(57)【要約】      （修正有）【課題】コイル引出線とバスバーとを容易に接続できる構造を有するステータユニット、およびそのようなステータユニットを有するモータを備える電動アクチュエータを提供する。【解決手段】ステータ２３は、ステータコア２４と、インシュレータ２５と、複数のコイル２６と、を有する。バスバーユニット１３０は、インシュレータ２５の軸方向一方側においてバスバーを保持するバスバーホルダ１４０を有する。バスバー１５０は、バスバーホルダ１４０よりも軸方向一方側に延びる端子部１５５と、コイル２６から軸方向一方側に引き出されるコイル引出線２６ａと接続されるコイル接続部１５３、１５４と、を有する。バスバーホルダ１４０とインシュレータ２５とのうちの一方は、径方向に突出する爪部を有する。バスバーホルダ１４０とインシュレータ２５とのうちの他方は、爪部が軸方向に引っ掛けられて固定される引掛部２５ｄを有する。【選択図】図３
2020018144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸を中心として回転するモータシャフト、および前記モータシャフトに固定されるロータ本体を有するモータのステータユニットであって、
前記ロータ本体と隙間を介して径方向に対向するステータと、
前記ステータと電気的に接続されるバスバーを有するバスバーユニットと、
を備え、
前記ステータは、
周方向に沿った環状のステータコアと、
前記ステータコアに装着されるインシュレータと、
前記インシュレータを介して前記ステータコアに装着される複数のコイルと、
を有し、
前記バスバーユニットは、前記インシュレータの軸方向一方側において前記バスバーを保持するバスバーホルダを有し、
前記バスバーは、
前記バスバーホルダよりも軸方向一方側に延びる端子部と、
前記コイルから軸方向一方側に引き出されるコイル引出線と接続されるコイル接続部と、
を有し、
前記バスバーホルダと前記インシュレータとのうちの一方は、径方向に突出する爪部を有し、
前記バスバーホルダと前記インシュレータとのうちの他方は、前記爪部が軸方向に引っ掛けられて固定される引掛部を有する、ステータユニット。
【請求項２】
前記ステータコアは、
周方向に沿った環状のコアバック部と、
前記コアバック部から径方向に延びるティース部と、
を有し、
前記インシュレータは、
前記ティース部が通され、前記コイルが装着される筒状部と、
前記コイルよりも径方向外側において前記筒状部から軸方向一方側に突出する外側突出部と、
前記コイルよりも径方向内側において前記筒状部から軸方向一方側に突出する内側突出部と、
を有し、
前記バスバーホルダは、
前記インシュレータの軸方向一方側において周方向に延びるバスバーホルダ本体部と、
前記バスバーホルダ本体部の径方向外縁部に繋がり、周方向に沿って配置される複数の固定部と、
を有し、
前記固定部は、
前記外側突出部の径方向外側において軸方向に延びる延伸部と、
前記延伸部から径方向内側に突出する前記爪部と、
を有し、
前記爪部は、前記外側突出部の径方向外側において前記引掛部に軸方向他方側から引っ掛けられる、請求項１に記載のステータユニット。
【請求項３】
前記固定部は、前記バスバーホルダ本体部から径方向外側に延びる腕部を有し、
前記延伸部は、前記腕部の径方向外側の端部から軸方向他方側に延び、
前記コイル接続部は、軸方向に沿って視て、周方向に隣り合う前記固定部における前記腕部同士の間に位置する、請求項２に記載のステータユニット。
【請求項４】
前記バスバーホルダ本体部の中心角は、１８０°以上であり、
前記爪部は、前記バスバーホルダ本体部に沿った周方向の間隔が互いに１８０°以上離れた少なくとも２つの爪部を含む、請求項２または３に記載のステータユニット。
【請求項５】
前記バスバーホルダは、前記バスバーホルダ本体部の径方向内縁部から軸方向他方側に突出する支持壁部を有し、
前記支持壁部は、前記内側突出部の径方向内側に位置する、請求項２から４のいずれか一項に記載のステータユニット。
【請求項６】
前記インシュレータは、軸方向他方側に窪む嵌合凹部を有し、
前記バスバーホルダは、前記嵌合凹部に嵌め合わされる嵌合凸部を有し、
前記嵌合凸部の軸方向他方側の端部における周方向の寸法は、軸方向他方側に向かうに従って小さくなる、請求項１から５のいずれか一項に記載のステータユニット。
【請求項７】
中心軸を中心として回転するモータシャフト、前記モータシャフトに固定されるロータ本体、および請求項１から６のいずれか一項に記載のステータユニットを有するモータと、
前記モータシャフトの軸方向他方側の部分に連結される減速機構と、
前記減速機構を介して前記モータシャフトの回転が伝達される出力部と、
前記モータを収容し、軸方向他方側に開口する第１開口部を有する第１ケースと、
前記第１ケースの軸方向他方側に位置し、軸方向一方側に開口する第２開口部を有する第２ケースと、
前記バスバーと電気的に接続される回路基板と、
を備え、
前記第１ケースは、
軸方向に延びる筒状のケース筒部と、
前記ケース筒部の内周面から径方向内側に拡がる仕切壁部と、
を有し、
前記ステータは、前記ケース筒部の内周面のうち前記仕切壁部よりも軸方向他方側の部分に固定され、
前記回路基板は、前記ケース筒部の内部のうち前記仕切壁部よりも軸方向一方側の部分に収容され、
前記仕切壁部は、前記仕切壁部を軸方向に貫通する孔部を有し、
前記端子部は、前記孔部を介して前記仕切壁部よりも軸方向一方側に突出し、前記回路基板と接続される、電動アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータユニット、および電動アクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
巻線から引き出された巻線端がバスバーと接続されるモータが知られる。例えば、特許文献１には、巻線端がベアリングを保持する絶縁プレートの貫通穴に通されてバスバーの端子と接続される構成が記載される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００８／１４６５０２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような構成において、巻線から引き出された巻線端は、比較的剛性が低く、位置が移動しやすい。そのため、巻線端を位置合わせしにくく、巻線端を絶縁プレートの貫通穴に通しにくい。これにより、巻線端とバスバー端子との接続に要する手間が増大する問題があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みて、コイル引出線とバスバーとを容易に接続できる構造を有するステータユニット、およびそのようなステータユニットを有するモータを備える電動アクチュエータを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のステータユニットの一つの態様は、中心軸を中心として回転するモータシャフト、および前記モータシャフトに固定されるロータ本体を有するモータのステータユニットであって、前記ロータ本体と隙間を介して径方向に対向するステータと、前記ステータと電気的に接続されるバスバーを有するバスバーユニットと、を備える。前記ステータは、周方向に沿った環状のステータコアと、前記ステータコアに装着されるインシュレータと、前記インシュレータを介して前記ステータコアに装着される複数のコイルと、を有する。前記バスバーユニットは、前記インシュレータの軸方向一方側において前記バスバーを保持するバスバーホルダを有する。前記バスバーは、前記バスバーホルダよりも軸方向一方側に延びる端子部と、前記コイルから軸方向一方側に引き出されるコイル引出線と接続されるコイル接続部と、を有する。前記バスバーホルダと前記インシュレータとのうちの一方は、径方向に突出する爪部を有する。前記バスバーホルダと前記インシュレータとのうちの他方は、前記爪部が軸方向に引っ掛けられて固定される引掛部を有する。
【０００７】
本発明の電動アクチュエータの一つの態様は、中心軸を中心として回転するモータシャフト、前記モータシャフトに固定されるロータ本体、および上記のステータユニットを有するモータと、前記モータシャフトの軸方向他方側の部分に連結される減速機構と、前記減速機構を介して前記モータシャフトの回転が伝達される出力部と、前記モータを収容し、軸方向他方側に開口する第１開口部を有する第１ケースと、前記第１ケースの軸方向他方側に位置し、軸方向一方側に開口する第２開口部を有する第２ケースと、前記バスバーと電気的に接続される回路基板と、を備える。前記第１ケースは、軸方向に延びる筒状のケース筒部と、前記ケース筒部の内周面から径方向内側に拡がる仕切壁部と、を有する。前記ステータは、前記ケース筒部の内周面のうち前記仕切壁部よりも軸方向他方側の部分に固定される。前記回路基板は、前記ケース筒部の内部のうち前記仕切壁部よりも軸方向一方側の部分に収容される。前記仕切壁部は、前記仕切壁部を軸方向に貫通する孔部を有する。前記端子部は、前記孔部を介して前記仕切壁部よりも軸方向一方側に突出し、前記回路基板と接続される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一つの態様によれば、ステータユニットにおいて、コイル引出線とバスバーとを容易に接続できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本実施形態の電動アクチュエータを示す断面図である。
