(57)【要約】【課題】防水キャップを付け忘れた状態にて洗浄が行われるのを防止できる内視鏡及び内視鏡の防水キャップを提供すること。【解決手段】内視鏡は、水密を確保するための防水キャップを着脱可能であり、電気接点部材が内部に配置されたコネクタと、コネクタに配置されたＲＦＩＤタグと、一部に開口を有し、ＲＦＩＤタグを収納する導電性材料からなるＲＦＩＤタグ収納部材と、開口を閉塞してＲＦＩＤタグ収納部材を密閉可能な導電性材料からなる密閉部材と、コネクタに防水キャップが装着されていない場合には、コネクタに対する防水キャップの取り付けに連動して、ＲＦＩＤタグ収納部材の密閉を解除する位置へ密閉部材を移動させ、コネクタに防水キャップが装着されている場合には、コネクタに対する防水キャップの取り外しに連動して、ＲＦＩＤタグ収納部材を密閉する位置へ密閉部材を移動させる移動機構と、を備える。【選択図】図１０
2020018536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水密を確保するための防水キャップを着脱可能であり、電気接点部材が内部に配置されたコネクタと、
前記コネクタに配置されたＲＦＩＤタグと、
一部に開口を有し、前記ＲＦＩＤタグを収納する導電性材料からなるＲＦＩＤタグ収納部材と、
前記開口を閉塞して前記ＲＦＩＤタグ収納部材を密閉可能な導電性材料からなる密閉部材と、
前記コネクタに前記防水キャップが装着されていない場合には、前記コネクタに対する前記防水キャップの取り付けに連動して、前記ＲＦＩＤタグ収納部材の密閉を解除する位置へ前記密閉部材を移動させ、前記コネクタに前記防水キャップが装着されている場合には、前記コネクタに対する前記防水キャップの取り外しに連動して、前記ＲＦＩＤタグ収納部材を密閉する位置へ前記密閉部材を移動させる移動機構と、
を備える内視鏡。
【請求項２】
前記密閉部材は、前記ＲＦＩＤタグ収納部材に対して開閉可能であり、
前記コネクタに前記防水キャップが装着されていない場合には、前記ＲＦＩＤタグ収納部材に対して前記密閉部材が閉じて、該ＲＦＩＤタグ収納部材が密閉され、
前記コネクタに前記防水キャップが装着されている場合には、前記ＲＦＩＤタグ収納部材に対して前記密閉部材が開いて、該ＲＦＩＤタグ収納部材の密閉が解除される、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記密閉部材は、
前記開口を覆って前記ＲＦＩＤタグ収納部材に密接して重ねられた第１板状部材と、
前記移動機構によって前記第１板状部材に対してスライド可能であり、該第１板状部材に密接して重ねられた第２板状部材と、
を有し、
前記第１板状部材は、該第１板状部材の厚み方向に貫通する１つ以上の第１孔を有し、  前記第２板状部材は、該第２板状部材の厚み方向に貫通する１つ以上の第２孔を有し、
前記コネクタに前記防水キャップが装着されていない場合には、前記第１孔と前記第２孔とが連通しておらず、前記ＲＦＩＤタグ収納部材が密閉され、
前記コネクタに前記防水キャップが装着されている場合には、前記第１孔と前記第２孔とが連通して、前記ＲＦＩＤタグ収納部材の密閉が解除される、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記移動機構は、
前記防水キャップと接続可能であり、第１カム部を有する第１移動部材と、
前記第１カム部と接触可能な第２カム部を有する第２移動部材と、
を備えており、
前記コネクタに前記防水キャップが装着されている場合に、該コネクタへの該防水キャップの装着方向に前記第１移動部材が該防水キャップによって押されて、前記第１カム部が前記第２カム部を押すことにより、前記第２移動部材が変位して前記密閉部材を移動させる、請求項２に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記防水キャップは、前記コネクタに対する回転により着脱可能であり、
前記移動機構は、
前記防水キャップの回転に連動して変位し、前記密閉部材を移動させる変位部材を備える、請求項２に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記防水キャップが前記コネクタに対して完全に装着されたときに、前記密閉部材による前記ＲＦＩＤタグ収納部材の密閉が解除される、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項７】
ＲＦＩＤタグ収納部材と、該ＲＦＩＤタグ収納部材の開口を閉塞可能な閉塞部材と、該閉塞部材を移動させる移動機構と、を備えた、内視鏡のコネクタに着脱可能な、内視鏡の防水キャップであって、
前記コネクタに対する当該防水キャップの着脱動作に伴って前記移動機構を作動させる作動部材を有する、内視鏡の防水キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡及び内視鏡の防水キャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電気接点部材が内部に配置されたコネクタ内にＲＦＩＤ（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）タグが設置された内視鏡が開示されている。この内視鏡を洗浄する際には、洗浄に先立って、洗浄装置に設けられたＲＦＩＤ通信装置とＲＦＩＤタグとの間にて無線通信を行い、内視鏡の型番や製造番号などの情報をＲＦＩＤタグからＲＦＩＤ通信装置が受信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１２／０２６１７６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された内視鏡では、コネクタに防水キャップを付け忘れた状態でも、ＲＦＩＤ通信装置とＲＦＩＤタグとの無線通信が可能である。