(57)【要約】【課題】不動産の確定及び相手方の本人確認などの複雑なプロセスを必要とせずに、不動産に関する権利移転を促進し、不動産の流動性を高める。【解決手段】仮想通貨流通システムは、複数のユーザのそれぞれにより操作される複数のノードによって形成され、ブロックチェーン技術を用いた仮想通貨が流通するピアツーピアネットワーク上で、何れかの第１のノードが、仮想通貨と交換可能な不動産権利トークンを発行する。そして、何れかの第２のノードが、第１のノードにより発行された不動産権利トークンをブロックチェーンに記録する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザのそれぞれにより操作される複数のノードによって形成され、ブロックチェーン技術を用いた仮想通貨が流通するピアツーピアネットワークを有する仮想通貨流通システムにおいて、
第１のノードは、前記仮想通貨と交換可能なトークンであって、不動産に関する権利を表す不動産権利トークンを前記ピアツーピアネットワーク上で発行し、
第２のノードは、前記第１のノードにより発行された不動産権利トークンをブロックチェーンに記録することを特徴とする仮想通貨流通システム。
【請求項２】
前記第１のノードは、前記不動産を一意に特定可能な不動産登記データを取得し、取得した不動産登記データに基づいて前記不動産権利トークンを生成することを特徴とする請求項１に記載の仮想通貨流通システム。
【請求項３】
第３のノードは、仮想通貨と不動産権利トークンの交換トランザクションを前記ピアツーピアネットワークにブロードキャストし、
前記第２のノードは、前記交換トランザクションを検証し、検証結果が良好であれば前記交換トランザクションを前記ブロックチェーンに記録することを特徴とする請求項１または２に記載の仮想通貨流通システム。
【請求項４】
前記検証には、少なくとも、前記交換トランザクションに記述された仮想通貨の額が原資となるトランザクションから特定される額以下であるか、及び前記不動産権利トークンが発行されているかの検証が含まれることを特徴とする請求項３に記載の仮想通貨流通システム。
【請求項５】
前記不動産権利トークンは、前記不動産の使用権を表す使用権トークンであり、
前記第１のノードは、前記仮想通貨と前記使用権トークンの交換が完了すると、電子的なスマートキーを表すカギトークンの発行トランザクションであって、前記カギトークンの使用者の公開鍵で暗号化されたカギトークン、前記カギトークンの使用期間、及び前記使用者のアドレスを含む発行トランザクションを前記ピアツーピアネットワークにブロードキャストすることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の仮想通貨流通システム。
【請求項６】
前記不動産権利トークンは、前記不動産の使用権を表す使用権トークンであり、
第４のノードは、前記使用権に係る賃料の支払期限経過時に、前記ブロックチェーン上に前記不動産の借主から貸主へ前記賃料に相当する額の仮想通貨の支払いを示すトランザクションがあるか否かを判断し、当該トランザクションがないと判断した場合、前記使用権トークンの保持者を借主から金融機関へ移転する移転トランザクションを前記ピアツーピアネットワークにブロードキャストすることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の仮想通貨流通システム。
【請求項７】
前記不動産権利トークンは、前記不動産の使用権を表す使用権トークンであり、
第５のノードは、前記不動産の借主に信用を与える与信トークンの発行トランザクションを前記ピアツーピアネットワークにブロードキャストし、
前記第３のノードは、前記与信トークンを含む前記交換トランザクションを前記ピアツーピアネットワークにブロードキャストし、
