(57)【要約】      （修正有）【課題】ケーブルの屈曲に対して追従することができ、かつノイズ減衰効果の調節が容易なノイズ対策部材を提供する。【解決手段】ノイズ対策部材１ａは、第１および第２の管状磁性体２０と、第１および第２の円筒状ケース１０ａ、１０’ａと、第１の円筒状ケース１０ａの片端に設けられた第１連結部１２１ａと、第２の円筒状ケース１０’ａの片端に設けられた第２連結部１２２’ａと、を有する。第１および第２の円筒状ケース１０ａ、１０’ａは、第１連結部１２１ａおよび第２連結部１２２’ａによって着脱可能に連結され、連結された第１および第２の円筒状ケース間１０ａ、１０’ａの連結角度が、挿通させるケーブル２の屈曲に応じて変化する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一のケーブルを挿通させるように配置された第１および第２の管状磁性体と、
前記第１および第２の管状磁性体をそれぞれ収容するとともに、前記ケーブルを挿通させる中空部を区画した、第１および第２の円筒状ケースと、
前記第１の円筒状ケースの片端に設けられ、該第１の円筒状ケースを、該片端側で隣接する前記第２の円筒状ケースと連結させる第１連結部と、
前記第２の円筒状ケースの片端に設けられ、該第２の円筒状ケースを、該片端側で隣接する前記第１の円筒状ケースと連結させる第２連結部と、
を有し、
前記第１および前記第２の円筒状ケースは、前記第１連結部および前記第２連結部によって着脱可能に連結され、
連結された前記第１および第２の円筒状ケース間の連結角度が、挿通される前記ケーブルの屈曲に応じて変化する、ノイズ対策部材。
【請求項２】
前記第１連結部は、前記ケーブルを挿通可能な内径を有する円筒状で、前記第１の円筒状ケースの中心軸を取り囲むように筒壁が設けられ、該筒壁には前記第１の円筒状ケースの中心軸方向に沿って延在する少なくとも一つのスリットが設けられ、先端部の外周部に返しを有し、
前記第２連結部は、前記ケーブルを挿通可能な内径を有するテーパー円筒状であり、前記第２の円筒状ケースの円筒の先端外周部に連設した筒壁を備え、前記第２の円筒状ケースの片端から離れるに従って筒壁の内径が漸減し、該筒壁の先端部が前記返しと遊嵌可能な内径を有する、請求項１に記載のノイズ対策部材。
【請求項３】
前記第１および第２の円筒状ケースの片端側には、円筒の先端外周部から径方向内側に向かって延在し、前記中空部と連続した第１および第２の開口部を区画する第１および第２の円板部がそれぞれ設けられており、
前記第１連結部は、前記第１の円板部上に設けられ、曲面を有するスタッド部を含み、
前記第２連結部は、前記第２の円板部上に設けられ、前記スタッド部を可動に嵌合するソケット部を含む、請求項１に記載のノイズ対策部材。
【請求項４】
前記第１連結部は、前記ケーブルを挿通可能な内径を有する円筒状で、前記第１の円筒状ケースの中心軸を取り囲むように筒壁が設けられ、該筒壁には前記第１の円筒状ケースの中心軸方向に沿って延在する少なくとも一つのスリットが設けられ、前記第２の円筒状ケースの片端から離れるに従って前記筒壁の外径が漸増したのち漸減し、
前記第２連結部は、円筒状で、前記第２の円筒状ケースの中心軸を取り囲むように筒壁が設けられ、該筒壁は、前記第１連結部を挿入可能な内径を有する胴部と、前記第１連結部の外径の最大径よりも小さくかつ前記ケーブルを挿通可能な内径を有する先端部とを含む、請求項１に記載のノイズ対策部材。
【請求項５】
前記第１および第２の円筒状ケースは、円筒を中心軸方向に沿って複数に分割した形状のサブケースがヒンジ部で開閉可能に連結されてなり、前記第１および第２の円筒状ケースを構成する該サブケースには、複数に分割された前記第１および第２の管状磁性体が１つずつ収容される、請求項１〜４のいずれか１項に記載のノイズ対策部材。
【請求項６】
前記第１および第２の円筒状ケースは、円筒を中心軸方向に沿って複数に分割した形状のサブケースがヒンジ部で開閉可能に連結されてなり、前記第１および第２の円筒状ケースを構成する該サブケースには、複数に分割された前記第１および第２の管状磁性体が１つずつ収容され、
前記第１連結部は、前記第１の円筒状ケースを閉じた状態において、前記ケーブルを挿通可能な内径を有する円筒状をなし、前記第１の円筒状ケースの中心軸を取り囲むように筒壁が設けられ、前記第１の円筒状ケースの片端から離れるに従って前記筒壁の外径が漸増したのち漸減し、
前記第２連結部は、前記第２の円筒状ケースを閉じた状態において、円筒状をなし、前記第２の円筒状ケースの中心軸を取り囲むように筒壁が設けられ、該筒壁は、前記第１連結部を挿入可能な内径を有する胴部と、前記第１連結部の外径の最大径よりも小さくかつ前記ケーブルを挿通可能な内径を有する先端部とを含み、
前記円筒状ケースの開閉によって、前記第１および第２の円筒状ケース同士の連結が着脱可能である、請求項１に記載のノイズ対策部材。
【請求項７】
前記第１の管状磁性体は、前記第２の管状磁性体と、ノイズ減衰量の帯域が互いに異なる、請求項１〜６のいずれか１項に記載のノイズ対策部材。
【請求項８】
前記第１および第２の円筒状ケース間の連結角度が、３°以上４５°以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のノイズ対策部材。
【請求項９】
前記第１および第２の管状磁性体の径方向に直交する方向の寸法が、３ｍｍ以上３０ｍｍ以下である、請求項１〜８のいずれか１項に記載のノイズ対策部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノイズ対策部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車の各部に配置された電子部品や電子機器に繋がるケーブルに伝播するノイズ電流を減衰させるために、環状に配置される磁性体と、該磁性体を収容するケースとを備えるノイズ対策部材が知られている。特許文献１には、磁性体と、この磁性体を格納したパッケージとでなり、この略中心に信号線を貫通させて取り付けられるシールド部品において、前記磁性体をノイズ減衰量の帯域が異なる少なくとも２つ以上の磁性体で形成し、前記各磁性体が前記信号線に沿って直線状に並べられるようにして同一の前記パッケージ内に配設してなることを特徴とするシールド部品が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２９１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような従来技術においては、複数個の磁性体を、磁性体を一つのケースの中心軸方向に沿って並べて収納しているため、ノイズ対策部材がケーブル軸方向に長くなる。このため、挿通させたケーブルを屈曲させた時に、ノイズ対策部材に負荷がかかり、ノイズ減衰量が低下してしまう。特に、自動車の電子部品に備えられたケーブルは、狭いスペースにおいて配線されているため、屈曲されていることが多い。また、産業機械向けのインバータやコンバータ等の電子機器も近年小型化していることから、ケーブルが狭いスペース内で屈曲されて配線されていることが多い。よって、ケーブル屈曲時にノイズ対策部材に負荷がかからないことが望まれている。
【０００５】
