(57)【要約】      （修正有）【課題】生産性を高めるとともに、防振性能を向上させる設計の自由度を高めた推進軸の中間軸受組立体を提供すること。【解決手段】環状の屈伸部１０ｃと、屈伸部１０ｃの内周に配置される内環１０ａと、屈伸部１０ｃの外周に配置され、軸受９を外嵌する外環１０ｂとを備え、一対の屈伸部１０ｃの間に配置され、外周から内周にかけて貫通する複数の孔１０ｆを備える第二の防振部材１０と、外環１０ｂを外周側から挟持する円弧状の保持部材１３ａ，１３ｂとを備える推進軸の中間軸受組立体８。【選択図】図２
2020175762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受と、
互いに対向するように配置された一対の環状の屈伸部、前記屈伸部の内周側に配置されるとともに前記軸受を外嵌する内環、及び、前記屈伸部の外周側に配置される外環、を備える第一防振部材と、
前記一対の屈伸部の間に配置され、外周から内周に掛けて貫通する複数の貫通孔を有する環状の第二防振部材と、
前記外環を外周側から挟持する複数の円弧状保持部材と、を備える推進軸の中間軸受組立体。
【請求項２】
前記第一防振部材は、前記軸受を挟んで前後対称であり、前記軸受を前後から挟持して外嵌している請求項１に記載の推進軸の中間軸受組立体。
【請求項３】
前記内環を保持する前記第一防振部材の内環保持部に、前記貫通孔と連通し、前記内環まで貫通する複数の孔が形成されている請求項１から２に記載の推進軸の中間軸受組立体。
【請求項４】
前記内環を保持する前記第一防振部材の内環保持部に、前記内環まで貫通する溝が全周にわたって形成されている請求項１から２に記載の推進軸の中間軸受組立体。
【請求項５】
前記第二防振部材が、前記内環を保持する前記第一防振部材の内環保持部に挟持されている請求項１から４に記載の推進軸の中間軸受組立体。
【請求項６】
前記第二防振部材が、前記外環を保持する前記第一防振部材の外環保持部に挟持されている請求項１から４に記載の推進軸の中間軸受組立体。
【請求項７】
前記第二防振部材に、前記第一防振部材に指向する突起が全周にわたって形成されている請求項１から６に記載の推進軸の中間軸受組立体。
【請求項８】
前記第二防振部材に、前後方向に延在する複数の肉抜きが形成されている請求項１から６に記載の推進軸の中間軸受組立体。
【請求項９】
前記保持部材に、前記貫通孔と連通する複数の孔が形成されている請求項１から８に記載の推進軸の中間軸受組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、推進軸の中間軸受組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の推進軸は、車両前方の原動機で発生し変速装置で減速された動力を、車両後方に搭載された終減速装置に伝達するものである。推進軸は二つ以上の自在継手を有し、その間を鋼管で構成するほか、必要に応じて自在継手を増やし、中間軸受ユニットを設けて車体に取り付ける等の構造がとられている。中間軸受ユニットは、一般に、推進軸の軸部材を内嵌する軸受と、軸受を内嵌する防振部材（第一防振部材）と、第一防振部材を外周側から挟持するとともに車体フロアに取り付けられて推進軸を支持するブラケットと、を備えている。
【０００３】
第一防振部材としては、軸方向に凸となる屈伸部を背中合わせに配置し、その内周に一体成形した内環に軸受を内嵌するとともに、外周から二分割された円弧状のブラケットで挟持する構成が特許文献１に記載されている。
また、車両が発進する時に径方向の偶力が中間軸受に作用して、屈伸部の変形が大きくなって底突きを起こした場合、不快な振動を生じることがある。そのため、第一防振部材の屈伸部の内部に別の防振部材としてストッパ（第二防振部材）を配置する構成が特許文献２に記載されている。
【０００４】