前記第２のノードは、前記交換トランザクションの検証において少なくとも前記与信トークンが発行されているかを検証し、検証結果が良好であれば前記交換トランザクションを前記ブロックチェーンに記録することを特徴とする請求項３に記載の仮想通貨流通システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブロックチェーン技術を用いた仮想通貨が流通するピアツーピアネットワークの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、不動産の所有者と顧客との間の賃貸契約や売買契約は、仲介業者を介して行なわれている。近年、不動産の物件情報を、インターネットを介して顧客の端末に提供する不動産情報サイトが普及している。特許文献１には、ネットワークを介して不動産の仲介を支援する不動産仲介支援システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−０７９４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、現状、不動産の賃貸契約や売買契約においては、契約の対象となる不動産の確定、及び相手方の本人確認などの複雑なプロセスが必要であるため、結果として不動産の流動性は低いという問題がある。
【０００５】
本発明の課題の一つは、不動産の確定及び相手方の本人確認などの複雑なプロセスを必要とせずに、不動産に関する権利移転を促進し、不動産の流動性を高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、複数のユーザのそれぞれにより操作される複数のノードによって形成され、ブロックチェーン技術を用いた仮想通貨が流通するピアツーピアネットワーク上で、第１のノードが、仮想通貨と交換可能な不動産権利トークンを発行する。そして、第２のノードが第１のノードにより発行された不動産権利トークンをブロックチェーンに記録する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、不動産の確定及び相手方の本人確認などの複雑なプロセスを必要とせずに、不動産に関する権利移転を実現することができるので、不動産に関する権利移転を促進し、不動産の流動性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の仮想通貨流通システムＳの動作概要を示す概念図である。
【図２】仮想通貨と所有権トークンの交換時における各ノードＮｎの処理の流れを示す図である。
【図３】仮想通貨と使用権トークンの交換時における各ノードＮｎの処理の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の仮想通貨流通システムＳの一実施形態について説明する。なお、以下の実施形態では、不動産に関する権利を表す不動産権利トークンとして、不動産の所有権を表すトークン（以下、「所有権トークン」と称する）と、不動産の使用権を表すトークン（以下、「使用権トークン」と称する）とを例にとって説明する。
【００１０】
[１.仮想通貨流通システムＳの基本動作例]
先ず、図１を参照して、仮想通貨流通システムＳの基本動作例について説明する。
【００１１】
仮想通貨流通システムＳにおいては、複数のユーザのそれぞれにより操作される複数のノードＮｎ（ｎ＝１，２，３・・・）によってピアツーピアネットワークＮＷが形成されている。ノードＮｎは、インターネット等のネットワークに接続可能なコンピュータである。コンピュータの例として、スマートフォン、タブレット、パーソナルコンピュータ、サーバなどが挙げられる。各ノードＮｎには、ブロックチェーン（ブロックチェーン台帳）が記憶される。これにより、ブロックチェーン技術を用いた仮想通貨がピアツーピアネットワークＮＷ（つまり、ブロックチェーン）上で流通するようになっている。なお、仮想通貨の例として、ビットコイン（登録商標）、Ethereum、NEM等が挙げられる。それぞれのノードＮｎは、それぞれに固有の秘密鍵で表現されるアカウントにより識別される。
【００１２】