また、ノイズ減衰量は、ケーブルを挿通させる管状磁性体の数を変更することによって調節することができるが、従来１つのケースに磁性体を収容しているため、磁性体の個数を、磁性体を収容するケース単位でしか調節することができず、ノイズ減衰量の細かな調節が困難であった。
【０００６】
そこで、本発明は、ケーブルの屈曲に対して追従することができ、かつノイズ減衰効果の調節が容易なノイズ対策部材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の要旨構成は次のとおりである。
［１］  単一のケーブルを挿通させるように配置された第１および第２の管状磁性体と、
前記第１および第２の管状磁性体をそれぞれ収容するとともに、前記ケーブルを挿通させる中空部を区画した、第１および第２の円筒状ケースと、
前記第１の円筒状ケースの片端に設けられ、該第１の円筒状ケースを、該片端側で隣接する前記第２の円筒状ケースと連結させる第１連結部と、
前記第２の円筒状ケースの片端に設けられ、該第２の円筒状ケースを、該片端側で隣接する前記第１の円筒状ケースと連結させる第２連結部と、
を有し、
前記第１および前記第２の円筒状ケースは、前記第１連結部および前記第２連結部によって着脱可能に連結され、
連結された前記第１および第２の円筒状ケース間の連結角度が、挿通される前記ケーブルの屈曲に応じて変化する、ノイズ対策部材。
［２］  前記第１連結部は、前記ケーブルを挿通可能な内径を有する円筒状で、前記第１の円筒状ケースの中心軸を取り囲むように筒壁が設けられ、該筒壁には前記第１の円筒状ケースの中心軸方向に沿って延在する少なくとも一つのスリットが設けられ、先端部の外周部に返しを有し、
前記第２連結部は、前記ケーブルを挿通可能な内径を有するテーパー円筒状であり、前記第２の円筒状ケースの円筒の先端外周部に連設した筒壁を備え、前記第２の円筒状ケースの片端から離れるに従って筒壁の内径が漸減し、先端部が前記返しと遊嵌可能な内径を有する、上記［１］に記載のノイズ対策部材。
［３］  前記第１および第２の円筒状ケースの片端側には、円筒の先端外周部から径方向内側に向かって延在し、前記中空部と連続した第１および第２の開口部を区画する第１および第２の円板部がそれぞれ設けられており、
前記第１連結部は、前記第１の円板部上に設けられ、曲面を有するスタッド部を含み、
前記第２連結部は、前記第２の円板部上に設けられ、前記スタッド部を可動に嵌合するソケット部を含む、上記［１］に記載のノイズ対策部材。
［４］  前記第１連結部は、前記ケーブルを挿通可能な内径を有する円筒状で、前記第１の円筒状ケースの中心軸を取り囲むように筒壁が設けられ、該筒壁には前記第１の円筒状ケースの中心軸方向に沿って延在する少なくとも一つのスリットが設けられ、前記第２の円筒状ケースの片端から離れるに従って前記筒壁の外径が漸増したのち漸減し、
前記第２連結部は、円筒状で、前記第２の円筒状ケースの中心軸を取り囲むように筒壁が設けられ、該筒壁は、前記第１連結部を挿入可能な内径を有する胴部と、先端部が前記第１連結部の外径の最大径よりも小さくかつ前記ケーブルを挿通可能な内径を有する先端部とを含む、上記［１］に記載のノイズ対策部材。
［５］  前記第１および第２の円筒状ケースは、円筒を中心軸方向に沿って複数に分割した形状のサブケースがヒンジ部で開閉可能に連結されてなり、前記第１および第２の円筒状ケースを構成する該サブケースには、複数に分割された前記第１および第２の管状磁性体が１つずつ収容される、上記［１］〜［４］のいずれか１項に記載のノイズ対策部材。
［６］  前記第１および第２の円筒状ケースは、円筒を中心軸方向に沿って複数に分割した形状のサブケースがヒンジ部で開閉可能に連結されてなり、前記第１および第２の円筒状ケースを構成する該サブケースには、複数に分割された前記第１および第２の管状磁性体が１つずつ収容され、
前記第１連結部は、前記第１の円筒状ケースを閉じた状態において、前記ケーブルを挿通可能な内径を有する円筒状をなし、前記第１の円筒状ケースの中心軸を取り囲むように筒壁が設けられ、前記第１の円筒状ケースの片端から離れるに従って前記筒壁の外径が漸増したのち漸減し、
前記第２連結部は、前記第２の円筒状ケースを閉じた状態において、円筒状をなし、前記第２の円筒状ケースの中心軸を取り囲むように筒壁が設けられ、該筒壁は、前記第１連結部を挿入可能な内径を有する胴部と、前記第１連結部の外径の最大径よりも小さくかつ前記ケーブルを挿通可能な内径を有する先端部とを含み、
前記円筒状ケースの開閉によって、前記第１および第２の円筒状ケース同士の連結が着脱可能である、上記［１］に記載のノイズ対策部材。
［７］  前記第１の管状磁性体は、前記第２の管状磁性体と、ノイズ減衰量の帯域が互いに異なる、上記［１］〜［６］のいずれか１項に記載のノイズ対策部材。
［８］  前記第１および第２の円筒状ケース間の連結角度が、３°以上４５°以下である、上記［１］〜［７］のいずれか１項に記載のノイズ対策部材。
［９］  管状磁性体の径方向に直交する方向の寸法が、３ｍｍ以上３０ｍｍ以下である、上記［１］〜［８］のいずれか１項に記載のノイズ対策部材。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ケーブルの屈曲に対して追従することができ、かつノイズ減衰効果の調節が容易なノイズ対策部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１に係るノイズ対策部材の形態を示す図である。
【図２】実施形態１に係る円筒状ケースの形態を示す図である。
【図３】実施形態２に係るノイズ対策部材の形態を示す図である。
【図４】実施形態２に係る円筒状ケースの形態を示す図である。
【図５】実施形態２に係る第１連結部および第２連結部の変形性を示す図である。
【図６】実施形態３に係るノイズ対策部材の形態を示す図である。
【図７】実施形態３に係る円筒状ケースを開いた形態を示す図である。
【図８】実施形態３に係る円筒状ケースを閉じた形態を示す図である。
【図９】実施形態４に係るノイズ対策部材の形態を示す図である。
【図１０】実施形態４に係る円筒状ケースの形態を示す図である。
【図１１】実施形態２に係る円筒状ケースの変形性を示す図である。
【図１２】実施形態２に係る円筒状ケースの変形性を示す図である。
【図１３】実施形態２に係る円筒状ケースの変形性を示す図である。
【図１４】実施形態２に係る円筒状ケースの変形性を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
発明者らは、上記課題を解決するべく鋭意検討を重ねた。その結果、円筒状ケースを着脱可能かつ可動に連結することにより、ケーブルの屈曲に対して追従することができ、かつノイズ減衰効果の調節が容易なノイズ対策部材を提供することができることを知見し、本発明を完成させるに至った。
【００１１】
すなわち、本発明のノイズ対策部材は、
単一のケーブルを挿通させるように配置された第１および第２の管状磁性体と、
前記第１および第２の管状磁性体をそれぞれ収容するとともに、前記ケーブルを挿通させる中空部を区画した、第１および第２の円筒状ケースと、
前記第１の円筒状ケースの片端に設けられ、該第１の円筒状ケースを、該片端側で隣接する前記第２の円筒状ケースと連結させる第１連結部と、
