(57)【要約】【課題】２つのギヤの双方に係合部材を係合させることで２つの車輪の双方の回転を規制する構成のパーキングロック機構を備える場合に、コストの低減及び省スペース化を図ることが可能な車両用駆動伝達装置を実現する。【解決手段】パーキングロック機構８０は、第３軸Ａ３回りに揺動して第１軸Ａ１上に配置される第１ギヤ６１に係合又は係合解除される第１係合部材８１と、第４軸Ａ４回りに揺動して第２軸Ａ２上に配置される第２ギヤ６２に係合又は係合解除される第２係合部材８２と、第１係合部材８１と第２係合部材８２とを第５軸Ａ５回りに相対回転可能に連結する連結部８３と、を備える。第２軸Ａ２に対して第１軸Ａ１が配置される側を第１側Ｘ１とし、第１側Ｘ１とは反対側を第２側Ｘ２として、第３軸Ａ３は、第５軸Ａ５より第１側Ｘ１に配置され、第４軸Ａ４は、第５軸Ａ５より第２側Ｘ２に配置される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１車輪に連動して回転するように前記第１車輪に駆動連結される第１回転部材と、第２車輪に連動して回転するように前記第２車輪に駆動連結される第２回転部材と、前記第１回転部材に一体的に連結される第１ギヤと、前記第２回転部材に一体的に連結される第２ギヤと、前記第１ギヤ及び前記第２ギヤに係合して前記第１回転部材及び前記第２回転部材の回転を規制するパーキングロック機構と、を備えた車両用駆動伝達装置であって、
前記第１ギヤは、第１軸上に配置され、
前記第２ギヤは、前記第１軸に平行な第２軸上に配置され、
前記パーキングロック機構は、第３軸回りに揺動して前記第１ギヤに係合又は係合解除される第１係合部材と、第４軸回りに揺動して前記第２ギヤに係合又は係合解除される第２係合部材と、前記第１係合部材と前記第２係合部材とを第５軸回りに相対回転可能に連結する連結部と、を備え、
前記第３軸、前記第４軸、及び前記第５軸は、互いに平行に配置され、
前記第３軸及び前記第４軸は、前記第１軸及び前記第２軸に対する位置が固定され、
前記第２軸に対して前記第１軸が配置される側を第１側とし、前記第１側とは反対側を第２側として、
前記第３軸は、前記第５軸より前記第１側に配置され、
前記第４軸は、前記第５軸より前記第２側に配置されている、車両用駆動伝達装置。
【請求項２】
前記第３軸、前記第４軸、及び前記第５軸が、前記第１軸及び前記第２軸を含む平面に沿う方向において、前記第１軸と前記第２軸との間に配置されている、請求項１に記載の車両用駆動伝達装置。
【請求項３】
前記第１軸を基準とする軸方向に沿う軸方向視で、前記第５軸が、前記第１ギヤの外周及び前記第２ギヤの外周の双方に外接する２本の共通外接線の間に配置されている、請求項１又は２に記載の車両用駆動伝達装置。
【請求項４】
前記第１係合部材における前記第３軸に対して前記第５軸側とは反対側の部分を、前記第１ギヤ側に向けて押圧する押圧装置を備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の車両用駆動伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーキングロック機構を備えた車両用駆動伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーキングギヤとして機能する２つのギヤの双方に係合部材を係合させることで、２つの車輪の双方の回転を規制する構成のパーキングロック機構を備えた車両用駆動伝達装置の一例が、特開２０１７−１１５９６５号公報（特許文献１）に開示されている。以下、背景技術の説明において括弧内に示す符号は特許文献１のものである。特許文献１の２モータ車両駆動装置（Ａ）は、左右の減速機（２Ｌ，２Ｒ）のそれぞれの入力歯車軸（２３）に、パーキングギヤ（４１）を設けている。そして、特許文献１のパーキングロック機構（４０）は、２つのパーキングギヤ（４１）のそれぞれの凹部（４１ａ）にパーキングポール（４２）の凸部（４２ａ）を係合させることで、左右の前輪（５２）の双方の回転を規制するように構成されている。なお、特許文献１の段落００５０及び図５等に記載されているように、このパーキングロック機構（４０）では、パーキングポール（４２）を駆動する駆動装置を、パーキングカム（４４ｃ）及びパーキングロッド（４４）を用いて構成しており、このような駆動装置を２つのパーキングポール（４２）のそれぞれに対応して設けることで、２つのパーキングギヤ（４１）の双方にパーキングポール（４２）を係合させることを可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１１５９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、特許文献１の構成では、２つのパーキングポールを駆動するために２つの駆動装置が必要となる。そのため、コストが増大しやすく、また、駆動装置を２つ配置するためのスペースを確保する必要もあり、車両用駆動伝達装置が大型化するおそれもある。
【０００５】
そこで、２つのギヤの双方に係合部材を係合させることで２つの車輪の双方の回転を規制する構成のパーキングロック機構を備える場合に、コストの低減及び省スペース化を図ることが可能な車両用駆動伝達装置の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る車両用駆動伝達装置は、第１車輪に連動して回転するように前記第１車輪に駆動連結される第１回転部材と、第２車輪に連動して回転するように前記第２車輪に駆動連結される第２回転部材と、前記第１回転部材に一体的に連結される第１ギヤと、前記第２回転部材に一体的に連結される第２ギヤと、前記第１ギヤ及び前記第２ギヤに係合して前記第１回転部材及び前記第２回転部材の回転を規制するパーキングロック機構と、を備え、前記第１ギヤは、第１軸上に配置され、前記第２ギヤは、前記第１軸に平行な第２軸上に配置され、前記パーキングロック機構は、第３軸回りに揺動して前記第１ギヤに係合又は係合解除される第１係合部材と、第４軸回りに揺動して前記第２ギヤに係合又は係合解除される第２係合部材と、前記第１係合部材と前記第２係合部材とを第５軸回りに相対回転可能に連結する連結部と、を備え、前記第３軸、前記第４軸、及び前記第５軸は、互いに平行に配置され、前記第３軸及び前記第４軸は、前記第１軸及び前記第２軸に対する位置が固定され、前記第２軸に対して前記第１軸が配置される側を第１側とし、前記第１側とは反対側を第２側として、前記第３軸は、前記第５軸より前記第１側に配置され、前記第４軸は、前記第５軸より前記第２側に配置されている。
【０００７】
この構成によれば、第３軸と第４軸とが第５軸に対して互いに反対側に配置されているため、第１係合部材の第３軸回りの回転に連動して、第２係合部材が、第４軸回りに、第１係合部材の回転方向とは反対方向に回転するように、第１係合部材と第２係合部材とが第５軸の連結部において連結される。よって、第１係合部材の揺動と第２係合部材の揺動とを連動させることができる。そして、第１係合部材と第２係合部材とのいずれか一方を揺動させることで、第１係合部材と第２係合部材との双方を揺動させ、第１係合部材が第１ギヤに係合すると共に第２係合部材が第２ギヤに係合したロック状態と、第１係合部材の第１ギヤに対する係合が解除されると共に第２係合部材の第２ギヤに対する係合が解除された非ロック状態とを切り替えることができる。すなわち、第１係合部材及び第２係合部材のそれぞれに対応して駆動装置を設ける必要はなく、第１係合部材と第２係合部材とのいずれか一方を駆動する駆動装置によって、ロック状態と非ロック状態とを切り替えることができる。よって、第１係合部材及び第２係合部材のそれぞれに対応して駆動装置を設ける場合に比べて、コストを低減することや駆動装置の配置スペースを小さく抑えることが可能となる。
【０００８】
車両用駆動伝達装置の更なる特徴と利点は、図面を参照して説明する実施形態についての以下の記載から明確となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る車両用駆動伝達装置の一部の断面図
【図２】実施形態に係る車両用駆動伝達装置の概略構成を示す模式図
【図３】実施形態に係る車両用駆動伝達装置の各部品の軸方向視での配置関係を示す図
【図４】実施形態に係るロック状態のパーキングロック機構を示す図
【図５】実施形態に係る非ロック状態のパーキングロック機構を示す図
【図６】実施形態に係るパーキングロック機構の連結部の構成を示す図
【図７】その他の実施形態に係るパーキングロック機構の連結部の構成を示す図
【図８】その他の実施形態に係るロック状態のパーキングロック機構を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
車両用駆動伝達装置の実施形態について、図面を参照して説明する。以下の説明における各部材についての方向は、それらが車両用駆動伝達装置に組み付けられた状態での方向を表す。また、各部材についての寸法、配置方向、配置位置等に関する用語は、誤差（製造上許容され得る程度の誤差）による差異を有する状態を含む概念である。
【００１１】
本明細書では、「駆動連結」とは、２つの回転要素が駆動力（トルクと同義）を伝達可能に連結された状態を指し、当該２つの回転要素が一体的に回転するように連結された状態、或いは当該２つの回転要素が１つ又は２つ以上の伝動部材を介して駆動力を伝達可能に連結された状態を含む。このような伝動部材としては、回転を同速で又は変速して伝達する各種の部材（例えば、軸、歯車機構、ベルト、チェーン等）が含まれる。なお、伝動部材として、回転及び駆動力を選択的に伝達する係合装置（例えば、摩擦係合装置、噛み合い式係合装置等）が含まれていてもよい。
