(57)【要約】【課題】  手洗者の認識精度を向上させ得る。【解決手段】本発明の手洗監視システムでは、手洗用水を供給する手洗用水供給手段と、作業者によって携帯され、無線通信によって識別子を識別子情報として送信するＩＤ手段と、前記手洗用水の供給に関する供給情報を取得する供給情報取得手段と、前記手洗用水供給手段の内部又は外部近傍に配置され、前記識別子情報を取得する識別子情報取得手段と、前記供給情報と前記識別子情報とを記録する記録手段とを有し、前記ＩＤ手段は、作業者が移動していない非移動状態のときに前記識別子を送信することを特徴とする。【選択図】  図８
2020018674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手洗用水を供給する手洗用水供給手段と、
作業者によって携帯され、無線通信によって識別子を識別子情報として送信するＩＤ（Identification）手段と、
前記手洗用水の供給に関する供給情報を取得する供給情報取得手段と、
前記手洗用水供給手段の内部又は外部近傍に配置され、前記識別子情報を取得する識別子情報取得手段と、
前記供給情報と前記識別子情報とを記録する記録手段とを備え、
前記ＩＤ手段は、
作業者が移動していない非移動状態のときに前記識別子を送信する
ことを特徴とする手洗監視システム。
【請求項２】
前記ＩＤ手段は、
加速度を測定する加速度センサを備え、
前記加速度センサによって測定された加速度が所定の停止閾値未満になった場合に、前記非移動状態であると判別する
ことを特徴とする請求項１に記載の手洗監視システム。
【請求項３】
前記ＩＤ手段は、
前記非移動状態を維持している時間である非移動時間が第１の非移動時間閾値を超えると、前記識別子情報の送信頻度を減少させる
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の手洗監視システム。
【請求項４】
前記ＩＤ手段は、
前記非移動状態を維持している時間である非移動時間が第２の非移動時間閾値を超えると、前記識別子情報の送信を停止する
ことを特徴とする請求項３に記載の手洗監視システム。
【請求項５】
前記手洗用水供給手段による手洗用水の供給の有無を検出し、前記供給情報を前記供給情報取得手段に送信する供給検出手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の手洗監視システム。
【請求項６】
前記供給検出手段は、
前記手洗用水供給手段における振動を検出することにより、
前記手洗用水の供給の有無を検出する
ことを特徴とする請求項５に記載の手洗監視システム。
【請求項７】
前記供給検出手段は、
前記手洗用水供給手段から手洗用水の供給状況を表す供給信号を受信することにより、
前記手洗用水の供給の有無を検出する
ことを特徴とする請求項５に記載の手洗監視システム。
【請求項８】
前記ＩＤ手段は、
電源として電池が使用されている
ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の手洗監視システム。
【請求項９】
前記識別子情報取得手段は、
近距離通信により識別子情報を要求するＩＤ要求信号を供給し、
前記ＩＤ手段は、
前記ＩＤ要求信号に応じて前記識別子情報を送信する
ことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の手洗監視システム。
【請求項１０】
前記供給情報取得手段と、前記識別子情報取得手段と、前記供給情報および前記識別子情報を含む監視情報を送信する送信手段とを有する監視情報送信手段と、
前記記録手段と、前記監視情報を受信する受信手段とを有する集計装置と
を備えることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載の手洗監視システム。
【請求項１１】
前記監視情報送信手段は、
受信した識別子情報のうち、最も電波強度の大きい一の識別子情報を特定し、特定された識別子情報に対応する作業者を手洗を行う作業者と判別する  
ことを特徴とする請求項１０に記載の手洗監視システム。
【請求項１２】
前記監視情報送信手段は、
受信した識別子情報のうち、最も電波強度の大きい一の識別子情報を特定し、手洗用水の供給が開始された状態において、前記特定された識別子情報に対応する作業者を手洗を行っている作業者と判別する
ことを特徴とする請求項１０〜請求項１１のいずれかに記載の手洗監視システム。
【請求項１３】
前記監視情報送信手段は、
画像を表示する表示部を有し、
受信した前記識別子情報のうち、最も電波強度の大きい一の識別子情報を特定し、手洗用水の供給が開始された状態において、前記特定された識別子情報に対応する作業者を手洗を行っている手洗者であると判別し、
該手洗者を識別する情報を前記表示部に表示する
ことを特徴とする請求項１０〜請求項１２のいずれかに記載の手洗監視システム。
【請求項１４】
前記手洗者を識別する情報は、
予め登録された前記手洗者の顔写真である
ことを特徴とする請求項１３に記載の手洗監視システム。
【請求項１５】
前記ＩＤ手段は、
電源として使用されている電池の電圧を測定する電圧測定部を有し、
前記測定された電圧値が所定の通知閾値未満となると、電圧が低いことを表す電圧通知情報を前記監視情報送信手段に対して送信し、
前記監視情報送信手段は、
前記表示部に前記電圧通知情報に基づく通知画像を表示する
ことを特徴とする請求項１３または請求項１４に記載の手洗監視システム。
【請求項１６】
前記監視情報送信手段は、
受信した識別子情報のうち、最も電波強度の大きい一の識別子情報が所定の電波閾値を超えている場合には、前記表示部に手洗を促す手洗促進画像を表示する
ことを特徴とする請求項１３〜請求項１５に記載の手洗監視システム。
【請求項１７】