そのため、コネクタに防水キャップを付け忘れた状態のまま、洗洗装置によって内視鏡の洗浄が開始されてしまうおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、防水キャップを付け忘れた状態にて洗浄が行われるのを防止できる内視鏡及び内視鏡の防水キャップを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る内視鏡は、水密を確保するための防水キャップを着脱可能であり、電気接点部材が内部に配置されたコネクタと、前記コネクタに配置されたＲＦＩＤタグと、一部に開口を有し、前記ＲＦＩＤタグを収納する導電性材料からなるＲＦＩＤタグ収納部材と、前記開口を閉塞して前記ＲＦＩＤタグ収納部材を密閉可能な導電性材料からなる密閉部材と、前記コネクタに前記防水キャップが装着されていない場合には、前記コネクタに対する前記防水キャップの取り付けに連動して、前記ＲＦＩＤタグ収納部材の密閉を解除する位置へ前記密閉部材を移動させ、前記コネクタに前記防水キャップが装着されている場合には、前記コネクタに対する前記防水キャップの取り外しに連動して、前記ＲＦＩＤタグ収納部材を密閉する位置へ前記密閉部材を移動させる移動機構と、を備える。
【０００７】
また、本発明に係る内視鏡は、上記の発明において、前記密閉部材は、前記ＲＦＩＤタグ収納部材に対して開閉可能であり、前記コネクタに前記防水キャップが装着されていない場合には、前記ＲＦＩＤタグ収納部材に対して前記密閉部材が閉じて、該ＲＦＩＤタグ収納部材が密閉され、前記コネクタに前記防水キャップが装着されている場合には、前記ＲＦＩＤタグ収納部材に対して前記密閉部材が開いて、該ＲＦＩＤタグ収納部材の密閉が解除される。
【０００８】
また、本発明に係る内視鏡は、上記の発明において、前記密閉部材は、前記開口を覆って前記ＲＦＩＤタグ収納部材に密接して重ねられた第１板状部材と、前記移動機構によって前記第１板状部材に対してスライド可能であり、該第１板状部材に密接して重ねられた第２板状部材と、を有し、前記第１板状部材は、該第１板状部材の厚み方向に貫通する１つ以上の第１孔を有し、前記第２板状部材は、該第２板状部材の厚み方向に貫通する１つ以上の第２孔を有し、前記コネクタに前記防水キャップが装着されていない場合には、前記第１孔と前記第２孔とが連通しておらず、前記ＲＦＩＤタグ収納部材が密閉され、前記コネクタに前記防水キャップが装着されている場合には、前記第１孔と前記第２孔とが連通して、前記ＲＦＩＤタグ収納部材の密閉が解除される。
【０００９】
また、本発明に係る内視鏡は、上記の発明において、前記移動機構は、前記防水キャップと接続可能であり、第１カム部を有する第１移動部材と、前記第１カム部と接触可能な第２カム部を有する第２移動部材と、を備えており、前記コネクタに前記防水キャップが装着されている場合に、該コネクタへの該防水キャップの装着方向に前記第１移動部材が該防水キャップによって押されて、前記第１カム部が前記第２カム部を押すことにより、前記第２移動部材が変位して前記密閉部材を移動させる。
【００１０】
また、本発明に係る内視鏡は、上記の発明において、前記防水キャップは、前記コネクタに対する回転により着脱可能であり、前記移動機構は、前記防水キャップの回転に連動して変位し、前記密閉部材を移動させる変位部材を備える。
【００１１】
また、本発明に係る内視鏡は、上記の発明において、前記防水キャップが前記コネクタに対して完全に装着されたときに、前記密閉部材による前記ＲＦＩＤタグ収納部材の密閉が解除される。
【００１２】
また、本発明に係る内視鏡の防水キャップは、ＲＦＩＤタグ収納部材と、該ＲＦＩＤタグ収納部材の開口を閉塞可能な閉塞部材と、該閉塞部材を移動させる移動機構と、を備えた、内視鏡のコネクタに着脱可能な、内視鏡の防水キャップであって、前記コネクタに対する当該防水キャップの着脱動作に伴って前記移動機構を作動させる作動部材を有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る内視鏡及び内視鏡の防水キャップは、防水キャップを付け忘れた状態にて洗浄が行われるのを防止できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施の形態１に係る内視鏡システムを模式的に示す図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る内視鏡システムの第１コネクタ部を模式的に示す斜視図である。
【図３】図３は、第１コネクタ部に取り付けられる防水キャップの内部構造を示す斜視図である。
【図４】図４は、第１コネクタ部に対して防水キャップを取り付けた状態を示す断面図である。
【図５】図５は、第１コネクタ部に対する防水キャップの係止状態を説明する図であり、図５（ａ）は、第１コネクタ部に対して取り付けられた防水キャップの第１係止状態を説明する図である。図５（ｂ）は、第１コネクタ部に対して取り付けられた防水キャップの第１係止状態から第２係止状態への移行を説明する図である。図５（ｃ）は、第１コネクタ部に対して取り付けられた防水キャップの第２係止状態を説明する図である。
【図６】図６は、第１係止状態における第１パッキンと接続部との位置関係を示す断面図である。
【図７】図７は、実施の形態１に係る洗浄消毒装置の概略構成を示す斜視図である。
【図８】図８は、第１コネクタ部を上方から見た模式図である。
【図９】図９は、第１コネクタ部に防水キャップを装着していないときにおける、第１コネクタ部の断面図である。
【図１０】図１０は、第１コネクタ部に防水キャップを装着していないときにおける、ＲＦＩＤタグ収納部材及びその近傍を横から見た図である。
【図１１】図１１は、第１コネクタ部に防水キャップを装着したときにおける、第１コネクタ部の断面図である。
