(57)【要約】【課題】  解除レバーが過度に変位することを抑制可能なスライド装置の一例を開示する。【解決手段】  スライド装置は、操作力を受けてロック位置側から非ロック位置側に正転変位したときに、カンヌキ部を非係合位置側に変位させる解除レバー１５と、解除レバー１５が予め決められた位置を越えて正転変位することを規制する規制部１６と、解除レバー１５を回転可能に支持する第１機能、及び規制部１６により解除レバー１５の回転が規制されている状態で当該解除レバー１５に操作力が入力されたときに、当該解除レバー１５をスライド可能とする第２機能を発揮可能な支持機構１７とを少なくとも備える。これにより、規制部１６により解除レバー１５が過度に回転してしまうことが抑制されるので、保持バネ１３Ｂの弾性変形量が過度に大きくなることを抑制可能となり得るとともに、当該解除レバー１５が他の部品と干渉してしまうことも抑制でき得る。【選択図】  図６
2020175774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッション及びシートバックを有するシート本体をスライド可能に支持するスライド装置において、
固定レールと、
前記固定レールに対してスライド可能な可動レールであって、前記シート本体が装着可能な可動レールと、
前記可動レール及び前記固定レールと係合する係合位置と当該係合が解除された非係合位置との間で変位可能なカンヌキ部と、
前記カンヌキ部を前記係合位置に保持する弾性力を発揮する保持バネと、
ロック位置と非ロック位置との間で回転変位可能な解除レバーであって、操作力を受けて前記ロック位置側から前記非ロック位置側に正転変位したときに、前記カンヌキ部を前記非係合位置側に変位させる解除レバーと、
前記解除レバーが予め決められた位置を越えて正転変位することを規制する規制部と、
前記解除レバーを回転可能に支持する第１機能、及び前記規制部により前記解除レバーの回転が規制された後、当該解除レバーに前記操作力が入力されたときに、当該解除レバーをスライド可能とする第２機能を発揮可能な支持機構と
を備えるスライド装置。
【請求項２】
前記支持機構は、
前記解除レバーが連結された軸部、
前記軸部を支持するベース部、及び
前記ベース部に前記軸部を係止することにより前記軸部がスライドすることを規制するスライド禁止機構であって、前記解除レバーが前記ロック位置側から前記非ロック位置側に予め決められた角度を超えて正転変位したときに、当該軸部の係止状態を解除するスライド禁止機構と
を有する請求項１に記載のスライド装置。
【請求項３】
前記スライド禁止機構は、
前記軸部に設けられた係合部、及び
前記ベース部に設けられ、前記軸部が回転可能に挿入された長円状の長穴が形成された軸受部を有し、
前記長穴の内周面には、前記係合部が係合可能な被係合部が設けられており、
前記被係合部に前記係合部が係合した状態では、前記ベース部に前記軸部が係止された状態となり、
さらに、前記軸部が予め決められた角度を超えて正転変位したときに、前記被係合部から前記係合部が離脱して当該係止状態が解除される
請求項２に記載のスライド装置。
【請求項４】
前記軸部は、当該軸部の中心軸線を中心として、当該解除レバーに対して予め決められた範囲内で回転可能である請求項１ないし３のいずれか１項に記載のスライド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、シート本体をスライド可能に支持するスライド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の車両シート用のスライド装置では、操作レバーの回転操作がリンク機構を介してロック機構に伝達される。操作レバーは、当該車両の利用者により回転操作される。ロック機構は、スライド装置のスライド機能を不能とするための機構である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−４７７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
スライド装置は、固定レール及び可動レールを有している。ロック機構は、固定レール及び可動レールと係合するカンヌキ部、カンヌキ部を係合位置に保持するための保持バネ、及びカンヌキ部を非係合位置に変位させるための解除レバー等を有する。
【０００５】
解除レバーは、当該シートを利用する者（以下、利用者という。）からの操作力を受けて変位することにより、カンヌキ部を非係合位置に変位させる。このとき、（ａ）利用者の操作量が過度に大きい場合や（ｂ）解除レバーに操作力を伝達する機構の寸法バラツキが大きい場合には、解除レバーが過度に変位してしまうおそれがある。
