(57)【要約】【課題】電子部品の湾曲性の低下を抑制しつつ、外部からの衝撃を緩和して電子部品を保護する。【解決手段】電子機器１１２は、第一保護部材１１６と第二保護部材１１８とを有する。第一保護部材１１６は、電子部品１１４の１つの面に対向して配置され、電子部品１１４の外部からの衝撃で変形することで衝撃を緩和する。第二保護部材１１８は、第一保護部材１１６における電子部品１１４の反対面に対向して配置され、第一保護部材１１６よりも硬質で且つ棒状である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品と、
前記電子部品の１つの面に対向して配置され、前記電子部品の外部からの衝撃で変形することで前記衝撃を緩和する第一保護部材と、
前記第一保護部材における前記電子部品の側とは反対側の面に対向して配置され、前記第一保護部材よりも硬質で且つ棒状の第二保護部材と、
を有する電子機器。
【請求項２】
前記電子部品が、取付対象に接触して取り付けられる取付面と、前記取付面の反対側の被保護面と、を備え、
前記第一保護部材が、前記被保護面に対向して配置される請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記電子部品が、前記取付面を備える薄板部と、前記薄板部よりも厚肉で前記薄板部と固定される厚板部と、を備え、
前記第一保護部材が、前記薄板部と前記厚板部の両方に接触している請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第一保護部材と前記第二保護部材との間に間隙が生じている請求項２又は請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第二保護部材が前記第一保護部材に接触している請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第二保護部材が前記取付対象に接触している請求項２〜請求項５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第二保護部材が前記取付対象から離間している請求項２〜請求項５のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示する技術は電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＣ（Integrated Circuit）チップ及びアンテナ部材と、これらのＩＣチップやアンテナ部材を保護する保護材を有する無線ＩＣタグがある。
【０００３】
また、ＩＣモジュールと、このＩＣモジュールを挟むように両面配置される中間接着層及び表層ラミネート層とを備えたＩＣカードがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−４３２３号公報
【特許文献２】特開２００５−２３４６８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電子部品、たとえばＩＣチップやＩＣモジュールは、湾曲させて取付対象に取り付けられるようにすると、曲面への取り付けが可能となり、多種の取付対象に取り付けできる。また、外部からの衝撃に対し電子部品を保護できるようにすることが望まれる。
【０００６】
電子部品を衝撃から保護するためには、たとえば、電子部品に保護部材を貼り付ければよい。しかし、電子部品に硬質の保護部材を貼り付けると、電子部品の湾曲性（湾曲させやすさ）が損なわれる。電子部品に軟質の保護部材を貼り付けると、衝撃を緩和して電子部品を確実に保護することが難しくなる。
【０００７】
本願の開示技術は、１つの側面として、電子部品の湾曲性の低下を抑制しつつ、外部からの衝撃を緩和して電子部品を保護することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願の開示する技術では、第一保護部材と第二保護部材とを有する。第一保護部材は、電子部品の１つの面に対向して配置され、電子部品の外部からの衝撃で変形することで衝撃を緩和する。第二保護部材は、第一保護部材における電子部品の側とは反対側の面に対向して配置され、第一保護部材よりも硬質で且つ棒状である。