前記第２の円筒状ケースの片端に設けられ、該第２の円筒状ケースを、該片端側で隣接する前記第１の円筒状ケースと連結させる第２連結部と、
を有し、
前記第１および前記第２の円筒状ケースは、前記第１連結部および前記第２連結部によって着脱可能に連結され、
連結された前記第１および第２の円筒状ケース間の連結角度が、挿通させる前記ケーブルの屈曲に応じて変化する、ノイズ対策部材である。
【００１２】
本発明のノイズ対策部材は、少なくとも２つの円筒状ケースを連結させてなる。連結された各円筒状ケースの中には、管状磁性体が１つずつ収容される。本明細書中においては、連結された複数の円筒状ケースのうち、ある１つの円筒状ケースを第１の円筒状ケースと、該第１の円筒状ケースの片端側に隣接する円筒状ケースを第２の円筒状ケースと称する。また、第１の円筒状ケースおよび第２の円筒状ケースの中に収容された管状磁性体を、それぞれ第１の管状磁性体および第２の管状磁性体と称する。
【００１３】
第１および第２の管状磁性体は、第１および第２の円筒状ケース内にそれぞれ収容される。第１および第２の管状磁性体は、後述する円筒状ケースによって区画される中空部を取り囲むように配置される。これにより、単一のケーブルをノイズ対策部材の中空部に挿通させたときに、第１および第２の管状磁性体が、ケーブルを取り囲むように配置され、ノイズ対策部材のノイズ減衰効果が発揮される。
【００１４】
各管状磁性体を構成する材料は、保磁力が小さく、透磁率が大きい軟磁性材料であることが好ましい。軟磁性材料としては、例えば、Ｍｎ‐Ｚｎ系フェライト、Ｎｉ‐Ｚｎ系フェライト、Ｎｉ‐Ｚｎ‐Ｃｕ系フェライト等のフェライト；Ｆｅ‐Ｎｉ系合金（パーマロイ）、およびＦｅ−Ｓｉ系合金等の軟磁性金属；Ｃｏ基アモルファス合金、およびＦｅ基アモルファス合金等のアモルファス合金；ならびにＦｅ基ナノ結晶合金等を用いることができる。
【００１５】
各管状磁性体の径方向に直交する方向（管状磁性体の中心軸方向）の寸法は、３ｍｍ以上３０ｍｍ以下とすることが好ましい。管状磁性体の径方向に直交する方向の寸法が３ｍｍ未満であると、管状磁性体の強度が不充分で、取り扱いが困難となる。一方、管状磁性体の径方向に直交する方向の寸法が３０ｍｍを超えると、ケーブル屈曲時に、管状磁性体への負荷が大きくなる。管状磁性体の径方向に直交する方向の寸法は、より好ましくは、５ｍｍ以上である。また、管状磁性体の径方向に直交する方向の寸法は、より好ましくは、２０ｍｍ以下である。
【００１６】
連結された複数の円筒状ケース中に収容される管状磁性体のうち、少なくとも１つの管状磁性体は、少なくとも１つの他の管状磁性体と、互いに種類が異なっていてもよい。例えば、第１の管状磁性体は、第２の管状磁性体と、ノイズ減衰量の帯域が互いに異なっていてもよい。このように、ノイズ減衰量の帯域が互いに異なる磁性体を、ケーブル軸方向に直列に連結することにより、ノイズ減衰量の帯域が１種類の磁性体を用いた場合と比較して、広い周波数帯域にわたって平均したノイズ減衰効果を得ることができる。
【００１７】
第１および第２の円筒状ケースは、第１および第２の管状磁性体をそれぞれ収容するとともに、ケーブルを挿通させる中空部を区画する。
【００１８】
第１の円筒状ケースの片端には、該第１の円筒状ケースを、該片端側で隣接する第２の円筒状ケースと着脱可能に連結させる第１連結部が設けられている。また、第２の円筒状ケースの片端には、該第２の円筒状ケースを、該片端側で隣接する第１の円筒状ケースと着脱可能に連結させる第２連結部が設けられている。
【００１９】
管状磁性体が同一の磁性材料からなる場合、ノイズ対策部材によるノイズ減衰量は、円筒状ケースに収容される磁性体の径方向に直交する方向の寸法に比例する。本発明においては、隣接した円筒状ケース同士を、第１および第２連結部によって着脱可能に連結させることができるため、必要なノイズ減衰量に応じて、円筒状ケースの連結個数を容易に調節することができる。また、円筒状ケース同士の連結が着脱可能であることにより、円筒状ケースの連結個数を変化させつつノイズ減衰量を測定して、コストとノイズ減衰量とのバランスが取れた円筒状ケースの連結個数を決定することが容易となる。
【００２０】
第１および第２連結部によって連結された第１および第２の円筒状ケース間の連結角度は、挿通されるケーブルの屈曲に応じて変化する。なお、本明細書中において、第１および第２の円筒状ケース間の連結角度とは、第１の円筒状ケースの中心軸が、第２の円筒状ケースの中心軸に対してなす角度を意味する。本発明においては、連結された第１および第２の円筒状ケース間の連結角度が、挿通されるケーブルの屈曲に応じて変化することによって、ノイズ対策部材がケーブルの屈曲に追従することができるため、ケーブル屈曲時にノイズ対策部材にかかる負荷を低減することができる。さらに、連結された第１および第２の円筒状ケース間の連結角度が、挿通されるケーブルの屈曲に応じて変化することによって、ケーブルの屈曲によって、ノイズ対策部材が取り付けた位置からずれることを防ぐことができる。
【００２１】
自動車に備えられた電子部品の内部で発生し、または外部で発生して電子部品に繋がるケーブル内を伝播するノイズには、低周波数帯のノイズも含まれる。周波数が低いほどノイズ減衰量が小さくなるので、低周波数帯のノイズを減衰させるためには、径方向に直交する方向が大きい管状磁性体が必要とされるが、径方向に直交する方向が大きい管状磁性体をケーブルの屈曲に対して追従させることは難しく、かつ径方向に直交する方向が大きい管状磁性体を用いると、ノイズ減衰効果の調節が容易ではなかった。これに対し、本発明のノイズ対策部材においては、円筒状ケース同士の連結が着脱可能であり、かつ第１および第２の円筒状ケース間の連結角度がケーブルの屈曲に応じて変化することができる。よって、本発明のノイズ対策部材によれば、低周波数帯のノイズを低減することができ、かつケーブルの屈曲に対して追従でき、ノイズ減衰効果の調節が容易であるので、自動車に備えられた電子部品のノイズ対策に好適に適用することができる。
【００２２】
以下では、第１および第２の円筒状ケース間で取り得る最大の連結角度を、連結可動角度と言う。第１および第２の円筒状ケース間の連結可動角度は、３°以上４５°以下であることが好ましい。連結可動角度を３°以上とすることで、ケーブル屈曲に対して円筒状ケースが好適に追従することができ、管状磁性体にかかる負荷が小さくなる。また、連結可動角度を４５°以下とすることにより、屈曲時のケーブルに対する負荷を低減することができる。さらに、連結可動角度が４５°以下であれば、第１および第２連結部のケーブル軸方向における長さを小さくすることができるため、ノイズ対策部材の全長をより自由に設計することができる。第１および第２の円筒状ケース間の連結可動角度は、より好ましくは、５°以上である。また、第１および第２の円筒状ケース間の連結可動角度は、より好ましくは、３０°以下である。
【００２３】
第１および第２の円筒状ケースは、一つの部材から構成されていてもよいが、円筒を中心軸方向に沿って複数に分割した形状のサブケースを、ヒンジ部で開閉可能に連結して構成されていてもよい。また、第１および第２の円筒状ケースを構成する該サブケースには、複数に分割された第１および第２の管状磁性体が１つずつ収容され得る。以下、説明の便宜上、このような円筒状ケースおよび磁性体を、「分割タイプ」の円筒状ケースとも称する。このような「分割タイプ」の円筒状ケースおよび磁性体については、後ほど実施形態３の説明において詳述する。後述する実施形態１，２，４においては、円筒状ケースを一つの部材から構成することもできるし、分割タイプとすることもできる。