前記監視情報送信手段は、
受信した識別子情報のうち、最も電波強度の大きい一の識別子情報が所定の電波閾値を超えている場合において、前記供給情報が供給されると、手洗の方法を指南する手洗指南画像を前記表示部に表示する
ことを特徴とする請求項１６に記載の手洗監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば医療品や衛生品、食品などを取り扱う現場に設置される手洗い用の電解水供給装置に使用される手洗監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、病院や介護施設、食品を扱う現場などでは、衛生管理上、手洗いを徹底することが求められており、監視を行うなどして個人ごとに管理を行うことが望ましく、作業者の手洗状況を監視する手洗監視システムが知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２９２９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、かかる手洗監視システムでは、手洗者の認識精度を向上させることが重要である。
【０００５】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、その目的は、手洗者の認識精度を向上させることができる手洗監視システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するため、本発明の手洗監視システムでは、
手洗用水を供給する手洗用水供給手段と、
作業者によって携帯され、無線通信によって識別子を識別子情報として送信するＩＤ（Identification）手段と、
前記手洗用水の供給に関する供給情報を取得する供給情報取得手段と、
前記手洗用水供給手段の内部又は外部近傍に配置され、前記識別子情報を取得する識別子情報取得手段と、
前記供給情報と前記識別子情報とを記録する記録手段とを備え、
前記ＩＤ手段は、
作業者が移動していない非移動状態のときに前記識別子を送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、手洗者の認識精度を向上させることができる手洗監視システムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】手洗監視システムの構成（１）を示す略線図である。
【図２】手洗監視システムの構成（２）を示す略線図である。
【図３】電解水供給装置の構成を示す略線図である。
【図４】監視情報送信装置の構成を示す略線図である。
【図５】ＩＤ装置の構成を示す略線図である。
【図６】供給情報送信装置の構成を示す略線図である。
【図７】集計装置の構成を示す略線図である。
【図８】監視情報送信処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜手洗監視システムの基本構成＞
次に本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。
【００１０】
図１に示す１は、全体として手洗監視システムを示している。手洗監視システム１は、電解水供給装置２と、監視情報送信装置３と、ＩＤ（Identification）装置４と、集計装置５と、供給情報送信装置６とを有している。図１では、２つの電解水供給装置２Ａ〜２Ｂに対し、それぞれ監視情報送信装置３Ａ〜３Ｂおよび供給情報送信装置６Ａ〜６Ｂが設置されている。またＩＤ装置４（図では４Ａ〜４Ｂ）は、作業者全員が身につけるものであり、作業者の数だけ存在する。
【００１１】
図２に示すように、手洗監視システム１は、例えば食品などを取り扱う工場内で使用されることが想定されている。図２では、工場内の一つの作業室を表している。電解水供給装置２及び監視情報送信装置３は、工場内における手洗場９の近傍に配置され、手洗場９に手洗用水を供給する。
【００１２】
手洗場９の近傍の床には、手洗の順番を待つ待機ライン１１が描かれており、作業者は手洗場９から見て待機ライン１１より外側で待機する。従って手洗領域１０には、手洗を行っている作業者と、手洗を行うために手洗場９に向かうため移動する作業者と、手洗が終了して手洗領域１０から出ようと移動する作業者のみが存在することになる。
【００１３】
図３に示すように、電解水供給装置２は、図示しないＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）から構成される制御部２１が電解水供給装置２の全体を統括的に制御するようになされている。
【００１４】
センサ２２は、衛生上の理由により、例えば赤外線など非接触式のものであることが好ましい。例えばセンサ２２は、ユーザがセンサ２２の前に手をかざすことにより、ユーザの手洗要求を感知すると、手洗要求信号を制御部２１に供給する。
【００１５】
制御部２１は、センサ２２から手洗要求信号を受信すると、電解水貯留部２５から手洗用水の排出を開始する。
【００１６】
具体的に、制御部２１は、電解水貯留部２５に対して排出開始信号を供給することにより、排出部２６から手洗用の電解水（以下、これを手洗用水と呼ぶ）を排出させる。また、制御部２１は、予め設定された供給時間に亘って手洗用水の供給を行うと、電解水貯留部２５に対して供給停止信号を供給する。これにより、電解水供給装置２は、予め設定された供給時間だけ手洗用水の供給を行う。
【００１７】
また、制御部２１は、電解水貯留部２５における手洗用水の残量を監視し、例えば手洗用水が所定量以下になると、電解水を生成する生成要求信号を電解水生成部２４に対して供給する。
【００１８】