【発明の効果】
【０００９】
本願の開示する技術では、電子部品の湾曲性の低下を抑制しつつ、外部からの衝撃を緩和して電子部品を保護できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は第一実施形態の電子機器を示す分解斜視図である。
【図２】図２は第一実施形態の電子機器を示す斜視図である。
【図３】図３は第一実施形態の電子機器を外部から荷重が作用していない状態で示す側面図である。
【図４】図４は第一実施形態の電子機器を示す平面図である。
【図５】図５は第一実施形態の電子機器を平坦な状態で示す正面図である。
【図６】図６は第一実施形態の電子機器を湾曲した状態で示す正面図である。
【図７】図７は第一実施形態の電子機器を図６とは反対の方向に湾曲した状態で示す正面図である。
【図８】図８は第一実施形態の電子機器を外部から荷重が作用した状態で示す側面図である。
【図９】図９は第一実施形態の電子機器を取付対象に取り付けた状態で示す斜視図である。
【図１０】図１０は第一実施形態の電子機器を図９とは異なる取付対象に取り付けた状態で示す斜視図である。
【図１１】図１１は第一実施形態の電子機器を図９及び図１０とは異なる取付対象に取り付けた状態で示す正面図である。
【図１２】図１２は第二実施形態の電子機器を外部から荷重が作用していない状態で示す側面図である。
【図１３】図１３は第二実施形態の電子機器を外部から荷重が作用した状態で示す側面図である。
【図１４】図１４は第三実施形態の電子機器を外部から荷重が作用していない状態で示す側面図である。
【図１５】図１５は第三実施形態の電子機器を外部から荷重が作用した状態で示す側面図である。
【図１６】図１６は変形例の電子機器を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
第一実施形態の電子機器１１２について、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
図１及び図２に示すように、電子機器１１２は、電子部品１１４、第一保護部材１１６及び第二保護部材１１８を有している。
【００１３】
電子部品１１４は、ベース板１２０を有している。ベース板１２０は、ゴムや軟質樹脂（たとえばシリコーンゴム）等によって湾曲可能に形成され、平面視で長方形の板状（偏平な直方体状）の部材である。この「板状」とは、幅及び奥行と比較して、厚みが充分に薄く、実質的に厚み方向に充分に撓む（湾曲する）形状である。図面において、電子部品１１４（ベース板１２０）の幅方向、奥行方向及び厚み方向を、それぞれ矢印Ｗ、矢印Ｄ、矢印Ｔで示す。電子部品１１４（ベース板１２０）は平面視で長方形状であり、長手方向が幅方向と、短手方向が奥行方向と、それぞれ一致する。また、電子部品１１４の幅方向、奥行方向及び厚み方向はそれぞれ、第一保護部材１１６の幅方向、奥行方向及び厚み方向と同じである。
【００１４】
ベース板１２０の一方の面は電子部品１１４における取付面１１４Ａである。図３および図５に示すように、この取付面１１４Ａを取付対象１２２に接触させることで、電子機器１１２が取付対象１２２に取り付けられる。
【００１５】
取付対象１２２の例としては、図９に示す保護帽１２４、図１０に示す柱部材（円柱部材）１２６、図１１に示すカート１２８等を挙げることができる。ベース板１２０は湾曲可能であるので、たとえば、保護帽１２４や柱部材１２６のように湾曲した部分への電子機器１１２の取り付けが可能である。また、ベース板１２０を平面状にすることで、平坦な部分（カート１２８の取付面１２８Ｔ等）への電子機器１１２の取り付けも可能である。
【００１６】
電子部品１１４は、ベース板１２０において、取付面１１４Ａの反対側に固定される電子部品本体１３０を有している。本実施形態の電子部品本体１３０は、たとえば、電子回路やプロセッサ、メモリ、アンテナ等を有しており、外部との間で、電波の送受信が可能である。