【００２４】
第１および第２の円筒状ケースならびに第１および第２連結部を構成する材料は特に限定されず、熱可塑性プラスチック、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）や；シリコーン樹脂、シリコーン系エラストマー等を用いることができる。また、前記熱可塑性プラスチックに、グラスファイバー（ＧＦ）、カーボンファイバー（ＣＦ）、グラファイト（ＧＰ）等を含有させて強度や耐熱性を向上した材料を用いることもできる。第１および第２の円筒状ケースならびに第１および第２連結部が上述した材料から構成されれば、強度および耐熱性に優れる。なお、円筒状ケースと、第１および第２連結部とは、互いに異なる材料によって構成してもよい。
【００２５】
以下では、図面を参照して、本発明の各実施形態について説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されない。
【００２６】
［実施形態１］
本発明の実施形態１に係るノイズ対策部材は、
前記第１連結部は、前記ケーブルを挿通可能な（ケーブルの外径よりも大きい）内径を有する円筒状で、前記第１の円筒状ケースの中心軸を取り囲むように筒壁が設けられ、該筒壁には前記第１の円筒状ケースの中心軸方向に沿って延在する少なくとも一つのスリットが設けられ、先端部の外周部に返しを有し、
前記第２連結部は、前記ケーブルを挿通可能な内径を有するテーパー円筒状であり、前記第２の円筒状ケースの円筒の先端外周部に連設した筒壁を備え、前記第２の円筒状ケースの片端から離れるに従って筒壁の内径が漸減し、先端部が前記返しと遊嵌可能な内径を有する、ノイズ対策部材である。
【００２７】
図１に、本発明の実施形態１に係るノイズ対策部材１ａの斜視図を示す。なお、図１においては、説明のために、第１の円筒状ケース１０ａを半分取りさらって、第１の円筒状ケース１０ａの内部の形態を示している。図１に示すように、ノイズ対策部材１ａは、ケーブル２に挿通させて用いられ、複数の円筒状ケース１０ａを、ケーブル２の長手方向に沿って連結させてなる。各円筒状ケース１０ａの内部には、それぞれ、管状磁性体２０が、単一のケーブル２を挿通させるように中空部に沿って収容されている。第１の円筒状ケース１０ａおよび第２の円筒状ケース１０'ａは、第１の円筒状ケース１０ａの片端側に設けられた第１連結部１２１ａが、第２の円筒状ケース１０'ａの片端側に設けられた第２連結部１２２'ａに対して押し込まれて遊嵌することによって連結される。また、第１の円筒状ケース１０ａおよび第２の円筒状ケース１０'ａの間の連結は、第１連結部１２１ａを第２連結部１２２'ａから引き抜くことによって脱着することができる。なお、円筒状ケース１０ａの連結個数は、必要なノイズ減衰量に応じて決定され、特に限定されない。
【００２８】
図２に、実施形態１に係る円筒状ケース１０ａの一例を示す。図２（Ａ）は、円筒状ケース１０ａの斜視図であり、（Ｂ）は円筒状ケース１０ａを第１連結部１２１ａが設けられている側から見た図であり、（Ｃ）は円筒状ケース１０ａを円筒２４ａを正面として見た図であり、（Ｄ）は円筒状ケース１０ａを第２連結部１２２ａが設けられている側から見た図であり、（Ｅ）は円筒状ケース１０ａを図２（Ｃ）に示す切断位置Ａ−Ａにて切断した断面図である。
【００２９】
図２に示すように、個々の円筒状ケース１０ａは、中心軸方向に沿ってケーブル２を挿通させる中空部２３ａを区画する。円筒状ケース１０ａは、管状磁性体２０を該中空部２３ａに沿って収容する収容部１９ａを備える。収容部１９ａの円筒状ケース１０ａの片端側、および他端側には、円筒外周部から径方向内側に向かって延在し、中空部２３ａと連続した開口部１１ａを区画する第１の円板部２１ａおよび第２の円板部２１'ａがそれぞれ設けられている。該第１の円板部２１ａおよび第２の円板部２１'ａにより、管状磁性体２０が収容部１９ａ内に固定される。円筒状ケース１０ａは、片端側に第１連結部１２１ａを備え、他端側に第２連結部１２２ａを備える。
【００３０】
収容部１９ａ内部の中心軸方向における長さは、内部に収容される管状磁性体２０の径方向に直交する方向の寸法に応じて決定され得、例えば３ｍｍ以上３０ｍｍ以下である。
【００３１】
第１の円板部２１ａおよび第２の円板部２１'ａは、ケーブル２を挿通可能な開口部１１ａを区画する。好ましくは、第１の円板部２１ａおよび第２の円板部２１'ａは、ケーブル２を挿通可能で、かつ管状磁性体２０の両端部を被覆可能な開口部１１ａを区画する。第１の円板部２１ａおよび第２の円板部２１'ａがそれぞれ管状磁性体２０の片端部および他端部を被覆することで、管状磁性体の破損を好適に防ぐことができる。
【００３２】
第１連結部１２１ａは、ケーブル２を挿通可能な内径を有する円筒状であり、第１の円筒状ケース１０ａの中心軸を取り囲むように筒壁１５ａが設けられている。図１の例においては、筒壁１５ａは、斜面部２２ａを介して第１の円筒状ケース１０ａの円筒２４ａの先端外周部に連結する。また、図１の例においては、筒壁１５ａの内径は増減せず一定である。
【００３３】
第１連結部１２１ａの筒壁１５ａには、第１の円筒状ケース１０ａの中心軸方向に沿って延在するスリット１３ａが少なくとも１つ設けられている。第１連結部１２１ａがスリット１３ａを有することにより、第１連結部１２１ａが第２連結部１２２ａの内部に押し込まれる際、およびに第１連結部１２１ａが第２連結部１２２ａの内部から引き抜かれる際に、第１連結部１２１ａの先端部の外径Ｒ２が小さくなるよう変形する。この押し込みおよび引き抜きによって、第１の円筒状ケースおよび第２の円筒状ケースの着脱を容易に行うことができる。これにより、円筒状ケース１０ａを着脱して、所望のノイズ減衰量に応じて円筒状ケース１０ａの連結個数を容易に変更することができる。さらに、第１連結部１２１ａにスリット１３ａが設けられていることにより、ケーブル２の屈曲時に、第１連結部１２１ａがスリット１３ａを介して変形して、ケーブル２に追従するように屈曲することが容易となる。なお、図１および２においては、スリット１３ａが一つの円筒状ケース１０ａに対して等間隔に６つ設けられている例を示したが、スリット１３ａを設ける間隔および数は、これに限定されない。図１および２の例においては、スリット１３ａは、筒壁１５ａと斜面部２２ａとの連結位置まで延在しているが、スリット１３ａの長さは、第１連結部１２１ａおよび第２連結部１２２ａの間の着脱が容易にできるように定めればよい。
【００３４】
第１連結部１２１ａは、筒壁の先端部の外周部に返し１４ａを有する。第１連結部１２１ａは、スリット１３ａによって外径が小さくなるように変形し、第２連結部１２２ａの内部に押し込まれた後、第２連結部１２２ａの内部で元の外径に戻る。これにより、返し１４ａが第２連結部１２２ａの先端部と遊嵌する。なお、図１および２においては、返し１４ａが外周部の全周にわたって設けられている例を示したが、返し１４ａを設ける範囲はこれに限定されない。返し１４ａは、例えば筒壁の先端部の外周部の一部分のみに設けられていてもよい。
