(57)【要約】【課題】テープ状の補強部材により樹脂成形品本体を補強する際に補強効果を高める。【解決手段】樹脂成形品本体２とテープ状の補強部材３とからなる樹脂成形品１である。樹脂成形品本体２は熱可塑性樹脂からなり、テープ状の補強部材３は繊維強化熱可塑性樹脂からなる。樹脂成形品本体２の熱可塑性樹脂と、テープ状の補強部材３の繊維強化熱可塑性樹脂の母材である熱可塑性樹脂とは、溶着により結合している。テープ状の補強部材３の継ぎ目Ｓにおける対向する端縁の方向と、テープ状の補強部材３の長手方向とのなす角度を、１０°以上２５°以下にする。テープ状の補強部材３により樹脂成形品本体２の補強が必要な部位の補強を効果的に行いながら、補強効果を一層高めることができる。【選択図】図１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成形品本体とテープ状の補強部材とからなる樹脂成形品であって、
前記樹脂成形品本体は、熱可塑性樹脂からなり、
前記テープ状の補強部材は、繊維強化熱可塑性樹脂からなり、
前記樹脂成形品本体の熱可塑性樹脂と、前記テープ状の補強部材の繊維強化熱可塑性樹脂の母材である熱可塑性樹脂とは、溶着により結合しており、
前記テープ状の補強部材は、単数又は複数であり、
一箇所又は複数箇所の継ぎ目があり、
前記継ぎ目における対向する端縁の方向と、前記テープ状の補強部材の長手方向とのなす角度が、１０°以上２５°以下であることを特徴とする、
樹脂成形品。
【請求項２】
前記樹脂成形品本体の形状は筒状であり、その内周面及び外周面の少なくとも一方に、周方向に沿って前記テープ状の補強部材を配置してなる、
請求項１に記載の樹脂成形品。
【請求項３】
前記テープ状の補強部材を、前記樹脂成形品本体のウェルド部に配置してなる、
請求項１又は２に記載の樹脂成形品。
【請求項４】
前記樹脂成形品本体は、繊維強化熱可塑性樹脂からなる、
請求項１〜３の何れか１項に記載の樹脂成形品。
【請求項５】
前記樹脂成形品本体と前記テープ状の補強部材は、
前記テープ状の補強部材をインサート品としたインサート射出成形による溶着により結合したもの、又は、
射出成形により成形した前記樹脂成形品本体に対して前記テープ状の補強部材を熱溶着により結合したもの
である、
請求項１〜４の何れか１項に記載の樹脂成形品。
【請求項６】
前記テープ状の補強部材は、一方向炭素繊維強化熱可塑性樹脂テープである、
請求項１〜５に何れか１項に記載の樹脂成形品。
【請求項７】
前記樹脂成形品本体の熱可塑性樹脂と、前記テープ状の補強部材の繊維強化熱可塑性樹脂の母材である熱可塑性樹脂とは、同一の樹脂である、
請求項１〜６の何れか１項に記載の樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂成形品本体とテープ状の補強部材とからなる樹脂成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂成形品本体に対する補強部材として、強化繊維が一方向に並列に配列されたシート状又はテープ状の予備成形体を用いるもの（例えば、特許文献１）、連続繊維強化樹脂テープを用いるもの（例えば、特許文献２参照）がある。
これらのようなシート状又はテープ状の補強部材を用いることにより、樹脂成形品本体の補強が必要な部位の補強を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０７１５９５号公報
【特許文献２】特開２０１６−１１２７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１及び２のようなシート状又はテープ状の補強部材は、周方向の全面に配置するものではないので、補強部材の継ぎ目が無い構造である。それにより、特許文献１及び２に記載された発明では、継ぎ目がある部分の補強を考える必要はなかった。