電解水生成部２４には、原料液貯留部２３が接続されている。原料液貯留部２３は、電解水原料液を貯蔵すると共に、電解水生成部２４に対して電解水原料液を供給する。電解水の原液として水道水ではなく調整された電解水原料液を用いることにより、フィルターを設置することなく電極や配管の石灰化を防止でき、電解水供給装置２の小型化が可能となる。
【００１９】
この電解水原料液としては、次亜塩素酸を発生させるため、電解質の一部又は全部として塩素を含有するものが使用されることが好ましい。好ましくは、塩化ナトリウムと塩酸とを混合した水溶液、塩化ナトリウム水溶液、塩酸、塩化カリウムなどが単独または混合されて使用される。次亜塩素酸の含有量が安定化するｐＨを保つためである。
【００２０】
また、手洗用水としてアルカリ性電解水を用いることも可能である。この場合、電解水原料液としては、例えば炭酸水素ナトリウムや炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウムなどナトリウムを含有する水溶液や炭酸カリウム、水酸化カリウムなどカリウムを含有する水溶液が用いられることが好ましい。もちろん、酸性電解水及びアルカリ性電解水を混合して使用することも可能である。
【００２１】
さらに、本実施の形態における電解水原料液は、次亜塩素酸の存在量を向上させる調整機能を有する調整ガスの微細気泡を含有しても良い。例えば、調整ガスとして酸素ガス（Ｏ２）若しくはオゾンガス（Ｏ３）を用いることにより、塩素の酸化を促進することができ、結果として電解水中の次亜塩素酸の存在量を向上させることができる。
【００２２】
また、調整ガスとして塩素ガス（Ｃｌ２）を用いることにより、電解水原料液中の塩素含有量を増大させることができ、結果として電解水中の次亜塩素酸の存在量を向上させることができる。また、調整ガスとして水素ガス（Ｈ２）を使用することにより、電解水のｐＨを２．７〜６．５の範囲にコントロールし易くできる。
【００２３】
微細気泡は、１μｍ未満のいわゆる微細気泡であり、電解水原料液中において、数ヶ月以上に亘って安定的に存在することができる。また、電解水の代わりに、微細気泡を含有するナノバブル水や殺菌・芳香・保湿効果のある水、水道水などを手洗用水として使用することもできる。
【００２４】
微細気泡に含まれるガス成分としては、空気の他に、殺菌効果のある塩素やオゾン、保湿効果のある炭酸や窒素、香りのある香り成分ガスや酸化防止効果のある水素、消臭効果のあるガスなど、特定の効果を有する特定効果ガスを使用することができる。また、生成されたナノバブル水に対して、香り成分や保湿成分などの仕上げ成分を混合することもできる。なお、本発明において、微細気泡は必ずしも必須ではない。
【００２５】
電解水生成部２４は、電解水原料液を電気分解して電解水を製造し、電解水貯留部２５に供給する。電解水生成部２４としては、公知のものを使用することができ、例えば無隔膜式の電解槽を用いることができる。また、２槽式、３槽式の電解槽で生成される酸性及びアルカリ性の電解水を混合しても良い。
【００２６】
なお、例えば水道や純水など、電解水を希釈する希釈水の供給装置に接続された混合希釈部（図示しない）を設け、予め設定された混合比率で、電解水貯留部２５から供給される電解水に希釈水を混合し、手洗用水として排出部２６に供給するようにしても良い。
【００２７】
このように、電解水供給装置２は、ユーザの手洗用水の供給要求に応じて、予め設定された時間に亘って手洗用水を供給するようになされている。
【００２８】
図４に示すように、監視情報送信装置３は、コンピュータ構成でなり、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ及びＲＡＭから構成される制御部３１が監視情報送信装置３の全体を統括的に制御し、記憶部３３に記憶されたプログラムをＲＡＭに展開することにより手洗監視プログラムなどの各種プログラムが実行される。監視情報送信装置３としては、例えばスマートフォンやタブレット端末などの小型のコンピュータ端末が好適に使用される。
【００２９】
監視情報送信装置３は、例えば音波やBluetooth（登録商標）といった数ｍ（例えば０．５〜３．０ｍ）を通信範囲とする、いわゆる近距離通信機能と、有線LAN（Local Area Network）や無線LANなどといった比較的長距離での通信が可能ないわゆるローカルネットワークとの２つの通信機能を有している。また、監視情報送信装置３は、タッチパネルやボタンでなる操作入力部３４と、液晶などでなる表示部３５とを有している。
【００３０】
制御部３１は、近距離通信及びローカルネットワークを使用し、外部インターフェース３２を介して外部の装置と通信を行う。
【００３１】
図５に示すように、ＩＤ装置４は、図示しないＭＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭから構成される制御部４１がＩＤ装置４の全体を統括的に制御するようになされている。制御部４１は、近距離通信機能を使用し、外部インターフェース４２を介して外部の装置と通信を行う。ＩＤ装置４は、電源としてボタン電池などのいわゆる交換可能な乾電池や、繰返し充電可能な充電池を使用している。
【００３２】
ＩＤ装置４には、識別子情報が記憶されており、近距離通信により所定の周期（例えば１〜５０Ｈｚ）で識別子情報を送信する。ＩＤ装置４は、監視センサ４３として、加速度センサを有している。監視センサ４３は、所定の周期（例えば１〜１０００Ｈｚ）で加速度を測定する。制御部４１の停止判定部４１Ａは、監視センサ４３を監視し、所定の測定期間（例えば０．０５〜１．０秒）における加速度の平均値である加速度測定値が移動閾値以上か否かを判別する。
【００３３】
停止判定部４１Ａは、加速度閾値が移動閾値未満の場合には、現在が非移動状態であると判別し、識別子情報の送信を実行する。一方、加速度測定値が移動閾値以上である場合、現在が移動状態であると判別し、識別子情報の送信を停止する。すなわち、ＩＤ装置４は、作業者が停止中のときには識別子情報を送信する一方、作業者が移動中のときには識別子情報の送信を行わない。