【００３５】
第２連結部１２２ａは、ケーブル２を挿通可能な内径を有するテーパー円筒状であり、円筒状ケース１０ａの円筒２４ａの先端外周部に連設した筒壁を備える。第２連結部１２２ａの筒壁の内径は、円筒状ケース１０ａの他端から離れるに従って漸減し、該筒壁の先端部が、隣接する円筒状ケース１０ａが備える第１連結部１２１ａの返し１４ａと遊嵌可能な内径Ｒ３を有する。なお、ここで、「第２連結部１２２ａの筒壁の先端部が、返し１４ａと遊嵌可能な内径を有する」とは、第２連結部１２２ａの筒壁１５'ａの先端部の内径Ｒ３が、第１連結部１２１ａの筒壁１５ａの外径Ｒ１よりも大きく、返し１４ａの外径Ｒ２よりも小さいことを意味する。
【００３６】
本実施形態においては、上述したように、第２連結部１２２ａが、円筒状ケース１０ａの片端側から離れるに従って内径が漸減したテーパー筒状となっているため、第２連結部１２２ａの内部に挿入されて係合した第１連結部１２１ａが、第２連結部１２２ａのテーパー角に沿って第２連結部１２２ａの内部で傾くことができる。これにより第１の円筒状ケース１０ａに対する第２の円筒状ケース１０'ａの連結角度が変化する。第１連結部１２１ａおよび第２連結部１２２ａの構造上、本実施形態においては、第１の円筒状ケース１０ａに対する第２の円筒状ケース１０'ａの連結角度は、全方向に変化することができる。よって、ノイズ対策部材１ａが、ケーブル２のあらゆる方向への屈曲に追従することができる。
【００３７】
本実施形態においては、円筒状ケース１０ａを開閉せずに、第１および第２の円筒状ケース１０ａ、１０'ａを着脱することが可能である。よって、円筒状ケース１０ａおよび管状磁性体２０を「分割タイプ」とする必要がない。したがって、管状磁性体２０を分割タイプとせずに構成することによって、高いノイズ減衰効果を得ることができる。
【００３８】
なお、本実施形態においては、ノイズ対策部材１ａがケーブル２の全面を覆うことで、ケーブル２の保護機能も兼ね得る。
【００３９】
なお、図１および２においては、一つの円筒状ケース１０ａに第１連結部１２１ａおよび第２連結部１２２ａが設けられている形態を示したが、本実施形態はこれに限定されない。例えば、第１の円筒状ケース１０ａの両端に第１連結部１２１ａが設けられており、第２の円筒状ケースの両端に第２連結部１２２ａが設けられていてもよい。この場合、第１連結部のみを有する第１の円筒状ケースと第２連結部のみを有する第２の円筒状ケースとを交互に連結させることで、ノイズ対策部材１ａを構成することができる。ノイズ対策部材１ａの組み立てを容易にするためには、図１および２に示すように、一つの円筒状ケース１０ａに、第１連結部１２１ａおよび第２連結部１２２ａを設けることが好ましい。これにより、１種類の円筒状ケース１０ａによってノイズ対策部材１ａを構成することができる。
【００４０】
［実施形態２］
次に本発明の実施形態２について説明する。本発明の実施形態２に係るノイズ対策部材は、
前記第１および第２の円筒状ケースの片端側には、円筒の先端外周部から径方向内側に向かって延在し、前記中空部と連続した第１および第２の開口部を区画する第１および第２の円板部がそれぞれ設けられており、
前記第１連結部は、前記第１の円板部上に設けられ、曲面を有するスタッド部を含み、
前記第２連結部は、前記第２の円板部上に設けられ、前記スタッド部を可動に嵌合するソケット部を含む、ノイズ対策部材である。
【００４１】
図３に、本発明の実施形態１に係るノイズ対策部材１ｂの斜視図を示す。図３に示すように、ノイズ対策部材１ｂは、複数の円筒状ケース１０ｂを、ケーブル２の長手方向に沿って連結させてなる。なお、本図においては、ケーブル２の図示を省略している。各円筒状ケース１０ｂの内部には、それぞれ、管状磁性体２０が、単一のケーブル２を挿通させるように中空部２３ｂに沿って収容されている。第１の円筒状ケース１０ｂおよび第２の円筒状ケース１０'ｂは、第１の円筒状ケース１０ｂの片端側に設けられた第１連結部１２１ｂと第２の円筒状ケース１０'ｂの片端側に設けられた第２連結部１２２'ｂとが嵌合することによって着脱可能に連結される。
【００４２】
図４に、本発明の実施形態２に係る円筒状ケースの形態を示す。図４（Ａ）は、円筒状ケース１０ｂの斜視図であり、（Ｂ）は円筒状ケース１０ｂを第１連結部１２１ｂが設けられている側から見た図であり、（Ｃ）は円筒状ケース１０ｂを円筒２４ｂを正面とし、かつ第１連結部１２１ｂ同士、および第２連結部同士が重なり合う方向から見た図であり、（Ｄ）は円筒状ケース１０ｂを円筒２４ｂを正面とし、かつ第１連結部１２１ｂ同士、および第２連結部同士がいずれも重なり合わない方向から見た図である。
【００４３】
実施形態１と同様、個々の円筒状ケース１０ｂは、中心軸方向に沿ってケーブル２を挿通させる中空部２３ｂを区画する。円筒状ケース１０ｂは、管状磁性体２０を該中空部２３ｂに沿って収容する収容部１９ｂを備える。収容部１９ｂの円筒状ケース１０ｂの片端側、および他端側には、円筒外周部から径方向内側に向かって延在し、中空部と連続した開口部１１ｂを区画する第１の円板部２１ｂおよび第２の円板部２１'ｂがそれぞれ設けられている。円筒状ケース１０ｂは、片端側に第１連結部１２１ｂを備え、他端側に第２連結部１２２ｂを備える。
【００４４】
収容部１９ｂ、第１の円板部２１ｂ、および第２の円板部２１'ｂの形態は、上述した実施形態１の収容部１９ａ、第１の円板部２１ａ、および第２の円板部２１'ａと同様であるから、ここでは説明を繰り返さない。
【００４５】
第１連結部１２１ｂは、第１の円板部２１ｂ上に設けられている。第１連結部１２１ｂは、曲面を有するスタッド部１６を含む。図３および４の例においては、スタッド部１６は球体であり、円筒状ケース１０ｂの中心軸方向に沿って起立した棒部１８を介して、第１の円板部２１ｂ上に固定されている。
【００４６】
連結を安定させる観点から、第１連結部１２１ｂは、スタッド部１６に加えて、もう一つのスタッド部１６またはソケット部１７を、第１の円板部２１ｂ上に備えることが好ましい。図３および４の例においては、第１連結部１２１ｂは、上述したスタッド部１６に加えて、第１の円板部２１ｂの周方向において該スタッド部１６と離間して設けられた、ソケット部１７を有する。ソケット部１７は、凹部２６ｂがスタッド部１６の球体と球面接触して、後述する第２連結部１２２ｂが備えるスタッド部１６を可動に嵌合する。なお、ソケット部１７の形態については、第２連結部１２２ｂの説明において詳述する。第１連結部１２１ｂが備えるスタッド部１６とソケット部１７との第１の円板部２１ｂの周方向における離間角度は、特に限定されないが、好ましくは図３に示すように１８０°である。スタッド部１６およびソケット部１７の第１の円板部２１ｂの周方向における離間角度が１８０°であることにより、第１および第２の円筒状ケース１０ｂ間の連結可動角度を大きくすることができる。
【００４７】