樹脂成形品本体の形状が筒状であり、その内周面又は外周面を補強面とし、前記補強面の周方向に沿ってテープ状の補強部材を周方向全面に渡って配置する場合、テープ状の補強部材には継ぎ目が必ず存在する。
本願の発明者らは、前記継ぎ目がある部分の補強効果について鋭意検討を行い、前記継ぎ目の傾斜角度が強度に影響することを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００５】
本発明は、テープ状の補強部材により樹脂成形品本体を補強する際に補強効果を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の発明者らは上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明の要旨は以下の通りである。
〔１〕樹脂成形品本体とテープ状の補強部材とからなる樹脂成形品であって、
前記樹脂成形品本体は、熱可塑性樹脂からなり、
前記テープ状の補強部材は、繊維強化熱可塑性樹脂からなり、
前記樹脂成形品本体の熱可塑性樹脂と、前記テープ状の補強部材の繊維強化熱可塑性樹脂の母材である熱可塑性樹脂とは、溶着により結合しており、
前記テープ状の補強部材は、単数又は複数であり、
一箇所又は複数箇所の継ぎ目があり、
前記継ぎ目における対向する端縁の方向と、前記テープ状の補強部材の長手方向とのなす角度が、１０°以上２５°以下であることを特徴とする、
樹脂成形品。
【０００８】
〔２〕前記樹脂成形品本体の形状は筒状であり、その内周面及び外周面の少なくとも一方に、周方向に沿って前記テープ状の補強部材を配置してなる、
前記〔１〕に記載の樹脂成形品。
【０００９】
〔３〕前記テープ状の補強部材を、前記樹脂成形品本体のウェルド部に配置してなる、
前記〔１〕又は前記〔２〕に記載の樹脂成形品。
【００１０】
〔４〕前記樹脂成形品本体は、繊維強化熱可塑性樹脂からなる、
前記〔１〕〜前記〔３〕の何れかに記載の樹脂成形品。
【００１１】
〔５〕前記樹脂成形品本体と前記テープ状の補強部材は、
前記テープ状の補強部材をインサート品としたインサート射出成形による溶着により結合したもの、又は、
射出成形により成形した前記樹脂成形品本体に対して前記テープ状の補強部材を熱溶着により結合したもの
である、
前記〔１〕〜前記〔４〕の何れかに記載の樹脂成形品。
【００１２】
〔６〕前記テープ状の補強部材は、一方向炭素繊維強化熱可塑性樹脂テープである、
前記〔１〕〜前記〔５〕の何れかに記載の樹脂成形品。
【００１３】
〔７〕前記樹脂成形品本体の熱可塑性樹脂と、前記テープ状の補強部材の繊維強化熱可塑性樹脂の母材である熱可塑性樹脂とは、同一の樹脂である、
前記〔１〕〜前記〔６〕の何れかに記載の樹脂成形品。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る樹脂成形品によれば、樹脂成形品本体の熱可塑性樹脂と、テープ状の補強部材の繊維強化熱可塑性樹脂の母材である熱可塑性樹脂とは、溶着により結合しており、テープ状の補強部材が有する継ぎ目において、継ぎ目における対向する端縁の方向と、テープ状の補強部材の長手方向とのなす角度を、１０°以上２５°以下にしている。
それにより、前記角度が３０°を超える場合のように継ぎ目の応力集中が顕著に現れることがなくなり、継ぎ目の応力集中が緩和されることから、継ぎ目の部分の強度を大幅に向上できるので、補強効果が大きくなる。したがって、テープ状の補強部材により樹脂成形品本体の補強が必要な部位の補強を効果的に行いながら、補強効果を一層高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１Ａ】本発明の実施の形態１に係る樹脂成形品である深溝玉軸受用冠型保持器の斜視図である。
【図１Ｂ】同じく縦断面正面図である。
【図２Ａ】本発明の実施の形態２に係る樹脂成形品である円筒ころ軸受用櫛型保持器の斜視図である。
【図２Ｂ】同じく縦断面正面図である。