【００３４】
ＩＤ装置４は、例えば作業着の内部においてストラップなどで作業者の首に掛けたり、作業帽子や作業着にクリップで留めたり、作業着に縫い付けられたりなどして作業者に装着される（図１参照）。
【００３５】
また、ＩＤ装置４は、非移動状態の時間に応じて識別子情報の送信頻度を変更することができる。例えば、ＩＤ装置４は、非移動状態を維持している時間をカウントし、非移動時間が第１の非移動時間閾値を超えると、前記識別子情報の送信頻度を減少させる。
またＩＤ装置４は、前記非移動状態を維持している時間である非移動時間が第２の非移動時間閾値を超えると、前記識別子情報の送信を停止する。
【００３６】
これにより、例えば休憩時間や就業終了後に作業者がＩＤ装置４を放置した場合であっても、自動的に識別子情報の送信を停止できるため、電池の消耗を抑制することができる。
【００３７】
図６に示すように、供給情報送信装置６は、図示しないＭＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭから構成される制御部６１が供給情報送信装置６の全体を統括的に制御するようになされている。制御部６１は、近距離通信機能を使用し、外部インターフェース６２を介して外部の装置と通信を行う。供給情報送信装置６は、監視センサ６３として、加速度センサを有している。
【００３８】
供給情報送信装置６は、電解水供給装置２に取り付けられている。特に、手洗用水の供給時に大きく振動する排出部２６の近傍（例えば排出ホース部分）に対して取り付けられることが好ましい。
【００３９】
供給情報送信装置６は、電解水供給装置２の振動を測定することにより、電解水供給装置２における手洗用水の供給の有無を判別する。すなわち、監視センサ６３は、所定の周期（例えば１〜１０００Ｈｚ）で加速度を測定する。供給情報送信装置６の供給判定部６１Ａは、監視センサ６３を監視し、所定の測定期間（例えば０．０５〜１．０秒）における加速度の平均値である加速度測定値が振動閾値以上又は所定の範囲か否かを判別する。
【００４０】
供給判定部６１Ａは、加速度測定値が振動閾値以上又は所定の範囲の場合には、手洗用水が供給されていることを表す供給情報を送信する一方、加速度測定値が振動閾値未満又は所定の範囲外の場合には、供給情報を送信しない。すなわち、供給情報送信装置６は、電解水供給装置２が手洗用水を供給しているときのみ供給情報を送信し、電解水供給装置２が手洗用水を供給していないときには供給情報を送信しない。
【００４１】
上述したように監視情報送信装置３は、数ｍの通信範囲を有する近距離通信により、ＩＤ装置４から送信される識別子情報と供給情報送信装置６から送信される供給情報とを受信する。このため、監視情報送信装置３は、設置された位置から通信範囲内にあるＩＤ装置４および供給情報送信装置６から送信される識別子情報と供給情報とを受信する。
【００４２】
監視情報送信装置３のＩＤ検出部３１Ａは、受信した識別子情報の電波強度に基づき、一の識別子情報を手洗を行う作業者（以下、これを手洗者と呼ぶ）として選択する。例えばＩＤ検出部３１Ａは、供給情報を受信すると、受信したときに最も電波強度の高い識別子情報を手洗者として選択する。ここで上述したように、ＩＤ装置４は、作業者が移動中のときには識別子情報を送信しない。このため、たまたま近くを通りかかった作業者が手洗者として認識してしまうことを防止でき、手洗者の認識精度を向上させることができる。
【００４３】
また、監視情報送信装置３が識別子情報の送信要求信号を供給し、該送信要求信号を受信したときのみＩＤ装置４が識別子情報を送信することもできる。このときの送信要求信号は、所定の通信範囲（例えば０．５〜２ｍ）においてのみ供給される。これにより、作業者が監視情報送信装置３の通信範囲（すなわち電解水供給装置２の近傍）にいる場合にのみＩＤ装置４が識別子情報を送信するため、常時識別子情報を送信する場合と比較して、電力の消費を大きく低減させることができる。
【００４４】
ＩＤ検出部３１Ａは、予め記憶部３３に登録されている作業者の顔写真と氏名を表示部３５に表示することにより、手洗者に自己を確認させる。なお、作業者の顔写真は、監視情報送信装置３を用いて撮影・登録することが可能である。また、集計装置５に顔写真を登録しても良い。
【００４５】
また監視情報送信装置３は、表示部３５に対する画像の表示や音出力部（図示しない）による音出力などにより、作業者に対して手洗の指南を行うことも可能である。例えば監視情報送信装置３は、作業者のＩＤ装置４から供給される識別子情報の電波強度が所定の電波強度を超えている場合には、作業者が手洗の準備ができていると判別し、例えば「手洗をしましょう」という文言や手の画像などを含むような、手洗を促進する手洗促進画像を表示部３５に表示させる。
【００４６】
また、監視情報送信装置３は、供給情報の受信と同時に、手洗の手順を指南する手洗動画像を表示開始することができる。この手洗動画像では、推奨される手洗方法に従って、手洗時間の経過と共、例えば５秒間のもみ洗いの後に指の間を一つずつ洗う、手首回りを２秒間洗うなどとというような、具体的な手洗の手順が時間を追って表示される。なお、所定の時間経過後に静止画像を切替えるようにしても同様に手洗の手順を表示することができる。
【００４７】
監視情報生成部３１Ｂは、供給情報の受信時間を確認し、手洗用水の供給時間および識別子情報の受信時間がいずれも手洗閾値以上又は所定の範囲であった場合に、供給条件を満たしたため手洗者が手洗を行ったと認識し、手洗者が手洗を開始した（すなわち供給情報を受信開始した）手洗開始時刻と、手洗者が手洗を終了した（すなわち供給情報を受信終了した）手洗終了時刻と、選択された識別子とを手洗監視情報として集計装置５へ送信する。また監視情報生成部３１Ｂは、手洗者が手洗を中止したと認識した場合には、手洗を中止した手洗中止時刻を手洗監視情報に含める。
