(57)【要約】      （修正有）【課題】任意のタイミングで変色または着色させることが可能な粘着剤組成物、粘着剤層、及び粘着シートを提供する。【解決手段】ベースポリマーと、ｐＨにより吸収波長が変化するロイコ色素と、光酸発生剤とを含有する粘着剤組成物。前記ベースポリマー１００質量部あたり、前記ロイコ色素を０．１〜３０質量部含有し、前記光酸発生剤を０．１〜３０質量部含有する、前記粘着剤組成物。前記ロイコ色素が、フタライド染料、及びフルオラン染料からなる群より選択される少なくとも１つの色素である、前記粘着剤組成物。【選択図】図１
2020152905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースポリマーと、ロイコ色素と、光酸発生剤とを含有する粘着剤組成物。
【請求項２】
前記ロイコ色素は、ｐＨにより吸収波長が変化する、請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記ベースポリマー１００質量部あたり、前記ロイコ色素を０．１〜３０質量部含有する、請求項１または２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
前記ロイコ色素が、フタライド染料、及びフルオラン染料からなる群より選択される少なくとも１つの色素である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
前記ベースポリマー１００質量部あたり、前記光酸発生剤を０．１〜３０質量部含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項６】
前記光酸発生剤が、スルホニウム塩系化合物、ヨードニウム塩系化合物、及び芳香族Ｎ−オキシイミドスルフォネートからなる群より選択される少なくとも１つの化合物である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項７】
前記ベースポリマーがアクリル系ポリマーを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項８】
活性エネルギー線照射により変色する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項９】
活性エネルギー線照射により着色する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の粘着剤組成物からなる粘着剤層。
【請求項１１】
請求項１０に記載の粘着剤層を備える粘着シート。
【請求項１２】
前記粘着剤層の片面にＵＶ吸収層を備える請求項１１に記載の粘着シート。
【請求項１３】
前記ＵＶ吸収層は、ＵＶ吸収剤を含有する粘着剤層である、請求項１２に記載の粘着シート。
【請求項１４】
前記粘着剤層が基材上に形成されている、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤組成物、該粘着剤組成物からなる粘着剤層、及び該粘着剤層を備える粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、粘着テープは加工工程や貼り合わせ等の作業で位置の把握が容易なため、透明のテープが好んで使用されてきた。一方、デザインの変化や、意匠性および視認性向上等の目的で、着色された粘着テープも使用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、粘着シートの薄型化を図りつつ、被着体の意匠性や装飾性、あるいは隠蔽性によって被着体の欠点を隠す性能を有する着色粘着シートが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２４５２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の粘着シートは、その粘着剤層が染料を含有することにより着色されている。そのため、成形された粘着シートはすでに着色されている状態であり、シートの貼り合わせの工程後など、任意のタイミングで粘着シートを着色することはできなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、任意のタイミングで変色または着色させることが可能な粘着剤組成物、並びに該粘着剤組成物を用いた粘着剤層及び粘着シートを提供することを一つの課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、任意のタイミングで変色または着色させることが可能な粘着剤組成物等を提供することを目的として鋭意検討を重ねた。その結果、酸と反応することにより着色するロイコ色素と、活性エネルギー線の照射によって酸を発生する光酸発生剤とを組み合わせて、粘着剤組成物に用いることを着想した。すなわち、ロイコ色素と光酸発生剤とを含有する粘着剤組成物に活性エネルギー線を照射することにより、任意のタイミングで変色または着色させることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
本発明の一実施形態は、ベースポリマーと、ロイコ色素と、光酸発生剤とを含有する粘着剤組成物に関する。
【０００９】
本発明の一実施形態において、ロイコ色素は、ｐＨにより吸収波長が変化するものであることが好ましい。
【００１０】
本発明の一実施形態において、粘着剤組成物は、ベースポリマー１００質量部あたり、ロイコ色素を０．１〜３０質量部含有することが好ましい。
【００１１】
本発明の一実施形態において、ロイコ色素が、フタライド染料、及びフルオラン染料からなる群より選択される少なくとも１つの色素であることが好ましい。
【００１２】
本発明の一実施形態において、粘着剤組成物は、ベースポリマー１００質量部あたり、光酸発生剤を０．１〜３０質量部含有することが好ましい。
【００１３】
本発明の一実施形態において、光酸発生剤が、スルホニウム塩系化合物、ヨードニウム塩系化合物、及び芳香族Ｎ−オキシイミドスルフォネートからなる群より選択される少なくとも１つの化合物であることが好ましい。
【００１４】
本発明の一実施形態において、ベースポリマーがアクリル系ポリマーを含むことが好ましい。
【００１５】
本発明の一実施形態において、粘着剤組成物は、活性エネルギー線照射により変色するものであってよい。
【００１６】
本発明の一実施形態において、粘着剤組成物は、活性エネルギー線照射により着色するものであってよい。
【００１７】
本発明の一実施形態は、上記の粘着剤組成物からなる粘着剤層に関する。
【００１８】
本発明の一実施形態は、上記の粘着剤層を備える粘着シートに関する。
【００１９】
本発明の一実施形態において、上記の粘着シートは、粘着剤層の片面にＵＶ吸収層を備えるものであってよい。
【００２０】
本発明の一実施形態において、ＵＶ吸収層は、ＵＶ吸収剤を含有する粘着剤層であってよい。
【００２１】
本発明の一実施形態において、粘着シートにおける粘着剤層は、基材上に形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の一実施形態の粘着剤組成物は、活性エネルギー線を照射することにより変色または着色させることができる。したがって、上記粘着剤組成物を用いた粘着剤層や粘着シートは、それらの貼合せ後等の任意のタイミングで変色または着色させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の実施形態におけるロイコ色素の酸化還元反応の一例を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る粘着剤層の概略断面図の一例である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る粘着シートの概略断面図の一例である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る粘着シートの概略断面図の一例である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る粘着シートの概略断面図の一例である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る粘着シートの概略断面図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について、詳細に説明する。なお、本発明は、以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００２５】
＜粘着剤組成物＞
本発明の一実施形態の粘着剤組成物は、ベースポリマーと、ロイコ色素と、光酸発生剤とを含有することを特徴とする。
【００２６】
上記粘着剤組成物を用いて得られる粘着剤層や粘着シートによれば、活性エネルギー線を照射することにより、光酸発生剤から酸が発生し、この酸とロイコ色素が反応することによって、粘着剤層や粘着シートを変色または着色させることができる。すなわち、上記粘着剤組成物を用いて得られる粘着剤層や粘着シートは活性エネルギー線を照射することにより変色または着色させることができるため、それらの貼合せ後等の任意のタイミングで変色または着色させることができる。
【００２７】
本明細書において、範囲を示す「Ａ〜Ｂ」は、「Ａ以上Ｂ以下」を意味する。また、本明細書において、「重量」と「質量」、「重量％」と「質量％」および「重量部」と「質量部」は、それぞれ同義語として扱う。
【００２８】
本明細書において「変色する」とは、活性エネルギー線の照射の前後で色が変化することを意味し、活性エネルギー線の照射により色が消失すること、活性エネルギー線の照射により色が現れること、及び活性エネルギー線の照射により元の色が異なる色に変わることを含む概念である。
また、本明細書において「着色する」とは、活性エネルギー線の照射の前後で色が現れること意味し、活性エネルギー線の照射により色が現れること、及び活性エネルギー線の照射により元の色が異なる色に変わることを含む概念であるが、活性エネルギー線の照射により色が消失することは含まない概念である。
【００２９】
以下、上記粘着剤組成物が含有する各成分について詳細に説明する。
【００３０】
（ベースポリマー）
本発明の一実施形態の粘着剤組成物において、粘着剤組成物を構成するベースポリマーとしては特に限定されず、粘着剤に用いられる公知のポリマーを用いることが可能である。例えば、アクリル系ポリマー、ゴム系ポリマー、ビニルアルキルエーテル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ポリアミド系ポリマー、ウレタン系ポリマー、フッ素系ポリマー、エポキシ系ポリマーなどが挙げられる。中でも、接着性の点から、アクリル系ポリマー及びゴム系ポリマーが好ましい。また、変色または着色させた場合の外観の変化が顕著であるという観点から、透明度が高いアクリル系ポリマーがより好ましい。なお、かかるポリマーは、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
以下、本発明の一実施形態の粘着剤組成物において、ベースポリマーとしてアクリル系ポリマーを含有する実施形態について中心に説明するが、本発明は当該実施形態に限定されるものではない。
【００３２】
本発明の一実施形態の粘着剤組成物はベースポリマーとしてアクリル系ポリマーを含み得る。典型的には、上記粘着剤組成物は、アクリル系ポリマーを主成分とするアクリル系粘着剤組成物であり得る。アクリル系粘着剤組成物は、透明性に優れる。
【００３３】
本発明の一実施形態の粘着剤組成物としては、例えば、エステル末端に炭素原子数１以上２０以下の直鎖または分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを４０重量％以上の割合で含むモノマー成分から構成されたアクリル系ポリマーをベースポリマーとして含有するものが好ましい。
【００３４】
以下、炭素原子数がＸ以上Ｙ以下のアルキル基をエステル末端に有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを「（メタ）アクリル酸ＣＸ−Ｙアルキルエステル」と表記することがある。特性のバランスをとりやすいことから、一態様に係るアクリル系ポリマーのモノマー成分全体のうち（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステルの割合は、５０重量％よりも多いことが適当であり、例えば５５重量％以上であってよく、６０重量％以上でもよく、７０重量％以上でもよい。
【００３５】
同様の理由から、モノマー成分のうち（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステルの割合は、例えば９９．９重量％以下であってよく、９９．５重量％以下でもよく、９９重量％以下でもよい。他の一態様に係るアクリル系ポリマーのモノマー成分全体に占めるＣ１−２０（メタ）アクリル酸アルキルエステルの割合は、例えば９８重量％以下であってよく、粘着剤層の凝集性向上の観点から９５重量％以下であってもよく、８５重量％以下（例えば８０重量％未満）でもよく、７０重量％以下でもよく、６０重量％以下でもよい。
【００３６】
（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステルの非限定的な具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸イソステアリル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシル等が挙げられる。
【００３７】
これらのうち、少なくとも（メタ）アクリル酸Ｃ４−２０アルキルエステルを用いることが好ましく、少なくとも（メタ）アクリル酸Ｃ４−１８アルキルエステルを用いることがより好ましい。例えば、上記モノマー成分としてアクリル酸ｎ−ブチル（ＢＡ）およびアクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）の一方または両方を含むことが好ましく、少なくとも２ＥＨＡを含むアクリル系粘着剤が特に好ましい。好ましく用いられ得る（メタ）アクリル酸Ｃ４−２０アルキルエステルの他の例としては、アクリル酸イソノニル、メタクリル酸ｎ−ブチル（ＢＭＡ）、メタクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＭＡ）、アクリル酸イソステアリル（ｉＳＴＡ）等が挙げられる。
【００３８】
いくつかの態様において、上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分は、（メタ）アクリル酸Ｃ４−１８アルキルエステルを４０重量％以上の割合で含み得る。モノマー成分に占める（メタ）アクリル酸Ｃ４−１８アルキルエステルの割合は、例えば５０重量％以上であってよく、６０重量％以上でもよく、６５重量％以上でもよい。上述したいずれかの下限値以上の割合で（メタ）アクリル酸Ｃ６−１８アルキルエステルを含むモノマー成分であってもよい。
【００３９】
また、粘着剤層の凝集性を高める観点から、モノマー成分に占める（メタ）アクリル酸Ｃ４−１８アルキルエステルの割合は、通常、９９．５重量％以下とすることが適当であり、９５重量％以下でもよく、８５重量％以下でもよく、７５重量％以下でもよい。上述したいずれかの上限値以下の割合で（メタ）アクリル酸Ｃ６−１８アルキルエステルを含むモノマー成分であってもよい。
【００４０】
上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとともに、必要に応じて、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合可能な他のモノマー（共重合性モノマー）を含んでいてもよい。共重合性モノマーとしては、極性基（例えば、カルボキシ基、水酸基、窒素原子含有環等）を有するモノマーや、ホモポリマーのガラス転移温度が比較的高い（例えば１０℃以上の）モノマーを好適に使用することができる。極性基を有するモノマーは、アクリル系ポリマーに架橋点を導入したり、粘着剤の凝集力を高めたりするために役立ち得る。共重合性モノマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４１】
共重合性モノマーの非限定的な具体例としては、以下のものが挙げられる。
【００４２】
カルボキシ基含有モノマー：例えば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等。