【図２】図２は、本実施形態の電動アクチュエータの一部を示す断面図であって、図１におけるII−II断面図である。
【図３】図３は、本実施形態のステータユニットを示す斜視図である。
【図４】図４は、本実施形態のステータユニットを上側から視た図である。
【図５】図５は、本実施形態のステータユニットの一部を示す断面図であって、図４におけるV−V断面図である。
【図６】図６は、本実施形態のバスバーユニットを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
各図においてＺ軸方向は、正の側を上側とし、負の側を下側とする上下方向である。各図に適宜示す中心軸Ｊ１の軸方向は、Ｚ軸方向、すなわち上下方向と平行である。以下の説明においては、中心軸Ｊ１の軸方向と平行な方向を単に「軸方向Ｚ」と呼ぶ。また、各図に適宜示すＸ軸方向およびＹ軸方向は、軸方向Ｚと直交する水平方向であり、互いに直交する方向である。以下の説明においては、Ｘ軸方向と平行な方向を「第１方向Ｘ」と呼び、Ｙ軸方向と平行な方向を「第２方向Ｙ」と呼ぶ。
【００１１】
また、中心軸Ｊ１を中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、中心軸Ｊ１を中心とする周方向を単に「周方向」と呼ぶ。本実施形態において、上側は、軸方向一方側に相当し、下側は、軸方向他方側に相当する。なお、上下方向、水平方向、上側および下側とは、単に各部の相対位置関係を説明するための名称であり、実際の配置関係等は、これらの名称で示される配置関係等以外の配置関係等であってもよい。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態の電動アクチュエータ１０は、ケース１１と、ベアリングホルダ１００と、中心軸Ｊ１の軸方向Ｚに延びるモータシャフト２１を有するモータ２０と、制御部７０と、コネクタ部８０と、減速機構３０と、出力部４０と、回転検出装置６０と、配線部材９０と、第１ベアリング５１と、第２ベアリング５２と、第３ベアリング５３と、ブッシュ５４と、を備える。第１ベアリング５１、第２ベアリング５２および第３ベアリング５３は、例えば、ボールベアリングである。
【００１３】
ケース１１は、モータ２０および減速機構３０を収容する。ケース１１は、モータ２０を収容するモータケース１２と、減速機構３０を収容する減速機構ケース１３と、を有する。モータケース１２は、第１ケースに相当する。減速機構ケース１３は、第２ケースに相当する。すなわち、電動アクチュエータ１０は、第１ケースとしてのモータケース１２と、第２ケースとしての減速機構ケース１３と、を備える。モータケース１２は、ケース筒部１２ａと、仕切壁部１２ｂと、制御基板収容部１２ｆと、上蓋部１２ｃと、端子保持部１２ｄと、第１配線保持部１４と、を有する。モータケース１２の各部は、後述する金属部材１１０を除いて樹脂製である。
【００１４】
ケース筒部１２ａは、中心軸Ｊ１を中心として軸方向Ｚに延びる円筒状である。ケース筒部１２ａは、軸方向Ｚの両側に開口する。ケース筒部１２ａは、下側に開口する第１開口部１２ｇを有する。すなわち、モータケース１２は、第１開口部１２ｇを有する。ケース筒部１２ａは、モータ２０の径方向外側を囲む。
【００１５】
仕切壁部１２ｂは、ケース筒部１２ａの内周面から径方向内側に拡がる円環状である。仕切壁部１２ｂは、モータ２０の後述するステータ２３の上側を覆う。仕切壁部１２ｂは、仕切壁部１２ｂを軸方向Ｚに貫通する貫通孔１２ｈを有する。本実施形態において貫通孔１２ｈは、中心軸Ｊ１を中心とする円形状である。貫通孔１２ｈの内径は、後述するホルダ筒部１０１の外径よりも大きい。仕切壁部１２ｂは、樹脂製の壁部本体１２ｉと、金属製の金属部材１１０と、を有する。壁部本体１２ｉは、ケース筒部１２ａの内周面から径方向内側に拡がる円環状の部分である。仕切壁部１２ｂは、仕切壁部１２ｂを軸方向Ｚに貫通する孔部１２ｊを有する。本実施形態において孔部１２ｊは、壁部本体１２ｉに設けられる。
【００１６】
金属部材１１０は、円環状であり、内周面に雌ネジ部を有する。金属部材１１０は、例えば、ナットである。金属部材１１０は、壁部本体１２ｉに埋め込まれる。より詳細には、金属部材１１０は、壁部本体１２ｉのうち径方向内縁部に埋め込まれる。金属部材１１０は、貫通孔１２ｈの径方向内側面よりも径方向外側に離れた位置に位置する。金属部材１１０の上側の面は、壁部本体１２ｉの上側の面よりも上側に位置する。金属部材１１０の上側の面は、軸方向Ｚと直交する平坦な面である。図示は省略するが、本実施形態において金属部材１１０は、複数設けられる。複数の金属部材１１０は、周方向に沿って一周に亘って等間隔に配置される。金属部材１１０は、例えば、３つ設けられる。
【００１７】
制御基板収容部１２ｆは、後述する回路基板７１を収容する部分である。制御基板収容部１２ｆは、ケース筒部１２ａの上側部分の径方向内側に構成される。制御基板収容部１２ｆの底面は、仕切壁部１２ｂの上面である。制御基板収容部１２ｆは、上側に開口する。上蓋部１２ｃは、制御基板収容部１２ｆの上端開口を塞ぐ板状の蓋である。端子保持部１２ｄは、ケース筒部１２ａから径方向外側に突出する。端子保持部１２ｄは、径方向外側に開口する円筒状である。端子保持部１２ｄは、後述する端子８１を保持する。
【００１８】
第１配線保持部１４は、ケース筒部１２ａから径方向外側に突出する。図１では、第１配線保持部１４は、ケース筒部１２ａから第１方向Ｘの負の側に突出する。第１配線保持部１４は、軸方向Ｚに延びる。第１配線保持部１４の上端部の軸方向位置は、仕切壁部１２ｂの軸方向位置とほぼ同じである。第１配線保持部１４の周方向位置は、例えば、コネクタ部８０の周方向位置と異なる。
【００１９】
減速機構ケース１３は、モータケース１２の下側に位置する。減速機構ケース１３は、減速機構ケース本体１３ｉと、円筒部材１６と、を有する。本実施形態において減速機構ケース本体１３ｉは、第２ケース本体に相当する。減速機構ケース本体１３ｉは、樹脂製である。減速機構ケース本体１３ｉは、底壁部１３ａと、筒部１３ｂと、突出筒部１３ｃと、第２配線保持部１５と、を有する。底壁部１３ａは、中心軸Ｊ１を中心とする円環状である。底壁部１３ａは、減速機構３０の下側を覆う。
【００２０】
筒部１３ｂは、底壁部１３ａの径方向外縁部から上側に突出する円筒状である。筒部１３ｂは、上側に開口する。筒部１３ｂの上端部は、ケース筒部１２ａの下端部に接触して固定される。突出筒部１３ｃは、底壁部１３ａの径方向内縁部から下側に突出する円筒状である。突出筒部１３ｃは、軸方向両側に開口する。
【００２１】
第２配線保持部１５は、筒部１３ｂから径方向外側に突出する。図１では、第２配線保持部１５は、筒部１３ｂから第１方向Ｘの負の側、すなわち第１配線保持部１４が突出する側と同じ側に突出する。第２配線保持部１５は、第１配線保持部１４の下側に配置される。第２配線保持部１５は、例えば、中空で上側に開口する箱状である。第２配線保持部１５の内部は、筒部１３ｂの内部と繋がる。第２配線保持部１５は、底壁部１５ａと、側壁部１５ｂと、を有する。底壁部１５ａは、底壁部１３ａから径方向外側に延びる。図１では、底壁部１５ａは、底壁部１３ａから第１方向Ｘの負の側に延びる。側壁部１５ｂは、底壁部１５ａの外縁部から上側に延びる。
【００２２】
本実施形態においては、底壁部１３ａと底壁部１５ａとによって減速機構ケース本体１３ｉの底部１３ｊが構成される。底部１３ｊは、底部１３ｊの下側の面から上側に窪む収容凹部１７を有する。本実施形態において収容凹部１７は、底壁部１３ａと底壁部１５ａとに跨って設けられる。
【００２３】
円筒部材１６は、軸方向Ｚに延びる円筒状である。より詳細には、円筒部材１６は、中心軸Ｊ１を中心とし、軸方向両側に開口する多段の円筒状である。円筒部材１６は、金属製である。本実施形態において円筒部材１６は、板金製である。そのため、金属板をプレス加工することにより円筒部材１６を作ることができ、円筒部材１６の製造コストを低減できる。本実施形態において円筒部材１６は、非磁性材である。
【００２４】