【図１２】図１２は、第１コネクタ部に防水キャップを装着したときにおける、ＲＦＩＤタグ収納部材及びその近傍を横から見た図である。
【図１３】図１３は、第１コネクタ部に防水キャップを装着していないときにおける、ＲＦＩＤタグ収納部材及びその近傍を上方から見た図である。
【図１４】図１４は、第１コネクタ部に防水キャップを装着していないときにおける、ＲＦＩＤタグ収納部材及びその近傍を横から見た図である。
【図１５】図１５は、第１コネクタ部に防水キャップを装着したときにおける、ＲＦＩＤタグ収納部材及びその近傍を上方から見た図である。
【図１６】図１６は、第１コネクタ部に防水キャップを装着したときにおける、ＲＦＩＤタグ収納部材及びその近傍を横から見た図である。
【図１７】図１７は、第１コネクタ部に防水キャップを装着していないときにおける、第１コネクタ部を上方から見た模式図である。
【図１８】図１８は、第１コネクタ部に防水キャップを装着していないときにおける、ＲＦＩＤタグ収納部材を上方から見た図である。
【図１９】図１９は、第１コネクタ部に防水キャップを装着したときにおける、第１コネクタ部を上方から見た模式図である。
【図２０】図２０は、第１コネクタ部に防水キャップを装着したときにおける、ＲＦＩＤタグ収納部材を上方から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る内視鏡及び防水キャップの実施の形態について説明する。なお、本実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【００１６】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係る内視鏡システム１を模式的に示す図である。内視鏡システム１は、超音波の性質を利用して、超音波を被検体に当て、その反射を映像化するシステムである。この内視鏡システム１は、図１に示すように、内視鏡２と、内視鏡２に取り付けられる防水キャップ３と、を備える。内視鏡２は、一部を被検体内に挿入可能とし、被検体内において超音波を送信するとともに、被検体によって反射された反射（エコー）を受信して、エコー信号を出力する機能を有する超音波内視鏡である。内視鏡２は、エコー信号を受信して、このエコー信号に応じた超音波画像を生成する画像処理装置９０とケーブルにより接続可能である。
【００１７】
内視鏡２は、その先端部に、不図示の処理装置から受信した電気的なパルス信号を超音波パルスに変換して被検体へ照射するとともに、被検体によって反射された超音波エコーを、電圧変化によって表現する電気的なエコー信号に変換して出力する超音波振動子２１１を有する。超音波振動子２１１は、コンベックス振動子、リニア振動子及びラジアル振動子のいずれでも構わない。
【００１８】
内視鏡２は、撮像光学系及び撮像素子を有しており、被検体の消化管（食道、胃、十二指腸、大腸）または呼吸器（気管、気管支）へ挿入され、消化管や呼吸器、その周囲臓器（膵臓、胆嚢、胆管、胆道、リンパ節、縦隔臓器、血管等）を撮像することが可能である。
【００１９】
内視鏡２は、図１に示すように、挿入部２１と、操作部２２と、ユニバーサルコード２３と、コネクタ２４とを備える。なお、実施の形態１において「先端側」は、挿入部２１の先端側を意味する。また、実施の形態１において「基端側」は、挿入部２１の先端から離間する側を意味する。
【００２０】
挿入部２１は、被検体内に挿入される部分である。この挿入部２１は、図１に示すように、超音波振動子２１１を先端に保持する硬性部材２１２と、硬性部材２１２の基端側に連結され湾曲可能とする湾曲部２１３と、湾曲部２１３の基端側に連結され可撓性を有する可撓管部２１４とを備える。
【００２１】
挿入部２１の内部には、具体的な図示は省略したが、不図示の光源装置から供給された照明光を伝送するライトガイド、各種信号を伝送する複数の信号ケーブルが引き回されているとともに、処置具を挿通するための処理具用挿通路が形成されている。
【００２２】
操作部２２は、挿入部２１の基端側に連結され、アングル操作や送気操作や送水操作や吸引操作などの各種操作を受け付ける部分である。この操作部２２は、図１に示すように、湾曲部２１３を湾曲操作するための湾曲ノブ２２１を備える。また、操作部２２には、挿入部２１内に形成された処置具用挿通路に連通し、処置具用挿通路に処置具を挿通するための処置具挿入口２２２と、挿入部２１内に形成された送気送水路に連通し、送気送水路に気体または液体を流通するための送気送水口２２３とが形成されている。なお、他の実施例としては、送気送水口２２３に代えて、不図示の光源装置に接続された第２コネクタ部２４２に送気送水口を設けてもよい。
【００２３】
ユニバーサルコード２３の内部には、操作部２２から延在し、各種信号を伝送する複数の信号ケーブル、及び、光源装置から供給された照明光を伝送する光ファイバ等が配設されたケーブルが引き回されている。
【００２４】
コネクタ２４は、ユニバーサルコード２３の先端に設けられており、第１コネクタ部２４１と第２コネクタ部２４２とを備えている。第１コネクタ部２４１は、複数の信号ケーブルを保持する超音波ケーブルのコネクタ部が接続されて、画像処理装置９０に接続する。第２コネクタ部２４２は、光ファイバ等が配設されたケーブルが接続されて、光源装置に接続する。また、コネクタ２４の第１コネクタ部２４１内には、内視鏡２の型名や製造番号などの情報が記憶されたＲＦＩＤタグ７が設置されている。
【００２５】
以下、第１コネクタ部２４１の構造について説明する。図２は、実施の形態１に係る内視鏡システム１の第１コネクタ部２４１を模式的に示す斜視図である。第１コネクタ部２４１は、ユニバーサルコード２３に内装された複数の信号ケーブルと電気的に接続するための電気コネクタである。第１コネクタ部２４１は、図２に示すように、複数の信号ケーブルと電気的に接続する、端子設置壁部２４１４に設置された電気接点部材である端子７０（図５参照）を覆う円筒形状を有する。なお、具体的な図示は省略したが、端子７０は、Ｏリング等により、第１コネクタ部２４１の内部を気密に閉塞して配設されている。