【００１７】
電子部品本体１３０は、ベース板１２０よりも厚みを有しているが、ベース板１２０と一体で湾曲する程度の柔軟性を有している。
【００１８】
図４に示すように、電子部品１１４の平面視で、電子部品本体１３０は、ベース板１２０の幅方向（矢印Ｗ方向）の一端１２０Ｐ側に固定されている。本実施形態では、ベース板１２０において、電子部品本体１３０が固定されていない部分（他端１２０Ｑ側の部分）に、太陽電池パネル１３２が設けられている。太陽電池パネル１３２に光が当たることで発電され、この電力が電子部品本体１３０に供給される。
【００１９】
図１及び図５に示すように、電子部品１１４を全体で見ると、ベース板１２０において電子部品本体１３０が固定されていない部分は、相対的な厚みが薄い薄板部１３４である。これに対し、電子部品本体１３０が固定されている部分は、相対的な厚みが厚い厚板部１３６である。
【００２０】
電子部品１１４が取付対象１２２に取り付けられた状態で、薄板部１３４、厚板部１３６のそれぞれにおいて、取付面１１４Ａの反対側の面は、外部から衝撃に対し保護される面であり、被保護面１１４Ｂである。
【００２１】
図１〜図３に示すように、被保護面１１４Ｂに対向して第一保護部材１１６が配置される。
【００２２】
第一保護部材１１６は、軟質の材料、ゴムや軟質樹脂等（たとえばシリコーンゴムゴム）によって板状に形成された部材である。本実施形態では、第一保護部材１１６において、電子部品１１４と反対側の面は、電子機器１１２の外側に露出する露出面１４０である。
【００２３】
本実施形態では、電子部品１１４が、薄板部１３４及び厚板部１３６を有している。これに対し、第一保護部材１１６は、薄板部１３４に対応する厚肉部１４４と、厚板部１３６に対応する薄肉部１４６とを有している。このように第一保護部材１１６は、厚肉部１４４と薄肉部１４６とを有することで、薄板部１３４及び厚板部１３６の両方の被保護面１１４Ｂに面接触している。そして、電子部品１１４に取り付けられた状態で、第一保護部材１１６の露出面１４０（電子部品１１４の反対側の面）は平坦である。
【００２４】
図４に示すように、第一保護部材１１６は、平面視では電子部品１１４（ベース板１２０）に一致する形状である。
【００２５】
本実施形態の第一保護部材１１６は透明な部材である。したがって、太陽電池パネル１３２を第一保護部材１１６が覆っていても、外部から光が太陽電池パネル１３２に達する。なお、第一保護部材１１６が「透明」であるとは、このように、太陽電池パネル１３２で発電ができる程度の光透過性を有すればよい。
【００２６】
図２及び図３に示すように、第一保護部材１１６の露出面１４０のさらに外側には、第二保護部材１１８が配置される。第二保護部材１１８は、第一保護部材１１６よりも硬質の材料、金属や硬質樹脂（たとえばアクリル樹脂）等によって棒状に形成された部材である。このような棒状の第二保護部材１１８が、電子部品１１４を跨ぐように配置されている。
【００２７】
本実施形態では、複数本（図２、４、５の例では３本）の第二保護部材１１８を有する例を挙げている。ただし、第二保護部材１１８の本数は限定されず、１本、２本であってもよいし、４本以上であってもよい。また、複数本の第二保護部材１１８は、同材質であってもよいし異材質であってもよい。
【００２８】
図４に示すように、３本の第二保護部材１１８はいずれも、電子部品１１４の平面視において、その長手方向が、電子部品１１４の短手方向（矢印Ｄ方向）と平行に配置されている。第二保護部材１１８の長手方向の両端部１１８Ｅは、平面視では電子部品１１４（ベース板１２０）からはみ出している。
【００２９】
図３及び図５に示すように、第二保護部材１１８の両端部１１８Ｅは、長手方向の中央部１１８Ｃから取付面１１４Ａ側（図３における下側）に向けて延在され、さらに、奥行方向に延在されている。本実施形態では、第二保護部材１１８の両端部１１８Ｅは、取付対象１２２に接触する部分である。両端部１１８Ｅは、取付対象１２２に接着等により固定されていてもよいし、固定されずに単に接触していてもよい。
【００３０】