第１連結部１２１ｂを構成するスタッド部１６およびソケット部１７の大きさは特に限定されないが、ケーブル２のノイズ対策部材１ｂへの挿通を妨げないよう、図４（Ｂ）に示すように円筒状ケース１０ｂを第１連結部１２１ｂが設けられている側から見た場合に、スタッド部１６およびソケット部１７が第１の円板部２１ｂの内周部よりも内側にはみ出さない大きさとすることが好ましい。また、円筒状ケース１０ｂをコンパクトにするために、図４（Ｂ）に示すように円筒状ケース１０ｂを第１連結部１２１ｂが設けられている側から見た場合に、スタッド部１６およびソケット部１７が第１の円板部２１ｂの外周部よりも外側にはみ出さない大きさとすることが好ましい。
【００４８】
第１連結部１２１ｂを構成するスタッド部１６、およびソケット部１７の円筒状ケース１０ｂの中心軸方向における位置は、第１連結部１２１ｂのスタッド部１６、およびソケット部１７を、後述する第２連結部１２２ｂのソケット部１７およびスタッド部１６とそれぞれ連結させたときに、第１連結部および第２連結部がそれぞれ備えるスタッド部１６の球体が、円筒状ケースの１０ｂ中心軸方向における同一の位置で回動するように設けられていることが好ましい。
【００４９】
第２連結部１２２ｂは、第２の円板部２１'ｂ上に設けられている。第２連結部１２２ｂは、第１連結部１２１ｂのスタッド部１６を可動に嵌合する円筒状のソケット部１７を含む。図３および４の例においては、ソケット部１７は、上述したスタッド部１６の球体と球面接触する凹部２６'ｂを有し、該凹部に第１連結部１２１ｂのスタッド部１６が嵌合される。図４（Ｄ）に示すように、凹部２６'ｂは、スタッド部１６の球体と球面接触することができるよう、凹球面となっている。ソケット部１７は、筒壁にＵ字状の切り欠きを２つ有する。ソケット部１７が筒壁に切り欠きを有することにより、スタッド部１６がソケット部１７に押し込まれる際、およびスタッド部１６がソケット部１７から引き抜かれる際に、ソケット部１７の内径が大きくなるよう変形する。よって、押し込みおよび引き抜きによって、第１の円筒状ケースおよび第２の円筒状ケースの着脱を容易に行うことができる。
【００５０】
第１連結部１２１ｂがスタッド部１６に加えて、もう一つのスタッド部１６またはソケット部１７を備える場合、第２連結部１２２ｂは、ソケット部１７に加えて、スタッド部１６またはもう一つのソケット部１７を、第２の円板部２１ｂ上に備えることが好ましい。図３および４の例においては、第２連結部１２２ｂは、上述したソケット部１７に加えて、第２の円板部２１'ｂの周方向において該ソケット部１７と離間して設けられた、スタッド部１６を有する。スタッド部１６の形態については、第１連結部１２１ｂにおいて説明したため、ここでは説明を省略する。第２連結部１２２ｂが備えるスタッド部１６とソケット部１７との第２の円板部２１'ｂの周方向における離間角度は、特に限定されないが、スタッド部１６およびソケット部１７が、隣接した第１連結部１２１ｂのソケット部１７およびスタッド部１６とそれぞれ嵌合することができるよう、隣接した第１連結部１２１ｂが備えるスタッド部１６とソケット部１７との第１の円板部２１ｂの周方向における離間角度と対応させて設定される必要がある。図３および４の例においては、第２連結部１２２ｂが備えるスタッド部１６とソケット部１７との第２の円板部２１'ｂの周方向における離間角度は、第１連結部１２１ｂが備えるスタッド部１６とソケット部１７と同様、１８０°である。
【００５１】
本実施形態においては、ソケット部１７がスタッド部１６を保持しつつ、スタッド部１６が曲面を有することによってソケット部１７の内部で回動することができる。これにより、第１および第２の円筒状ケース１０ｂ、１０'ｂ間の連結角度が変化するため、ノイズ対策部材１ｂが、ケーブル２の屈曲に追従することができる。
【００５２】
第１および第２の円筒状ケース１０ｂ、１０'ｂ間の脱着は、ソケット部１７に対するスタッド部１６の押し込みおよび引き抜きによって容易に行うことができる。よって、円筒状ケース１０ｂを脱着して、ノイズ減衰量を調節することが容易となる。
【００５３】
また、第１連結部および第２連結部の形態は、図３および４に示したものに限定されず、例えば図５に示すような形態であってもよい。図１２に、図５に示すような形態の第１連結部および第２連結部を備える円筒状ケース１０'’ｂの斜視図を示す。本例において、第１連結部１２１''ｂおよび第２連結部１２２''ｂは、円柱状のスタッド部１６'および該円柱状のスタッド部１６'の円弧の一部を包むように嵌合するソケット部１７'を、第１の円板部２１ｂの周方向において１８０°離間して含む。スタッド部１６'およびソケット部１７'は、円板部２１ｂと連続し、円筒状ケース１０ｂの中心軸方向に沿って起立した棒部１８'の先端に設けられている。円柱状のスタッド部１６'は、円柱の平面部が、円板部２１ｂの径方向内側を向くように設けられる。ソケット部１７'は、円筒の円弧の一部を包むようにカーブした凹部を有し、該カーブの径方向に直交する方向の端部が、円板部２１ｂの径方向内側を向くように設けられる。該構成においても、スタッド部１６'を球体として構成した場合と同様に、第１および第２の円筒状ケース１０ｂ、１０'ｂ間の連結可動角度が大きい。
【００５４】
また、図４の例においては、スタッド部１６およびソケット部１７が、ノイズ対策部材１ｂ内でケーブル伸長方向に対して直列に並んで連結される形態を示したが、スタッド部１６およびソケット部１７を配置する位置を、円筒状ケース１０ｂの片端側と他端側とで変化させてもよい。例えば、図１３に示すように、円筒状ケース１０ｂの片端側および他端側で、スタッド部１６およびソケット部１７を配置する位置を微量ずつ変化させた形態としてもよい。図１３（Ａ）は、該形態の円筒状ケースの斜視図であり、（Ｂ）該形態の円筒状ケースを第１連結部１２１ｂが設けられている側から見た図である。本形態においては、第１連結部１２１ｂおよび第２連結部１２２ｂを構成するスタッド部１６およびソケット部１７は、それぞれ円板部２１ｂおよび２１'ｂの周方向において１８０°離間して設けられている。図１３（Ｂ）に示すように、本形態においては、円筒状ケースを第１連結部１２１ｂが設けられている側から見た場合に、第１連結部１２１ｂを構成するスタッド部１６およびソケット部１７の中心を結んだ線に対して、第２連結部１２２ｂを構成するスタッド部１６およびソケット部１７の中心を結んだ線が所定角度回転するようになっている。該形態によれば、らせん状に屈曲するノイズ対策部材１ｂを形成することができる。
【００５５】
本実施形態においては、円筒状ケース１０ｂを開閉せずに、第１および第２の円筒状ケース１０ｂ、１０'ｂを着脱することが可能である。よって、円筒状ケース１０ｂおよび管状磁性体２０を「分割タイプ」とする必要がない。したがって、管状磁性体２０を分割タイプとせずに構成することによって、高いノイズ減衰効果を得ることができる。
【００５６】
一方、ケーブル２に対する着脱を容易にするために、円筒状ケース１０ｂを「分割タイプ」としてもよい。図１４に、円筒状ケース１０ｂを円筒を分割面２５ｂに沿って半割りにした２つのサブケースから構成する例を示す。図１４（Ａ）は、円筒状ケース１０ｂを閉じた形態を、図１４（Ｂ）は、円筒状ケース１０ｂを開いた形態を、それぞれ示す。図１４に示すように、第１連結部１２１ｂおよび第２連結部１２２ｂがそれぞれ備えるスタッド部１６およびソケット部１７は、２つのサブケース上に一つずつ設けることが好ましい。該構成によれば、スタッド部１６およびソケット部１７が円筒状ケース１０ｂの開閉を妨げない。好ましくは、図１４に示すように、第１連結部１２１ｂおよび第２連結部１２２ｂがそれぞれ備えるスタッド部１６およびソケット部１７は、円筒状ケース１０ｂの分割面２５ｂに対して対称な位置に設けられている。