【００１２】
但し、遊星歯車ユニットの各回転要素について「駆動連結」という場合には、当該遊星歯車ユニットが備える３つ以上の回転要素に関して互いに他の回転要素を介することなく駆動連結されている状態を指すものとする。ここで、遊星歯車ユニットは、キャリヤと、キャリヤに支持されたピニオンギヤに噛み合うサンギヤと、キャリヤに支持されたピニオンギヤに噛み合うリングギヤと、を備える遊星歯車機構の構成単位である。すなわち、１つの遊星歯車機構（後述する第１遊星歯車機構３０や第２遊星歯車機構４０）は、１つの遊星歯車ユニットを用いて構成され、又は、互いに連結された複数の遊星歯車ユニットを用いて構成される。遊星歯車ユニットには、シングルピニオン型の遊星歯車ユニットと、ダブルピニオン型の遊星歯車ユニットと、が含まれる。
【００１３】
また、本明細書では、「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。また、本明細書では、２つの部材の配置に関して、「特定方向視で重複する」とは、その視線方向に平行な仮想直線を当該仮想直線に直交する各方向に移動させた場合に、当該仮想直線が２つの部材の双方に交わる領域が少なくとも一部に存在することを意味する。
【００１４】
車両用駆動伝達装置１００は、第１回転電機１０（第１車輪１の駆動力源の一例）の出力トルクを第１車輪１に伝達させると共に、第２回転電機２０（第２車輪２の駆動力源の一例）の出力トルクを第２車輪２に伝達させて、車両（車両用駆動伝達装置１００が搭載される車両、以下同様）を走行させる。すなわち、第１回転電機１０は、第１車輪１の駆動力源となる回転電機であり、第２回転電機２０は、第２車輪２の駆動力源となる回転電機である。ここで、第１車輪１及び第２車輪２は、左右一対の車輪である。
【００１５】
本実施形態の車両用駆動伝達装置１００は、以下に述べる各構成を備えることで、軸方向Ｌにおける装置全体の小型化を図りつつ、軸方向Ｌに直交する方向における装置全体の大型化を抑制することが可能な駆動伝達装置となっている。そのため、例えば、荷室の下側や客室の下側の空間（車両のフロア下の空間）のように、鉛直方向の大きさが比較的限られた空間に車両用駆動伝達装置１００を配置する場合であっても、荷室の容量や客室の容量を確保しやすくなっている。すなわち、この車両用駆動伝達装置１００は、車両の後輪を駆動する後輪駆動ユニットとしても好適に用いることができ、この場合、第１車輪１及び第２車輪２は左右一対の後輪となる。但し、これに限らず、この車両用駆動伝達装置１００は、車両の前輪を駆動する前輪駆動ユニットとして用いることもできる。この場合においても、軸方向Ｌに直交する方向における装置全体の大型化が抑制されていることにより、車両への搭載性が高いものとなっている。また、上記のように鉛直方向の大きさを小さくするのではなく、車両前後方向等、他の方向の大きさが小さくなるように、車両に対して車両用駆動伝達装置１００を設置してもよい。なお、軸方向Ｌについては後述する。
【００１６】
図１及び図２に示すように、本実施形態の車両用駆動伝達装置１００は、第１回転電機１０と、第１回転電機１０の回転を減速する第１遊星歯車機構３０と、第１車輪１に駆動連結される第１出力部材３と、第１遊星歯車機構３０による減速後の第１回転電機１０の回転を第１出力部材３に伝達する第１ギヤ対５１と、第２回転電機２０と、第２回転電機２０の回転を減速する第２遊星歯車機構４０と、第２車輪２に駆動連結される第２出力部材４と、第２遊星歯車機構４０による減速後の第２回転電機２０の回転を第２出力部材４に伝達する第２ギヤ対５２と、を備えている。図２に示すように、第１回転電機１０と第１出力部材３との間の動力伝達経路と、第２回転電機２０と第２出力部材４との間の動力伝達経路とは、互いに分離されている。よって、第２回転電機２０は、第１回転電機１０とは独立に回転可能に設けられる。そして、第１回転電機１０の出力トルクは、第１車輪１及び第２車輪２のうちの第１車輪１のみに伝達され、第２回転電機２０の出力トルクは、第１車輪１及び第２車輪２のうちの第２車輪２のみに伝達される。本実施形態では、第１回転電機１０及び第２回転電機２０として、互いに同じ出力特性を有する２つの回転電機を用いている。
【００１７】
車両用駆動伝達装置１００は、更に、第１遊星歯車機構３０と第１ギヤ対５１との間で駆動力を伝達する第１伝動部材５と、第２遊星歯車機構４０と第２ギヤ対５２との間で駆動力を伝達する第２伝動部材６と、を備えている。第１伝動部材５及び第２伝動部材６のそれぞれは、軸方向Ｌに延びる円筒状に形成されている。すなわち、第１伝動部材５及び第２伝動部材６は、軸方向Ｌに沿うように配置される軸部材である。
【００１８】
車両用駆動伝達装置１００は、更に、ケース９を備えている。ケース９には、第１回転電機１０、第２回転電機２０、第１遊星歯車機構３０、第２遊星歯車機構４０、第１出力部材３、第２出力部材４、第１ギヤ対５１、第２ギヤ対５２、第１伝動部材５、及び第２伝動部材６が収容されている。ここで、「収容する」とは、収容対象物の少なくとも一部を収容することを意味する。ケース９に収容される各収容対象物は、ケース９に固定され、又は、ケース９に対して回転可能に、軸受等を介してケース９に支持される。図１では、ケース９の図示を簡略化してケース９の一部のみを示しているが、本実施形態では、ケース９は、収容対象物を外側（軸方向Ｌに沿う軸方向視での外側）から囲む周壁部と、周壁部に囲まれて形成される空間を軸方向Ｌに区画する壁部と、を備えている。なお、この壁部は、周壁部から延びるように周壁部と一体的に形成されても、周壁部に固定される別部材であってもよい。
【００１９】
第１回転電機１０は、ケース９に固定される第１ステータ１２と、第１ステータ１２に対して回転可能にケース９に支持される第１ロータ１１と、を備えている。本実施形態では、第１回転電機１０は、インナロータ型の回転電機であり、第１ロータ１１は、第１ステータ１２に対して径方向内側であって、径方向に沿った径方向視で第１ステータ１２と重複する位置に配置されている。なお、ここでの径方向は、後述する第１軸Ａ１を基準とする径方向である。第１ステータ１２は、第１ステータコア１２ａと、第１ステータコア１２ａに巻装されるコイルと、を備えており、当該コイルにおける第１ステータコア１２ａから軸方向Ｌに突出する部分である第１コイルエンド部１２ｂが、第１ステータコア１２ａに対して軸方向Ｌの両側に形成されている。第１ロータ１１は、第１ロータ軸７と一体的に回転するように連結されている。第１ロータ軸７は、軸方向Ｌに延びる円筒状に形成されている。第１ロータ軸７は、第１ロータ１１を軸方向Ｌに貫通して配置されており、第１ロータ１１は、第１ロータ軸７の外周面に固定されている。
【００２０】
第２回転電機２０は、ケース９に固定される第２ステータ２２と、第２ステータ２２に対して回転可能にケース９に支持される第２ロータ２１と、を備えている。本実施形態では、第２回転電機２０は、インナロータ型の回転電機であり、第２ロータ２１は、第２ステータ２２に対して径方向内側であって、径方向に沿った径方向視で第２ステータ２２と重複する位置に配置されている。なお、ここでの径方向は、後述する第２軸Ａ２を基準とする径方向である。第２ステータ２２は、第２ステータコア２２ａと、第２ステータコア２２ａに巻装されるコイルと、を備えており、当該コイルにおける第２ステータコア２２ａから軸方向Ｌに突出する部分である第２コイルエンド部２２ｂが、第２ステータコア２２ａに対して軸方向Ｌの両側に形成されている。第２ロータ２１は、第２ロータ軸８と一体的に回転するように連結されている。第２ロータ軸８は、軸方向Ｌに延びる円筒状に形成されている。第２ロータ軸８は、第２ロータ２１を軸方向Ｌに貫通して配置されており、第２ロータ２１は、第２ロータ軸８の外周面に固定されている。なお、第１回転電機１０及び第２回転電機２０の一方又は双方が、アウタロータ型の回転電機であってもよい。
【００２１】
第１遊星歯車機構３０は、第１回転電機１０から伝達された回転を減速して、第１ギヤ対５１に伝達するように構成される。本実施形態では、第１遊星歯車機構３０は、１つの遊星歯車ユニット（ここでは、シングルピニオン型の遊星歯車ユニット）を用いて構成されている。よって、第１回転電機１０から第１遊星歯車機構３０に伝達された回転は、当該１つの遊星歯車ユニットのギヤ比に応じて定まる減速比で減速されて、第１ギヤ対５１に伝達される。１つのシングルピニオン型の遊星歯車ユニットを用いて構成される遊星歯車機構を、シングルピニオン型の遊星歯車機構とすると、本実施形態では、第１遊星歯車機構３０は、シングルピニオン型の遊星歯車機構である。なお、第１遊星歯車機構３０を、２つ以上の遊星歯車ユニットを用いて構成してもよい。
【００２２】
具体的には、第１遊星歯車機構３０は、第１回転電機１０に駆動連結される第１サンギヤ３１と、第１ギヤ対５１に駆動連結される第１キャリヤ３２と、ケース９に固定される第１リングギヤ３３と、を備えている。第１キャリヤ３２は、第１ピニオンギヤ３４を支持している。これらの第１サンギヤ３１、第１キャリヤ３２、及び第１リングギヤ３３は、１つの遊星歯車ユニットを構成しており、第１サンギヤ３１は、当該遊星歯車ユニットが備える他の回転要素（具体的には、第１キャリヤ３２及び第１リングギヤ３３）を介することなく第１回転電機１０に駆動連結され、第１キャリヤ３２は、当該遊星歯車ユニットが備える他の回転要素（具体的には、第１サンギヤ３１及び第１リングギヤ３３）を介することなく、第１ギヤ対５１に駆動連結されている。
【００２３】