ノードＮｎのユーザは、不動産の買主、借主、及びＳＰＶ（Special Purpose Vehicle）である。ＳＰＶは、不動産のオーナーから委託を受けた不動産の売主または貸主となる。買主は、ノードＮ２からピアツーピアネットワークＮＷ上で仮想通貨を購入し、仮想通貨トークンを保有する。売主及び貸主は、ノードＮ１からピアツーピアネットワークＮＷ上で不動産の所有権及び使用権を表す所有権トークン及び使用権トークンを発行することができる。ピアツーピアネットワークＮＷ上には、複数の売主による所有権トークン及び複数の貸主による使用権トークンが公開されることになる。買主及び借主は、所有する仮想通貨で購入可能な所有権トークン及び使用権トークンを発見すると、この所有権トークン及び使用権トークンとの取引を実行することができる。買主及び売主は、所有権トークンと仮想通貨トークンの取引が成立した場合、売買の成立を認識することができる。借主及び貸主は、使用権トークンと仮想通貨トークンの取引が成立した場合、賃貸の成立を認識することができる。即ち、条件が一致した場合、ピアツーピアネットワークＮＷ上でノードＮ１：仮想通貨トークン（不動産の購入・賃貸代金に相当）とノードＮ２：所有権トークン及び使用権トークンとの交換（取引）の成立を認識することができる。
【００１３】
ノードＮｎ内の仮想マシン（EVM（Etherum Virtual Machine)など）上で実行可能なスマートコントラクト（プログラム）により仲介業者を介さずにブロックチェーン上で不動産の売買契約を成立させることができる。複数の所有権トークンが用意された場合、買主は、自身が保有する仮想通貨トークンの金額に応じて、購入可能な所有権トークンを選択して取引を成立させることができる。一つの所有権トークンに複数の仮想通貨トークンが対応付けられた場合、一位の仮想通貨トークンとの交換を成立させるもしくは最も高額の仮想通貨トークンと交換成立させるなどの処理ができる。また使用権トークンも複数発行できる。不動産の使用権のトークン化は、ＳＰＶにより行われるとよい。使用権トークンは、所有権トークンに対応づける。所有権トークンの所有者は、ノードＮ１（又はＮ２）から使用権トークンの使用期間を指定して使用権トークンを発行する。使用期間は、マンションの賃貸期間である。この期間は、ホテルなどの宿泊施設の宿泊期間である。一方、借主は、ノードＮ３から仮想通貨を購入し、仮想通貨トークンを保有する。借主と貸主は、ノードＮ１（又はＮ２）：仮想通貨トークン（不動産の賃料に相当）とノードＮ３：使用権トークンを交換することができる。例えば、ノードＮｎ内の仮想マシン上で実行可能なスマートコントラクトにより仲介業者を介さずにブロックチェーン上で不動産の賃貸取引を成立させることができる。
【００１４】
トークンとしては、電子的なスマートキーを表すカギトークンを発行することができる。カギトークンは、借主のノードＮ３に対応する電子ウォレットにより管理できる。借主のノードＮ３がスマートフォンである場合は、不動産の玄関扉に設けられた通信部にスマートフォンが翳されると、スマートフォンと通信部においてカギトークンの認証が行われ、玄関扉が解錠される。カギトークンを利用すると、使用権トークンを取得した借主は、迅速に不動産を利用することができる。
【００１５】
[１−１. 仮想通貨と所有権トークンの交換時における各ノードＮｎの処理例]
図２を参照して、仮想通貨（仮想通貨トークン）と所有権トークンの交換時における各ノードＮｎの処理例について説明する。各ノードＮｎの処理は、ユーザの操作にしたがって実行される。
【００１６】
図２に示すように、売主のノードＮ１は、不動産のオーナーから委託された対象の不動産を一意に特定可能な不動産登記データ及び付帯データを、例えば登記情報システムＳまたは不動産会社のサイトからインターネットを介して取得する（ステップＳ１）。不動産登記データ及び付帯データは、通常の不動産契約において必要とされる不動産情報である。不動産情報には、例えば、所有権者名義、建物名、及び所在地などが含まれる。なお、不動産の売主は、ＳＰＶではなく、不動産のオーナーであってもよい。
【００１７】
次いで、売主のノードＮ１は、取得された不動産登記データ及び付帯データに基づいてピアツーピアネットワークＮＷ上で仮想通貨と交換可能な所有権トークンを生成（不動産の所有権をトークン化）する（ステップＳ２）。例えば、所有権トークンは、不動産登記データ及び付帯データを引数として暗号学的ハッシュ関数に入力することにより暗号学的ハッシュ関数から出力された戻り値（ハッシュ値）であってもよい。なお、売主のノードＮ１は、所有権トークンの生成時に、生成した所有権トークンに基づいてピアツーピアネットワークＮＷ上で交換可能な使用権トークンを生成（つまり、不動産の使用権をトークン化）してもよい。生成された使用権トークンは、例えば、所有権トークンに紐づけられる。なお、所有権トークン及び使用権トークンは、ノードＮ１以外のコンピュータにより生成されてノードＮ１に渡されてもよい。