推進軸は、組立が完了するとバランス修正の作業が行なわれる。その際に中間軸受ユニットの軸受の外径部を強固に保持する必要がある。そのため、軸受の外径部側を保持ピンで保持する必要があり、第一防振部材には保持ピンを通すための挿通孔が径方向に貫通して形成されている（例えば特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公平１−３８３３８号公報
【特許文献２】実開平６−７８６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、特許文献２においては、第二防振部材は、推進軸のバランス修正の工程後に取り付けられることとなる。第二防振部材は、帯状に伸びたものが円環状に弾性変形されて第一防振部材の内径側に巻きつけられる。この状態で推進軸を搬送することから、その円環状態を維持するため、第二防振部材に凹凸を設けるなどして固定することが必要となり、手作業による組立作業が煩雑になりやすいという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記の問題を鑑みて考案されたものであり、その目的は、生産性を高めるとともに、防振性能を向上させる設計の自由度を高めた推進軸の中間軸受組立体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、第一の態様は、軸受（９）と、互いに対向するように配置された一対の環状の屈伸部（１０ｃ）、前記屈伸部（１０ｃ）の内周側に配置されるとともに前記軸受（９）に外嵌する内環（１０ａ）、及び、前記屈伸部（１０ｃ）の外周側に配置される外環（１０ｂ）、を備える第一防振部材部材（１０）と、前記一対の屈伸部（１０ｃ）の間に配置され、外周から内周に掛けて貫通する複数の貫通孔を有する環状の第二防振部材（１１）と、前記外環を外周側から挟持する複数の円弧状保持部材（１３ａ，１３ｂ）と、を備える推進軸の中間軸受組立体である。
【０００９】
前記する第一の態様によれば、第二防振部材は予め環状に成型されているので、第二防振部材を帯状態から弾性変形させて組み付ける従来の構造と比較して組立作業性が向上する。また、第二防振部材の形状の自由度が大きくなり、第二防振部材の振動減衰特性の設計自由度が向上する。
【００１０】
また、前記第一の態様において、前記第一防振部材は、前記軸受を挟んで前後対称であり、前記軸受を前後から挟持するように外嵌しても良い。
【００１１】
前記第一防振部材を前後対称とし、前後から挟持することにより、前記第二防振部材を前記第一防振部材間に取り付ける作業がより容易となる。
【００１２】
また、前記第一の態様において、前記内環を保持する前記第一防振部材の内環保持部に、前記貫通孔と連通し、前記内環まで貫通する複数の孔が形成されていても良い。あるいは、前記内環を保持する前記第一防振部材の内環保持部に、前記内環まで貫通する溝が全周にわたって形成されていても良い。
【００１３】
推進軸の組立後に行なうバランス修正の作業において、前記第二防振部材の貫通孔から挿入された軸受押さえ治具が、第一防振部材の孔あるいは溝に挿入され、確実に軸受を支持することが可能となり、バランス修正作業が確実に行われる。
【００１４】
また、前記第一の態様において、前記第二防振部材は、前記内環を保持する前記第一防振部材の内環保持部に挟持されていても良い。あるいは、前記第二防振部材は、前記外環を保持する前記第一防振部材の外環保持部に挟持されていても良い。
【００１５】
前記第二防振部材を前記第一防振部材で挟持することによって、前記第二防振部材は回転軸方向に固定されて、前記第二防振部材の孔と、前記第一防振部材の孔が回転軸方向に位置ずれを招くことが防止され、作業性の向上が維持される。
【００１６】
また、前記第一の態様において、前記第二防振部材には、前記第一防振部材に指向する突起が全周にわたって形成されていても良い。あるいは、前記第二防振部材には、前後方向に延在する複数の肉抜きが形成されていても良い。
【００１７】