【００２６】
第１コネクタ部２４１は、画像処理装置９０に接続する超音波ケーブルのコネクタ部に接続する接続部２４１１と、接続部２４１１の基端から径方向外側に張り出してなる張出部２４１２とを備える。第１コネクタ部２４１は、コネクタ２４（図１参照）を構成するコネクタケース２４０に形成された開口に張出部２４１２が嵌合し、Ｏリング等によって開口を気密に閉塞する。
【００２７】
接続部２４１１は、図２に示すように、基部２４１１ａと気密部２４１１ｂと縮径部２４１１ｃとを有している。基部２４１１ａは、張出部２４１２から軸線方向に延出した円筒状である。気密部２４１１ｂは、基部２４１１ａから軸線方向に張出部２４１２側とは異なる側に延び、基部２４１１ａよりも小さい径を有する円筒状をなし、後述する防水キャップ３と気密に接続可能である。縮径部２４１１ｃは、気密部２４１１ｂの端部であって基部２４１１ａ側とは異なる側の端部から延びる円筒状をなし、外周面のなす径が、先端に向けて小さくなっている。実施の形態１では、気密部２４１１ｂ及び縮径部２４１１ｃがスリーブ部を構成する。また、基部２４１１ａには、防水キャップ３（図３参照）を第１コネクタ部２４１に係止するための２つの係止用ピン２４１３が外周面から突出して取り付けられている。
【００２８】
内視鏡２は、被検体内の超音波診断前後に、第１コネクタ部２４１から超音波ケーブルが外され、洗浄や消毒処理が施される。この際、第１コネクタ部２４１の内部に水分や消毒液等の液体の浸入を防止する水密機能、及び、滅菌ガスの内部侵入を防止する気密機能、の２つの機能を発揮するために、第１コネクタ部２４１には、防水キャップ３（図３参照）が取り付けられる。
【００２９】
図３は、第１コネクタ部２４１に取り付けられる防水キャップ３の内部構造を示す斜視図である。図４は、第１コネクタ部２４１に対して防水キャップ３を取り付けた状態を示す断面図である。図３及び図４に示すように、防水キャップ３は、キャップ本体３１と第１パッキン３２とカム本体３３と第２パッキン３４とを備えている。
【００３０】
キャップ本体３１は、接続部２４１１を挿通可能とする円筒状の側壁部３１ａと、側壁部３１ａの一端を閉塞する底部３１ｂとを備えており、側壁部３１ａの他端に開口部３１ｃを有している。底部３１ｂには、リブ３１ｄが立設されている。そして、このリブ３１ｄは、図４に示すように、第１コネクタ部２４１に対して防水キャップ３を取り付けた際に、リブ３１ｄと側壁部３１ａとによって形成される中空空間に接続部２４１１の一部を収容する。また、底部３１ｂには、第１コネクタ部２４１に対する防水キャップ３の着脱動作に連動して、後述する移動機構を作動させる作動部材である円柱状のピン３５が立設されている。
【００３１】
第１パッキン３２は、リング形状であり、側壁部３１ａの内面に取り付けられている。そして、第１パッキン３２は、図４に示すように、第１コネクタ部２４１に対して防水キャップ３を取り付けた際に、接続部２４１１の外周面、具体的には気密部２４１１ｂの外周面に当接して、第１コネクタ部２４１の内部の気密を保持する凸部３２ａを有する。
【００３２】
カム本体３３は、接続部２４１１を挿通可能とする円筒形状であり、側壁部３１ａの内面における開口部３１ｃ側に取り付けられる。このカム本体３３には、図３に示すように、２つの係止用ピン２４１３（図２参照）がそれぞれ挿通される２つの係止用溝３３ａが形成されている。
【００３３】
２つの係止用溝３３ａは、図３に示すように、第１係止用溝３３１と第２係止用溝３３２とを有する略Ｌ字形状をなしている。第１係止用溝３３１は、一端（開口部３１ｃ側の端部）から他端（底部３１ｂ側の端部）に向けて延びている。第２係止用溝３３２は、第１係止用溝３３１から、カム本体３３の中心軸を中心とする回転方向であって、底部３１ｂ側に傾斜して延びている。実施の形態１では、第１コネクタ部２４１及び防水キャップ３の係止構造として、バヨネット式の係止構造を採用している。
【００３４】
第２パッキン３４は、リング形状であり、カム本体３３と側壁部３１ａの内面との隙間に一部が挿入されて、開口部３１ｃに取り付けられる。そして、第２パッキン３４は、図４に示すように、第１コネクタ部２４１に対して防水キャップ３を取り付けた際に、張出部２４１２に当接して、第１コネクタ部２４１の内部の気密を保持する。
【００３５】
続いて、第１コネクタ部２４１に対する防水キャップ３の取り付けについて、図５（ａ）、図５（ｂ）、図５（ｃ）及び図６を参照して説明する。図５（ａ）は、第１コネクタ部２４１に対して取り付けられた防水キャップ３の第１係止状態を説明する図である。図５（ｂ）は、第１コネクタ部２４１に対して取り付けられた防水キャップ３の第１係止状態から第２係止状態への移行を説明する図である。図５（ｃ）は、第１コネクタ部２４１に対して取り付けられた防水キャップ３の第２係止状態を説明する図である。図６は、第１係止状態における第１パッキン３２と接続部２４１１との位置関係を示す断面図である。
【００３６】
第１コネクタ部２４１に対して防水キャップ３を取り付ける際は、まず、図５（ａ）に示すように、第１コネクタ部２４１に防水キャップ３をはめ込む。この際、係止用ピン２４１３が、第１係止用溝３３１に収容された状態である第１係止状態となる。第１係止状態では、図６に示すように、第１パッキン３２の凸部３２ａが、縮径部２４１１ｃと当接する、または、縮径部２４１１ｃと向かい合う位置に配置される。このため、第１係止状態では、第１コネクタ部２４１と防水キャップ３とが、気密な状態とはなっていない。
【００３７】