【００４３】
酸無水物基含有モノマー：例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸。
【００４４】
水酸基含有モノマー：例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリル、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル等。
【００４５】
スルホン酸基またはリン酸基を含有するモノマー：例えば、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、ビニルスルホン酸ナトリウム、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート等。
【００４６】
エポキシ基含有モノマー：例えば、（メタ）アクリル酸グリシジルや（メタ）アクリル酸−２−エチルグリシジルエーテル等のエポキシ基含有アクリレート、アリルグリシジルエーテル、（メタ）アクリル酸グリシジルエーテル等。
【００４７】
シアノ基含有モノマー：例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等。
【００４８】
イソシアネート基含有モノマー：例えば、２−イソシアナートエチル（メタ）アクリレート等。
【００４９】
アミド基含有モノマー：例えば、（メタ）アクリルアミド；Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ｎ−ブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ｔ−ブチル）（メタ）アクリルアミド等のＮ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド；Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−アルキル（メタ）アクリルアミド；Ｎ−ビニルアセトアミド等のＮ−ビニルカルボン酸アミド類；水酸基とアミド基とを有するモノマー、例えば、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（１−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミド等のＮ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミド；アルコキシ基とアミド基とを有するモノマー、例えば、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミド；その他、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン等。
【００５０】
アミノ基含有モノマー：例えばアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート。
【００５１】
エポキシ基を有するモノマー：例えばグリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル。
【００５２】
窒素原子含有環を有するモノマー：例えば、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール、Ｎ−（メタ）アクリロイル−２−ピロリドン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピペリジン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピロリジン、Ｎ−ビニルモルホリン、Ｎ−ビニル−３−モルホリノン、Ｎ−ビニル−２−カプロラクタム、Ｎ−ビニル−１，３−オキサジン−２−オン、Ｎ−ビニル−３，５−モルホリンジオン、Ｎ−ビニルピラゾール、Ｎ−ビニルイソオキサゾール、Ｎ−ビニルチアゾール、Ｎ−ビニルイソチアゾール、Ｎ−ビニルピリダジン等（例えば、Ｎ−ビニル−２−カプロラクタム等のラクタム類）。
【００５３】
スクシンイミド骨格を有するモノマー：例えば、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシヘキサメチレンスクシンイミド等。
【００５４】
マレイミド類：例えば、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等。
【００５５】
イタコンイミド類：例えば、Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルへキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロへキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミド等。
【００５６】
（メタ）アクリル酸アミノアルキル類：例えば、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル。
【００５７】
アルコキシ基含有モノマー：例えば、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸３−メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸プロポキシエチル、（メタ）アクリル酸ブトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシプロピル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル（アルコキシアルキル（メタ）アクリレート）類；（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコール等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキレングリコール（例えばアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート）類。
【００５８】
アルコキシシリル基含有モノマー：例えば３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン等のアルコキシシリル基含有（メタ）アクリレートや、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等のアルコキシシリル基含有ビニル化合物等。
【００５９】
ビニルエステル類：例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等。
【００６０】
ビニルエーテル類：例えば、メチルビニルエーテルやエチルビニルエーテル等のビニルアルキルエーテル。
【００６１】
芳香族ビニル化合物：例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等。
【００６２】
オレフィン類：例えば、エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレン等。
【００６３】
脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル：例えば、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート等の脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレート。
【００６４】
芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル：例えば、フェニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等の芳香族炭化水素基含有（メタ）アクリレート。
【００６５】
その他、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル等の複素環含有（メタ）アクリレート、塩化ビニルやフッ素原子含有（メタ）アクリレート等のハロゲン原子含有（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート等のケイ素原子含有（メタ）アクリレート、テルペン化合物誘導体アルコールから得られる（メタ）アクリル酸エステル等。
【００６６】
このような共重合性モノマーを使用する場合、その使用量は特に限定されないが、通常はモノマー成分全体の０．０１重量％以上とすることが適当である。共重合性モノマーの使用効果をよりよく発揮する観点から、共重合性モノマーの使用量をモノマー成分全体の０．１重量％以上としてもよく、０．５重量％以上としてもよい。また、粘着特性のバランスをとりやすくする観点から、共重合性モノマーの使用量は、通常、モノマー成分全体の５０重量％以下とすることが適当であり、４０重量％以下とすることが好ましい。
【００６７】
いくつかの態様において、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分は、窒素原子を有するモノマーを含み得る。これにより、粘着剤の凝集力を高め、経時後の剥離力を好ましく向上させることができる。窒素原子を有するモノマーの一好適例としては、窒素原子含有環を有するモノマーが挙げられる。窒素原子含有環を有するモノマーとしては上記で例示したもの等を用いることができ、例えば、下記一般式（１）で表わされるＮ−ビニル環状アミドが挙げられる。
【００６８】
【化１】
2020152905.tif 000003
【００６９】
ここで、一般式（１）中、Ｒ１は２価の有機基であり、具体的には−（ＣＨ２）ｎ−である。ｎは２〜７（好ましくは２，３または４）の整数である。なかでも、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンを好ましく採用し得る。窒素原子を有するモノマーの他の好適例としては、（メタ）アクリルアミドが挙げられる。
【００７０】
窒素原子を有するモノマー（好ましくは窒素原子含有環を有するモノマー）の使用量は特に制限されず、例えばモノマー成分全体の１重量％以上、３重量％以上、５重量％以上または７重量％以上とすることができる。一態様では、窒素原子を有するモノマーの使用量は、モノマー成分全体の１０重量％以上であってもよく、１５重量％以上であってもよく、２０重量％以上であってもよい。また、窒素原子を有するモノマーの使用量は、モノマー成分全体の例えば４０重量％以下とすることが適当であり、３５重量％以下としてもよく、３０重量％以下としてもよく、２５重量％以下としてもよい。他の一態様では、窒素原子を有するモノマーの使用量は、モノマー成分全体の例えば２０重量％以下としてもよく、１５重量％以下としてもよい。
【００７１】
いくつかの態様において、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分は、水酸基含有モノマーを含み得る。水酸基含有モノマーの使用により、粘着剤の凝集力や架橋（例えば、イソシアネート架橋剤による架橋）の程度を好適に調節し得る。水酸基含有モノマーを使用する場合における使用量は特に制限されず、例えばモノマー成分全体の０．０１重量％以上であってよく、０．１重量％以上でもよく、０．５重量％以上でもよく、１重量％以上、５重量％以上または１０重量％以上でもよい。また、粘着剤層の吸水性を抑制する観点から、いくつかの態様において、水酸基含有モノマーの使用量は、モノマー成分全体の例えば４０重量％以下とすることが適当であり、３０重量％以下としてもよく、２５重量％以下としてもよく、２０重量％以下としてもよい。他の一態様では、水酸基含有モノマーの使用量は、モノマー成分全体の例えば１５重量％以下としてもよく、１０重量％以下としてもよく、５重量％以下としてもよい。
【００７２】
本発明の一実施形態の粘着剤組成物において、アクリル系ポリマーのモノマー成分は、上記で例示したアルコキシアルキル（メタ）アクリレートやアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートを含んでよく、含まなくてもよい。本実施形態に係る技術の一態様では、アクリル系ポリマーのモノマー成分のうちアルコキシアルキル（メタ）アクリレートの割合は２０重量％未満であり、かつアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートの割合は２０重量％未満である。これにより、粘着剤層は、ゲル化等の問題なくシート形成しやすい。上記モノマー組成を採用することにより、モノマー混合物の固形分濃度を所定範囲に保持して所望の高分子量体（例えば、重量平均分子量（Ｍｗ）３０×１０４超、典型的にはＭｗ４０×１０４以上）を好ましく重合することができる。
【００７３】
上記モノマー成分に占めるアルコキシアルキル（メタ）アクリレートの割合は、好ましくは１０重量％未満、より好ましくは３重量％未満、さらに好ましくは１重量％未満であり、特に好ましい一態様では、上記モノマー成分はアルコキシアルキル（メタ）アクリレートを実質的に含まない（含有量０〜０．３重量％）。同様に、上記モノマー成分に占めるアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートの割合は、好ましくは１０重量％未満、より好ましくは３重量％未満、さらに好ましくは１重量％未満であり、特に好ましい一態様では、上記モノマー成分はアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートを実質的に含まない（含有量０〜０．３重量％）。
【００７４】
また、好ましい一態様に係るアクリル系ポリマーのモノマー成分は、ゲル化抑制の観点から、アルコキシアルキル（メタ）アクリレートおよびアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートの合計割合が２０重量％未満に制限されている。上記アルコキシアルキル（メタ）アクリレートおよびアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートの合計割合は、より好ましくは１０重量％未満、さらに好ましくは３重量％未満、特に好ましくは１重量％未満であり、一態様では、上記モノマー成分はアルコキシアルキル（メタ）アクリレートおよびアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートを実質的に含まない（含有量０〜０．３重量％）。
【００７５】
同様に、本実施形態に係るアクリル系ポリマーのモノマー成分は、アルコキシ基含有モノマーを２０重量％未満の割合で含むか、含まないものであり得る。上記モノマー成分に占めるアルコキシ基含有モノマーの量は、好ましくは１０重量％未満、より好ましくは３重量％未満、さらに好ましくは１重量％未満であり、特に好ましい一態様では、上記モノマー成分はアルコキシ基含有モノマーを実質的に含まない（含有量０〜０．３重量％）。
【００７６】
いくつかの態様において、アクリル系ポリマーのモノマー成分に占めるカルボキシ基含有モノマーの割合は、例えば２重量％以下であってよく、１重量％以下でもよく、０．５重量％以下（例えば０．１重量％未満）でもよい。アクリル系ポリマーのモノマー成分としてカルボキシ基含有モノマーを実質的に使用しなくてもよい。ここで、カルボキシ基含有モノマーを実質的に使用しないとは、少なくとも意図的にはカルボキシ基含有モノマーを使用しないことをいう。このような組成のアクリル系ポリマーは、耐水信頼性の高いものとなりやすく、また金属を含む被着体に対しては金属腐食防止性を有するものとなり得る。
【００７７】
また、好ましい一態様において、アクリル系ポリマーのモノマー成分は、親水性モノマーの割合が制限されている。ここで、本明細書における「親水性モノマー」は、カルボキシ基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、水酸基含有モノマー、窒素原子を有するモノマー（典型的には、（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有モノマー、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等の窒素原子含有環を有するモノマー）およびアルコキシ基含有モノマー（典型的には、アルコキシアルキル（メタ）アクリレートおよびアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート）をいうものとする。
【００７８】