前記第二防振部材に径方向に突出する突出部（前記第一防振部材に指向する突起）を形成することによって、推進軸の回転による偶力が作用して前記第一防振部材が過大に変形しても、突出部が徐々に変形して振動を減衰することで、不快な振動の伝達が抑制される。また、第二防振部材に突出部を形成することにより、成型上の制約を受けない自由な形状を得ることが可能となり、防振性能を高める設計自由度が拡大する。前記第二防振部材に複数の肉抜きを形成する場合においても同様の効果を奏する。
【００１８】
また、前記第一の態様において、前記保持部材には、前記第二防振部材の貫通孔と連通する複数の孔が形成されていても良い。
【００１９】
前記保持部材に、前記貫通孔に連通する孔を形成することによって、前記保持部材を挟持した状態でバランス修正の作業を行なうことが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、生産性を高めるとともに、防振性能を向上させる設計の自由度を高めた推進軸の中間軸受組立体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】推進軸全体を上方より視た半断面図である。
【図２】第一実施形態の中間軸受組立体の要部拡大図である。
【図３】図２のIII−III断面を示す図である。
【図４】第二実施形態の中間軸受組立体の要部拡大図である。
【図５】第三実施形態の中間軸受組立体の要部拡大図である。
【図６】第四実施形態の中間軸受組立体の要部拡大図である。
【図７】第五実施形態の中間軸受組立体の要部拡大図である。
【図８】図７のVIII−VIII断面を示す図である。
【図９】第六実施形態の中間軸受組立体の要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
続いて各実施形態の中間軸受組立体８，８０，１８０，２８０，３８０，４８０について図面を参照しながら説明する。各実施形態で共通する技術的要素には、共通の符号を付するとともに説明を省略する。
【００２３】
（第一実施形態）
本発明の第一実施形態を推進軸に適用した例を図１乃至図３を用いて説明する。
推進軸１は、車両の前方に搭載された原動機（不図示）及び変速機（不図示）から出力された動力を、車両の後方に搭載された終減速装置（不図示）に伝達する。
図１に示すように、推進軸１は、その軸方向（以下において、「前後方向」とも称する。）前端に自在継手２、前後方向の中央部付近に自在継手３と中間軸受組立体８（以下において、「中間軸受組立体８」を、「中間軸受８」と称することがある）、後端に自在継手４を備えている。
自在継手２と中間軸受８の間は鋼管５で連結され、中間軸受８と自在継手４の間は鋼管６で連結されている。
【００２４】
図２に示すように、中間軸受８は、軸受９と、軸受９の外径側に配置される第一防振部材１０と、第一防振部材１０の対向する屈伸部１０ｃの間に配置される第二防振部材１１と、第一防振部材１０を外周側から挟持する複数の保持部材１３ａ，１３ｂを有する。中間軸受８は推進軸１の軸部材７に外嵌されている。
第一防振部材１０は、一対の環状の屈伸部１０ｃと、屈伸部１０ｃの内周側に配置される内環１０ａと、屈伸部１０ｃの外周側に配置される内環１０ｂとを備えている。屈伸部１０ｃは軸心Ｏ方向の一端側に向け略Ｕ字に突出するように形成されている。第一防振部材１０の屈伸部１０ｃはエチレンプロピレンゴム等のゴム材で形成されている。第一防振部材１０は、屈伸部１０ｃが弾性変形することで、軸部材７から伝達された振動を減衰し、車体へ伝達される振動を減衰している。
【００２５】
屈伸部１０ｃの内周側には、内環１０ａを保持する内環保持部１０ｄが形成されており、この内環保持部１０ｄの内周に内環１０ａが加硫接着されている。内環１０ａは、軸受９を外嵌する外嵌円筒部１０ｈと、外嵌円筒部１０ｈの一端から径内方向に延び軸受９の外輪の端面に当接する鍔部１０ｉと、軸受９から離間する方向に鍔部１０ｉの内端から延在するラビリンス部１０ｊと、を備えている。ラビリンス部１０ｊは、軸部材７に形成した溝７ａや、軸部材７に配置したカバー（不図示）により中間軸受８の内部へ泥水が浸入しないようにするほか、内部にオイルシール１２を配置する。内環１０ａは金属材料で形成されている。