【００４８】
図７に示すように、集計装置５は、コンピュータ構成でなり、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ及びＲＡＭから構成される制御部５１が集計装置５の全体を統括的に制御するようになされている。
【００４９】
集計装置５の制御部５１は、外部インターフェース５２を介して手洗監視情報信号を受信すると、当該手洗監視情報信号（送信情報）から手洗監視情報を生成し、集計処理を行う。
【００５０】
具体的に、制御部５１の外部インターフェース５２は、識別子に対応付けられたユーザごとに、供給開始信号及び供給終了信号に基づいて手洗監視情報を集計する。この結果、外部インターフェース５２は、各ユーザが手洗いに使っている時間を集計することができる。
【００５１】
そして制御部５１は、操作者が操作入力部５４を介して集計結果の表示要求を行うと、集計結果をグラフや一覧表にまとめ、表示部５５に表示させる。
【００５２】
この結果、管理者は、ユーザごとの手洗いの回数及び手洗いに使っている時間を視認することができ、手洗いに関する管理を徹底することができる。
【００５３】
次に、監視情報送信装置３の制御部３１が手洗監視プログラムに従って実行する手洗監視情報送信処理ＲＴ１について、図８のフローチャートを用いて説明する。
【００５４】
監視情報送信装置３は、手洗監視情報送信処理を開始すると、ステップＳ０１へ移る。
【００５５】
ステップＳ０１において、監視情報送信装置３は、供給情報に基づき手洗用水が供給開始されたか否かについて判別する。否定結果が得られると、監視情報送信装置３は、ステップＳ０１において供給情報の受信を待ち受ける。
【００５６】
ステップＳ０１において肯定結果が得られた場合、このとき監視情報送信装置３は、このときの時刻を供給開始時刻と決定し、次のステップＳ０２へ移る。
【００５７】
ステップＳ０２において、監視情報送信装置３は、受信中の識別子情報の電波強度を確認し、最も電波強度の大きい識別子情報を選択すると次のステップＳ０３へ移る。
【００５８】
ステップＳ０３において、監視情報送信装置３は、供給情報に基づき手洗用水の供給がストップされたか否かについて判別する。ここで否定結果が得られると、監視情報送信装置３は、ステップＳ０３に留まり、供給情報の受信を継続する。
【００５９】
これに対してステップＳ０３で肯定結果が得られると、監視情報送信装置３は、供給情報信号を最後に受信した時刻を供給終了時刻と決定し、次のステップＳ０４へ移る。
【００６０】
ステップＳ０４において、監視情報送信装置３は、供給情報および受信した識別子情報に基づいて供給条件を満たすか否かについて判別する。ここで否定結果が得られた場合、監視情報送信装置３は、手洗が実行されていないと認識し、ステップＳ０１へ戻る。一方、ステップＳ０４において肯定結果が得られた場合、このことは手洗者によって適正に手洗が実行されたことを表しており、このとき監視情報送信装置３は、次のステップＳ０５へ移る。
【００６１】
ステップＳ０５において、監視情報送信装置３は、供給開始時刻及び供給終了時刻、並びに識別子情報から抽出した識別子を手洗監視情報として送信すると、終了ステップへ移って処理を終了する。
＜動作及び効果＞
以下、上記した実施形態から抽出される発明群の特徴について、必要に応じて課題及び効果等を示しつつ説明する。なお以下においては、理解の容易のため、上記各実施形態において対応する構成を括弧書き等で適宜示すが、この括弧書き等で示した具体的構成に限定されるものではない。また、各特徴に記載した用語の意味や例示等は、同一の文言にて記載した他の特徴に記載した用語の意味や例示として適用しても良い。
【００６２】
本発明の手洗監視システム（手洗監視システム１）では、  手洗用水を供給する手洗用水供給手段（電解水供給装置２）と、
作業者によって携帯され、無線通信によって識別子を識別子情報として送信するＩＤ（Identification）手段（ＩＤ装置４）と、
前記手洗用水の供給に関する供給情報を取得する供給情報取得手段（監視情報送信装置３の外部インターフェース３２）と、
前記手洗用水供給手段の内部又は外部近傍に配置され、前記識別子情報を取得する識別子情報取得手段（監視情報送信装置３の外部インターフェース３２）と、
前記供給情報と前記識別子情報とを記録する記録手段（監視情報送信装置３の記憶部３３または集計装置５の記憶部５３）とを備え、
前記ＩＤ手段は、
作業者が移動していない非移動状態のときに前記識別子を送信することを特徴とする。
【００６３】
これにより、例えばたまたま近くを通りかかった移動状態の作業者を手洗者として誤認識することを防止でき、手洗者の認識精度を向上させることができる。
【００６４】
手洗監視システムにおいて、前記ＩＤ手段は、
加速度を測定する加速度センサを備え、
前記加速度センサによって測定された加速度が所定の停止閾値未満になった場合に、前記非移動状態であると判別することを特徴とする。
【００６５】
これにより、加速度によって移動状態または非移動状態を適切に判別できる。
【００６６】
手洗監視システムにおいて、前記ＩＤ手段は、前記非移動状態を維持している時間である非移動時間が第１の非移動時間閾値を超えると、前記識別子情報の送信頻度を減少させることを特徴とする。
【００６７】
これにより、例えば休憩時間や就業終了後などのように非移動状態が長い場合に識別子情報を送信しないため、電池の消耗を抑制することができる。
【００６８】
手洗監視システムにおいて、前記ＩＤ手段は、前記非移動状態を維持している時間である非移動時間が第２の非移動時間閾値を超えると、前記識別子情報の送信を停止することを特徴とする。
