ）の構成の一態様としては、プロテクトフィルム（１）がポリプロピレン系プロテクトフィルムであること、又はプロテクトフィルム（２）がポリエチレンテレフタレート系プロテクトフィルムあることがより好ましく、プロテクトフィルム（１）がポリプロピレン系プロテクトフィルムであり、かつプロテクトフィルム（２）がポリエチレンテレフタレート系プロテクトフィルムであることが更に好ましい。
【００２２】
前記ポリオレフィン系プロテクトフィルムとしては、プロテクトフィルムの原料樹脂１００質量％中、ポリオレフィンを５０質量％以上用いるフィルムであればよく、当該ポリオレフィンの含有量は、前記原料樹脂１００質量％中、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、更に好ましくは９５質量％以上、より更に好ましくは９８質量％以上であり、そして、好ましくは１００質量％以下である。
前記ポリオレフィンは、１種又は２種以上のオレフィン系単量体を重合して得られる樹脂であり、当該オレフィン系単量体としては、例えば、エチレン及び炭素数３以上８以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる１種以上が好ましく、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン及び４−メチルペンテン−１からなる群より選ばれる１種以上がより好ましい。前記ポリオレフィンとしては、プロピレンとエチレン、１−ブテン、イソブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン及び４−メチルペンテン−１からなる群より選ばれる１種以上との共重合体又はプロピレン単独重合体が更に好ましい。また、前記ポリオレフィンとしては、必要に応じて、スチレン、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸エステル等のオレフィン系単量体以外の単量体と前記オレフィン系単量体との共重合体であってもよい。また、当該共重合体としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体のいずれの分子構造を有する共重合体であってもよい。
これらの中では、より好ましくはポリエチレン系プロテクトフィルム、ポリプロピレン系プロテクトフィルム、ポリ４−メチルペンテン−１系プロテクトフィルム等が挙げられ、本発明の優れた効果がより得易くなる観点及び入手容易性、経済性等の汎用性の観点から、好ましくはポリプロピレン系プロテクトフィルムである。
【００２３】
ここで、ポリプロピレン系プロテクトフィルムとは、前記オレフィン系単量体としてプロピレンを５０質量％以上、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、更に好ましくは９５質量％以上、そして、好ましくは１００質量％未満用いて重合されたポリプロピレン系共重合体（以下、「プロピレンコポリマー」ともいう。例：エチレン−プロピレン共重合体、α−オレフィンとプロピレンとの共重合体、α−オレフィンとエチレンとプロピレンとの共重合体等）及びプロピレン単独重合体（ホモポリプロピレン）の少なくとも１種を、前記プロテクトフィルムを形成する原料樹脂１００質量％中、５０質量％以上含有するフィルムをいう。前記プロピレンコポリマー及びプロピレン単独重合体の当該含有量は、前記原料樹脂１００質量％中、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、更に好ましくは９５質量％以上、より更に好ましくは９８質量％以上であり、そして、好ましくは１００質量％以下である。
なお、ポリエチレン系プロテクトフィルム及びポリ４−メチルペンテン−１系プロテクトフィルムについても、前述のポリプロピレン系プロテクトフィルムに関する説明中、それぞれ、「プロピレン」を「エチレン」又は「４−メチルペンテン−１」に変更すること以外は同義である。
前記ポリオレフィン系プロテクトフィルムは、無延伸フィルムを用いてもよく、１軸延伸フィルムを用いてもよく、又は２軸延伸フィルムを用いてもよい。
本明細書で、「無延伸フィルム」とは、フィルムの製造工程において、意図的に特定の方向に延伸して得られたフィルムを除外するものである。例えば、無延伸フィルムの原反を、縦延伸機及び／又はテンター等の横延伸機を用いて、意図的に延伸して得られたフィルムを除外するものである。無延伸フィルムの一態様としては、例えば、ＣＰＰフィルム（Ｃａｓｔ  Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  Ｆｉｌｍｓ）が挙げられる。また、延伸フィルムの一態様としては、例えば、ＯＰＰフィルム（Ｏｒｉｅｎｔｅｄ  Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  Ｆｉｌｍｓ）が挙げられる。なお、縦延伸機を除くＲｏｌｌ  ｔｏ  Ｒｏｌｌ製造装置を用いる等の連続的な製造過程（例えば、キャスティング装置、巻取り装置、スリット装置等を使用する過程）で、フィルムを単に保持するために流れ方向に、不可抗力的にかかる応力によって延伸される場合は、その限りではなく、「無延伸のフィルム」とみなすことができる。
【００２４】
前記ポリエステル系プロテクトフィルムとしては、プロテクトフィルムの原料樹脂１００質量％中、ポリエステルを５０質量％以上用いるフィルムであればよい。当該ポリエステルの含有量は、前記原料樹脂１００質量％中、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、更に好ましくは９５質量％以上、より更に好ましくは９８質量％以上であり、そして、好ましくは１００質量％以下である。
当該ポリエステル系プロテクトフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系プロテクトフィルム、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）系プロテクトフィルム、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）系プロテクトフィルム、ポリアリレート系プロテクトフィルム等が挙げられ、汎用性の観点から、好ましくはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系プロテクトフィルムである。
ここで、ＰＥＴ系プロテクトフィルムとは、前記プロテクトフィルムを形成する原料樹脂１００質量％中、ＰＥＴを５０質量％以上含有するフィルムをいう。当該含有量は、前記原料樹脂１００質量％中、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、更に好ましくは９５質量％以上、より更に好ましくは９８質量％以上であり、そして、好ましくは１００質量％以下である。
なお、その他のポリエステル系プロテクトフィルムについても、前述のＰＥＴ系プロテクトフィルムに関する説明中、それぞれ、「ＰＥＴ」を「ＰＢＴ」、「ＰＥＮ」又は「ポリアリレート」に変更すること以外は同義である。
前記ポリエステル系プロテクトフィルムは、無延伸フィルムを用いてもよく、１軸延伸フィルムを用いてもよく、又は２軸延伸品を用いてもよい。
【００２５】
前記ポリイミド系プロテクトフィルムとしては、プロテクトフィルムの原料樹脂１００質量％中、ポリイミド系樹脂を５０質量％以上用いるフィルムであればよい。当該ポリイミド系樹脂の含有量は、前記原料樹脂１００質量％中、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、更に好ましくは９５質量％以上、より更に好ましくは９８質量％以上であり、そして、好ましくは１００質量％以下である。
前記ポリイミド系プロテクトフィルムとしては、例えば、ポリイミドプロテクトフィルム、ポリエーテルイミド系プロテクトフィルム、ポリアミドイミド系プロテクトフィルム等が挙げられ、耐熱性及び寸法安定性の観点から、好ましくはポリイミド系プロテクトフィルムである。
なお、これら各種ポリイミド系プロテクトフィルムについても、前述のＰＥＴ系プロテクトフィルムに関する説明中、それぞれ、「ＰＥＴ系」を「ポリイミド」、「ＰＥＴ」を「ポリエーテルイミド」又は「ポリアミドイミド」に変更すること以外は同義である。
【００２６】
前記ポリアミド系プロテクトフィルムとしては、プロテクトフィルムの原料樹脂１００質量％中、ポリアミド系樹脂を５０質量％以上用いるフィルムであればよい。当該ポリアミド系樹脂の含有量は、前記原料樹脂１００質量％中、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、更に好ましくは９５質量％以上、より更に好ましくは９８質量％以上であり、そして、好ましくは１００質量％以下である。
前記ポリアミド系プロテクトフィルムとしては、例えば、脂肪族ポリアミド系プロテクトフィルム、芳香族ポリアミド系プロテクトフィルム等が挙げられる。