【００１８】
次いで、売主のノードＮ１は、生成された所有権トークンをピアツーピアネットワークＮＷ上で発行する。具体的には、売主のノードＮ１は、所有権トークンの発行トランザクションを生成してピアツーピアネットワークＮＷにブロードキャストする（ステップＳ３）。この発行トランザクションには、例えば、所有権トークン（または、所有権トークン＋使用権トークン）、不動産の購入代金、売主（所有権トークンの保持者）のアドレス、売主の公開鍵、売主の署名、及び発行トランザクションの生成日時（所有権トークンの発行日時）等が含まれる。ここで、署名とは、例えばトランザクションのハッシュ値を秘密鍵で暗号化し、暗号化した署名データをトランザクションに付加することをいう。公開鍵と秘密鍵の鍵ペアは、アドレスの生成時に生成される。アドレスは、仮想通貨やトークンの受け取り先として使用される。
【００１９】
こうしてブロードキャストされた発行トランザクションは、ピアツーピアネットワークＮＷを形成する全てのノードＮｎ（all）に行き渡る。そして、発行トランザクションは、例えばマイニングを行うノードＮｎにより検証が行われ、検証結果が良好（検証成功）であればブロックチェーンに記録される（ステップＳ４）。この場合の検証には、発行トランザクションに必要な情報が含まれるか、発行トランザクションの情報に誤りがないか、及び売主の署名検証ができたかなどの検証が含まれる。なお、ブロックチェーンへの記録は、公知の通り、ブロードキャストされた各種トランザクションの集合であるブロックに対して複数のノードＮｎによりProof of Workに基づく計算処理が行われた後になる。
【００２０】
発行トランザクションがブロックチェーンに記録されることにより、売主はワールドステート上で所有権トークンの正当な保持者として公開されることになる。ワールドステートとは、各ノードＮｎのスマートコントラクトにより参照可能なグローバル変数である。そして、所有権トークンに対応する不動産情報、及び不動産の購入代金等の情報は、例えば、各ノードＮｎがインターネット上でアクセス可能な不動産取引サイト等で公開される。これにより、買主は、所有権トークンに対応する不動産情報、及び不動産の購入代金等の情報を閲覧することができる。なお、不動産の購入代金の例として、購入代金の全部、または一部（例えば、頭金）が挙げられる。
【００２１】
一方、不動産の買主のノードＮ２は、例えば、仮想通貨取引所の役割を担うノードＮｎにアクセスし、仮想通貨の購入メッセージを送信する（ステップＳ５）。購入メッセージには、買主が要求する仮想通貨の額等が記述される。仮想通貨取引所の役割を担うノードＮｎは、買主のノードＮ２からの購入メッセージに応じて、要求された仮想通貨の額分に相当する通貨の支払いがあることを確認した後、購入トランザクションを生成してピアツーピアネットワークＮＷにブロードキャストする（ステップＳ６）。こうしてブロードキャストされた購入トランザクションは、ピアツーピアネットワークＮＷを形成する全てのノードＮｎ（all）に行き渡る。そして、購入トランザクションは、例えばマイニングを行うノードＮｎにより検証が行われ、検証結果が良好であればブロックチェーンに記録される（ステップＳ７）。
【００２２】
次いで、買主のノードＮ２は、例えば不動産取引サイトを閲覧する買主から不動産情報の指定を受け付け、指定された不動産情報に対応する所有権トークンと仮想通貨との交換トランザクションを生成してピアツーピアネットワークＮＷにブロードキャストする（ステップＳ８）。換言すると、所有権トークンと仮想通貨との交換オファーをスマートコントラクトによりワールドステートに投函する。この交換トランザクションには、例えば、仮想通貨と交換対象となる所有権トークン、売主（仮想通貨の支払先）のアドレス、不動産の購入代金に相当する仮想通貨の額、買主（仮想通貨の支払元）の公開鍵、原資となるトランザクションのハッシュ値、所有権トークンの発行トランザクションのハッシュ値、買主の署名、及び交換トランザクションの生成日時等が含まれる。