【００５７】
なお、実施形態１においても記載したように、第１の円筒状ケース１０ｂの両端に第１連結部１２１ｂが設けられており、第２の円筒状ケース１０'ｂの両端に第２連結部１２２'ｂが設けられていてもよい。この場合、第１連結部１２１ｂのみを有する第１の円筒状ケース１０ｂと第２連結部１２２'ｂのみを有する第２の円筒状ケース１０'ｂとを交互に連結させることで、ノイズ対策部材１ｂを構成することができる。
【００５８】
なお、図３〜５、１２〜１４においては、第１連結部１２１ｂ、１２１'ｂ、および第２連結部１２２ｂ、１２２'ｂ、が、それぞれスタッド部１６およびソケット部１７を備える例を示したが、本実施形態はこれに限定されない。図１１に示すように、第１連結部１２１ｂは、一つのスタッド部１６に加えて、もう一つのスタッド部１６を有していてもよい。この場合、第２連結部１２２ｂは、一つのソケット部１７に加えて、もう一つのソケット部１７を有する。
【００５９】
［実施形態３］
次に本発明の実施形態３について説明する。本発明の実施形態３に係るノイズ対策部材は、
前記第１および第２の円筒状ケースは、円筒を中心軸方向に沿って複数に分割した形状のサブケースがヒンジ部で開閉可能に連結されてなり、前記第１および第２の円筒状ケースを構成する該サブケースには、複数に分割された前記第１および第２の管状磁性体が１つずつ収容され、
前記第１連結部は、前記第１の円筒状ケースを閉じた状態において、前記ケーブルを挿通可能な内径を有する円筒状をなし、前記第１の円筒状ケースの中心軸を取り囲むように筒壁が設けられ、前記第１の円筒状ケースの片端から離れるに従って前記筒壁の外径が漸増したのち漸減し、
前記第２連結部は、前記第２の円筒状ケースを閉じた状態において、円筒状をなし、前記第２の円筒状ケースの中心軸を取り囲むように筒壁が設けられ、該筒壁は、前記第１連結部を挿入可能な内径を有する胴部と、前記第１連結部の外径の最大径よりも小さくかつ前記ケーブルを挿通可能な内径を有する先端部とを含み、
前記円筒状ケースの開閉によって、前記第１および第２の円筒状ケース同士の連結が着脱可能である、ノイズ対策部材である。
【００６０】
図６に、本発明の実施形態３に係るノイズ対策部材１ｃの斜視図を示す。図６に示すように、ノイズ対策部材１ｃにおいて、第１の円筒状ケース１０ｃおよび第２の円筒状ケース１０'ｃは、第１の円筒状ケース１０ｃの片端側に備えられた第１連結部１２１ｃが、第２の円筒状ケース１０'ｃの片端側に備えられた第２連結部１２２'ｃに挿入されて遊嵌することによって連結される。
【００６１】
図７に、本発明の実施形態３に係る円筒状ケース１０ｃを開いた形態を示す。図７に示すように、本実施形態に係る円筒状ケース１０ｃは、円筒を中心軸方向に沿って複数に分割した形状のサブケース１０１ｃがヒンジ部１０２ｃで開閉可能に連結されてなる。なお、図示しないが、円筒状ケース１０ｃには、円筒状ケース１０ｃを閉じた状態で開かないように止め付ける係止部材が設けられていてもよい。サブケース１０１ｃには、管状磁性体２０を中心軸に沿って分割した管状磁性体（分割管状磁性体）２００がそれぞれ収容されている。なお、図７においては、円筒を中心軸方向に沿って半割した形態のサブケース１０１ｃを示しているが、円筒状ケース１０ｃを構成するサブケース１０１ｃの個数および形態は特に限定されない。また、各サブケース１０１ｃ内に収容される分割管状磁性体２００の個数および形態は、円筒状ケース１０ｃを構成するサブケース１０１ｃの個数および形態に合わせて適宜変更し得る。
【００６２】
このように、円筒状ケース１０ｃを「分割タイプ」とすることによって、ケーブル２に対する着脱が容易となり、ケーブル２を結線した状態でも、円筒状ケース１０ｃを後付けおよび取り外しすることができる。よって、電子機器等を使用しながらでも、円筒状ケース１０ｃの連結個数を変更して、ノイズ減衰量を調節することができる。
【００６３】
図８に、本実施形態に係る円筒状ケース１０ｃを閉じた形態を示す。図８（Ａ）は、円筒状ケース１０ｃの斜視図であり、（Ｂ）は円筒状ケース１０ｃを第２連結部１２２ｃが設けられている側から見た図であり、（Ｃ）は円筒状ケース１０ｃを円筒２４ｃを正面として見た図であり、（Ｄ）は円筒状ケース１０ｃを第１連結部１２１ｃが設けられている側から見た図であり、（Ｅ）は円筒状ケース１０ｃを図８（Ｃ）に示す切断位置Ａ−Ａにて切断した断面図である。
【００６４】
図８に示すように、円筒状ケース１０ｃを閉じた状態において、個々の円筒状ケース１０ｃは、中心軸方向に沿ってケーブルを挿通させる中空部２３ｃを区画する。円筒状ケース１０ｃを閉じた状態において、円筒状ケース１０ｃには、管状磁性体２０を該中空部２３ｃに沿って収容する収容部１９ｃが構成される。収容部１９ｃの円筒状ケース１０ｃの片端側、および他端側には、円筒状ケース１０ｃを閉じた状態において、円筒外周部から径方向内側に向かって延在し、中空部と連続した開口部１１ｃを区画する第１の円板部２１ｃおよび第２の円板部２１'ｃがそれぞれ構成される。円筒状ケース１０ｃは、片端側に第１連結部１２１ｃを備え、他端側に第２連結部１２２ｃを備える。
【００６５】
第１連結部１２１ｃは、第１の円筒状ケース１０ｃを閉じた状態において、ケーブル２を挿通可能な内径を有する円筒状をなし、第１の円筒状ケース１０ｃの中心軸を取り囲むように筒壁が設けられ、第１の円筒状ケース１０ｃの片端から離れるに従って筒壁の外径が漸増したのち漸減する。好ましくは、第１連結部１２１ｃの筒壁の外径は、球面状のカーブを描く。
【００６６】
第２連結部１２２ｃは、第２の円筒状ケース１０'ｃを閉じた状態において、円筒状をなし、第２の円筒状ケース１０'ｃの中心軸を取り囲むように筒壁が設けられている。該筒壁は、胴部と先端部とからなる。第２連結部１２２ｃの筒壁の胴部は、第１連結部１２１ｃを挿入可能な内径を有する。なお、図６〜８に示す例においては、第２連結部１２２ｃの筒壁は、内径Ｒ５が増減せず、一定となっている。該筒壁の先端部の内径Ｒ６は、第１連結部１２１ｃの外径の最大径Ｒ４よりも小さく、かつケーブル２を挿通可能な内径となっている。
【００６７】
本実施形態においては、高い連結可動角度と、連結角度の全方向への変化とを両立することができる。本実施形態においては、第２連結部１２２ｃが第１連結部１２１ｃを保持しつつ、第１連結部１２１ｃが漸増したのち漸減する外径を有することにより、第２連結部１２２ｃの内部で回動する。これにより、第１および第２の円筒状ケース１０ｃ，１０'ｃ間の連結角度が変化するため、ノイズ対策部材１ｃが、ケーブル２の屈曲に追従することができる。本実施形態においては、第１の円筒状ケース１０ｃに対する第２の円筒状ケース１０'ｃの連結角度は、全方向に変化することができる。よって、ノイズ対策部材１ｃが、ケーブル２のあらゆる方向への屈曲に追従することができる。
【００６８】
なお、本実施形態においては、ノイズ対策部材１ｃがケーブル２の全面を覆うことで、ケーブル２の保護機能も兼ね得る。
【００６９】