なお、これら各種ポリアミド系プロテクトフィルムについても、前述のＰＥＴ系プロテクトフィルムに関する説明中、それぞれ、「ＰＥＴ」を「脂肪族ポリアミド」又は「芳香族ポリアミド」に変更すること以外は同義である。
脂肪族ポリアミドとしては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン共重合体等が挙げられる。
また、芳香族ポリアミドとしては、パラ系アラミド、メタ系アラミド等の全芳香族ポリアミド、脂肪族ポリアミドの原料モノマーとして用いられる単量体と全芳香族ポリアミドの原料モノマーとして用いられる単量体とから重合されるコポリマーである半芳香族ポリアミド等が挙げられる。
【００２７】
前記ポリサルフォン系プロテクトフィルムとしては、プロテクトフィルムの原料樹脂１００質量％中、ポリサルフォン系樹脂を５０質量％以上用いるフィルムであればよい。当該ポリサルフォン系樹脂の含有量は、前記原料樹脂１００質量％中、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、更に好ましくは９５質量％以上、より更に好ましくは９８質量％以上であり、そして、好ましくは１００質量％以下である。
前記ポリサルフォン系プロテクトフィルムとしては、例えば、ポリサルフォンプロテクトフィルム、ポリエーテルサルフォン系プロテクトフィルム等が挙げられる。
なお、これら各種ポリサルフォン系プロテクトフィルムについても、前述のＰＥＴ系プロテクトフィルムに関する説明中、それぞれ、「ＰＥＴ系」を「ポリサルフォン」、「ＰＥＴ」を「ポリエーテルサルフォン」に変更すること以外は同義である。
【００２８】
また、前記積層体（Ｌ）のブロッキングを抑制する観点から、プロテクトフィルム（１）が非晶性プロテクトフィルム以外のプロテクトフィルムであることが好ましく、プロテクトフィルム自体の破断を抑制する観点から、プロテクトフィルム（１）及びプロテクトフィルム（２）が非晶性プロテクトフィルム以外のプロテクトフィルムであることがより好ましい。当該非晶性プロテクトフィルムとは、非晶性樹脂から形成されたプロテクトフィルムをいう。本明細書中、単に非晶性フィルムという場合も、同様に、非晶性樹脂から形成されたフィルムをいう。
ここで、非晶性樹脂とは、Ｘ線回折法（ＸＲＤ）で測定される結晶化度が２５％未満である樹脂をいう。一方、結晶性樹脂とは、当該結晶化度が２５％以上である樹脂をいう。
【００２９】
（粘着剤層（Ｙ））
粘着剤層（Ｙ）を構成する粘着剤及び接着剤の少なくとも１種としては、前記積層体（Ｌ）の用途に応じて適宜選択することができる。また、粘着剤層（Ｙ）は、用途に応じて、再剥離性又は永久接着性を有する層を適宜選択することができる。前述のとおり、粘着剤層（Ｙ）は、積層体（Ｐ）の内層として存在し、プロテクトフィルム（１）及び（２）を積層するために用いられるため、再剥離性又は永久接着性を有していることが好ましい。プロテクトフィルム（１）をプロテクトフィルム（２）から剥離する必要がない用途の場合は、粘着剤層（Ｙ）は永久接着性を有していてもよい。
【００３０】
前記粘着剤としては、例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ゴム系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、紫外線等のエネルギー線により硬化する硬化型粘着剤等が挙げられる。これらの中では、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤及びシリコーン系粘着剤からなる群より選ばれる１種以上が好ましく、アクリル系粘着剤又はゴム系粘着剤から選ばれる１種以上がより好ましく、アクリル系粘着剤が更に好ましい。
これらの粘着剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
前記アクリル系粘着剤としては、特に制限はないが、アルキル基の炭素数が１〜２０である（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の構成単位（当該構成単位とは、重合体中、原料モノマーに由来する繰り返し単位を指す。）を有するアクリル系重合体を主成分とする粘着剤であることが好ましい。当該アクリル系重合体としては、アルキル基の炭素数が１〜２０である（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の構成単位をアクリル系重合体の構成単位全量１００質量％中、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上、そして、好ましくは１００質量％以下で含有する。
当該構成単位の含有量とは、原料モノマーの全量１００質量％に対する、当該構成単位を形成する原料モノマーの含有量に換算して算出することもできる。
ここで、アクリル系重合体を「主成分とする」粘着剤とは、当該粘着剤が含む樹脂全量１００質量％中、アクリル系重合体を、５０質量％以上含むことを指す。アクリル系粘着剤中、前記アクリル系重合体の含有量は、樹脂全量１００質量％中、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、更に好ましくは９５質量％以上、そして、好ましくは１００質量％以下で含有するアクリル系粘着剤を好適に用いることができる。
アクリル系粘着剤としては、少なくとも後述する２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート（２ＥＨＡ）を含む２ＥＨＡ系粘着剤が好ましい。
【００３２】
アルキル基の炭素数が１〜２０である（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート（２ＥＨＡ）、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中では、アルキル基の炭素数が４〜１０である（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、アルキル基の炭素数が６〜１０である（メタ）アクリル酸アルキルエステルがより好ましく、アクリル酸２−エチルヘキシルエステル（２ＥＨＡ）が更に好ましい。
これらの単量体は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３３】
前記アクリル系重合体は、原料モノマーとして、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに加えて、更に、官能基含有モノマーを用いたものであってもよい。
前記官能基含有モノマーとしては、例えば、水酸基含有モノマー、カルボキシ基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ケト基含有モノマー、アルコキシシリル基含有モノマー、側鎖にビニル基等の炭素−炭素二重結合を有するモノマーが挙げられる。前記アクリル系重合体が官能基含有モノマー由来の構成単位を含む場合、当該官能基含有モノマーとしては、水酸基含有モノマー及びカルボキシ含有モノマーから選ばれる１種以上が好ましい。
水酸基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の水酸基含有（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。
カルボキシ基含有モノマーとしては、（メタ）アクリル酸、２−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸等が挙げられる。
これらの単量体は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３４】
アクリル系重合体を製造する方法は特に制限されず、溶液重合法、乳化重合法、懸濁重合法、塊状重合法等の従来公知の方法を用いることができる。なかでも、重合が容易である点で溶液重合が望ましい。重合反応に用いる開始剤は特に制限されず、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド等の過酸化物系開始剤、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスシアノバレリン酸、アゾビスシアノペンタン等のアゾ系開始剤等が挙げられる。
【００３５】
前記ゴム系粘着剤としては、特に制限はないが、例えば、天然ゴム；天然ゴムに（メタ）アクリル酸アルキルエステル、スチレン、（メタ）アクリロニトリルから選ばれる１種又は２種以上の単量体をグラフト重合させた変性天然ゴム；ポリブタジエン；ポリイソプレン；ポリクロロプレン；スチレン−ブタジエン共重合体；スチレン−イソプレン共重合体；アクリロニトリル−ブタジエン共重合体；メタクリル酸メチル−ブタジエン共重合体；ウレタンゴム；エチレン−プロピレン共重合体；イソブチレン系重合体；ポリブテン系樹脂；等が挙げられる。
