(57)【要約】【課題】床面等から放射される放射熱の影響を低減する。【解決手段】環境試験室２は、所定風速で所定温度の空調空気が供給される供給口２ｉｎと、供給口に対向配置され、空調空気が排出される排出口２ｏｕｔと、供給口と排出口との間に配置され、空調空気が通る流路部１０１と、流路部の中央付近に配置され、光学測定の測定対象物が設置される設置部１０２と、流路部の側壁面と設置部との間に配置され、空調空気の気流を整流する整流部材（カーテン１０３）と、表面を加熱冷却可能な定盤１０４と、を備えている。流路部の側壁面と整流部材は、供給口から排出口に向かって流れる空調空気の気流方向と平行になるように配置されている。定盤は、床に配置されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定風速で所定温度の空調空気が供給される供給口と、
前記供給口に対向配置され、前記空調空気が排出される排出口と、
前記供給口と前記排出口との間に配置され、前記空調空気が通る流路部と、
前記流路部の中央付近に配置され、光学測定の測定対象物が設置される設置部と、
前記流路部の側壁面と前記設置部との間に配置され、前記空調空気の気流を整流する整流部材と、
表面を加熱冷却可能な定盤と、を備え、
前記流路部の側壁面と前記整流部材は、前記供給口から前記排出口に向かって流れる前記空調空気の気流方向と平行になるように配置されており、
前記定盤は、床に配置されている
ことを特徴とする環境試験室。
【請求項２】
請求項１に記載の環境試験室において、
前記定盤の表面温度及び前記空調空気の風速を制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記定盤の表面温度が前記空調空気と同一となるように制御する
ことを特徴とする環境試験室。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の環境試験室において、
前記定盤の下に振動を除去する除振部材を備える
ことを特徴とする環境試験室。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の環境試験室において、
前記定盤と前記排出口との間に、上面が前記定盤の上面と同一高さの第１定盤用整流部材を備える
ことを特徴とする環境試験室。
【請求項５】
請求項４に記載の環境試験室において、
前記第１定盤用整流部材は、前記排出口の開口面に回動自在に取り付けられている
ことを特徴とする環境試験室。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の環境試験室において、
前記第１定盤用整流部材は、前記定盤に対して接触しないように配置されている
ことを特徴とする環境試験室。
【請求項７】
請求項４乃至請求項６のいずれか一項に記載の環境試験室において、
前記第１定盤用整流部材は、断熱材で構成されている
ことを特徴とする環境試験室。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の環境試験室において、
前記定盤と前記供給口との間に、上面が前記定盤の上面と同一高さの第２定盤用整流部材を備える
ことを特徴とする環境試験室。
【請求項９】
請求項８に記載の環境試験室において、
前記第２定盤用整流部材は、前記供給口の開口面に回動自在に取り付けられている
ことを特徴とする環境試験室。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載の環境試験室において、
前記第２定盤用整流部材は、前記定盤に対して接触しないように配置されている
ことを特徴とする環境試験室。
【請求項１１】
請求項８乃至請求項１０のいずれか一項に記載の環境試験室において、
前記第２定盤用整流部材は、断熱材で構成されている
ことを特徴とする環境試験室。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の環境試験室において、
前記流路部の天井面と前記設置部との間に配置され、前記空調空気の気流を整流する１乃至複数枚の天井面用整流部材を備える
ことを特徴とする環境試験室。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の環境試験室において、
前記整流部材は、展開及び収納が可能なカーテンで構成されている
ことを特徴とする環境試験室。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の環境試験室において、
前記整流部材は、前記流路部の側壁面と前記設置部との間に２枚以上配置されている
ことを特徴とする環境試験室。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれか一項に記載の環境試験室において、
前記設置部と前記排出口の間に配置され、前記空調空気の気流を隘路に導くラビリンス機構を備える
ことを特徴とする環境試験室。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１５のいずれか一項に記載の環境試験室において、
床には、前記定盤を収容する収容溝が形成されており、
前記定盤は、前記定盤の上面が床面と同一高さになるように、前記収容溝の内部に配置されている
ことを特徴とする環境試験室。
【請求項１７】
請求項１６に記載の環境試験室において、
前記定盤の上面の外周部分に、前記定盤の上面の外方向に向かって突出する板部材を備え、
前記板部材は、内側部分よりも外側部の方が高くなるように構成されている
ことを特徴とする環境試験室。
【請求項１８】
請求項１乃至請求項１７のいずれか一項に記載の環境試験室において、
前記定盤は、前記排出口よりも前記供給口に近づけて配置されている
ことを特徴とする環境試験室。
【請求項１９】
請求項１乃至請求項１８のいずれか一項に記載の環境試験室において、
天井に、光学測定の測定対象物を吊り下げて搬送するクレーンを備える
ことを特徴とする環境試験室。
【請求項２０】
請求項１９に記載の環境試験室において、
前記クレーンの移動に伴って移動する天井面用整流部材を備える
ことを特徴とする環境試験室。
【請求項２１】
請求項１乃至請求項２０のいずれか一項に記載の環境試験室と、
前記環境試験室の排出口から排出された空調空気を前記環境試験室の供給口に戻す循環流路と、
前記循環流路に設けられ、前記空調空気を送風する送風機と、
前記循環流路に設けられ、前記空調空気を加熱するヒータと、
前記環境試験室の供給口付近に設けられ、前記空調空気を予め設定された設定空気温度まで加熱する蓄熱体と、を備える
ことを特徴とする空気調和システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境試験室、及び、空気調和システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、大気圧環境下で光学機器の高精度な測定を行うために、空調制御によって測定環境を安定化させる環境試験室、及び、その環境試験室を用いる空気調和システムが提案されている。
【０００３】
その環境試験室では、壁面から放射される放射熱の影響を低減することが要望されている。そこで、本発明者らは、特許文献１（本発明出願時未公開）で、空調空気が通る流路部の側壁面と流路部の中央付近に配置された光学測定の測定対象物（光学機器）の設置部との間に、空調空気の気流を整流する整流部材を配置した構成の環境試験室を提案した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特願２０１８−１９８７３１号（本発明出願時未公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１（本発明出願時未公開）で提案された環境試験室は、側壁面から放射される放射熱の影響について改善するものであったが、床面等から放射される放射熱の影響について改善の余地が残されていた。
【０００６】
本発明は、前記した課題を解決するためになされたものであり、床面等から放射される放射熱の影響を低減する環境試験室、及び、空気調和システムを提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明は、環境試験室であって、所定風速で所定温度の空調空気が供給される供給口と、前記供給口に対向配置され、前記空調空気が排出される排出口と、前記供給口と前記排出口との間に配置され、前記空調空気が通る流路部と、前記流路部の中央付近に配置され、光学測定の測定対象物が設置される設置部と、前記流路部の側壁面と前記設置部との間に配置され、前記空調空気の気流を整流する整流部材と、表面を加熱冷却可能な定盤と、を備え、前記流路部の側壁面と前記整流部材は、前記供給口から前記排出口に向かって流れる前記空調空気の気流方向と平行になるように配置されており、前記定盤は、床に配置されている構成とする。
その他の手段は、後記する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、床面等から放射される放射熱の影響を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１に係る環境試験室を含む空気調和システム全体の概略構成を示す説明図である。
【図２】実施形態１に係る環境試験室の概略構成を示す斜視図である。
【図３】実施形態１に係る環境試験室の概略構成を示す上面図である。
【図４】実施形態１に係る環境試験室の概略構成を示す側断面図である。
【図５】実施形態１に係る環境試験室の概略構成を示す背面図である。