本実施形態では、図３に示すように、第二保護部材１１８の中央部１１８Ｃは、電子部品１１４の反対方向（図３の上方向）へ凸に湾曲している。第二保護部材１１８がこのように湾曲していることで、第一保護部材１１６と第二保護部材１１８の間に間隙１４８が生じている。ただし、第一保護部材１１６の短手方向における両端部分１１６Ｔでは、第二保護部材１１８が接触している。
【００３１】
図４及び図５に示すように、３本の第二保護部材１１８は、電子部品１１４の長手方向（矢印Ｗ方向）には一定の間隔をあけて配置されている。具体的には、第二保護部材１１８は、電子部品１１４の長手方向の中央に１本、一端１２０Ｐ側に１本、他端１２０Ｑ側に１本配置されている。
【００３２】
なお、図４及び図５に示す例では、３本の第二保護部材１１８の間隔を均等にしているが、この間隔は均等でなくてもよい。
【００３３】
実際の電子機器１１２を得るには、たとえば図１に示すように、第一保護部材１１６に第二保護部材１１８を配置して一体化した構造体を作成し、この構造体の第一保護部材１１６を電子部品１１４に貼り付けることで形成できる。
【００３４】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００３５】
本実施形態の電子機器１１２では、ベース板１２０及び第一保護部材１１６を有している。ベース板１２０及び第一保護部材１１６は、ゴムや軟質樹脂等によって湾曲可能に形成されている。したがって、電子部品１１４や第一保護部材１１６は、電子機器１１２を湾曲させる際に大きな抵抗を作用させず、電子機器１１２を湾曲させることができる。
【００３６】
また、電子機器１１２は、第二保護部材１１８を有している。第二保護部材１１８は棒状に形成されており、第二保護部材１１８の長手方向が、電子機器１１２の長手方向と直交する向きで配置されている。したがって、電子機器１１２を長手方向に湾曲させる際に、第二保護部材１１８が湾曲に対し抵抗を作用させず、電子機器１１２を湾曲させることができる。
【００３７】
たとえば、図６に示す例では、電子機器１１２が、取付面１１４Ａ側を凹として湾曲された例であるが、この場合は、複数の第二保護部材１１８の間が広がるので、電子機器１１２の湾曲の抵抗とならない。
【００３８】
これに対し、図７に示す例では、電子機器１１２が、取付面１１４Ａ側を凸として湾曲された例であるが、この場合は、複数の第二保護部材１１８の間が狭くなり、電子機器１１２の湾曲の抵抗とならない。
【００３９】
また、本実施形態の電子機器１１２では、第一保護部材１１６及び第二保護部材１１８を有しており、外部からの衝撃を緩和することができる。図８に示すように、衝撃Ｓが第二保護部材１１８に作用すると、第二保護部材１１８が第一保護部材１１６との間隙１４８を少なくするように撓み変形し、衝撃を吸収する。
【００４０】
第二保護部材１１８において第一保護部材１１６と接触している部分は、第一保護部材１１６の一部（両端部分１１６Ｔ及びその近傍）を押して局所的に圧縮変形させる。この第一保護部材１１６の圧縮変形によっても、衝撃Ｓを吸収できる。
【００４１】
このように、本実施形態の電子機器１１２では、第一保護部材１１６と第二保護部材１１８とを有することで、湾曲性（湾曲しやすさ）の低下を抑制しつつ、外部からの衝撃を緩和して電子部品１１４を保護できる。
【００４２】
次に、第二実施形態について説明する。第二実施形態において、第一実施形態と同様の要素、部材等については、第一実施形態と同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００４３】
図１２に示すように、第二実施形態の電子機器２１２では、衝撃を受けていない状態において、第二保護部材１１８の中央部１１８Ｃが直線状である。そして、この中央部１１８Ｃは、第一保護部材１１６に対し線状に接触している。すなわち、第一保護部材１１６と第二保護部材１１８との間に間隙がない構造である。
【００４４】