【０００６】
解除レバーが過度に変位すると、保持バネの弾性変形量が過度に大きくなるとともに、当該解除レバーが他の部品と干渉してしまうそれがある。本開示は、左記点に鑑み、解除レバーが過度に変位することを抑制可能なスライド装置の一例を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
シートクッション及びシートバックを有するシート本体をスライド可能に支持するスライド装置は、例えば、以下の構成要件のうち少なくとも１つを備えることが望ましい。
すなわち、当該構成要件は、固定レール（１１）と、固定レール（１１）に対してスライド可能な可動レール（１２）であって、シート本体が装着可能な可動レール（１２）と、可動レール（１２）及び固定レール（１１）と係合する係合位置と当該係合が解除された非係合位置との間で変位可能なカンヌキ部（１３Ａ）と、カンヌキ部（１３Ａ）を係合位置に保持する弾性力を発揮する保持バネ（１３Ｂ）と、ロック位置と非ロック位置との間で回転変位可能な解除レバー（１５）であって、操作力を受けてロック位置側から非ロック位置側に正転変位したときに、カンヌキ部（１３Ａ）を非係合位置側に変位させる解除レバー（１５）と、解除レバー（１５）が予め決められた位置を越えて正転変位することを規制する規制部（１６、１６Ａ）と、解除レバー（１５）を回転可能に支持する第１機能、及び規制部（１６、１６Ａ）により解除レバー（１５）の回転が規制された後、当該解除レバー（１５）に操作力が入力されたときに、当該解除レバー（１５）をスライド可能とする第２機能を発揮可能な支持機構（１７）とである。
【０００８】
これにより、操作量や寸法バラツキ等が大きい場合であっても、規制部（１６、１６Ａ）により解除レバー（１５）が過度に回転してしまうことが抑制されるので、保持バネ（１３Ｂ）の弾性変形量が過度に大きくなることを抑制可能となり得るとともに、当該解除レバー（１５）が他の部品と干渉してしまうことも抑制でき得る。
【０００９】
さらに、規制部（１６、１６Ａ）により解除レバー（１５）の回転が規制された後、当該解除レバー（１５）に更に操作力が入力されたときには、当該解除レバー（１５）がスライドでき得るので、操作量や寸法バラツキ等が大きい場合であっても、解除レバー（１５）やその他の部品に過大な操作力が作用してしまうことが抑制され得る。
【００１０】
なお、当該スライド装置は、例えば、以下の構成であってもよい。
すなわち、支持機構（１７）は、解除レバー（１５）が連結された軸部（１８、１８Ａ）、軸部（１８、１８Ａ）を支持するベース部（１９）、及びベース部（１９）に軸部（１８、１８Ａ）を係止することにより軸部（１８、１８Ａ）がスライドすることを規制するスライド禁止機構（２０）であって、解除レバー（１５）がロック位置側から非ロック位置側に予め決められた角度を超えて正転変位したときに、当該軸部（１８、１８Ａ）の係止状態を解除するスライド禁止機構（２０）とを有することが望ましい。これにより、スライド装置は、簡素な支構成にて上記第２機能を確実に発揮でき得る。
【００１１】
スライド禁止機構（２０）は、軸部（１８、１８Ａ）に設けられた係合部（２１、２１Ａ）、及びベース部（１９）に設けられ、軸部（１８、１８Ａ）が回転可能に挿入された長円状の長穴（２２）が形成された軸受部（２２Ａ）を有し、長穴（２２）の内周面には、係合部（２１、２１Ａ）が係合可能な被係合部（２３）が設けられており、被係合部（２３）に係合部（２１、２１Ａ）が係合した状態では、ベース部（１９）に軸部（１８、１８Ａ）が係止された状態となり、さらに、軸部（１８、１８Ａ）が予め決められた角度を超えて正転変位したときに、被係合部（２３）から係合部（２１、２１Ａ）が離脱して当該係止状態が解除されることが望ましい。これにより、スライド装置は、簡素な支構成にて上記第２機能を確実に発揮でき得る。
【００１２】
軸部（１８、１８Ａ）は、軸部（１８、１８Ａ）の中心軸線を中心として、当該解除レバー（１５）に対して予め決められた範囲内で回転可能であることが望ましい。これにより、仮に、軸部（１８、１８Ａ）が元の位置に復帰できないといった不具合が生じた場合であっても、カンヌキ部（１３Ａ）は、保持バネ（１３Ｂ）の弾性力により、確実に係合位置に復帰し得る。
【００１３】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本開示は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係る乗物用シートを示す図である。
【図２】第１実施形態に係るスライド装置を示す図である。