【００２３】
こうしてブロードキャストされた交換トランザクションは、ピアツーピアネットワークＮＷを形成する全てのノードＮｎ（all）に行き渡る。そして、交換トランザクションは、例えばマイニングを行うノードＮｎにより検証が行われ、検証結果が良好であれば、ブロックチェーンに記録される（ステップＳ９）。この場合の検証には、交換トランザクションに必要な情報が含まれるか、交換トランザクションの情報に誤りがないか、交換トランザクションに記述された仮想通貨の額が原資となるトランザクションから特定される額以下であるか、交換対象となる所有権トークンが正当に発行されているか、交換対象となる所有権トークンが売主により保持されているか、及び買主の署名検証ができたかなどの検証が含まれる。このような検証により所有権トークンと仮想通貨との交換についての契約が自動的に約定することになる。交換トランザクションがブロックチェーンに記録されることにより、買主はワールドステート上で所有権トークンの正当な保持者として公開される。
【００２４】
[１−２. 仮想通貨と使用権トークンの交換時における各ノードＮｎの処理例]
次に、図３を参照して、仮想通貨（仮想通貨トークン）と使用権トークンの交換時における各ノードＮｎの処理例について説明する。なお、各ノードＮｎの処理は、ユーザの操作にしたがって実行される。
【００２５】
図３に示すように、所有権トークンの保持者である貸主のノードＮ１（又はＮ２）は、所有権トークンに紐づく使用権トークンを取得する（ステップＳ１１）。次いで、貸主のノードＮ１（又はＮ２）は、取得された使用権トークンをピアツーピアネットワークＮＷ上で発行する。具体的には、貸主のノードＮ１（又はＮ２）は、使用権トークンの発行トランザクションを生成してピアツーピアネットワークＮＷにブロードキャストする（ステップＳ１２）。この発行トランザクションには、例えば、使用権トークン、使用権トークンの使用期間、不動産の賃料、貸主（使用権トークンの保持者）のアドレス、貸主の公開鍵、貸主の署名、及び発行トランザクションの生成日時（使用権トークンの発行日時）等が含まれる。
【００２６】
こうしてブロードキャストされた発行トランザクションは、ピアツーピアネットワークＮＷを形成する全てのノードＮｎ（all）に行き渡る。そして、発行トランザクションは、例えばマイニングを行うノードＮｎにより検証が行われ、検証結果が良好であればブロックチェーンに記録される（ステップＳ１３）。この場合の検証には、発行トランザクションに必要な情報が含まれるか、発行トランザクションの情報に誤りがないか、及び貸主の署名検証ができたかなどの検証が含まれる。発行トランザクションがブロックチェーンに記録されることにより、貸主はワールドステート上で使用権トークンの正当な保持者として公開されることになる。そして、使用権トークンに対応する不動産情報、及び不動産の賃料等の情報は、例えば、各ノードＮｎがインターネット上でアクセス可能な不動産取引サイト等で公開される。これにより、借主は、使用権トークンに対応する不動産情報、及び不動産の賃料等の情報を閲覧することができる。なお、不動産の賃料の例として、使用期間全体の満額賃料、または使用期間全体中の一部賃料（例えば、１ヶ月分の賃料等）が挙げられる。使用期間全体の満額の賃料は、ホテルや民宿等の宿泊料であってもよい。
【００２７】
一方、不動産の借主のノードＮ３は、例えば、仮想通貨取引所の役割を担うノードＮｎにアクセスし、仮想通貨の購入メッセージを送信する（ステップＳ１４）。購入メッセージには、借主が要求する仮想通貨の額等が記述される。仮想通貨取引所の役割を担うノードＮｎは、借主のノードＮ３からの購入メッセージに応じて、要求された仮想通貨の額分に相当する通貨の支払いがあることを確認した後、購入トランザクションを生成してピアツーピアネットワークＮＷにブロードキャストする（ステップＳ１５）。こうしてブロードキャストされた購入トランザクションは、ピアツーピアネットワークＮＷを形成する全てのノードＮｎ（all）に行き渡る（ステップＳ１６）。そして、購入トランザクションは、例えばマイニングを行うノードＮｎにより検証が行われ、検証結果が良好であればブロックチェーンに記録される。
【００２８】