【００６９】
これにより、例えば休憩時間や就業終了後などのように非移動状態が長い場合に識別子情報を送信しないため、電池の消耗を抑制することができる。
【００７０】
手洗監視システムでは、前記手洗用水供給手段による手洗用水の供給の有無を検出し、前記供給情報を前記供給情報取得手段に送信する供給検出手段を備えることを特徴とする。
【００７１】
これにより、手洗の有無と手洗者とを関連付けて集計手段に送信することができる、供給情報と手洗者との関係性を明確にできる。
【００７２】
手洗監視システムにおいて、前記供給検出手段は、
前記手洗用水供給手段における振動を検出することにより、
前記手洗用水の供給の有無を検出することを特徴とする。
【００７３】
これにより、振動を検出する外付けの装置を用いて手洗用水の供給情報を検出することができ、手洗用水供給手段から直接的に供給状況を表す信号を取得する方法と比較して、手洗監視システムの構成を簡易にすることができる。
【００７４】
手洗監視システムにおいて、前記供給検出手段は、
前記手洗用水供給手段から手洗用水の供給状況を表す供給信号を受信することにより、
前記手洗用水の供給の有無を検出することを特徴とする。
【００７５】
これにより、手洗監視システムでは、手洗用水の供給状況に基づく正確な供給情報を集計装置に送信することができる。
【００７６】
手洗監視システムにおいて、前記ＩＤ手段は、電源として電池が使用されていることを特徴とする。
【００７７】
これにより、ＩＤ手段は移動状態において識別子情報を送信せずに済み、電池を大幅に節約することができる。
【００７８】
手洗監視システムにおいて、前記識別子情報取得手段は、近距離通信により識別子情報を要求するＩＤ要求信号を供給し、前記ＩＤ手段は、前記ＩＤ要求信号に応じて前記識別子情報を送信することを特徴とする。
【００７９】
これにより、前記識別子情報取得手段の要求がない場合には識別子情報を送信しないため、常に識別子情報を送信する場合と比較して電池の消耗を抑制することができる。
【００８０】
手洗監視システムにおいて、前記供給情報取得手段と、前記識別子情報取得手段と、前記供給情報および前記識別子情報を含む監視情報を送信する送信手段とを有する監視情報送信装置（監視情報送信装置３）と、前記記録手段と、前記監視情報を受信する受信手段とを有する集計装置（集計装置５）とを備えることを特徴とする。
【００８１】
これにより、複数台の監視情報送信装置を１台の集計装置によって管理することができ、手洗監視システムの設計の自由度を高めることができる。
【００８２】
手洗監視システムにおいて、前記監視情報送信手段は、
受信した前記識別子情報のうち、最も電波強度の大きい一の識別子情報を特定し、特定された識別子情報に対応する作業者を手洗を行う作業者と判別することを特徴とする。
【００８３】
これにより、複数の作業者が近傍に位置する場合であっても、手洗者を適切に判別することができる。
【００８４】
手洗監視システムにおいて、前記監視情報送信手段は、
受信した前記識別子情報のうち、最も電波強度の大きい一の識別子情報を特定し、手洗用水の供給が開始された状態において、前記特定された識別子情報に対応する作業者を手洗を行っている作業者と判別することを特徴とする。
【００８５】
これにより、手洗用水が供給されているときだけ手洗者の判別を行えば良いため、手洗用水が供給されていないときに手洗者を判別するといったムダな処理を省くと共に手洗者を適切に判別することができる。なお、手洗用水の供給開始の判別と、識別子情報の特定との順番に制限はなく、先に識別子情報の特定を行った状態で手洗用水の供給が開始されたことを判別し、特定された作業者が手を洗っていると判別しても良く、手洗用水の供給が開始された状態で最も電波強度の大きい一の識別子情報を特定し、特定された作業者が手を洗っていると判別してもよい。
【００８６】
手洗監視システムにおいて、前記監視情報送信手段は、
画像を表示する表示部を有し、
受信した前記識別子情報のうち、最も電波強度の大きい一の識別子情報を特定し、手洗用水の供給が開始された状態において、前記特定された識別子情報に対応する作業者を手洗を行っている手洗者であると判別し、
該手洗者を識別する情報を前記表示部に表示することを特徴とする。
【００８７】
これにより、手洗者に自身を確認させることができ、手洗者の認識精度を一層向上させ得る。
【００８８】
手洗監視システムにおいて、前記手洗者を識別する情報は、
予め登録された前記手洗者の顔写真であることを特徴とする。
【００８９】
これにより、手洗者に顔写真を用いて自身を確認させることができ、手洗者の認識精度を一層向上させ得る。  
【００９０】
手洗監視システムにおいて、前記ＩＤ手段は、電源として使用されている電池の電圧を測定する電圧測定部を有し、前記測定された電圧値が所定の通知閾値未満となると、電圧が低いことを表す電圧通知情報を前記監視情報送信手段に対して送信し、前記監視情報送信手段は、前記表示部に前記電圧通知情報に基づく通知画像を表示することを特徴とする。
【００９１】
これにより、電池の残量不足を作業者に通知できるため、電池の残量不足に伴うトラブルを事前に回避できる。
【００９２】
手洗監視システムにおいて、前記監視情報送信手段は、受信した識別子情報のうち、最も電波強度の大きい一の識別子情報が所定の電波閾値を超えている場合には、前記表示部に手洗を促す手洗促進画像を表示することを特徴とする。
【００９３】
これにより、監視情報送信手段が有する表示部を用いて、手洗者の認証が終了したことを作業者に知らせつつ手洗の開始を促すことができる。
【００９４】