これらの中では、前記ゴム系粘着剤としては、イソブチレン系重合体を含む粘着剤であることが好ましく、主成分とする粘着剤であることがより好ましい。ここで、イソブチレン系重合体を「主成分とする」粘着剤とは、当該粘着剤が含む樹脂全量１００質量％中、イソブチレン系重合体を、５０質量％以上含むことを指す。ゴム系粘着剤中、前記イソブチレン系重合体の含有量は、樹脂全量１００質量％中、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上、そして、好ましくは１００質量％以下で含有するゴム系粘着剤を好適に用いることができる。
【００３６】
前記イソブチレン系重合体は、主鎖及び／又は側鎖にポリイソブチレン骨格を有する重合体であり、例えば、イソブチレンの単独重合体（ポリイソブチレン）、イソブチレンとイソプレンの共重合体（ブチルゴム）、イソブチレンとｎ−ブテンの共重合体、イソブチレンとブタジエンの共重合体、及びこれら共重合体を臭素化又は塩素化して得られるハロゲン化共重合体等が挙げられる。これらのイソブチレン系重合体は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの中でも、前記イソブチレン系重合体としては、イソブチレンとイソプレンの共重合体が好ましい。
前記イソブチレンとイソプレンの共重合体中、イソプレン由来の構成単位の含有量は、全構成単位中、好ましくは０．１〜３０質量％、より好ましくは０．５〜２５質量％、更に好ましくは１〜１０質量％である。
【００３７】
前記イソブチレン系重合体の質量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１００，０００〜２，０００，０００、より好ましくは１００，０００〜１，５００，０００、さらに好ましくは１００，０００〜１，０００，０００である。
質量平均分子量（Ｍｗ）は、テトラヒドロフランを溶媒として用いてゲルパーミエーションクロマトグラフィー法によって測定し（ＧＰＣ分析）、標準ポリスチレンで換算した値である。
前記イソブチレン系重合体は、公知の方法、例えば、塩化アルミニウム、三フッ化ホウ素等のルイス酸触媒の存在下で単量体を重合する方法によって得ることができる。
また、イソブチレン系重合体としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、商品名：ＥｘｘｏｎＢｕｔｙｌ（日本ブチル社製）、商品名：Ｖｉｓｔａｎｅｘ（Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製）、商品名：Ｈｙｃａｒ（Ｇｏｏｄｒｉｃｈ社製）、商品名：Ｏｐｐａｎｏｌ（ＢＡＳＦ社製）等が挙げられる。
【００３８】
前記ゴム系粘着剤としては、前記イソブチレン系重合体に加えて、更に、水酸基を有するジエン系ゴムを含有していてもよい。
水酸基を有するジエン系ゴムは、主鎖末端及び／又は側鎖に水酸基を有する重合体で構成されたジエン系ゴムである。ここで、「ジエン系ゴム」とは、前述のポリブタジエン、ポリイソプレン等の「ポリマー主鎖に二重結合を有するゴム状高分子」をいう。
水酸基を有するジエン系ゴムとしては、例えば、後述する架橋剤と共に用いる場合、架橋剤と反応し易いという点から、主鎖末端に水酸基を有していることが好ましい。なお、水酸基を有するジエン系ゴムは、例えば、カルボン酸基等の水酸基以外の官能基を有していてもよい。
水酸基を有するジエン系ゴムの１分子あたりの水酸基数の平均値は好ましくは１．５以上、より好ましくは１．５〜１０、更に好ましくは２〜５である。
また、水酸基を有するジエン系ゴムの水酸基含有量は、好ましくは０．１〜２ｍｏｌ／ｋｇ、より好ましくは０．５〜１ｍｏｌ／ｋｇである。
【００３９】
水酸基を有するジエン系ゴムとしては、水酸基含有ポリブタジエンゴム、水酸基含有ポリイソプレンゴム、水酸基含有スチレン−ブタジエン共重合体ゴム、水酸基含有アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴム等が挙げられる。これらのジエン系ゴムは、水素添加処理されていないもの（水酸基含有未水添ジエン系ゴム）であってもよく、水素添加処理されたもの（水酸基含有水添ジエン系ゴム）であってもよい。これらの中でも、水酸基を有するジエン系ゴムとしては、イソブチレン系重合体との相溶性が高く、かつ、十分な凝集力を有し、水分遮断性が高い接着剤層を効率よく形成し得るという観点から、水酸基含有ポリブタジエンゴム又は水酸基含有ポリイソプレンゴムが好ましい。
また、水酸基を有するジエン系ゴムは、高温湿熱下であっても変色しにくい粘着剤層を形成し得るという観点から、水酸基を有する水添ジエン系ゴムが好ましい。水酸基を有する水添ジエン系ゴムは、部分水添物であっても、完全水添物であってもよい。
また、水酸基を有するジエン系ゴムは、臭素価が、好ましくは０〜２００ｇ／１００ｇ、より好ましくは０〜５０ｇ／１００ｇ、更に好ましくは０〜１０ｇ／１００ｇである。臭素価を上記範囲とすることで、高温湿熱下であっても変色しにくい接着剤層を形成することができる。臭素価は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ２６０５−１９９６に準拠して測定することができる。
水酸基を有するジエン系ゴムは、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４０】
水酸基を有するジエン系ゴムの質量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは５００〜３００，０００、より好ましくは１，０００〜５０，０００、更に好ましくは１，０００〜１０，０００である。当該質量平均分子量（Ｍｗ）は、テトラヒドロフランを溶媒として用いてゲルパーミエーションクロマトグラフィーを行って得られた、標準ポリスチレン換算値である。
【００４１】
水酸基を有するジエン系ゴムは公知の方法により製造することができる。例えば、過酸化水素、２，２’−アゾビス〔２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド等の水酸基を有するアゾ化合物等を重合開始剤の存在下、ジエン系単量体をラジカル重合させることにより得ることができる。また、ナフタレンジリチウム等の触媒の存在下、ジエン系単量体をアニオン重合させてリビングポリマーを得て、更に、当該ポリマーにモノエポキシ化合物等を反応させることによっても、水酸基を有するジエン系ゴムを得ることができる。また、ジエン系単量体等と水酸基を有するビニル系単量体を共重合させることによっても水酸基を有するジエン系ゴムを得ることができる。
【００４２】
水酸基を有するジエン系ゴムとしては、市販品を使用してもよい。市販品としては、商品名：Ｐｏｌｙ  ｂｄシリーズ（水酸基を有する液状ポリブタジエン、出光興産社製）、Ｐｏｌｙ  ｉｐシリーズ（水酸基を有する液状ポリイソプレン、出光興産社製）、商品名：エポールシリーズ（水酸基を有する液状の水添ポリイソプレン、出光興産社製）、商品名：ＧＩシリーズ（水酸基を有する液状ポリブタジエン、日本曹達社製）、商品名：ポリテールシリーズ（水酸基変性水添ポリブタジエン、三菱化学株式会社製）等が挙げられる。
【００４３】
前記ゴム系粘着剤が、前記イソブチレン系重合体に加えて、更に、水酸基を有するジエン系ゴムを含む場合、当該水酸基を有するジエン系ゴムの配合量は、イソブチレン系重合体１００質量部に対して、好ましくは１〜６０質量部、より好ましくは５〜５０質量部、更に好ましくは１０〜４０質量部である。
【００４４】
前記粘着剤は、更に、架橋剤を含んでいてもよい。
前記架橋剤としては、架橋性基としてイソシアネート基を有する化合物であるイソシアネート系架橋剤；架橋性基としてエポキシ基を有する化合物であるエポキシ系架橋剤；架橋性基としてアジリジン基を有する化合物であるアジリジン系架橋剤；金属原子がアルミニウム、ジルコニウム、チタニウム、亜鉛、鉄、スズ等であるキレート化合物等の金属キレート系架橋剤等が挙げられる。これらの中でも、架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤が好ましい。
これらの架橋剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
前記粘着剤が、架橋剤を含む場合、当該架橋剤の配合量は、粘着剤が含有する樹脂全量１００質量部に対して、好ましくは０．１〜１０質量部、より好ましくは０．５〜８質量部、更に好ましくは１〜５質量部である。
【００４５】
前記粘着剤は、更に、粘着付与剤を含んでいてもよい。
粘着付与剤としては、例えば、脂環族系石油樹脂、脂肪族系石油樹脂、テルペン樹脂、エステル系樹脂、クマロン−インデン樹脂、ロジン系樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、アクリル樹脂、ブチラール樹脂、オレフィン樹脂、塩素化オレフィン樹脂、酢酸ビニル樹脂、及びこれらの変性樹脂又は水素添加された樹脂等が挙げられる。これらの中でも、脂肪族系石油樹脂、テルペン樹脂、ロジンエステル系樹脂、ロジン系樹脂等が好ましい。