したがって、第二実施形態の電子機器２１２では、図１３に示すように、外部から作用した衝撃Ｓによって第二保護部材１１８が撓み変形すると、第二保護部材１１８が第一保護部材１１６に対し線状に接触する範囲で、第一保護部材１１６を押す。これにより、第二保護部材１１８は、第一保護部材１１６を線状に圧縮変形させる。すなわち、第二実施形態においても、第一保護部材１１６及び第二保護部材１１８によって、外部からの衝撃Ｓを緩和して、電子機器１１２を保護できる。
【００４５】
なお、第二保護部材１１８は、第一保護部材１１６に対し接着等により固定されていてもよいし、固定されることなく単に接触していてもよい。
【００４６】
第二保護部材１１８が第一保護部材１１６に対し固定されていると、第一保護部材１１６に対する第二保護部材１１８の位置を安定して維持できる。この場合、第二保護部材１１８の両端部１１８Ｅを取付対象に固定しなくてもよいし、固定してもよい。
【００４７】
これに対し、第二保護部材１１８が第一保護部材１１６に対し固定されていないと、第一保護部材１１６の第一保護部材１１６に対するズレが許容されるので、電子機器１１２の湾曲に対する抵抗がより小さくなる。なお、この構造では、第二保護部材１１８の両端部を取付対象に固定する。
【００４８】
第一実施形態及び第二実施形態のいずれにおいても、第二保護部材１１８は、両端部１１８Ｅにおいて取付対象に接触している。したがって、第二保護部材１１８が衝撃により撓み変形する場合に、両端部１１８Ｅが取付対象によって支持された状態となり、中央部１１８Ｃを確実に撓み変形させることができる。
【００４９】
次に、第三実施形態について説明する。第三実施形態においても、第一実施形態と同様の要素、部材等については、第一実施形態と同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００５０】
図１４に示すように、第三実施形態の電子機器３１２では、衝撃を受けていない状態において、第二実施形態の電子機器２１２と同様に、第二保護部材１１８の中央部１１８Ｃが直線状である。すなわち、中央部１１８Ｃは第一保護部材１１６に対し線状に接触しており、第一保護部材１１６と第二保護部材１１８との間に間隙がない。
【００５１】
そして、第二実施形態と異なり、第三実施形態の電子機器３１２では、第二保護部材１１８の両端部１１８Ｅが、取付対象１２２から離間している。
【００５２】
したがって、第三実施形態の電子機器３１２では、外部から第二保護部材１１８に衝撃が作用すると、第二保護部材１１８が取付対象１２２に接近しつつ、第一保護部材１１６に対し線状に接触する範囲で、第一保護部材１１６を押して圧縮変形させる。これにより、外部からの衝撃を緩和して、電子機器１１２を保護できる。
【００５３】
次に、変形例について説明する。変形例においても、第一実施形態と同様の要素、部材等については、第一実施形態と同位置の符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００５４】
図１６に示すように、変形例の電子機器１８２では、第一実施形態と同様の第二保護部材１１８を有しているが、平面視で第二保護部材１１８のそれぞれの長手方向が、電子部品１１４の短手方向（矢印Ｄ方向）に対し、所定の傾斜角θで傾斜している。
【００５５】
このように、第二保護部材１１８が平面視で電子部品１１４に対し傾斜して配置されていてもよい。ただし、第二保護部材１１８の傾斜角θが９０度に近づくと、実質的に第二保護部材１１８は平面視で所定の幅Ｗ２の範囲を占めるようになり、電子機器１１２の湾曲に対する抵抗が大きくなる。これに対し、図４に示した例のように、電子機器１１２の平面視で、第二保護部材１１８の長手方向が電子部品１１４の短手方向（長手方向と直交する方向）と一致していると、第二保護部材１１８が占める幅Ｗ２が狭い。実質的に、図４の例では、第二保護部材１１８の幅だけであり、第二保護部材１１８が傾斜することによる影響はない。これにより、電子機器１１２を長手方向に湾曲させる際に実質的に第二保護部材１１８が抵抗となる部分が短くなる。
【００５６】
なお、変形例の電子機器１８２において、第二保護部材１１８の形状や構造は、たとえば、第二実施形態や第三実施形態の形状や構造を採ることも可能である。