円筒部材１６は、減速機構ケース本体１３ｉに埋め込まれる。円筒部材１６は、大径部１６ａと、円環部１６ｂと、小径部１６ｃと、を有する。大径部１６ａは、円筒部材１６の上側部分である。大径部１６ａは、筒部１３ｂに埋め込まれる。大径部１６ａの内周面のうち上側の端部は、減速機構ケース１３の内部に露出する。図２に示すように、大径部１６ａは、内周面に、径方向外側に窪む位置決め凹部１６ｄを有する。なお、図２においては、減速機構ケース本体１３ｉの図示を省略する。
【００２５】
図１に示すように、円環部１６ｂは、大径部１６ａの下側の端部から径方向内側に延びる円環状の部分である。本実施形態において円環部１６ｂは、中心軸Ｊ１を中心とする円環板状である。円環部１６ｂは、底壁部１３ａに配置される。本実施形態において円環部１６ｂは、底壁部１３ａの上側の面に位置する。円環部１６ｂの径方向外縁部は、筒部１３ｂに埋め込まれる。円環部１６ｂの上面のうち径方向内側寄りの部分は、減速機構ケース１３の内部に露出する。円環部１６ｂは、後述する第１マグネット６３の下側を覆う。円環部１６ｂの上面は、軸方向Ｚと直交する平坦な面である。
【００２６】
小径部１６ｃは、円筒部材１６の下側部分である。小径部１６ｃは、円環部１６ｂの径方向内縁部から下側に延びる。小径部１６ｃの外径および内径は、大径部１６ａの外径および内径よりも小さい。小径部１６ｃは、突出筒部１３ｃの径方向内側に嵌め合わされる。小径部１６ｃの内部には、軸方向Ｚに延びる円筒状のブッシュ５４が配置される。ブッシュ５４は、小径部１６ｃに嵌め合わされて、突出筒部１３ｃ内に固定される。ブッシュ５４は、上端部に径方向外側に突出するブッシュフランジ部５４ａを有する。ブッシュフランジ部５４ａは円環部１６ｂの上面に接触する。これにより、ブッシュ５４が小径部１６ｃの内部から下側に抜けることが抑制される。
【００２７】
減速機構ケース１３は、上側に開口する第２開口部１３ｈを有する。本実施形態において第２開口部１３ｈは、筒部１３ｂの上側の開口と第２配線保持部１５の上側の開口とによって構成される。モータケース１２と減速機構ケース１３とは、第１開口部１２ｇと第２開口部１３ｈとが軸方向Ｚに対向した状態で互いに固定される。モータケース１２と減速機構ケース１３とが互いに固定された状態において、第１開口部１２ｇの内部と第２開口部１３ｈの内部とは、互いに繋がる。
【００２８】
本実施形態においてモータケース１２および減速機構ケース１３は、例えば、それぞれインサート成形によって作られる。モータケース１２は、金属部材１１０と配線部材９０のうち後述する第１配線部材９１とをインサート部材としたインサート成形によって作られる。減速機構ケース１３は、円筒部材１６と配線部材９０のうち後述する第２配線部材９２とをインサート部材としたインサート成形によって作られる。
【００２９】
ベアリングホルダ１００は、モータケース１２に固定される。ベアリングホルダ１００は、金属製である。本実施形態においてベアリングホルダ１００は、板金製である。そのため、金属板をプレス加工することによりベアリングホルダ１００を作ることができ、ベアリングホルダ１００の製造コストを低減できる。ベアリングホルダ１００は、筒状のホルダ筒部１０１と、ホルダフランジ部１０２と、を有する。本実施形態においてホルダ筒部１０１は、中心軸Ｊ１を中心とする円筒状である。ホルダ筒部１０１は、径方向内側に第１ベアリング５１を保持する。ホルダ筒部１０１は、貫通孔１２ｈに挿入される。ホルダ筒部１０１は、制御基板収容部１２ｆの内部から貫通孔１２ｈを介して仕切壁部１２ｂよりも下側に突出する。
【００３０】
ホルダ筒部１０１の外径は、貫通孔１２ｈの内径よりも小さい。そのため、ホルダ筒部１０１の径方向外側面のうち周方向の少なくとも一部は、貫通孔１２ｈの径方向内側面から径方向内側に離れた位置に位置する。図１に示す例では、ホルダ筒部１０１の径方向外側面は、全周に亘って貫通孔１２ｈの径方向内側面から径方向内側に離れた位置に位置する。
【００３１】
本実施形態においてホルダ筒部１０１は、外側筒部１０１ａと、内側筒部１０１ｂと、を有する。外側筒部１０１ａは、ホルダフランジ部１０２の径方向内縁部から下側に延びる円筒状である。外側筒部１０１ａの径方向外側面は、ホルダ筒部１０１の径方向外側面である。内側筒部１０１ｂは、外側筒部１０１ａの径方向内側において外側筒部１０１ａの下側の端部から上側に延びる円筒状である。内側筒部１０１ｂの径方向外側面は、外側筒部１０１ａの径方向内側面と接触する。このように、２つの筒部を径方向に重ねてホルダ筒部１０１を構成することで、ホルダ筒部１０１の強度を向上できる。内側筒部１０１ｂの径方向内側には、第１ベアリング５１が保持される。内側筒部１０１ｂの上側の端部は、第１ベアリング５１よりも上側に位置する。内側筒部１０１ｂの上側の端部は、外側筒部１０１ａの上側の端部よりも僅かに下側に位置する。
【００３２】
ホルダフランジ部１０２は、ホルダ筒部１０１から径方向外側に延びる。本実施形態においてホルダフランジ部１０２は、ホルダ筒部１０１の上側の端部から径方向外側に延びる。ホルダフランジ部１０２は、中心軸Ｊ１を中心とする円環板状である。ホルダフランジ部１０２は、仕切壁部１２ｂの上側に位置する。ホルダフランジ部１０２は、仕切壁部１２ｂに固定される。これにより、ベアリングホルダ１００がモータケース１２に固定される。
【００３３】
本実施形態においてホルダフランジ部１０２は、仕切壁部１２ｂに軸方向Ｚに締め込まれる複数のネジ部材によって仕切壁部１２ｂに固定される。本実施形態においてホルダフランジ部１０２を固定するネジ部材は、仕切壁部１２ｂのうち金属部材１１０の雌ネジ部に締め込まれる。図示は省略するが、ホルダフランジ部１０２を固定するネジ部材は、例えば、３つ設けられる。
【００３４】
ネジ部材によって固定されたホルダフランジ部１０２は、金属部材１１０の上側の面に接触する。より詳細には、ホルダフランジ部１０２の下側の面のうちネジ部材が貫通する貫通部の周縁部が、金属部材１１０の上側の面に接触する。ホルダフランジ部１０２は、壁部本体１２ｉから上側に離れた位置に位置する。そのため、金属部材１１０によってホルダフランジ部１０２を精度よく軸方向Ｚに位置決めできる。また、ホルダフランジ部１０２が軸方向Ｚに対して傾くことを抑制できる。また、ホルダフランジ部１０２が壁部本体１２ｉに直接的には接触しない。そのため、線膨張係数の違いによって樹脂製の壁部本体１２ｉと金属製の金属部材１１０との間に熱変形量の差が生じた場合であっても、壁部本体１２ｉに応力が加えられることを抑制できる。これにより、壁部本体１２ｉが破損すること、および金属部材１１０が壁部本体１２ｉから抜けること等を抑制できる。
【００３５】
モータ２０は、モータシャフト２１と、ロータ本体２２と、ステータユニット１２０と、を有する。モータシャフト２１は、中心軸Ｊ１を中心として回転する。モータシャフト２１は、第１ベアリング５１と第２ベアリング５２とによって、中心軸Ｊ１回りに回転可能に支持される。第１ベアリング５１は、ベアリングホルダ１００に保持され、モータシャフト２１のうちロータ本体２２よりも上側の部分を回転可能に支持する。第２ベアリング５２は、モータシャフト２１のうちロータ本体２２よりも下側の部分を減速機構ケース１３に対して回転可能に支持する。
【００３６】
モータシャフト２１の上端部は、貫通孔１２ｈを通って仕切壁部１２ｂよりも上側に突出する。モータシャフト２１は、中心軸Ｊ１に対して偏心した偏心軸Ｊ２を中心とする偏心軸部２１ａを有する。偏心軸部２１ａは、ロータ本体２２よりも下側に位置する。偏心軸部２１ａには、第３ベアリング５３の内輪が嵌め合わされて固定される。ロータ本体２２は、モータシャフト２１に固定される。図示は省略するが、ロータ本体２２は、モータシャフト２１の外周面に固定される円筒状のロータコアと、ロータコアに固定されるマグネットと、を有する。
【００３７】
図３に示すように、ステータユニット１２０は、ステータ２３と、バスバーユニット１３０と、を備える。図１に示すように、ステータ２３は、ロータ本体２２と隙間を介して径方向に対向する。ステータ２３は、ロータ本体２２の径方向外側においてロータ本体２２を囲む。ステータ２３は、ステータコア２４と、インシュレータ２５と、複数のコイル２６と、を有する。
【００３８】
ステータコア２４は、ケース筒部１２ａの内周面に固定される。より詳細には、ステータコア２４は、ケース筒部１２ａの内周面のうち仕切壁部１２ｂよりも下側の部分に固定される。すなわち、ステータ２３は、ケース筒部１２ａの内周面のうち仕切壁部１２ｂよりも下側の部分に固定される。これにより、モータ２０は、モータケース１２に保持される。図３および図４に示すように、ステータコア２４は、周方向に沿った環状である。本実施形態においてステータコア２４は、中心軸Ｊ１を中心とする円環状である。ステータコア２４は、コアバック部２４ａと、複数のティース部２４ｂと、を有する。コアバック部２４ａは、周方向に沿った環状である。本実施形態においてコアバック部２４ａは、中心軸Ｊ１を中心とする円環状である。複数のティース部２４ｂは、コアバック部２４ａから径方向に延びる。本実施形態において複数のティース部２４ｂは、コアバック部２４ａから径方向内側に延びる。複数のティース部２４ｂは、周方向に沿って一周に亘って等間隔に配置される。本実施形態においてティース部２４ｂは、例えば、１２個設けられる。