これらの粘着付与剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
粘着付与剤の質量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは、１００〜１０，０００、より好ましくは５００〜７，０００、更に好ましくは１，０００〜５，０００である。
粘着付与剤の軟化点は、好ましくは、５０〜１６０℃、より好ましくは６０〜１４０℃、更に好ましくは７０〜１３０℃である。
前記粘着剤が、粘着付与剤を含む場合、当該粘着付与剤の配合量は、粘着剤が含有する樹脂全量１００質量部に対して、好ましくは５〜７０質量部、より好ましくは１０〜６０質量部、更に好ましくは１０〜５０質量部である。
【００４６】
前記接着剤としては、例えば、活性エネルギー線硬化型の接着剤や熱硬化型の接着剤が挙げられる。
活性エネルギー線硬化型の接着剤は、紫外線や電子線等の活性エネルギー線の照射を受けて硬化する性質を有している。活性エネルギー線硬化型接着剤としては、有機溶剤を含まない、いわゆる無溶剤型の接着剤が好ましい。（メタ）アクリレート系接着剤、エン／チオール系接着剤、エポキシ系接着剤、オキセタン系接着剤、エポキシ／オキセタン系接着剤、不飽和ポリエステル系接着剤等の光ラジカル重合反応を利用する接着剤；エポキシ系、ビニルエーテル系、オキセタン系等の光カチオン重合反応を利用する接着剤；等が挙げられる。
熱硬化型の接着剤は、加熱により硬化する性質を有している。熱硬化型接着剤としては、有機溶剤を含まない、いわゆる無溶剤型の接着剤が好ましい。熱硬化型の接着剤としては、常温以上で硬化する接着剤が含まれ、例えば、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤、（メタ）アクリレート系接着剤、エン／チオール系接着剤、シリコーン系接着剤、ポリエステル系接着剤、不飽和ポリエステル系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、ナイロン系接着剤、変性オレフィン系接着剤等が挙げられる。
【００４７】
また、その他の接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤等を用いた水系接着剤等が挙げられる。これらの中でもポリビニルアルコール系樹脂水溶液が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂には、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルをケン化処理して得られるビニルアルコールホモポリマー；酢酸ビニル及び酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体との共重合体をケン化処理して得られるビニルアルコール系共重合体；当該ビニルアルコールホモポリマー又は当該ビニルアルコール系共重合体の水酸基を部分的に変性した変性ポリビニルアルコール系重合体；等が挙げられる。前記水系接着剤には、多価アルデヒド、水溶性エポキシ化合物、メラミン系化合物、ジルコニア化合物、亜鉛化合物等が添加剤として添加されてもよい。
これらの接着剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
前記粘着剤及び接着剤には、本発明の効果が発現する限り、その他の成分を配合してもよい。その他の成分としては、光安定剤、酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、着色剤、樹脂安定剤、充填剤、顔料、増量剤、帯電防止剤、シランカップリング剤等の添加剤が挙げられる。これらのその他成分は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
その他の成分を配合する場合、それぞれの配合量は、前記粘着剤層（Ｙ）を形成する組成物中、好ましくは０．０１〜５質量％、より好ましくは０．０１〜２質量％である。
【００４９】
粘着剤層（Ｙ）の形成方法は特に限定されず、公知の粘着剤層の形成方法を利用することができる。
例えば、用いる粘着剤又は接着剤を適当な有機溶媒で希釈して塗布液を調製し、これを、支持体、工程シート、剥離シート等の表面又は直接プロテクトフィルム（１）又は（２）に塗布し、得られた塗膜に対して乾燥処理や硬化処理を施すことにより、粘着剤層（Ｙ）を形成することができる。
粘着剤層（Ｙ）の形成方法としては、浸漬法、塗布法、噴霧法等が挙げられるが、これらの中でも、生産性の観点から塗布法が好ましい。塗布方法としては、例えば、スピンコート法、スプレーコート法、バーコート法、ナイフコート法、ロールナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ディップコート法、カーテンコート法、ダイコート法、グラビアコート法等が挙げられる。これらの中でも、バーコート法、ロールナイフコート法、グラビアコート法が好ましい。
【００５０】
積層体（Ｐ）の製造方法としては、例えば、プロテクトフィルム（１）又は（２）のいずれか一方の表面に、粘着剤層（Ｙ）を設けて、粘着剤層（Ｙ）を介在させてプロテクトフィルム（１）及び（２）を互いに貼り合わせて積層体（Ｐ）を得る方法が挙げられる。また、粘着剤層（Ｙ）は、プロテクトフィルム（１）及び（２）の間に存在する限り、単層であっても複数であってもよい。
また、例えば、プロテクトフィルム（１）を形成する樹脂と、粘着剤層（Ｙ）を形成する樹脂と、プロテクトフィルム（２）を形成する樹脂とを多層ダイ等を用いて共押出して、直接、積層体（Ｐ）を成形する方法等が挙げられる。
【００５１】
また、前記プロテクトフィルム（１）の厚さは、得られる積層体（Ｌ）のカールを抑制し易くする観点から、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは２μｍ以上、更に好ましくは１０μｍ以上、より更に好ましくは２５μｍ以上、より更に好ましくは３０μｍ以上である。また、得られる積層体（Ｌ）を巻き取る際や当該積層体（Ｌ）から積層体（Ｐ）を剥離して使用する場合等、後工程での積層体（Ｌ）の取扱性及び経済性の観点から、前記プロテクトフィルム（１）の厚さは、好ましくは１５０μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下、更に好ましくは８０μｍ以下、より更に好ましくは６０μｍ以下、より更に好ましくは５０μｍ以下である。
そして、前記粘着剤層（Ｙ）の厚さは、好ましくは１〜１００μｍ、より好ましくは２〜５０μｍ、更に好ましくは３〜３０μｍ、より更に好ましくは５〜２０μｍである。
また、得られる積層体（Ｌ）のカールを抑制し易くする観点から、前記プロテクトフィルム（１）の厚さは、後述する位相差フィルムの厚さの０．２〜１．５倍であることが好ましく、０．２〜１．３倍であることがより好ましく、０．３〜１．０倍であることが更に好ましく、０．３〜０．８倍であることがより更に好ましい。
【００５２】
プロテクトフィルム（２）の厚さは、得られる積層体（Ｌ）のカールを抑制し易くする観点から、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは３μｍ以上、更に好ましくは１０μｍ以上、より更に好ましくは２０μｍ以上、より更に好ましくは２５μｍ以上である。また、得られる積層体（Ｌ）を巻き取る際や当該積層体（Ｌ）から積層体（Ｐ）を剥離して使用する場合等、後工程での積層体（Ｌ）の取扱性及び経済性の観点から、プロテクトフィルム（２）の厚さは、好ましくは２００μｍ以下、より好ましくは１５０μｍ以下、更に好ましくは１００μｍ以下、より更に好ましくは８０μｍ以下、より更に好ましくは６０μｍ以下であり、より更に好ましくは５０μｍ以下、より更に好ましくは４０μｍ以下である。
また、得られる積層体（Ｌ）のカールを抑制し易くする観点から、プロテクトフィルム（２）の厚さは、後述する位相差フィルムの厚さの０．２〜１．５倍であることが好ましく、０．２〜１．３倍であることがより好ましく、０．３〜１．２倍であることが更に好ましく、０．３〜１．０倍であることがより更に好ましく、０．３〜０．７倍であることがより更に好ましい。
【００５３】
また、積層体（Ｐ）を用いることで、プロテクトフィルム（１）及び（２）の各層の厚さ等を、それぞれ独立に、適宜調整することが可能となる。それによって、当該積層体（Ｐ）を含む前記積層体（Ｌ）のカール量の調整及び抑制がし易くなる。このような観点から、プロテクトフィルム（１）の厚さとプロテクトフィルム（２）の厚さとの比〔厚さ（ｔ１）／厚さ（ｔ２）〕は、好ましくは０．４〜２．０、より好ましくは０．５〜１．８、更に好ましくは０．６〜１．６である。
プロテクトフィルム（１）の厚さ、プロテクトフィルム（２）の厚さ、及び粘着剤層（Ｙ）の厚さは、それぞれ、例えば、後述する実施例に記載の方法を用いて測定することができる。