その後、図５（ｂ）に示すように、防水キャップ３を第１コネクタ部２４１に対して第２係止用溝３３２の形成方向に沿って回転させる。この際、係止用ピン２４１３が、第２係止用溝３３２に沿って移動する。これにより、防水キャップ３が、第１コネクタ部２４１に近づく方向に押し込まれる。以下、係止用ピン２４１３が第２係止用溝３３２の端部であって、第１係止用溝３３１側と異なる側の端部まで移動した場合の係止状態を第２係止状態という（図５（ｃ）参照）。第２係止状態では、図４に示すように、第１パッキン３２の凸部３２ａが、気密部２４１１ｂの外周面に当接する位置に配置され、第１コネクタ部２４１の内部の気密が保持された状態となっている。この第２係止状態において、後述する洗浄消毒装置１０１（図７参照）を用いて内視鏡２の洗浄消毒を実施する。
【００３８】
図７は、実施の形態１に係る洗浄消毒装置１０１の概略構成を示す斜視図である。洗浄消毒装置１０１には、内視鏡２を入れて洗浄及び消毒するための洗浄槽１０２と、洗浄槽１０２を覆って洗浄液や消毒液などの液剤の飛散を防止するための開閉カバー１０３と、洗浄消毒プログラムなどを設定するためのコントロールパネル１０４と、洗浄液及び消毒液を収納する液剤タンク１０５とが設けられている。また、この洗浄消毒装置１０１における洗浄槽１０２の内壁には、内視鏡２の第１コネクタ部２４１内に設置されたＲＦＩＤタグ７と無線通信して、当該内視鏡２の型名や製造番号などの情報を読み取るためのＲＦＩＤ通信装置１０６が設けられている。
【００３９】
次に、洗浄消毒装置１０１の動作について説明する。まず、内視鏡２の第１コネクタ部２４１に防水キャップ３を接続する。そして、この防水キャップ３が装着された内視鏡２を、洗浄消毒装置１０１の開閉カバー１０３を開いて洗浄槽１０２に設置する。この後、開閉カバー１０３を閉じて洗浄消毒装置１０１の電源をオンにすると、この洗浄消毒装置１０１は、自動的にＲＦＩＤシステムを作動し、ＲＦＩＤ通信装置１０６と、内視鏡２のＲＦＩＤタグ７との間にて無線通信を行い、ＲＦＩＤタグ７からＲＦＩＤ通信装置１０６に、内視鏡２の型名や製造番号などの情報を読み出す。洗浄消毒装置１０１は、ＲＦＩＤ通信装置１０６によって読み出された前記情報に応じて、予め設定された洗浄消毒プログラムを実行し、その洗浄消毒プログラムに対応させて液剤タンク１０５から洗浄液及び消毒液を洗浄槽１０２に送って、内視鏡２の洗浄及び消毒を実施する。このように、実施の形態１に係る洗浄消毒装置１０１は、洗浄槽１０２に設置された内視鏡２のＲＦＩＤタグ７とＲＦＩＤ通信装置１０６との間にて、無線通信が行われることによって、内視鏡２の洗浄及び消毒を開始することができる。
【００４０】
なお、他の実施例としては、ＲＦＩＤ通信装置１０６に代えて、洗浄槽１０２の外にあるＲＦＩＤ通信装置と、防水キャップ３が装着された内視鏡２のＲＦＩＤタグ７との間にて通信を行い、洗浄槽１０２の外にてＲＦＩＤタグ７から前記情報を読み出してもよい。そして、通信が終わってから、防水キャップ３が装着された内視鏡２を洗浄槽１０２内に設置して、洗浄消毒装置１０１により内視鏡２の洗浄及び消毒を行う。
【００４１】
図８は、第１コネクタ部２４１を上方から見た模式図である。図９は、第１コネクタ部２４１に防水キャップ３を装着していないときにおける、第１コネクタ部２４１の断面図である。図１０は、第１コネクタ部２４１に防水キャップ３を装着していないときにおける、ＲＦＩＤタグ収納部材６及びその近傍を横から見た図である。図１１は、第１コネクタ部２４１に防水キャップ３を装着したときにおける、第１コネクタ部２４１の断面図である。図１２は、第１コネクタ部２４１に防水キャップ３を装着したときにおける、ＲＦＩＤタグ収納部材６及びその近傍を横から見た図である。
【００４２】
実施の形態１においては、図８に示す第１コネクタ部２４１の端子設置壁部２４１４よりも内部に、ＲＦＩＤ通信装置１０６と通信可能なＲＦＩＤタグ７が配置されている。ＲＦＩＤタグ７は、図１０に示すように、第１コネクタ部２４１内の壁部２４１６に設けられたＲＦＩＤタグ収納部材６に収納されている。ＲＦＩＤタグ収納部材６は、ＲＦＩＤタグ７が内部に装着される金属製の収納本体ケース６１と、収納本体ケース６１に対して開閉可能な金属製の密閉部材である開閉蓋６２とを備えている。なお、収納本体ケース６１及び開閉蓋６２は、金属製に限るものではなく、導電性材料によって作製されたものであればよい。収納本体ケース６１は、開閉蓋６２と対向する面が開口した箱形状であり、第１コネクタ部２４１内における防水キャップ３の軸線方向と直交する方向に存在する壁部２４１６に固定されている。開閉蓋６２は、板形状であり、収納本体ケース６１に対して閉じたときに前記開口を完全に閉塞する。
【００４３】
開閉蓋６２は、図９に示したスライダー４と図１０に示したリンク機構５とによって構成される移動機構により、ＲＦＩＤタグ収納部材６を密閉する位置と、ＲＦＩＤタグ収納部材６の密閉を解除する位置と、の間において移動可能となっている。
【００４４】
図９に示すように、スライダー４は、軸４１、第１カム部４２、軸後端部４３、規制部４４及び軸先端部４５などを有している。スライダー４の軸４１は、図８及び図９に示すように、端子設置壁部２４１４よりも端子７０側に軸後端部４３を位置させて、端子設置壁部２４１４に形成された孔に通されている。スライダー４の軸方向において、軸後端部４３と端子設置壁部２４１４との間には、バネ部材４６が配置されている。また、スライダー４の軸４１には、端子設置壁部２４１４の端子７０側とは反対側と接触することによって、スライダー４の軸方向の移動を規制する規制部４４が設けられている。スライダー４の軸先端部４５は、第１コネクタ部２４１の端子設置壁部２４１４よりも内部には、スライダー４の軸先端部４５が通される孔が形成された壁部２４１５が設けられている。スライダー４の第１カム部４２は、軸先端部４５よりも少し軸後端部４３側に設けられており、前記軸方向の軸先端部４５側から軸後端部４３側に向かうにしたがって、径が大きくなって傾斜した第１カム面４２ａを有する円錐状である。
【００４５】