【図３】第１実施形態に係るロック機構を示す図である。
【図４】第１実施形態に係るロック機構を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る解除機構の分解図である。
【図６】第１実施形態に係る解除機構を示す図である。
【図７】第１実施形態に係る解除機構を示す図である。
【図８】第１実施形態に係る解除機構を示す図である。
【図９】第１実施形態に係る解除機構を示す図である。
【図１０】第１実施形態に係る支持機構を示す図である。
【図１１】第１実施形態に係る支持機構を示す図である。
【図１２】第１実施形態に係る支持機構を示す図である。
【図１３】第２実施形態に係る支持機構の分解図である。
【図１４】第２実施形態に係る支持機構を示す図である。
【図１５】第２実施形態に係る支持機構を示す図である。
【図１６】第２実施形態に係る支持機構を示す図である。
【図１７】第２実施形態に係る支持機構を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下の「発明の実施形態」は、本開示の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００１６】
本実施形態は、車両等の乗物に搭載されるシート（以下、乗物用シートという。）に本開示に係るスライド装置が適用された例である。各図に付された方向を示す矢印及び斜線等は、各図相互の関係及び部材又は部位の形状等を理解し易くするために記載したものである。
【００１７】
したがって、当該スライド装置は、各図に付された方向に限定されるものではない。各図に示された方向は、本実施形態に係る乗物用シートが車両に組み付けられた状態における方向である。斜線が付された図は断面図を示すものではない。
【００１８】
少なくとも符号が付されて説明された部材又は部位は、「１つの」等の断りがされた場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、「１つの」等の断りがない場合には、当該部材は２以上設けられていてもよい。本開示に示された乗物用シートは、少なくとも符号が付されて説明された部材又は部位等の構成要素を備える。
【００１９】
（第１実施形態）
１．乗物用シートの概要（図１参照）
本実施形態に係る乗物用シート１は、２つのスライド装置１０及びシート本体２等を少なくとも備える。シート本体２は、シートクッション３及びシートバック５等を少なくとも有する。
【００２０】
シートクッション３は、着席者の臀部を支持するための部位である。シートバック５は着席者の背部を支持するための部位である。本実施形態に係るシートバック５は、下端側を回転中心としてシート前後方向に回転可能である。
【００２１】
２つのスライド装置１０は、シート本体２をスライド可能に支持するための装置である。シート本体２は、２つのスライド装置１０によりスライド可能に支持される。具体的には、第１のスライド装置１０は、シート本体のシート幅方向一端側を支持する。第２のスライド装置１０は、シート本体２のシート幅方向他端側を支持する。
【００２２】
本実施形態に係る乗物用シート１は、いわゆる「ウォークイン機能」を発揮可能である。ウォークイン機能は、シートバック５をシート前方側に回転変位させた状態でシート本体２をシート前方側にスライド可能とする機能である。本実施形態では、操作部７が実線の位置から二点鎖線の位置まで操作されたときに、ウォークイン機能が作動する。
【００２３】
２．スライド装置の構成
＜スライド装置の概要＞
本実施形態では、２つのスライド装置１０は同一構造である。以下の説明は、シート幅方向左端側に配置されたスライド装置１０の説明である。スライド装置１０は、図２〜図４に示されるように、固定レール１１、可動レール１２、ロック機構１３及び解除機構１４等を少なくとも備える。
【００２４】
＜固定レール及び可動レール（図１及び図２参照）＞
固定レール１１は、乗物に対して固定される部材である。当該固定レール１１は、シート前後方向に延びている。なお、本実施形態では、固定レール１１の延び方向は、車両前後方向と一致している。
【００２５】
可動レール１２は、固定レール１１に対してスライド可能な部材である。当該可動レール１２には、シート本体２が装着される。したがって、シート本体２は、可動レール１２と共に、シート前後方向（本実施形態では、車両前後方向）にスライド可能となる。
【００２６】
＜ロック機構（図３及び図４参照）＞
ロック機構１３は、可動レール１２のスライドを規制する場合と当該規制が解除された場合とを切り替えるための機構である。当該ロック機構１３は、カンヌキ部１３Ａ及び保持バネ１３Ｂ等を少なくとも有する。