【００５４】
積層体（Ｐ）の厚さは、好ましくは２〜３００μｍ、より好ましくは１０〜２５０μｍ、更に好ましくは２０〜２００μｍ、より更に好ましくは３０〜１５０μｍ、より更に好ましくは４０〜１００μｍである。
積層体（Ｐ）の厚さは、例えば、後述する実施例に記載の方法を用いて測定することができる。または、プロテクトフィルム（１）、粘着剤層（Ｙ）及びプロテクトフィルム（２）の厚さの合計として算出することもできる。
また、得られる積層体（Ｌ）のカールを抑制し易くする観点から、積層体（Ｐ）の厚さは、後述する位相差フィルムの厚さの０．５〜３．０倍であることが好ましく、０．６〜２．５倍であることがより好ましく、０．７〜２．０倍であることが更に好ましく、０．７〜１．５倍であることがより更に好ましい。
【００５５】
また、プロテクトフィルム（１）及びプロテクトフィルム（２）の少なくとも１つの表面に予めスパッタリング、コロナ放電、火炎、紫外線照射、電子線照射、酸化等のエッチング処理や下塗り処理等の表面処理を必要に応じて施してもよい。
【００５６】
＜位相差フィルム＞
位相差フィルムとは、前述のとおり、屈折率異方性によって入射偏光を変換する光学フィルムであり、互いに垂直な主軸方向に振動する直線偏光成分を透過して、これらの間に所定の位相差を与える目的で使用されるフィルムである。
本発明の一態様で用いられる位相差フィルムとしては、面内位相差Ｒｅ（５５０）が、１００〜６００ｎｍである前記位相差フィルムが好ましい。
本明細書中、「面内位相差Ｒｅ（５５０）」（以下、単に「Ｒｅ（５５０）」ともいう。）とは、波長５５０ｎｍの光で測定した際の面内の位相差（Ｒ）であり、下記式（Ｉ）により算出される。
【００５７】
Ｒ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ      （Ｉ）
（式（Ｉ）中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸（屈折率が最も高い方向）の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内で遅相軸に垂直な方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さである。）
【００５８】
前記位相差フィルムとしては、面内位相差Ｒｅ（５５０）は、５５０÷４ｎｍ（＝１３７．５ｎｍ）、５５０÷２ｎｍ（＝２７５ｎｍ）又は、５５０×３÷４ｎｍ（＝４１２．５ｎｍ）のものが、通常使用される。
【００５９】
前記位相差フィルムとしては、例えば、ポリスルホン系フィルム、アクリル樹脂系フィルム、シクロオレフィン系フィルム及びポリカーボネート系フィルム等が挙げられる。これらの中では、熱収縮率が小さく、シクロオレフィン系フィルム及びポリカーボネート系フィルムからなる群より選ばれる１種以上が好ましい。
【００６０】
前記シクロオレフィン系フィルムとは、シクロオレフィン系樹脂から形成されたフィルムである。シクロオレフィン系樹脂は、脂環式オレフィンであるシクロオレフィンをモノマーとして重合された樹脂であって、分子内にシクロオレフィン由来の構成単位を繰り返し単位として有する樹脂である。
【００６１】
前記シクロオレフィンとしては、例えば、ノルボルネンやその置換体（以下、これらを総称して、「ノルボルネン系モノマー」ともいう。）等を挙げることができる。ノルボルネンとは、ノルボルナンの１つの炭素−炭素結合が二重結合となった化合物であって、ＩＵＰＡＣ命名法によれば、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エンと命名されるものである。ノルボルネンの置換体の例としては、ノルボルネンの二重結合位置を１，２−位として、メチル基、エチル基、ブチル基、フェニル基等の置換基で置換された３−置換体、４−置換体、及び４，５−ジ置換体、並びに５−エチリデン−２−ノルボルネン等を挙げることができる。
また、ジシクロペンタジエン、ジヒドロジシクロペンタジエン、メチルジシクロペンタジエン、ジメチルジシクロペンタジエン、テトラシクロドデセン、メチルテトラシクロドデセン、ジメチルシクロテトラドデセン、トリシクロペンタジエン、テトラシクロペンタジエン、及びジメタノオクタヒドロナフタレン等の多環式の環状オレフィン；並びにシクロブテン、シクロペンテン、シクロオクテン、シクロオクタジエン、シクロオクタトリエン、及びシクロドデカトリエン等の単環式の環状オレフィン等もシクロオレフィン系樹脂を構成するモノマーとすることができる。
【００６２】
シクロオレフィン系樹脂は、その構成単位にノルボルナン環を有していてもよいし、有していなくてもよい。構成単位にノルボルナン環を有さないシクロオレフィン系樹脂を形成するノルボルネン系モノマーとしては、例えば、開環により５員環となるモノマーが挙げられる。当該開環により５員環となるモノマーとしては、例えば、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、１−又は４−メチルノルボルネン、４−フェニルノルボルネン等が挙げられる。ここで、例えば、ノルボルネンを開環して５員環構造を有する樹脂とする方法としては、グラブス触媒等を利用した開環メタセシス重合が挙げられる。なお、ノルボルネンは、前述のとおり、ノルボルナン環中に二重結合を有する構造であり、例えば、メタロセン触媒を利用して付加重合させた場合には、その構成単位にノルボルナン環を有するシクロオレフィン系樹脂を合成することもできる。
【００６３】
シクロオレフィン系樹脂のより具体的な例としては、例えば、ノルボルネン系モノマーの開環重合体；ノルボルネン系モノマーとその他モノマーとの開環共重合体；それらにマレイン酸付加及びシクロペンタジエン付加の少なくとも１種等がなされたポリマー変性物；並びにこれらの重合体を水素添加した重合体又は共重合体；ノルボルネン系モノマーの付加重合体；ノルボルネン系モノマーとその他モノマーとの付加共重合体；等が挙げられる。共重合体とする場合におけるその他モノマーとしては、エチレン；プロピレン等のα−オレフィン類；シクロアルケン類；非共役ジエン類等が挙げられる。また、シクロオレフィン系樹脂は、ノルボルネン系モノマー及びその他脂環式オレフィンの１種又は２種以上を用いた共重合体であってもよい。
また、シクロオレフィン系樹脂が共重合体である場合、その分子の配列状態は特に限定されるものではなく、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよいし、グラフト共重合体であってもよい。
【００６４】
前記シクロオレフィン系樹脂は、市販品としても入手可能であり、例えば、いずれも商品名で、日本ゼオン社から販売されている「ＺＥＯＮＥＸ」、「ＺＥＯＮＯＲ」（いずれも登録商標）；ＪＳＲ社から販売されている「ＡＲＴＯＮ（登録商標）」；ポリプラスチック社から販売されている「ＴＯＰＡＳ（登録商標）」；三井化学社から販売されている「ＡＰＥＬ（登録商標）」；等が挙げられる。
また、これらのシクロオレフィン系樹脂のフィルムやその延伸フィルムも市販品を入手することができ、例えば、いずれも商品名で、日本ゼオン社から販売されている「ＺＥＯＮＯＲＦＩＬＭ（登録商標）」；ＪＳＲ社から販売されている「ＡＲＴＯＮ（登録商標）フィルム」；積水化学工業社から販売されている「エスシーナ（登録商標）」等が挙げられる。
【００６５】
前記シクロオレフィン系樹脂は、溶液からのキャスティング法や溶融押出法等により製膜することができる。２種以上の混合樹脂から製膜する場合、その製膜方法については特に限定されず、例えば、樹脂成分を所定の割合で溶媒とともに撹拌混合して得られる均一溶液を用いてキャスティング法によりフィルムを作製する方法、樹脂成分を所定の割合で溶融混合し、溶融押出法によりフィルムを作製する方法等が採用される。
【００６６】
前記ポリカーボネート系フィルムとは、ポリカーボネート系樹脂から形成されたフィルムである。
ポリカーボネート系樹脂は、主鎖中にカーボネート基を有する樹脂である。ポリカーボネート系樹脂としては、特に限定されず、公知のものが使用できる。ポリカーボネートとしては、芳香族ポリカーボネート、脂肪族ポリカーボネート、又は芳香族−脂肪族ポリカーボネート等が挙げられる。これらの中でも、耐熱性、機械的強度、透明性等に優れる観点から、好ましくは芳香族−脂肪族ポリカーボネート及び芳香族ポリカーボネートからなる群より選ばれる１種以上、より好ましくは芳香族ポリカーボネートである。
芳香族ポリカーボネートは、芳香族ジオールとカーボネート前駆体とを界面重縮合法や溶融エステル交換法で反応させる方法、カーボネートプレポリマーを固相エステル交換法により重合させる方法、又は環状カーボネート化合物の開環重合法により重合させる方法によって得ることができる。