この態様において、アクリル系ポリマーのモノマー成分のうち上記親水性モノマーの割合は３２重量％以下であることが好ましく、例えば３０重量％以下であってもよく、２８重量％以下であってもよい。特に限定されるものではないが、アクリル系ポリマーのモノマー成分のうち上記親水性モノマーの割合は１重量％以上であってもよく、１０重量％以上であってもよく、２０重量％以上であってもよい。
【００７９】
いくつかの態様において、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分は、脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートを含み得る。これにより、粘着剤の凝集力を高め、経時後の剥離力を向上させることができる。脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートとしては上記で例示したもの等を用いることができ、例えばシクロヘキシルアクリレートやイソボルニルアクリレートを好ましく採用し得る。
【００８０】
脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートを使用する場合における使用量は特に制限されず、例えばモノマー成分全体の１重量％以上、３重量％以上または５重量％以上とすることができる。一態様では、脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートの使用量は、モノマー成分全体の１０重量％以上であってもよく、１５重量％以上であってもよい。脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートの使用量の上限は、凡そ４０重量％以下とすることが適当であり、例えば３０重量％以下であってもよく、２５重量％以下（例えば１５重量％以下、さらには１０重量％以下）であってもよい。
【００８１】
上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分の組成は、該モノマー成分の組成に基づいてＦｏｘの式により求められるガラス転移温度Ｔｇが−７５℃以上１０℃以下となるように設定され得る。いくつかの態様において、上記Ｔｇは、凝集性や耐衝撃性等の観点から、０℃以下であることが適当であり、−１０℃以下であることが好ましく、−２０℃以下または−３０℃以下であってもよい。また上記Ｔｇは、例えば−６０℃以上であってよく、−５０℃以上でもよく、−４５℃以上または−４０℃以上でもよい。
【００８２】
ここで、上記Ｆｏｘの式とは、以下に示すように、共重合体のＴｇと、該共重合体を構成するモノマーのそれぞれを単独重合したホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇｉとの関係式である。
１／Ｔｇ＝Σ（Ｗｉ／Ｔｇｉ）
【００８３】
なお、上記Ｆｏｘの式において、Ｔｇは共重合体のガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｗｉは該共重合体におけるモノマーｉの重量分率（重量基準の共重合割合）、Ｔｇｉはモノマーｉのホモポリマーのガラス転移温度（単位：Ｋ）を表す。
【００８４】
Ｔｇの算出に使用するホモポリマーのガラス転移温度としては、公知資料に記載の値を用いるものとする。例えば、以下に挙げるモノマーについては、該モノマーのホモポリマーのガラス転移温度として、以下の値を使用する。
【００８５】
２−エチルヘキシルアクリレート    −７０℃
ｎ−ブチルアクリレート            −５５℃
イソステアリルアクリレート        −１８℃
メチルメタクリレート              １０５℃
メチルアクリレート                    ８℃
シクロヘキシルアクリレート          １５℃
Ｎ−ビニル−２−ピロリドン          ５４℃
２−ヒドロキシエチルアクリレート  −１５℃
４−ヒドロキシブチルアクリレート  −４０℃
ジシクロペンタニルメタクリレート  １７５℃
イソボルニルアクリレート            ９４℃
アクリル酸                        １０６℃
メタクリル酸                      ２２８℃
【００８６】
上記で例示した以外のモノマーのホモポリマーのガラス転移温度については、「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（第３版、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．，１９８９）に記載の数値を用いるものとする。本文献に複数種類の値が記載されている場合は、最も高い値を採用する。
【００８７】
上記Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋにもホモポリマーのガラス転移温度が記載されていないモノマーについては、以下の測定方法により得られる値を用いるものとする（特開２００７−５１２７１号公報参照）。
【００８８】
具体的には、温度計、攪拌機、窒素導入管および還流冷却管を備えた反応器に、モノマー１００重量部、アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部および重合溶媒として酢酸エチル２００重量部を投入し、窒素ガスを流通させながら１時間攪拌する。このようにして重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温し１０時間反応させる。次いで、室温まで冷却し、固形分濃度３３重量％のホモポリマー溶液を得る。次いで、このホモポリマー溶液を剥離ライナー上に流延塗布し、乾燥して厚さ約２ｍｍの試験サンプル（シート状のホモポリマー）を作製する。この試験サンプルを直径７．９ｍｍの円盤状に打ち抜き、パラレルプレートで挟み込み、粘弾性試験機（ＡＲＥＳ、レオメトリックス社製）を用いて周波数１Ｈｚのせん断歪みを与えながら、温度領域−７０〜１５０℃、５℃／分の昇温速度でせん断モードにより粘弾性を測定し、ｔａｎδのピークトップ温度をホモポリマーのＴｇとする。
【００８９】
本実施形態に係るアクリル系ポリマーは、特に限定されるものではないが、ＳＰ値が２３．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以下であることが好ましい。上記ＳＰ値は、より好ましくは２１．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以下（例えば２０．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以下）である。上記ＳＰ値の下限は特に限定されず、例えば凡そ１０．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上であり、また凡そ１５．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上であることが適当であり、好ましくは１８．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上である。
【００９０】
なお、アクリル系ポリマーのＳＰ値は、Ｆｅｄｏｒｓの算出法［「ポリマー・エンジニアリング・アンド・サイエンス（ＰＯＬＹＭＥＲ  ＥＮＧ．  ＆  ＳＣＩ．）」，第１４巻，第２号（１９７４），第１４８〜１５４ページ参照］すなわち、式：
ＳＰ値δ＝（ΣΔｅ／ΣΔｖ）１／２
（上式中、Δｅは、２５℃における各原子または原子団の蒸発エネルギーΔｅであり、Δｖは、同温度における各原子または原子団のモル容積である。）；にしたがって計算することができる。上記ＳＰ値を有するアクリル系ポリマーは、当業者の技術常識に基づき、適切にモノマー組成を決定することにより得ることができる。
【００９１】
上記粘着剤組成物は、上述のような組成のモノマー成分を、重合物、未重合物（すなわち、重合性官能基が未反応である形態）またはこれらの混合物の形態で含む。上記粘着剤組成物は、粘着剤（粘着成分）が水に分散した形態の水分散型粘着剤組成物、有機溶媒中に粘着剤を含む形態の溶剤型粘着剤組成物、紫外線や放射線等の活性エネルギー線により硬化して粘着剤を形成するように調製された活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物、加熱溶融状態で塗工され、室温付近まで冷えると粘着剤を形成するホットメルト型粘着剤組成物等の種々の形態であり得る。好ましい一実施形態に係る粘着剤組成物は、溶剤型粘着剤組成物または無溶剤型粘着剤組成物である。無溶剤型粘着剤組成物には、活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物およびホットメルト型粘着剤組成物が包含される。
【００９２】
重合にあたっては、重合方法や重合態様等に応じて、公知または慣用の熱重合開始剤や光ラジカル重合開始剤を使用し得る。このような重合開始剤は、１種を単独でまたは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００９３】
熱重合開始剤としては、特に限定されるものではないが、例えばアゾ系重合開始剤、過酸化物系開始剤、過酸化物と還元剤との組合せによるレドックス系開始剤、置換エタン系開始剤等を使用することができる。
【００９４】
より具体的には、例えば２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート等のアゾ系開始剤；例えば過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化水素等の過酸化物系開始剤；例えばフェニル置換エタン等の置換エタン系開始剤；例えば過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムとの組合せ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムとの組合せ等のレドックス系開始剤；等が例示されるが、これらに限定されない。なお、熱重合は、例えば２０〜１００℃（典型的には４０〜８０℃）程度の温度で好ましく実施され得る。
【００９５】
光ラジカル重合開始剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、１−〔４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル〕−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、ベンゾフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−フェニルエトキシ−ホスフィンオキサイド、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１，２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２−ヒドロキシ−２−メチル−〔４−（１−メチルビニル）フェニル〕プロパノールオリゴマー、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−プロパノン、イソプロピルチオキサントン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、〔４−（メチルフェニルチオ）フェニル〕フェニルメタン、２，４−ジエチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、エチルアントラキノン、ベンゾフェノンアンモニウム塩、チオキサントンアンモニウム塩、ビス（２，６−ジメチルベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、４，４′−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、１，４−ジベンゾイルベンゼン、１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２，２′−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，５，４′，５′−テトラキス（３，４，５−トリメトキシフェニル）−１，２′−ビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，５，４′，５′−テトラフェニル−１，２′−ビイミダゾール、２−ベンゾイルナフタレン、４−ベンゾイルビフェニル、４−ベンゾイルジフェニルエーテル、アクリル化ベンゾフェノン、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル〕チタニウム、ｏ−メチルベンゾイルベンゾエート、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエチルエステル、活性ターシャリアミン、アルバゾール・フェノン系光重合開始剤、アクリジン系光重合開始剤、トリアジン系光重合開始剤、ベンゾイル系光重合開始剤等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００９６】
このような熱重合開始剤または光ラジカル重合開始剤の使用量は、重合方法や重合態様等に応じた通常の使用量とすることができ、特に限定されない。例えば、重合対象のモノマー１００質量部に対して重合開始剤を凡そ０．００１〜５質量部（典型的には凡そ０．０１〜２質量部、例えば凡そ０．０１〜１質量部）を用いることができる。
【００９７】
上記重合には、必要に応じて、従来公知の各種の連鎖移動剤（分子量調節剤あるいは重合度調節剤としても把握され得る。）を使用することができる。連鎖移動剤としては、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、チオグリコール酸、α−チオグリセロール等のメルカプタン類を用いることができる。あるいは、硫黄原子を含まない連鎖移動剤（非硫黄系連鎖移動剤）を用いてもよい。
【００９８】
非硫黄系連鎖移動剤の具体例としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン等のアニリン類；α−ピネン、ターピノーレン等のテルペノイド類；α−メチルスチレン、α―メチルスチレンダイマー等のスチレン類；ジベンジリデンアセトン、シンナミルアルコール、シンナミルアルデヒド等のベンジリデニル基を有する化合物；ヒドロキノン、ナフトヒドロキノン等のヒドロキノン類；ベンゾキノン、ナフトキノン等のキノン類；２，３−ジメチル−２−ブテン、１，５−シクロオクタジエン等のオレフィン類；フェノール、ベンジルアルコール、アリルアルコール等のアルコール類；ジフェニルベンゼン、トリフェニルベンゼン等のベンジル水素類；等が挙げられる。
【００９９】
連鎖移動剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。連鎖移動剤を使用する場合、その使用量は、モノマー成分１００質量部に対して、例えば凡そ０．０１〜１質量部程度とすることができる。本実施形態に係る技術は、連鎖移動剤を使用しない態様でも好ましく実施され得る。
【０１００】
上記の各種重合法を適宜採用して得られるアクリル系ポリマーの分子量は特に制限されず、要求性能に合わせて適当な範囲に設定され得る。アクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、通常は凡そ１０×１０４以上（例えば２０×１０４以上）であり、凝集力と接着力とをバランスよく両立する観点から、３０×１０４超とすることが適当である。一態様に係るアクリル系ポリマーは、高温環境下においても良好な接着信頼性を得る観点から、好ましくは４０×１０４以上（典型的には凡そ５０×１０４以上、例えば凡そ５５×１０４以上）のＭｗを有する。本実施形態に係る技術の好ましい一態様によると、モノマー組成の設計によってゲル化が抑制され得るので、適切な固形分濃度を設定して上記範囲の高分子量体を生産性よく得ることができる。アクリル系ポリマーのＭｗの上限は、通常は凡そ５００×１０４以下（例えば凡そ１５０×１０４以下）であり得る。上記Ｍｗは凡そ７５×１０４以下であってもよい。
【０１０１】