次いで、借主のノードＮ３は、例えば不動産取引サイトを閲覧する借主から不動産情報の指定を受け付け、指定された不動産情報に対応する使用権トークンと仮想通貨との交換トランザクションを生成してピアツーピアネットワークＮＷにブロードキャストする（ステップＳ１７）。換言すると、使用権トークンと仮想通貨との交換オファーをスマートコントラクトによりワールドステートに投函する。この交換トランザクションには、例えば、仮想通貨と交換対象となる使用権トークン、貸主（仮想通貨の支払先）のアドレス、不動産の賃料に相当する仮想通貨の額、借主（仮想通貨の支払元）の公開鍵、原資となるトランザクションのハッシュ値、使用権トークンの発行トランザクションのハッシュ値、借主の署名、及び交換トランザクションの生成日時等が含まれる。
【００２９】
こうしてブロードキャストされた交換トランザクションは、ピアツーピアネットワークＮＷを形成する全てのノードＮｎ（all）に行き渡る。そして、交換トランザクションは、例えばマイニングを行うノードＮｎにより検証が行われ、検証結果が良好であればブロックチェーンに記録される（ステップＳ１８）。この場合の検証には、交換トランザクションに必要な情報が含まれるか、交換トランザクションの情報に誤りがないか、交換トランザクションに記述された仮想通貨の額が原資となるトランザクションから特定される額以下であるか、交換対象となる使用権トークンが正当に発行されているか、交換対象となる使用権トークンが貸主により保持されているか、及び借主の署名検証ができたかなどの検証が含まれる。このような検証により使用権トークンと仮想通貨との交換についての契約が自動的に約定することになる。交換トランザクションがブロックチェーンに記録されることにより、借主はワールドステート上で使用権トークンの正当な保持者として公開されることになる。
【００３０】
そして、ピアツーピアネットワークＮＷ上で交換された使用権トークンは、使用権トークンの使用が検知されるまでデポジットされる。使用権トークンの使用は、例えば、使用権トークンに係る不動産における玄関扉の鍵が解錠されたときに検知される。一方、使用権トークンが期限までに使用されなかった場合、交換された使用権トークンは貸主に返還され、交換された仮想通貨は借主に払い戻されることになる。
【００３１】
なお、仮想通貨と使用権トークンの交換が完了した後、貸主は、借主に対してカギトークンを発行してもよい。この場合、貸主のノードＮ１（又はＮ２）は、カギトークンの発行（授与）トランザクションを生成してピアツーピアネットワークＮＷにブロードキャストする。この発行トランザクションには、例えば、借主の公開鍵で暗号化されたカギトークン、カギトークンの使用期間、借主のアドレス、貸主の公開鍵、貸主の署名、及び発行トランザクションの生成日時等が含まれる。そして、暗号化されたカギトークンを取得した借主のノードＮ３は、借主の秘密鍵でカギトークンを復号して使用権トークンに係る不動産の玄関扉の鍵を解錠する。
【００３２】
また、借主は、取得したカギトークンを借主以外の使用者に与えてもよい。この場合、借主のノードＮ３は、カギトークンの発行トランザクションを生成してピアツーピアネットワークＮＷにブロードキャストする。この発行トランザクションには、例えば、使用者の公開鍵で暗号化されたカギトークン、カギトークンの使用期間、使用者のアドレス、借主の公開鍵、借主の署名、及び発行トランザクションの生成日時等が含まれる。そして、暗号化されたカギトークンを取得した使用者のノードＮｎは、使用者の秘密鍵でカギトークンを復号して使用権トークンに係る不動産の玄関扉の鍵を解錠する。
【００３３】
[２. 仮想通貨流通システムＳの応用動作例]
次に、仮想通貨流通システムＳの応用動作例について説明する。
【００３４】
仮想通貨流通システムＳの基本動作において、使用権トークンの交換に必要な仮想通貨の額を満額賃料とすることは現実的ではない場合がある。一方、使用権トークンの交換に必要な仮想通貨の額を一部賃料とすると、借主が残りの賃料を支払っていくことができるかどうかを確実に保証することが難しいという課題がある。
【００３５】