図１０に示すように、リンク機構５は、第２カム部５１、回転棒５２、支持部５３及び回転軸５４などを備えている。回転棒５２は、長尺な棒状であり長手方向の略中心にて、第１コネクタ部２４１の壁部２４１６に設けられた支持部５３に、回転軸５４を中心に回転可能に支持されている。回転棒５２の一端部には、第１カム部４２の第１カム面４２ａと接触可能な第２カム面５１ａを有する第２カム部５１が設けられている。第２カム部５１の第２カム面５１ａは、回転棒５２の長手方向と直交する方向に延在している。また、回転棒５２の一端部と壁部２４１６との間には、回転棒５２を第１カム部４２側に付勢するバネ部材５５が設けられている。回転棒５２の他端部である第２カム部５１側とは反対側の端部は、開閉蓋６２の収納本体ケース６１側とは反対側の面に設けられたヒンジ部８０と、回転軸８１を中心に回転可能に接続されている。
【００４６】
次に、第１コネクタ部２４１への防水キャップ３の着脱に連動した、ＲＦＩＤタグ収納部材６の密閉及び密閉の解除について説明する。なお、第１コネクタ部２４１に防水キャップ３を装着していない状態では、図１０に示すように、収納本体ケース６１に対して開閉蓋６２が閉じており、ＲＦＩＤタグ収納部材６が密閉されている。このように、ＲＦＩＤタグ収納部材６が密閉されていると、収納本体ケース６１及び開閉蓋６２によって電波が遮蔽される。そのため、ＲＦＩＤタグ７は、ＲＦＩＤ通信装置１０６との無線通信が不可能となっている。
【００４７】
まず、ＲＦＩＤタグ収納部材６の密閉を解除する際の動作について説明する。洗浄消毒装置１０１の洗浄槽１０２に内視鏡２を設置する前に、防水キャップ３を第１コネクタ部２４１に装着して、上述した第１係止状態から第２係止状態となることを目的に、防水キャップ３を回転させて閉める。すると、図１１に示すように、防水キャップ３の底部３１ｂに設けられたピン３５によって、スライダー４の軸後端部４３が、バネ部材４６の弾性力に抗して押し込まれる。これにより、スライダー４が壁部２４１５側に移動し、第１カム部４２の第１カム面４２ａによって第２カム部５１の第２カム面５１ａがスライダー軸線方向と直交する方向に押される。すると、回転棒５２は、回転軸５４を中心に図１２中時計回り方向に回転し、回転棒５２とヒンジ部８０によって接続された開閉蓋６２が、図１２に示すように、収納本体ケース６１から離れて収納本体ケース６１が開く。これにより、ＲＦＩＤタグ収納部材６の密閉が解除され、収納本体ケース６１の開口からＲＦＩＤタグ７が露出し、収納本体ケース６１及び開閉蓋６２によって電波が遮蔽されることなく、ＲＦＩＤタグ７はＲＦＩＤ通信装置１０６と無線通信が可能になる。
【００４８】
次に、ＲＦＩＤタグ収納部材６を密閉する際の動作について説明する。洗浄消毒装置１０１による洗浄消毒が実施された後、洗浄槽１０２から取り出された内視鏡２に対して、防水キャップ３を回転させて第２係止状態から第１係止状態にし、第１コネクタ部２４１から防水キャップ３を取り外す。この際、第２係止状態から第１係止状態へ移行するために防水キャップ３を回転させると、防水キャップ３のピン３５によって押し込まれていたスライダー４の軸後端部４３が、バネ部材４６の弾性力によって押し上げられる。これにより、スライダー４が端子設置壁部２４１４側に移動し、それに伴って、第２カム部５１の第２カム面５１ａが第１カム部４２の第１カム面４２ａによって押されなくなる。すると、回転棒５２は、バネ部材５５の弾性力によって回転軸５４を中心に図１０中反時計回りに回転し、回転棒５２とヒンジ部８０によって接続された開閉蓋６２が、収納本体ケース６１を閉じる。これにより、収納本体ケース６１の開口が開閉蓋６２によって閉塞され、ＲＦＩＤタグ収納部材６が密閉されるため、収納本体ケース６１及び開閉蓋６２によって電波が遮蔽され、ＲＦＩＤタグ７はＲＦＩＤ通信装置１０６と無線通信が不可能になる。
【００４９】
防水キャップ３のピン３５は、係止用溝３３ａ（第２係止用溝３３２）の近傍に設けるのが望ましい。このように配置することによって、防水キャップ３のピン３５が、バネ部材４６の弾性力を受けても、係止用ピン２４１３が係止用溝３３ａ（第２係止用溝３３２）内に挿入されているため、防水キャップ３が傾いて取り付くことを防止することができる。
【００５０】
実施の形態１に係る内視鏡２においては、洗浄消毒装置１０１によって内視鏡２の洗浄消毒を行う際に、第１コネクタ部２４１に防水キャップ３を付け忘れていると、ＲＦＩＤタグ７とＲＦＩＤ通信装置１０６との間にて無線通信が行えない。そのため、洗浄消毒装置１０１は、洗浄消毒プログラムを実行して内視鏡２を洗浄消毒することができない。よって、実施の形態１に係る内視鏡２は、防水キャップ３を付け忘れた状態にて洗浄消毒装置１０１により洗浄消毒が行われるのを防止することができる。
【００５１】
（実施の形態２）
次に、図１３〜図１６を用いて、実施の形態２に係る内視鏡２について説明する。なお、実施の形態２に係る内視鏡２において、実施の形態１に係る内視鏡２と共通する部分については、その説明を適宜省略する。
【００５２】
図１３は、第１コネクタ部２４１に防水キャップ３を装着していないときにおける、ＲＦＩＤタグ収納部材６及びその近傍を上方から見た図である。図１４は、第１コネクタ部２４１に防水キャップ３を装着していないときにおける、ＲＦＩＤタグ収納部材６及びその近傍を横から見た図である。図１５は、第１コネクタ部２４１に防水キャップ３を装着したときにおける、ＲＦＩＤタグ収納部材６及びその近傍を上方から見た図である。図１６は、第１コネクタ部２４１に防水キャップ３を装着したときにおける、ＲＦＩＤタグ収納部材６及びその近傍を横から見た図である。
【００５３】