【００２６】
外嵌円筒部１０ｈの外周には、後述するバランス修正の作業時に軸受を保持するピンＰが突き当てられるため、内環保持部１０ｄの一部にはゴムが加硫接着されることなく径方向に指向する孔１０ｆが形成されている。
【００２７】
屈伸部１０ｃの外周側には外環保持部１０ｅが形成されており、この外環保持部１０ｅの外周に外環１０ｂが加硫接着されている。外環１０ｂは、外周側が後述する円弧状保持部材１３ａ，１３ｂに挟持される。外環１０ｂは金属材料で形成されている。
【００２８】
第一防振部材１０は、軸方向に突出する環状の屈伸部１０ｃを一対備え、屈伸部１０ｃの凸部が、それぞれ軸方向の逆向きに配置されている。第一防振部材１０は、一対の屈伸部１０ｃを一体に形成しても良いし、図２に示すように、前後対称の形状に形成し、軸受９を前後から挟持しても良い。
【００２９】
第二防振部材１１は、一対の第一防振部材１０の一対の屈伸部１０ｃの間に配置され、外周から内周にかけて貫通する複数のピン挿通孔１１ａ（貫通孔１１ａ）を有する。本実施形態では、ピン挿通孔１１ａは３つ形成されていて、軸方向から見た挿通孔１１ａの位置は、第一防振部材１０に形成された孔１０ｆと一致している。なお、第一防振部材のピン挿通部は孔とせずに、全周にわたって形成された溝１０ｇであっても良い。第二防振部材１１は、無端環状に形成されており、材質はエチレンプロピレンゴム等のゴム材でも良いし、発泡材料であっても良い。
【００３０】
車両が発進するような場面では、自在継手で生じる二次偶力が中間軸受８に作用して、第一防振部材１０において径方向に過大な変位が生じ、屈伸部１０ｃの端部でもある内環保持部１０ｄと外環保持部１０ｅとが接触する。内環保持部１０ｄと外環保持部１０ｅは、ともに剛体であるために接触後のばね定数が急激に上昇して、推進軸１の振動が中間軸受８を介して車体フロア（不図示）に伝達され、客室内に不快な振動として伝達される。これを防止するのが第二防振部材１１であり、一定の径方向変位が生じた後にばね定数をなだらかに変化させることで、振動を減衰する。
【００３１】
第二防振部材１１は、断面が略矩形状を呈する無端円環であり、その前後方向長さＬ１は、第一防振部材１０の外環保持部１０ｅ、１０ｅ間の隙間Ｌ２よりも大きい。すなわち、第一防振部材１０の外環保持部１０ｅは一定の径方向変位が生じると第二防振部材１１に接触して、第二防振部材１１の持つばね定数によってなだらかに変位する。
【００３２】
推進軸１の組立が完了すると全数バランス修正の作業を行なう。この際、中間軸受８を保持するためのピンＰは、第二防振部材１１に形成されたピン挿通孔１１ａ（貫通孔１１ａ）と、第一防振部材１０に形成されたピン挿通孔１０ｆとを通り、外環円筒部１０ｈに当接し、軸受９は強固に保持される。第二防振部材１１は無端円環形状で、事前に第一防振部材１０の一対の屈伸部１０ｃ、１０ｃの間に組み込まれているため、第二防振部材１１は、脱落防止のための仮留め作業が不要であり、その後の搬送等の場面で落下・紛失・破損等の懸念が無くなる。
【００３３】
中間軸受８は、第一防振部材１０を外周側から保持する一対の円弧状の保持部材１３ａ，１３ｂにより挟持されて車体に取り付けられる。保持部材１３ａ，１３ｂは前後方向から見て略半円状の円弧部１３ｆ，１３ｇを有し、概ね水平線に沿うように上下に分割されている。中間軸受８の上側に配置される保持部材１３ａの円弧部１３ｆには、第一防振部材１０の外環１０ｂの外径と略同径の内径を有する溝１３ｄが形成され、中間軸受８の下側に配置される保持部材１３ｂの円弧部１３ｇには、第一防振部材１０の外環１０ｂの外径と略同径の内径を有する溝１３ｅが形成され、第一防振部材１０は溝１３ｄ及び溝１３ｅに挟持されて、径方向及び前後方向に確実に保持される。また、少なくとも保持部材１３ｂは、車体下面に取り付けるための鍔部１３ｈ，１３ｈを有し、鍔部１３ｈ，１３ｈに形成されたボルト孔１３ｉにボルト（不図示）を挿通して車体に取り付けられる。上側の保持部材１３ａは、下側の保持部材１３ｂと予めピン、リベット、小ねじ等により仮留めされていても良い。あるいは、車体下面に予め溶接により取り付けられていても良い。