このような課題の第一の解決策は、毎月の賃料の支払期限までに仮想通貨により賃料の支払いがなかった場合に、使用権トークンが金融機関に移転するように構成することである。この場合、スマートコントラクトを実行するノードＮｎは、金融機関のノードＮｎから支払期限（つまり、使用権に係る賃料の支払期限）経過時に送信されるチェックメッセージに応じて、ブロックチェーン上に借主から貸主へ当月賃料に相当する額の仮想通貨の支払いを示すトランザクションがあるか否かを判断する。
【００３６】
そして、スマートコントラクトを実行するノードＮｎは、ブロックチェーン上に借主から貸主へ当月賃料に相当する額の仮想通貨の支払いを示すトランザクションがないと判断した場合、使用権トークンの保持者を借主から金融機関へ移転する移転トランザクションをピアツーピアネットワークＮＷにブロードキャストする。こうしてブロードキャストされた移転トランザクションは、例えばマイニングを行うノードＮｎにより検証が行われ、検証結果が良好であればブロックチェーンに記録される。第一の解決策によれば、借主が残りの賃料を支払っていくことができるかどうかを確実に保証できない場合であっても、仮想通貨と使用権トークンの交換をブロックチェーン上で実現することができる。なお、第一の解決策は、所有権トークンの交換に必要な仮想通貨の額を購入代金の一部とした場合にも適用可能である。
【００３７】
上記課題の第二の解決策は、使用権トークンの交換条件として、一部賃料に相当する額の仮想通貨に加えて、借主に信用を与える与信トークン（借主の与信トークン）を必要とするように構成することである。この場合、貸主のノードＮ１（又はＮ２）によりブロードキャストされる発行トランザクションには、使用権トークン、使用権トークンの使用期間、不動産の賃料、貸主のアドレス、貸主の公開鍵、貸主の署名、及び発行トランザクションの生成日時に加えて、与信トークン要を示す情報が含まれる。
【００３８】
与信トークンは、例えば信用調査会社により借主の資産及び勤務先の状況などから借主の信用を保証できる場合に信用調査会社のノードＮｎからピアツーピアネットワークＮＷ上で発行される。すなわち、借主の与信トークンの発行トランザクションがピアツーピアネットワークＮＷにブロードキャストされる。こうしてブロードキャストされた発行トランザクションには、例えば、与信トークン、借主のアドレス、信用調査会社の公開鍵、信用調査会社の署名、及び発行トランザクションの生成日時等が含まれる。借主の与信トークンの発行トランザクションは、例えばマイニングを行うノードＮｎにより検証が行われ、検証結果が良好であればブロックチェーンに記録される。
【００３９】
そして、借主のノードＮ３によりブロードキャストされる交換トランザクションには、仮想通貨と交換対象となる使用権トークン、貸主のアドレス、不動産の賃料に相当する仮想通貨の額、借主の公開鍵、原資となるトランザクションのハッシュ値、使用権トークンの発行トランザクションのハッシュ値、借主の署名、及び交換トランザクションの生成日時に加えて、借主の与信トークンが含まれる。この交換トランザクションは、例えばマイニングを行うノードＮｎにより検証が行われ、検証結果が良好であればブロックチェーンに記録される。この場合の検証には、上述した検証に加えて、借主の与信トークンが正当に発行されているかの検証が含まれる。このような検証により使用権トークンと仮想通貨との交換についての契約が自動的に約定することになる。第二の解決策によれば、使用権トークンと仮想通貨との交換において、借主が残りの賃料を支払っていくことができるかどうかを保証することができる。なお、第二の解決策は、所有権トークンの交換に必要な仮想通貨の額を購入代金の一部とした場合にも適用可能である。
【００４０】
なお、以上のように本発明の一実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態から種々構成等に変更を加えてもよく、その場合も本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４１】
Ｎｎ  ノード
Ｓ  仮想通貨流通システム
ＮＷ  ピアツーピアネットワーク
【図１】
2020123236.tif 000003
【図２】
2020123236.tif 000004
【図３】
2020123236.tif 000005