【図３Ａ】本発明の実施の形態３に係る樹脂成形品である円筒ころ軸受用保持器の斜視図である。
【図３Ｂ】同じく縦断面正面図である。
【図４Ａ】本発明の実施の形態４に係る樹脂成形品であるセグメントタイプの転がり軸受用保持器の斜視図である。
【図４Ｂ】同じく側面図である。
【図５Ａ】本発明の実施の形態５に係る樹脂成形品である箱状カバー体の斜視図である。
【図５Ｂ】同じく側面図である。
【図６】本発明におけるテープ状の補強部材の継ぎ目の説明図であり、（ａ）は前記継ぎ目における対向する端縁の方向と前記テープ状の補強部材の長手方向とのなす角度が３０°である場合を、（ｂ）は前記角度が１０°である場合を示している。
【図７】試験片の斜視図である。
【図８】３点曲げ試験の方法を示す概略正面図である。
【図９】継ぎ目の角度と曲げ破断荷重との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に本発明の実施の形態を添付図面に基づき詳細に説明する。
本発明の樹脂成形品は、樹脂成形品本体とテープ状の補強部材とからなる。
以下の実施の形態において、本発明の樹脂成形品の例として示す転がり軸受用合成樹脂製保持器では、転がり軸受の回転軸の方向を「軸方向」、軸方向に直交する方向を「径方向」という。
転がり軸受用合成樹脂製保持器を径方向から見た図を正面図とする。
【００１７】
＜実施の形態１＞
図１Ａの斜視図、及び図１Ｂの縦断面正面図に示す本発明の実施の形態１に係る樹脂成形品１は、樹脂成形品本体２及びテープ状の補強部材３からなる深溝玉軸受用冠型保持器１Ａである。
樹脂成形品本体２は、熱可塑性樹脂からなり、円環状基部４と、基部４の軸方向の一側面から軸方向へ突出する複数の片持ち状弾性片５，５，…とを備え、周方向に隣り合う弾性片５，５，…間のポケットＰ，Ｐ，…に、図示しない転動体であるボールを収容保持する。
【００１８】
テープ状の補強部材３は、繊維強化材に熱可塑性樹脂を含浸させた繊維強化熱可塑性樹脂からなり、円環状基部４の内周面４Ａに配置される。
樹脂成形品本体２の熱可塑性樹脂と、テープ状の補強部材３の繊維強化熱可塑性樹脂の母材である熱可塑性樹脂とは、溶着により結合している。
【００１９】
樹脂成形品本体２とテープ状の補強部材３は、テープ状の補強部材３をインサート品としたインサート射出成形による溶着により結合したもの、又は、射出成形により成形した樹脂成形品本体２に対してテープ状の補強部材３を熱溶着により結合したものであるので、樹脂成形品本体２とテープ状の補強部材３とは強固に一体化されている。
なお、樹脂成形品本体２の射出成形において、要求仕様に応じて、熱可塑性樹脂を母材とし、ガラス繊維や炭素繊維等の繊維強化材を添加してもよい。
【００２０】
樹脂成形品本体２の熱可塑性樹脂と、テープ状の補強部材３の繊維強化熱可塑性樹脂の母材である熱可塑性樹脂とは、溶着可能な樹脂同士であるが、同一の樹脂であるのがより好ましい実施態様である。それにより、樹脂成形品本体２とテープ状の補強部材３との結合強度が大きくなる。
樹脂成形品本体２の熱可塑性樹脂及びテープ状の補強部材３の繊維強化熱可塑性樹脂の母材である熱可塑性樹脂を同一の熱可塑性樹脂とする場合における、前記熱可塑性樹脂の例としては、ＰＡ６、ＰＡ６６、ＰＡ４６、ＰＡ６Ｔ、ＰＡ９Ｔ、ＰＡ１０Ｔ１１、ＰＡ６１０、ＰＡ６１２、ＰＡ１１、及びＰＡ１２等のアミド結合によって多数のモノマーが結合して出来たポリマー、並びに、直鎖（リニア）型ＰＰＳ、架橋型ＰＰＳ、及び分岐型ＰＰＳ等のベンゼン環と硫黄原子が交互に結合してできたポリマーが挙げられる。
【００２１】
テープ状の補強部材３の繊維強化材の繊維の種類は、アラミド繊維、ガラス繊維、又は炭素繊維等である。また、前記繊維強化材の織り方は、平織、綾織、朱子織等の織物、ノンクリンプ織物（Non Crimp. Fabric；NCF）、又は一方向に繊維を引き揃えたもの（Uni-Directional；UD）等である。
【００２２】