【図６】環境試験室における熱伝導量と熱伝達量と放射熱量の関係を示す説明図である。
【図７Ａ】熱伝達量と放射熱量の関係を示す説明図（１）である。
【図７Ｂ】熱伝達量と放射熱量の関係を示す説明図（２）である。
【図８】物体のサイズを説明するための概略図である。
【図９】物体と空気の温度差と壁面と物体の温度差との関係を示すグラフ図である。
【図１０】実施形態１に係る環境試験室の温度関係を示す説明図である。
【図１１】実施形態２に係る環境試験室の概略構成を示す上面図である。
【図１２】実施形態２に係る環境試験室における流路部の側壁面付近の温度分布図である。
【図１３】実施形態３に係る環境試験室の概略構成を示す上面図である。
【図１４】実施形態３に係る環境試験室の概略構成を示す側断面図である。
【図１５】実施形態４に係る環境試験室の概略構成を示す背面図である。
【図１６】実施形態４で用いるテント状整流部材の説明図である。
【図１７】実施形態４に係る環境試験室の概略構成を示す上面図である。
【図１８】実施形態４に係る環境試験室の概略構成を示す側断面図である。
【図１９】変形例に係るクレーンの説明図である。
【図２０】別の変形例に係る環境試験室の概略構成を示す背面図である。
【図２１】別の変形例に係る環境試験室の概略構成を示す上面図である。
【図２２】別の変形例に係る環境試験室の概略構成を示す側断面図である。
【図２３Ａ】別の変形例で用いる板部材の部分断面図（１）である。
【図２３Ｂ】別の変形例で用いる板部材の部分断面図（２）である。
【図２３Ｃ】別の変形例で用いる板部材の部分断面図（３）である。
【図２４】別の変形例で用いる板部材の説明図である。
【図２５Ａ】別の変形例で用いる板部材の概略構成を示す斜視図である。
【図２５Ｂ】別の変形例で用いる板部材の配置例を示す斜視図である。
【図２５Ｃ】別の変形例で用いる板部材の配置例を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」と称する）について詳細に説明する。なお、各図は、本発明を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。よって、本発明は、図示例のみに限定されるものではない。また、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００１１】
［実施形態１］
＜環境試験室を含む空気調和システム全体の構成＞
以下、図１を参照して、本実施形態１に係る環境試験室を含む空気調和システム全体の構成について説明する。図１は、本実施形態１に係る環境試験室を含む空気調和システム全体の概略構成を示す説明図である。
【００１２】
図１に示すように、空気調和システム１は、除湿部３、乾燥空気調温部４、乾燥空気加熱部５、循環流路６、送風機４１、ヒータ５１，５４、蓄熱体５５等を備えている。空気調和システム１は、循環流路６を介して環境試験室２の排出口２ｏｕｔから排出される空気を空気調和して環境試験室２の供給口２ｉｎに戻し、システム内で空調空気を循環させる。
【００１３】
除湿部３は、デシカント空調機３０等の除湿機を備え、環境試験室２から排出される空気に外気を混合した空気を除湿して得られる乾燥空気を乾燥空気調温部４へ送気する。乾燥空気調温部４は、除湿部３から送気される乾燥空気を環境試験室２の内部の設定空気温度よりもやや低い温度に調温し、乾燥空気加熱部５へ送気する。乾燥空気加熱部５は、環境試験室２の内部の設定空気温度まで加熱して環境試験室２内に送気する。
【００１４】
ここで、環境試験室２内は、断熱パネル等からなる外壁によって外気から遮断されている。環境試験室２には、空気調和システム１で空気調和された空気のみが供給される。そして、環境試験室２内の中央付近には、光学測定の測定対象物（試験対象）やレーザー干渉計等の光学測定機器を設置する設置部１０２が設置されている。環境試験室２の詳細については、「環境試験室の構成」の章で説明する。
【００１５】
空気調和システム１の乾燥空気加熱部５は、通常、環境試験室２の特定の側面全体に分布して設置され、乾燥空気加熱部５から送気された空気は、環境試験室２の中を、乾燥空気加熱部５を設置した側面からそれに対向する側面に向かって流れ、その大半が除湿部３側へ排出され、空気調和システム１内を還流するとともに、一部が外気へ排出される。なお、外気への排気ダクトには、その排出量を調節するバルブ２３（空気量調整弁）が設けられている。
【００１６】
除湿部３は、デシカント空調機３０を主な構成要素として備え、環境試験室２から排出された空気及び外気がそれぞれクーラ３１，３４で除湿に適した温度に冷却された上で混合されて、デシカント空調機３０に供給される。クーラ３１，３４の出口には、それぞれ温度センサ３２，３５が設けられており、制御装置（図中ではＰＩＤと記載）３３，３６は、温度センサ３２，３５により得られる温度が所定の除湿に適した温度となるようにクーラ３１，３４をそれぞれ制御する。
【００１７】
デシカント空調機３０に供給される空気すなわち除湿対象の空気をクーラ３１，３４により冷却することは、除湿対象の空気を除湿に適した温度にするというだけでなく、プレ除湿をするという意味を有している。とくに、外気は湿度が高いので、クーラ３４でプレ除湿をしておくことにより、デシカント空調機３０での除湿の負担を軽減することができる。
【００１８】
なお、図１では、環境試験室２から排出された空気及び外気は、それぞれクーラ３１，３４で冷却された後に混合されているが、環境試験室２から排出された空気及び外気を先に混合して、１つのクーラで冷却するようにしてもよい。
【００１９】
デシカント空調機３０に供給された空気（除湿対象の空気）は、送風機３０２により送気され、水分吸着物質が保持されたデシカントロータ３０１の中を通過、除湿される。ここで、デシカントロータ３０１の中に保持される水分吸着物質としては、高分子吸着剤、シリカゲル、ゼオライト等、低温時に水分を吸着し、高温時に水分を放出する高温再生型の水分吸着物質が用いられる。
【００２０】
デシカントロータ３０１は、円筒形状をしており、円筒の軸を中心にして、例えば図１に示す矢印の方向に回転する。ここで、除湿対象の空気の大半は、回転するデシカントロータ３０１の領域Ａの部分を通過、除湿され、乾燥空気となって乾燥空気調温部４側へ送気される。また、除湿対象の空気の一部は、デシカントロータ３０１の領域Ｃの部分を通過し、ヒータ３０４により加熱された後、再びデシカントロータ３０１に戻り領域Ｂの部分を通過する。このとき、デシカントロータ３０１の領域Ｂの部分に保持されている水分吸着物質は、加熱された空気に曝されることとなるので、水分吸着能力を回復する。一方で、領域Ｂの部分を通過した空気は、水分を多く含むこととなるので、送風機３０３を介して、除湿部３（空気調和システム１）の外に排気される。
【００２１】
デシカントロータ３０１は、領域Ａ→領域Ｂ→領域Ｃ→領域Ａ→…の方向に回転する。ここで、領域Ａの部分は、クーラ３１，３４により冷却された除湿対象の空気が通過し、領域Ｂの部分は、ヒータ３０４により加熱された空気が通過する。そのため、デシカントロータ３０１の回転とともに、その中に保持されている水分吸着物質は、領域Ａの部分で水分を吸着するが、領域Ｂの部分で吸着していた水分を放出し、水分吸着能力を回復する。
【００２２】
また、冷却された除湿対象の空気の一部は、領域Ｃの部分を通過する。このとき、領域Ｂの部分で加熱された水分吸着物質は、冷却されるとともに、領域Ｃの部分を通過した空気は加熱される。したがって、ヒータ３０４における加熱に必要なエネルギーを節減することができる。
【００２３】
デシカントロータ３０１の領域Ａの部分を通過した空気は、温度が上昇する。そこで、領域Ａの部分を通過した空気は、クーラ３７により環境試験室２から排出された空気とほぼ同程度の温度まで冷却される。このとき、クーラ３７の出口には温度センサ３８が設けられており、クーラ３７を通過した空気は、制御装置３９により一定温度を保つように制御される。
【００２４】
ところで、本実施形態では、環境試験室２から排出される空気のすべてが除湿部３へ供
給されるのではなく、その一部は、バイパスダクト１５を通過、すなわち、除湿部３をバイパスして乾燥空気調温部４へ流れるようにされている。こうすることにより、環境試験室２から排出される空気のうち、環境試験室２で発生した湿度上昇分を除去するのに必要な空気量のみを除湿部３へ流すことが可能になる。少なくとも空気調和システム１の作動が開始され一定の時間が経過した後は、環境試験室２で発生する湿度の上昇はわずかとなる。したがって、環境試験室２から排出される空気のうち一部をバイパスダクト１５側へ流すことにより、デシカントロータ３０１の除湿負担を低減することができ、さらには、デシカントロータ３０１の小型化にもつながる。
【００２５】
なお、除湿部３へ供給される空気量及び除湿部３をバイパスさせる空気量は、それぞれバルブ１１，１３の開度制御によって調整することができる。また、当然ながら、バイパスダクト１５を設けないで、環境試験室２から排出される空気をすべて除湿部３へ供給するものとしてもよい。
【００２６】
なお、デシカント空調機３０から排出される空気の湿度は、デシカントロータ３０１の領域Ｂの部分の温度、つまり、ヒータ３０４の加熱強度、デシカントロータ３０１の回転速度、送風機３０２の風量等の調整により適宜設定することができる。
【００２７】
また、本実施形態では、除湿部３は、デシカント空調機３０により除湿をするものとしたが、除湿手段は、デシカント空調機３０に限定されず、冷却と過熱を繰り返す方法等で除湿するものであってもよい。
【００２８】