実施の形態２に係る内視鏡２においては、図１３及び図１４に示すように、リンク機構５が、第３カム部５６、スライド棒５７及びバネ部材５８などを備えている。スライド棒５７は、長尺な棒状であり長手方向の一端部側の端面には、第１カム部４２の第１カム面４２ａと接触可能な第３カム面５６ａを有する第３カム部５６が設けられている。第３カム部５６の第３カム面５６ａは、スライド棒５７の長手方向に延在している。また、スライド棒５７の他端部側の端面と、第１コネクタ部２４１内の壁部２４１７との間には、スライド棒５７を第１カム部４２側に向かって付勢するバネ部材５８が設けられている。
【００５４】
また、実施の形態２に係る内視鏡２においては、図１３及び図１４に示すように、ＲＦＩＤタグ収納部材６が、金属製の収納本体ケース６１、金属製の固定蓋６３及び金属製の可動蓋６４を備えている。なお、収納本体ケース６１、固定蓋６３及び可動蓋６４は、金属製に限るものではなく、導電性材料によって作製されたものであればよい。収納本体ケース６１は、第１コネクタ部２４１内における防水キャップ３の軸線方向に存在する壁部２４１５に固定されている。固定蓋６３は、収納本体ケース６１の開口を覆って、収納本体ケース６１に固定されている。固定蓋６３には、収納本体ケース６１内と外部とを連通可能にする複数の貫通孔６３１が開けられている。
【００５５】
固定蓋６３の収納本体ケース６１側とは反対側の面には、可動蓋６４が密接して重ねられている。可動蓋６４の固定蓋６３側とは反対側の面には、リンク機構５のスライド棒５７が接続されている。そして、可動蓋６４は、スライド棒５７の変位に連動して固定蓋６３に対してスライド移動可能となっている。可動蓋６４には、収納本体ケース６１内と外部とを連通可能にする複数の貫通孔６４１が開けられている。
【００５６】
第１コネクタ部２４１に防水キャップ３が装着されていない場合には、図１３及び図１４に示すように、固定蓋６３に開けられた複数の貫通孔６３１と、可動蓋６４に開けられた複数の貫通孔６４１とが、互いの位置がずれて連通していない。これにより、収納本体ケース６１の開口が、固定蓋６３及び可動蓋６４によって閉塞され、ＲＦＩＤタグ収納部材６が密閉される。そのため、収納本体ケース６１、固定蓋６３及び可動蓋６４によって電波が遮蔽され、ＲＦＩＤタグ７はＲＦＩＤ通信装置１０６との無線通信が不可能になっている。
【００５７】
防水キャップ３を第１コネクタ部２４１に装着して、防水キャップ３を回転させて閉めると、実施の形態１と同様に、防水キャップ３のピン３５によって、スライダー４の軸後端部４３が押され、バネ部材４６の弾性力に抗してスライダー４が押し込まれる。これにより、第１カム部４２の第１カム面４２ａによって、第３カム部５６の第３カム面５６ａがスライド棒５７の長手方向に押される。すると、図１５及び図１６に示すように、スライド棒５７がバネ部材５８の弾性力に抗して押され、スライド棒５７に接続された可動蓋６４が固定蓋６３上をスライドする。これにより、固定蓋６３に開けられた複数の貫通孔６３１と、可動蓋６４に開けられた複数の貫通孔６４１とは、互いの位置が合って連通する。そのため、収納本体ケース６１内と外部とが、複数の貫通孔６３１と複数の貫通孔６４１とによって連通し、ＲＦＩＤタグ７が露出することによって、電波が遮蔽されることなく、ＲＦＩＤタグ７はＲＦＩＤ通信装置１０６と無線通信が可能になる。
【００５８】
以上のように、実施の形態２に係る内視鏡２は、防水キャップ３を付け忘れた状態では、複数の貫通孔６４１と複数の貫通孔６３１とが連通せず、ＲＦＩＤタグ収納部材６が密閉状態となる。よって、ＲＦＩＤタグ７とＲＦＩＤ通信装置１０６との間にて無線通信が行えないため、洗浄消毒装置１０１により洗浄消毒が行われるのを防止することができる。
【００５９】
なお、実施の形態２においては、固定蓋６３及び可動蓋６４に、貫通孔６３１及び貫通孔６４１をそれぞれ複数開けているが、これに限るものではない。例えば、貫通孔６３１及び貫通孔６４１は、固定蓋６３及び可動蓋６４に対してそれぞれ１つ以上開ければよい。また、実施の形態２においては、複数の貫通孔６３１及び複数の貫通孔６４１を、固定蓋６３及び可動蓋６４に対して縦横整列させて並べて配置しているが、これに限るものではない。例えば、貫通孔６３１及び貫通孔６４１は、固定蓋６３及び可動蓋６４に対して縦横互い違い（千鳥状）に配置してもよい。さらに、実施の形態２においては、貫通孔６３１及び貫通孔６４１が円形であるが、これに限るものではない。例えば、貫通孔６３１及び貫通孔６４１は、スリット状であってもよい。
【００６０】
（実施の形態３）
次に、図１７〜図２０を用いて、実施の形態３に係る内視鏡２について説明する。なお、実施の形態３に係る内視鏡２において、実施の形態１に係る内視鏡２と共通する部分については、その説明を適宜省略する。
【００６１】
図１７は、第１コネクタ部２４１に防水キャップ３を装着していないときにおける、第１コネクタ部２４１を上方から見た模式図である。図１８は、第１コネクタ部２４１に防水キャップ３を装着していないときにおける、ＲＦＩＤタグ収納部材６を上方から見た図である。図１９は、第１コネクタ部２４１に防水キャップ３を装着したときにおける、第１コネクタ部２４１を上方から見た模式図である。なお、図１９においては、防水キャップ３の後述するピン３６以外の図示を省略している。図２０は、第１コネクタ部２４１に防水キャップ３を装着したときにおける、ＲＦＩＤタグ収納部材６を上方から見た図である。
【００６２】
実施の形態３に係る内視鏡２においては、図１７に示すように、第１コネクタ部２４１の端子設置壁部２４１４に、円弧状の長孔２４１８が開けられている。この長孔２４１８には、ピン４７が通されており、ピン４７の一端部が端子設置壁部２４１４よりも端子７０側に延在している。
【００６３】
