(57)【要約】【課題】高圧異常の発生または高圧異常に伴う不具合の発生を正確に予測することができる異常予測システムを提供する。【解決手段】異常予測システムは、冷凍回路１６を備えた自動製氷機１０における凝縮器３６での高圧異常の発生を予測するものであり、自動製氷機１０の制御部５０が、ネットワークを介して外部サーバ７０が記憶する将来気象情報を取得し、自動製氷機１０の製氷運転時の運転情報を当該製氷運転時の気象情報と関連付けた基準情報を記憶すると共に、基準情報と将来気象情報とに基づいて圧異常の発生可能性を予測して、予測した高圧異常の発生可能性に応じて指示情報を出力するようにした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍回路(16)を備えた冷凍装置(10)での高圧異常の発生を予測する異常予測システムであって、
ネットワークを介して将来気象情報を取得する取得手段(100)と、
前記冷凍装置(10)の運転時の運転情報を当該運転時の気象情報と関連付けた基準情報を記憶する記憶手段(103)と、
前記基準情報と前記将来気象情報とに基づいて前記冷凍装置(10)での前記高圧異常の発生可能性を予測する異常予測手段(104)と、
前記異常予測手段(104)が予測する前記高圧異常の発生可能性に応じて指示情報を出力する指示情報出力手段(105)とを備える
ことを特徴とする異常予測システム。
【請求項２】
前記指示情報出力手段(105)は、前記指示情報として、情報処理端末(60)に前記高圧異常の発生可能性に関する報知を実行させる情報を、当該情報処理端末(60)に出力する請求項１記載の異常予測システム。
【請求項３】
前記冷凍装置(10)は、製氷部(14)で生成した氷塊を貯留可能な製氷機であり、
前記指示情報出力手段(105)は、前記指示情報として、前記製氷機(10)における貯氷量の上限を上昇させる情報を出力する請求項１または２記載の異常予測システム。
【請求項４】
前記冷凍装置(10)が設置される設置空間(80)の空調を行う空調手段(62)を備え、
前記指示情報出力手段(105)は、前記指示情報として、前記冷凍装置(10)が配置された設置空間(80)の温度を低下させるための情報を、前記空調手段(62)に出力する請求項１〜３の何れか一項に記載の異常予測システム。
【請求項５】
前記冷凍装置(10)および別の冷凍装置(64,66)を含む複数の冷凍装置(10,64,66)が同じ設置空間(80)に配置され、
前記指示情報出力手段(105)は、前記指示情報として、前記設置空間(80)に位置する各冷凍装置(10,64,66)による前記冷凍回路(16)の動作期間の重複を減少させる情報を、当該複数の冷凍装置(10,64,66)のうち少なくとも何れかに出力する請求項１〜４の何れか一項に記載の異常予測システム。
【請求項６】
冷凍回路(16)を備えた冷凍装置であって、
ネットワークを介して将来気象情報を取得する取得手段(100)と、
運転時の運転情報を当該運転時の気象情報と関連付けた基準情報を記憶する記憶手段(103)と、
前記基準情報と前記将来気象情報とに基づいて当該冷凍装置(10)での高圧異常の発生可能性を予測する異常予測手段(104)と、
前記異常予測手段(104)が予測する前記高圧異常の発生可能性に応じて予測情報を出力する指示情報出力手段(105)とを備える
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項７】
冷凍回路を備えた冷凍装置であって、
前記冷凍回路(16)の運転時の運転情報を、ネットワークを介して外部サーバ(70)に出力する出力手段(110)と、
前記外部サーバ(70)に入力される前記運転情報を当該入力時の気象情報と関連付けた基準情報と、将来気象情報とに基づく当該冷凍装置(10)での高圧異常の発生可能性の予測結果に応じた指示情報を、前記外部サーバ(70)から受信する受信手段(111)とを備える
ことを特徴とする冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍回路での異常の発生を予測する異常予測システムおよび該冷凍回路を備えた冷凍装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば飲食店の厨房やコンビニエンスストア等では、冷蔵庫、製氷機、冷凍・冷蔵ショーケース等の冷凍装置が一般的に使用されている。冷凍装置が備える冷凍回路は、圧縮機が吐出した高温・高圧の気化冷媒を凝縮器に導いて凝縮液化し、この液冷媒を膨張弁から蒸発器に導き蒸発させ、これを再び圧縮機に流入させ圧縮する。この冷凍回路の冷媒循環作用により、例えば冷蔵庫や冷凍・冷蔵ショーケースでは、食材や飲料等の収納物品が冷却され、製氷機では、製氷部に所要形状の氷塊が生成される(例えば、特許文献１参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２３４３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