【００５７】
各実施形態及び変形例において、第一保護部材１１６は板状である。第一保護部材１１６が板状ではなく、ブロック状であってもよいが、板状であれば、厚みを厚くすることなく、電子部品１１４の被保護面１１４Ｂを覆って電子部品１１４を衝撃から保護できる。また、板状の第一保護部材１１６に局所的なスリットや凹部が形成されていても、全体として板状であれば、厚みを厚くすることなく、電子部品１１４の被保護面１１４Ｂを覆うことができる。
【００５８】
電子部品１１４は、取付面１１４Ａを有している。この取付面１１４Ａによって、電子部品１１４を取付対象１２２に対し面接触させて取り付けることができる。そして、このように取付面１１４Ａによって電子部品１１４を取付対象に取り付けた状態では、取付面１１４Ａの反対側の面に外力による衝撃が作用しやすい。上記各実施形態では、取付面１１４Ａの反対側の面である被保護面１１４Ｂに対向して第一保護部材１１６が配置されるので、被保護面１１４Ｂを確実に衝撃から保護できる。
【００５９】
なお、第一保護部材１１６は、被保護面１１４Ｂに接触している必要はなく、隙間をあけて被保護面１１４Ｂと対向していてもよい。第一保護部材１１６が被保護面１１４Ｂに接触している構造では、隙間を有する構造と比較して、電子機器１１２の全体の厚みを薄くできる。
【００６０】
各実施形態及び変形例において、第一保護部材１１６は、電子部品１１４の被保護面１１４Ｂに面接触している。第一保護部材１１６が被保護面１１４Ｂに点状にあるいは線状に接触している構造と比較して接触面積が広いので、第一保護部材１１６から電子部品１１４への局所的な荷重（圧力）を緩和できる。また、電子部品１１４に対する第一保護部材１１６の位置を安定的に維持できる。
【００６１】
しかも、第一保護部材１１６は、平面視で電子部品１１４（ベース板１２０）に一致する形状なので、被保護面１１４Ｂの全体を覆っている。これにより、被保護面１１４Ｂの全体を衝撃から保護できる。なお、このように、第一保護部材１１６が被保護面１１４Ｂの全体を覆っていれば、たとえば平面視で電子部品１１４の外側にはみ出す部分があってもよい。本実施形態のように、第一保護部材１１６が平面視で電子部品１１４（ベース板１２０）に一致する形状とすれば、第一保護材１１６の大型化を招くことなく、被保護面１１４Ｂの全体を覆う構造を実現できる。
【００６２】
各実施形態の電子機器１１２は、電子部品１１４が薄板部１３４および厚板部１３６を有している。これに対し、第一保護部材１１６は、厚肉部１４４および薄肉部１４６を有している。したがって、第一保護部材１１６が、電子部品１１４が薄板部１３４および厚板部１３６の両方の被保護面１１４Ｂに接触する構造を実現できる。
【００６３】
各実施形態及び変形例において、第一保護部材１１６は透明である。したがって、電子部品１１４がたとえば太陽電池パネル１３２を有する構造であれば、この太陽電池パネル１３２に光が当たるようにして、確実に発電させることが可能である。この「透明」には、可視光に限らず、赤外線や紫外線を透過するものを含んでもよい。たとえば、太陽電池パネル１３２に代えて、赤外線や紫外線等を送受信する送受信部を有する構造では、赤外線や紫外線を透過させて送受信部可能となる程度に、赤外線や紫外線が透過すればよい。
【００６４】
各実施形態及び変形例において、第二保護部材１１８は複数（図示の例では３つ）である。第二保護部材１１８は１つであってもよいが、複数設けると、電子機器に作用した衝撃を複数の第二保護部材１１８で分散して受けるので、より効果的に電子機器１１２を外部の衝撃から保護できる。複数の第二保護部材１１８を設ける構造では、電子機器１１２の湾曲時における形状を考慮して、湾曲を妨げないように、第二保護部材１１８どうしの間隔を設定すればよい。
【００６５】
各実施形態及び変形例において、第一保護部材１１６及び第二保護部材１１８の剛性は、弾性率によって設定できる。たとえば、第一保護部材１１６の弾性率は、５０ｋＰａ以上１００ＭＰａ以下に設定できる。第一保護部材１１６の弾性率を５０ｋＰａ以上とすることで、外部からの衝撃に対し弾性変形し、この衝撃を効果的に吸収できる。また、第一保護部材１１６の弾性率を１００ＭＰａ以下とすることで、電子機器１１２の湾曲に過度の抵抗が作用することを抑制できる。