本実施形態では、第１サンギヤ３１は、第１回転電機１０（具体的には、第１ロータ１１）と一体的に回転するように連結されている。具体的には、第１サンギヤ３１は、第１ロータ軸７における第１ロータ１１に対して軸方向第２側Ｌ２に配置される部分（ここでは、第１ロータ軸７における軸方向第２側Ｌ２の端部）の外周面に形成されている。また、本実施形態では、第１キャリヤ３２は、第１ギヤ対５１が備えるギヤ（具体的には、後述する第３ギヤ５１ａ）と一体的に回転するように連結されている。具体的には、第３ギヤ５１ａは、第１伝動部材５における第２回転電機２０に対して軸方向第２側Ｌ２に配置される部分の外周面に形成されており、第１キャリヤ３２は、第１伝動部材５と一体的に回転するように連結されている。なお、軸方向第２側Ｌ２については後述する。
【００２４】
第２遊星歯車機構４０は、第２回転電機２０から伝達された回転を減速して、第２ギヤ対５２に伝達するように構成される。本実施形態では、第２遊星歯車機構４０は、１つの遊星歯車ユニット（ここでは、シングルピニオン型の遊星歯車ユニット）を用いて構成されている。よって、第２回転電機２０から第２遊星歯車機構４０に伝達された回転は、当該１つの遊星歯車ユニットのギヤ比に応じて定まる減速比で減速されて、第２ギヤ対５２に伝達される。本実施形態では、第２遊星歯車機構４０は、第１遊星歯車機構３０と同様に、シングルピニオン型の遊星歯車機構である。なお、第２遊星歯車機構４０を、２つ以上の遊星歯車ユニットを用いて構成してもよい。
【００２５】
具体的には、第２遊星歯車機構４０は、第２回転電機２０に駆動連結される第２サンギヤ４１と、第２ギヤ対５２に駆動連結される第２キャリヤ４２と、ケース９に固定される第２リングギヤ４３と、を備えている。第２キャリヤ４２は、第２ピニオンギヤ４４を支持している。これらの第２サンギヤ４１、第２キャリヤ４２、及び第２リングギヤ４３は、１つの遊星歯車ユニットを構成しており、第２サンギヤ４１は、当該遊星歯車ユニットが備える他の回転要素（具体的には、第２キャリヤ４２及び第２リングギヤ４３）を介することなく第２回転電機２０に駆動連結され、第２キャリヤ４２は、当該遊星歯車ユニットが備える他の回転要素（具体的には、第２サンギヤ４１及び第２リングギヤ４３）を介することなく、第２ギヤ対５２に駆動連結されている。
【００２６】
本実施形態では、第２サンギヤ４１は、第２回転電機２０（具体的には、第２ロータ２１）と一体的に回転するように連結されている。具体的には、第２サンギヤ４１は、第２ロータ軸８における第２ロータ２１に対して軸方向第１側Ｌ１に配置される部分（ここでは、第２ロータ軸８における軸方向第１側Ｌ１の端部）の外周面に形成されている。また、本実施形態では、第２キャリヤ４２は、第２ギヤ対５２が備えるギヤ（具体的には、後述する第５ギヤ５２ａ）と一体的に回転するように連結されている。具体的には、第５ギヤ５２ａは、第２伝動部材６における第１回転電機１０に対して軸方向第１側Ｌ１に配置される部分の外周面に形成されており、第２キャリヤ４２は、第２伝動部材６と一体的に回転するように連結されている。なお、軸方向第１側Ｌ１については後述する。
【００２７】
本実施形態では、第１遊星歯車機構３０と第１出力部材３との間の動力伝達経路には係合装置は設けられておらず、第１遊星歯車機構３０の回転要素（ここでは、第１サンギヤ３１及び第１キャリヤ３２）は、第１出力部材３と常時連動して回転する。そして、本実施形態では、第１車輪１をロックするための第１ギヤ６１が、第１キャリヤ３２と一体的に回転するように連結されている。また、本実施形態では、第２遊星歯車機構４０と第２出力部材４との間の動力伝達経路には係合装置は設けられておらず、第２遊星歯車機構４０の回転要素（ここでは、第２サンギヤ４１及び第２キャリヤ４２）は、第２出力部材４と常時連動して回転する。そして、本実施形態では、第２車輪２をロックするための第２ギヤ６２が、第２キャリヤ４２と一体的に回転するように連結されている。
【００２８】
本実施形態では、第１出力部材３は、第１車輪１と一体的に回転するように連結される。具体的には、車両には、第１車輪１と一体的に回転するように連結される第１駆動部材１ａ（第１ドライブシャフト）が設けられており、第１出力部材３は、第１駆動部材１ａと一体的に回転するように連結される。また、本実施形態では、第２出力部材４は、第２車輪２と一体的に回転するように連結される。具体的には、車両には、第２車輪２と一体的に回転するように連結される第２駆動部材２ａ（第２ドライブシャフト）が設けられており、第２出力部材４は、第２駆動部材２ａと一体的に回転するように連結される。
【００２９】
第１ギヤ対５１は、第１遊星歯車機構３０から伝達された回転を、第１出力部材３に伝達するように構成される。第１ギヤ対５１は、平行軸歯車式のギヤ対である。ここで、平行軸歯車式のギヤ対とは、互いに平行な２つの軸に分かれて配置されて互いに噛み合うギヤ対（外歯ギヤの対）である。第１ギヤ対５１は、互いに噛み合う第３ギヤ５１ａ及び第４ギヤ５１ｂを備えている。そして、第３ギヤ５１ａは、第１伝動部材５と一体的に回転するように連結され、第４ギヤ５１ｂは、第１出力部材３と一体的に回転するように連結されている。上述したように、本実施形態では、第３ギヤ５１ａは、第１伝動部材５の外周面に形成されている。また、本実施形態では、第４ギヤ５１ｂは、第１出力部材３の外周面に形成されている。具体的には、図１に示すように、第４ギヤ５１ｂは、第１出力部材３における軸方向Ｌに隣接する部分（ここでは、軸受に支持される部分）よりも大径に形成された拡径部の外周面に形成されている。
【００３０】
第２ギヤ対５２は、第２遊星歯車機構４０から伝達された回転を、第２出力部材４に伝達するように構成される。第２ギヤ対５２は、平行軸歯車式のギヤ対である。第２ギヤ対５２は、互いに噛み合う第５ギヤ５２ａ及び第６ギヤ５２ｂを備えている。そして、第５ギヤ５２ａは、第２伝動部材６と一体的に回転するように連結され、第６ギヤ５２ｂは、第２出力部材４と一体的に回転するように連結されている。上述したように、本実施形態では、第５ギヤ５２ａは、第２伝動部材６の外周面に形成されている。また、本実施形態では、第６ギヤ５２ｂは、第２出力部材４の外周面に形成されている。具体的には、図１に示すように、第６ギヤ５２ｂは、第２出力部材４における軸方向Ｌに隣接する部分（ここでは、軸受に支持される部分）よりも大径に形成された拡径部の外周面に形成されている。
【００３１】
本実施形態では、第３ギヤ５１ａは、第４ギヤ５１ｂより小径に形成されている。すなわち、本実施形態では、第１ギヤ対５１は、第１遊星歯車機構３０から伝達された回転を減速して、第１出力部材３に伝達するように構成されている。また、本実施形態では、第５ギヤ５２ａは、第６ギヤ５２ｂよりも小径に形成されている。すなわち、本実施形態では、第２ギヤ対５２は、第２遊星歯車機構４０から伝達された回転を減速して、第２出力部材４に伝達するように構成されている。
【００３２】
本実施形態では、第１遊星歯車機構３０の減速比と第２遊星歯車機構４０の減速比とが互いに等しくなるように、第１遊星歯車機構３０及び第２遊星歯車機構４０が構成されている。また、本実施形態では、第１ギヤ対５１の減速比と第２ギヤ対５２の減速比とが互いに等しくなるように、第１ギヤ対５１及び第２ギヤ対５２が構成されている。よって、本実施形態では、第１回転電機１０から第１出力部材３までの減速比（すなわち、第１出力部材３の回転速度に対する第１回転電機１０の回転速度の比）と、第２回転電機２０から第２出力部材４までの減速比（すなわち、第２出力部材４の回転速度に対する第２回転電機２０の回転速度の比）とが、互いに等しくなっている。
【００３３】
次に、本実施形態の車両用駆動伝達装置１００における各部材の配置構成について説明する。図１及び図２に示すように、第１回転電機１０及び第１遊星歯車機構３０は、第１軸Ａ１上に配置され、第２回転電機２０及び第２遊星歯車機構４０は、第２軸Ａ２上に配置され、第１出力部材３及び第２出力部材４は、第６軸Ａ６上に配置されている。第１遊星歯車機構３０は、第１回転電機１０に対して後述する軸方向第２側Ｌ２に配置され、第２遊星歯車機構４０は、第２回転電機２０に対して後述する軸方向第１側Ｌ１に配置されている。第１軸Ａ１上には、更に、第１伝動部材５が配置され、第２軸Ａ２上には、更に、第２伝動部材６が配置されている。これらの第１軸Ａ１、第２軸Ａ２、及び第６軸Ａ６は、互いに平行であって互いに異なる軸（仮想軸）である。
【００３４】
上記のように各部材が配置されるため、第１遊星歯車機構３０は、第１回転電機１０と同軸に配置され、第１出力部材３は、第１回転電機１０とは別軸に配置されている。第１伝動部材５は、第１回転電機１０と同軸に配置されている。また、第２回転電機２０は、第１回転電機１０とは別軸に配置され、第２遊星歯車機構４０は、第２回転電機２０と同軸に配置され、第２出力部材４は、第２回転電機２０とは別軸に配置されている。第２伝動部材６は、第２回転電機２０と同軸に配置されている。そして、第１出力部材３と第２出力部材４とは、同軸に配置されている。本明細書では、第１軸Ａ１、第２軸Ａ２、及び第６軸Ａ６に平行な方向（すなわち、これらの各軸の間で共通する軸方向）を、軸方向Ｌとしている。
【００３５】
第１ギヤ対５１が備える第３ギヤ５１ａは、第１軸Ａ１上に配置され、第１ギヤ対５１が備える第４ギヤ５１ｂは、第６軸Ａ６上に配置されている。すなわち、平行軸歯車式のギヤ対である第１ギヤ対５１は、互いに平行な第１軸Ａ１と第６軸Ａ６との間での駆動力の伝達を、第１軸Ａ１上に配置された第３ギヤ５１ａと第６軸Ａ６上に配置された第４ギヤ５１ｂとの噛み合いによって行う。また、第２ギヤ対５２が備える第５ギヤ５２ａは、第２軸Ａ２上に配置され、第２ギヤ対５２が備える第６ギヤ５２ｂは、第６軸Ａ６上に配置されている。すなわち、平行軸歯車式のギヤ対である第２ギヤ対５２は、互いに平行な第２軸Ａ２と第６軸Ａ６との間での駆動力の伝達を、第２軸Ａ２上に配置された第５ギヤ５２ａと第６軸Ａ６上に配置された第６ギヤ５２ｂとの噛み合いによって行う。