手洗監視システムにおいて、前記監視情報送信手段は、受信した識別子情報のうち、最も電波強度の大きい一の識別子情報が所定の電波閾値を超えている場合において、前記供給情報が供給されると、手洗の方法を指南する手洗指南画像を前記表示部に表示することを特徴とする。
【００９５】
これにより、監視情報送信手段が有する表示部を用いて、手洗者に対して手洗の指南をすることができる。
【００９６】
＜他の実施の形態＞
【００９７】
なお、上述実施形態においては、識別子情報と供給開始時刻と供給停止時刻とが集計装置５に供給されるようにしたが、本発明はこれに限らず、例えば電解水貯留部２５にｐＨ測定器、温度計、有効塩素濃度測定計が設置されている場合には、電解水が供給されているときの各測定値（ｐＨ、温度、有効塩素濃度）を一緒に集計装置５に供給するようにしても良い。これにより、手洗時における電解水の品質を証明することが可能となる。また、供給情報は、手洗用水の供給の有無や供給の開始・終了などが分かる情報であればよく、手洗供給装置の制御部が送信する供給信号を供給情報として監視情報送信装置にも送信したり、手洗供給装置が手洗用水の供給時にランプ点灯を行う場合には、ランプの点灯の有無を検出して供給情報としてもよい。これらの監視情報は、無線または有線で集計装置に送信される。
【００９８】
さらに、集計装置５において、識別子情報と供給開始時刻と供給停止時刻に基づき、平均手洗時間や、一定期間（日、週、月、年など）当りの手洗回数及び時間などを集計することも可能である。
【００９９】
また、上述実施形態においては、供給情報の受信後、最初に検出された識別子を集計装置５に供給するようにしたが、本発明はこれに限らず、例えば上記に加えて、識別子情報の変化を監視し、変化した場合には、上記に加えて変化した時刻及び識別子を集計装置５に送信しても良い。また、検出された識別子の全てを集計装置５に送信しても良い。
【０１００】
さらに、上述実施形態においては、作業者の識別として無線通信を利用して手洗者の存在を確認したが、本発明はこれに限らず、例えば画像識別子や体重計など別のセンサを用いて手洗者の存在を確認するようにしても良い。また、特段センサを設けなくても、人物の検出に応じて手洗用水を供給開始するようにしても良い。
【０１０１】
また、上述実施の形態においては、電解水供給装置２は、予め設定された量又は時間に亘って手洗用水を供給するようにした場合について述べた。本発明はこれに限らず、センサ２２は、人物の手を検出し、電解水供給装置２は、人物の手が検出されている間、手洗用水を供給するようにしてもよい。これにより、ユーザごとに必要な量だけ、無駄なく電解水を供給することが可能となる。
【０１０２】
さらに、上述実施形態においては、生成した電解水をそのまま手洗用水として使用したが、本発明はこれに限られない。例えば電解水貯留部２５にｐＨ測定器や有効塩素濃度測定器を設け、ｐＨや有効塩素濃度測定器が所定の値の範囲内になるように希釈水（水道水やナノバブル水など）を加えたり、生成された電解水の量に応じた希釈水を加えたりして電解水貯留部２５の内部で手洗用水を調製しても良い。また、電解水貯留部２５は必須ではなく、電解水の生成と供給がセットで行われてもよい。この場合、電解水貯留部２５の代わりに電解水の供給を調整する弁を有する電解水供給部が設置される。
【０１０３】
さらに、上述実施の形態においては、監視情報送信装置３を外付けにしたようにした場合について述べた。本発明はこれに限らず、電解水供給装置２に内蔵してもよい。
【０１０４】
さらに、ＩＤ装置４を防水仕様にすることにより、ＩＤ装置４が落下した地点に水があった場合であっても故障することなく通信を行うことが可能となる。また、ＩＤ装置４にマイク機能やスピーカ機能を設けても良い。
【０１０５】
上述実施形態では、ＩＤ装置４と監視情報送信装置３間でペアリング処理をしていないが、監視情報送信装置３は、手洗用水の供給が終了する度に近距離通信圏内のスキャニングを行い、最も電波強度の大きいＩＤ装置４を選択してペアリング処理を実行するようにしてもよい。このとき、例えば表示部（図示しない）に「●●さん、手を洗ってください」と表示したり、音声出力したりすることにより、ＩＤ装置４の検出ミス（人違い）を減少させることが可能である。なお、供給情報送信装置６と監視情報送信装置３間では、常に１対１で通信を行うため、ペアリング処理をすることが望ましい。
【０１０６】
上述実施形態では、電解水供給装置２を２台設置するようにしたが、本発明はこれに限らず、１つの手洗場９に対して１台または任意の台数の電解水供給装置２を設置することも可能である。この場合、集計装置５を介して又は監視情報送信装置３同士が直接通信することにより相互に通信を行い、現在手洗中の作業者をスキャニングの際に除外して検出しないようにすることができる。また相互通信により、隣接する電解水供給装置２間における手洗用水の供給状況や手洗有無の状況を勘案して手洗判別の精度を向上させることもできる。
【０１０７】
上述実施形態では、加速度センサを用いて作業者の移動状態または非移動状態を判別したが、本発明はこれに限らず、例えばＧＰＳ（global positioning system）やＮＦＣ（Near Field Communication）などの位置検出システムを用いて判別しても良い。
【０１０８】
上述実施形態では、識別子情報と供給情報とを関連付けて監視情報として送信したが、本発明はこれに限らず、必ずしも関連付ける必要は無い。例えば、識別子情報と供給情報とをそれぞれ受信した際にそれぞれを送信しても良い。
【０１０９】
上述実施形態では、ＩＤ装置４が電池を電源にする場合について述べた。本発明はこれに限らず、例えば電磁誘導式によって電池なしで作動したり、外付けのバッテリを電源とすることも可能である。
【０１１０】