また、実施形態１においても記載したように、第１の円筒状ケース１０ｃの両端に第１連結部１２１ｃが設けられており、第２の円筒状ケース１０'ｃの両端に第２連結部１２２'ｃが設けられていてもよい。この場合、第１連結部１２１ｃのみを有する第１の円筒状ケース１０ｃと第２連結部１２２ｃのみを有する第２の円筒状ケース１０'ｃとを交互に連結させることで、ノイズ対策部材１ｃを構成することができる。
【００７０】
［実施形態４］
次に本発明の実施形態４について説明する。本発明の実施形態４に係るノイズ対策部材は、
前記第１連結部は、前記ケーブルを挿通可能な内径を有する円筒状で、前記第１の円筒状ケースの中心軸を取り囲むように筒壁が設けられ、該筒壁には前記第１の円筒状ケースの中心軸方向に沿って延在する少なくとも一つのスリットが設けられ、前記第２の円筒状ケースの片端から離れるに従って前記筒壁の外径が漸増したのち漸減し、
前記第２連結部は、円筒状で、前記第２の円筒状ケースの中心軸を取り囲むように筒壁が設けられ、胴部が前記第１連結部を挿入可能な内径を有し、先端部が前記第１連結部の外径の最大径よりも小さくかつ前記ケーブルを挿通可能な内径を有する、ノイズ対策部材である。
【００７１】
図９に、本発明の実施形態１に係るノイズ対策部材１ｄの斜視図を示す。なお、図９においては、説明のために、円筒状ケース１０ｄを半分取りさらって、円筒状ケース１０ｄの内部の形態を示している。図９に示すように、第１の円筒状ケース１０ｄおよび第２の円筒状ケース１０'ｄは、第１の円筒状ケース１０ｄの片端側に備えられた第１連結部１２１ｄが、第２の円筒状ケース１０'ｄの片端側に備えられた第２連結部１２２'ｄに挿入されて遊嵌することによって連結される。
【００７２】
図１０に、本発明の実施形態４に係る円筒状ケース１０ｄの形態を示す。図１０（Ａ）は、円筒状ケース１０ｄの斜視図であり、（Ｂ）は円筒状ケース１０ｄを第２連結部１２２ｄが設けられている側から見た図であり、（Ｃ）は円筒状ケース１０ｄを円筒を正面として見た図であり、（Ｄ）は円筒状ケース１０ｄを第１連結部１２１ｄが設けられている側から見た図であり、（Ｅ）は円筒状ケース１０ｄを図１０（Ｃ）に示す切断位置Ａ−Ａにて切断した断面図である。
【００７３】
実施形態１〜３と同様、個々の円筒状ケース１０ｄは、中心軸方向に沿ってケーブル２を挿通させる中空部２３ｄを区画する。円筒状ケース１０ｄは、管状磁性体２０を該中空部２３ｄに沿って収容する収容部１９ｄを備える。収容部１９ｄの円筒状ケース１０ｄの片端側、および他端側には、円筒外周部から径方向内側に向かって延在し、中空部２３ｄと連続した開口部１１ｄを区画する第１の円板部２１ｄおよび第２の円板部２１'ｄがそれぞれ設けられている。円筒状ケース１０ｄは、片端側に第１連結部１２１ｄを備え、他端側に第２連結部１２２ｄを備える。
【００７４】
第１連結部１２１ｄは、ケーブル２を挿通可能な内径を有する円筒状で、第１の円筒状ケース１０ｄの中心軸を取り囲むように筒壁が設けられている。第１連結部１２１ｄの筒壁の外径は、第１の円筒状ケース１０ｄの片端から離れるに従って漸増したのち漸減する。好ましくは、第１連結部１２１ｄの筒壁の外径は、球面状のカーブを描く。
【００７５】
本実施形態においては、実施形態３とは異なり、第１連結部１２１ｄの筒壁に第１の円筒状ケース１０ｄの中心軸方向に沿って延在するスリット１３ｄが設けられている。第１連結部１２１ｄがスリット１３ｄを有することにより、第１連結部１２１ｄが第２連結部１２２ｄの内部に押し込まれる際、および第１連結部１２１ｄが第２連結部１２２ｄの内部から引き抜かれる際に、第１連結部１２１ｄの先端部の外径が小さくなるよう変形する。この押し込みおよび引き抜きによって、第１の円筒状ケース１０ｄおよび第２の円筒状ケース１０'ｄ間の着脱を容易に行うことができる。これにより、円筒状ケース１０ｄを着脱して、円筒状ケース１０ｄの連結個数を容易に増減させ、ノイズ減衰量を容易に調節することができる。さらに、第１連結部１２１ｄにスリット１３ｄが設けられていることにより、ケーブル２の屈曲時に、第１連結部１２１ｄがスリット１３ｄを介して変形して、ケーブル２に追従するように屈曲することが容易となる。なお、図９および１０においては、スリット１３ｄが一つの円筒状ケース１０ｄに対して等間隔に６つ設けられている例を示したが、スリット１３ｄを設ける間隔および数は、これに限定されない。
【００７６】
第２連結部１２２ｄは、円筒状をなし、第２の円筒状ケース１０'ｄの中心軸を取り囲むように筒壁が設けられている。該筒壁は、胴部と先端部とを有する。該筒壁の胴部が第１連結部１２１ｄを挿入可能な内径を有する。なお、図９および１０に示す例においては、第２連結部１２２ｄの筒壁の胴部は、内径Ｒ８が増減せず、一定となっている。該筒壁の先端部の内径Ｒ９は、第１連結部１２１ｄの外径の最大径Ｒ７よりも小さく、かつケーブル２を挿通可能な内径となっている。
【００７７】
本実施形態においては、上述した実施形態３と同様に、高い連結可動角度と、連結角度の全方向への変化とを両立することができる。さらに、本実施形態においては、第１連結部１２１ｄが筒壁にスリットを有するため、円筒状ケース１０ｄを開閉せずに、第１および第２の円筒状ケース１０ｄ，１０'ｄを着脱することが可能である。よって、管状磁性体２０を分割タイプとせずに構成することによって、高いノイズ減衰効果を得ることができる。
【００７８】
なお、本実施形態においては、ノイズ対策部材１ｄがケーブル２の全面を覆うことで、ケーブル２の保護機能も兼ね得る。
【００７９】
また、実施形態１においても記載したように、第１の円筒状ケース１０ｄの両端に第１連結部１２１ｄが設けられており、第２の円筒状ケース１０'ｄの両端に第２連結部１２２'ｄが設けられていてもよい。この場合、第１連結部１２１ｄのみを有する第１の円筒状ケース１０ｄと第２連結部１２２'ｄのみを有する第２の円筒状ケース１０'ｄとを交互に連結させることで、ノイズ対策部材１ｄを構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本ノイズ対策部材は、自動車に備えられた電子部品や、発電装置、電源装置、通信機器、およびＯＡ／ＦＡ機器等のケーブルに装着され、これらの電子部品や電子機器内部で発生し、または外部で発生してケーブル内を伝播するノイズを抑制するノイズ対策部材として特に有効である。
【符号の説明】
【００８１】
１ａ，ｂ，ｃ，ｄ  ノイズ対策部材
２  ケーブル
１０ａ，ｂ，ｃ，ｄ，１０'ａ，ｂ，ｃ，ｄ  円筒状ケース
１０１ｃ  サブケース
１０２ｃ  ヒンジ部
１１ａ，ｂ，ｃ，ｄ  開口部
１２１ａ，ｂ，ｃ，ｄ，１２１'ｂ  第１連結部
１２２ａ，ｂ，ｃ，ｄ，１２２'ｂ  第２連結部
１３ａ，ｄ  スリット
１４ａ  返し
１５ａ  （第１連結部の）筒壁
１５'ａ  （第２連結部の）筒壁
１６，１６'  スタッド部
１７，１７'  ソケット部
１８  棒部
１９ａ，ｂ，ｃ，ｄ  収容部
２０  磁性体
２１ａ，ｂ，ｃ，ｄ，２１'ａ，ｂ，ｃ，ｄ，  円板部
２２ａ  斜面部
２３ａ，ｂ，ｃ，ｄ  中空部
２４ａ，ｂ，ｃ，ｄ  円筒部
２５ｂ  分割面
２６ｂ，２６'ｂ  凹部
２００  分割管状磁性体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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