【００３６】
図１に示すように、本実施形態では、第１遊星歯車機構３０の外径は、第１回転電機１０の外径より小さく、第２遊星歯車機構４０の外径は、第２回転電機２０の外径より小さい。本実施形態では、遊星歯車機構が備えるリングギヤの直径を、当該遊星歯車機構の外径とする。遊星歯車機構が複数の遊星歯車ユニットを用いて構成される場合において、遊星歯車機構が直径の異なる複数のリングギヤを備える場合には、最も大径に形成されたリングギヤの直径を、当該遊星歯車機構の外径とする。リングギヤの直径は、リングギヤの外径（リングギヤを構成する内周歯が内周面に形成された円筒状部材の外径）、リングギヤの歯底円の直径、又は、リングギヤの基準ピッチ円の直径等とすることができる。本実施形態では、リングギヤの外径を、リングギヤの直径としている。よって、第１リングギヤ３３の外径が第１遊星歯車機構３０の外径となり、第２リングギヤ４３の外径が第２遊星歯車機構４０の外径となる。
【００３７】
本実施形態では、第１回転電機１０及び第２回転電機２０は、インナロータ型の回転電機である。よって、第１ステータ１２の外径が第１回転電機１０の外径となり、第２ステータ２２の外径が第２回転電機２０の外径となる。本実施形態では、ステータコアの外径を、ステータの外径としている。よって、第１ステータコア１２ａの外径が第１回転電機１０の外径となり、第２ステータコア２２ａの外径が第２回転電機２０の外径となる。図３では、第１ステータコア１２ａの外径及び第２ステータコア２２ａの外径に加えて、第１ロータ１１の外径及び第２ロータ２１の外径を、実線で示している。
【００３８】
本実施形態では、第１遊星歯車機構３０の外径（ここでは、第１リングギヤ３３の外径）は、第２遊星歯車機構４０の外径（ここでは、第２リングギヤ４３の外径）と等しい。また、本実施形態では、第１回転電機１０の外径（ここでは、第１ステータコア１２ａの外径）は、第２回転電機２０の外径（ここでは、第２ステータコア２２ａの外径）と等しい。
【００３９】
図１及び図２に示すように、本実施形態では、第１回転電機１０と第２回転電機２０とは、それぞれの軸方向Ｌの配置領域が重複しないように配置されている。すなわち、第２回転電機２０は、径方向に沿う径方向視で、周方向の全域で第１回転電機１０と重複しないように配置されている。なお、ここでの径方向は、第１軸Ａ１を基準とする径方向であり、ここでの周方向は、第１軸Ａ１を基準とする周方向である。ここで、軸方向Ｌにおける第２回転電機２０に対して第１回転電機１０が配置される側を軸方向第１側Ｌ１とし、軸方向Ｌにおける軸方向第１側Ｌ１とは反対側を軸方向第２側Ｌ２とする。そして、本実施形態では、第１遊星歯車機構３０と第２遊星歯車機構４０とは、軸方向Ｌにおける第１回転電機１０と第２回転電機２０との間において、互いの軸方向Ｌの配置領域が重複するように配置されている。すなわち、第２遊星歯車機構４０は、径方向に沿う径方向視で、周方向の一部の領域で第１遊星歯車機構３０と重複するように配置されている。なお、ここでの径方向は、第１軸Ａ１を基準とする径方向であり、ここでの周方向は、第１軸Ａ１を基準とする周方向である。
【００４０】
本実施形態では、第１遊星歯車機構３０におけるギヤの噛み合い部と、第２遊星歯車機構４０におけるギヤの噛み合い部とが、互いの軸方向Ｌの配置領域が重複するように配置されている。なお、第１遊星歯車機構３０におけるギヤの噛み合い部には、第１サンギヤ３１と第１ピニオンギヤ３４との噛み合い部と、第１リングギヤ３３と第１ピニオンギヤ３４との噛み合い部とが含まれる。また、第２遊星歯車機構４０におけるギヤの噛み合い部には、第２サンギヤ４１と第２ピニオンギヤ４４との噛み合い部と、第２リングギヤ４３と第２ピニオンギヤ４４との噛み合い部とが含まれる。
【００４１】
このように、第１遊星歯車機構３０と第２遊星歯車機構４０とを、軸方向Ｌにおける第１回転電機１０と第２回転電機２０との間において、互いの軸方向Ｌの配置領域が重複するように配置することで、第１回転電機１０や第２回転電機２０が比較的大径となる場合であっても、軸方向Ｌにおける装置全体の小型化を図りつつ、軸方向Ｌに直交する面内において第１軸Ａ１と第２軸Ａ２とを近づけて配置すること、すなわち、軸方向Ｌに直交する方向における装置全体の大型化を抑制することが可能となっている。具体的には、第１遊星歯車機構３０と第２遊星歯車機構４０とが、互いの軸方向Ｌの配置領域が重複するように配置されるため、第１遊星歯車機構３０と第２遊星歯車機構４０とが軸方向Ｌの異なる領域に配置される場合に比べて、軸方向Ｌにおける装置全体の小型化を図ることができる。また、外径が比較的大きい第１回転電機１０と第２回転電機２０とが、互いの軸方向Ｌの配置領域が重複しないように、第１遊星歯車機構３０及び第２遊星歯車機構４０を挟んで軸方向Ｌの互いに反対側に配置されるため、外径が比較的小さい第１遊星歯車機構３０と第２遊星歯車機構４０とが径方向（第１軸Ａ１又は第２軸Ａ２を基準とする径方向）に干渉しない範囲内で、本実施形態では更に、第１回転電機１０と第２伝動部材６とが当該径方向に干渉せず且つ第２回転電機２０と第１伝動部材５とが当該径方向に干渉しない範囲内で、軸方向Ｌに直交する面内において第１軸Ａ１と第２軸Ａ２とを近づけて配置することができる。
【００４２】
本実施形態では、図３に示すように、第１回転電機１０と第２回転電機２０とが、軸方向Ｌに沿う軸方向視で互いに重複するように配置されている。具体的には、第１ステータ１２と第２ステータ２２とが、軸方向視で互いに重複するように配置されている。本実施形態では、更に、第１ステータ１２と第２ロータ２１とが、軸方向視で互いに重複し、第２ステータ２２と第１ロータ１１とが、軸方向視で互いに重複するように配置されている。本実施形態では、更に、第１ロータ１１と第２ロータ２１とが、軸方向視で互いに重複するように配置されている。
【００４３】
また、本実施形態では、第１回転電機１０は、軸方向視で第２遊星歯車機構４０と重複するように配置され、第２回転電機２０は、軸方向視で第１遊星歯車機構３０と重複するように配置されている。具体的には、第１ステータ１２が、軸方向視で第２リングギヤ４３（具体的には、第２リングギヤ４３を構成する内周歯が内周面に形成された円筒状部材、以下同様）と重複するように配置されている。本実施形態では、更に、第１ロータ１１が、軸方向視で第２リングギヤ４３と重複するように配置されている。また、第２ステータ２２が、軸方向視で第１リングギヤ３３（具体的には、第１リングギヤ３３を構成する内周歯が内周面に形成された円筒状部材、以下同様）と重複するように配置されている。本実施形態では、更に、第２ロータ２１が、軸方向視で第１リングギヤ３３と重複するように配置されている。
【００４４】
また、本実施形態では、図３に示すように、第１出力部材３と第２出力部材４とが、軸方向視で第１回転電機１０及び第２回転電機２０の双方と重複するように配置されている。すなわち、本実施形態では、第１出力部材３と第２出力部材４とが軸方向視で第１回転電機１０及び第２回転電機２０の双方と重複する程度に、軸方向Ｌに直交する面内において第６軸Ａ６が第１軸Ａ１及び第２軸Ａ２に近づけて配置されており、これによっても、軸方向Ｌに直交する方向における装置全体の大型化が抑制されている。ここで、出力部材が「軸方向視で第１回転電機１０及び第２回転電機２０の双方と重複する」とは、出力部材の少なくとも一部である第１部分が、軸方向視で第１回転電機１０と重複すると共に、出力部材の少なくとも一部である第２部分が、軸方向視で第２回転電機２０と重複することを意味し、これらの第１部分と第２部分とは、共通部分を有していても有していなくてもよい。なお、図３では、第１出力部材３が備える第４ギヤ５１ｂの基準ピッチ円と、第２出力部材４が備える第６ギヤ５２ｂの基準ピッチ円とを、二点鎖線で示している。また、図３では、第１伝動部材５が備える第３ギヤ５１ａの基準ピッチ円と、第２伝動部材６が備える第５ギヤ５２ａの基準ピッチ円とを、実線で示している。
【００４５】
本実施形態では、第３ギヤ５１ａの基準ピッチ円の直径は、第５ギヤ５２ａの基準ピッチ円の直径と等しく、第４ギヤ５１ｂの基準ピッチ円の直径は、第６ギヤ５２ｂの基準ピッチ円の直径と等しい。よって、本実施形態では、図３に示すように、軸方向視での第１軸Ａ１と第６軸Ａ６との離間距離と、軸方向視での第２軸Ａ２と第６軸Ａ６との離間距離とが等しくなっている。そして、本実施形態では、第３ギヤ５１ａの基準ピッチ円の直径は、第１回転電機１０の外径よりも小さく、第５ギヤ５２ａの基準ピッチ円の直径は、第２回転電機２０の外径よりも小さい。よって、本実施形態では、第１出力部材３における少なくとも第４ギヤ５１ｂと、第２出力部材４における少なくとも第６ギヤ５２ｂとが、軸方向視で第１回転電機１０及び第２回転電機２０の双方と重複するように配置される。
【００４６】
図３に示すように、本実施形態では、更に、第６軸Ａ６が、軸方向視で第１回転電機１０及び第２回転電機２０の双方（ここでは、第１ステータ１２及び第２ステータ２２の双方）と重複するように配置されている。よって、第１出力部材３における第４ギヤ５１ｂ以外の部分（具体的には、軸方向Ｌに延びる円筒状に形成されて、第１駆動部材１ａが軸方向Ｌに挿入される部分）と、第２出力部材４における第６ギヤ５２ｂ以外の部分（具体的には、軸方向Ｌに延びる円筒状に形成されて、第２駆動部材２ａが軸方向Ｌに挿入される部分）とが、軸方向視で第１回転電機１０及び第２回転電機２０の双方（少なくとも第１ステータ１２及び第２ステータ２２の双方）と重複するように配置されている。
【００４７】