本実施の形態におけるテープ状の補強部材３は、円環状基部４の内周面４Ａの全周にわたるように設けた一方向炭素繊維強化熱可塑性樹脂テープ３Ａであり、継ぎ目Ｓが一箇所にある。継ぎ目Ｓは、後述するように設定した傾斜角度を有する。
ここで、テープ状の補強部材３は、一方向炭素繊維強化熱可塑性樹脂テープ３Ａ以外の、略一方向に配置された、前記繊維強化材である連続補強繊維、及び熱可塑性樹脂からなる連続繊維強化熱可塑性樹脂テープであってもよい。
【００２３】
一方向炭素繊維強化熱可塑性樹脂（Uni-Directional Carbon Fiber Reinforced Thermo Plastics)テープ（以下、「UD-CFRTPテープ」という。）は、母材に熱可塑性樹脂を用いたテープ状の複合材で、一方向に繊維強化材の繊維を引き揃えたものであり、加工サイクルが短く比較的安価に製造可能である。
熱可塑性樹脂製保持器である樹脂成形品本体２の所要箇所にUD-CFRTPテープ３Ａを一体化することにより、薄くて軽く、強度及び剛性が大きいUD-CFRTPテープを用いて、樹脂成形品本体２の適切な補強を容易に行うことができる。
ここで、樹脂成形品本体２の熱可塑性樹脂、及びUD-CFRTPテープ３Ａの熱可塑性樹脂は、例えばポリアミド樹脂である。
【００２４】
＜実施の形態２＞
図２Ａの斜視図、及び図２Ｂの縦断面正面図に示す本発明の実施の形態２に係る樹脂成形品１は、樹脂成形品本体２及びテープ状の補強部材３からなる円筒ころ軸受用櫛型保持器１Ｂである。
樹脂成形品本体２は、円環状基部６と、基部６の軸方向の一側面から軸方向へ突出する複数の片持ち片である柱部７，７，…とを備え、周方向に隣り合う柱部７，７，…間のポケットＰ，Ｐ，…に、図示しない転動体である円筒ころを収容保持する。
樹脂成形品本体２及びテープ状の補強部材３の材料は、実施の形態１と同様である。
【００２５】
本実施の形態におけるテープ状の補強部材３は、円環状基部６の内周面６Ａの全周にわたるように設けたUD-CFRTPテープ３Ａ，３Ｂであり、継ぎ目Ｓが二箇所にある。継ぎ目Ｓは、後述するように設定した傾斜角度を有する。
【００２６】
＜実施の形態３＞
図３Ａの斜視図、及び図３Ｂの縦断面正面図に示す本発明の実施の形態３に係る樹脂成形品１は、樹脂成形品本体２及びテープ状の補強部材３からなる円筒ころ軸受用保持器１Ｃである。
樹脂成形品本体２は、軸方向に離間した一対の円環部８，９と、円筒ころの外周面に摺接する複数の柱部１０，１０，…とを備え、周方向に隣り合う柱部８，８間のポケットＰ，Ｐ，…に、図示しない転動体である円筒ころを収容保持する。
樹脂成形品本体２及びテープ状の補強部材３の材料は、実施の形態１と同様である。
【００２７】
本実施の形態におけるテープ状の補強部材３は、円環部８を補強するテープ状の補強部材３、及び円環部９を補強するテープ状の補強部材３からなる。
円環部８を補強するテープ状の補強部材３は、円環部８の内周面８Ａの全周にわたるように設けたUD-CFRTPテープ３Ａ，３Ｂ、及び円環部８の外周面８Ｂの全周にわたるように設けたUD-CFRTPテープ３Ｃ，３Ｄである。
円環部９を補強するテープ状の補強部材３は、円環部９の内周面９Ａの全周にわたるように設けたUD-CFRTPテープ３Ａ，３Ｂ、及び円環部９の外周面９Ｂの全周にわたるように設けたUD-CFRTPテープ３Ｃ，３Ｄである。
UD-CFRTPテープ３Ａ，３Ｂ、及びUD-CFRTPテープ３Ｃ，３Ｄには、継ぎ目Ｓが二箇所ある。継ぎ目Ｓは、後述するように設定した傾斜角度を有する。
【００２８】
＜実施の形態４＞
図４Ａの斜視図、及び図４Ｂの側面図に示す本発明の実施の形態４に係る樹脂成形品１は、樹脂成形品本体２及びテープ状の補強部材３からなるセグメントタイプの転がり軸受用保持器１Ｄである。
樹脂成形品本体２であるセグメント１１は、図示しない転動体である円錐ころを収容する複数のポケットＰ，Ｐ，…を有し、セグメント１１，１１，…を円周上に並べ、隣り合うセグメント１１，１１の端面を当接させた状態で使用する。