次に、乾燥空気調温部４は、冷水を冷媒とするクーラ４２、チラー４３、冷却された冷水を加熱するヒータ４８等を含んで構成される。除湿部３から送気されてくる乾燥空気は、クーラ４２によって環境試験室２の内部の設定空気温度よりも低い温度に調温された上、乾燥空気加熱部５へ送気される。
【００２９】
ここで、クーラ４２は、冷却ダクト４０内に設けられ、冷媒である冷水（以下、冷媒水という）が通流するコイル状の配管により構成される。コイル状の配管を通流する冷媒水は、ヒータ４８で加熱されることにより、所定の冷媒水の目標温度に調温される。そして、送風機４１を介して除湿部３から送気されてくる乾燥空気は、この冷水コイルに接触することによって冷却され、所定の乾燥空気の目標温度（環境試験室２の内部の設定空気温度よりもやや低い温度）に調温される。
【００３０】
ここで、冷媒水を通流させる配管の途中には、ヒータ４８の他にタンク４７が設けられている。タンク４７は、冷媒水を一時貯留することにより、この冷媒水の温度の安定させる役割を果たす。
【００３１】
したがって、ヒータ４８には、温度変動の小さい冷媒水が供給される。そして、その温度変動の小さい冷媒水は、制御装置６１，６２で制御されたヒータ４８によって加熱され、クーラ４２に送水される。このとき、制御装置６１は、冷却ダクト４０の出口に設けられた温度センサ６３から得られる空気温度を、予め設定された目標空気温度と比較し、その差分量に基づいてヒータ４８の出口における冷媒水の目標温度を演算する。さらに、制御装置６２は、ヒータ４８の出口に設けられた温度センサ４９から得られる冷媒水の温度
を、制御装置６１で演算された冷媒水の目標温度と比較し、その差分量に基づいてヒータ４８の発熱強度を制御する。
【００３２】
乾燥空気加熱部５は、ヒータ５１，５４、蓄熱体５５、温度センサ５２，５６、制御装置５３，５７，ＣＬ等を備えて構成される。乾燥空気調温部４から供給される乾燥空気は、ヒータ５１を通過することで所定の温度に加熱され、さらに、環境試験室２の側面に設けられたヒータ５４及び蓄熱体５５を通過することで、予め設定された環境試験室２内の設定空気温度まで加熱される。
【００３３】
ここで、ヒータ５１の加熱強度は、その出口に設けられた温度センサ５２により得られる温度が一定となるように制御装置５３によって制御される。同様に、ヒータ５４の加熱強度は、蓄熱体５５からの出口である環境試験室２の天井部に設けられた温度センサ５２により得られる温度が環境試験室２内の設定空気温度と同じになるように制御装置５７によって制御される。制御装置ＣＬは、後記する定盤１０４（図２参照）の表面温度及び空調空気の風速を制御する制御部である。制御装置ＣＬは、後記する定盤１０４の表面温度が空調空気と同一となるように制御する。なお、制御装置ＣＬは、乾燥空気加熱部５以外の場所に設置されていてもよい。
【００３４】
環境試験室２の供給口２ｉｎには、ヒータ５４及び蓄熱体５５が複数セット設けられている。したがって、環境試験室２内へは、一定の温度に保たれた乾燥空気がほぼ均一に供給されるので、環境試験室２内の空気温度も均一化される。
【００３５】
ヒータ５４の下流側に設けられる蓄熱体５５は、空気の通路となる多数の孔部を備えた多孔通路部材によって構成される。蓄熱体５５は、孔部を通過する空気の温度が自身の温度よりも高ければ、熱を吸収し、低ければ、熱を放出する。そのため、蓄熱体５５は、温度が変動しにくいものが好ましく、通常は、熱容量が大きい材料、また熱伝導率がよい材料（例えば、銅やアルミニウム等の金属）を用いて構成される。したがって、蓄熱体５５の孔部を通過して環境試験室２内に送気される乾燥空気の温度変動を効果的に抑制することができる。
【００３６】
＜環境試験室の構成＞
以下、図２乃至図５を参照して、本実施形態に係る環境試験室２の構成について説明する。
【００３７】
図２は、本実施形態に係る環境試験室２の概略構成を示す斜視図であり、斜め上後方向から見た環境試験室２の構成を示している。図３は、環境試験室２の概略構成を示す上面図であり、上方向から見た環境試験室２の構成を示している。図４は、環境試験室２の概略構成を示す側断面図であり、図３に示す環境試験室２をＸ１−Ｘ１線に沿って切断して得られる断面を、側面方向（矢印方向）から見たレイアウトを示している。図５は、環境試験室２の概略構成を示す背面図であり、後方向から見た環境試験室２の構成を示している。
【００３８】
図２に示すように、本実施形態に係る環境試験室２は、６面体状の形状を呈しており、供給口２ｉｎと、排出口２ｏｕｔと、流路部１０１と、設置部１０２と、カーテン１０３と、定盤１０４と、除振部材１０５と、整流板１０６と、を備えている。
【００３９】
供給口２ｉｎは、空調空気が供給される開口部である。供給口２ｉｎは、６面体状の形状を呈する環境試験室２における任意の面の全面に設けられている。供給口２ｉｎには、ほぼ均一な所定風速でかつほぼ均一な所定温度の空調空気が供給される。供給口２ｉｎには、供給口２ｉｎを通って流路部１０１の外部から内部に流入する空調空気から異物を除去するためのフィルタが設置されている。排出口２ｏｕｔは、空調空気が排出される開口部である。排出口２ｏｕｔは、環境試験室２における供給口２ｉｎに対向する面の全面に配置されている。排出口２ｏｕｔには、排出口２ｏｕｔを通って流路部１０１の外部から内部に空調空気が逆流して侵入することを防止するためのフィルタが設置されている。流路部１０１は、環境試験室２の内部の空調空気が通る部位である。流路部１０１は、供給口２ｉｎと排出口２ｏｕｔとの間に配置されている。設置部１０２は、光学測定の図示せぬ測定対象物（試験対象）やレーザー干渉計等の光学測定機器が設置される場所である。設置部１０２は、流路部１０１の中央付近に配置されている。
【００４０】
カーテン１０３は、設置部１０２が設けられている空間（以下、「測定対象空間」と称する）とその外側の空間との間を仕切るとともに、流路部１０１内を流れる空調空気の気流を整流する整流部材である。ここでは、整流部材がカーテン１０３で構成されているものとして説明する。ただし、整流部材は、カーテン１０３の代わりに、板状の物品で構成されていてもよい。本実施形態では、カーテン１０３は、設置部１０２の両横に１つずつ、合計２つ配置されている。カーテン１０３は、奥行き方向に延在するように、横方向において流路部１０１の側壁面１０１ｓと設置部１０２との間に配置されている。
【００４１】
カーテン１０３は、天井面１０１ｔ（図５参照）から図示せぬカーテンレールで移動可能に吊り下げられており、矢印Ａ１０３の方向に展開及び収納ができる構成になっている。カーテン１０３は、好ましくは、紐等の図示せぬ部材で流路部１０１の天井面１０１ｔ（図５参照）や床面１０１ｂ（図５参照）の任意の箇所に固定することができる構造になっているとよい。環境試験室２は、カーテン１０３が矢印Ａ１０３の方向に展開及び収納が可能な構成になっているため、設置部１０２への測定対象物（図示せず）や光学測定機器（図示せず）の設置作業を容易に行うことができる。
【００４２】
カーテン１０３は、好ましくは、素材として、鏡面反射面Ｆ１１と拡散反射面Ｆ１２とを有する放射断熱材が用いられているとよい。鏡面反射面Ｆ１１は、鏡面反射機能（つまり、鏡のように光を高効率に反射する機能）を有する面である。拡散反射面Ｆ１２は、拡散反射機能（つまり、拡散させながら光を反射する機能）を有する面である。
【００４３】
そして、カーテン１０３は、流路部１０１（環境試験室２）の側壁面１０１ｓとの対向面である外側の面が鏡面反射面Ｆ１１に、設置されるとよい（図３参照）。これにより、本実施形態に係る環境試験室２は、側壁面１０１ｓから設置部１０２に設置された測定対象物や光学測定機器への放射熱の伝播を抑制することができる。このような環境試験室２は、カーテン１０３よりも内側の温度をほぼ同じにすることができる。そのため、環境試験室２は、設置部１０２に設置された測定対象物や光学測定機器の温度分布を小さな値に収束させ易くすることができる。その結果、環境試験室２は、設置部１０２に設置された測定対象物や光学測定機器の温度分布を所望の温度範囲以内（例えば、±０．５℃以内、特に好ましくは±０．１℃以内）に収め易くすることができる。
【００４４】
また、カーテン１０３は、設置部１０２との対向面（流路部１０１（環境試験室２）の側壁面１０１ｓとの非対向面）である内側の面が拡散反射面Ｆ１２となるように、設置されるとよい（図３参照）。これにより、本実施形態に係る環境試験室２は、例えば、設置部１０２でレーザー光を発する光学測定機器を使用する場合に、レーザー光がカーテン１０３で乱反射して測定に支障をきたすことを防止することができる。
【００４５】
本実施形態では、カーテン１０３の上端部と流路部１０１の天井面１０１ｔ（図５参照）との間に、若干の隙間が設けられている。また、カーテン１０３の下端部と流路部１０１の床面１０１ｂ（図５参照）との間に、若干の隙間が設けられている。これは、流路部１０１（環境試験室２）の天井面１０１ｔと床面１０１ｂに対するカーテン１０３の接触面積を小さくして、天井面１０１ｔと床面１０１ｂからカーテン１０３に伝わる熱伝導量をできるだけ低減するとともに、カーテン１０３の温度の変動を抑制するためである。
【００４６】
流路部１０１の側壁面１０１ｓとカーテン１０３は、供給口２ｉｎから排出口２ｏｕｔに向かって流れる空調空気の気流方向と平行になるように配置されている。このような本実施形態に係る環境試験室２は、任意の壁の全面を均一に空調空気を吹き出す供給口２ｉｎとし、流路部１０１の側壁面１０１ｓとカーテン１０３とで空調空気を整流する。これにより、供給口２ｉｎから環境試験室２内に供給された空調空気は、カーテン１０３で整流されて排出口２ｏｕｔに向かってほぼ真っ直ぐに進行し、排出口２ｏｕｔから循環流路６（図１参照）に排出される（矢印Ａａｉｒ参照）。このような本実施形態に係る環境試験室２は、測定対象物や光学測定機器への意図せぬ熱の伝達が発生して、測定対象物や光学測定機器の温度が変動しないように、空調空気の気流をコントロールすることができる。