また、実施の形態３に係る内視鏡２においては、図１８に示すように、ＲＦＩＤタグ収納部材６が、金属製の収納本体ケース６１及び金属製の回転蓋６５などを備えている。なお、収納本体ケース６１及び回転蓋６５は、金属製に限るものではなく、導電性材料によって作製されたものであればよい。収納本体ケース６１は、第１コネクタ部２４１内における防水キャップ３の軸線方向に存在する不図示の壁部に固定されている。収納本体ケース６１と回転蓋６５とには、回転軸６６によって接続されたケース側支持部６１１と蓋側支持部６５１とがそれぞれ設けられている。これにより、回転蓋６５は、回転軸６６を中心に収納本体ケース６１に対して回転可能となっている。回転蓋６５の収納本体ケース６１側とは反対側の面には、円柱状のピン４７の他端部が接続されている。
【００６４】
実施の形態３に係る内視鏡２においては、ピン４７、長孔２４１８、ケース側支持部６１１、蓋側支持部６５１及び回転軸６６などによって、回転蓋６５を移動させる移動機構が構成されている。そして、前記移動機構により回転蓋６５は、収納本体ケース６１に対して閉じてＲＦＩＤタグ収納部材６を密閉する位置と、収納本体ケース６１に対して開いてＲＦＩＤタグ収納部材６の密閉を解除する位置と、の間において移動可能となっている。
【００６５】
第１コネクタ部２４１に防水キャップ３が装着されていない場合は、図１８に示すように、収納本体ケース６１に対して回転蓋６５が閉じられており、収納本体ケース６１の開口が回転蓋６５によって閉塞され、ＲＦＩＤタグ収納部材６は密閉されている。そのため、収納本体ケース６１及び回転蓋６５によって電波が遮蔽され、ＲＦＩＤタグ７はＲＦＩＤ通信装置１０６との無線通信が不可能になっている。
【００６６】
なお、実施の形態３に係る防水キャップ３には、図１９に示すように、第１コネクタ部２４１に対する着脱動作に連動して前記移動機構を作動させる作動部材である平板状のピン３６が、底部３１ｂ（図３参照）に立設されている。防水キャップ３のピン３６は、第１コネクタ部２４１に防水キャップ３を装着し、上述した第１係止状態から第２係止状態となることを目的に、防水キャップ３を回転させた際、長孔２４１８から露出したピン４７の一端部を横から押して、防水キャップ３の回転方向に長孔２４１８に沿ってピン４７を移動させる。これにより、ピン４７の他端部と接続された回転蓋６５が、収納本体ケース６１に対して回転軸６６を中心に図２０中矢印方向に回転し、収納本体ケース６１が開いてＲＦＩＤタグ収納部材６の密閉が解除される。これにより、収納本体ケース６１の開口からＲＦＩＤタグ７が露出し、電波が遮蔽されることなく、ＲＦＩＤタグ７はＲＦＩＤ通信装置１０６と無線通信が可能になる。
【００６７】
以上のように、実施の形態３に係る内視鏡２は、防水キャップ３を付け忘れた状態では、収納本体ケース６１に対して回転蓋６５が閉じており、ＲＦＩＤタグ収納部材６が密閉状態となる。よって、ＲＦＩＤタグ７とＲＦＩＤ通信装置１０６との間にて無線通信が行えないため、洗浄消毒装置１０１により洗浄消毒が行われるのを防止することができる。
【００６８】
なお、上述した各実施の形態に係る内視鏡２においては、第１コネクタ部２４１に対して防水キャップ３を完全に閉めたときに、言い換えれば、第１コネクタ部２４１に対して防水キャップ３が第２係止状態になったときに、ＲＦＩＤタグ収納部材６の密閉状態が解除されることが望ましい。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明に係る内視鏡及び内視鏡の防水キャップは、防水キャップを付け忘れた状態にて洗浄が行われるのを防止することに有用である。
【符号の説明】
【００７０】
１  内視鏡システム
２  内視鏡
３  防水キャップ
４  スライダー
５  リンク機構
６  ＲＦＩＤタグ収納部材
７  ＲＦＩＤタグ
２１  挿入部
２２  操作部
２３  ユニバーサルコード
２４  コネクタ
３１  キャップ本体
３１ａ  側壁部
３１ｂ  底部
３１ｃ  開口部
３１ｄ  リブ
３２  第１パッキン
３２ａ  凸部
３３  カム本体
３３ａ  係止用溝
３４  第２パッキン
３５  ピン
３６  ピン
４１  軸
４２  第１カム部
４３  軸後端部
４４  規制部
４５  軸先端部
４６  バネ部材
４７  ピン
５１  第２カム部
５２  回転棒
５３  支持部
５４  回転軸
５５  バネ部材
５６  第３カム部
５７  スライド棒
５８  バネ部材
６１  収納本体ケース
６２  開閉蓋
６３  固定蓋
６４  可動蓋
６５  回転蓋
７０  端子
８０  ヒンジ部
８１  回転軸
９０  画像処理装置
１０１  洗浄消毒装置
１０２  洗浄槽
１０３  開閉カバー
１０４  コントロールパネル
１０５  液剤タンク
２４１  第１コネクタ部
２４２  第２コネクタ部
２４１１  接続部
２４１１ａ  基部
２４１１ｂ  気密部
２４１１ｃ  縮径部
２４１２  張出部
２４１３  係止用ピン
２４１４  端子設置壁部
【図１】
2020018536.tif 000003
【図２】
2020018536.tif 000004
【図３】
2020018536.tif 000005
【図４】
2020018536.tif 000006
【図５】
2020018536.tif 000007
【図６】
2020018536.tif 000008
【図７】
2020018536.tif 000009
【図８】
2020018536.tif 000010
【図９】
2020018536.tif 000011
【図１０】
2020018536.tif 000012
【図１１】
2020018536.tif 000013
【図１２】
2020018536.tif 000014
【図１３】
2020018536.tif 000015
【図１４】
2020018536.tif 000016
【図１５】
2020018536.tif 000017
【図１６】
2020018536.tif 000018
【図１７】
2020018536.tif 000019
【図１８】
2020018536.tif 000020
【図１９】
2020018536.tif 000021
【図２０】
2020018536.tif 000022