樹脂成形品本体２及びテープ状の補強部材３の材料は、実施の形態１と同様である。
【００２９】
本実施の形態におけるテープ状の補強部材３は、セグメント１１の外周面１１Ｂの全周にわたるように設けたUD-CFRTPテープ３Ａ，３Ｂであり、継ぎ目Ｓが二箇所にある。継ぎ目Ｓは、後述するように設定した傾斜角度を有する。
【００３０】
＜実施の形態５＞
図５Ａの斜視図、及び図５Ｂの側面図に示す本発明の実施の形態５に係る樹脂成形品１は、樹脂成形品本体２及びテープ状の補強部材３からなる箱状カバー体１Ｅである。箱状カバー体１Ｅは、例えば機器操作盤のカバーとして用いる。
樹脂成形品本体２は、矩形状の側板１２と、上板１３とからなり、上板１３は開口部１３Ａを有する。
樹脂成形品本体２及びテープ状の補強部材３の材料は、実施の形態１と同様である。
【００３１】
本実施の形態におけるテープ状の補強部材３は、樹脂成形品本体２の側板１２の外周面１２Ｂの全周にわたるように設けたUD-CFRTPテープ３Ａ，３Ｂ，３Ｃであり、継ぎ目Ｓが三箇所にある。継ぎ目Ｓは、後述するように設定した傾斜角度を有する。
【００３２】
以上の実施の形態のように、樹脂成形品本体２の筒状（実施の形態１ないし３は円筒（円環）状、実施の形態４及び５は角部に丸みがある角筒状）の内周面Ａ及び外周面Ｂの少なくとも一方に、周方向Ｃに沿ってテープ状の補強部材３を配置している。
テープ状の補強部材３による補強構造において、樹脂成形品本体２の射出成形において発生するウェルド部にテープ状の補強部材３を配置することにより、樹脂成形品本体２の射出成形における溶融樹脂が合流する脆弱部分である前記ウェルド部を効果的に補強できる。特に、前記ウェルド部の位置から継ぎ目Ｓをずらしてテープ状の補強部材３を配置すれば、より効果的な補強が可能になる。
【００３３】
以上の実施の形態では、樹脂成形品本体２の筒状の部分の全周にわたってテープ状の補強部材３を配置する例を示したが、補強対象によっては、全周ではない適宜箇所にテープ状の補強部材３を配置してもよい。それにより、樹脂成形品本体２の適切な補強を容易に行うことができる。
【００３４】
＜継ぎ目の傾斜角度＞
次に、テープ状の補強部材３の継ぎ目Ｓの傾斜角度について説明する。
図６（ａ）及び図６（ｂ）の説明図に示すように、テープ状の補強部材３の継ぎ目Ｓは傾斜角度Ｊを有する。すなわち、継ぎ目Ｓにおける対向する端縁Ｅ，Ｅの方向（端縁Ｅに沿う方向）と、テープ状の補強部材３の長手方向Ｇとのなす角度である傾斜角度Ｊは、本発明においては鋭角であり、図６（ａ）の例では、Ｊ＝３０°、図６（ｂ）の例では、Ｊ＝１０°である。
【００３５】
本発明では、テープ状の補強部材３の継ぎ目Ｓの傾斜角度Ｊを３０°以下（Ｊ≦３０°）に設定している。傾斜角度Ｊは、１０°以上２５°以下（１０°≦Ｊ≦２５°）が好ましい実施態様であり、１０°以上１５°以下（１０°≦Ｊ≦１５°）がより好ましい実施態様である。
【００３６】
なお、継ぎ目Ｓにおける対向する端縁Ｅ，Ｅは、図６の説明図のように当接していてもよいし、図１Ｂ、図２Ｂ、及び図３Ｂの縦断面正面図、並びに図４Ｂ及び図５Ｂの側面図のように離間していてもよい。
【００３７】
＜３点曲げ試験＞
次に、図７の斜視図に示す試験片１４を用いて行った３点曲げ試験について説明する。
【００３８】
（試験片）
図７の斜視図に示す試験片１４は、ISO527-1準拠のダンベル試験片（JIS K 7139のタイプA1の射出成形による多目的試験片）であり、全長Ｌは１７０ｍｍ、平行部長さＬ１は８０ｍｍ、平行部幅Ｂ１は１０ｍｍ、厚さＨは４ｍｍである。
先ず試験片１４を射出成形により成形し、試験片１４の下面１４Ｂの平行部幅Ｂ１の位置にテープ状の補強部材であるUD-CFRTPテープを配置する。UD-CFRTPテープの継ぎ目Ｓを試験片１４の長手方向の中央に位置させた状態で、熱溶着によりUD-CFRTPテープを試験片１４に結合させる。