冷凍回路を構成する凝縮器は、圧縮機から導かれる気化冷媒と熱交換すると共に、空冷や水冷により放熱を行う。しかしながら、夏季等に日差しが強くなり外気温度が高まった場合や、冷凍装置の設置環境が適切でない場合等、凝縮器が放熱不良の状態になることがあり、この場合は凝縮器内を通過する冷媒の温度が充分に下がらず、凝縮圧力が過大な「高圧異常」の状態が発生し得る。そして、「高圧異常」が生じた場合、高圧の冷媒が圧縮機に流入して圧縮機が破損する等の不具合を引き起こす虞がある。
【０００５】
「高圧異常」に起因する圧縮機の破損等を防ぐためには、「高圧異常」を検出して直ちに圧縮機の動作を停止することが考えられる。しかしながら、圧縮機が頻繁に動作停止すると、冷凍回路による冷却運転時間が大幅に減少し、例えば冷蔵庫や冷凍・冷蔵ショーケースでは、収納物品の保冷が不充分になり、また、製氷機では、必要量の氷塊を確保できなくなる。このため、「高圧異常」の発生を未然に防ぐための有効な対策が望まれているが、冷凍装置には個体差があり「高圧異常」の発生条件が一定ではないこと等から、「高圧異常」の発生可能性を事前に把握することは困難である。
【０００６】
そこで本発明は、従来技術に内在する前記問題に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、高圧異常の発生を予測する異常予測システムと、該システムに用いる冷凍装置とを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、請求項１に発明に係る発明は、
冷凍回路を備えた冷凍装置での高圧異常の発生を予測する異常予測システムであって、
ネットワークを介して将来気象情報を取得する取得手段と、
前記冷凍装置の運転時の運転情報を当該運転時の気象情報と関連付けた基準情報を記憶する記憶手段と、
前記基準情報と前記将来気象情報とに基づいて前記冷凍装置での前記高圧異常の発生可能性を予測する異常予測手段と、
前記異常予測手段が予測する前記高圧異常の発生可能性に応じて指示情報を出力する指示情報出力手段とを備えることを要旨とする。
請求項１に係る発明によれば、ネットワークを介して将来気象情報を取得すると共に、冷凍装置の運転時の運転情報をその運転時の気象情報と関連付けた基準情報を記憶するので、例えば、将来気象情報と同種の気象情報(運転時の気象情報)が含まれる基準情報を特定することで、特定した基準情報に含まれる運転情報等から、将来気象情報で予想される気象となった時の運転時の状況を予測する等して、当該冷凍装置についての高圧異常の発生可能性を基準情報と将来気象情報とに基づいて予測することができる。また、冷凍装置の運転によって基準情報の記憶数が増えるほど、高圧異常の発生可能性に関する予測の精度を高め得る。そして、予測した高圧異常の発生可能性に応じて指示情報を出力することで、指示情報の受け側で高圧異常の発生可能性に応じた処理を実行することができる。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記指示情報出力手段は、前記指示情報として、情報処理端末に前記高圧異常の発生可能性に関する報知を実行させる情報を、当該情報処理端末に出力することを要旨とする。
請求項２に係る発明によれば、高圧異常の発生可能性を予測した場合、情報処理端末に高圧異常の発生可能性に関する報知を実行させ得るので、冷凍装置のユーザーが高圧異常の発生可能性に関する情報を自身の情報処理端末から得ることができる。このため、ユーザーは、例えば、冷凍装置の周辺環境を改善したり、設置空間の温度等を調整したり、凝縮器の冷却機構(空冷用ファン等)の動作確認を行ったり、凝縮器フィルタの汚れをチェックしたりする等、凝縮器周辺の温度の上昇を防ぐための措置を講ずることができる。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
前記冷凍装置は、製氷部で生成した氷塊を貯留可能な製氷機であり、
前記指示情報出力手段は、前記指示情報として、前記製氷機における貯氷量の上限を上昇させる情報を出力することを要旨とする。
請求項３に係る発明によれば、高圧異常の発生可能性を予測した場合、製氷機における貯氷量の上限を上昇させ得るので、高圧異常が発生する前に通常より多くの氷塊を貯留しておくことができ、高圧異常の発生に伴う圧縮機の動作停止によって製氷運転時間が減少することによる貯氷量の不足を防止できる。