ここでＭｗとは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により得られた標準ポリスチレン換算の値をいう。ＧＰＣ装置としては、例えば機種名「ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ」（カラム：ＴＳＫｇｅｌＧＭＨ−Ｈ（Ｓ）、東ソー社製）を使用すればよい。後述の実施例においても同様である。上記Ｍｗは、粘着剤組成物中、粘着剤層中いずれかにおけるアクリル系ポリマーのＭｗであり得る。
【０１０２】
いくつかの実施形態に係る粘着剤組成物は、活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物であり得る。ここでいう活性エネルギー線の例には、紫外線、可視光線、赤外線のような光や、α線、β線、γ線、電子線、中性子線、Ｘ線のような放射線等が含まれ、重合反応、架橋反応、開始剤の分解等の化学反応を引き起こし得るエネルギーをもったエネルギー線が挙げられる。
【０１０３】
本発明の一実施形態の粘着剤組成物においては、任意のタイミングで変色または着色が可能となるよう、上記活性エネルギー線硬化型の粘着剤組成物が硬化するタイミングと、変色または着色するタイミングが異なるように制御できることが好ましい。すなわち、上記活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物の重合反応、架橋反応、または開始剤の分解等の化学反応のタイミングと、後述する光酸発生剤や光塩基発生剤が反応し、ロイコ色素が変色または着色するタイミングとが重ならないよう、各成分の種類を選択することが好ましい。さらに言い換えれば、上記重合反応、架橋反応、開始剤の分解等の化学反応を引き起こすエネルギー線は、後述する光酸発生剤や光塩基発生剤が反応するエネルギー線とは、反応を生じさせる波長が異なるよう、上記組成物を設計することが好ましい。
【０１０４】
活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物の一好適例として、光硬化型粘着剤組成物が挙げられる。光硬化型の粘着剤組成物は、厚手の粘着剤層であっても容易に形成し得るという利点を有する。なかでも紫外線硬化型粘着剤組成物が好ましい。
【０１０５】
光硬化型粘着剤組成物は、典型的には、該組成物のモノマー成分のうち少なくとも一部（モノマーの種類の一部であってもよく、分量の一部であってもよい。）を重合物の形態で含む。上記重合物を形成する際の重合方法は特に限定されず、従来公知の各種重合方法を適宜採用することができる。例えば、溶液重合、エマルション重合、塊状重合等の熱重合（典型的には、熱重合開始剤の存在下で行われる。）；紫外線等の光を照射して行う光重合（典型的には、光ラジカル重合開始剤の存在下で行われる。）；β線、γ線等の放射線を照射して行う放射線重合；等を適宜採用することができる。なかでも光重合が好ましい。
【０１０６】
好ましい一実施形態に係る光硬化型粘着剤組成物は、モノマー成分の部分重合物を含む。このような部分重合物は、典型的にはモノマー成分に由来する重合物と未反応のモノマーとの混合物であって、好ましくはシロップ状（粘性のある液状）を呈する。以下、かかる性状の部分重合物を「モノマーシロップ」または単に「シロップ」ということがある。モノマー成分を部分重合させる際の重合方法は特に制限されず、上述のような各種重合方法を適宜選択して用いることができる。効率や簡便性の観点から、光重合法を好ましく採用し得る。光重合によると、光の照射量（光量）等の重合条件によって、モノマー成分の重合転化率（モノマーコンバーション）を容易に制御することができる。
【０１０７】
上記部分重合物におけるモノマー混合物の重合転化率は、特に限定されない。上記重合転化率は、例えば凡そ７０重量％以下とすることができ、凡そ６０重量％以下とすることが好ましい。上記部分重合物を含む粘着剤組成物の調製容易性や塗工性等の観点から、通常、上記重合転化率は、凡そ５０重量％以下が適当であり、凡そ４０重量％以下（例えば凡そ３５重量％以下）が好ましい。重合転化率の下限は特に制限されないが、典型的には凡そ１重量％以上であり、通常は凡そ５重量％以上とすることが適当である。
【０１０８】
モノマー成分の部分重合物を含む粘着剤組成物は、例えば、該粘着剤組成物の調製に用いられるモノマー成分の全量を含むモノマー混合物を適当な重合方法（例えば光重合法）により部分重合させることにより得ることができる。また、モノマー成分の部分重合物を含む粘着剤組成物は、該粘着剤組成物の調製に用いられるモノマー成分のうちの一部を含むモノマー混合物の部分重合物または完全重合物と、残りのモノマー成分またはその部分重合物との混合物であってもよい。なお、本明細書において「完全重合物」とは、重合転化率が９５重量％超であることをいう。
【０１０９】
（ロイコ色素）
本発明の一実施形態の粘着剤組成物はロイコ色素を含む。本明細書においてロイコ色素とは、酸化還元に伴って可逆的に色調が変化する有機色素をいう。ｐＨにより吸収波長が変化するものであってよい。より具体的には、電子を付加することによって、または、電子を除去することによって色素を形成して発色する、１個または２個以上の水素原子を有している還元型の色素をいう。ロイコ色素は、中性またはアルカリ媒体では無色あるいは弱い色を有するが、酸性物質または電子求引性物質と反応させると、図１に示すようにラクトン環が開環状態となり着色する色素である。ロイコ色素のうち、電子を除去される前は、実質的に無色であるか、または弱い色を有するものを選択することで、着色の変化を顕著に観察することが可能となる。
【０１１０】
本実施形態において、ロイコ色素は、後述する光酸発生剤に活性エネルギー線を照射することにより発生する酸によって着色する。
【０１１１】
また、本実施形態において、ロイコ色素は、ラクトン環が開環状態となり着色した後、塩基と反応させることにより、ラクトン環が閉環し消色させることも可能である。上記塩基は後述する光塩基発生剤に活性エネルギー線を照射することにより発生させることもできる。
【０１１２】
本実施形態に係るロイコ色素としては、例えば、フタライド染料（インドリノフタリド系やトリフェニルメタンフタリド系等）、フルオラン染料、トリフェニルメタン染料、フエノチアジン染料、オーラミン染料、及びスピロピラン染料などのロイコ化合物が挙げられる。
【０１１３】
ロイコ色素は、発色性に優れるという観点から、特に、フタライド染料、およびフルオラン染料からなる群から選択される少なくとも１つのロイコ色素であることが好ましい。
【０１１４】
ロイコ色素の具体例としては、下記の化合物が挙げられる。
【０１１５】
２’−アニリノ−６’−（Ｎ，Ｎ−ジペンタン−１−イルアミノ）−３’−メチル−３Ｈ−スピロ［イソベンゾフラン−１，９’−キサンテン］−３−オン、２−アニリノ−３−メチル−６−ジブチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−ジペンチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−［エチル（４−メチルフェニル）アミノ］フルオラン、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−フタリド、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド（別名：クリスタルバイオレットラクトン）、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジエチルアミノフタリド、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−クロルフタリド、３，３−ビス（ｐ−ジブチルアミノフェニル）フタリド、３−シクロヘキシルアミノ−６−クロルフルオラン、３−ジメチルアミノ−５，７−ジメチルフルオラン、３−（Ｎ−メチル−Ｎ−イソブチル）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミル）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−クロロフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−メチルフルオラン、３−ジエチルアミノ−７，８−ベンズフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−クロルフルオラン、３−（Ｎ−ｐ−トリル−Ｎ−エチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ピロリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、２−｛Ｎ−（３’−トリフルオルメチルフェニル）アミノ｝−６−ジエチルアミノフルオラン、２−｛３，６−ビス（ジエチルアミノ）−９−（ｏ−クロルアニリノ）キサンチル安息香酸ラクタム｝３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（ｍ−トリクロロメチルアニリノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（ｏ−クロルアニリノ）フルオラン、３−ジブチルアミノ−７−（ｏ−クロルアニリノ）フルオラン、３−（Ｎ−メチル−Ｎ−アミルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−メチル−Ｎ−シクロヘキシルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（２’，４’−ジメチルアニリノ）フルオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−５−メチル−７−（Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノ）フルオラン、ベンゾイルロイコメチレンブルー、６’−クロロ−８’−メトキシ−ベンゾインドリノ−スピロピラン、６’−ブロモ−３’−メトキシ−ベンゾインドリノ−スピロピラン、３−（２’−ヒドロキシ−４’−ジメチルアミノフェニル）−３−（２’−メトキシ−５’−クロルフェニル）フタリド、３−（２’−ヒドロキシ−４’−ジメチルアミノフェニル）−３−（２’−メトキシ−５’−ニトロフェニル）フタリド、３−（２’−ヒドロキシ−４’−ジエチルアミノフェニル）−３−（２’−メトキシ−５’−メチルフェニル）フタリド、３−（２’−メトキシ−４’−ジメチルアミノフェニル）−３−（２’−ヒドロキシ−４’−クロル−５’−メチルフェニル）フタリド、３−モルホリノ−７−（Ｎ−プロピル−トリフルオロメチルアニリノ）フルオラン、３−ピロリジノ−７−トリフルオロメチルアニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−５−クロロ−７−（Ｎ−ベンジル−トリフルオロメチルアニリノ）フルオラン、３−ピロリジノ−７−（ジ−ｐ−クロルフェニル）メチルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−５−クロル−７−（α−フェニルエチルアミノ）フルオラン、３−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）−７−（α−フェニルエチルアミノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（ｏ−メトキシカルボニルフェニルアミノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−５−メチル−７−（α−フェニルエチルアミノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−ピペリジノフルオラン、２−クロロ−３−（Ｎ−メチルトルイジノ）−７−（ｐ−ｎ−ブチルアニリノ）フルオラン、３−（Ｎ−メチル−Ｎ−イソプロピルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３，６−ビス（ジメチルアミノ）フルオレンスピロ（９，３’）−６’−ジメチルアミノフタリド、３−（Ｎ−ベンジル−Ｎ−シクロヘキシルアミノ）−５，６−ベンゾ−７−α−ナフチルアミノ−４’−ブロモフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−クロル−７−アニリノフルオラン、３−｛Ｎ−エチル−Ｎ−（２−エトキシプロピル）アミノ｝−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−｛Ｎ−エチル−Ｎ−テトラヒドロフルフリルアミノ｝−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−メシチジノ−４’，５’−ベンゾフルオラン、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−｛１，１−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）エチレン−２−イル｝フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−｛１，１−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）エチレン−２−イル｝−６−ジメチルアミノフタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（１−ｐ−ジメチルアミノフェニル−１−フェニルエチレン−２−イル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（１−ｐ−ジメチルアミノフェニル−１−ｐ−クロロフェニルエチレン−２−イル）−６−ジメチルアミノフタリド、３−（４’−ジメチルアミノ−２’−メトキシ）−３−（１”−ｐ−ジメチルアミノフェニル−１”−ｐ−クロロフェニル−１”，３”−ブタジエン−４”−イル）ベンゾフタリド、３−（４’−ジメチルアミノ−２’−ベンジルオキシ）−３−（１”−ｐ−ジメチルアミノフェニル−１”−フェニル−１”，３”−ブタジエン−４”−イル）ベンゾフタリド、３−ジメチルアミノ−６−ジメチルアミノ−フルオレン−９−スピロ−３’（６’−ジメチルアミノ）フタリド、６−（ジエチルアミノ）−２−［（３−トリフルオロメチル）アニリノ］キサンテン−９−スピロ−３’−フタリド、３，３−ビス｛２−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−２−（ｐ−メトキシフェニル）エテニル｝−４，５，６，７−テトラクロロフタリド、３−ビス｛１，１−ビス（４−ピロリジノフェニル）エチレン−２−イル｝−５，６−ジクロロ−４，７−ジブロモフタリド、ビス（ｐ−ジメチルアミノスチリル）−１−ナフタレンスルホニルメタン、ビス（ｐ−ジメチルアミノスチリル）−１−ｐ−トリルスルホニルメタン。
【０１１６】
本実施形態に係るロイコ色素は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【０１１７】
本発明の実施形態において、ロイコ色素は、上記ベースポリマー１００質量部あたり、０．０１〜３０質量部であることが好ましく、０．１〜３０質量部であることがより好ましく、０．１〜２０質量部であることがさらに好ましく、１〜１０質量部であることがさらに好ましい。上記範囲であることによって、ロイコ色素による変色または着色を顕著に観察できる。
【０１１８】
（光酸発生剤）
本発明の一実施形態の粘着剤組成物は光酸発生剤を含む。本明細書において光酸発生剤とは、紫外線、可視光線、赤外線のような光に限られず、α線、β線、γ線、電子線、中性子線、Ｘ線のような放射線等の活性エネルギー線を照射することにより酸（カチオン）を発生することができる化合物である。光酸発生剤は上記活性エネルギー線を照射して初めて酸を発生させるため、上記ロイコ色素とともに用いることにより、上記粘着剤組成物を用いて得られる粘着剤層や粘着シートを任意のタイミングで変色または着色させることができる。
【０１１９】
光酸発生剤としては、活性エネルギー線を照射することにより酸（カチオン）を発生することができる化合物であれば特に制限されず、例えば、スルホニウム塩系化合物、ヨードニウム塩系化合物、芳香族Ｎ−オキシイミドスルフォネート、スルホン酸エステル化合物、及びハロメチル置換−Ｓ−トリアジン誘導体等が挙げられる。
【０１２０】
光酸発生剤は、本発明に係る粘着剤組成物の他の成分との相溶性が良好であるという観点から、特に、スルホニウム塩系化合物、ヨードニウム塩系化合物、及び芳香族Ｎ−オキシイミドスルフォネートからなる群より選択される少なくとも１つの化合物であることが好ましい。
【０１２１】