【００４７】
定盤１０４は、表面を加熱冷却可能な台状の部材である。定盤１０４は、除振部材１０５を介して床に配置されている。定盤１０４の上の空間は、設置部１０２として利用される。定盤１０４は、放射断熱のために、できるだけ設置部１０２から床面１０１ｂが見えない構成であるとよい。そこで、定盤１０４は、好ましくは、設置部１０２の幅とほぼ等幅であるとよい。換言すると、設置部１０２は、定盤１０４の幅とほぼ等幅に設計されているとよい。定盤１０４は、例えば、０〜５０℃の間で表面温度を変更することができる構成になっている。前記した通り、制御装置ＣＬは、定盤１０４の表面温度が空調空気と同一となるように制御する。これにより、制御装置ＣＬは、設置部１０２に設置された測定対象物や光学測定機器が放射熱によって空気温度と違う温度になることを防止することができる。また、制御装置ＣＬは、例えば測定対象空間内の温度分布を所望の温度範囲以内に収めることができる。
【００４８】
除振部材１０５は、振動を除去する台状の部材である。以下、除振部材１０５を「除振台」と称する場合がある。除振部材１０５は、定盤１０４の下に配置されており、定盤１０４が揺れないように床側から伝達される振動を除去している。
【００４９】
整流板１０６は、流路部１０１内を流れる空調空気の気流を整流する整流部材である。整流板１０６は、板状の部材で構成されており、定盤１０４と排出口２ｏｕｔとの間に配置されている。なお、整流板１０６の上面は、定盤１０４の上面と同一高さに配置されている。
【００５０】
また、図３及び図４に示すように、本実施形態に係る環境試験室２は、整流板１０７を備えている。整流板１０７は、整流板１０６と同様に、流路部１０１内を流れる空調空気の気流を整流する整流部材である。整流板１０７は、板状の部材で構成されており、定盤１０４と供給口２ｉｎとの間に配置されている。なお、整流板１０７の上面は、定盤１０４の上面と同一高さに配置されている。
【００５１】
また、図４及び図５に示すように、本実施形態に係る環境試験室２は、整流板１０８を備えている。整流板１０８は、整流板１０６，１０７と同様に、流路部１０１内を流れる空調空気の気流を整流する整流部材である。整流板１０８は、板状の部材で構成されており、流路部１０１の天井面１０１ｔと設置部１０２との間に配置されている。
【００５２】
以下、整流板１０６，１０７，１０８を区別する場合に、整流板１０６を「第１定盤用整流部材」と称し、整流板１０７を「第２定盤用整流部材」と称し、整流板１０８を「天井面用整流部材」と称する場合がある。
【００５３】
なお、整流板１０６（第１定盤用整流部材）は、好ましくは、排出口２ｏｕｔの開口面にヒンジで回動自在に取り付けられているとよい（図４参照）。このような環境試験室２は、測定対象物や光学測定機器の設置時に、矢印Ａ１０６の方向に整流板１０６を回動させる（持ち上げる）ことで、設置部１０２の周囲に作業空間を形成することができる。そのため、環境試験室２は、設置部１０２への測定対象物や光学測定機器の設置作業を容易に行うことができる。また、環境試験室２は、光学機器の測定時に、矢印Ａ１０６の逆方向に整流板１０６を回動させる（倒す）ことで、整流板１０６の上面を定盤１０４の上面と同一高さに配置することができる。これにより、環境試験室２は、排出口２ｏｕｔ付近の空調空気の気流を整流して、気流の乱れを低減することができる。その結果、環境試験室２は、光学機器の測定に適した空間を容易に得ることができる。なお、整流板１０６（第１定盤用整流部材）は、排出口２ｏｕｔの開口面に対して取り外しと取り付けが自在な構成であってもよい。
【００５４】
また、整流板１０６（第１定盤用整流部材）は、好ましくは、定盤１０４に対して接触しないように配置されているとよい（図４参照）。このような環境試験室２は、整流板１０６の振動が定盤１０４に伝達することを抑制することができるため、光学機器の高精度な測定を行うことができる。なお、定盤１０４は、除振部材１０５によって振動が除去されている。
【００５５】
また、整流板１０６（第１定盤用整流部材）は、好ましくは、断熱材で構成されているとよい。特に好ましくは、整流板１０６（第１定盤用整流部材）は、下面に鏡面反射面Ｆ１１を有し、上面に拡散反射面Ｆ１２を有する、放射断熱材で構成されているとよい（図４参照）。このような環境試験室２は、整流板１０６の下面が鏡面反射面Ｆ１１であるため、床面１０１ｂ（図４参照）から設置部１０２に置かれた測定対象物への放射熱の伝播を抑制することができる。そのため、環境試験室２は、設置部１０２に設置された測定対象物や光学測定機器の温度分布を小さな値に収束させ易くすることができる。また、環境試験室２は、例えば、設置部１０２でレーザー光を発する光学測定機器を使用する場合に、整流板１０６の上面が拡散反射面Ｆ１２であるため、レーザー光が整流板１０６で乱反射して測定に支障をきたすことを防止することができる。
【００５６】
また、整流板１０７（第２定盤用整流部材）は、好ましくは、供給口２ｉｎの開口面にヒンジで回動自在に取り付けられているとよい（図４参照）。このような環境試験室２は、測定対象物や光学測定機器の設置時に、矢印Ａ１０７の方向に整流板１０７を回動させることで、設置部１０２の周囲に作業空間を形成することができる。そのため、環境試験室２は、設置部１０２への測定対象物や光学測定機器の設置作業を容易に行うことができる。また、環境試験室２は、光学機器の測定時に、矢印Ａ１０７の逆方向に整流板１０７を回動させる（倒す）ことで、整流板１０７の上面を定盤１０４の上面と同一高さに配置することができる。これにより、環境試験室２は、供給口２ｉｎ付近の空調空気の気流を整流して、気流の乱れを低減することができる。その結果、環境試験室２は、光学機器の測定に適した空間を容易に得ることができる。なお、整流板１０７（第２定盤用整流部材）は、供給口２ｉｎの開口面に対して取り外しと取り付けが自在な構成であってもよい。
【００５７】
また、整流板１０７（第２定盤用整流部材）は、好ましくは、定盤１０４に対して接触しないように配置されているとよい（図４参照）。このような環境試験室２は、整流板１０７の振動が定盤１０４に伝達しないようにすることができるため、光学機器の高精度な測定を行うことができる。
【００５８】
また、整流板１０７（第２定盤用整流部材）は、好ましくは、断熱材で構成されているとよい。特に好ましくは、整流板１０７（第２定盤用整流部材）は、下面に鏡面反射面Ｆ１１を有し、上面に拡散反射面Ｆ１２を有する、放射断熱材で構成されているとよい（図４参照）。このような環境試験室２は、床面１０１ｂ（図４参照）から設置部１０２に置かれた測定対象物への放射熱の伝播を抑制することができる。そのため、環境試験室２は、設置部１０２に設置された測定対象物や光学測定機器の温度分布を小さな値に収束させ易くすることができる。
【００５９】
また、整流板１０８（天井面用整流部材）は、好ましくは、断熱材で構成されているとよい。特に好ましくは、整流板１０８（天井面用整流部材）は、上面に鏡面反射面Ｆ１１を有し、下面に拡散反射面Ｆ１２を有する、放射断熱材で構成されているとよい（図４参照）。このような環境試験室２は、天井面１０１ｔ（図４参照）から設置部１０２に置かれた測定対象物への放射熱の伝播を抑制することができる。そのため、環境試験室２は、設置部１０２に設置された測定対象物や光学測定機器の温度分布を小さな値に収束させ易くすることができる。
【００６０】
係る構成において、作業者は、光学機器の測定を行う場合に、まず、測定対象物や光学測定機器を設置部１０２に搬入する。次に、作業者は、測定対象物や光学測定機器を設置部１０２に設置して、空気調和システム１を作動させる。このとき、制御装置ＣＬは、定盤１０４の表面温度が空調空気と同一となるように定盤１０４を制御する。
【００６１】
＜環境試験室における熱伝導量と熱伝達量と放射熱量の関係＞
以下、図６を参照して、環境試験室２における熱伝導量と熱伝達量と放射熱量の関係について説明する。図６は、環境試験室２における熱伝導量と熱伝達量と放射熱量の関係を示す説明図である。
【００６２】
図６は、定盤１０４の代わりに、床面１０１ｂの上に防振架台ｓｔを配置し、その防振架台ｓｔの上に測定対象物としての物体ｍを設置した状態を示している。図６は、物体ｍの温度Ｔｍが周囲の温度よりも低い場合において、熱伝導量Ｑｃｏｎｄと熱伝達量Ｑｈｔと放射熱量Ｑｒが周囲から物体ｍ側に伝わることを示している。ただし、物体ｍの温度Ｔｍが周囲の温度よりも高い場合は、これらの熱量は、逆に物体ｍ側から周囲に伝わる。熱伝導量Ｑｃｏｎｄは、物体ｍに接触している防振架台ｓｔを介して地中等から熱伝導で物体ｍ側に伝わる熱量（又は、物体ｍに接触している防振架台ｓｔを介して物体ｍから地中等に伝わる熱量）を表している。熱伝達量Ｑｈｔは、空調空気から熱伝達で物体ｍに伝わる熱量（又は、物体ｍから熱伝達で空調空気に伝わる熱量）を表している。放射熱量Ｑｒは、物体ｍの周囲（例えば、天井付近に配置された整流板１０８（図５参照）や、物体ｍの側面側に配置されたカーテン１０３（図５参照）、床面１０１ｂ等の壁面）から放射される熱量（又は、物体ｍから周囲に放射される熱量）を表している。
【００６３】
なお、物体ｍの温度Ｔｍに対する熱伝導量Ｑｃｏｎｄの影響については、物体ｍが設置された台を流路部１０１を流れる空調空気に曝して熱量を空調空気に放出する（又は、熱量を空調空気から取り込む）ことで、また、台を防振架台ｓｔから定盤１０４に変更して定盤１０４を作動させて定盤１０４の温度制御を行うことで、排除することができる。