【００３４】
以上のように、軸受９と、屈伸部１０ｃと内環１０ａと外環１０ｂとを備えて、内環１０ａが軸受９を外嵌する一対の屈伸部１０ｃを備える第一防振部材１０と、一対の屈伸部１０ｃ、１０ｃ間に配置され、外周から内周に掛けて貫通する複数のピン挿通孔１１ａ（貫通孔１１ａ）を有する環状の第二防振部材１１と、外環１０ｂを挟持する一対の保持部材１３ａ，１３ｂと、を備える構成とすれば、次のような効果が奏される。
【００３５】
（１）環状の第二防振部材１１を一対の第一防振部材１０、１０の一対の屈伸部１０ｃと１０ｃの間に配置する簡単な構造の中間軸受８となり、組立作業性が向上する。
（２）第一防振部材１０を、軸受９の前後方向中央で二分割した前後対称の形状とすれば、第二防振部材１１を組み込む作業の作業性がさらに向上する。
（３）第一防振部材１０の内環保持部１０ｄに形成された孔１０ｆを、全周にわたる溝１０ｇとすれば、第一防振部材１０のピン挿通孔１０ｆと、第二防振部材１１のピン挿通孔１１ｂとを位置を合わせて組み付ける必要がなくなり、第二防振部材１１を組み込む作業の作業性がさらに向上する。
【００３６】
（第二実施形態）
次に、図４を用いて、本発明の第二実施形態を中間軸受８０に適用した例で説明する。
図４において、本発明の第一実施形態と同様の構成については図１乃至図３と同様の番号を付し、その説明を適宜省略する。中間軸受８０は、第一防振部材１０と第二防振部材１１に代えて、第一防振部材１００と第二防振部材１４を備えている。
第一防振部材１００は、第一実施形態の第一防振部材１０に対して、第二防振部材１４を前後方向に挟持する溝１００ｇを有することが異なる。第二防振部材１４は、第一実施形態の第二防振部材１１に対して、第一防振部材１００により前後方向に挟持される内径挟持部１４ｂを有することが異なる。
【００３７】
第一防振部材１００には壁面１００ｈが内環保持部１００ｄの端部に形成され、一対の第一防振部材１００，１００を突き合わせることで溝１００ｇが形成される。第二防振部材１４には、内周側に突出する内径挟持部１４ｂが形成され、その前後方向の長さは溝１００ｇの前後方向の幅より僅かに大きく形成されている。第一防振部材１００には、内環１００ａまで貫通するピン挿通孔１００ｆが形成され、第二防振部材１４には、外周から内周にかけて貫通する複数のピン挿通孔１４ａ（貫通孔１４ａ）が形成される。
以上第二実施形態によれば、第一防振部材１００の溝１００ｇによって第二防振部材１４の内径挟持部１４ｂが挟持され、内径挟持部１４ｂの長さが第一防振部材１００の溝１００ｇよりも小さいことから確実に挟持され、中間軸受８０の組立完了後に、第二防振部材１４が前後方向及び回転方向に移動することがない。これによって、第一防振部材１００のピン挿通孔１００ｆと、第二防振部材１４のピン挿通孔１４ａ（貫通孔１４ａ）とが位置ずれを招くことが防止され、組立作業性がより向上する。
【００３８】
（第三実施形態）
次に、図５を用いて、本発明の第三実施形態を中間軸受１８０に適用した例で説明する。
図５において、本発明の第一実施形態と同様の構成については図１乃至図３と同様の番号を付し、その説明を適宜省略する。中間軸受１８０は、第一防振部材１０と第二防振部材１１に代えて、第一防振部材１１０と第二防振部材１５を備えている。
第一防振部材１１０は、第一実施形態の第一防振部材１０に対して、外環保持部１１０ｅにて第二防振部材１５を前後方向に挟持する溝１１０ｇを有することが異なる。第二防振部材１５は、第一実施形態の第二防振部材１１に対して、第一防振部材１１０により前後方向に挟持される外径挟持部１５ｂを有することが異なる。