【００３９】
本実施形態においてステータコア２４は、複数のステータコアピースが周方向に連結されて構成される。複数のステータコアピースのそれぞれは、コアバック部２４ａの周方向の一部を構成する１つのコアバックピースと、コアバックピースから径方向内側に延びる１つのティース部２４ｂと、を有する。コアバックピースの周方向両端部は、周方向に隣り合うコアバックピースの周方向端部と接触して連結される。
【００４０】
インシュレータ２５は、ステータコア２４に装着される。より詳細には、インシュレータ２５は、ティース部２４ｂに装着される。本実施形態においてインシュレータ２５は、ティース部２４ｂごとに設けられる。これにより、本実施形態においては、複数のインシュレータ２５が、周方向に沿って一周に亘って等間隔に配置される。インシュレータ２５は、例えば、１２個設けられる。インシュレータ２５は、例えば、樹脂製である。
【００４１】
図５に示すように、インシュレータ２５は、筒状部２５ａと、外側突出部２５ｂと、内側突出部２５ｃと、引掛部２５ｄと、を有する。筒状部２５ａは、径方向に延びる筒状である。各インシュレータ２５の筒状部２５ａには、各ティース部２４ｂがそれぞれ通される。筒状部２５ａのそれぞれには、コイル２６が巻き回されて装着される。これにより、コイル２６は、インシュレータ２５を介してステータコア２４に装着される。
【００４２】
外側突出部２５ｂは、コイル２６よりも径方向外側において筒状部２５ａから上側に突出する。内側突出部２５ｃは、コイル２６よりも径方向内側において筒状部２５ａから上側に突出する。外側突出部２５ｂは、筒状部２５ａよりも径方向外側に突出しており、コアバック部２４ａの上側の面に接触する。図３に示すように、外側突出部２５ｂは、中央凹部２５ｆと、嵌合凹部２５ｅと、を有する。すなわち、インシュレータ２５は、中央凹部２５ｆと、嵌合凹部２５ｅと、を有する。中央凹部２５ｆは、外側突出部２５ｂの径方向外側面から径方向内側に窪む。中央凹部２５ｆは、外側突出部２５ｂの周方向の中央に位置する。中央凹部２５ｆは、軸方向両側に開口する。
【００４３】
嵌合凹部２５ｅは、外側突出部２５ｂの上側の端部から下側に窪む。嵌合凹部２５ｅは、外側突出部２５ｂを径方向に貫通する。嵌合凹部２５ｅの内側面のうち下側の面は、径方向に沿って視て、下側に凹となる円弧状である。本実施形態において嵌合凹部２５ｅは、中央凹部２５ｆを周方向に挟んで一対設けられる。
【００４４】
本実施形態において引掛部２５ｄは、外側突出部２５ｂから径方向外側に突出する。より詳細には、引掛部２５ｄは、外側突出部２５ｂの上側の端部における周方向両側の端部のそれぞれから径方向外側に突出する。一対の引掛部２５ｄは、外側突出部２５ｂのうち一対の嵌合凹部２５ｅが設けられた部分と周方向に隣り合う部分のそれぞれから径方向外側に突出する。本実施形態において一対の嵌合凹部２５ｅは、外側突出部２５ｂのうち一対の引掛部２５ｄが設けられた部分同士の周方向の間に位置する。引掛部２５ｄの径方向外側の端部は、コアバック部２４ａの径方向外側面よりも径方向内側に位置する。本実施形態において引掛部２５ｄは、例えば、直方体状である。
【００４５】
コイル２６は、導線が筒状部２５ａに巻き回されて構成される。本実施形態においてコイル２６は、例えば、１２個設けられる。複数のコイル２６のうち一部のコイル２６からは、コイル引出線２６ａが上側に引き出される。コイル引出線２６ａは、コイル２６を構成する導線の端部である。本実施形態では、６つのコイル２６のそれぞれから１本のコイル引出線２６ａが引き出される。なお、各図においては、コイル２６の図示を簡略化している。
【００４６】
バスバーユニット１３０は、バスバーホルダ１４０と、バスバー１５０と、を有する。バスバーホルダ１４０は、インシュレータ２５の上側においてバスバー１５０を保持する。バスバーホルダ１４０は、例えば、樹脂製である。本実施形態においてバスバーホルダ１４０は、バスバー１５０をインサート部材とするインサート成形によって作られる。
【００４７】
バスバーホルダ１４０は、バスバーホルダ本体部１４１と、複数の固定部１４２と、を有する。バスバーホルダ本体部１４１は、インシュレータ２５の上側において周方向に延びる。図４に示すように、バスバーホルダ本体部１４１の概略形状は、中心軸Ｊ１を中心とする円弧状である。バスバーホルダ本体部１４１の中心角は、１８０°以上である。本実施形態においてバスバーホルダ本体部１４１の中心角は、例えば、１９０°程度である。バスバーホルダ本体部１４１の径方向内縁は、軸方向Ｚに沿って視て、中心軸Ｊ１を中心とする円弧状である。バスバーホルダ本体部１４１の径方向外縁は、軸方向Ｚに沿って視て、周方向に沿った折れ線状である。
【００４８】
図５に示すように、バスバーホルダ本体部１４１は、コイル２６の上側に位置する。バスバーホルダ本体部１４１の径方向内縁部は、インシュレータ２５およびティース部２４ｂよりも径方向内側に位置する。バスバーホルダ本体部１４１の径方向外縁部は、コアバック部２４ａよりも径方向内側に位置する。
【００４９】
図４に示すように、複数の固定部１４２は、バスバーホルダ本体部１４１の径方向外縁部に繋がる。複数の固定部１４２は、周方向に沿って配置される。本実施形態において複数の固定部１４２は、周方向に沿って等間隔に配置される。固定部１４２は、例えば、４つ設けられる。４つの固定部１４２のうち２つの固定部１４２は、バスバーホルダ本体部１４１の径方向外縁部のうち周方向両側の端部にそれぞれ繋がる。
【００５０】
図５に示すように、固定部１４２は、腕部１４３と、延伸部１４４と、爪部１４５と、を有する。すなわち、バスバーホルダ１４０は、腕部１４３と、延伸部１４４と、爪部１４５と、を有する。腕部１４３は、バスバーホルダ本体部１４１から径方向外側に延びる。腕部１４３の径方向外側の端部は、外側突出部２５ｂよりも径方向外側に位置する。腕部１４３の径方向外側の端部は、コアバック部２４ａの径方向外側面よりも径方向内側に位置する。腕部１４３の下側の面のうち径方向外側の端部は、外側突出部２５ｂの上側の端部と接触する。これにより、バスバーホルダ１４０は、外側突出部２５ｂによって下側から支持される。図３に示すように、腕部１４３の周方向の寸法は、径方向外側に向かうに従って大きくなる。腕部１４３は、軸方向Ｚに沿って視て、略台形状である。
【００５１】
腕部１４３は、下側に窪むホルダ凹部１４３ａを有する。ホルダ凹部１４３ａは、腕部１４３のうち周方向両縁部を除いたほぼ全体に設けられる。ホルダ凹部１４３ａは、径方向外側に開口する。腕部１４３は、腕部１４３を軸方向Ｚに貫通する貫通部１４３ｂを有する。本実施形態において貫通部１４３ｂは、ホルダ凹部１４３ａの底面における径方向外側の端部に設けられる。ホルダ凹部１４３ａの底面は、上側を向く面であり、ホルダ凹部１４３ａの内側面のうち下側の面である。貫通部１４３ｂは、周方向に長い略長方形状である。
【００５２】
図５に示すように、延伸部１４４は、外側突出部２５ｂの径方向外側において軸方向Ｚに延びる。本実施形態において延伸部１４４は、腕部１４３の径方向外側の端部から下側に延びる。延伸部１４４の下側の端部は、コアバック部２４ａの上側に離れて位置する。図３に示すように、延伸部１４４の周方向の寸法は、腕部１４３の周方向の寸法よりも小さい。延伸部１４４は、腕部１４３の周方向の中央部に繋がる。
【００５３】
図５に示すように、爪部１４５は、径方向に突出する。本実施形態において爪部１４５は、延伸部１４４の下側の端部から径方向内側に突出する。爪部１４５は、貫通部１４３ｂと軸方向Ｚに沿って視て重なる位置に位置する。そのため、バスバーホルダ１４０を金型に樹脂を流し込んで成形する場合に、金型のうち爪部１４５を作る部分を貫通部１４３ｂから抜きやすい。これにより、容易に爪部１４５を作ることができる。
【００５４】
爪部１４５は、外側突出部２５ｂの径方向外側において引掛部２５ｄに下側から引っ掛けられる。これにより、爪部１４５が引掛部２５ｄに軸方向Ｚに引っ掛けられて固定され、バスバーホルダ１４０がインシュレータ２５に固定される。本実施形態では、バスバーホルダ１４０は、スナップフィットによってインシュレータ２５に固定される。具体的には、バスバーホルダ１４０をインシュレータ２５に上側から近づけると、爪部１４５は、引掛部２５ｄに径方向外側から接触し、引掛部２５ｄによって径方向外側に押される。これにより、延伸部１４４は、径方向外側に弾性変形する。そして、さらにバスバーホルダ１４０をインシュレータ２５に近づけ、爪部１４５が引掛部２５ｄよりも下側に位置すると、延伸部１４４が径方向内側に復元変形し、爪部１４５が引掛部２５ｄの下側に入り込む。これにより、爪部１４５が引掛部２５ｄに引っ掛けられ、バスバーホルダ１４０がインシュレータ２５に固定される。このように、本実施形態によれば、バスバーホルダ１４０をインシュレータ２５上に配置することで、他の部材および接着剤等を用いることなく、容易にバスバーホルダ１４０をインシュレータ２５に固定できる。