【００２７】
本実施形態では、複数のカンヌキ部１３Ａが設けられている。各カンヌキ部１３Ａは、可動レール１２及び固定レール１１と係合する係合位置（図３参照）と当該係合が解除された非係合位置（図４参照）との間で変位可能な部材である。
【００２８】
各カンヌキ部１３Ａが係合位置にあるとき、ロック機構１３は可動レール１２のスライドを規制するロック状態となる。各カンヌキ部１３Ａが非係合位置にあるき、当該規制が解除されて可動レール１２はスライド可能となってロック機構１３は非ロック状態となる。
【００２９】
各カンヌキ部１３Ａは、シート幅方向に延びて固定レール１１に設けられた複数の凹部１１Ａ（図４参照）のいずれかに嵌り込み可能な部材である。つまり、各カンヌキ部１３Ａがいずれかの凹部１１Ａに嵌り込むと、当該カンヌキ部１３Ａは係合位置となる。
【００３０】
本実施形態では、複数のカンヌキ部１３Ａは、矩形波状に屈曲した１本の金属棒にて構成されている。以下、特に断りが記載された場合を除き、カンヌキ部１３Ａとは、矩形波状の部位、つまり、複数のカンヌキ部１３Ａ全体を意味する。
【００３１】
保持バネ１３Ｂは、カンヌキ部１３Ａを係合位置に保持する弾性力を発揮する弾性体である。本実施形態では、複数の保持バネ１３Ｂが設けられている。具体的には、カンヌキ部１３Ａを挟んでスライド方向一方側及び他方側それぞれに保持バネ１３Ｂが設けられている。
【００３２】
各保持バネ１３Ｂは、カンヌキ部１３Ａからスライド方向に延びる棒状の部材である。各保持バネ１３Ｂの延び方向先端側は、可動レール１２に係止固定されている。本実施形態では、各保持バネ１３Ｂ及びカンヌキ部１３Ａは、１本の金属棒にて構成されている。
【００３３】
なお、図３及び図４は、スライド装置１０のシート幅方向中央より右側を示している。当該スライド装置１０は、シート幅方向中央に対して左右対称構造である。したがって、シート幅方向左側にもカンヌキ部１３Ａ及び複数の保持バネ１３Ｂが設けられている。
【００３４】
＜解除機構＞
解除機構１４は、操作部７（図１参照）が操作されたときに、カンヌキ部１３Ａを非係合位置として、可動レール１２をスライド可能とするための機構である。当該解除機構１４は、図５に示されるように、解除レバー１５、規制部１６及び支持機構１７等を少なくとも有する。
【００３５】
解除レバー１５は、ロック位置（図６参照）と少なくとも非ロック位置（図７参照）との間で回転変位可能な部材である。当該解除レバー１５は、操作力を受けてロック位置側から非ロック位置側に正転変位したときに、カンヌキ部１３Ａを非係合位置側に変位させる。
【００３６】
つまり、ロック位置とは、カンヌキ部１３Ａが係合位置となってロック機構１３がロック状態となる解除レバー１５の位置である。非ロック位置とは、カンヌキ部１３Ａが非係合位置となってロック機構１３が非ロック状態となる解除レバー１５の位置である。
【００３７】
上記操作力は、解除レバー１５を正転させる力である。当該操作力は、利用者により操作部７が操作されたときに発生する力である。本実施形態では、当該操作力は操作ケーブル７Ａを介して解除レバー１５に伝達される。
【００３８】
なお、本実施形態に係る解除レバー１５は、図４に示されるように、スライドロックレバー１３Ｄを介して間接的にカンヌキ部１３Ａを押圧する。スライドロックレバー１３Ｄは、解除レバー１５を介さずに直接的にロック機構１３を操作するための部材である。
【００３９】
解除機構１４は、図６に示されるように、復帰バネ７Ｂも有する。復帰バネ７Ｂは、上記操作力と反対向きの弾性力を常に解除レバー１５に作用させる。したがって、操作力が消失すると、解除レバー１５は、復帰バネ７Ｂの弾性力により、ロック位置（図６参照）に復帰しようとする。
【００４０】
規制部１６は、操作力を受けて解除レバー１５がロック位置から正転変位したときに、当該解除レバー１５が予め決められた位置を越えて正転変位することを規制する。すなわち、解除レバー１５には、規制部１６と接触可能な当接部１５Ａが設けられている。
【００４１】
解除レバー１５が非ロック位置を越えて正転変位すると、図８に示されるように、当接部１５Ａが規制部１６に接触する。このため、解除レバー１５が予め決められた位置を越えて正転変位することが規制される。
【００４２】
支持機構１７は、第１機能及び第２機能を少なくとも発揮可能である。第１機能は、解除レバー１５を回転可能に支持する機能である（図６〜図８参照）。第２機能は、規制部１６により解除レバー１５の回転が規制されている状態（図８参照）で当該解除レバー１５に操作力が入力されたときに、図９に示されるように、当該解除レバー１５をスライド可能とする機能である。