図１及び図２に示すように、本実施形態では、第１ギヤ対５１は、第２回転電機２０に対して軸方向第２側Ｌ２に配置され、第２ギヤ対５２は、第１回転電機１０に対して軸方向第１側Ｌ１に配置されている。よって、本実施形態では、第１車輪１は、第１ギヤ対５１に対して軸方向第２側Ｌ２に配置され、第２車輪２は、第２ギヤ対５２に対して軸方向第１側Ｌ１に配置される。第１ギヤ対５１及び第２ギヤ対５２がこのように配置されるため、本実施形態では、第１伝動部材５は、第２回転電機２０に対して径方向外側（第２軸Ａ２を基準とする径方向の外側）において、第２回転電機２０と軸方向Ｌの配置領域が重複するように配置されている。また、第２伝動部材６は、第１回転電機１０に対して径方向外側（第１軸Ａ１を基準とする径方向の外側）において、第１回転電機１０と軸方向Ｌの配置領域が重複するように配置されている。このように、第１伝動部材５が配置される空間は、第２回転電機２０と軸方向Ｌの配置領域が重複する空間であって、軸方向視で第１回転電機１０や第１遊星歯車機構３０と重複する空間であり、第２伝動部材６が配置される空間は、第１回転電機１０と軸方向Ｌの配置領域が重複する空間であって、軸方向視で第２回転電機２０や第２遊星歯車機構４０と重複する空間である。そのため、軸方向Ｌにおける装置全体の寸法や、軸方向Ｌに直交する方向における装置全体の寸法に大きな影響を与えることなく、第１伝動部材５や第２伝動部材６を配置することが可能となっている。
【００４８】
なお、第１軸Ａ１、第２軸Ａ２、及び第６軸Ａ６の各軸の軸方向視での位置関係（例えば、第６軸Ａ６を周方向及び径方向の基準とした場合の第１軸Ａ１及び第２軸Ａ２の周方向及び径方向の位置）は、図３に例示する位置関係に限られず、任意に変更することが可能である。また、軸方向視で第１軸Ａ１と第２軸Ａ２とを結ぶ線分の、車両用駆動伝達装置１００が車両に搭載された状態での鉛直方向に対する交差角も、任意に変更することが可能である。これらを変更することで、様々な車両搭載要求に対応することが可能となる。更には、車両用駆動伝達装置１００が備える各部材の配置関係も適宜変更することが可能である。具体的には、本実施形態において軸方向視で互いに重複するように配置される２つの部材が、軸方向視で互いに重複しないように、軸方向視で互いに離間して配置される構成とすることができる。また、第１遊星歯車機構３０と第２遊星歯車機構４０とが、互いの軸方向Ｌの配置領域が重複しないように、軸方向Ｌの互いに異なる領域に配置される構成とすることもできる。
【００４９】
次に、本実施形態の車両用駆動伝達装置１００が備えるパーキングロック機構８０の構成について説明する。車両用駆動伝達装置１００は、第１回転部材７１と、第２回転部材７２と、第１ギヤ６１と、第２ギヤ６２と、パーキングロック機構８０と、を備えている。第１回転部材７１、第２回転部材７２、第１ギヤ６１、第２ギヤ６２、及びパーキングロック機構８０は、ケース９に収容されている。第１ギヤ６１及び第２ギヤ６２は、パーキングギヤとして機能するギヤである。第１ギヤ６１及び第２ギヤ６２は、互いに独立に回転可能に配置されている。上述したように、本実施形態では、車両用駆動伝達装置１００は、更に、第１回転電機１０、第２回転電機２０、第１遊星歯車機構３０、第２遊星歯車機構４０、第１出力部材３、第２出力部材４、第１ギヤ対５１、及び第２ギヤ対５２等を備えている。
【００５０】
パーキングロック機構８０は、第１ギヤ６１及び第２ギヤ６２に係合して第１回転部材７１及び第２回転部材７２の回転を規制する機構である。第１ギヤ６１は、第１車輪１に連動して回転するように第１車輪１に駆動連結される第１回転部材７１に、一体的に連結される。第１ギヤ６１は、第１回転部材７１と同軸に配置され、第１回転部材７１と一体的に回転する。また、第２ギヤ６２は、第２車輪２に連動して回転するように第２車輪２に駆動連結される第２回転部材７２に、一体的に連結される。第２ギヤ６２は、第２回転部材７２と同軸に配置され、第２回転部材７２と一体的に回転する。
【００５１】
第１回転部材７１及び第２回転部材７２の一方の回転のみが規制された状態では、第１車輪１及び第２車輪２の少なくとも一方の回転が許容され、第１回転部材７１及び第２回転部材７２の双方の回転が規制された状態で、第１車輪１及び第２車輪２の双方の回転が規制される。すなわち、パーキングロック機構８０は、第１回転部材７１及び第２回転部材７２の双方の回転を規制することで、第１車輪１及び第２車輪２の双方の回転を規制する（すなわち、第１車輪１及び第２車輪２の双方をロックする）。
【００５２】
上述したように、本実施形態では、第１回転電機１０と第１出力部材３との間の動力伝達経路（言い換えれば、第１回転部材７１が設けられる動力伝達経路）と、第２回転電機２０と第２出力部材４との間の動力伝達経路（言い換えれば、第２回転部材７２が設けられる動力伝達経路）とが、互いに分離されている。そのため、本実施形態では、第１回転部材７１及び第２回転部材７２の一方の回転のみが規制された状態では、第１車輪１及び第２車輪２の一方の回転が規制され、第１車輪１及び第２車輪２の他方の回転が許容される。具体的には、第１回転部材７１の回転が規制され、第２回転部材７２の回転が許容される状態では、第１車輪１の回転が規制され、第２車輪２の回転が許容される。また、第１回転部材７１の回転が許容され、第２回転部材７２の回転が規制される状態では、第１車輪１の回転が許容され、第２車輪２の回転が規制される。
【００５３】
本実施形態では、第１車輪１の回転速度に対する第１回転部材７１の回転速度の比と、第２車輪２の回転速度に対する第２回転部材７２の回転速度の比とが、互いに等しくなっている。よって、本実施形態では、車両の停止中、第１車輪１の側から第１回転部材７１に対して路面の勾配に応じて作用する路面勾配トルクと、第２車輪２の側から第２回転部材７２に対して路面の勾配に応じて作用する路面勾配トルクとは、同程度の大きさのトルクとなる。すなわち、本実施形態では、第１ギヤ６１及び第２ギヤ６２は、同程度の大きさの路面勾配トルクが作用するように設けられている。上述したように、本実施形態では、第１ギヤ６１は、第１キャリヤ３２と一体的に回転するように連結され、第２ギヤ６２は、第２キャリヤ４２と一体的に回転するように連結されている。よって、本実施形態では、第１キャリヤ３２が第１回転部材７１であり、第２キャリヤ４２が第２回転部材７２である。
【００５４】
第１ギヤ６１は、第１軸Ａ１上に配置される。すなわち、第１軸Ａ１は、第１ギヤ６１が配置される軸であり、本実施形態では、第１回転電機１０及び第１遊星歯車機構３０が配置される軸と一致する。第２ギヤ６２は、第１軸Ａ１に平行な第２軸Ａ２上に配置される。すなわち、第２軸Ａ２は、第２ギヤ６２が配置される軸であり、本実施形態では、第２回転電機２０及び第２遊星歯車機構４０が配置される軸と一致する。
【００５５】
図１〜図３に示すように、本実施形態では、第１ギヤ６１と第２ギヤ６２とは同径に形成されている。なお、第１ギヤ６１及び第２ギヤ６２はいずれも外歯のギヤであり、図３では、第１ギヤ６１及び第２ギヤ６２のそれぞれの歯先円を破線で示している。図３に示すように、本実施形態では、第１ギヤ６１と第２ギヤ６２とは、軸方向視で互いに重複しないように、軸方向視で互いに離間して配置されている。そして、本実施形態では、図１に示すように、第１ギヤ６１と第２ギヤ６２とは、互いの軸方向Ｌの配置領域が重複するように配置されている。
【００５６】
図４〜図６に示すように、パーキングロック機構８０は、第３軸Ａ３回りに揺動可能な第１係合部材８１と、第４軸Ａ４回りに揺動可能な第２係合部材８２と、第１係合部材８１と第２係合部材８２とを第５軸Ａ５回りに相対回転可能に連結する連結部８３と、を備えている。これらの第３軸Ａ３、第４軸Ａ４、及び第５軸Ａ５は、互いに異なる軸（仮想軸）である。図６に示すように、第３軸Ａ３、第４軸Ａ４、及び第５軸Ａ５は、互いに平行に配置されている。ここで、第３軸Ａ３、第４軸Ａ４、及び第５軸Ａ５に平行な方向（すなわち、これらの各軸の間で共通する軸方向）を、第２対象方向Ｙとする。本実施形態では、第３軸Ａ３、第４軸Ａ４、及び第５軸Ａ５は、第１軸Ａ１及び第２軸Ａ２と平行に配置されている。すなわち、本実施形態では、第２対象方向Ｙは、軸方向Ｌに平行な方向とされる。
【００５７】
第１係合部材８１は、第３軸Ａ３回りに揺動して第１ギヤ６１に係合又は係合解除される。第１係合部材８１が第１ギヤ６１に係合した状態では、第１ギヤ６１の回転が規制されることで、第１回転部材７１の回転が規制される。第１係合部材８１は、第１ギヤ６１の第１歯溝６１ｂ（第１ギヤ６１が備える第１ギヤ歯６１ａの間に形成される歯溝）に係合する第１係合部８１ａ（爪部）を備えている。第１係合部８１ａが第１歯溝６１ｂに係合することで、第１係合部材８１が第１ギヤ６１に係合し、第１係合部８１ａの第１歯溝６１ｂに対する係合が解除されることで、第１係合部材８１の第１ギヤ６１に対する係合が解除される。第１係合部材８１は、第１係合部８１ａが第１歯溝６１ｂに係合する位置（図４に示す第１係合部材８１の位置）と、第１係合部８１ａの第１歯溝６１ｂに対する係合が解除される位置（図５に示す第１係合部材８１の位置）とに、第３軸Ａ３回りに揺動するように構成されている。
【００５８】
第２係合部材８２は、第４軸Ａ４回りに揺動して第２ギヤ６２に係合又は係合解除される。第２係合部材８２が第２ギヤ６２に係合した状態では、第２ギヤ６２の回転が規制されることで、第２回転部材７２の回転が規制される。第２係合部材８２は、第２ギヤ６２の第２歯溝６２ｂ（第２ギヤ６２が備える第２ギヤ歯６２ａの間に形成される歯溝）に係合する第２係合部８２ａ（爪部）を備えている。第２係合部８２ａが第２歯溝６２ｂに係合することで、第２係合部材８２が第２ギヤ６２に係合し、第２係合部８２ａの第２歯溝６２ｂに対する係合が解除されることで、第２係合部材８２の第２ギヤ６２に対する係合が解除される。第２係合部材８２は、第２係合部８２ａが第２歯溝６２ｂに係合する位置（図４に示す第２係合部材８２の位置）と、第２係合部８２ａの第２歯溝６２ｂに対する係合が解除される位置（図５に示す第２係合部材８２の位置）とに、第４軸Ａ４回りに揺動するように構成されている。