【００３９】
（実施例及び比較例）
テープ状の補強部材であるUD-CFRTPテープの継ぎ目Ｓの傾斜角度Ｊをパラメータとする。実施例及び比較例を以下のとおりである。なお、比較例３のＪ＝０°は、継ぎ目Ｓの無いUD-CFRTPテープを用いた場合である。また、比較例４は、テープ状の補強部材であるUD-CFRTPテープが無い場合である。
【００４０】
（１）実施例１：Ｊ＝３０°
（２）実施例２：Ｊ＝２５°
（３）実施例３：Ｊ＝２０°
（４）実施例４：Ｊ＝１５°
（５）実施例５：Ｊ＝１０°
（６）比較例１：Ｊ＝９０°
（７）比較例２：Ｊ＝４５°
（８）比較例３：Ｊ＝０°
（９）比較例４：テープ状の補強部材であるUD-CFRTPテープ無し
【００４１】
（試験方法）
図８の概略正面図に示すISO178に準拠した３点曲げ試験を行う。
図８に示すように試験片１４に対し支点１６Ａ，１６Ｂ、及び圧子１５を配置し、支点間距離Ｄを６４ｍｍとし、圧子１５により、試験片１４の上面１４Ａの長手方向の中央に集中荷重Ｆを２ｍｍ／ｍｉｎで作用させる。
【００４２】
それにより、継ぎ目Ｓが有るUD-CFRTPテープを用いた場合では、継ぎ目Ｓの位置の試験片１４の上面１４Ａに集中荷重Ｆが負荷される。
集中荷重Ｆにより、試験片１４は曲げ変形し、試験片１４の下面１４Ｂに位置するUD-CFRTPテープには引張力が作用する。
このような試験方法で曲げ破断荷重Ｆmax（破断した際の集中荷重Ｆの値）を求める。
【００４３】
（試験結果）
UD-CFRTPテープが無い場合（比較例４、試験片１４のみ）の曲げ破断荷重Ｆmaxを１００として正規化を行った試験結果を表１に示す。また、図９は表１をグラフ化したものである。
【００４４】
【表１】
2020175529.tif 000003
【００４５】
UD-CFRTPテープで補強を行った場合でも、比較例２（Ｊ＝４５°）及び比較例１（Ｊ＝９０°）のように、継ぎ目Ｓの傾斜角度Ｊが３０°よりも大きい場合、UD-CFRTPテープが無い場合（比較例４）よりも曲げ破断荷重Ｆmaxが小さくなることが分かる。
例えば、比較例２（Ｊ＝４５°）の曲げ破断荷重Ｆmax（＝７３）は、UD-CFRTPテープが無い場合（比較例４）の曲げ破断荷重Ｆmax（＝１００）の７３％であり、比較例１（Ｊ＝９０°）の曲げ破断荷重Ｆmax（＝４８）は、UD-CFRTPテープが無い場合（比較例４）の曲げ破断荷重Ｆmax（＝１００）の４８％である。
このように比較例１（Ｊ＝９０°）や比較例２（Ｊ＝４５°）のように継ぎ目Ｓの傾斜角度Ｊが３０°よりも大きい場合に、UD-CFRTPテープが無い場合（比較例４）よりも曲げ破断荷重Ｆmaxが大幅に低下する理由は、継ぎ目Ｓの応力集中が顕著に現れるためであると考えられる。
【００４６】
UD-CFRTPテープで補強を行った場合、継ぎ目Ｓの傾斜角度Ｊが３０°以下の場合、UD-CFRTPテープが無い場合（比較例４）よりも曲げ破断荷重Ｆmaxが大きくなる。
すなわち、実施例１（Ｊ＝３０°）の曲げ破断荷重Ｆmax（＝１０２）は、UD-CFRTPテープが無い場合（比較例４）の曲げ破断荷重Ｆmax（＝１００）よりも２％大きい。
また、実施例２（Ｊ＝２５°）の曲げ破断荷重Ｆmax（＝１１７）は、UD-CFRTPテープが無い場合（比較例４）の曲げ破断荷重Ｆmax（＝１００）よりも１７％大きい。
さらに、実施例３（Ｊ＝２０°）の曲げ破断荷重Ｆmax（＝１３４）は、UD-CFRTPテープが無い場合（比較例４）の曲げ破断荷重Ｆmax（＝１００）よりも３４％大きい。
さらにまた、実施例４（Ｊ＝１５°）の曲げ破断荷重Ｆmax（＝１５０）は、UD-CFRTPテープが無い場合（比較例４）の曲げ破断荷重Ｆmax（＝１００）よりも５０％大きい。
また、実施例５（Ｊ＝１０°）の曲げ破断荷重Ｆmax（＝１７０）は、UD-CFRTPテープが無い場合（比較例４）の曲げ破断荷重Ｆmax（＝１００）よりも７０％大きい。
【００４７】