【００５５】
本実施形態において爪部１４５は、２つの引掛部２５ｄにまとめて引っ掛けられる。爪部１４５が引っ掛けられる２つの引掛部２５ｄは、それぞれ周方向に隣り合う一対のインシュレータ２５にそれぞれ設けられた引掛部２５ｄであり、互いに隣り合って配置される。すなわち、本実施形態において爪部１４５は、２つのインシュレータ２５に跨って引っ掛けられて固定される。
【００５６】
本実施形態において爪部１４５は、各固定部１４２に１つずつ設けられるため、合計で４つ設けられる。４つの爪部１４５は、周方向に沿って等間隔に配置される。ここで、本実施形態によれば、爪部１４５は、外側突出部２５ｂの径方向外側において軸方向Ｚに延びる延伸部１４４から径方向内側に突出する。そのため、爪部１４５の径方向位置をより外側としやすい。これにより、複数の爪部１４５をより周方向に離して配置しやすい。したがって、複数の爪部１４５によってバスバーホルダ１４０をより安定してインシュレータ２５に固定できる。
【００５７】
本実施形態において爪部１４５は、バスバーホルダ本体部１４１に沿った周方向の間隔が互いに１８０°以上離れた少なくとも２つの爪部１４５を含む。そのため、径方向において、１つの爪部１４５が外れる向きにバスバーホルダ１４０に力が加えられた場合であっても、他のいずれかの爪部１４５が外れない向きに力を受けやすく、バスバーホルダ１４０がインシュレータ２５から外れることを抑制できる。
【００５８】
具体的に本実施形態では、バスバーホルダ本体部１４１の周方向両側の端部に繋がる固定部１４２の爪部１４５が、互いに中心軸Ｊ１を挟んで径方向の反対側に配置され、周方向の間隔が１８０°離れて配置される。そのため、例えば、当該２つの爪部１４５のうち一方が引掛部２５ｄから径方向外側に移動する向きにバスバーホルダ１４０が移動しようとする場合、他方の爪部１４５は外側突出部２５ｂに径方向外側から押し付けられ、引掛部２５ｄから外れることが抑制される。これにより、バスバーホルダ１４０がインシュレータ２５から外れることを抑制できる。
【００５９】
図６に示すように、固定部１４２は、位置決め部１４６をさらに有する。位置決め部１４６は、腕部１４３から下側に突出する。位置決め部１４６は、延伸部１４４の周方向両側に隙間を介してそれぞれ配置される。位置決め部１４６は、支持部１４６ａと、嵌合凸部１４６ｂと、を有する。すなわち、バスバーホルダ１４０は、支持部１４６ａと、嵌合凸部１４６ｂと、を有する。支持部１４６ａは、腕部１４３の径方向外側の端部から下側に突出する。支持部１４６ａは、延伸部１４４と径方向において同じ位置に位置する。
【００６０】
嵌合凸部１４６ｂは、支持部１４６ａの径方向内側面に繋がる。嵌合凸部１４６ｂは、支持部１４６ａの径方向内側において腕部１４３から下側に突出する。嵌合凸部１４６ｂは、嵌合凹部２５ｅに嵌め合わされる。これにより、本実施形態によれば、バスバーホルダ１４０をインシュレータ２５に対して、精度よく周方向に位置決めできる。
【００６１】
嵌合凸部１４６ｂの下側の端部における周方向の寸法は、下側に向かうに従って小さくなる。そのため、バスバーホルダ１４０をインシュレータ２５の上側から近づけて固定する際、バスバーホルダ１４０とインシュレータ２５とが周方向にずれていても、嵌合凸部１４６ｂの下側の端部を嵌合凹部２５ｅ内に挿入させやすい。これにより、嵌合凸部１４６ｂを嵌合凹部２５ｅに嵌め合わせやすく、バスバーホルダ１４０をインシュレータ２５に対して周方向に位置決めしやすい。本実施形態において嵌合凸部１４６ｂの下側の面は、径方向に沿って視て、下側に凸となる円弧状である。
【００６２】
図５および図６に示すように、バスバーホルダ１４０は、支持壁部１４８をさらに有する。支持壁部１４８は、バスバーホルダ本体部１４１の径方向内縁部から下側に突出する。支持壁部１４８は、周方向に沿って円弧状に延びる。支持壁部１４８は、内側突出部２５ｃの径方向内側に位置する。そのため、支持壁部１４８が内側突出部２５ｃに径方向内側から引っ掛かり、バスバーホルダ１４０が径方向外側に外れることを抑制できる。このように、本実施形態では、延伸部１４４および爪部１４５と支持壁部１４８とによってインシュレータ２５を径方向両側から挟むことができ、バスバーホルダ１４０がインシュレータ２５に対して径方向に移動することを抑制できる。
【００６３】
バスバーホルダ１４０は、被支持部１４７をさらに有する。被支持部１４７は、バスバーホルダ本体部１４１から下側に突出する。被支持部１４７は、支持壁部１４８の径方向外側に位置する。被支持部１４７は、支持壁部１４８の径方向外側面に繋がる。被支持部１４７の下側の端部は、支持壁部１４８の下側の端部よりも上側に位置する。被支持部１４７は、内側突出部２５ｃの上側に位置する。被支持部１４７の下側の端部は、内側突出部２５ｃの上側の端部に接触する。これにより、バスバーホルダ１４０は、内側突出部２５ｃによって下側から支持される。このように、本実施形態によれば、インシュレータ２５は、外側突出部２５ｂと内側突出部２５ｃとによって、バスバーホルダ１４０を下側から支持する。
【００６４】
図４に示すように、本実施形態においてバスバー１５０は、３つ設けられる。３つのバスバー１５０は、周方向に沿って配置される。バスバー１５０は、一部がバスバーホルダ１４０に埋め込まれて保持される。バスバー１５０のそれぞれは、バスバー本体部１５１と、バスバー腕部１５２と、コイル接続部１５３，１５４と、端子部１５５と、を有する。バスバー本体部１５１は、周方向に延びる円弧状である。バスバー本体部１５１は、板面が軸方向Ｚを向く板状である。バスバー本体部１５１は、バスバーホルダ本体部１４１に埋め込まれる。
【００６５】
バスバー腕部１５２は、バスバー本体部１５１の周方向両側の端部に繋がる。バスバー腕部１５２は、第１部分１５２ａと、第２部分１５２ｂと、を有する。第１部分１５２ａは、バスバー本体部１５１の周方向端部から径方向外側に延びる部分である。第１部分１５２ａは、板面が軸方向Ｚを向く板状である。第１部分１５２ａは、バスバーホルダ本体部１４１に埋め込まれる。第２部分１５２ｂは、第１部分１５２ａの周方向一方側の縁部から径方向外側に延びる部分である。図３に示すように、第２部分１５２ｂは、板面が周方向を向く板状である。第２部分１５２ｂは、バスバーホルダ本体部１４１から上側に突出する。第２部分１５２ｂの径方向外側の端部は、バスバーホルダ本体部１４１の径方向外縁部よりも径方向外側に位置する。
【００６６】
コイル接続部１５３，１５４は、それぞれバスバー腕部１５２の径方向外側の端部に繋がる。コイル接続部１５３とコイル接続部１５４とは、周方向に並んで配置される。コイル接続部１５３およびコイル接続部１５４は、軸方向Ｚに沿って視て、周方向に隣り合う固定部１４２における腕部１４３同士の間に位置する。各バスバー１５０のコイル接続部１５３，１５４は、軸方向Ｚに沿って視て、それぞれ異なる腕部１４３同士の間に位置する。コイル接続部１５３とコイル接続部１５４とは、周方向に対称な形状である。
【００６７】
図４に示すように、コイル接続部１５３は、周方向に延びる一対の把持腕部１５３ａ，１５３ｂと、一対の把持腕部１５３ａ，１５３ｂ同士を繋ぐ基部１５３ｃと、を有する。把持腕部１５３ａは、第２部分１５２ｂの径方向外側の端部から周方向一方側に延びる。把持腕部１５３ｂは、把持腕部１５３ａの径方向外側に対向して配置される。基部１５３ｃは、把持腕部１５３ａの周方向一方側の端部と把持腕部１５３ｂの周方向一方側の端部とを繋ぐ。コイル接続部１５３は、軸方向Ｚに沿って視て、周方向他方側に開口するＵ字形状である。
【００６８】
なお、本実施形態においては、例えば、周方向一方側は、上側から視て中心軸Ｊ１を中心として反時計回りに進む側であり、周方向他方側は、上側から視て中心軸Ｊ１を中心として時計回りに進む側である。
【００６９】
コイル接続部１５４は、コイル接続部１５３の周方向一方側に位置する。コイル接続部１５４は、周方向に延びる一対の把持腕部１５４ａ，１５４ｂと、一対の把持腕部１５４ａ，１５４ｂ同士を繋ぐ基部１５４ｃと、を有する。把持腕部１５４ａは、第２部分１５２ｂの径方向外側の端部から周方向他方側に延びる。本実施形態においてコイル接続部１５３の把持腕部１５３ａとコイル接続部１５４の把持腕部１５４ａとは、各バスバー腕部１５２から周方向において互いに近づく側に延びる。把持腕部１５４ｂは、把持腕部１５４ａの径方向外側に対向して配置される。基部１５４ｃは、把持腕部１５４ａの周方向他方側の端部と把持腕部１５４ｂの周方向他方側の端部とを繋ぐ。コイル接続部１５４は、軸方向Ｚに沿って視て、周方向一方側に開口するＵ字形状である。すなわち、コイル接続部１５３とコイル接続部１５４とは、軸方向Ｚに沿って視て、周方向において他方のコイル接続部と逆側に開口するＵ字形状である。