スルホニウム塩系化合物の具体例を例示すれば、ジメチルフェナシルスルホニウム、ジメチルベンジルスルホニウム、ジメチル−４−ヒドロキシフェニルスルホニウム、ジメチル−４−ヒドロキシナフチルスルホニウム、ジメチル−４，７−ジヒドロキシナフチルスルホニウム、ジメチル−４，８−ジヒドロキシナフチルスルホニウム、トリフェニルスルホニウム、ｐ−トリルジフェニルスルホニウム、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルジフェニルスルホニウム、ジフェニル−４−フェニルチオフェニルスルホニウム等のカチオンと、クロリド、ブロミド、p−トルエンスルホナート、トリフルオロメタンスルホナート、テトラフルオロボレート、テトラキスペンタフルオロフェニルボレート、テトラキスペンタフルオロフェニルガレート、ヘキサフルオロフォスフェート、ヘキサフルオロアルセナート、ヘキサフルオロアンチモネート、ノナフルオロブタンスルホナート等のアニオンとからなる塩が挙げられる。
【０１２２】
ヨードニウム塩化合物としては、例えば、ジフェニルヨードニウム、ビス（ｐ−クロロフェニル）ヨードニウム、ジトリルヨードニウム、ビス（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウム、ｐ−イソプロピルフェニル−ｐ−メチルフェニルヨードニウム、ビス（ｍ−ニトロフェニル）ヨードニウム、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルフェニルヨードニウム、ｐ−メトキシフェニルフェニルヨードニウム、ビス（ｐ−メトキシフェニル）ヨードニウム、ｐ−オクチルオキシフェニルフェニルヨードニウム、ｐ−フェノキシフェニルフェニルヨードニウム等のカチオンと、クロリド、ブロミド、p−トルエンスルホナート、トリフルオロメタンスルホナート、テトラフルオロボレート、テトラキスペンタフルオロフェニルボレート、テトラキスペンタフルオロフェニルガレート、ヘキサフルオロフォスフェート、ヘキサフルオロアルセナート、ヘキサフルオロアンチモネート、ノナフルオロブタンスルホナート等のアニオンとからなる塩が挙げられる。
【０１２３】
芳香族Ｎ−オキシイミドスルフォネートとしては、例えば、Ｎ−（トリフルオロメチルスルホニルオキシ）スクシンイミド、Ｎ−（トリフルオロメチルスルホニルオキシ）フタルイミド、Ｎ−（トリフルオロメチルスルホニルオキシ）ジフェニルマレイミド、Ｎ−（トリフルオロメチルスルホニルオキシ）ビシクロヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、及びＮ−（トリフルオロメチルスルホニルオキシ）ナフチルイミド等が挙げられる。
【０１２４】
スルホン酸エステル化合物としては、例えば、ベンゾイントシレート、α−メチロールベンゾイントシレート、ｏ−ニトロベンジルｐ−トルエンスルホナート、ｐ−ニトロベンジル−９，１０−ジエトキシアントラセン−２−スルホナートなどが挙げられる。ハロメチル置換−Ｓ−トリアジン誘導体の具体例としては、２，４，６−トリス（トリクロロメチル）−Ｓ−トリアジン、２−メチル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−Ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−Ｓ−トリアジン、２−メチル−４，６−ビス（トリブロモメチル）−Ｓ−トリアジン等が挙げられる。
【０１２５】
本発明の実施形態において、光酸発生剤は、上記ベースポリマー１００質量部あたり０．００１〜３０質量部であることが好ましく、０．０１〜２５質量部であることがより好ましく、０．１〜３０質量部であることがさらに好ましく、０．１〜２０質量部であることがさらに好ましい。上記範囲であることによって、活性エネルギー線照射により効率良く酸を発生させることができ、変色または着色が顕著に観察できる。
【０１２６】
（光塩基発生剤）
本発明の一実施形態の粘着剤組成物は光塩基発生剤を含むものであり得る。光塩基発生剤とは、紫外線、可視光線、赤外線のような光に限られず、α線、β線、γ線、電子線、中性子線、Ｘ線のような放射線等の活性エネルギー線を照射することにより塩基（アニオン）を発生することができる化合物である。光塩基発生剤は上記活性エネルギー線を照射して初めて塩基が発生するため、ロイコ色素を着色させた後に、任意のタイミングでロイコ色素を還元し、当該着色を消失させることができる。
【０１２７】
なお、本発明の一実施形態の粘着剤組成物が光塩基発生剤を含む場合は、活性エネルギー線照射によって光酸発生剤が酸を発生させるのと同じタイミングで光塩基発生剤が塩基を発生させないように、上記光酸発生剤と光塩基発生剤との組み合わせを設定することが好ましい。すなわち、光酸発生剤が酸を発生するのに必要な活性エネルギー線とは異なる種類の活性エネルギー線により塩基が発生するよう、光塩基発生剤の設計を行うことが好ましい。
【０１２８】
光塩基発生剤としては、活性エネルギー線を照射することにより塩基（アニオン）を発生することができる化合物であれば特に制限されず、例えば、遷移金属錯体、ベンジルカルバメート構造を有する化合物、オルト置換ニトロベンゼン構造を有する化合物、オキシム類、イミダゾール誘導体、ベンゾイン系化合物、Ｎ−ホルミル化芳香族アミノ基を有する化合物、Ｎ−アシル化芳香族アミノ基を有する化合物、アルコオキシベンジルカーバメート基を有する化合物、１，４−ジヒドロピリジン骨格を有する化合物、オキシムエステル、第四級アンモニウム塩等を含む。
【０１２９】
本実施形態に係る光塩基発生剤は、上記ベースポリマー１００質量部あたり、０．００１〜３０質量部であることが好ましく、０．０１〜２５質量部であることがより好ましく、０．１〜２０質量部であることがさらに好ましい。上記範囲であることによって、活性エネルギー線照射により効率良く塩基を発生させることができ、着色した粘着シートの消色が可能となる。
【０１３０】
（剥離力上昇剤）
本発明の一実施形態の粘着剤組成物は、剥離力上昇剤を含むものであり得る。上記剥離力上昇剤としては、上記粘着剤組成物から形成される粘着剤層の表面（粘着面）を被着体に貼り付けた後に、粘着シートの被着体からの剥離力を上昇させる機能を発揮し得る材料を、適宜選択して用いることができる。上記剥離力上昇剤としては、例えば公知のシランカップリング剤を用いることができる。剥離力上昇剤は、遊離の形態で粘着剤組成物（ひいては粘着剤層）に含まれていることが好ましい。上記剥離力上昇剤は、典型的には、上記粘着剤組成物（ひいては粘着剤層）に含まれ得る他の構成成分と化学結合していないことが好ましい。このような形態で粘着剤組成物に含まれている剥離力上昇剤は、剥離力の向上に効果的に寄与することができる。
【０１３１】
シランカップリング剤は、典型的には、官能基Ｘおよび官能基Ｙを一分子内に含み、上記官能基Ｘがアルコキシシリル基である化合物である。上記アルコキシシリル基は、ケイ素原子上に少なくとも一つのアルコキシ基を有する官能基である。被着体への貼付け後に粘着剤層の表面にシランカップリング剤が供給されることにより、上記アルコキシ基が加水分解して生成するシラノール基と被着体表面の水酸基とを反応させ、これにより粘着シートの被着体からの剥離力を上昇させることができる。上記アルコキシシリル基は、加水分解することによって、被着体表面の水酸基と反応するシラノール基を生成する。したがって、上記アルコキシシリル基は、上記水酸基と反応する基の前駆体である。
【０１３２】
上記アルコキシシリル基を構成するアルコキシ基は、典型的にはメトキシ基またはエトキシ基である。通常は、より加水分解性の高いメトキシ基が好ましい。上記アルコキシシリル基は、トリアルコキシシリル基であってもよく、ジアルコキシシリル基であってもよい。剥離力上昇効果を高める観点から、いくつかの態様において、トリアルコキシシリル基を有するシランカップリング剤を好ましく採用し得る。
【０１３３】
官能基Ｙは、例えば、エポキシ基、アミノ基、イソシアネート基（イソシアヌレート体を構成していてもよい。）、アセトアセチル基、（メタ）アクリロイル基、メルカプト基、ビニル基、ハロゲン化アルキル基等であり得る。このような官能基Ｙを有するシランカップリング剤の例として、例えば３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ基含有シランカップリング剤；例えば３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン等のアミノ基含有シランカップリング剤；例えば３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、トリス（トリメトキシシリルプロピル）イソシアヌレート等のイソシアネート基含有シランカップリング剤；例えばアセトアセチル基含有トリメトキシシラン等のアセトアセチル基含有シランカップリング剤；例えば３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリロイル基含有シランカップリング剤；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等のビニル基含有シランカップリング剤；３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のメルカプト基含有シランカップリング剤；３−クロロプロピルトリメトキシシラン等のハロゲン化アルキル基含有シランカップリング剤；等が挙げられる。なかでも、グリシドキシプロピルトリアルコキシシラン（例えば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランや３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン）等のエポキシ基含有シランカップリング剤が好ましい。
【０１３４】
上記シランカップリング剤としては、粘着剤層に含まれる官能基ｙと反応する官能基Ｙを有するものを用いることができる。常温下での反応性の観点から、官能基ｙとしてカルボキシ基と、官能基Ｙとしてエポキシ基を有するシランカップリング剤との組合せが挙げられる。他の組合せの例としては、アミノ基とエポキシ基との組合せ、水酸基とエポキシ基との組合せ、カルボキシ基とアミノ基との組合せ、イソシアネート基とアミノ基との組合せ、スルホ基とアミノ基との組合せ等が挙げられる。一方、いくつかの態様において、粘着剤組成物は、該粘着剤組成物内において剥離力上昇剤を遊離の状態に維持することで該剥離力上昇剤を表面に移行させやすくする観点から、シランカップリング剤の官能基Ｙ（例えばエポキシ基）と反応する官能基ｙ（例えばカルボキシ基）を有しないものであり得る。
【０１３５】
シランカップリング剤の分子量（化学式量）は特に限定されず、例えば１２０〜１０００程度であり得る。通常は、リワーク可能な期間の調節しやすさや、粘着面への移動性の観点から、通常は、分子量が１８０以上、２００以上または２２０以上であるシランカップリング剤が好ましい。同様の理由から、分子量が８００以下、６００以下、４００以下または３００以下であるシランカップリング剤が好ましい。いくつかの態様において、分子量が２００以上３００以下のシランカップリング剤を好ましく使用し得る。シランカップリング剤の分子量の値としては、該シランカップリング剤の構造式に基づいて算出される値が用いられる。あるいは、メーカー公称値を用いてもよい。
【０１３６】
本発明の一実施形態の粘着剤組成物に含まれる剥離力上昇剤（例えばシランカップリング剤）の量は、所望の使用効果が得られるように設定することができ、特に限定されない。上記剥離力上昇剤の量は、粘着剤組成物に含まれるベースポリマー１００質量部あたり、例えば０．００５質量部以上とすることができる。ベースポリマー１００質量部あたりの剥離力上昇剤の含有量は、通常、０．０５質量部以上とすることが適当であり、０．１０質量部以上、０．２０質量部以上または０．３０質量部以上でもよい。剥離力上昇剤の含有量の増大により、剥離力の上昇効果を発揮させることができる。
【０１３７】
また、剥離力上昇剤は、使用態様によっては、室温において経時により剥離力が上昇するまでの期間が短すぎると、リワーク可能な期間が短くなりすぎて工程管理が煩雑となる等の不都合が生じることがあり得る。かかる観点から、いくつかの態様において、粘着剤組成物におけるベースポリマー１００質量部あたりの剥離力上昇剤の含有量は、例えば５質量部以下であってよく、３質量部以下でもよく、１質量部以下でもよく、０．７質量部以下（例えば０．５質量部以下）でもよい。
【０１３８】
（架橋剤）
本発明の一実施形態の粘着剤組成物は、主に粘着剤層内での架橋または粘着剤層とその隣接面との架橋を目的として、必要に応じて架橋剤を含有させることができる。架橋剤の種類は特に制限されず、従来公知の架橋剤のなかから、例えば粘着剤組成物の組成に応じて、該架橋剤が粘着剤層内で適切な架橋機能を発揮するように選択することができる。
【０１３９】
用いられ得る架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、メラミン系架橋剤、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、ヒドラジン系架橋剤、及びアミン系架橋剤等を例示することができる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１４０】
イソシアネート系架橋剤としては、２官能以上の多官能イソシアネート化合物を用いることができる。例えば、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルジイソシアネート、トリス（ｐ−イソシアナトフェニル）チオホスフェート、ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート；イソホロンジイソシアネート等の脂環族イソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート；等が挙げられる。市販品としては、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（東ソー社製、商品名「コロネートＬ」）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（東ソー社製、商品名「コロネートＨＬ」）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（東ソー社製、商品名「コロネートＨＸ」）等のイソシアネート付加物等を例示することができる。
【０１４１】
エポキシ系架橋剤としては、１分子中に２個以上のエポキシ基を有するものを特に制限なく用いることができる。１分子中に３〜５個のエポキシ基を有するエポキシ系架橋剤が好ましい。エポキシ系架橋剤の具体例としては、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル等が挙げられる。エポキシ系架橋剤の市販品としては、三菱ガス化学社製の商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ」、「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」、ＤＩＣ社製の商品名「エピクロンＣＲ−５Ｌ」、ナガセケムテックス社製の商品名「デナコールＥＸ−５１２」、日産化学工業社製の商品名「ＴＥＰＩＣ−Ｇ」等が挙げられる。
【０１４２】
オキサゾリン系架橋剤としては、１分子内に１個以上のオキサゾリン基を有するものを特に制限なく使用することができる。
【０１４３】
アジリジン系架橋剤の例としては、トリメチロールプロパントリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、トリメチロールプロパントリス［３−（１−（２−メチル）アジリジニルプロピオネート）］等が挙げられる。
【０１４４】
カルボジイミド系架橋剤としては、カルボジイミド基を２個以上有する低分子化合物または高分子化合物を用いることができる。
【０１４５】
いくつかの態様において、架橋剤として過酸化物を用いてもよい。過酸化物としては、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−へキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシイソブチレート、ジベンゾイルパーオキシド等が挙げられる。これらのなかでも、特に架橋反応効率に優れる過酸化物として、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカルボネート、ジラウロイルパーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド等が挙げられる。