【００５９】
図６に示すように、第１係合部材８１は、ケース９に対して第３軸Ａ３回りに揺動可能に、第１支持軸８４を介してケース９に支持されている。第１支持軸８４は、パーキングポールとしての第１係合部材８１を揺動可能に支持するポールシャフトである。具体的には、第１支持軸８４は、ケース９に形成された孔部に一部（ここでは、第２対象方向Ｙの端部）が挿入された状態で、第２対象方向Ｙに沿って配置されている。なお、この孔部は、ケース９に固定された別部材に形成されていてもよい。そして、第１支持軸８４は、第１係合部材８１を第２対象方向Ｙに貫通するように形成された第１貫通孔８１ｂに、第１係合部材８１を貫通するように挿入された状態で、第１係合部材８１を揺動可能に支持している。第２対象方向Ｙに直交する面内における第１支持軸８４のケース９に対する位置は固定されるため、第１支持軸８４が配置される第３軸Ａ３は、ケース９に対する位置が固定される。
【００６０】
また、図６に示すように、第２係合部材８２は、ケース９に対して第４軸Ａ４回りに揺動可能に、第２支持軸８５を介してケース９に支持されている。第２支持軸８５は、パーキングポールとしての第２係合部材８２を揺動可能に支持するポールシャフトである。具体的には、第２支持軸８５は、ケース９に形成された孔部に一部（ここでは、第２対象方向Ｙの端部）が挿入された状態で、第２対象方向Ｙに沿って配置されている。なお、この孔部は、ケース９に固定された別部材に形成されていてもよい。そして、第２支持軸８５は、第２係合部材８２を第２対象方向Ｙに貫通するように形成された第３貫通孔８２ｂに、第２係合部材８２を貫通するように挿入された状態で、第２係合部材８２を揺動可能に支持している。第２対象方向Ｙに直交する面内における第２支持軸８５のケース９に対する位置は固定されるため、第２支持軸８５が配置される第４軸Ａ４は、ケース９に対する位置が固定される。
【００６１】
図６に示すように、第１係合部材８１と第２係合部材８２とを第５軸Ａ５回りに相対回転可能に連結する連結部８３は、連結軸８６を用いて構成されている。第１係合部材８１における連結部８３に配置される部分（言い換えれば、第１係合部材８１における連結部８３を構成する部分）には、第１係合部材８１を第２対象方向Ｙに貫通するように第２貫通孔８１ｃが形成され、第２係合部材８２における連結部８３に配置される部分（言い換えれば、第２係合部材８２における連結部８３を構成する部分）には、第２係合部材８２を第２対象方向Ｙに貫通するように第４貫通孔８２ｃが形成されている。連結軸８６は、第２貫通孔８１ｃ及び第４貫通孔８２ｃに、第１係合部材８１及び第２係合部材８２を貫通するように挿入された状態で、第１係合部材８１と第２係合部材８２とを相対回転可能に連結している。第２対象方向Ｙに直交する面内における連結軸８６のケース９に対する位置は固定されず、第２対象方向Ｙに直交する面内における連結軸８６のケース９に対する位置は、第１係合部材８１及び第２係合部材８２の揺動に伴い変化する。すなわち、連結軸８６が配置される第５軸Ａ５は、ケース９に対する位置が固定されない。なお、第１係合部材８１及び第２係合部材８２の揺動に伴い、第２対象方向Ｙに直交する面内において第２貫通孔８１ｃと第４貫通孔８２ｃとは相対移動するため、第２貫通孔８１ｃ及び第４貫通孔８２ｃは、第１係合部材８１及び第２係合部材８２の揺動を妨げない内径や形状を有するように形成されている。
【００６２】
本実施形態では、図６に示すように、第２係合部材８２における連結部８３に配置される部分は、第１係合部材８１を第２対象方向Ｙの両側から挟むように二股状に分かれており、第４貫通孔８２ｃは、第２係合部材８２における二股状に分かれた２つの部分のそれぞれに形成されている。このような構成とすることで、第１係合部材８１が備える第１係合部８１ａと、第２係合部材８２が備える第２係合部８２ａとを、第２対象方向Ｙにおける同じ或いは近い位置に配置することが容易となっている。なお、第１係合部材８１における連結部８３に配置される部分が、第２係合部材８２を第２対象方向Ｙの両側から挟むように二股状に分かれており、第２貫通孔８１ｃが、第１係合部材８１における二股状に分かれた２つの部分のそれぞれに形成される構成とすることもできる。また、第１ギヤ６１と第２ギヤ６２とが、互いの軸方向Ｌの配置領域が重複しないように、軸方向Ｌの互いに異なる領域に配置される場合等において、図７に示すように、第１係合部材８１及び第２係合部材８２のいずれもが二股状に分かれた部分を備えない構成とすることもできる。
【００６３】
上記のように、第３軸Ａ３及び第４軸Ａ４は、ケース９に対する位置が固定される。また、第１ギヤ６１の回転軸である第１軸Ａ１や、第２ギヤ６２の回転軸である第２軸Ａ２も、ケース９に対する位置が固定される。すなわち、第３軸Ａ３及び第４軸Ａ４は、第１軸Ａ１及び第２軸Ａ２に対する位置が固定されている。そして、図４〜図６に示すように、第２軸Ａ２に対して第１軸Ａ１が配置される側を第１側Ｘ１とし、第１側Ｘ１とは反対側を第２側Ｘ２として、第３軸Ａ３は、第５軸Ａ５より第１側Ｘ１に配置され、第４軸Ａ４は、第５軸Ａ５より第２側Ｘ２に配置されている。ここで、第１軸Ａ１及び第２軸Ａ２を含む平面を対象平面Ｐとし、対象平面Ｐに沿う方向（具体的には、対象平面Ｐに沿って第１軸Ａ１に直交する方向）を第１対象方向Ｘとすると、第１側Ｘ１は、第１対象方向Ｘの一方側（第１対象方向Ｘにおける第２軸Ａ２に対して第１軸Ａ１が配置される側）であり、第２側Ｘ２は、第１対象方向Ｘの他方側（第１対象方向Ｘにおける第１側Ｘ１とは反対側）である。第３軸Ａ３、第４軸Ａ４、及び第５軸Ａ５は、対象平面Ｐに対して互いに同じ側に配置されている。また、第３軸Ａ３、第４軸Ａ４、及び第５軸Ａ５は、第２対象方向Ｙに沿う方向視で、第１ギヤ６１及び第２ギヤ６２のいずれとも重複しない位置に配置されている。本実施形態では、対象平面Ｐが「第１軸及び第２軸を含む平面」に相当し、第１対象方向Ｘが「第１軸及び第２軸を含む平面に沿う方向」に相当する。
【００６４】
このように、第３軸Ａ３は、第５軸Ａ５より第１側Ｘ１に配置され、第４軸Ａ４は、第５軸Ａ５より第２側Ｘ２に配置されている。そのため、第１係合部材８１と第２係合部材８２とは、それぞれの揺動軸回りに互いに反対方向に回転するように連結部８３において連結される。よって、第１係合部材８１における第３軸Ａ３より第１側Ｘ１の部分に第１係合部８１ａを設け、第２係合部材８２における第４軸Ａ４より第２側Ｘ２の部分に第２係合部８２ａを設けることで、第１係合部８１ａが第１ギヤ６１に近づく側に第１係合部材８１が揺動する場合には、第２係合部８２ａが第２ギヤ６２に近づく側に第２係合部材８２が揺動し（図４参照）、第１係合部８１ａが第１ギヤ６１から離れる側に第１係合部材８１が揺動する場合には、第２係合部８２ａが第２ギヤ６２から離れる側に第２係合部材８２が揺動する構成とすることができる（図５参照）。なお、本実施形態では、第１係合部材８１における第１側Ｘ１の端部に、第１係合部８１ａが設けられ、第２係合部材８２における第２側Ｘ２の端部に、第２係合部８２ａが設けられている。
【００６５】
このように第１係合部材８１と第２係合部材８２とが連結されるため、第１係合部材８１のみを駆動することで、第１係合部材８１が第１ギヤ６１に係合すると共に第２係合部材８２が第２ギヤ６２に係合したロック状態（図４参照）と、第１係合部材８１の第１ギヤ６１に対する係合が解除されると共に第２係合部材８２の第２ギヤ６２に対する係合が解除された非ロック状態（図５参照）とを切り替えることが可能となっている。なお、第１係合部材８１と第２係合部材８２とは、互いに連動して揺動するため、第１係合部材８１が第１ギヤ６１に係合するタイミングと第２係合部材８２が第２ギヤ６２に係合するタイミングとを近づけやすくなっている。これにより、パーキングロック機構８０を非ロック状態からロック状態に切り替えるに発生し得る車両の旋回挙動を小さく抑えることが可能となっている。
【００６６】
本実施形態では、図４及び図５に示すように、第５軸Ａ５が、第１対象方向Ｘにおいて第１軸Ａ１と第２軸Ａ２との間に配置されている。図４及び図５に示す例では、第５軸Ａ５は、第１対象方向Ｘにおいて第１軸Ａ１と第２軸Ａ２との間の中央位置或いはその近傍に配置されている。なお、本実施形態では、第２係合部材８２の第１対象方向Ｘの長さを、第１係合部材８１の第１対象方向Ｘの長さよりも長くしているが、第１係合部材８１の第１対象方向Ｘの長さと、第２係合部材８２の第１対象方向Ｘの長さとが等しい構成とすることもできる。この場合、第１係合部材８１と第２係合部材８２とを共通の部品とすることもできる。また、本実施形態では、図４及び図５に示すように、第３軸Ａ３及び第４軸Ａ４が、第１対象方向Ｘにおいて第１軸Ａ１と第２軸Ａ２との間に配置されている。
【００６７】
図４及び図５では省略しているが、後に参照する図８に示すように、第１軸Ａ１を基準とする軸方向Ｌに沿う軸方向視で、第１ギヤ６１の外周及び第２ギヤ６２の外周の双方に外接する２本の共通外接線Ｔを定義することができる。ここで、共通外接線Ｔは、第１ギヤ６１の外周及び第２ギヤ６２の外周に共通する接線であって、第１ギヤ６１及び第２ギヤ６２が当該接線に対して互いに同じ側に配置される接線である。本実施形態では、軸方向視で、第３軸Ａ３、第４軸Ａ４、及び第５軸Ａ５が、第１ギヤ６１の外周及び第２ギヤ６２の外周の双方に外接する２本の共通外接線Ｔに囲まれる領域の外側に配置されている。