芳香族ポリカーボネートとしては、例えば、ビスフェノール類を用いたポリカーボネートが挙げられる。当該ビスフェノール類を用いたポリカーボネートとしては、例えば、ビスフェノールＡポリカーボネート、分岐ビスフェノールＡポリカーボネート、発泡ポリカーボネート、コポリカーボネート、ブロックコポリカーボネート、ポリエステルカーボネート、ポリホスホネートカーボネート、ジエチレングリコールビスアリルカーボネート（ＣＲ−３９）等が挙げられる。また、ポリカーボネート系樹脂には、ビスフェノールＡポリカーボネートブレンド、ポリエステルブレンド、ＡＢＳブレンド、ポリオレフィンブレンド、スチレン−無水マレイン酸共重合体ブレンドのようなその他成分とブレンドしたポリカーボネートを含有する樹脂組成物も含まれる。
前記ポリカーボネート系樹脂は、市販品としても入手可能であり、例えば、いずれも商品名で、帝人社から販売されている「パンライト（登録商標）」；三菱瓦斯化学社から販売されている「ユーピロン（登録商標）」；等が挙げられる。
また、これらのポリカーボネート系樹脂のフィルムやその延伸フィルムも市販品を入手することができ、例えば、いずれも商品名で、帝人社から販売されている「ピュアエース（登録商標）」；三菱瓦斯化学社から販売されている「ユーピロン（登録商標）・シート」；等が挙げられる。
【００６７】
前記位相差フィルムは、安定剤、可塑剤、老化防止剤、帯電防止剤、着色剤、滑剤、レべリング剤及び紫外線吸収剤等、その他成分を必要に応じて含有していてもよい。
また、位相差フィルム表面に予めスパッタリング、コロナ放電、火炎、紫外線照射、電子線照射、化成、酸化等のエッチング処理や下塗り処理等の表面処理を必要に応じて施してもよい。
【００６８】
前記位相差フィルムの厚さは、好ましくは１〜１５０μｍ、より好ましくは１０〜１２５μｍ、更に好ましくは２０〜１００μｍ、より更に好ましくは３０〜９０μｍ、より更に好ましくは４５〜８０μｍである。
当該位相差フィルムの厚さの値は、例えば、後述する実施例に記載の方法を用いて測定することができる。
【００６９】
＜粘着剤層（Ｘ）＞
前記積層体（Ｌ）は、前述のとおり、前記積層体（Ｐ）と前記位相差フィルムとの間に更に粘着剤層（Ｘ）を有する積層体であることが好ましい。
本発明の積層体（Ｌ）が粘着剤層（Ｘ）を有する場合、当該粘着剤層（Ｘ）を構成する粘着剤及び接着剤の少なくとも１種としては、積層体（Ｌ）の用途に応じて適宜選択することができる。
また、粘着剤層（Ｘ）は、用途に応じて、再剥離性又は永久接着性を有する層を適宜選択することができ、再剥離性を有していることが好ましい。
【００７０】
前記粘着剤としては、例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ゴム系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、紫外線等のエネルギー線により硬化する硬化型粘着剤等が挙げられる。これらの中では、アクリル系粘着剤又はゴム系粘着剤が好ましい。
アクリル系粘着剤及びゴム系粘着剤としては、特に制限はないが、例えば、粘着剤層（Ｙ）の欄で前述したアクリル系粘着剤及びゴム系粘着剤を用いることができ、その好適な態様も同様である。
また、粘着剤層（Ｘ）を形成する粘着剤が含んでいてもよい、架橋剤、粘着付与剤、その他の成分についても、粘着剤層（Ｙ）の欄で前述した各成分を用いることができ、その好適な態様も同様である。
また、粘着剤層（Ｘ）の形成方法についても、粘着剤層（Ｙ）の欄で前述した各形成方法を用いることができ、その好適な態様も同様である。
【００７１】
粘着剤層（Ｘ）の厚さは、特に制限はないが、好ましくは１〜１００μｍ、より好ましくは３〜５０μｍ、更に好ましくは５〜３０μｍである。
粘着剤層（Ｘ）の厚さは、例えば、後述する実施例に記載の方法を用いて測定することができる。
【００７２】
＜その他の層＞
前記積層体（Ｌ）は、前述した積層体（Ｐ）、位相差フィルム及び粘着剤層（Ｘ）以外に、本発明の効果を損なわない範囲において、その他の層を有していてもよい。
その他の層としては、例えば、積層体（Ｐ）と、位相差フィルム及び粘着剤層（Ｘ）の少なくとも１層との間に積層されていてもよく、位相差フィルムの積層体（Ｐ）と反対側に積層されていてもよい。当該その他の層としては、例えば、プロテクトフィルム（１）若しくは（２）と同様若しくは異なる材料から形成された１又は２以上のプロテクトフィルム、プライマー層、粘着剤層（Ｙ）及び（Ｘ）以外の粘着剤層、屈折率調整層、耐ブロッキング層、ハードコート層、ガスバリア層等が挙げられる。
【００７３】
なお、前記積層体（Ｌ）の構成としては、積層体（Ｐ）のプロテクトフィルム（２）側に、粘着剤層（Ｘ）を介在させて又は直接位相差フィルムを積層した積層体（Ｌ）であることが好ましく、粘着剤層（Ｘ）を介在させて位相差フィルムを積層した積層体（Ｌ）であることがより好ましい。すなわち、前記積層体（Ｌ）の構成としては、積層体（Ｐ）と位相差フィルムとをこの順で直接積層した積層体（Ｌ）、又は、積層体（Ｐ）と粘着剤層（Ｘ）と位相差フィルムとをこの順で直接積層した積層体（Ｌ）であることが好ましく、積層体（Ｐ）と粘着剤層（Ｘ）と位相差フィルムとをこの順で直接積層した積層体（Ｌ）であることがより好ましい。
【００７４】
［位相差フィルム含有積層体（Ｌ）の用途］
本発明の一実施態様である位相差フィルム含有積層体（Ｌ）は、前記位相差フィルムを有する積層体であるため、位相差フィルムを用いる光学用デバイスの製造に用いられる機能性フィルムとして好適である。例えば、光学用デバイス用の機能性フィルムとして用いる場合、前記位相差フィルム側に、液晶セル基盤、偏光板等の各種機能層を積層して光学用デバイス用部材を製造するために使用することができる。このような製造過程で前記位相差フィルム用プロテクトフィルム積層体（Ｐ）が、位相差フィルムを保護するために機能し、かつ、積層体（Ｌ）のカールも抑制する。
そして、本発明の一態様である積層体（Ｌ）は、高温環境下で使用される場合でも位相差フィルムのカールを抑制できる。そのため、光学用デバイスに用いられる部材の製造過程で、例えば、高温で使用されるようなプロセスで使用される機能性フィルムとしてより好適である。すなわち、当該プロセスを経て製造される光学用デバイス用の機能性フィルムとして、より好適である。当該プロセスでの使用例としては、例えば、位相差フィルムを、ＬＣＤ用光学フィルム、ＥＬデバイス用光学フィルム又は透明導電性フィルム等の一部材として使用する場合に、当該位相差フィルムとその他部材とを前述した熱硬化型接着剤等の接着剤を用いて貼り合わせる工程、当該位相差フィルムとその他部材とをホットメルトタイプの粘着剤等を用いて加熱して貼り合わせる工程、又は、当該位相差フィルムを含む部材の一部として透明導電膜を積層した後、当該透明導電膜を結晶化させるために行うアニール処理を行う工程等の加熱工程での使用が挙げられる。
そして、本発明の一実施態様である積層体（Ｌ）は、高温環境下で荷重がかかる場合でも位相差フィルムのカールを抑制できる。そのため、光学用デバイスに用いられる光学用部材の製造過程で、例えば、Ｒｏｌｌ  ｔｏ  Ｒｏｌｌプロセス等の高温で荷重がかかるようなプロセスで使用される機能性フィルムとしてより好適である。すなわち、当該プロセスを経て製造される光学用デバイス用の機能性フィルムとして、より好適である。
また、本発明の一実施態様である積層体（Ｐ）は、前記本発明の一実施形態である積層体（Ｌ）に用いられ、当該積層体（Ｌ）は当該積層体（Ｐ）を有することによって、前述の優れた効果を奏する。したがって、本発明の一実施態様である積層体（Ｐ）の好適な用途も、前記積層体（Ｌ）を好適に用いる事ができる用途と同様である。
そして、例えば、前述したような高温環境下に曝される処理において、位相差フィルムを保護するために用いるプロテクトフィルム積層体として好適であることから、高温環境下に曝される処理を経た後、位相差フィルムに積層している積層体（Ｐ）を位相差フィルムから剥離して用いることができる。すなわち、積層体（Ｐ）は、位相差フィルムが使用される製品の製造工程中で使用される工程フィルムとしても好適に使用される。
【００７５】
前記光学用デバイスとしては、光学用デバイスを製造する過程で、前述の本発明の一態様である積層体（Ｌ）を用いるものであれば、特に制限はないが、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）；有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）デバイス、無機エレクトロルミネッセンス（無機ＥＬ）デバイス等のエレクトロルミネッセンス（ＥＬ）デバイス；タッチパネル；電子ペーパー；光学用デバイス等が挙げられる。これらの中でも、前記積層体（Ｌ）は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）や有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）デバイスに好適である。
【実施例】
【００７６】
次に、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。ただし、本発明は、以下の実施例になんら限定されるものではない。