【０１４６】
なお、上記重合開始剤として過酸化物を使用した場合には、重合反応に使用されずに残存した過酸化物を架橋反応に使用することも可能である。その場合は過酸化物の残存量を定量して、過酸化物の割合が所定量に満たない場合には、必要に応じて、所定量になるように過酸化物を添加するとよい。過酸化物の定量は、特許４９７１５１７号公報に記載の方法により行うことができる。
【０１４７】
架橋剤の含有量（２種以上の架橋剤を含む場合にはそれらの合計量）は特に限定されない。接着力や凝集力等の粘着特性をバランスよく発揮する粘着剤を実現する観点から、架橋剤の含有量は、粘着剤組成物に含まれるベースポリマー１００質量部に対して、通常は凡そ５質量部以下とすることが適当であり、凡そ０．００１〜５質量部とすることが好ましく、凡そ０．００１〜４質量部とすることがより好ましく、凡そ０．００１〜３質量部とすることがさらに好ましい。
【０１４８】
あるいは、上述のような架橋剤を含まない粘着剤組成物であってもよい。本発明の一実施形態の粘着剤組成物として光硬化型粘着剤組成物を用いる場合には、当該粘着剤組成物は、イソシアネート系架橋剤等の架橋剤を実質的に含まないものであり得る。ここで粘着剤組成物が架橋剤（典型的にはイソシアネート系架橋剤）を実質的に含まないとは、上記ベースポリマー１００質量部に対する架橋剤の量が０．０５質量部未満（例えば０．０１質量部未満）であることをいう。
【０１４９】
架橋反応をより効果的に進行させるために、架橋触媒を用いてもよい。架橋触媒としては、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、ナーセム第二鉄、ブチルスズオキシド、及びジオクチルスズジラウレート等の金属系架橋触媒等が例示される。なかでも、ジオクチルスズジラウレート等のスズ系架橋触媒が好ましい。
【０１５０】
架橋触媒の使用量は特に制限されない。粘着剤組成物中のベースポリマー１００質量部に対する架橋触媒の使用量は、例えば凡そ０．０００１質量部以上１質量部以下であってよく、０．００１質量部以上０．１質量部以下でもよく、０．００５質量部以上０．５質量部以下でもよい。
【０１５１】
粘着剤組成物（ひいては粘着剤層）には、必要に応じて多官能性モノマーが用いられ得る。多官能性モノマーは、上述のような架橋剤に代えて、あるいは該架橋剤と組み合わせて用いられることで、凝集力の調整等の目的のために役立ち得る。例えば、光硬化型の粘着剤組成物から形成される粘着剤層において、多官能性モノマーが好ましく用いられ得る。
【０１５２】
多官能性モノマーとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１２−ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ブチルジオール（メタ）アクリレート、ヘキシルジオールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１５３】
なかでも、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートを好適に使用することができる。多官能性モノマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１５４】
多官能性モノマーの使用量は、その分子量や官能基数等により異なるが、通常は、ベースポリマー１００質量部に対して０．０１質量部〜３．０質量部程度の範囲とすることが適当である。いくつかの態様において、ベースポリマー１００質量部に対する多官能性モノマーの使用量は、例えば０．０２質量部以上であってもよく、０．１質量部以上であってもよく、０．５質量部以上、１．０質量部以上または２．０質量部以上でもよい。多官能性モノマーの使用量の増大により、より高い凝集力が得られる傾向にある。
【０１５５】
一方、過度な凝集力向上により粘着剤層と隣接する層との接着性が低下することを避ける観点から、ベースポリマー１００質量部に対する多官能性モノマーの使用量は、例えば１０質量部以下であってよく、５．０質量部以下でもよく、３．０質量部以下でもよい。
【０１５６】
（アクリル系オリゴマー）
本発明の一実施形態の粘着剤組成物（ひいては粘着剤層）には、凝集力の向上や、粘着剤層に隣接する面（例えば、基材の表面等であり得る。）との接着性向上等の観点から、アクリル系オリゴマーを含有させることができる。
【０１５７】
アクリル系オリゴマーとしては、上記アクリル系ポリマーのＴｇよりもＴｇが高い重合体を用いることが好ましい。
【０１５８】
上記アクリル系オリゴマーのＴｇは特に限定されず、例えば約２０℃以上３００℃以下であり得る。上記Ｔｇは、例えば約３０℃以上であってよく、約４０℃以上でもよく、約６０℃以上でもよく、約８０℃以上または約１００℃以上でもよい。アクリル系オリゴマーのＴｇが高くなると、凝集力を向上させる効果は概して高くなる傾向にある。
【０１５９】
また、基材への投錨性や衝撃吸収性等の観点から、アクリル系オリゴマーのＴｇは、例えば約２５０℃以下であってよく、約２００℃以下でも、約１８０℃以下または約１５０℃以下でもよい。なお、アクリル系オリゴマーのＴｇは、上記モノマー成分の組成に対応するアクリル系ポリマーのＴｇと同じく、Ｆｏｘの式に基づいて計算される値である。
【０１６０】
アクリル系オリゴマーのＭｗは、典型的には約１０００以上約３００００未満、好ましくは約１５００以上約１００００未満、さらに好ましくは約２０００以上約５０００未満であり得る。Ｍｗが上記範囲内にあると、凝集性や隣接する面との接着性を向上させる効果が好適に発揮されやすい。
【０１６１】
アクリル系オリゴマーのＭｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定し、標準ポリスチレン換算の値として求めることができる。具体的には、東ソー社製のＨＰＬＣ８０２０に、カラムとしてＴＳＫｇｅｌＧＭＨ−Ｈ（２０）×２本を用いて、テトラヒドロフラン溶媒で流速約０．５ｍＬ／分の条件にて測定される。
【０１６２】
アクリル系オリゴマーを構成するモノマー成分としては、上述した各種の（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステル；上述した各種の脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレート；上述した各種の芳香族炭化水素基含有（メタ）アクリレート；テルペン化合物誘導体アルコールから得られる（メタ）アクリレート；等の（メタ）アクリレートモノマーを挙げることができる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１６３】
アクリル系オリゴマーは、イソブチル（メタ）アクリレートやｔ−ブチル（メタ）アクリレートのようなアルキル基が分岐構造を有するアルキル（メタ）アクリレート；脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートや芳香族炭化水素基含有（メタ）アクリレート；等に代表される、比較的嵩高い構造を有するアクリル系モノマーをモノマー単位として含んでいることが、接着性向上の観点から好ましい。
【０１６４】
また、アクリル系オリゴマーの合成の際や粘着剤層の作製の際に紫外線を採用する場合には、重合阻害を起こしにくいという点で、エステル末端に飽和炭化水素基を有するモノマーが好ましく、例えばアルキル基が分岐構造を有するアルキル（メタ）アクリレートや飽和脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートを好適に用いることができる。
【０１６５】
アクリル系オリゴマーを構成する全モノマー成分に占める（メタ）アクリレートモノマーの割合は、典型的には５０重量％超であり、好ましくは６０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上（例えば８０重量％以上、さらには９０重量％以上）である。
【０１６６】
好ましい一態様では、アクリル系オリゴマーは、実質的に１種または２種以上の（メタ）アクリレートモノマーのみからなるモノマー組成を有する。モノマー成分が脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートと（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステルとを含む場合、それらの重量比は特に限定されず、例えば１０／９０〜９０／１０の範囲、２０／８０〜８０／２０の範囲、７０／３０〜３０／７０の範囲等とすることができる。
【０１６７】
アクリル系オリゴマーの構成モノマー成分としては、上記の（メタ）アクリレートモノマーに加えて、必要に応じて官能基含有モノマーを用いることができる。官能基含有モノマーとしては、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−アクリロイルモルホリン等の窒素原子含有複素環を有するモノマー；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有モノマー；Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有モノマー；ＡＡ、ＭＡＡ等のカルボキシ基含有モノマー；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の水酸基含有モノマー；が挙げられる。これらの官能基含有モノマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１６８】
官能基含有モノマーを用いる場合、アクリル系オリゴマーを構成する全モノマー成分に占める官能基含有モノマーの割合は、例えば１重量％以上、２重量％以上または３重量％以上とすることができ、また、例えば１５重量％以下、１０重量％以下または７重量％以下とすることができる。
【０１６９】
好適なアクリル系オリゴマーとしては、例えば、ジシクロペンタニルメタクリレート（ＤＣＰＭＡ）、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）、イソボルニルメタクリレート（ＩＢＸＭＡ）、イソボルニルアクリレート（ＩＢＸＡ）、ジシクロペンタニルアクリレート（ＤＣＰＡ）、１−アダマンチルメタクリレート（ＡＤＭＡ）、１−アダマンチルアクリレート（ＡＤＡ）の各単独重合体のほか、ＤＣＰＭＡとＭＭＡの共重合体、ＤＣＰＭＡとＩＢＸＭＡとの共重合体、ＡＤＡとメチルメタクリレート（ＭＭＡ）の共重合体、ＣＨＭＡとイソブチルメタクリレート（ＩＢＭＡ）との共重合体、ＣＨＭＡとＩＢＸＭＡとの共重合体、ＣＨＭＡとアクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）との共重合体、ＣＨＭＡとジエチルアクリルアミド（ＤＥＡＡ）との共重合体、ＣＨＭＡとＡＡとの共重合体等を挙げることができる。
【０１７０】
アクリル系オリゴマーは、その構成モノマー成分を重合することにより形成され得る。重合方法や重合態様は特に限定されず、従来公知の各種重合方法（例えば、溶液重合、エマルション重合、塊状重合、光重合、放射線重合等）を、適宜の態様で採用することができる。必要に応じて使用し得る重合開始剤（例えばアゾ系重合開始剤）の種類は、概ねアクリル系ポリマーの合成に関して例示したとおりであり、重合開始剤量や、任意に使用される連鎖移動剤（例えばメルカプタン類）の量は、所望の分子量となるよう技術常識に基づいて適切に設定されるので、詳細な説明は省略する。
【０１７１】
粘着剤組成物にアクリル系オリゴマーを含有させる場合、その含有量は、上記ベースポリマー１００質量部に対して、例えば０．０１質量部以上とすることができ、より高い効果を得る観点から０．０５質量部以上としてもよく、０．１質量部以上または０．２質量部以上としてもよい。
【０１７２】
また、ベースポリマーとの相溶性等の観点から、上記アクリル系オリゴマーの含有量は、通常、５０質量部未満とすることが適当であり、好ましくは３０質量部未満、より好ましくは２５質量部以下であり、１０質量部以下、５質量部以下または１質量部以下としてもよい。
【０１７３】
（その他成分）
本発明の一実施形態の粘着剤組成物は、本発の効果が阻害されない範囲において、必要に応じ、粘着付与樹脂（例えば、ロジン系、石油系、テルペン系、フェノール系、ケトン系等の粘着付与樹脂）、粘度調整剤（例えば増粘剤）、レベリング剤、可塑剤、充填剤、顔料や染料等の着色剤、安定剤、防腐剤、老化防止剤等の粘着剤組成物の分野において一般的な各種の添加剤をその他の任意成分として含み得る。このような各種添加剤については、従来公知のものを常法により使用することができ、特に本発明を特徴づけるものではないので、詳細な説明は省略する。
【０１７４】
なお、本実施形態に係る技術は、上述の粘着付与樹脂を用いることなく、良好な接着力を発揮することができるので、粘着剤組成物における上記粘着付与樹脂の含有量は、ベースポリマー１００質量部に対して例えば１０質量部未満、さらには５質量部未満とすることができる。上記粘着付与樹脂の含有量は１質量部未満（例えば０．５質量部未満）であってもよく、０．１質量部未満（０質量部以上０．１質量部未満）であってもよく、上記粘着剤組成物は粘着付与樹脂を含まないものであり得る。
【０１７５】
本発明の一実施形態の粘着剤組成物は、透明性向上の観点からは、粘着剤組成物に占めるベースポリマー以外の成分の量は制限されていることが好ましい。本実施形態に係る技術において、粘着剤組成物におけるベースポリマー以外の成分の量は、通常、凡そ３０重量％以下であり、凡そ１５重量％以下であることが適当であり、好ましくは凡そ１２重量％以下（例えば凡そ１０重量％以下）である。一実施形態に係る粘着剤組成物におけるベースポリマー以外の成分の量は、凡そ５重量％以下であってもよく、凡そ３重量％以下であってもよく、凡そ１．５重量％以下（例えば凡そ１重量％以下）であってもよい。このようにベースポリマー以外の成分量が制限された組成は、本実施形態の粘着剤組成物に対して好ましく採用され得る。
【０１７６】
＜粘着剤層＞
本発明の一実施形態の粘着剤層は上記粘着剤組成物から形成される。図２に本発明の一実施形態の粘着剤層の一構成例の模式的な断面図を示す。
【０１７７】
上記粘着剤層は、粘着剤組成物の硬化層であり得る。すなわち、該粘着剤層は、粘着剤組成物を適当な表面に付与（例えば塗布）した後、硬化処理を適宜施すことにより形成され得る。２種以上の硬化処理（乾燥、架橋、重合等）を行う場合、これらは、同時に、または多段階にわたって行うことができる。
【０１７８】
モノマー成分の部分重合物（ポリマーシロップ）を用いた粘着剤組成物では、典型的には、上記硬化処理として、最終的な共重合反応が行われる。すなわち、部分重合物をさらなる共重合反応に供して完全重合物を形成する。例えば、光硬化性の粘着剤組成物であれば、光照射が実施される。必要に応じて、架橋、乾燥等の硬化処理が実施されてもよい。例えば、光硬化性粘着剤組成物で乾燥させる必要がある場合（例えば、モノマー成分の部分重合物が有機溶剤に溶解した形態の光硬化性粘着剤組成物の場合）は、該組成物を乾燥させた後に光硬化を行うとよい。
【０１７９】
完全重合物を用いた粘着剤組成物では、典型的には、上記硬化処理として、必要に応じて乾燥（加熱乾燥）、架橋等の処理が実施される。多官能性モノマーの添加により光硬化性（光架橋性）が付与された溶剤型粘着剤組成物の場合は、該組成物を乾燥させた後に光硬化を行うとよい。ここで、上記組成物を乾燥させた後とは、上記乾燥を経て得られた後述の粘着シートを被着体に貼り合わせた後であってもよい。後述する粘着シートは、被着体に貼り合わせた後に光硬化させることを含む手法により上記被着体への貼付けを行う態様で用いられ得る。
【０１８０】
二層以上の多層構造の粘着剤層は、あらかじめ形成した粘着剤層を貼り合わせることによって作製することができる。あるいは、あらかじめ形成した第一の粘着剤層の上に粘着剤組成物を塗布し、該粘着剤組成物を硬化させて第二の粘着剤層を形成してもよい。被着体への貼合せ後に光硬化させる貼付け態様で用いられる後述の粘着シートの有する粘着剤層が多層構造である場合、上記光硬化させる粘着剤層は、上記多層構造に含まれる一部の層（例えば一つの層）であってもよく全部の層であってもよい。
【０１８１】
上記粘着剤組成物の塗布は、例えば、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター等の慣用のコーターを用いて実施することができる。後述する基材を有する形態の粘着シートでは、基材上に粘着剤層を設ける方法として、該基材に粘着剤組成物を直接付与して粘着剤層を形成する直接法を用いてもよく、剥離面上に形成した粘着剤層を基材に転写する転写法を用いてもよい。