【００４３】
２．支持機構の詳細
＜支持機構の構成＞
支持機構１７は、図１０に示されるように、軸部１８、ベース部１９及びスライド禁止機構２０等を少なくとも有している。軸部１８は、解除レバー１５が連結されたシャフトである（図６〜図９参照）。
【００４４】
ベース部１９は、軸部１８を支持する部材である。なお、本実施形態に係る規制部１６は、ベース部１９に設けられている。復帰バネ７Ｂの固定端は、ベース部１９に係止固定されている。
【００４５】
スライド禁止機構２０は、ベース部１９に軸部１８を係止することにより軸部１８がスライドすることを規制する機構である。当該スライド禁止機構２０は、解除レバー１５がロック位置側から非ロック位置側に予め決められた角度を超えて正転変位したときに、軸部１８の係止状態を解除する。
【００４６】
＜スライド禁止機構の構成及び作動＞
スライド禁止機構２０は、係合部２１及び軸受部２２Ａ等を少なくとも有する。係合部２１は軸部１８に設けられている。本実施形態に係る係合部２１は、軸部１８の外周面から径方向に突出した凸部にて構成されている（図５参照）。軸受部２２Ａは、軸部１８を支持するための部位である。
【００４７】
すなわち、軸受部２２Ａは、ベース部１９に設けられている。当該軸受部２２Ａには、軸部１８が回転可能に挿入された長円状の長穴２２が設けられている。長穴２２の長径方向は、軸部１８のスライド方向（紙面左右方向）と一致している。
【００４８】
長穴２２の内周面のうち長径方向と平行な部位には、係合部２１が係合可能な被係合部２３が設けられている。被係合部２３は、係合部２１が嵌り込み可能な凹部にて構成されている。このため、被係合部２３に係合部２１が嵌り込んで係合した状態では、軸部１８がベース部１９に係止された状態となる（図１０参照）。
【００４９】
そして、当接部１５Ａが規制部１６に近接するまで軸部１８が正転変位すると、図１１に示されるように、被係合部２３から係合部２１が離脱する。なお、被係合部２３から係合部２１が離脱する時の角度（以下、離脱角度という。）が、上記「予め決められた角度」に相当する。
【００５０】
軸部１８が離脱角度に到達した状態（図１１参照）で更に操作力が解除レバー１５に作用し、軸部１８が離脱角度を超えて正転変位すると、図１２に示されるように、係合部２１が被係合部２３から離脱して軸部１８の係止状態が解除される。
【００５１】
このため、軸部１８及び解除レバー１５は、図９に示されるように、操作力の向きにスライド変位する。なお、本実施形態では、軸部１８が離脱角度に到達した以降においては、当接部１５Ａは規制部１６に接触したままである。
【００５２】
つまり、軸部１８が離脱角度に到達した以降においては、解除レバー１５は、当接部１５Ａが規制部１６を越えて正転変位することなく、平行移動するようにスライド変位する。なお、解除レバー１５がスライド変位する際には、本実施形態では、当接部１５Ａは規制部１６に対して滑り接触しながらスライド変位する。
【００５３】
ベース部１９には、複数の突条１９Ａ〜１９Ｃ（図１０参照）が設けられている。それら突条１９Ａ〜１９Ｃは、解除レバー１５がスライド変位又は回転変位する際に、当該解除レバー１５と滑り接触する部位である。
【００５４】
＜軸部と解除レバーとの連結構造＞
軸部１８は、図６及び図７に示されるように、軸部１８の中心軸線を中心として、当該解除レバー１５に対して予め決められた範囲内で回転可能である。具体的には、解除レバー１５には、軸部１８の係合部２１が嵌り込む凹部１５Ｂが設けられている。
【００５５】
図６に示されるように、凹部１５Ｂのうち軸部１８の回転方向と平行な部位の寸法Ａは、係合部２１のうち回転方向と平行な部位の寸法Ｂより大きい。このため、係合部２１、つまり軸部１８は、解除レバー１５に対して予め決められた範囲内で回転できる。
【００５６】
そして、凹部１５Ｂの内壁うち第１内壁１５Ｃは、軸部１８が解除レバー１５に対して正転変位したときに係合部２１が接触する部位である。凹部１５Ｂの内壁うち第２内壁１５Ｄは、軸部１８が解除レバー１５に対して逆転変位したときに係合部２１が接触する部位である。
【００５７】
換言すれば、軸部１８に対して解除レバー１５が正転変位すると、第２内壁１５Ｄが係合部２１に接触する。軸部１８に対して解除レバー１５が逆転すると、第１内壁１５Ｃが係合部２１に接触する。
【００５８】
３．スライド禁止機構の作動
＜操作力が作用したとき＞
解除レバー１５がロック位置にあるときには、図６に示されるように、係合部２１が被係合部２３に嵌り込んでいる（図１０参照）。図６に示される状態において、操作力が解除レバー１５に作用すると、図７に示されるように、軸部１８が正転変位することなく、解除レバー１５が正転変位する。