【００７７】
各実施例及び各比較例で用いた各位相差フィルム、各プロテクトフィルム、粘着剤層（Ｙ）、及び粘着剤層（Ｘ）、並びに得られた位相差フィルム含有積層体（Ｌ）の特性について、以下の方法に基づき評価した。その結果を表１に示す。
【００７８】
＜位相差フィルム、各プロテクトフィルム、粘着材層（Ｘ）、粘着剤層（Ｙ）、積層体（Ｐ）、ハードコート層の厚さ＞
各実施例及び各比較例で用いた各位相差フィルム、及び各プロテクトフィルムの厚さは、テクロック社製の定圧厚さ測定器〔型番：「ＰＧ−０２Ｊ」、標準規格：ＪＩＳ  Ｋ６７８３：１９９４、ＪＩＳ  Ｚ１７０２：１９９４、ＪＩＳ  Ｚ１７０９：１９９５に準拠〕を用いて測定した。
予めプロテクトフィルム上に粘着剤層（Ｙ）が形成されている場合（粘着剤層（Ｙ）付きプロテクトフィルム）、当該プロテクトフィルムの厚さは、プロテクトフィルム上に粘着剤層（Ｙ）が塗布されていない箇所の厚さを測定した。そして、この場合における粘着剤層（Ｙ）の厚さは、プロテクトフィルム及び粘着剤層（Ｙ）の両方が積層されている箇所の厚さ（すなわち、前記粘着剤層（Ｙ）付きプロテクトフィルムの厚さ）から、前記プロテクトフィルムの厚さを差し引いた値を用いた。
また、乾燥後の粘着剤層（Ｘ）の厚さは、各実施例及び各比較例で得られた粘着剤層（Ｘ）付き積層体（Ｐ）の厚さを同様の方法を用いて測定し、予め測定した積層体（Ｐ）の厚さ（プロテクトフィルム（１）及び（２）、並びに有する場合粘着剤層（Ｙ）の厚さの合計）を差し引いた値を用いた。
また、ハードコート層の厚さは、各実施例及び各比較例で得られたハードコート層付き位相差フィルムの厚さを同様の方法を用いて測定した測定値から、予め測定した位相差フィルムの厚さの測定値を差し引いた値を用いた。
【００７９】
＜位相差フィルムの面内位相差Ｒｅ（５５０）＞
各実施例及び各比較例で用いた位相差フィルムの面内位相差Ｒｅ（５５０）は、王子計測機器社製の位相差測定装置「ＫＯＢＲＡ−ＷＲ」を用いて、２３℃、５０％ＲＨの条件下で測定した。
【００８０】
＜位相差フィルム、プロテクトフィルム（１）及びプロテクトフィルム（２）の２３℃における引張貯蔵弾性率Ｅ’＞
各実施例及び各比較例で用いた各プロテクトフィルム及び各位相差フィルムを横（ＴＤ方向）５ｍｍ×縦（ＭＤ方向）２０ｍｍの短冊状に切断して試験片を作製した。その後、動的粘弾性測定装置〔ネッチ・ジャパン社製、製品名「ＤＭＡ  ２４２Ｅ  Ａｒｔｅｍｉｓ」〕を用い、チャック間距離１５ｍｍ、引張モード、周波数１０Ｈｚ、昇温速度３℃／分、温度範囲０℃〜２００℃の条件で、ＭＤ方向における引張貯蔵弾性率Ｅ’を測定し、２３℃、５０％ＲＨにおける引張貯蔵弾性率Ｅ’を求めた。
なお、ＭＤ方向のＭＤとは、Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎの略記であり、例えば、プロテクトフィルムのＭＤ方向とはプロテクトフィルム成型時の長尺方向を意味する。また、ＴＤ方向のＴＤとは、Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎの略記で、例えば、プロテクトフィルムのＴＤ方向とは位相差フィルム成型時の幅方向を意味する。
【００８１】
＜位相差フィルム含有積層体（Ｌ）のカール評価１（無荷重条件）＞
各実施例及び各比較例で作製した位相差フィルム含有積層体（Ｌ）を、１００ｍｍ×１００ｍｍのサイズに裁断して試験片を作製した。
当該試験片を、エスペック社製オーブン「ＳＰＨＨ−２０２」を用いて、１３０℃、３０分間加熱した。
３０分間の加熱後、当該試験片をオーブン中から取り出して、自然冷却し、当該試験片の温度が室温（２５℃）まで降温したことを確認し、水平なテーブル上に試験片を静置させた。試験片の４つの角（４頂点）の浮高さ（テーブル面からの高さ）を定規で測定し、得られた４つの高さの平均値を算出し、その値を無荷重条件下のカール量とした。
当該カール量の値が１０ｍｍ以下の場合を「良好」とし、１０ｍｍを超える場合は「不良」であるとして、各試験片のカールの抑制効果について、その良否判断を行なった。
得られた結果を下記表１及び２に示す。
なお、前記カール量の値は、位相差フィルム側が浮き上がる場合を正の値で、プロテクトフィルム積層体（Ｐ）側が浮き上がる場合を負の値で記載した。
【００８２】
＜位相差フィルム含有積層体（Ｌ）のカール評価２（荷重条件）＞
各実施例及び各比較例で作製した位相差フィルム含有積層体（Ｌ）を、横（ＴＤ方向）１００ｍｍ×縦（ＭＤ方向）２００ｍｍのサイズに裁断して試験片を作製した。
当該試験片の長辺方向（ＭＤ方向）に張力がかかるように、当該試験片の片方の短辺に、２０Ｎ／１００ｍｍの張力をかけた。
当該試験片の長辺方向（ＭＤ方向）に張力をかけた状態で、当該試験片を、エスペック社製オーブン「ＳＰＨＨ−２０２」を用いて、１５０℃、３０分間加熱した。
３０分間の加熱後、当該試験片をオーブン中から取り出して、張力をかけたまま、自然冷却し、当該試験片の温度が室温（２５℃）まで降温したことを確認し、当該試験片の中央部をカットし、１００ｍｍ×１００ｍｍの試験片を取り出した。当該１００ｍｍ×１００ｍｍにカットした試験片を水平なテーブル上に試験片を静置させた。試験片の４つの角（４頂点）の浮高さ（テーブル面からの高さ）を定規で測定し、得られた４つの高さの平均値を算出し、その値を荷重条件下のカール量とした。
当該カール量の値が１０ｍｍ以下の場合を「良好」とし、１０ｍｍを超える場合は「不良」であるとして、各試験片のカールの抑制効果について、その良否判断を行なった。
得られた結果を下記表１及び２に示す。
なお、前記カール量の値は、位相差フィルム側が浮き上がる場合を正の値で、プロテクトフィルム積層体（Ｐ）側が浮き上がる場合を負の値で記載した。
【００８３】
［実施例１］
一方の表面上に粘着剤層（Ｙ）を設けたプロテクトフィルム（１）として、無延伸ポリプロピレン系プロテクトフィルム〔スミロン社製、品番「ＥＣ７５０７」、プロテクトフィルム（１）とアクリル系粘着剤から形成された粘着剤層（Ｙ）とからなるフィルム、プロテクトフィルム（１）の厚さ３０μｍ、粘着剤層（Ｙ）の厚さ７μｍ〕を準備した。
プロテクトフィルム（２）として、ポリエチレンテレフタレートフィルム〔三菱ケミカル社製、品番「ＮＷ０７Ｔ６００Ｅ」、厚さ２５μｍ〕を準備した。
プロテクトフィルム（１）とプロテクトフィルム（２）とを、粘着剤層（Ｙ）を介し、日本オフィスラミネーター社製のロール式ラミネート機「ＲＳＬ−３８０Ｓ」を用いて貼合わせ、位相差フィルム用プロテクト積層体（Ｐ）を作製した。続けて、積層体（Ｐ）のプロテクトフィルム（２）側に、２−エチルヘキシルアクリレート系粘着剤を乾燥後の粘着剤層（Ｘ）の膜厚が７μｍとなるように塗布し塗膜を形成した。当該塗膜を、１００℃で１分間加熱して粘着剤層（Ｘ）を形成した。
位相差フィルムとして、シクロオレフィンポリマーフィルム〔日本ゼオン社製、商品名「ゼオノアフィルム（登録商標）」、品番「ＺＭフィルム」、厚さ５０μｍ〕を用い、前記粘着剤層（Ｘ）の露出面と当該位相差フィルムの表面とを、日本オフィスラミネーター社製のロール式ラミネート機「ＲＳＨ−３８０ＳＬ」を用いて貼合わせ、位相差フィルム含有積層体（Ｌ）を得た。
ここで、層（Ｘ）に用いた２−エチルヘキシルアクリレート系粘着剤には、２−エチルヘキシルアクリレート系樹脂〔日本合成化学工業社製、「コーポニール（登録商標）Ｎ−４３９９」〕１００質量部と、イソシアネート系架橋剤〔サイデン化学社製、品番「Ｋ−３１５」〕４質量部とを混合して得たものを使用した。
【００８４】
［実施例２］
実施例１で用いた位相差フィルムを、ポリカーボネートフィルム〔帝人社製、商品名「ピュアエース（登録商標）」、品番「ＷＲ−Ｍ」、厚さ８０μｍ〕に変更した以外は、実施例１と同様にして、位相差フィルム含有積層体（Ｌ）を得た。
【００８５】
［実施例３］
実施例１で用いた位相差フィルムを、シクロオレフィンポリマーフィルム〔日本ゼオン社製、商品名「ゼオノアフィルム（登録商標）」、品番「ＺＭフィルム」、厚さ１００μｍ〕に変更した以外は、実施例１と同様にして、位相差フィルム含有積層体（Ｌ）を得た。
【００８６】
［実施例４］
実施例１で用いた位相差フィルムの、位相差フィルム用プロテクトフィルム積層体（Ｐ）を設けた面とは反対側の面に厚さ１μｍのハードコート層を設けた以外は、実施例１と同様にして、位相差フィルム含有積層体（Ｌ）を得た。
前記ハードコート層は、紫外線（ＵＶ）硬化型アクリレート樹脂組成物〔荒川化学工業社製、商品名「オプスター（登録商標）Ｚ７５３０」〕を、マイヤーバーを用いて塗布し、得られた塗膜を７０℃で１分間乾燥させた。その後、高圧水銀ランプ（ヘレウス社製）を用いて照度２５０ｍＷ／ｃｍ２、光量１７０ｍＪ／ｃｍ２で紫外線を上記塗膜にライン速度２０ｍ／分にて照射し、紫外線（ＵＶ）硬化型アクリレート樹脂組成物を硬化させ、厚さ１μｍのハードコート層を形成した。
【００８７】
［実施例５］