【０１８２】
粘着剤層の厚さは特に限定されず、例えば３μｍ〜２０００μｍ程度であり得る。段差追従性など被着体との密着性の観点から、いくつかの態様において、粘着剤層の厚さは、例えば５μｍ以上であってよく、１０μｍ以上が適当であり、好ましくは２０μｍ以上、より好ましくは３０μｍ以上である。粘着剤層の厚さは、５０μｍ以上でもよく、５０μｍ超でもよく、７０μｍ以上でもよく、１００μｍ以上でもよく、１２０μｍ以上でもよい。
【０１８３】
また、粘着剤層の凝集破壊による糊残りの発生を防止する観点から、いくつかの態様において、粘着剤層の厚さは、例えば１０００μｍ以下であってよく、７００μｍ以下でもよく、５００μｍ以下でもよく、３００μｍ以下、２００μｍ以下または１７０μｍ以下でもよい。本態様に係る技術は、粘着剤層の厚さが１３０μｍ以下、９０μｍ以下、６０μｍ以下（例えば４０μｍ以下）である後述の粘着シートの形態でも好適に実施することができる。なお、二層以上の多層構造を有する粘着剤層を有する後述の粘着シートでは、上記粘着剤層の厚さとは、被着体に貼り付けられる粘着面から該粘着面とは反対側の表面までの厚さをいう。
【０１８４】
＜粘着シート＞
本発明の一実施形態の粘着シートは上記粘着剤層を有する。本実施形態の粘着シートは、粘着剤層をシート状基材（支持体）の片面又は両面に有する形態の基材付き粘着シートであってもよく、粘着剤層が剥離シートに保持された形態等の基材レスの粘着シートであってもよい。ここでいう粘着シートの概念には、粘着テープ、粘着ラベル、粘着フィルム等と称されるものが包含され得る。
【０１８５】
なお、粘着剤層は典型的には連続的に形成されるが、かかる形態に限定されるものではなく、例えば、点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成された粘着剤層であってもよい。また、本実施形態の粘着シートは、ロール状であってもよく、枚葉状であってもよい。あるいは、さらに種々の形状に加工された形態の粘着シートであってもよい。
【０１８６】
（ＵＶ吸収層）
本発明の一実施形態の粘着シートは、上記粘着剤層の片面にＵＶ吸収層を備える形態であり得る。図３に、本発明の一実施形態の粘着シートにおいて、粘着剤層の片面にＵＶ吸収層を備える一構成例の模式的な断面図を示す。図３に示される粘着シート１は、粘着剤層２１と、粘着剤層の片面上に設けられたＵＶ吸収層３１とを備える。ＵＶ吸収層３１は、ＵＶ吸収ポリマー等のＵＶ吸収剤を含有する。
【０１８７】
粘着シートが含有する光酸化剤や光塩基発生剤の種類によっては、太陽光に含まれる紫外線により酸または塩基を発生させ、シートの変色や着色を引き起こしてしまう可能性もある。この場合、活性エネルギー線を照射することにより、任意のタイミングで粘着シートを変色または着色させることが困難となる問題がある。このような問題を防ぐため、外光対策として上記ＵＶ吸収層を備えることが好ましい。
【０１８８】
すなわち、粘着剤層のうち太陽光の照射を受ける側に、上記ＵＶ吸収層を設けることにより、粘着剤層まで太陽光に含まれる紫外線が到達することを防ぐことができ、その結果、太陽光の照射により粘着剤層が変色または着色してしまうことを防止できる。なお、ＵＶ吸収層を設けた場合であっても、ＵＶ吸収層に吸収されない活性エネルギー線を選択し、適切なタイミングで照射することにより、粘着シートを変色または着色させることが可能である。
【０１８９】
なお、ＵＶ吸収層を粘着剤層に積層したのちに活性エネルギー線を照射させることにより変色または着色させる際、光酸発生剤および光塩基発生剤が活性となるエネルギーがＵＶ吸収層により吸収される場合は、活性化エネルギーとしての紫外線がＵＶ吸収層に吸収されないよう、粘着シートのうちＵＶ吸収層を設けた面の反対側から、活性エネルギー線を照射することが好ましい。
【０１９０】
ＵＶ吸収剤として用いられるＵＶ吸収ポリマーは、好適には、ＵＶ吸収能を有する構造ユニットを含むポリマー類から選択することができる。例としては、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニル）メタン、２−ヒドロキシ−４−アクリロイルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メタクリロイルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシ）エトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−（２−メタクリロイルオキシ）エトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−（２−メチル−２−アクリロイルオキシ）エトキシベンゾフェノン等を含む２−ヒドロキシベンゾフェノン誘導体；２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ  −５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−５’−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−｛２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５”，６”−テトラヒドロフタルイミドメチル−５’−メチルフェニル｝ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス｛４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール｝、２−｛２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシ）フェニル｝ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（アクリロイルオキシ）フェニル］ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−（メタクリロイルオキシ）フェニル］ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−メチル−５’−（アクリロイルオキシ）フェニル］ベンゾトリアゾール、２−｛２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシプロピル）フェニル｝−５−クロロベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（アクリロイルオキシエチル）フェニル］ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−メチル−５’−（アクリロイルオキシエチル）フェニル］ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシプロピル）フェニル］−５−クロロベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（アクリロイルオキシブチル）フェニル］−５−メチルベンゾトリアゾール、［２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−（アクリロイルオキシエトキシカルボニルエチル）フェニル］ベンゾトリアゾール等を含む２−ヒドロキシベンゾト���アゾ−ル誘導体；サリチル酸フェニル、サリチル酸ｐ−ｔ−ブチルフェニル、サリチル酸ｐ−オクチルフェニル等のサリチル酸誘導体が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１９１】
ＵＶ吸収ポリマーは、３００〜４００ｎｍの範囲に最大吸収波長を有することが好ましい。
【０１９２】
ＵＶ吸収ポリマーは、ＵＶ吸収ビニルモノマーと１つまたは複数の共重合性相溶性ビニルモノマーとの混合物の反応生成物である共重合体であることが好ましく、ここで、ＵＶ吸収ビニルモノマーは、上述するようなＵＶ吸収能を有する構造ユニットを含む。
【０１９３】
共重合性ビニルモノマーとしては、例えば、アクリル酸、アルキルアクリル酸（メタクリル酸など）、アクリル酸から誘導されるエステルまたはアミド（例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、ｎ−ブチルアクリルアミド、ｔ−ブチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ラウリルアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｂ−ヒドロキシルメタクリレートなど）、ビニルエステル（例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニルなど）、アクリロニトリル、メタクリロイルニトリル、芳香族ビニル化合物（例えば、スチレンおよびその誘導体、例えば、ビニルトルエン、ジビニルベンゼン、ビニルアセトフェノン、スルホスチレンなど）、イラコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、塩化ビニリデン、ビニルアルキルエーテル（例えば、ビニルエチルエーテルなど）、マレイン酸、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、２−または４−ビニルピリジンなどのエステル、モノマーを含むスルホン酸（例えば、アクリルアミド−２，２’−ジメチルプロパンスルホン酸、２−スルホエチルメタクリレート、３−スルホプロピルメタクリレートなど）が挙げられる。
【０１９４】
これらのモノマーのうち、アクリル酸のエステル類、メタクリル酸のエステル類および芳香族ビニル化合物類が好ましい。
【０１９５】
好ましいコモノマーの具体例としては、ブチルアクリレート；２−エチルヘキシルアクリレート；２−エトキシエチルアクリレート；２−メトキシエチルアクリレート；アクリル酸；メタクリル酸；アクリルアミド；２−ヒドロキシエチルアクリレート；酢酸ビニル；スチレン；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン；２−スルホエチルメタクリレートおよびその金属塩類；２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸およびその金属塩類が挙げられる。
【０１９６】
（ＵＶ吸収剤を含有する粘着剤層）
本発明の一実施形態の粘着シートは、上記粘着剤層の片面にＵＶ吸収剤を含有する粘着剤層（以下において、「ＵＶ吸収剤含有粘着剤層」または「ＵＶ吸収性粘着剤層」ともいう）を備える形態であり得る。図４に、本発明の一実施形態の粘着シートにおいて、粘着剤層の片面にＵＶ吸収剤含有粘着剤層を備える一構成例の模式的な断面図を示す。図４に示される粘着シート２は、粘着剤層２１と、粘着剤層２１の片面上に設けられたＵＶ吸収剤含有粘着剤層４１とを備える。これにより、上記ＵＶ吸収層と同様の外光対策が可能となる。
【０１９７】
当該粘着剤層４１が含有するＵＶ吸収剤は、上記ＵＶ吸収剤と同様のものを使用できる。また、当該ＵＶ吸収剤を含有する粘着剤層４１は、上記した本発明の一実施形態の粘着剤層と同様の成分を含有し得る。
【０１９８】
（基材）
いくつかの実施形態に係る粘着シートは、粘着剤層の他方の背面に接合した基材を含む基材付き粘着シートの形態であり得る。図５に、本発明の一実施形態の粘着シートにおいて、基材の片面上に粘着剤層が形成されている一構成例の模式的な断面図を示す。図５に示される粘着シート３は、基材５１と、基材の片面上に形成された粘着剤層２１とを備える。  
【０１９９】
また別の実施形態に係る粘着シートとして、図６に基材５１の両面上に粘着剤層が形成されている一構成例の模式的な断面図を示す。図６に示される粘着シート４は、基材５１と、基材の両面上に形成された第１の粘着剤層２１及び第２の粘着剤層２２を備える。
【０２００】
基材の材質は特に限定されず、粘着シートの使用目的や使用態様等に応じて適宜選択することができる。使用し得る基材の非限定的な例としては、ポリプロピレンやエチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィンを主成分とするポリオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステルを主成分とするポリエステルフィルム、ポリ塩化ビニルを主成分とするポリ塩化ビニルフィルム等のプラスチックフィルム；ポリウレタンフォーム、ポリエチレンフォーム、ポリクロロプレンフォーム等の発泡体からなる発泡体シート；各種の繊維状物質（麻、綿等の天然繊維、ポリエステル、ビニロン等の合成繊維、アセテート等の半合成繊維等であり得る。）の単独または混紡等による織布および不織布；和紙、上質紙、クラフト紙、クレープ紙等の紙類；アルミニウム箔、銅箔等の金属箔；等が挙げられる。これらを複合した構成の基材であってもよい。このような複合構造の基材の例として、例えば、金属箔と上記プラスチックフィルムとが積層した構造の基材、ガラスクロス等の無機繊維で強化されたプラスチックシート等が挙げられる。
【０２０１】
本発明の一実施形態の粘着シートの基材としては、各種のフィルム（以下、支持フィルムともいう。）を好ましく用いることができる。上記支持フィルムは、発泡体フィルムや不織布シート等のように多孔質のフィルムであってもよく、非多孔質のフィルムであってもよく、多孔質の層と非多孔質の層とが積層した構造のフィルムであってもよい。
【０２０２】
いくつかの態様において、上記支持フィルムとしては、独立して形状維持可能な（自立型の、あるいは非依存性の）樹脂フィルムをベースフィルムとして含むものを好ましく用いることができる。ここで「樹脂フィルム」とは、非多孔質の構造であって、典型的には実質的に気泡を含まない（ボイドレスの）樹脂フィルムを意味する。したがって、上記樹脂フィルムは、発泡体フィルムや不織布とは区別される概念である。上記樹脂フィルムは、単層構造であってもよく、二層以上の多層構造（例えば三層構造）であってもよい。
【０２０３】
樹脂フィルムを構成する樹脂材料としては、例えば、ポリエステル、ポリオレフィン、ノルボルネン構造等の脂肪族環構造を有するモノマーに由来するポリシクロオレフィン、ナイロン６、ナイロン６６、部分芳香族ポリアミド等のポリアミド（ＰＡ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリウレタン（ＰＵ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー等の樹脂を用いることができる。
【０２０４】
上記樹脂フィルムは、このような樹脂の１種を単独で含む樹脂材料を用いて形成されたものであってもよく、２種以上がブレンドされた樹脂材料を用いて形成されたものであってもよい。上記樹脂フィルムは、無延伸であってもよく、延伸（例えば一軸延伸または二軸延伸）されたものであってもよい。
【０２０５】
樹脂フィルムを構成する樹脂材料の好適例として、ポリエステル系樹脂、ＰＰＳ樹脂およびポリオレフィン系樹脂が挙げられる。ここで、ポリエステル系樹脂とは、ポリエステルを、５０重量％を超える割合で含有する樹脂のことをいう。同様に、ＰＰＳ樹脂とはＰＰＳを、５０重量％を超える割合で含有する樹脂のことをいい、ポリオレフィン系樹脂とはポリオレフィンを５０重量％を超える割合で含有する樹脂のことをいう。
【０２０６】
ポリエステル系樹脂としては、典型的には、ジカルボン酸とジオールを重縮合して得られるポリエステルを主成分として含むポリエステル系樹脂が用いられる。ポリエステル系樹脂の具体例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート等が挙げられる。
【０２０７】
ポリオレフィン樹脂としては、１種のポリオレフィンを単独で、または２種以上のポリオレフィンを組み合わせて用いることができる。該ポリオレフィンは、例えばα−オレフィンのホモポリマー、２種以上のα−オレフィンの共重合体、１種または２種以上のα−オレフィンと他のビニルモノマーとの共重合体等であり得る。
【０２０８】
具体例としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）等のエチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体等が挙げられる。低密度（ＬＤ）ポリオレフィンおよび高密度（ＨＤ）ポリオレフィンのいずれも使用可能である。