【００６４】
本実施形態に係る環境試験室２では、以下に説明するように、整流板１０８から放射される放射熱の熱量とカーテン１０３から放射される放射熱の熱量がほぼゼロになる。そのため、考慮すべき放射熱の熱量としては、床面１０１ｂから放射される放射熱の熱量のみが残存する。例えば、放射熱量Ｑｒは、放射される壁面とその周囲との温度差に応じて変動し、壁面とその周囲との温度差がゼロである場合はゼロになる。そして、環境試験室２は、天井付近に配置された整流板１０８を流路部１０１を流れる空調空気に曝して熱量を空調空気に放出する（又は、熱量を空調空気から取り込む）ことで、整流板１０８と空調空気との温度差をほぼゼロにすることができる。これにより、環境試験室２は、整流板１０８から放射される放射熱の熱量をほぼゼロにすることができる。また、環境試験室２は、物体ｍの側面側に配置されたカーテン１０３を流路部１０１を流れる空調空気に曝して熱量を空調空気に放出する（又は、熱量を空調空気から取り込む）ことで、カーテン１０３と空調空気との温度差をほぼゼロにすることができる。これにより、環境試験室２は、カーテン１０３から放射される放射熱の熱量をほぼゼロにすることができる。したがって、本実施形態に係る環境試験室２では、考慮すべき放射熱の熱量（つまり、放射熱量Ｑｒ）としては、床面１０１ｂから放射される放射熱の熱量のみが残存する。
【００６５】
なお、公知のシュテファン・ボルツマンの法則によれば、熱輻射により黒体から放出されるエネルギー（つまり、放射熱量Ｑｒ）は熱力学温度の４乗に比例することが知られている。このような放射熱量Ｑｒは、値が比較的大きく変化し易い。そのため、好適な試験を行うためには、放射熱量Ｑｒを好適に制御することが重要である。
【００６６】
ここで、図７Ａと図７Ｂを参照して、熱伝達量Ｑｈｔと放射熱量Ｑｒの関係について説明する。例えば、図７Ａに示すように、空調空気の温度Ｔａと物体ｍの温度Ｔｍと壁面の温度Ｔｗａｌｌとの関係が「Ｔａ＜Ｔｍ＜Ｔｗａｌｌ」であったとする。この場合に、物体ｍは、熱伝達量Ｑｈｔを空調空気に放出するとともに、周囲の壁面から放射熱量Ｑｒを取り込む。逆に、図７Ｂに示すように、空調空気の温度Ｔａと物体ｍの温度Ｔｍと壁面の温度Ｔｗａｌｌとの関係が「Ｔｗａｌｌ＜Ｔｍ＜Ｔａ」であったとする。この場合に、物体ｍは、周囲の壁面から熱伝達量Ｑｈｔを取り込むとともに、放射熱量Ｑｒを空調空気に放出する。このように、熱伝達量Ｑｈｔと放射熱量Ｑｒの関係は、空調空気の温度Ｔａと物体ｍの温度Ｔｍと壁面の温度Ｔｗａｌｌの各値によって変動する。
【００６７】
なお、壁面の温度Ｔｗａｌｌは、天井面１０１ｔの温度Ｔｗａｌｌ（ｔ）と側壁面１０１ｓの温度Ｔｗａｌｌ（ｓ）と床面１０１ｂの温度Ｔｗａｌｌ（ｂ）とを平均化した温度である。ただし、本実施形態では、以下に説明するように、壁面の温度Ｔｗａｌｌについては、天井面１０１ｔの温度Ｔｗａｌｌ（ｔ）と側壁面１０１ｓの温度Ｔｗａｌｌ（ｓ）とを成分から除外することができるため、壁面の温度Ｔｗａｌｌの値は、床面１０１ｂの温度Ｔｗａｌｌ（ｂ）の値と同じになる。例えば、本実施形態に係る環境試験室２は、天井面１０１ｔと物体ｍとの間に整流板１０８（図５参照）が配置されており、整流板１０８を流路部１０１を流れる空調空気に曝すことで、整流板１０８と空調空気との温度差をほぼゼロにすることができる。そのため、本実施形態では、壁面の温度Ｔｗａｌｌについては、天井面１０１ｔの温度Ｔｗａｌｌ（ｔ）を成分から除外することができる。また、本実施形態に係る環境試験室２は、側壁面１０１ｓと物体ｍとの間にカーテン１０３（図５参照）が配置されており、カーテン１０３を流路部１０１を流れる空調空気に曝すことで、カーテン１０３と空調空気との温度差をほぼゼロにすることができる。そのため、本実施形態では、壁面の温度Ｔｗａｌｌについては、側壁面１０１ｓの温度Ｔｗａｌｌ（ｓ）を成分から除外することができる。したがって、本実施形態では、壁面の温度Ｔｗａｌｌの値は、床面１０１ｂの温度Ｔｗａｌｌ（ｂ）の値と同じになる。このような環境試験室２は、物体ｍの温度Ｔｍに対する天井面１０１ｔの温度Ｔｗａｌｌ（ｔ）の影響と側壁面１０１ｓの温度Ｔｗａｌｌ（ｓ）の影響を無くすことができる。
【００６８】
ところで、物体ｍの局所熱伝達率ｈは物体ｍのサイズに応じて変化する。そして、物体ｍと空気の温度差Ｔｍ−Ｔａと壁面と空調空気の温度差Ｔｗａｌｌ−Ｔａとの関係は、物体ｍの局所熱伝達率ｈに応じて変化する。図８は、物体ｍのサイズを説明するための概略図である。図９は、物体ｍと空気の温度差Ｔｍ−Ｔａと壁面と空調空気の温度差Ｔｗａｌｌ−Ｔａとの関係を示すグラフ図である。
【００６９】
図８に示す例では、仮想的に物体ｍが平板として構成されていて、そのサイズがＬとなっている。図９は、横軸を平板の先端からの距離Ｌ［ｍ］（つまり、物体ｍのサイズ）とし、右側の縦軸を平板の局所熱伝達率ｈ［Ｗ／ｍ２  ℃］とし、左側の縦軸を物体ｍと空気の温度差Ｔｍ−Ｔａ［℃］としている。
【００７０】
図９は、平板の先端からの距離Ｌ［ｍ］（つまり、物体ｍのサイズ）に応じた平板の局所熱伝達率ｈを点線で示している。各距離Ｌにおける平板の局所熱伝達率ｈの値は右側の縦軸の値に対応している。図９から明らかなように、平板（物体ｍ）の局所熱伝達率ｈは、距離Ｌが大きくなるほど小さくなる。
【００７１】
平板（物体ｍ）の局所熱伝達率ｈが小さくなると、空調空気と物体ｍとの間で行われる熱伝達の効率が低下する。その結果、熱伝達量Ｑｈｔが物体ｍの温度Ｔｍに与える影響が低下する。そのため、熱伝達量Ｑｈｔと放射熱量Ｑｒのバランスが変わり、物体ｍの温度Ｔｍが変化する。例えば、仮に局所熱伝達率ｈが小さいときに、局所熱伝達率ｈが大きいときと同じ値の熱伝達量Ｑｈｔの伝達が空調空気と物体ｍとの間で行われたとする。この場合に、物体ｍと空気の温度差Ｔｍ−Ｔａは、局所熱伝達率ｈが大きいときよりも増加する。一方、放射熱量Ｑｒもシュテファン・ボルツマンの法則に従い物体温度Ｔｍと壁面の温度Ｔｗの温度の乖離が大きいほど大きくなる。熱伝導による伝熱を無視すると、物体の温度Ｔｍは熱伝達量Ｑｈｔと放射熱量Ｑｒが等しくなる点で安定するため、仮に局所熱伝達率ｈが小さいときに、物体ｍの温度Ｔｍは、局所熱伝達率ｈが大きいときよりも壁面の温度Ｔｗａｌｌに近い温度に変化する。したがって、熱伝達量Ｑｈｔと放射熱量Ｑｒの関係は、局所熱伝達率ｈが変化することによってバランスが変化する。しかも、局所熱伝達率ｈは平板（物体ｍ）のサイズに応じて変化するため、熱伝達量Ｑｈｔと放射熱量Ｑｒの関係は、平板（物体ｍ）のサイズに応じてバランスが変化する。
【００７２】
また、図９は、壁面と空調空気の温度差Ｔｗａｌｌ−Ｔａを５段階で変化させた場合の、平板の先端からの距離Ｌ［ｍ］（つまり、物体ｍのサイズ）に応じた物体ｍと空気の温度差Ｔｍ−Ｔａの測定結果を、線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５で示している。図９に示す各測定結果は、風速ｕが０．４［ｍ／ｓ］で、空調空気の温度Ｔａが２３．５［℃］で、物体ｍの放射率δｍが０．１で、形態係数Ｆが０．４である環境下において測定されたものである。線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５は、それぞれ、壁面と空調空気の温度差Ｔｗａｌｌ−Ｔａが２℃、１℃、０．５℃、０．２℃、０．１℃である場合に測定されたものである。各距離Ｌにおける物体ｍと空気の温度差Ｔｍ−Ｔａの値は左側の縦軸の値に対応している。図９から明らかなように、物体ｍと空気の温度差Ｔｍ−Ｔａは、距離Ｌが大きくなるほど大きくなる。また、距離Ｌの増加に伴う物体ｍと空気の温度差Ｔｍ−Ｔａの増加量は、壁面と空調空気の温度差Ｔｗａｌｌ−Ｔａが小さくなるほど小さくなる。空気温度Ｔａは距離Ｌによらずほぼ一定であることから、物体の温度Ｔｍは壁面と空調空気の温度差Ｔｗａｌｌ−Ｔａが小さいほど分布が小さくなる。
【００７３】
このような関係において、本実施形態に係る環境試験室２は、図１０に示すように、床面１０１ｂの上に定盤１０４を配置し、その定盤１０４を作動させて定盤１０４の温度を空調空気の温度に変更する。これにより、環境試験室２は、空調空気の温度Ｔａと物体ｍの温度Ｔｍと壁面の温度Ｔｗａｌｌとの関係を「Ｔａ≒Ｔｍ≒Ｔｗａｌｌ」に設定する。図１０は、環境試験室２の温度関係を示す説明図である。例えば、図１０に示す例では、供給口２ｉｎから取り込まれる空調空気の温度Ｔａが２５℃で、排出口２ｏｕｔから排出される空気の温度が２３℃で、天井面１０１ｔの温度が３０℃で、床面１０１ｂの温度が２０℃になっている。天井側の温度は、天井付近に配置された整流板１０８が流路部１０１を流れる空調空気に曝されることで、空調空気と同じ２５℃になる。また、図示していないが、物体ｍの側面側の温度は、側面側に配置されたカーテン１０３が流路部１０１を流れる空調空気に曝されることで、空調空気と同じ２５℃になる。そして、床面側の温度は、定盤１０４が作動されることで、空調空気と同じ２５℃になる。このように、環境試験室２は、空調空気の温度Ｔａと物体ｍの温度Ｔｍと壁面の温度Ｔｗａｌｌとの関係を「Ｔａ≒Ｔｍ≒Ｔｗａｌｌ」に設定することで、物体の形状やサイズによって局所熱伝達率ｈが変化しても、物体ｍの温度Ｔｍの変化量を小さくできる。このような環境試験室２は、物体の温度分布を小さくできる。
【００７４】
＜本実施形態に係る環境試験室の主な特徴＞
以下、本実施形態に係る環境試験室２の主な特徴について説明する。
（１）本実施形態に係る環境試験室２は、供給口２ｉｎと、排出口２ｏｕｔと、流路部１０１と、設置部１０２と、カーテン１０３（整流部材）と、定盤１０４と、を備えている。流路部１０１の側壁面１０１ｓとカーテン１０３は、供給口２ｉｎから排出口２ｏｕｔに向かって流れる空調空気の気流方向と平行になるように配置されている。定盤１０４は、床に配置されている。