【００７０】
一対の把持腕部１５３ａ，１５３ｂ同士の間と、一対の把持腕部１５４ａ，１５４ｂ同士の間とには、それぞれコイル引出線２６ａが挟まれて把持される。一対の把持腕部１５３ａ，１５３ｂとコイル引出線２６ａとは、溶接により固定される。一対の把持腕部１５４ａ，１５４ｂとコイル引出線２６ａとは、溶接により固定される。これにより、コイル接続部１５３およびコイル接続部１５４は、コイル２６から上側に引き出されるコイル引出線２６ａとそれぞれ接続される。また、これにより、バスバー１５０は、ステータ２３と電気的に接続される。
【００７１】
なお、コイル接続部１５３は、一対の把持腕部１５３ａ，１５３ｂの先端部が径方向両側からカシメられてコイル引出線２６ａを径方向両側から挟持してもよい。この場合、把持腕部１５３ａの先端部と把持腕部１５３ｂの先端部とが接触してもよい。この場合、コイル接続部１５３の開口は、閉塞された状態となる。これらは、コイル接続部１５４についても同様である。
【００７２】
図３および図４に示すように、本実施形態において端子部１５５は、バスバー腕部１５２から上側に延びる。より詳細には、３つのバスバー１５０のうち２つのバスバー１５０においては、端子部１５５は、第１部分１５２ａから上側に延びる。３つのバスバー１５０のうち残りの１つのバスバー１５０においては、端子部１５５は、第２部分１５２ｂから上側に延びる。端子部１５５は、バスバーホルダ１４０よりも上側に延びる。端子部１５５は、細長の四角柱状である。図１に示すように、端子部１５５は、孔部１２ｊを介して仕切壁部１２ｂよりも上側に突出し、後述する回路基板７１と接続される。これにより、回路基板７１は、バスバー１５０と電気的に接続される。
【００７３】
本実施形態によれば、爪部１４５が引掛部２５ｄに引っ掛けられることで、バスバー１５０を保持するバスバーホルダ１４０がインシュレータ２５に固定される。そのため、コイル２６から引き出されるコイル引出線２６ａを、仕切壁部１２ｂの孔部１２ｊ等に通すことなく、インシュレータ２５に対して固定されたバスバー１５０のコイル接続部１５３，１５４に対して固定すればよい。また、バスバー１５０のコイル接続部１５３，１５４をコイル２６に近づけて配置できるため、コイル接続部１５３，１５４に接続されるコイル引出線２６ａを短くできる。これにより、コイル引出線２６ａが長い場合に比べて、コイル引出線２６ａの位置が移動することを抑制しやすい。したがって、コイル引出線２６ａをコイル接続部１５３，１５４に対して位置決めしやすい。以上により、コイル引出線２６ａとバスバー１５０とを容易に接続できる。そのため、ステータユニット１２０を組み立てる手間を低減できる。
【００７４】
また、本実施形態によれば、バスバー１５０がバスバーホルダ１４０よりも上側に延びる端子部１５５を有する。端子部１５５は、バスバー１５０の一部であるため、コイル引出線２６ａに比べて剛性が比較的高い。そのため、ステータユニット１２０をモータケース１２に下側から挿入する際、端子部１５５が曲がりにくく、端子部１５５の位置がずれにくい。これにより、端子部１５５を仕切壁部１２ｂの孔部１２ｊに通しやすく、端子部１５５と後述する回路基板７１とを接続しやすい。したがって、ステータユニット１２０をモータケース１２の内部に容易に配置させつつ、端子部１５５を容易に回路基板７１に接続することができる。
【００７５】
以上のように、本実施形態によれば、ステータユニット１２０の組み立てを容易にできると共に、電動アクチュエータ１０におけるステータユニット１２０の組み付けも容易にできる。したがって、電動アクチュエータ１０を組み立てる手間を低減できる。
【００７６】
また、本実施形態によれば、バスバーホルダ１４０がインシュレータ２５に固定されることで、バスバーホルダ１４０に加えられた応力をインシュレータ２５によって受けることができる。そのため、コイル引出線２６ａとコイル接続部１５３，１５４との接続部分に応力が加えられることを抑制できる。これにより、コイル引出線２６ａがコイル接続部１５３，１５４から外れにくくできる。したがって、ステータユニット１２０の信頼性を向上できる。
【００７７】
また、本実施形態によれば、コイル接続部１５３，１５４は、軸方向Ｚに沿って視て、周方向に隣り合う固定部１４２における腕部１４３同士の間に位置する。そのため、コイル接続部１５３，１５４をコイル２６の直上に配置しやすく、コイル接続部１５３，１５４にコイル引出線２６ａを接続しやすい。また、コイル接続部１５３，１５４とコイル引出線２６ａとを接続する空間を確保しやすい。
【００７８】
制御部７０は、回路基板７１と、第２取付部材７３と、第２マグネット７４、第２回転センサ７２と、を有する。すなわち、電動アクチュエータ１０は、回路基板７１と、第２取付部材７３と、第２マグネット７４、第２回転センサ７２と、を備える。
【００７９】
回路基板７１は、軸方向Ｚと直交する平面に拡がる板状である。回路基板７１は、モータケース１２に収容される。より詳細には、回路基板７１は、制御基板収容部１２ｆ内に収容され、仕切壁部１２ｂから上側に離れて配置される。すなわち、回路基板７１は、ケース筒部１２ａの内部のうち仕切壁部１２ｂよりも上側の部分に収容される。回路基板７１は、モータ２０と電気的に接続される基板である。回路基板７１には、バスバー１５０を介してステータ２３のコイル２６が電気的に接続される。回路基板７１は、例えば、モータ２０に供給される電流を制御する。すなわち、回路基板７１には、例えば、インバータ回路が搭載される。
【００８０】
第２取付部材７３は、中心軸Ｊ１を中心とする円環状である。第２取付部材７３の内周面は、モータシャフト２１の上端部に固定される。第２取付部材７３は、第１ベアリング５１およびベアリングホルダ１００の上側に配置される。第２取付部材７３は、例えば、非磁性材である。なお、第２取付部材７３は、磁性材であってもよい。
【００８１】
第２マグネット７４は、中心軸Ｊ１を中心とする円環状である。第２マグネット７４は、第２取付部材７３の径方向外縁部の上端面に固定される。第２マグネット７４の第２取付部材７３への固定方法は、特に限定されず、例えば、接着剤による接着である。第２取付部材７３と第２マグネット７４とは、モータシャフト２１と共に回転する。第２マグネット７４は、第１ベアリング５１およびホルダ筒部１０１の上側に配置される。第２マグネット７４は、周方向に沿って交互に配置されるＮ極とＳ極とを有する。
【００８２】
第２回転センサ７２は、モータ２０の回転を検出するセンサである。第２回転センサ７２は、回路基板７１の下面に取り付けられる。第２回転センサ７２は、第２マグネット７４と隙間を介して軸方向Ｚに対向する。第２回転センサ７２は、第２マグネット７４によって生じる磁界を検出する。第２回転センサ７２は、例えばホール素子である。図示は省略するが、第２回転センサ７２は、周方向に沿って複数、例えば３つ設けられる。第２回転センサ７２は、モータシャフト２１と共に回転する第２マグネット７４によって生じる磁界の変化を検出することで、モータシャフト２１の回転を検出することができる。
【００８３】
コネクタ部８０は、ケース１１外の電気的配線との接続が行われる部分である。コネクタ部８０は、モータケース１２に設けられる。コネクタ部８０は、上述した端子保持部１２ｄと、端子８１と、を有する。端子８１は、端子保持部１２ｄに埋め込まれて保持される。端子８１の一端は、回路基板７１に固定される。端子８１の他端は、端子保持部１２ｄの内部を介してケース１１の外部に露出する。本実施形態において端子８１は、例えば、バスバーである。
【００８４】
コネクタ部８０には、図示しない電気的配線を介して外部電源が接続される。より詳細には、端子保持部１２ｄに外部電源が取り付けられ、外部電源が有する電気的配線が端子保持部１２ｄ内に突出した端子８１の部分と電気的に接続される。これにより、端子８１は、回路基板７１と電気的配線とを電気的に接続する。したがって、本実施形態では、端子８１および回路基板７１を介して、外部電源からステータ２３のコイル２６に電源が供給される。
【００８５】
減速機構３０は、モータシャフト２１の下側の部分の径方向外側に配置される。減速機構３０は、減速機構ケース１３の内部に収容される。減速機構３０は、底壁部１３ａおよび円環部１６ｂとモータ２０との軸方向Ｚの間に配置される。減速機構３０は、外歯ギア３１と、複数の突出部３２と、内歯ギア３３と、出力フランジ部４２と、を有する。
【００８６】