【０２０９】
ポリオレフィン樹脂フィルムの例としては、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルム、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）フィルム、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）フィルム、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）フィルム、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）フィルム、２種以上のポリエチレン（ＰＥ）をブレンドしたポリエチレン（ＰＥ）フィルム、ポリプロピレン（ＰＰ）とポリエチレン（ＰＥ）をブレンドしたＰＰ／ＰＥブレンドフィルム等が挙げられる。
【０２１０】
基材として好ましく利用し得る樹脂フィルムの具体例として、ＰＥＴフィルム、ＰＥＮフィルム、ＰＰＳフィルム、ＰＥＥＫフィルム、ＣＰＰフィルムおよびＯＰＰフィルムが挙げられる。強度の点から好ましい例として、ＰＥＴフィルム、ＰＥＮフィルム、ＰＰＳフィルムおよびＰＥＥＫフィルムが挙げられる。入手容易性、寸法安定性、光学特性等の観点から好ましい例としてＰＥＴフィルムが挙げられる。
【０２１１】
樹脂フィルムには、光安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、着色剤（染料、顔料等）、充填材、スリップ剤、アンチブロッキング剤等の公知の添加剤を、必要に応じて配合することができる。添加剤の配合量は特に限定されず、粘着シートの用途等に応じて適宜設定することができる。
【０２１２】
樹脂フィルムの製造方法は特に限定されない。例えば、押出成形、インフレーション成形、Ｔダイキャスト成形、カレンダーロール成形等の従来公知の一般的な樹脂フィルム成形方法を適宜採用することができる。
【０２１３】
上記基材は、このような樹脂フィルムから実質的に構成されたものであり得る。あるいは、上記基材は、上記樹脂フィルムの他に、補助的な層を含むものであってもよい。上記補助的な層の例としては、光学特性調整層（例えば反射防止層）、基材または粘着シートに所望の外観を付与するための印刷層やラミネート層、帯電防止層、下塗り層、剥離層等の表面処理層が挙げられる。また、上記基材は、後述する光学部材であってもよい。
【０２１４】
基材の厚さは、特に限定されず、粘着シートの使用目的や使用態様等に応じて選択し得る。基材の厚さは、例えば１０００μｍ以下であってよく、５００μｍ以下でもよく、１００μｍ以下でもよく、７０μｍ以下でもよく、５０μｍ以下でもよく、２５μｍ以下でもよく、１０μｍ以下でもよく、５μｍ以下でもよい。基材の厚さが小さくなると、粘着シートの柔軟性や被着体の表面形状への追従性が向上する傾向にある。
【０２１５】
また、取扱い性や加工性等の観点から、基材の厚さは、例えば２μｍ以上であってよく、５μｍ超または１０μｍ超でもよい。いくつかの態様において、基材の厚さは、例えば２０μｍ以上であってよく、３５μｍ以上でもよく、５５μｍ以上でもよい。
【０２１６】
基材のうち粘着剤層に接合される側の面には、必要に応じて、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、酸処理、アルカリ処理、下塗り剤（プライマー）の塗布、帯電防止処理等の従来公知の表面処理が施されていてもよい。このような表面処理は、基材と粘着剤層との密着性、言い換えると粘着剤層の基材への投錨性を向上させるための処理であり得る。プライマーの組成は特に限定されず、公知のものから適宜選択することができる。下塗り層の厚さは特に制限されないが、通常、０．０１μｍ〜１μｍ程度が適当であり、０．１μｍ〜１μｍ程度が好ましい。
【０２１７】
基材のうち粘着剤層に接合される側とは反対側の面（以下、背面ともいう。）には、必要に応じて、剥離処理、接着性または粘着性向上処理、帯電防止処理等の従来公知の表面処理が施されていてもよい。例えば、基材の背面を剥離処理剤で表面処理することにより、ロール状に巻回された形態の粘着シートの巻戻し力を軽くすることができる。剥離処理剤としては、シリコーン系剥離処理剤、長鎖アルキル系剥離処理剤、オレフィン系剥離処理剤、フッ素系剥離処理剤、脂肪酸アミド系剥離処理剤、硫化モリブデン、シリカ粉等を用いることができる。
【０２１８】
（剥離ライナー）
本実施形態の粘着シートにおいては、使用時まで上記粘着剤層や上記ＵＶ吸収剤含有粘着剤層が剥離ライナー（セパレーター、剥離フィルム）により保護されていてもよい。
【０２１９】
剥離ライナーとしては、慣用の剥離紙などを使用でき、特に限定されないが、例えば、剥離処理層を有する基材、フッ素系ポリマーからなる低接着性基材、無極性ポリマーからなる低接着性基材などを用いることができる。
【０２２０】
剥離処理層を有する基材としては、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離処理剤により表面処理されたプラスチックフィルムや紙等が挙げられる。
【０２２１】
フッ素系ポリマーからなる低接着性基材のフッ素系ポリマーとしては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン・フッ化ビニリデン共重合体等が挙げられる。
【０２２２】
無極性ポリマーからなる低接着性基材の無極性ポリマーとしては、例えば、オレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなど）等が挙げられる。なお、剥離ライナーは公知ないし慣用の方法により形成することができる。また、剥離ライナーの厚さ等も特に制限されない。
【０２２３】
本実施形態に係る技術において、粘着シートのヘイズ値は凡そ１０％以下であることが適当であり、凡そ５％以下（例えば凡そ３％以下）であり得る。上記ヘイズ値は１．０％以下であることが好ましい。このように透明性の高い粘着シートは、本発明において変色または着色させた場合の外観の変化が顕著であるという点から好ましい。粘着シートのヘイズ値は、１．０％未満であってよく、０．７％未満であってもよく、０．５％以下（例えば０〜０．５％）であってもよい。粘着シートに関するこれらのヘイズ値は、本実施形態に係る技術における粘着剤層のヘイズ値にも好ましく適用され得る。
【０２２４】
ここで「ヘイズ値」とは、測定対象に可視光を照射したときの全透過光に対する拡散透過光の割合をいう。くもり価ともいう。ヘイズ値は、以下の式で表すことができる。
Ｔｈ［％］＝Ｔｄ／Ｔｔ×１００
【０２２５】
上記式において、Ｔｈはヘイズ値［％］であり、Ｔｄは散乱光透過率、Ｔｔは全光透過率である。ヘイズ値の測定は、後述する実施例に記載の方法にしたがって行うことができる。ヘイズ値は、例えば、粘着剤層の組成や厚さ等の選択によって調節することができる。
【０２２６】
本実施形態に係る技術は、例えば、電子部材用途、光学部材用途、建築部材用途などに好ましく用いることが出来る。
【実施例】
【０２２７】
以下、本発明の実施の形態について、実施例を用いてより詳細に説明する。
【０２２８】
［粘着剤組成物の作製］
（粘着剤組成物Ａ１）
冷却管、窒素導入管、温度計および撹拌装置を備えた反応容器に、モノマー成分としてｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）９５重量部、アクリル酸（ＡＡ）５重量部、重合溶媒として酢酸エチル１２２重量部を仕込み、熱重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．２重量部を投入して窒素雰囲気下で溶液重合を行うことにより、Ｍｗが６０万のアクリル系ポリマー１を含有する溶液を得た。
【０２２９】
上記で得られた溶液に、上記ポリマー成分１００重量部あたり、ロイコ色素として６−（ジエチルアミノ）−２−［（３−トリフルオロメチル）アニリノ］キサンテン−９−スピロ−３’−フタリドを１重量部、光酸発生剤としてトリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートを主成分とする有効成分５０％のプロピレンカーボネート溶液（商品名：ＣＰＩ−１００Ｐ、サンアプロ社製）０．１重量部、エポキシ系架橋剤（１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、商品名：テトラッドＣ、三菱ガス化学社製）を固形分基準で０．０５重量部を加え、均一に混合して粘着剤組成物Ａ１を調製した。
【０２３０】
（粘着剤組成物Ａ２）
光酸発生剤の使用量を上記ポリマー成分１００重量部あたり１重量部とした他は粘着剤組成物Ａ１の調製と同様にして、粘着剤組成物Ａ２を調製した。
【０２３１】
（粘着剤組成物Ａ３）
光酸発生剤の使用量を上記ポリマー成分１００重量部あたり５重量部とした他は粘着剤組成物Ａ１の調製と同様にして、粘着剤組成物Ａ３を調製した。
【０２３２】
（粘着剤組成物Ａ４）
光酸発生剤の使用量を上記ポリマー成分１００重量部あたり１０重量部とした他は粘着剤組成物Ａ１の調製と同様にして、粘着剤組成物Ａ４を調製した。
【０２３３】
（粘着剤組成物Ａ５）
ロイコ色素の使用量を上記ポリマー成分１００重量部あたり１０重量部、光酸発生剤の使用量を２０重量部とした他は粘着剤組成物Ａ１の調製と同様にして、粘着剤組成物Ａ５を調製した。
【０２３４】
（粘着剤組成物Ａ６）
光酸発生剤の種類をトリフェニルスルホニウム・ノナフルオロブタン−１−スルホン酸（商品名：アデカアークルズＳＰ−０５６、ＡＤＥＫＡ社製）とし、その使用量を１重量部とした他は粘着剤組成物Ａ１の調製と同様にして、粘着剤組成物Ａ６を調製した。
【０２３５】
（粘着剤組成物Ａ７）
光酸発生剤の使用量を５重量部とした他は粘着剤組成物Ａ６の調製と同様にして、粘着剤組成物Ａ７を調製した。
【０２３６】
（粘着剤組成物Ａ８）
光酸発生剤を使用しない他は粘着剤組成物Ａ１の調製と同様にして、粘着剤組成物Ａ８を調製した。
【０２３７】
（粘着剤組成物Ａ９）
ロイコ色素を使用しない他は粘着剤組成物Ａ２の調製と同様にして、粘着剤組成物Ａ９を調製した。
【０２３８】
＜粘着シートの作製＞
（実施例１）
ポリエステルフィルムの片面が剥離面となっている厚さ３８μｍの剥離フィルムＲ１（三菱樹脂株式会社、ＭＲＦ＃３８）に粘着剤組成物Ａ１を塗布し、１３５℃で２分間乾燥させて、厚さ５０μｍの粘着剤層Ｂ１を形成した。この粘着剤層Ｂ１に、ポリエステルフィルムの片面が剥離面となっている厚さ３８μｍの剥離フィルムＲ２（三菱樹脂株式会社、ＭＲＥ＃３８）を貼り合わせることにより、フィルムＲ２と粘着剤層Ｂ１と剥離フィルムＲ１とがこの順に積層した実施例１の粘着シートを得た。
【０２３９】
（実施例２）
粘着剤組成物Ａ１に代えて粘着剤組成物Ａ２を用いた点を除いては、実施例１と同様にして、実施例２の粘着シートを作製した。
【０２４０】
（実施例３）
粘着剤組成物Ａ１に代えて粘着剤組成物Ａ３を用いた点を除いては、実施例１と同様にして、実施例３の粘着シートを作製した。
【０２４１】
（実施例４）
粘着剤組成物Ａ１に代えて粘着剤組成物Ａ４を用いた点を除いては、実施例１と同様にして、実施例４の粘着シートを作製した。
【０２４２】
（実施例５）
粘着剤組成物Ａ１に代えて粘着剤組成物Ａ５を用いた点を除いては、実施例１と同様にして、実施例５の粘着シートを作製した。
【０２４３】
（実施例６）
粘着剤組成物Ａ１に代えて粘着剤組成物Ａ６を用いた点を除いては、実施例１と同様にして、実施例６の粘着シートを作製した。
（実施例７）
粘着剤組成物Ａ１に代えて粘着剤組成物Ａ７を用いた点を除いては、実施例１と同様にして、実施例７の粘着シートを作製した。
【０２４４】
（実施例８）
実施例２で作製した粘着シートの剥離フィルムＲ２を剥離し、ＵＶ吸収機能を持つ粘着テープ(日東電工株式会社、製品名：ＣＳ９９３４Ｕ）１００ｕｍを貼り合わせて、ＵＶ吸収層を有する実施例８の粘着シートを作製した。
【０２４５】
（比較例１）
粘着剤組成物Ａ１に代えて粘着剤組成物Ａ８を用いた点を除いては、実施例１と同様にして、比較例１の粘着シートを作製した。
【０２４６】
（比較例２）
粘着剤組成物Ａ１に代えて粘着剤組成物Ａ９を用いた点を除いては、実施例１と同様にして、比較例２の粘着シートを作製した。
【０２４７】
＜粘着力の測定＞
（ＵＶ照射前の粘着力）
上記で作製した実施例１〜７、及び比較例１〜２の各粘着シートについて、ＵＶ照射前の粘着力（初期）を測定した。粘着力の測定は、以下の手順で行った。
まず、各粘着シートをそれぞれ幅２０ｍｍ、長さ１０ｃｍになるように切断し、剥離フィルムを剥離除去した。続いて、板厚１．２ｍｍの青板ガラスに、各例の粘着シートを２ｋｇローラーで２往復して圧着して貼付した。引張試験機（ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧＳ−Ｘ、（株）島津製作所製）を用いて、剥離角度１８０度、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引きはがした際の力を粘着力（Ｎ／２０ｍｍ）として測定した。結果を表１に示す。
【０２４８】
（ＵＶ照射後の粘着力）
実施例１〜７、及び比較例１〜２の各粘着シートについて、ＵＶ照射後の粘着力（トリガ後）を測定した。板厚１．２ｍｍの青板ガラスに粘着シートを圧着した後にＵＶ（波長域：２００〜４００ｎｍ）を照射した以外は、上記と同様の操作により、ＵＶ照射後の粘着力を測定した。
ＵＶ照射は、２３℃、５０％ＲＨの環境下で上記アルカリガラス板を介して光照射を行った。より詳しくは、高圧水銀ランプ（３００ｍＷ／ｃｍ２）を用いて積算光量２０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射することにより、各例に係る粘着シートに含まれる６−（ジエチルアミノ）−２−［（３−トリフルオロメチル）アニリノ］キサンテン−９−スピロ−３’−フタリドとトリアリールスルホニウム・ＰＦ６塩を反応させた。結果を表１に示す。
【０２４９】
＜光学特性試験＞
本試験では、ＵＶ照射による粘着シートの着色について、着色前後における透過率の変化により評価した。
日立ハイテクノロジーズ社製分光光度計Ｕ４１００を用い、実施例１〜７、及び比較例１〜２の各粘着シートを板厚１．２ｍｍの青板ガラスに貼り合せて、３８０〜７８０ｎｍにおける全光線透過率を５ｎｍピッチで測定した。かかる測定はＵＶ処理前とＵＶ処理後（ＵＶ波長域：２００〜４００ｎｍ）で行い、ＵＶ処理前後の透過率変化が最大となる値である「透過率の変化（％）」を求めた。その結果を表１に示す。
＜耐候性試験＞
本試験では、ＵＶ吸収層の有無による、外光中の紫外線に相当する光に対する耐候性を評価した。
スガ試験機社製スーパーキセノンウェザーメーターＳＸ７５を用い、実施例２及び実施例８で得られた粘着シートを板厚１．２ｍｍの青板ガラスに貼り合わせて、出力１２０Ｗ、３００〜４００ｎｍの波長帯の光（外光中の紫外線に相当）をスーパーキセノンランプで１時間照射した。なお、ＵＶ吸収層を備える実施例８においては、ＵＶ吸収層側から光を照射した。その後、上記同様に「透過率の変化（％）」を測定した結果を表２に示す。
【０２５０】
【表１】
2020152905.tif 000004
【０２５１】
【表２】
2020152905.tif 000005
【０２５２】
ロイコ色素および光酸化発生剤を含有する実施例１〜７の粘着シートは、ＵＶ照射により透過率が変化した。したがって、ロイコ色素および光酸化発生剤を含有する本発明の粘着シートは、活性エネルギー線の照射により、任意のタイミングで変色または着色させることができた。
一方、ロイコ色素または光酸化発生剤を含有しない比較例１、２の粘着シートは、ＵＶ照射により透過率がほとんど変化しなかった。
なお、実施例１〜７および比較例１、２の粘着シートは、いずれもＵＶ照射によって粘着力が変化することはなかった。
【０２５３】
また、ロイコ色素および光酸化発生剤を含有する粘着剤層の上にＵＶ吸収層を備える実施例８の粘着シートは、ＵＶ吸収層を備えない実施例２の粘着シートに比べて透過率の変化が抑えられており、耐候性が向上した。
【符号の説明】
【０２５４】
１、２、３、４  粘着シート
２１、２２  粘着剤層
３１  ＵＶ吸収層
４１  ＵＶ吸収剤含有粘着剤層
５１  基材
【図１】
2020152905.tif 000006
【図２】
2020152905.tif 000007
【図３】
2020152905.tif 000008
【図４】
2020152905.tif 000009
【図５】
2020152905.tif 000010
【図６】
2020152905.tif 000011