【００７５】
このような本実施形態に係る環境試験室２は、定盤１０４を作動させる（つまり、定盤１０４の温度制御を行う）ことで、床面等から放射される放射熱の影響を低減することができる。
【００７６】
（２）本実施形態に係る環境試験室２は、定盤１０４の表面温度及び空調空気の風速を制御する制御装置ＣＬ（制御部）を備えている。制御装置ＣＬは、定盤１０４の表面温度が空調空気と同一となるように制御する。
【００７７】
このような本実施形態に係る環境試験室２は、定盤１０４を作動させる（つまり、定盤１０４の温度制御を行う）ことで、設置部１０２の空間全体の温度分布を所望の温度範囲以内に収め易くすることができる。特に本実施形態に係る環境試験室２は、光学機器の測定の開始前又は開始直後に定盤１０４を作動させることで、設置部１０２の空間全体の温度分布を所望の温度範囲以内に収めることができる。
【００７８】
（３）本実施形態に係る環境試験室２は、定盤１０４の下に振動を除去する除振部材１０５を備えている。
【００７９】
このような本実施形態に係る環境試験室２は、定盤１０４が揺れないため、光学測定の測定対象物（試験対象）やレーザー干渉計等の光学測定機器を静止させ続けることができる。その結果、本実施形態に係る環境試験室２は、光学機器の高精度な測定を行うことができる。
【００８０】
（４）本実施形態に係る環境試験室２は、定盤１０４と排出口２ｏｕｔとの間に、上面が定盤１０４の上面と同一高さの整流板１０６（第１定盤用整流部材）を備えている。
【００８１】
このような本実施形態に係る環境試験室２は、排出口２ｏｕｔ付近の空調空気の気流を整流して、気流の乱れを低減することができるため、光学機器の高精度な測定を行うことができる。
【００８２】
（５）本実施形態に係る環境試験室２は、整流板１０６（第１定盤用整流部材）は、排出口２ｏｕｔの開口面に回動自在に取り付けられている。
【００８３】
このような本実施形態に係る環境試験室２は、測定対象物や光学測定機器の設置時に、整流板１０６を持ち上げることで、設置部１０２の周囲に作業空間を形成することができる。そのため、本実施形態に係る環境試験室２は、設置部１０２への測定対象物や光学測定機器の設置作業を容易に行うことができる。また、本実施形態に係る環境試験室２は、光学機器の測定時に、整流板１０６を倒すことで、光学機器の測定に適した空間を容易に得ることができる。
【００８４】
（６）本実施形態に係る環境試験室２は、整流板１０６（第１定盤用整流部材）は、定盤１０４に対して接触しないように配置されている。
【００８５】
このような本実施形態に係る環境試験室２は、整流板１０６の振動が定盤１０４に伝達しないようにすることができるため、光学機器の高精度な測定を行うことができる。
【００８６】
（７）本実施形態に係る環境試験室２は、定盤１０４と供給口２ｉｎとの間に、上面が定盤１０４の上面と同一高さの整流板１０７（第２定盤用整流部材）を備えている。
【００８７】
このような本実施形態に係る環境試験室２は、供給口２ｉｎ付近の空調空気の気流を整流して、気流の乱れを低減することができるため、光学機器の高精度な測定を行うことができる。
【００８８】
（８）本実施形態に係る環境試験室２は、整流板１０７（第２定盤用整流部材）は、供給口２ｉｎの開口面に回動自在に取り付けられている。
【００８９】
このような本実施形態に係る環境試験室２は、測定対象物や光学測定機器の設置時に、整流板１０７を持ち上げることで、設置部１０２の周囲に作業空間を形成することができる。そのため、本実施形態に係る環境試験室２は、設置部１０２への測定対象物や光学測定機器の設置作業を容易に行うことができる。また、本実施形態に係る環境試験室２は、光学機器の測定時に、整流板１０７を倒すことで、光学機器の測定に適した空間を容易に得ることができる。
【００９０】
（９）本実施形態に係る環境試験室２は、整流板１０７（第２定盤用整流部材）は、定盤１０４に対して接触しないように配置されている。
【００９１】
このような本実施形態に係る環境試験室２は、整流板１０７の振動が定盤１０４に伝達しないようにすることができるため、光学機器の高精度な測定を行うことができる。
【００９２】
（１０）本実施形態に係る環境試験室２は、
流路部１０１の天井面１０１ｔと設置部１０２との間に配置され、空調空気の気流を整流する１乃至複数枚の整流板１０８（天井面用整流部材）を備えている。
【００９３】
このような本実施形態に係る環境試験室２は、天井付近の空調空気の気流を整流して、気流の乱れを低減することができるため、光学機器の高精度な測定を行うことができる。
【００９４】
以上の通り、本実施形態１に係る環境試験室２によれば、床面等から放射される放射熱の影響を低減することができる。
【００９５】
［実施形態２］
実施形態１に係る環境試験室２（図３参照）は、流路部１０１の側壁面１０１ｓと設置部１０２との間に１枚のカーテン１０３（整流部材）が配置された構成になっている。
これに対し、本実施形態２では、流路部１０１の側壁面１０１ｓと設置部１０２との間に２枚以上のカーテン１０３（整流部材）が配置されている構成の環境試験室２Ａを提供する。
【００９６】
以下、図１１及び図１２を参照して、本実施形態２に係る環境試験室２Ａの構成について説明する。図１１は、本実施形態２に係る環境試験室２Ａの概略構成を示す上面図である。図１２は、環境試験室２Ａにおける流路部１０１の側壁面１０１ｓ付近の温度分布図である。
【００９７】
図１１に示すように、本実施形態２に係る環境試験室２Ａは、実施形態１に係る環境試験室２（図３参照）と比較すると、流路部１０１の側壁面１０１ｓと設置部１０２との間に２枚のカーテン１０３ａ，１０３ｂが配置されている点で相違している。図１１に示す例では、流路部１０１の側壁面１０１ｓに近い側にカーテン１０３ｂが配置され、設置部１０２に近い側にカーテン１０３ａが配置されている。なお、カーテン１０３の枚数は、２枚に限らず、３枚以上であってもよい。
【００９８】
図１１に示すように、本実施形態２に係る環境試験室２Ａでは、流路部１０１の側壁面１０１ｓの温度により、側壁面１０１ｓ付近に設置部１０２よりも比較的低温になっている温度分布領域Ｔｄ２ａが形成される。その温度分布領域Ｔｄ２ａの影響で、カーテン１０３ｂよりも内側部分で温度が変化する。しかしながら、温度分布領域Ｔｄ２ａの影響は、カーテン１０３ｂでほぼ遮断することができるため、カーテン１０３ａよりも内側部分では温度が変化しない。このような本実施形態２に係る環境試験室２Ａは、実施形態１に係る環境試験室２よりも光学機器の測定に適した環境を提供することができる。
【００９９】
以上の通り、本実施形態２に係る環境試験室２Ａによれば、実施形態１に係る環境試験室２と同様に、床面等から放射される放射熱の影響を低減することができる。
しかも、本実施形態２に係る環境試験室２Ａによれば、流路部１０１の側壁面１０１ｓと設置部１０２との間に２枚以上のカーテン１０３（整流部材）が配置されている。そのため、本実施形態２に係る環境試験室２Ａは、流路部１０１の側壁面１０１ｓの温度によって生じる温度分布領域Ｔｄ２ａの影響をカーテン１０３ｂでほぼ遮断することができる。このような本実施形態２に係る環境試験室２Ａは、実施形態１に係る環境試験室２に比べて、さらに光学機器の測定に適した環境を提供することができる。
【０１００】
［実施形態３］
実施形態１に係る環境試験室２（図３参照）は、設置部１０２と排出口２ｏｕｔとの間に流路部１０１しかなく、排出口２ｏｕｔが設置部１０２に直接対向する構成になっている。そのため、実施形態１に係る環境試験室２は、排出口２ｏｕｔに設置されているフィルタから放射されて流路部１０１の内部に侵入する放射熱が設置部１０２に到達する可能性がある。
これに対して、本実施形態３では、設置部１０２と排出口２ｏｕｔとの間にラビリンス機構１１１を設けた環境試験室２Ｂを提供する。
【０１０１】
以下、図１３及び図１４を参照して、本実施形態３に係る環境試験室２Ｂの構成について説明する。図１３は、本実施形態３に係る環境試験室２Ｂの概略構成を示す上面図である。図１４は、環境試験室２Ｂの概略構成を示す側断面図であり、図１３に示す環境試験室２ＢをＸ２−Ｘ２線に沿って切断して得られる断面を、側面方向（矢印方向）から見たレイアウトを示している。
【０１０２】
本実施形態３に係る環境試験室２Ｂは、実施形態１に係る環境試験室２（図３参照）と比較すると、整流板１０６（図３参照）が削除されている点、及び、設置部１０２と排出口２ｏｕｔの間にラビリンス機構１１１を備えている点で相違している。
【０１０３】
ラビリンス機構１１１は、空調空気の気流を隘路１１２に導く機構である。本実施形態３に係る環境試験室２Ｂは、排出口２ｏｕｔに設置されているフィルタから放射されて流路部１０１の内部に侵入する放射熱をラビリンス機構１１１で遮断して設置部１０２に到達することを防止することができる。このような本実施形態３に係る環境試験室２Ｂは、実施形態１に係る環境試験室２よりも光学機器の測定に適した環境を提供することができる。
【０１０４】
以上の通り、本実施形態３に係る環境試験室２Ｂによれば、実施形態１に係る環境試験室２と同様に、床面等から放射される放射熱の影響を低減することができる。
しかも、本実施形態３に係る環境試験室２Ｂによれば、排出口２ｏｕｔに設置されているフィルタから放射されて流路部１０１の内部に侵入する放射熱をラビリンス機構１１１で遮断して設置部１０２に到達することを防止することができる。このような本実施形態３に係る環境試験室２Ｂは、実施形態１に係る環境試験室２に比べて、さらに光学機器の測定に適した環境を提供することができる。