前記試験結果から、継ぎ目Ｓの傾斜角度Ｊが２５°以下であれば補強効果が高くなり、傾斜角度Ｊを小さくするほど補強効果は高くなることが分かる。しかしながら、傾斜角度Ｊが小さすぎると、そのような形状のUD-CFRTPテープを製作し難くなる。
このような知見から、継ぎ目Ｓの傾斜角度Ｊは、１０°以上２５°以下（１０°≦Ｊ≦２５°）が好ましく、１０°以上１５°以下（１０°≦Ｊ≦１５°）が一層好ましい。
【００４８】
本発明の実施の形態に係る樹脂成形品１によれば、樹脂成形品本体２の熱可塑性樹脂と、テープ状の補強部材３の繊維強化熱可塑性樹脂の母材である熱可塑性樹脂とは、溶着により結合しており、テープ状の補強部材が有する継ぎ目Ｓにおいて、継ぎ目における対向する端縁Ｅ，Ｅの方向と、テープ状の補強部材３の長手方向Ｇとのなす角度である傾斜角度Ｊを、１０°以上２５°以下にしている。
それにより、前記傾斜角度Ｊが３０°を超える場合のように継ぎ目Ｓの応力集中が顕著に現れることがなくなり、継ぎ目Ｓの応力集中が緩和されることから、継ぎ目Ｓの部分の強度を大幅に向上できるので、補強効果が大きくなる。したがって、テープ状の補強部材３により樹脂成形品本体２の補強が必要な部位の補強を効果的に行いながら、補強効果を一層高めることができる。
【００４９】
以上の実施の形態の記載はすべて例示であり、これに制限されるものではない。本発明の範囲から逸脱することなく種々の改良及び変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００５０】
１  樹脂成形品                          １Ａ  深溝玉軸受用冠型保持器
１Ｂ  円筒ころ軸受用櫛型保持器          １Ｃ  円筒ころ軸受用保持器
１Ｄ  セグメントタイプの転がり軸受用保持器
１Ｅ  箱状カバー体                      ２  樹脂成形品本体
３  テープ状の補強部材
３Ａ〜３Ｄ  一方向炭素繊維強化熱可塑性樹脂テープ
４  円環状基部                          ４Ａ  内周面
５  片持ち状弾性片                      ６  円環状基部
６Ａ  内周面                            ７  柱部（片持ち片）
８，９  円環部                          ８Ａ，９Ａ  内周面
８Ｂ，９Ｂ  外周面                      １０  柱部
１１  セグメント                        １１Ｂ  外周面
１２  側板                              １２Ｂ  外周面
１３  上板                              １３Ａ  開口部
１４  試験片                            １４Ａ  上面
１４Ｂ  下面                            １５  圧子
１６Ａ，１６Ｂ  支点
Ａ  内周面                              Ｂ  外周面
Ｂ１  平行部幅                          Ｃ  周方向
Ｄ  支点間距離                          Ｅ  対向する端縁
Ｆ  集中荷重                            Ｇ  テープ状の補強部材の長手方向
Ｈ  厚さ                                Ｊ  継ぎ目の傾斜角度
Ｌ  全長                                Ｌ１  平行部長さ
Ｐ  ポケット                            Ｓ  継ぎ目
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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