【００１０】
請求項４に係る発明は、
前記冷凍装置が設置される設置空間の空調を行う空調手段を備え、
前記指示情報出力手段は、前記指示情報として、前記冷凍装置が配置された設置空間の温度を低下させるための情報を、前記空調手段に出力することを要旨とする。
請求項４に係る発明によれば、高圧異常の発生可能性を予測した場合、冷凍装置が配置された設置空間の温度を低下させ得るので、設置空間が高圧異常の発生し易い環境となるのを事前に防ぐことができる。またこの場合、冷凍装置のユーザーが自ら対処する必要が生じない。
【００１１】
請求項５に係る発明は、
前記冷凍装置および別の冷凍装置を含む複数の冷凍装置が同じ設置空間に配置され、
前記指示情報出力手段は、前記指示情報として、前記設置空間に位置する各冷凍装置による前記冷凍回路の動作期間の重複を減少させる情報を、当該複数の冷凍装置のうち少なくとも何れかに出力することを要旨とする。
請求項５に係る発明によれば、高圧異常の発生可能性を予測した場合、同じ設置空間に位置する複数の冷凍装置による冷凍回路(圧縮機)の動作期間の重複を減少させ得るので、設置空間が高圧異常の発生し易い環境となるのを事前に防ぐことができる。またこの場合、冷凍装置のユーザーが自ら対処する必要が生じない。
【００１２】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、請求項６に係る発明は、
冷凍回路を備えた冷凍装置であって、
ネットワークを介して将来気象情報を取得する取得手段と、
運転時の運転情報を当該運転時の気象情報と関連付けた基準情報を記憶する記憶手段と、
前記基準情報と前記将来気象情報とに基づいて当該冷凍装置での高圧異常の発生可能性を予測する異常予測手段と、
前記異常予測手段が予測する前記高圧異常の発生可能性に応じて予測情報を出力する予測情報出力手段とを備えることを要旨とする。
請求項６に係る発明によれば、将来気象情報を取得する取得手段と、基準情報を記憶する記憶手段と、高圧異常の発生可能性を予測する異常予測手段と、高圧異常の発生可能性に応じて指示情報を出力する指示情報出力手段とを、何れも冷凍装置に備えるようにすることで、冷凍装置を多機能化してその価値を高めることができる。
【００１３】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、請求項７に係る発明は、
冷凍回路を備えた冷凍装置であって、
前記冷凍回路の運転時の運転情報を、ネットワークを介して外部サーバに出力する出力手段と、
前記外部サーバに入力される前記運転情報を当該入力時の気象情報と関連付けた基準情報と、将来気象情報とに基づく当該冷凍装置での高圧異常の発生可能性の予測結果に応じた指示情報を、前記外部サーバから受信する受信手段とを備えることを要旨とする。
請求項７に係る発明によれば、冷凍装置において運転時の運転情報を出力することで、この運転情報をもとにした高圧異常の発生可能性の予測結果に応じた指示情報を外部サーバから受信できるので、冷凍装置の構成の複雑化を防止しつつ、高圧異常の発生可能性に応じた処理を当該冷凍装置において実行することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、高圧異常の発生または高圧異常に伴う不具合の発生を正確に予測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１に係るネットワークの概略構成図である。
【図２】実施例１に係る異常予測システムの各機能の関係を示す説明図である。
【図３】自動製氷機の概略構成図である。
【図４】蓄積記憶手段に記憶される基準情報の内容に関する説明図である。
【図５】携帯端末での指示情報の入力に基づく表示内容に関する説明図である。
【図６】自動製氷機、別の製氷機および冷蔵庫の運転動作タイミングを示すタイムチャートである。
【図７】実施例２に係る異常予測システムの各機能の関係を示す説明図である。
【図８】実施例３に係る異常予測システムの各機能の関係を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明に係る異常予測システムにつき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。なお、実施例の異常予測システムでは、冷凍回路を備えた冷凍装置として「クローズドセル式製氷機」を用いている(以下の説明では「自動製氷機」という)が、冷凍装置はクローズドセル式製氷機に限らず、他の種類の製氷機や、冷蔵庫や、冷凍・冷蔵ショーケース等を用いることができる。