【００３９】
第一防振部材１１０には壁面１１０ｈが外環保持部１１０ｅの端部に形成され、一対の第一防振部材１１０，１１０を突き合わせることで溝１１０ｇが形成される。第二防振部材１５には、内周側に突出する外径挟持部１５ｂが形成され、その前後方向の長さは溝１１０ｇの前後方向の幅より僅かに大きく形成されている。第一防振部材１１０には、内環１１０ａまで貫通するピン挿通孔１１０ｆが形成され、第二防振部材１５には、外周から内周にかけて貫通する複数のピン挿通孔１５ａ（貫通孔１５ａ）が形成される。
以上第三実施形態によれば、第一防振部材１１０の溝１１０ｇによって第二防振部材１５の外径挟持部１５ｂが挟持され、内径挟持部１５ｂの長さが第一防振部材１１０の溝１１０ｇよりも小さいことから確実に挟持され、中間軸受１８０の組立完了後に、第二防振部材１５が前後方向及び回転方向に移動することがない。これによって、第一防振部材１１０のピン挿通孔１１０ｆと、第二防振部材１５のピン挿通孔１５ａ（貫通孔１５ａ）とが位置ずれを招くことが防止され、組立作業性がより向上する。
【００４０】
（第四実施形態）
次に、図６を用いて、本発明の第四実施形態を中間軸受２８０に適用した例で説明する。
図６において、本発明の第三実施形態と同様の構成については図１乃至図３及び図５と同様の番号を付し、その説明を適宜省略する。中間軸受２８０は、第二防振部材１５に代えて、第二防振部材１６を備えている。
第二防振部材１６は、第三実施形態の第二防振部材１５に対して、その内周側に第一防振部材１１０の内環保持部１１０ｄに指向する突起１６ｂを有することが異なる。突起１６ｂは、第二防振部材１６の内周面から突出し、第一防振部材１１０の内環保持部１１０ｄとの空間に、全周にわたって形成される。車両が発進するような場面では、自在継手で生じる二次偶力が中間軸受２８０に作用して、第一防振部材１１０が径方向に変位が生じる。内環保持部１１０ｄが突起１６ｄに接触するまでの間は、屈伸部１１０ｃの形状から決定されるばね定数により変形する。次いで、内環保持部１１０ｄが突起１６ｄに接触してから突起１６ｄが変形の限界に至るまでの間は、突起１６ｄの形状から決定されるばね定数と、屈伸部１１０ｃの形状から決定されるばね定数により変形する。そして、突起１６ｄが変形の限界を超えた後は、第二防振部材１６の本体部１６ｃの形状から決定されるばね定数と、屈伸部１１０ｃの形状から決定されるばね定数により変形する。また、突起１６ｄは、基端部から先端にかけて厚さを変化させることで、突起１６ｄのばね定数を任意に設定することが可能である。なお、本実施形態においては、第三実施形態を元にして、第二防振部材１４の内周側に突起１６ｂを形成する構成を例示したが、第一実施形態を元にして、第二防振部材１１の外周側に突起を形成して、第一防振部材１０の外環保持部１０ｅに接触する構成としても良い。
【００４１】
以上第四実施形態によれば、第一防振部材１１０と第二防振部材１５により段階的にばね特性を変化させることが可能となり、防振性能の設計自由度が大きくなる。
【００４２】
（第五実施形態）
次に図７及び図８を用いて、本発明の第五実施形態を中間軸受３８０に適用した例で説明する。
図７及び図８において、本発明の第三実施形態と同様の構成については図１乃至図３及び図５と同様の番号を付し、その説明を適宜省略する。中間軸受３８０は、第二防振部材１５に代えて、第二防振部材１７を備えている。