上述実施形態では、監視情報送信装置４が供給情報を受信（ステップＳ０２）してから一の識別子情報を選択（ステップＳ０３）したが、本発明はこれに限らず、一の識別子情報を選択している状態において供給情報を受信、すなわちステップＳ０３の後にステップＳ０２が実行されても良い。この場合であっても上述実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１１１】
上述実施形態では、ＩＤ装置４が送信時の電波強度を調整するようにした場合について述べた。本発明はこれに限らず、電波強度の調整を行わないようにしても良い。この場合、例えばＩＤ検出部３１Ａは、継続して手洗者の識別子情報の電波強度を監視し、電波強度が低下閾値（例えば手洗開始からの平均強度の６０〜７０％）未満に低下した場合、警告音を発生させたり、表示部３５に表示などすることにより、必要な手洗時間が経過していないことを手洗者に通知する。また、電波強度が所定の低下閾値（例えば手洗開始からの平均強度の３０〜５０％）未満に低下した場合、手洗者が手洗を中止したと認識する。
【０１１２】
上述実施形態では、電波強度が最も大きい一の作業者を手洗者としたが、本発明はこれに限らず、最も手洗者らしい一の作業者を手洗者とすればよく、例えば位置情報や手洗履歴などの情報を総合的に勘案して手洗者を認識することができる。
【０１１３】
上述実施形態では、非移動時間に応じて識別子情報の送信頻度を変更するようにしたが、本発明はこれに限らず、この構成は必ずしも必要ではない。例えば監視情報送信装置など他装置からのＩＤ要求信号に応じて、すなわち特定のエリアに作業者がいる場合にのみ識別子情報を送信する場合などには、非移動時間に応じた識別子情報の送信の送信頻度の変更を行わなくても良い。また、監視情報送信装置からのＩＤ要求信号の送信も必須ではない。これらの構成を適宜選択し、組み合わせて使用することができる。
【０１１４】
上述実施形態では、振動に基づく供給情報を監視情報送信装置３に送信したが、本発明はこれに限らず、電解水供給装置２から直接的に供給開始・停止を表す供給信号を受信したり、実際に手洗を行っていることを手洗場の音（すなわち電解水の供給に基づいて発生する音）などから検出して供給情報としたりすることも可能である。
【０１１５】
また上述実施形態では、振動の大きさによって手洗用水の供給の有無を判別し供給情報として送信するするようにしたが、本発明はこれに限らず、例えば排出部における弁の開閉に特有な振動を検出し、手洗用水の供給開始または供給終了を判別して供給情報として送信することもできる。また、供給開始および終了に手洗用水の供給の有無と組み合わせたものを供給情報としても良い。
【０１１６】
上述実施形態では、ＩＤ装置が電圧低下を検出して電圧通知情報を監視情報送信手段に送信するようにしたが、本発明はこれに限らず、この構成は必須でない。例えば監視情報送信装置が電波強度から電池の消耗を推測してもよい。また、ＩＤ装置自身が所定のライトや音出力などによって電圧低下を作業者に通知しても良い。
【０１１７】
上述実施形態では、監視情報送信装置が手洗促進画像や手洗指南画像を表示したが、本発明はこれに限らず、この構成は必須でない。例えば、監視情報送信装置またはＩＤ装置からの音出力によるアナウンスなどによって手洗を推進・指南しても良い。
【０１１８】
上述実施形態では、監視情報送信装置３が供給情報取得手段と、識別子情報取得手段とを有し、集計装置５が記録手段を有するようにしたが、本発明はこれに限らず、例えば監視情報送信手段が集計手段の機能を兼ね、供給情報取得手段と、識別子情報取得手段と記録手段とを有していても良い。また、集計装置が供給情報取得手段と、記録手段とを有し、識別子情報取得手段を別構成の装置または供給情報送信装置が兼ねるようにしても良い。
【０１１９】
上述実施形態では、供給条件を満たしたときのみ監視情報を送信する場合について述べたが本発明はこれに限らず、例えば供給情報または受信した識別子情報の全てを監視情報として送信しても良い。これにより、手洗場の状況を集計装置によって常に監視することができる。
【０１２０】
さらに、上述実施形態においては、手洗用水供給手段としての電解水供給装置２と、ＩＤ手段としてのＩＤ装置４と、監視情報送信手段としての監視情報送信装置３と、集計手段としての集計装置５とによって手洗監視システムとしての手洗監視システム１を構成するようにした場合について述べた。本発明はこれに限らず、その他種々の構成による電解水供給手段と、ＩＤ手段と、監視情報送信手段と、集計手段とによって本発明の手洗監視システムを構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明は、例えば病院や介護施設などの手洗いスペースに設置される手洗用水供給装置に適用することができる。
【符号の説明】
【０１２２】
１：手洗監視システム、２：電解水供給装置、３：監視情報送信装置、４：ＩＤ装置、５：集計装置、６：供給情報送信装置、９：手洗場、１０：手洗領域、１１：待機ライン、２１：制御部、２２：センサ、２３：原料液貯留部、２４：電解水生成部、２５：電解水貯留部、２６：排出部、３１：制御部、３１Ａ：ＩＤ検出部、３１Ｂ：監視情報生成部、３２：外部インターフェース、３３：記憶部、３４：操作入力部、３５：表示部、４１：制御部、４１Ａ：停止判定部、４２：外部インターフェース、４３：監視センサ、５１：制御部、５２：外部インターフェース、５３：記憶部、５４：操作入力部、５５：表示部、６１：制御部、６１Ａ：供給判定部、６２：外部インターフェース、６３：監視センサ
【図１】
2020018674.tif 000003
【図２】
2020018674.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020018674.tif 000008
【図７】
2020018674.tif 000009
【図８】
2020018674.tif 000010