外歯ギア３１は、偏心軸部２１ａの偏心軸Ｊ２を中心として、軸方向Ｚと直交する平面に拡がる略円環板状である。図２に示すように、外歯ギア３１の径方向外側面には、歯車部が設けられる。外歯ギア３１は、偏心軸部２１ａに第３ベアリング５３を介して連結される。これにより、減速機構３０は、モータシャフト２１の下側の部分に連結される。外歯ギア３１は、第３ベアリング５３の外輪に径方向外側から嵌め合わされる。これにより、第３ベアリング５３はモータシャフト２１と外歯ギア３１とを、偏心軸Ｊ２回りに相対的に回転可能に連結する。
【００８７】
図１に示すように、複数の突出部３２は、外歯ギア３１から出力フランジ部４２に向かって軸方向Ｚに突出する。突出部３２は、下側に突出する円柱状である。図２に示すように、複数の突出部３２は、周方向に沿って配置される。より詳細には、複数の突出部３２は、偏心軸Ｊ２を中心とする周方向に沿って一周に亘って等間隔に配置される。
【００８８】
内歯ギア３３は、外歯ギア３１の径方向外側を囲んで固定され、外歯ギア３１と噛み合う。内歯ギア３３は、中心軸Ｊ１を中心とする円環状である。図１に示すように、内歯ギア３３は、円筒部材１６の上側の端部の径方向内側に位置する。内歯ギア３３は、金属製の円筒部材１６の内周面に固定される。そのため、減速機構ケース本体１３ｉを樹脂製としつつ、内歯ギア３３を減速機構ケース１３に強固に固定できる。これにより、内歯ギア３３が減速機構ケース１３に対して移動することを抑制でき、内歯ギア３３の位置がずれることを抑制できる。本実施形態において内歯ギア３３は、大径部１６ａの内周面に圧入によって固定される。このように、減速機構３０は、円筒部材１６の内周面に固定され、減速機構ケース１３に保持される。図２に示すように、内歯ギア３３の内周面には、歯車部が設けられる。内歯ギア３３の歯車部は、外歯ギア３１の歯車部と噛み合う。より詳細には、内歯ギア３３の歯車部は、外歯ギア３１の歯車部と一部において噛み合う。
【００８９】
内歯ギア３３は、径方向外側に突出する位置決め凸部３３ａを有する。位置決め凸部３３ａは、大径部１６ａに設けられた位置決め凹部１６ｄに嵌め合わされる。これにより、位置決め凸部３３ａが位置決め凹部１６ｄに引っ掛かり、内歯ギア３３が円筒部材１６に対して周方向に相対回転することを抑制できる。
【００９０】
出力フランジ部４２は、出力部４０の一部である。出力フランジ部４２は、外歯ギア３１の下側に位置する。出力フランジ部４２は、中心軸Ｊ１を中心として径方向に拡がる円環板状である。出力フランジ部４２は、後述する出力シャフト４１の上側の端部から径方向外側に拡がる。図１に示すように、出力フランジ部４２は、ブッシュフランジ部５４ａに上側から接触する。
【００９１】
出力フランジ部４２は、複数の穴部４２ａを有する。本実施形態において複数の穴部４２ａは、出力フランジ部４２を軸方向Ｚに貫通する。図２に示すように、穴部４２ａの軸方向Ｚに沿って視た形状は、円形状である。穴部４２ａの内径は、突出部３２の外径よりも大きい。複数の穴部４２ａのそれぞれには、外歯ギア３１に設けられた複数の突出部３２がそれぞれ挿入される。突出部３２の外周面は、穴部４２ａの内周面と内接する。穴部４２ａの内周面は、突出部３２を介して、外歯ギア３１を中心軸Ｊ１回りに揺動可能に支持する。言い換えれば、複数の突出部３２は、穴部４２ａの内側面を介して、外歯ギア３１を中心軸Ｊ１回りに揺動可能に支持する。
【００９２】
出力部４０は、電動アクチュエータ１０の駆動力を出力する部分である。図１に示すように、出力部４０は、減速機構ケース１３に収容される。出力部４０は、出力シャフト４１と、出力フランジ部４２と、を有する。すなわち、電動アクチュエータ１０は、出力シャフト４１と、出力フランジ部４２と、を備える。本実施形態において出力部４０は、単一の部材である。
【００９３】
出力シャフト４１は、モータシャフト２１の下側においてモータシャフト２１の軸方向Ｚに延びる。出力シャフト４１は、円筒部４１ａと、出力シャフト本体部４１ｂと、を有する。円筒部４１ａは、出力フランジ部４２の内縁から下側に延びる円筒状である。円筒部４１ａは、底部を有し上側に開口する円筒状である。円筒部４１ａは、ブッシュ５４の径方向内側に嵌め合わされる。これにより、出力シャフト４１は、ブッシュ５４を介して円筒部材１６に回転可能に支持される。上述したように円筒部材１６には、減速機構３０が固定される。そのため、金属製の円筒部材１６によって、減速機構３０と出力シャフト４１とを共に支持することができる。これにより、減速機構３０と出力シャフト４１とを軸精度よく配置することができる。
【００９４】
円筒部４１ａの内部には、第２ベアリング５２が収容される。第２ベアリング５２の外輪は、円筒部４１ａの内部に嵌め合わされる。これにより、第２ベアリング５２は、モータシャフト２１と出力シャフト４１とを互いに相対回転可能に連結する。円筒部４１ａの内部には、モータシャフト２１の下端部が位置する。モータシャフト２１の下端面は、円筒部４１ａの底部の上面と隙間を介して対向する。
【００９５】
出力シャフト本体部４１ｂは、円筒部４１ａの底部から下側に延びる。本実施形態において出力シャフト本体部４１ｂは、中心軸Ｊ１を中心とする円柱状である。出力シャフト本体部４１ｂの外径は、円筒部４１ａの外径および内径よりも小さい。出力シャフト本体部４１ｂの下端部は、突出筒部１３ｃよりも下側に突出する。出力シャフト本体部４１ｂの下端部には、電動アクチュエータ１０の駆動力が出力される他の部材が取り付けられる。
【００９６】
モータシャフト２１が中心軸Ｊ１回りに回転されると、偏心軸部２１ａは、中心軸Ｊ１を中心として周方向に公転する。偏心軸部２１ａの公転は第３ベアリング５３を介して外歯ギア３１に伝達され、外歯ギア３１は、穴部４２ａの内周面と突出部３２の外周面との内接する位置が変化しつつ、揺動する。これにより、外歯ギア３１の歯車部と内歯ギア３３の歯車部とが噛み合う位置が、周方向に変化する。したがって、内歯ギア３３に、外歯ギア３１を介してモータシャフト２１の回転力が伝達される。
【００９７】
ここで、本実施形態では、内歯ギア３３は固定されているため回転しない。そのため、内歯ギア３３に伝達される回転力の反力によって、外歯ギア３１が偏心軸Ｊ２回りに回転する。このとき外歯ギア３１の回転する向きは、モータシャフト２１の回転する向きと反対向きとなる。外歯ギア３１の偏心軸Ｊ２回りの回転は、穴部４２ａと突出部３２とを介して、出力フランジ部４２に伝達される。これにより、出力シャフト４１が中心軸Ｊ１回りに回転する。このようにして、出力部４０には、減速機構３０を介してモータシャフト２１の回転が伝達される。
【００９８】
出力シャフト４１の回転は、減速機構３０によって、モータシャフト２１の回転に対して減速される。具体的に、本実施形態の減速機構３０の構成では、モータシャフト２１の回転に対する出力シャフト４１の回転の減速比Ｒは、Ｒ＝−（Ｎ２−Ｎ１）／Ｎ２で表される。減速比Ｒを表す式の先頭の負符号は、モータシャフト２１の回転する向きに対して、減速される出力シャフト４１の回転の向きが逆向きとなることを示している。Ｎ１は、外歯ギア３１の歯数であり、Ｎ２は、内歯ギア３３の歯数である。一例として、外歯ギア３１の歯数Ｎ１が５９で、内歯ギア３３の歯数Ｎ２が６０の場合、減速比Ｒは、−１／６０となる。
【００９９】
このように、本実施形態の減速機構３０によれば、モータシャフト２１の回転に対する出力シャフト４１の回転の減速比Ｒを比較的大きくできる。そのため、出力シャフト４１の回転トルクを比較的大きくできる。
【０１００】
回転検出装置６０は、出力部４０の回転を検出する。回転検出装置６０は、第１マグネット６３と、被覆部６２と、第１回転センサ６１と、を有する。第１マグネット６３は、中心軸Ｊ１を中心とする円環状である。第１マグネット６３は、出力部４０に取り付けられる。より詳細には、第１マグネット６３は、出力フランジ部４２の下面に固定される。第１マグネット６３は、突出部３２の下側に位置する。第１マグネット６３の下側の端部は、円環部１６ｂの上側に隙間を介して対向する。
【０１０１】
第１回転センサ６１は、収容凹部１７の内部に位置する。第１回転センサ６１は、円環部１６ｂを挟んで第１マグネット６３の下側に位置する。第１回転センサ６１は、第１マグネット６３によって生じる磁界を検出する。第１回転センサ６１は、例えばホール素子である。出力部４０と共に回転する第１マグネット６３によって生じる磁界の変化を検出することで、第１回転センサ６１は、出力部４０の回転を検出することができる。ここで、本実施形態によれば、円筒部材１６は非磁性材である。そのため、第１マグネット６３と第１回転センサ６１との間に円筒部材１６が位置しても、第１回転センサ６１による第１マグネット６３の磁界の検出精度が低下することを抑制できる。
【０１０２】
被覆部６２は、収容凹部１７の内部に位置する。本実施形態において被覆部６２は、収容凹部１７の内部に充填される。被覆部６２は、樹脂製である。第１回転センサ６１は、被覆部６２に埋め込まれて覆われる。
【０１０３】