【００５９】
第２内壁１５Ｄが係合部２１に接触するまで解除レバー１５が正転すると、軸部１８は、解除レバー１５を介して操作力を受けて正転変位する。このため、係合部２１は、図１１に示されるように、被係合部２３から離脱する。
【００６０】
係合部２１が被係合部２３から離脱した状態で解除レバー１５に操作力が作用し続けると、当接部１５Ａが規制部１６に接触して解除レバー１５の正転変位が停止するとともに、解除レバー１５が軸部１８と共に操作力の向き（シート後方）にスライド変位する（図９及び図１２参照）。
【００６１】
＜操作力が消失したとき＞
図９に示される状態において、操作力が消失すると、復帰バネ７Ｂの弾性力により、軸部１８が弾性力の向き（シート前方）側にスライドし、当該軸部１８は、長穴２２の長手方向端部に到達する（図１１参照）。
【００６２】
軸部１８が長穴２２の長手方向端部に到達すると、復帰バネ７Ｂの弾性力が解除レバー１５を逆転変位させる力となり、係合部２１が第１内壁１５Ｃに接触するので、軸部１８が逆転変位して係合部２１が被係合部２３に嵌り込む（図１０参照）。係合部２１が被係合部２３に嵌り込むと、軸部１８の逆転変位及び解除レバー１５の逆転変位が停止してロック位置に復帰する（図６参照）。
【００６３】
４．本実施形態に係る乗物用シート（特に、スライド装置）の特徴
本実施形態に係るスライド装置１０は、操作力を受けてロック位置側から非ロック位置側に正転変位したときに、カンヌキ部１３Ａを非係合位置側に変位させる解除レバー１５と、解除レバー１５が予め決められた位置を越えて正転変位することを規制する規制部１６と、解除レバー１５を回転可能に支持する第１機能、及び規制部１６により解除レバー１５の回転が規制されている状態で当該解除レバー１５に操作力が入力されたときに、当該解除レバー１５をスライド可能とする第２機能を発揮可能な支持機構１７とを少なくとも備える。
【００６４】
これにより、操作量や寸法バラツキ等が大きい場合であっても、規制部１６により解除レバー１５が過度に回転してしまうことが抑制されるので、保持バネ１３Ｂの弾性変形量が過度に大きくなることを抑制可能となり得るとともに、当該解除レバー１５が他の部品と干渉してしまうことも抑制でき得る。
【００６５】
規制部１６により解除レバー１５の回転が規制されている状態で当該解除レバー１５に更に操作力が入力されたときには、当該解除レバー１５がスライドでき得るので、操作量や寸法バラツキ等が大きい場合であっても、解除レバー１５やその他の部品に過大な操作力が作用してしまうことが抑制され得る。
【００６６】
すなわち、支持機構１７は、解除レバー１５が連結された軸部１８、軸部１８を支持するベース部１９、及びベース部１９に軸部１８を係止することにより軸部１８がスライドすることを規制するスライド禁止機構２０であって、解除レバー１５が離脱角度を超えて正転変位したときに、当該軸部１８の係止状態を解除するスライド禁止機構２０とを有する。これにより、スライド装置は、簡素な支構成にて上記第２機能を確実に発揮でき得る。
【００６７】
スライド禁止機構２０は、軸部１８の外周面から径方向に突出した係合部２１、及び軸部１８が回転可能に挿入された長円状の長穴２２が形成された軸受部２２Ａを有している。長穴２２の内周面には、係合部２１が嵌り込み可能な被係合部２３が設けられている。
【００６８】
被係合部２３に係合部２１が嵌り込んだ状態では、ベース部１９に軸部１８が係止された状態となる。軸部１８が離脱角度を超えて正転変位したときに、被係合部２３から係合部２１が離脱して当該係止状態が解除される。これにより、スライド装置は、簡素な支構成にて上記第２機能を確実に発揮でき得る。
【００６９】
軸部１８は、当該軸部１８の中心軸線を中心として、当該解除レバー１５に対して予め決められた範囲内で回転可能である。これにより、仮に、軸部１８が元の位置に復帰できないといった不具合が生じた場合であっても、カンヌキ部１３Ａは、保持バネ１３Ｂの弾性力により、確実に係合位置に復帰し得る。
【００７０】
（第２実施形態）
上述の実施形態に係る規制部１６はベース部１９に設けられていた。これに対して、本実施形態では、図１３に示されるように、第１実施形態に係る規制部１６に相当する部位（以下、規制部１６Ａという。）は、長穴２２に設けられている。
【００７１】
具体的には、長穴２２の内周壁のうち長径方向と平行な部位が規制部１６Ａとして機能する。第１実施形態に係る当接部１５Ａに相当する部位（以下、当接部１８Ｂという。）は、軸部１８Ａに設けられている。軸部１８Ａは、第１実施形態に係る軸部１８に相当する。