第二防振部材１７は、第三実施形態の第二防振部材１５に対して、その本体部１７ｃに複数の肉抜き１７ｂを有することが異なる。肉抜き１７ｂは、第二防振部材１７の本体部１７ｃに形成される。図７に示す実施形態では、前後方向一方の端面から凹形状となる肉抜き１７ｂが形成されているが、他方の端面まで貫通しても良い。図８に示すように、肉抜き１７ｂは第二防振部材１７の端面に、円周方向に複数形成される。肉抜き１７ｂの幅と高さは任意に決定される。車両が発進するような場面では、自在継手で生じる二次偶力が中間軸受３８０に作用して、第一防振部材１１０が径方向に変位が生じる。内環保持部１１０ｄが第二防振部材１７の内周面に接触するまでの間は、屈伸部１１０ｃの形状から決定されるばね定数により変形する。次いで、内環保持部１１０ｄが第二防振部材の内周面に接触すると、第二防振部材１７の変形は、複数の肉抜き１７ｂの間に形成される隔壁１７ｄの幅と長さから決定されるばね定数と、屈伸部１１０ｃの形状から決定されるばね定数により変形する。そして、隔壁１７ｄが変形の限界を超えた後は、第二防振部材１６の本体部１７ｃの形状から決定されるばね定数と、屈伸部１１０ｃの形状から決定されるばね定数により変形する。
【００４３】
以上第五実施形態によれば、第一防振部材１１０と第二防振部材１７により段階的にばね特性を変化させることが可能となり、防振性能の設計自由度が大きくなる。
【００４４】
（第六実施形態）
次に図９を用いて、本発明の第六実施形態を中間軸受４８０に適用した例で説明する。
図９において、本発明の第一実施形態と同様の構成については図１乃至図３と同様の番号を付し、その説明を適宜省略する。中間軸受４８０は、第一実施形態の中間軸受８と比較して、保持部材１８ａ及び１８ｂのみが異なる。保持部材１８ａ及び１８ｂには、外環１０ｂを挟持する二つの溝１８ｄと１８ｄの間、及び溝１８ｅと１８ｅの間に外周から内周に貫通する複数の孔１８ｆ及び１８ｇが形成されている。前後方向から見た孔の位置は、第一防振部材の孔１０ｆ、及び第二防振部材の孔１１ａと同一である。外環１０ｂを上下から挟持する保持部材１８ａと１８ｂは、リベット等により仮留めされている。車両に取り付けられる際は、ボルト（不図示）により上下の保持部材１８ａと１８ｂは強固に固定される。
【００４５】
以上第六実施形態によれば、中間軸受４８０は、上下から挟持する保持部材１８ａと１８ｂとが組み込まれた状態で推進軸の組立工程に供給され、推進軸の組立工程においては、保持部材１８ａと１８ｂに挟持された中間軸受４８０を推進軸に組み込むだけで、最終工程のバランス修正もそのまま対応が可能となり、バランス修正後も特別な作業を必要としなくなり、推進軸の組立作業の作業性が向上する。
【符号の説明】
【００４６】
８，８０，１８０，２８０，３８０，４８０    中間軸受（中間軸受組立体）
９                                          軸受
１０，１００，１１０                        第一防振部材
１０ａ，１００ａ，１１０ａ                  内環
１０ｂ，１００ｂ，１１０ｂ                  外環
１０ｃ                                      屈伸部
１０ｄ，１００ｄ，１１０ｄ                  内環保持部
１０ｅ，１１０ｅ                            外環保持部
１０ｆ，１００ｆ，１１０ｆ                  孔
１０ｇ，１００ｇ，１１０ｇ                  溝
１００ｈ，１１０ｈ                          壁面
１１，１４，１５，１６，１７                第二防振部材
１１ａ，１４ａ，１５ａ，１６ａ，１７ａ      孔（貫通孔）
１６ｂ                                      突起
１７ｂ                                      肉抜き
１３ａ，１３ｂ，１８ａ，１８ｂ              保持部材（円弧状保持部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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