【００６８】
図４及び図５に示すように、車両用駆動伝達装置１００は、第１係合部材８１を駆動する駆動装置として、押圧装置９０を備えている。押圧装置９０は、第１係合部材８１における第３軸Ａ３に対して第５軸Ａ５側とは反対側の部分を、第１ギヤ６１側に向けて押圧する装置である。第１係合部材８１における第３軸Ａ３に対して第５軸Ａ５側とは反対側の部分は、第１係合部材８１における第３軸Ａ３より第１側Ｘ１の部分であり、本実施形態では、押圧装置９０は、第１係合部材８１における第１側Ｘ１の端部を押圧する。
【００６９】
本実施形態では、第１係合部材８１は、付勢部材８７によって、第１係合部８１ａが第１ギヤ６１から離れる側（図４及び図５における反時計回り方向側）に付勢されている。よって、図４に示すように、押圧装置９０による押圧力が第１係合部材８１に作用すると、第１係合部８１ａが第１ギヤ６１に係合する位置まで第１係合部材８１が当該押圧力によって揺動し、これに伴い、第２係合部８２ａが第２ギヤ６２に係合する位置まで第２係合部材８２が揺動する。また、図５に示すように、押圧装置９０による押圧が解除されると、第１係合部８１ａの第１ギヤ６１に対する係合が解除される位置まで第１係合部材８１が付勢部材８７の付勢力によって揺動し、これに伴い、第２係合部８２ａの第２ギヤ６２に対する係合が解除される位置まで第２係合部材８２が揺動する。なお、本実施形態では、付勢部材８７が第１支持軸８４に装着されているが、第１係合部材８１は、第２係合部材８２の揺動に連動して揺動するため、付勢部材８７を第２支持軸８５に装着してもよい。この場合、第２係合部８２ａが第２ギヤ６２から離れる側（図４及び図５における時計回り方向側）に第２係合部材８２が付勢されることで、第１係合部８１ａが第１ギヤ６１から離れる側に第１係合部材８１が付勢される。
【００７０】
本実施形態では、押圧装置９０は、パーキングロッド９１と、カム部材９２と、パーキングロッド９１を進退移動させる（第１係合部材８１に対して接近又は離間させる）アクチュエータ９３と、を備えている。パーキングロッド９１における第１係合部材８１側の端部を先端部として、カム部材９２は、パーキングロッド９１の先端部側の部分に、先端部側に付勢された状態で支持されている。そして、アクチュエータ９３は、例えばディテントプレート（ディテントレバー）を揺動させることで、パーキングロッド９１を進退移動させる。なお、アクチュエータ９３として、油圧アクチュエータや電動アクチュエータ等を用いることができる。
【００７１】
シフトレバーやシフトスイッチ等のレンジ選択装置（図示せず）によりパーキングレンジが選択されると、図４に示すように、アクチュエータ９３によってパーキングロッド９１が第１係合部材８１に近づく側に移動され、これにより、支持部９４に支持された状態のカム部材９２によって、第１係合部材８１における第３軸Ａ３に対して第５軸Ａ５側とは反対側の部分が、第１ギヤ６１側に向けて押圧される。また、レンジ選択装置により非パーキングレンジ（すなわち、前進レンジ、後進レンジ、又はニュートラルレンジ等）が選択されると、図５に示すように、アクチュエータ９３によってパーキングロッド９１が第１係合部材８１から離れる側に移動され、これにより、カム部材９２による第１係合部材８１の押圧が解除される。なお、支持部９４は、ケース９と一体的に形成され（例えば、ケース９の一部により構成され）、又は、ケース９に固定された別部材により構成される。
【００７２】
〔その他の実施形態〕
次に、車両用駆動伝達装置のその他の実施形態について説明する。
【００７３】
（１）上記の実施形態では、軸方向視で、第３軸Ａ３、第４軸Ａ４、及び第５軸Ａ５が、第１ギヤ６１の外周及び第２ギヤ６２の外周の双方に外接する２本の共通外接線Ｔに囲まれる領域の外側に配置される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば図８に示す例のように、軸方向視で、第５軸Ａ５が、第１ギヤ６１の外周及び第２ギヤ６２の外周の双方に外接する２本の共通外接線Ｔの間に配置される構成とすることもできる。なお、図８に示す例では、第５軸Ａ５に加えて第３軸Ａ３及び第４軸Ａ４も、軸方向視で当該２本の共通外接線Ｔの間に配置されている。
【００７４】
（２）上記の実施形態では、押圧装置９０が、第１係合部材８１における第３軸Ａ３に対して第５軸Ａ５側とは反対側の部分を、第１ギヤ６１側に向けて押圧する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、押圧装置９０が、第１係合部材８１における第３軸Ａ３に対して第５軸Ａ５側の部分を押圧する構成とすることもできる。また、車両用駆動伝達装置１００が、第１係合部材８１を駆動する駆動装置として、押圧装置９０とは異なる装置を備える構成とすることもできる。例えば、第１係合部材８１が、第１支持軸８４と一体的に第３軸Ａ３回りに回転するように、第１支持軸８４に連結される構成とし、車両用駆動伝達装置１００が、第１係合部材８１を駆動する駆動装置として、第１支持軸８４に第３軸Ａ３回りの回転駆動力を付与する装置を備える構成とすることができる。
【００７５】
（３）上記の実施形態では、第１ギヤ６１と第２ギヤ６２とが、互いの軸方向Ｌの配置領域が重複するように配置される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第１ギヤ６１と第２ギヤ６２とが、互いの軸方向Ｌの配置領域が重複しないように、軸方向Ｌの互いに異なる領域に配置される構成とすることもできる。この場合、上記の実施形態とは異なり、第１ギヤ６１と第２ギヤ６２とが、軸方向視で互いに重複するように配置される構成とすることもできる。
【００７６】
（４）上記の実施形態では、第３軸Ａ３及び第４軸Ａ４が、第１対象方向Ｘにおいて第１軸Ａ１と第２軸Ａ２との間に配置される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第３軸Ａ３が、第１軸Ａ１より第１側Ｘ１に配置される構成とすることもできる。また、第４軸Ａ４が、第２軸Ａ２より第２側Ｘ２に配置される構成とすることもできる。
【００７７】
（５）上記の実施形態では、第５軸Ａ５が、第１対象方向Ｘにおいて第１軸Ａ１と第２軸Ａ２との間に配置される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第５軸Ａ５が、第１軸Ａ１より第１側Ｘ１に配置される構成や、第５軸Ａ５が、第２軸Ａ２より第２側Ｘ２に配置される構成とすることもできる。
【００７８】
（６）上記の実施形態では、第３軸Ａ３、第４軸Ａ４、及び第５軸Ａ５が、第１軸Ａ１及び第２軸Ａ２と平行に配置される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第３軸Ａ３、第４軸Ａ４、及び第５軸Ａ５が、第１軸Ａ１及び第２軸Ａ２に対して傾斜するように配置される構成（すなわち、第２対象方向Ｙが軸方向Ｌに対して傾斜した方向となる構成）とすることもできる。なお、この場合の傾斜角は、第１係合部材８１を第１ギヤ６１に適切に係合させることができると共に第２係合部材８２を第２ギヤ６２に適切に係合させることができる程度の、比較的小さい角度とされる。
【００７９】
（７）上記の実施形態では、第１キャリヤ３２が第１回転部材７１であり、第２キャリヤ４２が第２回転部材７２である構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第１キャリヤ３２以外の、第１車輪１に連動して回転するように第１車輪１に駆動連結される回転部材を、第１回転部材７１としてもよい。同様に、第２キャリヤ４２以外の、第２車輪２に連動して回転するように第２車輪２に駆動連結される回転部材を、第２回転部材７２としてもよい。
【００８０】
例えば、第１ロータ軸７が第１回転部材７１であり、第２出力部材４が第２回転部材７２である構成とすることができる。この場合、上記の実施形態とは異なり、第２出力部材４が配置される第６軸Ａ６が、第２ギヤ６２が配置される「第２軸」となる。具体的には、第１ロータ軸７における第１ロータ１１に対して軸方向第１側Ｌ１に配置される部分に、第１ギヤ６１が一体的に連結され、第２出力部材４に第２ギヤ６２が一体的に連結される構成とすることができる。この場合、上記の実施形態とは異なり、第１車輪１の回転速度に対する第１回転部材７１の回転速度の比と、第２車輪２の回転速度に対する第２回転部材７２の回転速度の比とが、互いに異なる。本開示に係る車両用駆動伝達装置は、このように第１車輪１の回転速度に対する第１回転部材７１の回転速度の比と、第２車輪２の回転速度に対する第２回転部材７２の回転速度の比とが互いに異なる場合にも適用することができる。
【００８１】
また、上記のように第２出力部材４に第２ギヤ６２が一体的に連結される構成とする場合に、第６ギヤ５２ｂを第２ギヤ６２として用いることもできる。この場合、上記の実施形態とは異なり、第２ギヤ６２は、パーキングロックのための専用のギヤではなく、他のギヤ（ここでは、第５ギヤ５２ａ）との間で車輪（ここでは、第２車輪２）の駆動力を伝達するギヤ（車輪駆動力の伝達用ギヤ）となる。本開示に係る車両用駆動伝達装置は、このように第１ギヤ６１及び第２ギヤ６２の一方又は双方が車輪駆動力の伝達用ギヤである場合にも適用することができる。
【００８２】