【００６６】
第二保護部材１１８の弾性率は、１ＧＰａ以上２２０ＧＰａ以下に設定できる。第二保護部材の弾性率を１ＧＰａ以上とすることで、外部からの衝撃を支持し、第二保護部材１１８自体の変形により、この衝撃を効果的に吸収できる。第二保護部材の弾性率を２２０ＧＰａ以下とすることで、電子機器１１２を湾曲させた場合でも、第二保護部材１１８は形状を安定的に維持できる。
【００６７】
本願の電子機器１１２としては、たとえば、上記したように、内部にアンテナを有し、外部との電波の送受信を行う装置が挙げられる。あるいは、内部に発光素子や受光素子を有し、光の送受信を行う装置であってもよい。さらには、発光素子やディスプレイを有し、発光や画面表示により、電子機器１１２の場所や状態を周囲の作業者に視認させる装置であってもよい。
【００６８】
以上、本願の開示する技術の実施形態について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【００６９】
本明細書は、以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
電子部品と、
前記電子部品の１つの面に対向して配置され、前記電子部品の外部からの衝撃で変形することで前記衝撃を緩和する第一保護部材と、
前記第一保護部材における前記電子部品の側とは反対側の面に対向して配置され、前記第一保護部材よりも硬質で且つ棒状の第二保護部材と、
を有する電子機器。
（付記２）
前記電子部品が、取付対象に接触して取り付けられる取付面と、前記取付面の反対側の被保護面と、を備え、
前記第一保護部材が、前記被保護面に対向して配置される付記１に記載の電子機器。
（付記３）
前記第一保護部材が板状である付記２に記載の電子機器。
（付記４）
前記第一保護部材が前記被保護面に面接触している付記３に記載の電子機器。
（付記５）
前記電子部品が、前記取付面を備える薄板部と、前記薄板部よりも厚肉で前記薄板部と固定される厚板部と、を備え、
前記第一保護部材が、前記薄板部と前記厚板部の両方に接触している付記２〜付記４のいずれか１つに記載の電子機器。
（付記６）
前記第一保護部材と前記第二保護部材との間に間隙が生じている付記２〜付記５のいずれか１つに記載の電子機器。
（付記７）
前記第二保護部材が前記第一保護部材に接触している付記２〜付記６のいずれか１つに記載の電子機器。
（付記８）
前記第二保護部材が前記取付対象に接触している付記２〜付記７のいずれか１つに記載の電子機器。
（付記９）
前記第二保護部材が前記取付対象から離間している付記２〜付記７のいずれか１つに記載の電子機器。
（付記１０）
前記第二保護部材の長手方向が、前記電子部品の平面視で前記電子部品の長手方向と直交している付記１〜付記９のいずれか１つに記載の電子機器。
（付記１１）
前記第二保護部材が、前記電子機器の長手方向に間隔をあけて複数配置される付記１〜付記１０のいずれか１つに記載の電子機器。
（付記１２）
前記第一保護部材が透明である付記１〜付記１１のいずれか１つに記載の電子機器。
【符号の説明】
【００７０】
１１２      電子機器
１１４      電子部品
１１４Ａ    取付面
１１４Ｂ    被保護面
１１６      第一保護部材
１１８      第二保護部材
１２０      ベース板
１２２      取付対象
１３０      電子部品本体
１３２      太陽電池パネル
１３４      薄板部
１３６      厚板部
１４４      厚肉部
１４６      薄肉部
１４８      間隙
１８２      電子機器
２１２      電子機器
３１２      電子機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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