配線部材９０は、第１回転センサ６１に電気的に接続される。本実施形態において配線部材９０は、回転検出装置６０の第１回転センサ６１と制御部７０の回路基板７１とを繋ぐための部材である。本実施形態において配線部材９０は、細長で板状のバスバーである。図示は省略するが、本実施形態において配線部材９０は、３つ設けられる。各配線部材９０のそれぞれは、第１配線部材９１と、第２配線部材９２と、が接続されて構成される。
【０１０４】
第１配線部材９１は、第２配線保持部１５の内部から制御基板収容部１２ｆの内部まで延びる。第１配線部材９１の一部は、第１配線保持部１４、ケース筒部１２ａおよび壁部本体１２ｉに埋め込まれる。これにより、第１配線部材９１は、モータケース１２に保持される。
【０１０５】
第１配線部材９１の下端部９１ａは、第１配線保持部１４から下側に突出し、第２配線保持部１５の内部に位置する。第１配線部材９１の上端部９１ｂは、壁部本体１２ｉから上側に突出して回路基板７１に接続される。これにより、第１配線部材９１は、回路基板７１に電気的に接続され、コネクタ部８０を介してケース１１外の電気的配線と電気的に接続される。
【０１０６】
第２配線部材９２の一部は、底部１３ｊに埋め込まれる。これにより、第２配線部材９２は、減速機構ケース１３に保持される。第２配線部材９２の上端部９２ａは、底壁部１５ａから上側に突出する。第２配線部材９２の上端部９２ａは、第１配線部材９１の下端部９１ａと接続される。第２配線部材９２の下端部９２ｂは、底部１３ｊを貫通して収容凹部１７の内部に突出する。下端部９２ｂは、配線部材９０の一端部に相当する。これにより、配線部材９０は、ケース１１の内部からケース１１を貫通して、一端部が収容凹部１７の内部に突出する。下端部９２ｂは、第１回転センサ６１と接続される。これにより、第１回転センサ６１は、配線部材９０の一端部と接続される。下端部９２ｂは、被覆部６２に埋め込まれて覆われる。このように、配線部材９０の一端部および第１回転センサ６１が被覆部６２に埋め込まれて覆われるため、収容凹部１７内に位置する配線部材９０の一端部および第１回転センサ６１に水分等が接触することを阻止できる。
【０１０７】
本実施形態によれば、貫通孔１２ｈの内径は、ホルダ筒部１０１の外径よりも大きく、ホルダ筒部１０１の径方向外側面のうち周方向の少なくとも一部は、貫通孔１２ｈの径方向内側面から径方向内側に離れた位置に位置する。そのため、ベアリングホルダ１００が仕切壁部１２ｂに固定される前においては、貫通孔１２ｈの径方向内側面とホルダ筒部１０１の径方向外側面との隙間分だけベアリングホルダ１００を径方向に移動させることができる。これにより、モータケース１２に対して第１ベアリング５１の径方向の位置を調整することができる。したがって、例えば組み付け誤差等によってモータケース１２に対する第２ベアリング５２の径方向位置がずれた場合であっても、第１ベアリング５１の径方向位置を第２ベアリング５２の径方向位置に合わせることができ、第１ベアリング５１と第２ベアリング５２とを軸精度よく配置することができる。そのため、第１ベアリング５１および第２ベアリング５２に支持されるモータシャフト２１が傾くことを抑制でき、モータシャフト２１の軸精度を向上できる。これにより、電動アクチュエータ１０から生じる騒音および振動が増大することを抑制できる。
【０１０８】
なお、各図においては、ホルダ筒部１０１の中心と貫通孔１２ｈの中心とが共に中心軸Ｊ１と一致し、ホルダ筒部１０１の径方向外側面の全周が貫通孔１２ｈの径方向内側面から径方向内側に離れた構成を示しているが、これに限られない。ベアリングホルダ１００の径方向位置の調整量によっては、貫通孔１２ｈの中心は、中心軸Ｊ１と一致しない場合もあり得る。また、ホルダ筒部１０１の径方向外側面の一部が貫通孔１２ｈの径方向内側面と接触することもあり得る。
【０１０９】
また、本実施形態によれば、第２ベアリング５２は、モータシャフト２１と出力シャフト４１とを互いに相対可能に連結する。そのため、第１ベアリング５１と第２ベアリング５２との軸精度を向上できることで、モータシャフト２１と出力シャフト４１との軸精度を向上させることができる。
【０１１０】
また、第２ベアリング５２によってモータシャフト２１と出力シャフト４１とが連結される場合、第２ベアリング５２は、減速機構ケース１３に対して出力シャフト４１を介して間接的に支持される。そのため、第２ベアリング５２が減速機構ケース１３に対して直接的に支持される場合に比べて、第２ベアリング５２の位置が不安定となりやすく、モータシャフト２１の軸がぶれやすい。これに対して、本実施形態によれば、上述したようにモータシャフト２１の軸精度を向上できるため、モータシャフト２１の軸がぶれることを抑制できる。すなわち、第２ベアリング５２によってモータシャフト２１と出力シャフト４１とが連結される場合に、本実施形態におけるモータシャフト２１の軸精度を向上できる効果をより有用に得られる。
【０１１１】
本発明は上述の実施形態に限られず、他の構成を採用することもできる。引掛部は、内側突出部から径方向内側に突出してもよい。この場合、延伸部は、内側突出部の径方向内側に位置し、爪部は、延伸部から径方向外側に突出する。爪部は、バスバーホルダとインシュレータとのうちの一方が有していればよく、引掛部は、バスバーホルダとインシュレータとのうちの他方が有していればよい。すなわち、インシュレータが爪部を有し、バスバーホルダが引掛部を有してもよい。爪部および引掛部の数は、特に限定されない。嵌合凹部と嵌合凸部とは、設けられなくてもよい。コイル接続部の形状は、特に限定されない。コイル接続部は、それぞれ周方向の同じ側に開口するＵ字形状であってもよい。
【０１１２】
第１凹部は、いずれの位置に設けられてもよい。第１凹部は、減速機構ケースの径方向外側面に設けられてもよいし、モータケースの径方向外側面に設けられてもよいし、モータケースの上側の面に設けられてもよいし、ケースの内側面に設けられてもよい。第１回転センサは、出力部の回転を検出できるならば、特に限定されない。第１回転センサは、磁気抵抗素子であってもよい。被覆部は、配線部材の一端部と第１回転センサとを覆うならば、第１凹部の内部のうち一部のみに設けられてもよい。被覆部は、設けられなくてもよい。円筒部材は、設けられなくてもよい。
【０１１３】
ベアリングホルダを壁部に固定するネジ部材の数は、特に限定されない。ベアリングホルダの壁部への固定方法は、ネジ部材に限られず、特に限定されない。例えば、接着剤を用いてベアリングホルダを壁部に固定してもよいし、溶接によってベアリングホルダを壁部に固定してもよい。ベアリングホルダは、板金製でなくてもよい。例えば、ベアリングホルダは、ダイカストによって作られてもよい。
【０１１４】
壁部は、金属部材を有しなくてもよい。この場合、例えば、壁部本体を金属製とし、壁部本体に雌ネジ穴を設けてもよい。減速機構は、特に限定されない。上述した実施形態では、複数の突出部３２は、外歯ギア３１から出力フランジ部４２に向かって軸方向Ｚに突出する構成としたが、これに限られない。複数の突出部は、出力フランジ部から外歯ギアに向かって軸方向Ｚに突出してもよい。この場合、外歯ギアが複数の穴部を有する。
【０１１５】
また、上述した実施形態のステータユニットは、電動アクチュエータ以外の機器に搭載されるモータのステータユニットであってもよい。また、上述した実施形態の電動アクチュエータの用途は限定されず、上述した実施形態の電動アクチュエータは、いかなる機器に搭載されてもよい。上述した実施形態の電動アクチュエータは、例えば、車両に搭載される。また、本明細書において説明した各構成は、相互に矛盾しない範囲内において、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【０１１６】
１０…電動アクチュエータ、１１…ケース、１２…モータケース（第１ケース）、１２ａ…ケース筒部、１２ｂ…仕切壁部、１２ｇ…第１開口部、１２ｊ…孔部、１３…減速機構ケース（第２ケース）、１３ｈ…第２開口部、２０…モータ、２１…モータシャフト、２２…ロータ本体、２３…ステータ、２４…ステータコア、２４ａ…コアバック部、２４ｂ…ティース部、２５…インシュレータ、２５ａ…筒状部、２５ｂ…外側突出部、２５ｃ…内側突出部、２５ｄ…引掛部、２５ｅ…嵌合凹部、２６…コイル、２６ａ…コイル引出線、３０…減速機構、４０…出力部、７１…回路基板、１２０…ステータユニット、１３０…バスバーユニット、１４０…バスバーホルダ、１４１…バスバーホルダ本体部、１４２…固定部、１４３…腕部、１４４…延伸部、１４５…爪部、１４６ｂ…嵌合凸部、１４８…支持壁部、１５０…バスバー、１５３，１５４…コイル接続部、１５５…端子部、Ｊ１…中心軸、Ｚ…軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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