【０１０５】
［実施形態４］
測定対象物や光学測定機器は、比較的重い物品である。そのため、環境試験室２は、測定対象物や光学測定機器を設置部１０２に設置する際に、クレーンを用いて設置作業を行うことが望まれる。しかしながら、実施形態１に係る環境試験室２（図５参照）は、床面１０１ｂの上に除振部材１０５と定盤１０４とを配置した構成になっている。このような実施形態１に係る環境試験室２は、床面１０１ｂと定盤１０４の上面との間に段差を有している。そのため、実施形態１に係る環境試験室２は、クレーンで測定対象物や光学測定機器を吊り下げて設置部１０２に搬入する際に、これらを定盤１０４に衝突させてしまう可能性がある。したがって、実施形態１に係る環境試験室２は、クレーンを用いて設置作業を行う場合に、クレーンの慎重な操作を作業者に強いる構成になっている。
これに対し、本実施形態４では、クレーンで測定対象物や光学測定機器を吊り下げて設置部１０２に搬入する際に、これらを定盤１０４に衝突させ難い構成になっている環境試験室２Ｃを提供する。
【０１０６】
以下、図１５乃至図１８を参照して、本実施形態４に係る環境試験室２Ｃの構成について説明する。図１５は、本実施形態４に係る環境試験室２Ｃの概略構成を示す背面図である。図１６は、本実施形態４で用いる蛇腹式テント１１０（テント状整流部材）の説明図である。図１７は、環境試験室２Ｃの概略構成を示す上面図である。図１８は、環境試験室２Ｃの概略構成を示す側断面図である。
【０１０７】
図１５、図１７、及び図１８に示すように、本実施形態４に係る環境試験室２Ｃは、実施形態１に係る環境試験室２（図５参照）と比較すると、以下の点で相違している。
（１）本実施形態４に係る環境試験室２Ｃは、地中に掘り込まれた収容溝１１３が床に形成されていて、その収容溝１１３に除振部材１０５と定盤１０４を収容している。
（２）本実施形態４に係る環境試験室２Ｃは、設置部１０２の周囲を囲む蛇腹式テント１１０（図１６参照）を有するとともに、天井にクレーン１１４（図１５参照）を有している。
【０１０８】
定盤１０４は、定盤１０４の上面が床面１０１ｂと同一高さになるように、収容溝１１３の内部に配置されている。定盤１０４の下には、除振部材１０５が配置されている。定盤１０４の側壁と収容溝１１３の側壁との間には、離間距離Ｗ１０４の隙間が設けられている。したがって、定盤１０４は、収容溝１１３に対して接触しないように配置されている。なお、環境試験室２Ｃは、定盤１０４の側壁と収容溝１１３の側壁との間に隙間があるため、測定対象物や光学測定機器の設置時に、その隙間を埋めるように、定盤１０４と収容溝１１３との間に橋１１５を設置するようにしてもよい。
【０１０９】
蛇腹式テント１１０（図１６参照）は、蛇腹状の骨組みと、骨組みに支持された布材と、を有するテント状整流部材である。蛇腹式テント１１０は、蛇腹状の骨組みの伸びる方向に展開及び収納が自在で、かつ、空調空気の気流を整流する機能を有している。本実施形態４に係る環境試験室２Ｃは、蛇腹式テント１１０を収納することで、設置部１０２の周囲に比較的広い空間を形成することができるため、測定対象物や光学測定機器の設置作業を容易化することができる。また、本実施形態４に係る環境試験室２Ｃは、蛇腹式テント１１０を展開することで、光学機器の測定に適した環境を容易に形成することができる。
【０１１０】
なお、蛇腹式テント１１０の布材は、好ましくは、外側の面に鏡面反射面Ｆ１１を有し、内側の面に拡散反射面Ｆ１２を有する、放射断熱材で構成されているとよい。このような環境試験室２Ｃは、蛇腹式テント１１０の外部から内部への熱伝達を抑制することができる。そのため、環境試験室２Ｃは、測定対象空間内の温度分布を小さな値に収束させ易くすることができる。
【０１１１】
クレーン１１４（図１５参照）は、光学測定の測定対象物を吊り下げて搬送する搬送機構である。クレーン１１４は、収容溝１１３の上を跨ぐように立設された門型構造物１１４ａと、門型構造物１１４ａから吊り下げられたフック部１１４ｂと、を有している。フック部１１４ｂは、門型構造物１１４ａの延在方向（図１５における左右方向）への移動や、上下方向への移動が自在な構成になっている。門型構造物１１４ａは、好ましくは、奥行き方向（図１５の紙面に対して垂直な方向）に移動可能な構成になっているとよい。
【０１１２】
本実施形態では、環境試験室２Ｃは、側壁面１０１ｓに入口１０１ｉｎを備えており、その内側にクレーン１１４が配置されている。環境試験室２Ｃの両側の側壁面１０１ｓと設置部１０２との間には、２つのカーテン１０３が配置されている。カーテン１０３は、外側の面が鏡面反射面Ｆ１１となり、内側の面が拡散反射面Ｆ１２となるように、設置されている。クレーン１１４の門型構造物１１４ａの脚部分は、環境試験室２Ｃの側壁面１０１ｓとカーテン１０３の外側の面との間に配置されている。また、環境試験室２Ｃの天井面１０１ｔとクレーン１１４の門型構造物１１４ａの天井部分との間には、整流板１０８が配置されている。整流板１０８は、下面が鏡面反射面Ｆ１１となり、上面が拡散反射面Ｆ１２となるように、設置されている。蛇腹式テント１１０は、クレーン１１４の内側で、かつ、カーテン１０３の内側の面よりも内側の位置で展開できるように配置される。
【０１１３】
作業者は、光学機器の測定を行う場合に、まず、蛇腹式テント１１０を収納状態にして、クレーン１１４で測定対象物や光学測定機器を吊り下げて設置部１０２に搬入する。次に、作業者は、測定対象物や光学測定機器を設置部１０２に降ろして設置し、蛇腹式テント１１０を展開状態にして、空気調和システム１を作動させる。このとき、制御装置ＣＬは、定盤１０４の表面温度が空調空気と同一となるように定盤１０４を制御する。
【０１１４】
本実施形態４に係る環境試験室２Ｃは、床面１０１ｂと定盤１０４の上面との間に段差を有していない。そのため、環境試験室２Ｃは、クレーン１１４で測定対象物や光学測定機器を吊り下げて設置部１０２に搬入する際に、これらを定盤１０４に衝突させ難くすることができる。したがって、環境試験室２Ｃは、クレーン１１４を用いて設置作業を行う場合に、クレーン１１４の慎重な操作を作業者に強いることがない。そのため、環境試験室２Ｃは、設置部１０２への測定対象物や光学測定機器の設置作業を容易に行うことができる。
【０１１５】
なお、図１７及び図１８に示すように、本実施形態では、整流板１０７（図３及び図４参照）が削除されており、その代わりに、定盤１０４が排出口２ｏｕｔよりも供給口２ｉｎに近づけて配置されている。また、整流板１０６が実施形態１のものよりも供給口２ｉｎの方向に長さを長くした（延長した）構成になっている。このような本実施形態４に係る環境試験室２Ｃは、供給口２ｉｎから流路部１０１内に流入した空調空気を定盤１０４で直ちに温度調節することができる。そのため、環境試験室２Ｃは、実施形態１に係る環境試験室２に比べて、さらに光学機器の測定に適した環境を提供することができる。
【０１１６】
以上の通り、本実施形態４に係る環境試験室２Ｃによれば、実施形態１に係る環境試験室２と同様に、床面等から放射される放射熱の影響を低減することができる。
しかも、本実施形態４に係る環境試験室２Ｃによれば、床に収容溝１１３が形成されていて、その収容溝１１３に除振部材１０５と定盤１０４を収容している。そのため、本実施形態４に係る環境試験室２Ｃは、実施形態１に係る環境試験室２に比べて、クレーン１１４で測定対象物や光学測定機器を吊り下げて設置部１０２に搬入する際に、これらを定盤１０４に衝突させ難くすることができる。したがって、本実施形態４に係る環境試験室２Ｃは、クレーン１１４を用いて設置作業を行う場合に、クレーン１１４の慎重な操作を作業者に強いることがない。そのため、本実施形態４に係る環境試験室２Ｃは、実施形態１に係る環境試験室２に比べて、設置部１０２への測定対象物や光学測定機器の設置作業を容易に行うことができる。
【０１１７】
本発明は、前記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、前記した実施形態は、本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、実施形態の構成の一部を他の構成に置き換えることが可能であり、また、実施形態の構成に他の構成を加えることも可能である。また、各構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【０１１８】
例えば、実施形態４に係る環境試験室２Ｃは、図１９に示す環境試験室２Ｄのように変形することができる。環境試験室２Ｄは、蛇腹式テント１１０（図１５参照）の代わりに、カーテン１０９を備えている。カーテン１０９は、流路部１０１の天井面１０１ｔと設置部１０２との間に配置され、空調空気の気流を整流する天井面用整流部材である。カーテン１０９は、クレーン１１４の移動（矢印Ａ１１４参照）に伴って移動する構成になっている。
【０１１９】
このような環境試験室２Ｄは、天井面用整流部材としてのカーテン１０９を備えるため、さらに光学機器の測定に適した環境を提供することができる。なお、カーテン１０９の布材は、好ましくは、上面に鏡面反射面Ｆ１１を有し、下面に拡散反射面Ｆ１２を有する、放射断熱材で構成されているとよい。このような環境試験室２Ｄは、カーテン１０９の上方から下方への熱伝達を抑制することができる。そのため、環境試験室２Ｄは、測定対象空間内の温度分布を小さな値に収束させ易くすることができる。
【０１２０】