実施例４で用いたプロテクトフィルム（２）を、ポリエチレンテレフタレートフィルム〔東洋紡社製、商品名「コスモシャイン（登録商標）」、品番「ＰＥＴ５０Ａ４３００」、厚さ５０μｍ〕に変更した以外は、実施例４と同様にして、位相差フィルム含有積層体（Ｌ）を得た。
【００８８】
［実施例６］
実施例４で用いた一方の表面上に粘着剤層（Ｙ）を設けたプロテクトフィルム（１）を、２軸延伸ポリプロピレン系プロテクトフィルム〔フタムラ化学社製、品番「１５０Ｍ」、プロテクトフィルム（１）とアクリル系粘着剤から形成された粘着剤層（Ｙ）とからなるフィルム、プロテクトフィルム（１）の厚さ３０μｍ、粘着剤層（Ｙ）の厚さ７μｍ〕に変更した以外は、実施例４と同様にして、位相差フィルム含有積層体（Ｌ）を得た。
【００８９】
［実施例７］
実施例６記載の位相差フィルム含有積層体（Ｌ）において、粘着剤層（Ｘ）に用いる粘着剤をイソブチレン系粘着剤に変更して、更に、ハードコート層を形成しなかったこと以外は、実施例６と同様にして、位相差フィルム含有積層体（Ｌ）を得た。
ここで、層（Ｘ）に用いたイソブチレン系粘着剤は、イソブチレン系重合体〔イソブチレンとイソプレンとの共重合体（日本ブチル社製、品種「Ｅｘｘｏｎ  Ｂｕｔｙｌ  ２６８」）〕１００質量部と、ジエン系ゴム〔出光興産株式会社製、製品名「ＥＰＯＬ（登録商標）」（主鎖末端に水酸基を有する液状の水添ポリイソプレン）〕２０質量部と、架橋剤としてポリイソシアネート化合物〔東ソー社製、製品名「コロネート（登録商標）  ＨＬ」〕２．０質量部をトルエンに溶解し、固形分濃度２０％の組成物に調製したものを使用した。
【００９０】
［実施例８］
実施例１で用いた一方の表面上に粘着剤層（Ｙ）を設けたプロテクトフィルム（１）を、２軸延伸ポリプロピレン系プロテクトフィルム〔日立化成社製、商品名「ヒタレックス（登録商標）」、品番「Ｐ５３１０」、プロテクトフィルム（１）とアクリル系粘着剤（リンテック株式会社製、品番「ＭＯ−Ｔ０１５」）から形成された粘着剤層（Ｙ）とからなるフィルム、プロテクトフィルム（１）の厚さ４０μｍ、粘着剤層（Ｙ）の厚さ７μｍ〕に変更した以外は、実施例１と同様にして、位相差フィルム含有積層体（Ｌ）を得た。
【００９１】
［比較例１］
実施例１で、プロテクトフィルム（１）及び粘着剤層（Ｙ）を用いず、プロテクトフィルム（２）をポリエチレンテレフタレートフィルム〔東洋紡社製、製品面「コスモシャイン（登録商標）」、品番「ＰＥＴ５０Ａ４３００」、厚さ５０μｍ〕とした以外は、実施例１と同様にして位相差フィルム含有積層体を得た。
【００９２】
［比較例２］
実施例２で、プロテクトフィルム（１）及び粘着剤層（Ｙ）を用いず、プロテクトフィルム（２）をポリエチレンテレフタレートフィルム〔東洋紡社製、製品面「コスモシャイン（登録商標）」、品番「ＰＥＴ５０Ａ４３００」、厚さ５０μｍ〕とした以外は、実施例２と同様にして位相差フィルム含有積層体を得た。
【００９３】
［比較例３］
プロテクトフィルム（１）として、ポリエチレンテレフタレートフィルム〔三菱ケミカル社製、品番「ＮＷ０７Ｔ６００Ｅ」、厚さ２５μｍ〕を準備した。当該プロテクトフィルム（２）の一方の表面上に、２−エチルヘキシルアクリレート系粘着剤を乾燥後の粘着剤層（Ｙ）の膜厚が７μｍとなるように塗布し塗膜を形成した。当該塗膜を、１００℃で１分間加熱して粘着剤層（Ｙ）を形成した。
ここで、層（Ｙ）に用いた２−エチルヘキシルアクリレート系粘着剤には、２−エチルヘキシルアクリレート系樹脂〔日本合成化学工業社製、「コーポニール（登録商標）Ｎ−４３９９」〕１００質量部と、イソシアネート系架橋剤〔サイデン化学社製、品番「Ｋ−３１５」〕４質量部とを混合して得たものを使用した。
次に、一方の表面上に粘着剤層（Ｘ）を設けたプロテクトフィルム（２）として、無延伸ポリプロピレン系プロテクトフィルム〔スミロン社製、品番「ＥＣ７５０７」、プロテクトフィルム（２）とアクリル系粘着剤から形成された粘着剤層（Ｘ）とからなるフィルム、プロテクトフィルム（２）の厚さ３０μｍ、粘着剤層（Ｘ）の厚さ７μｍ〕を準備した。
次に、位相差フィルムとして、ポリカーボネートフィルム〔帝人社製、商品名「ピュアエース（登録商標）」、品番「ＷＲ−Ｍ」、厚さ８０μｍ〕を準備した。
そして、プロテクトフィルム（１）とプロテクトフィルム（２）とを粘着剤層（Ｙ）を介して、かつ、プロテクトフィルム（２）と位相差フィルムとを粘着剤層（Ｘ）を介して、日本オフィスラミネーター社製のロール式ラミネート機「ＲＳＬ−３８０Ｓ」を用いて貼合わせ、位相差フィルム用プロテクト積層体（Ｐ）を含む、位相差フィルム含有積層体（Ｌ）を作製した。
【００９４】
［比較例４］
実施例１で用いた位相差フィルムを、位相差フィルム以外のフィルムであるシクロオレフィンポリマーフィルム〔日本ゼオン社製、商品名「ゼオノアフィルム（登録商標）」、品番「ＺＦ１４−０５０」、厚さ５０μｍ〕に変更した以外は、実施例１と同様にして、非晶性樹脂フィルム含有積層体を得た。
【００９５】
［比較例５］
実施例１で用いたプロテクトフィルム積層体（Ｐ）〔プロテクトフィルム（１）、粘着剤層（Ｙ）及びプロテクトフィルム（２）〕を、ポリプロピレン系樹脂からなる層とシクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）からなる層とを共押出して得られたフィルム積層体〔厚さ：７０μｍ（各層の厚さ  ＣＰＰフィルム：３０μｍ、ＣＯＰフィルム：４０μｍ）〕に変更した以外は、実施例１と同様にして、位相差フィルム含有積層体を得た。
なお、当該フィルム積層体のＣＯＰからなる層側に、粘着剤層（Ｘ）及び位相差フィルムを設けた。
【００９６】
【表１】
2020177090.tif 000002
【００９７】
【表２】
2020177090.tif 000003
【００９８】
表１より、実施例１〜８の位相差フィルム含有積層体（Ｌ）は、高温環境下に曝された場合でも、カール量が小さく、カールが抑制されていることが確認された。更に、高温環境下で荷重がかかる場合であっても、カール量が小さく、カールが抑制されていることが確認された。
一方、表２から、比較例１〜３及び５の位相差フィルム含有積層体は、高温環境下に曝された場合のカール量が大きくなり、カールを抑制することが困難であることが確認された。更に、高温環境下で荷重がかかる場合には、カール量が更に大きくなり、カールを抑制することが困難であることが確認された。
また、表２から、比較例４の非晶性樹脂フィルム含有積層体についても、高温環境下に曝された場合のカール量が大きくなり、カールを抑制することが困難であることが確認された。また、比較例４の当該積層体は、高温環境下で荷重がかかる場合には、無荷重条件下よりはカール量が小さくなったが、実施例１〜８の位相差フィルム含有積層体（Ｌ）と比較して、かなり大きなカールが生じていることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明の一実施形態である位相差フィルム用プロテクトフィルム積層体（Ｐ）は、当該積層体（Ｐ）を備える位相差フィルム含有積層体（Ｌ）の、高温環境下でのカールを抑制できる。そして、前記積層体（Ｌ）は、位相差フィルムを有する積層体（Ｌ）であるため、結果、高温環境下での位相差フィルムのカールを抑制することができ、光学用デバイス等の製造に用いられる位相差フィルムに用いるプロテクトフィルム積層体及び位相差フィルム含有積層体として好適である。したがって、積層体（Ｐ）及び積層体（Ｌ）は、光学用デバイスに用いられる部材の製造過程で、例えば、高温で使用されるようなプロセスで使用される位相差フィルムに用いることが好適である。すなわち、当該プロセスを経て製造される光学用デバイス用等の位相差フィルムに用いる積層体（Ｐ）及び積層体（Ｌ）として、より好適である。
更に、本発明の一実施形態である積層体（Ｐ）は、当該積層体（Ｐ）を備える積層体（Ｌ）に高温で荷重がかかる場合でも当該積層体（Ｌ）のカールを抑制できる。そのため、光学用デバイスに用いられる光学用部材の製造過程で、例えば、Ｒｏｌｌ  ｔｏ  Ｒｏｌｌプロセス等の高温で荷重がかかるようなプロセスで使用される位相差フィルムを含む機能性フィルムに用いる位相差フィルム用プロテクトフィルム積層体（Ｐ）としてより好適である。すなわち、当該プロセスを経て製造される光学用デバイス用の位相差フィルムを含む機能性フィルムに用いるプロテクトフィルム積層体（Ｐ）として、より好適である。
そして、本発明の一実施形態である積層体（Ｌ）は、前述のとおり、本発明の一実施形態であるプロテクトフィルム積層体（Ｐ）を用いた積層体（Ｌ）であるため、同様に、前述の各用途に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【０１００】
１      プロテクトフィルム（１）
２      プロテクトフィルム（２）
３      粘着剤層（Ｙ）
４      位相差フィルム用プロテクトフィルム積層体（Ｐ）
５      粘着剤層（Ｘ）
１０    位相差フィルム
１１、１２    位相差フィルム含有積層体（Ｌ）
【図１】
2020177090.tif 000004
【図２】
2020177090.tif 000005