（８）上記の実施形態で示した車両用駆動伝達装置１００の構成は一例であり、車両用駆動伝達装置１００の構成は適宜変更することが可能である。例えば、上記の実施形態では、第１回転電機１０と第１出力部材３との間の動力伝達経路と、第２回転電機２０と第２出力部材４との間の動力伝達経路とが、互いに分離されている構成を例として説明したが、車両用駆動伝達装置１００が、第１回転電機１０の出力トルクを第１出力部材３及び第２出力部材４に伝達し、第２回転電機２０の出力トルクを第１出力部材３及び第２出力部材４に伝達するように構成されてもよい。例えば、車両用駆動伝達装置１００が、第１回転電機１０及び第２回転電機２０の出力トルクを第１出力部材３及び第２出力部材４に分配する差動歯車装置（例えば、差動回転可能な４つの回転要素を備える差動歯車装置）を備える構成とすることができる。
【００８３】
また、上記の実施形態では、第１ギヤ対５１が、第２回転電機２０に対して軸方向第２側Ｌ２に配置され、第２ギヤ対５２が、第１回転電機１０に対して軸方向第１側Ｌ１に配置される構成を例として説明したが、第１ギヤ対５１が、第１回転電機１０に対して軸方向第１側Ｌ１に配置され、第２ギヤ対５２が、第２回転電機２０に対して軸方向第２側Ｌ２に配置される構成とすることもできる。この場合、例えば、第１回転電機１０（具体的には、第１ロータ軸７）の径方向内側（第１軸Ａ１を基準とする径方向の内側）を軸方向Ｌに貫通するように、第１伝動部材５が配置され、第１伝動部材５における第１回転電機１０に対して軸方向第１側Ｌ１に配置される部分に、第３ギヤ５１ａが連結される構成とすることができる。同様に、第２回転電機２０（具体的には、第２ロータ軸８）の径方向内側（第２軸Ａ２を基準とする径方向の内側）を軸方向Ｌに貫通するように、第２伝動部材６が配置され、第２伝動部材６における第２回転電機２０に対して軸方向第２側Ｌ２に配置される部分に、第５ギヤ５２ａが連結される構成とすることができる。
【００８４】
（９）なお、上述した各実施形態で開示された構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示された構成と組み合わせて適用すること（その他の実施形態として説明した実施形態同士の組み合わせを含む）も可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎない。従って、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【００８５】
〔上記実施形態の概要〕
以下、上記において説明した車両用駆動伝達装置の概要について説明する。
【００８６】
車両用駆動伝達装置（１００）は、第１車輪（１）に連動して回転するように前記第１車輪（１）に駆動連結される第１回転部材（７１）と、第２車輪（２）に連動して回転するように前記第２車輪（２）に駆動連結される第２回転部材（７２）と、前記第１回転部材（７１）に一体的に連結される第１ギヤ（６１）と、前記第２回転部材（７２）に一体的に連結される第２ギヤ（６２）と、前記第１ギヤ（６１）及び前記第２ギヤ（６２）に係合して前記第１回転部材（７１）及び前記第２回転部材（７２）の回転を規制するパーキングロック機構（８０）と、を備え、前記第１ギヤ（６１）は、第１軸（Ａ１）上に配置され、前記第２ギヤ（６２）は、前記第１軸（Ａ１）に平行な第２軸（Ａ２）上に配置され、前記パーキングロック機構（８０）は、第３軸（Ａ３）回りに揺動して前記第１ギヤ（６１）に係合又は係合解除される第１係合部材（８１）と、第４軸（Ａ４）回りに揺動して前記第２ギヤ（６２）に係合又は係合解除される第２係合部材（８２）と、前記第１係合部材（８１）と前記第２係合部材（８２）とを第５軸（Ａ５）回りに相対回転可能に連結する連結部（８３）と、を備え、前記第３軸（Ａ３）、前記第４軸（Ａ４）、及び前記第５軸（Ａ５）は、互いに平行に配置され、前記第３軸（Ａ３）及び前記第４軸（Ａ４）は、前記第１軸（Ａ１）及び前記第２軸（Ａ２）に対する位置が固定され、前記第２軸（Ａ２）に対して前記第１軸（Ａ１）が配置される側を第１側（Ｘ１）とし、前記第１側（Ｘ１）とは反対側を第２側（Ｘ２）として、前記第３軸（Ａ３）は、前記第５軸（Ａ５）より前記第１側（Ｘ１）に配置され、前記第４軸（Ａ４）は、前記第５軸（Ａ５）より前記第２側（Ｘ２）に配置されている。
【００８７】
この構成によれば、第３軸（Ａ３）と第４軸（Ａ４）とが第５軸（Ａ５）に対して互いに反対側に配置されているため、第１係合部材（８１）の第３軸（Ａ３）回りの回転に連動して、第２係合部材（８２）が、第４軸（Ａ４）回りに、第１係合部材（８１）の回転方向とは反対方向に回転するように、第１係合部材（８１）と第２係合部材（８２）とが第５軸（Ａ５）の連結部（８３）において連結される。よって、第１係合部材（８１）の揺動と第２係合部材（８２）の揺動とを連動させることができる。そして、第１係合部材（８１）と第２係合部材（８２）とのいずれか一方を揺動させることで、第１係合部材（８１）と第２係合部材（８２）との双方を揺動させ、第１係合部材（８１）が第１ギヤ（６１）に係合すると共に第２係合部材（８２）が第２ギヤ（６２）に係合したロック状態と、第１係合部材（８１）の第１ギヤ（６１）に対する係合が解除されると共に第２係合部材（８２）の第２ギヤ（６２）に対する係合が解除された非ロック状態とを切り替えることができる。すなわち、第１係合部材（８１）及び第２係合部材（８２）のそれぞれに対応して駆動装置を設ける必要はなく、第１係合部材（８１）と第２係合部材（８２）とのいずれか一方を駆動する駆動装置によって、ロック状態と非ロック状態とを切り替えることができる。よって、第１係合部材（８１）及び第２係合部材（８２）のそれぞれに対応して駆動装置を設ける場合に比べて、コストを低減することや駆動装置の配置スペースを小さく抑えることが可能となる。
【００８８】
ここで、前記第３軸（Ａ３）、前記第４軸（Ａ４）、及び前記第５軸（Ａ５）が、前記第１軸（Ａ１）及び前記第２軸（Ａ２）を含む平面（Ｐ）に沿う方向（Ｘ）において、前記第１軸（Ａ１）と前記第２軸（Ａ２）との間に配置されていると好適である。
【００８９】
この構成によれば、第５軸（Ａ５）が、第１軸（Ａ１）及び第２軸（Ａ２）を含む平面（Ｐ）に沿う第１対象方向（Ｘ）において、第１軸（Ａ１）と第２軸（Ａ２）との間に配置されるため、第５軸（Ａ５）が第１対象方向（Ｘ）において第１軸（Ａ１）と第２軸（Ａ２）との間に配置されない場合に比べて、第１係合部材（８１）の第１対象方向（Ｘ）の長さと、第２係合部材（８２）の第１対象方向（Ｘ）の長さとを同程度としやすくなる。この結果、第１係合部材（８１）の第１ギヤ（６１）に係合する係合部（８１ａ）の揺動ストロークと第２係合部材（８２）の第２ギヤ（６２）に係合する係合部（８２ａ）の揺動ストロークとを同程度としやすくなるため、第１係合部材（８１）が第１ギヤ（６１）に係合するタイミングと第２係合部材（８２）が第２ギヤ（６２）に係合するタイミングとを近づけやすくなる。よって、パーキングロック機構（８０）を非ロック状態からロック状態に切り替えるに発生し得る車両の旋回挙動を小さく抑えることも可能となる。
【００９０】
更には、上記の構成によれば、第３軸（Ａ３）及び第４軸（Ａ４）が第１対象方向（Ｘ）において第１軸（Ａ１）と第２軸（Ａ２）との間に配置されるため、第３軸（Ａ３）及び第４軸（Ａ４）が第１対象方向（Ｘ）において第１軸（Ａ１）と第２軸（Ａ２）との間に配置されない場合に比べて、第３軸（Ａ３）、第４軸（Ａ４）、及び第５軸（Ａ５）に直交する面内において、第３軸（Ａ３）及び第４軸（Ａ４）を第５軸（Ａ５）に近づけて配置することができる。よって、第１係合部材（８１）及び第２係合部材（８２）の揺動に伴う第５軸（Ａ５）の当該面内における移動量を小さく抑えることができ、この結果、連結部（８３）の構成の簡素化を図ることや、パーキングロック機構（８０）の配置スペースを小さく抑えることが可能となる。
【００９１】
また、前記第１軸（Ａ１）を基準とする軸方向（Ｌ）に沿う軸方向視で、前記第５軸（Ａ５）が、前記第１ギヤ（６１）の外周及び前記第２ギヤ（６２）の外周の双方に外接する２本の共通外接線（Ｔ）の間に配置されていると好適である。
【００９２】
この構成によれば、第１軸（Ａ１）及び第２軸（Ａ２）を含む平面（Ｐ）に直交する方向において、パーキングロック機構（８０）の配置領域を、第１ギヤ（６１）及び第２ギヤ（６２）の配置領域と重複させることができる。よって、これら２本の共通外接線（Ｔ）に囲まれる領域の外側に必要となる、パーキングロック機構（８０）の配置スペースを、小さく抑えやすくなる。
【００９３】
また、車両用駆動伝達装置（１００）が、前記第１係合部材（８１）における前記第３軸（Ａ３）に対して前記第５軸（Ａ５）側とは反対側の部分を、前記第１ギヤ（６１）側に向けて押圧する押圧装置（９０）を備えると好適である。
【００９４】
この構成によれば、第１係合部材（８１）を押圧する押圧装置（９０）によって第１係合部材（８１）及び第２係合部材（８２）を揺動させて、ロック状態と非ロック状態とを切り替えることができる。
【００９５】
本開示に係る車両用駆動伝達装置は、上述した各効果のうち、少なくとも１つを奏することができればよい。
【符号の説明】
【００９６】
１：第１車輪
２：第２車輪
６１：第１ギヤ
６２：第２ギヤ
７１：第１回転部材
７２：第２回転部材
８０：パーキングロック機構
８１：第１係合部材
８２：第２係合部材
８３：連結部
９０：押圧装置
１００：車両用駆動伝達装置
Ａ１：第１軸
Ａ２：第２軸
Ａ３：第３軸
Ａ４：第４軸
Ａ５：第５軸
Ｌ：軸方向
Ｐ：対象平面（第１軸及び第２軸を含む平面）
Ｔ：共通外接線
Ｘ：第１対象方向（第１軸及び第２軸を含む平面に沿う方向）
Ｘ１：第１側
Ｘ２：第２側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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