【００７２】
以下の説明は、上述の実施形態に係る支持機構１７との相違点に関する説明である。なお、上述の実施形態と同一の構成要件等は、上述の実施形態と同一の符号が付されている。このため、本実施形態では、重複する説明は省略されている。
【００７３】
１．支持機構等の構成
図１３に示されるように、本実施形態に係る軸部１８Ａには、係合部２１Ａに加えて当接部１８Ｂ及び係合部２１Ｂも設けられている。係合部２１Ａ（以下、第１係合部２１Ａという。）は、スライド禁止機構２０の一部を構成する部位であって、被係合部２３に嵌り込み可能な部位である。
【００７４】
係合部２１Ｂ（以下、第２係合部２１Ｂという。）は、解除レバー１５の凹部１５Ｅに嵌り込んで係合することにより、解除レバー１５の回転を軸部１８Ａにて伝達する部位である。凹部１５Ｅは、後述されるように、第１実施形態に係る凹部１５Ｂに相当する。
【００７５】
なお、第１実施形態に係る係合部２１は、本実施形態に係る第１係合部２１Ａの機能と第２係合部２１Ｂの機能とを兼ね備えた部位である。つまり、当該係合部２１が被係合部２３に嵌り込んだ状態では、軸部１８が係止されて当該軸部１８のスライドが禁止される。
【００７６】
そして、当該係合部２１は、図６〜図９に示されるように、解除レバー１５の凹部１５Ｂに嵌り込んで係合することにより、軸部１８が解除レバー１５に対して予め決められた範囲内で回転可能とした状態で、解除レバー１５の回転を軸部１８に伝達する。
【００７７】
本実施形態では、当接部１８Ｂは複数（本実施形態では、２つ）設けられている。第２の当接部１８Ｂは、第１の当接部１８Ｂに対して軸部１８Ａの中心軸線を挟んで対称の位置に設けられている。
【００７８】
このため、規制部１６Ａも複数（本実施形態では、２つ）設けられている。複数の規制部１６Ａそれぞれは、軸部１８Ａの中心軸線を挟んで対称の位置それぞれに設けられている。
【００７９】
本実施形態では、第１係合部２１Ａも複数（本実施形態では、２つ）設けられている。第２の第１係合部２１Ａは、第１の第１係合部２１Ａに対して軸部１８Ａの中心軸線を挟んで対称の位置に設けられている。
【００８０】
このため、被係合部２３は第１係合部２１Ａと同数（本実施形態では、２つ）設けられている。第１の被係合部２３は、第１実施形態に係る被係合部２３と同じ位置に設けられている。第２の被係合部２３は、第１の被係合部２３に対して長穴２２の円弧部中心を挟んで対称の位置に設けられている。
【００８１】
軸部１８Ａは、図１４及び図１５に示されるように、軸部１８Ａの中心軸線を中心として、当該解除レバー１５に対して予め決められた範囲内で回転可能である。具体的には、解除レバー１５には、各第２係合部２１Ｂが嵌り込み可能な凹部１５Ｅが第２係合部２１Ｂと同数設けられている。
【００８２】
各凹部１５Ｅのうち軸部１８Ａの回転方向と平行な部位の寸法は、各第２係合部２１Ｂのうち回転方向と平行な部位の寸法より大きい。このため、各第２係合部２１Ｂ、つまり軸部１８Ａは、解除レバー１５に対して予め決められた範囲内で回転できる。
【００８３】
そして、凹部１５Ｅの内壁うち２つの第１内壁１５Ｆは、軸部１８Ａが解除レバー１５に対して正転変位したときに各第２係合部２１Ｂが接触する部位である。凹部１５Ｅの内壁うち２つの第２内壁１５Ｇは、軸部１８Ａが解除レバー１５に対して逆転変位したときに各第２係合部２１Ｂが接触する部位である。
【００８４】
換言すれば、軸部１８Ａに対して解除レバー１５が正転変位すると、各第２内壁１５Ｇが各第２係合部２１Ｂに接触する。軸部１８Ａに対して解除レバー１５が逆転すると、各第１内壁１５Ｆが各第２係合部２１Ｂに接触する。
【００８５】
２．スライド禁止機構の作動
＜操作力が作用したとき＞
解除レバー１５がロック位置にあるときには、２つの第１係合部２１Ａが各被係合部２３に嵌り込んでいるとともに、図１４に示されるように、各第２内壁１５Ｇと各第２係合部２１Ｂとが離間している。当該状態において、操作力Ｆが解除レバー１５に作用すると、軸部１８Ａが正転変位することなく、解除レバー１５が正転変位する。
【００８６】
各第２内壁１５Ｇが各第２係合部２１Ｂに接触するまで解除レバー１５が正転変位すると（図１５参照）、軸部１８Ａは、解除レバー１５を介して操作力を受けて正転変位する。このため、各第１係合部２１Ａは、各被係合部２３から離脱する（図１６参照）。
【００８７】
各第１係合部２１Ａが各被係合部２３から離脱した状態で解除レバー１５に操作力Ｆが作用し続けると、解除レバー１５の正転変位が停止した状態で、当該解除レバー１５が軸部１８Ａと共に操作力Ｆの向き（シート後方）にスライド変位する（図１７参照）。
【００８８】