また、例えば、実施形態４に係る環境試験室２Ｃは、図２０乃至図２２に示す環境試験室２Ｅのように変形することができる。図２０は、この変形例に係る環境試験室２Ｅの概略構成を示す背面図であり、後方向から見た環境試験室２Ｅの構成を示している。図２１は、環境試験室Ｅの概略構成を示す上面図であり、上方向から見た環境試験室２Ｅの構成を示している。図２２は、環境試験室Ｅの概略構成を示す側断面図であり、図２１に示す環境試験室２ＥをＸ３−Ｘ３線に沿って切断して得られる断面を、側面方向（矢印方向）から見たレイアウトを示している。
【０１２１】
図２０乃至図２２に示すように、この環境試験室２Ｅは、定盤１０４の上面の外周部分に、定盤１０４の上面の外方向に向かって突出する板部材１２１を備えている。ここでは、板部材１２１は、定盤１０４の上面の外周部分に、ネジで固定されているものとして説明する。
【０１２２】
板部材１２１は、設置部１０２側から収容溝１１３の内部が見えないように、収容溝１１３の上側を覆っている。つまり、板部材１２１は、設置部１０２側から収容溝１１３を隠蔽している。このような板部材１２１は、収容溝１１３の内部の溝底面と側壁面とから放射される放射熱を遮断して、放射熱量Ｑｒ（図２０及び図２２参照）が設置部１０２に到達することを抑制することができる。つまり、板部材１２１は、収容溝１１３の内部から設置部１０２に設置された測定対象物や光学測定機器への放射熱の伝播を抑制することができる。なお、板部材１２１は、好ましくは、熱伝導性に優れた金属材（例えば、アルミニウム合金等）で構成されているとよい。そして、板部材１２１は、熱伝導により定盤１０４と同じ温度（又はごく近い温度）を維持するとよい。また、板部材１２１は、好ましくは、下面に鏡面反射面Ｆ１１を有し、上面に拡散反射面Ｆ１２を有しているとよい。
【０１２３】
図２３Ａ乃至図２３Ｃに示すように、板部材１２１の形状は、内側部分よりも外側部の方が高くなるように構成されている。図２３Ａ乃至図２３Ｃは、それぞれ、板部材１２１の部分断面図である。図２３Ａに示す例では、板部材１２１は、締結部分から斜め上方向に真っ直ぐに延びる形状を呈している。また、図２３Ｂに示す例では、板部材１２１は、締結部分から斜め上方向に２段階に屈曲して延びる形状を呈している。また、図２３Ｃに示す例では、板部材１２１は、締結部分から斜め上方向に湾曲して延びる形状を呈している。
【０１２４】
図２４に示すように、板部材１２１は、供給口２ｉｎの下端から床面１０１ｂまでの部分を隠す、目隠しとしても機能する。図２４は、板部材１２１の説明図である。
【０１２５】
板部材１２１は、例えば図２５Ａに示す構成になっている。図２５Ａは、定盤１０４の側面に沿って配置される板部材１２１の概略構成を示す斜視図である。図２５Ａに示す例では、板部材１２１は、比較的幅の広い平面状に形成された幅広部１２１ａと、隣接して配置される板部材１２１に連結される連結部１２１ｂと、を有する構成になっている。連結部１２１ｂは、幅広部１２１ａに対して段差を付けて平面状に形成されている。
【０１２６】
板部材１２１は、例えば図２５Ｂに示すように、定盤１０４の側面部分の上に配置される。図２５Ｂは、定盤１０４の側面部分の上に配置される板部材１２１の配置例を示す斜視図である。図２５Ｂに示すように、板部材１２１は、連結部１２１ｂが隣に配置された板部材１２１の幅広部１２１ａの上に乗るように配置される。また、板部材１２１は、例えば図２５Ｃに示すように、板部材１２１は、定盤１０４の角部分の上に配置される。図２５Ｃは、定盤１０４の角部分の上に配置される板部材１２１の配置例を示す上面図である。図２５Ｃに示す例では、板部材１２１は、矩形の平板状の角部１２１ｃと、角部１２１ｃに隣接して配置される隣接部１２１ｄ，１２１ｅと、で構成されている。隣接部１２１ｄ，１２１ｅは、角部１２１ｃに対向する部分が角部１２１ｃの辺の上又は辺の下に重なる構成になっている。
【０１２７】
この変形例に係る環境試験室２Ｅは、以下の事項を考慮したものである。
水冷の定盤１０４は、測定対象物や光学測定機器の搬入時の利便性を向上させるために、収容溝１１３の中に設置する場合がある。収容溝１１３の中に設置した場合に、収容溝１１３の溝底面と側壁面とから放射される放射熱が測定対象物に到達する可能性がある。これを防止するために、この変形例に係る環境試験室２Ｅは、放射熱を遮断する放射断熱板として板部材１２１を定盤１０４の上面に取り付けることで、収容溝１１３の溝底面と側壁面とから放射される放射熱が測定対象物の設置部１０２に到達しないようにすることができる。
なお、定盤１０４に取り付ける板部材１２１は、好ましくは、定盤１０４に振動を伝えないようにするために、周囲の床や、壁、カーテンに接触しないようにするとよい。そして、板部材１２１は、周囲に接触することなく放射熱を遮断するために、定盤１０４の上面から斜め上方に伸びる形状を呈しているとよい。
また、板部材１２１は、供給口２ｉｎの下端から床面１０１ｂまでの部分を隠すために、外周部分（定盤１０４とは反対側の端辺部分）を、供給口２ｉｎの下端の高さより高い位置に配置した構成になっているとよい。
また、板部材１２１は、収容溝１１３の溝底面と側壁面とから放射される放射熱を効率よく断熱するために、収容溝１１３の溝底面と側壁面とに対向する下面に鏡面反射面Ｆ１１を有しているとよい。また、板部材１２１は、レーザー光が板部材１２１で乱反射して測定に支障をきたすことを防止するために、上面に拡散反射面Ｆ１２を有しているとよい。
また、板部材１２１は、熱伝導により定盤１０４と同じ温度（又はごく近い温度）を維持するとよい。また、板部材１２１は、定盤１０４と同じ温度（すなわち、空調空気と同じ温度）であることが望ましいので、熱伝導性のよい材質（例えばアルミニウム合金等）で構成されているとよい。
また、板部材１２１は、測定対象物や光学測定機器の搬入時の利便性を向上させるために、取り外し可能であるとよい。その際に、板部材１２１は、取り外しの利便性を考慮して、分割構造にしてもよい。その場合に、板部材１２１は、分割部分に隙間ができると放射熱の遮断性能が低下したいように、隙間を隠す形状にするとよい。
【符号の説明】
【０１２８】
１    空気調和システム
２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ，２Ｅ    環境試験室
２ｉｎ    供給口
２ｏｕｔ    排出口
３    除湿部（除湿手段）
４    乾燥空気調温部（乾燥空気調温手段）
５    乾燥空気加熱部（乾燥空気加熱手段）
６    循環流路
１１〜１４    バルブ
１５    バイパスダクト
２３    バルブ
３０    デシカント空調機
３１，３４，３７    クーラ
３２，３５，３８    温度センサ
３３，３６，３９    制御装置
３０１    デシカントロータ
３０２，３０３    送風機
３０４    ヒータ
４０    冷却ダクト
４１    送風機
４２    クーラ（乾燥空気冷却手段）
４３    チラー（冷媒冷却手段）
４７    タンク
４８    ヒータ（冷媒加熱手段）
４９，６３    温度センサ
６１，６２    制御装置
５１，５４    ヒータ
５２，５６    温度センサ
５３，５７    制御装置
５５    蓄熱体
１０１    流路部
１０１ｂ    床面
１０１ｔ    天井面
１０１ｓ    側壁面
１０１ｉｎ    入口
１０２    設置部
１０３，１０３ａ，１０３ｂ    カーテン（整流部材）
１０４    定盤
１０５    除振部材
１０６    整流板（第１定盤用整流部材）
１０７    整流板（第２定盤用整流部材）
１０８    整流板（天井面用整流部材）
１０９    カーテン（天井面用整流部材）
１１０    蛇腹式テント（テント状整流部材）
１１１    ラビリンス機構
１１２    隘路
１１３    収容溝
１１４    クレーン
１１４ａ    門型構造物
１１４ｂ    フック部
１１５    橋
１２１    板部材
１２１ａ    幅広部
１２１ｂ    連結部
１２１ｃ    角部
１２１ｄ，１２１ｅ    隣接部
１２２    ネジ
ＣＬ    制御装置（制御部）
Ｆ１１    鏡面反射面
Ｆ１２    拡散反射面
Ｗ１０４    離間距離
【図１】
2020180937.tif 000003
【図２】
2020180937.tif 000004
【図３】
2020180937.tif 000005
【図４】
2020180937.tif 000006
【図５】
2020180937.tif 000007
【図６】
2020180937.tif 000008
【図７Ａ】
2020180937.tif 000009
【図７Ｂ】
2020180937.tif 000010
【図８】
2020180937.tif 000011
【図９】
2020180937.tif 000012
【図１０】
2020180937.tif 000013
【図１１】
2020180937.tif 000014
【図１２】
2020180937.tif 000015
【図１３】
2020180937.tif 000016
【図１４】
2020180937.tif 000017
【図１５】
2020180937.tif 000018
【図１６】
2020180937.tif 000019
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２３Ｃ】
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【図２４】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２５Ｃ】
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