つまり、各第２内壁１５Ｇが各第２係合部２１Ｂに接触すると、各第１係合部２１Ａが各被係合部２３から離脱するため、２つの当接部１８Ｂのうち少なくとも一方の当接部１８Ｂがいずれかの規制部１６Ａに接触する。
【００８９】
このため、解除レバー１５の正転変位が規制されるため、解除レバー１５に作用する操作力Ｆは、解除レバー１５を正転変位させるための力から解除レバー１５をスライド変位させるための力に変化する。
【００９０】
＜操作力が消失したとき＞
図１７に示される状態において、操作力Ｆが消失すると、復帰バネ７Ｂの弾性力により、軸部１８Ａが弾性力の向き（シート前方）側にスライドし、当該軸部１８Ａは、長穴２２の長手方向端部に到達する（図１６参照）。
【００９１】
軸部１８Ａが長穴２２の長手方向端部に到達すると、各当接部１８Ｂが各規制部１６Ａから離間可能となるので、復帰バネ７Ｂの弾性力が解除レバー１５を逆転変位させる力となる。
【００９２】
これにより、各第２係合部２１Ｂが各第１内壁１５Ｆに接触するので、当該解除レバー１５が逆転変位して各第１係合部２１Ａが各被係合部２３に嵌り込む。各第１係合部２１Ａが各被係合部２３に嵌り込むと、軸部１８Ａの逆転変位及び解除レバー１５逆転変位が停止してロック位置に復帰する（図１４参照）。
【００９３】
（その他の実施形態）
上述の実施形態に係る解除レバー１５は、スライドロックレバー１３Ｄを介して間接的にカンヌキ部１３Ａを押圧した。しかし、本開示はこれに限定されるものではない。すなわち、当該開示は、例えば、カンヌキ部１３Ａを解除レバー１５が直接的に押圧する構成であってもよい。
【００９４】
上述の実施形態に係るカンヌキ部１３Ａは、複数のカンヌキ部１３Ａが矩形波状に屈曲した１本の金属棒にて構成されていた。しかし、本開示はこれに限定されるものではない。すなわち、当該開示は、例えば、１本の棒部材にてカンヌキ部１３Ａが構成されていてもよい。
【００９５】
上述の実施形態に係る軸部１８、１８Ａは、当該軸部１８、１８Ａの中心軸線を中心として、解除レバー１５に対して予め決められた範囲内で回転可能であった。しかし、本開示はこれに限定されるものではない。
【００９６】
上述の実施形態では、軸部１８、１８Ａが離脱角度に到達した以降においては、当接部１５Ａ、１８Ｂは規制部１６、１６Ａに対して滑り接触しながらスライド変位する構成であった。しかし、本開示はこれに限定されるものではない。
【００９７】
すなわち、当該開示は、例えば、当接部１５Ａ、１８Ｂが規制部１６、１６Ａに接触して解除レバー１５の回転を規制した後、当接部１５Ａ、１８Ｂが規制部１６、１６Ａに接触することなく、解除レバー１５がスライドする構成であってもよい。
【００９８】
上述の実施形態では、車両に本開示に係る乗物用シートを適用した。しかし、本明細書に開示された発明の適用はこれに限定されるものではなく、鉄道車両、船舶及び航空機等の乗物に用いられるシート、並びに劇場や家庭用等に用いられる据え置き型シートにも適用できる。
【００９９】
さらに、本開示は、上述の実施形態に記載された開示の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、本開示に係る支持機構１７、スライド禁止機構２０等は、上述の実施形態に示された具体的構成に限定されるものではない。
【０１００】
同様に、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態が組み合わせられた構成、又は上述の実施形態において、図示された構成要件もしくは符号を付して説明された構成要件のうちいずれかが廃止された構成でもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１… 乗物用シート  ２… シート本体  ３… シートクッション
５… シートバック  ７… 操作部  ７Ａ… 操作ケーブル
７Ｂ… 復帰バネ  １０… スライド装置  １１… 固定レール
１１Ａ… 凹部  １２… 可動レール  １３… ロック機構
１３Ａ… カンヌキ部  １３Ｂ… 保持バネ  １３Ｄ… スライドロックレバー
１４… 解除機構  １５… 解除レバー  １５Ａ… 当接部
１５Ｂ… 凹部  １５Ｃ… 第１内壁  １５Ｄ… 第２内壁
１６… 規制部  １７… 支持機構  １８… 軸部
１９… ベース部  ２０… スライド禁止機構  ２１… 係合部
２２… 長穴  ２２Ａ… 軸受部  ２３… 被係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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