【実施例１】
【００１７】
(ネットワークの概略構成)
実施例１に係る異常予測システムは、図１および図２に示すように、例えば構内通信網(ローカルエリアネットワーク)や広域通信網(ワイドエリアネットワーク)等の通信回線ＣＮを通じて自動製氷機(冷凍装置)１０をインターネットに接続することでネットワークを構成し、これを利用して自動製氷機１０と外部サーバ７０との間でインターネットを通じた情報通信を行うものである。自動製氷機１０は、冷凍回路１６(図３参照)と、この冷凍回路１６の運転制御を実行する制御部５０(図２参照)とを備えており、制御部５０に設けられる通信インターフェース５２(図３参照)に前述の通信回線ＣＮが接続されている。
【００１８】
前記ネットワークには、図１に示すように、自動製氷機１０の設置空間(例えばレストランの厨房等の室内)８０に設置されている空調手段６２、別の自動製氷機(以下「別の製氷機６４」という)および冷蔵庫６６が接続されている。別の製氷機６４および冷蔵庫６６は、自動製氷機１０と同様、冷凍回路および制御部(何れも図示せず)を備えている。空調手段６２は、前記設置空間８０の温度調整等を行うものであって、例えば換気扇、扇風機、エアコン等である。すなわち、同じ設置空間８０に位置する自動製氷機１０、空調手段６２、別の製氷機(別の冷凍装置)６４および冷蔵庫(別の冷凍装置)６６を関連付けて制御できるように構成されている。また、前記ネットワークには、自動製氷機１０のユーザーが所有する携帯電話等の携帯端末(情報処理端末)６０が接続されている。
【００１９】
なお、実施例１では、図２に示すように、自動製氷機１０および携帯端末６０をインターネットに接続しているが、自動製氷機１０、空調手段６２、別の製氷機６４、冷蔵庫６６および携帯端末６０をインターネットに接続してもよい。この他、設置空間８０に各機器１０,６０,６２,６４,６６を管理する管理コンピュータ(管理装置)を備える場合は、この管理コンピュータに通信回線ＣＮ経由で自動製氷機１０、別の製氷機６４および冷蔵庫６６の夫々を接続し、この管理コンピュータをインターネットに接続する構成とすることも可能である。また、実施例１の異常予測システムは、図２に示す各種の機能(手段)を備えているが、これらについては後述する。
【００２０】
(自動製氷機１０の概略構成)
ここで先ず、図３を参照し、自動製氷機１０の概略構成について説明する。
【００２１】
自動製氷機１０は、下方に開口する複数の製氷小室１４ａが形成された製氷部１４を、冷媒が循環する冷凍回路１６によって冷却および加温するように構成されている。冷凍回路１６は、圧縮機ＣＭ、凝縮器３６、膨張弁３８および蒸発器１８等を冷媒配管３４で環状に接続したものであり、このうち蒸発器１８は製氷部１４の上面に沿うように蛇行配置されているが、圧縮機ＣＭや凝縮器３６等は、機内に形成された機械室１２に収容されている。冷凍回路１６には、圧縮機ＣＭの吐出側と蒸発器１８の吸入側とを繋ぐようにホットガス管４２が設けられ、該ホットガス管４２には管路を開閉するホットガス弁ＨＶが配設されている。
【００２２】
なお、図３中の符号１１は、自動製氷機１０の外壁を簡略に示したものである。また、符号ＦＭは、ファンを回転駆動するファンモータであり、外壁１１に形成された吸気口１１ａ(フィルタ１１ｂが配設されている)から機外の空気を取り込んで機械室１２内の凝縮器３６を空冷するように構成されている。ここで、凝縮器３６は、ファンモータＦＭの駆動(ファンの回転)により冷却されて圧縮機ＣＭからの高温・高圧の気化冷媒と熱交換を行い、これを冷媒出口に到達するまでに凝縮液化する。凝縮器３６の冷媒出口を出た液冷媒は、膨張弁３８を通過することで減圧されて一挙に膨張し、次に蒸発器１８に入ると蒸発して再び気化冷媒となる。
【００２３】
図３に示すように、製氷部１４の下方には、アクチュエータモータＡＭの作動により製氷小室１４ａの開口を開閉する水皿２２が配設され、この水皿２２の下方には、製氷小室１４ａで生成された氷塊を貯留するストッカ３２が位置している。水皿２２には、製氷運転で使用される製氷水を貯留する製氷水タンク２０と、製氷水タンク２０内の製氷水を製氷部１４に供給するポンプモータＰＭとが設けられており、製氷運転では水皿２２を閉成状態に維持してポンプモータＰＭを駆動することで、製氷水タンク２０の製氷水が各製氷小室１４ａに噴射供給されるようになっている。また、外部水道系(図示せず)に連通する給水管３０が機内に延設されてその給出口が水皿２２の上面に向いている。給水管３０には、その管路を開閉するウォーターバルブＷＶが設けられ、このウォーターバルブＷＶが開放されることにより、外部水道系から給水管３０を通じて製氷水タンク２０への製氷水の補給が行われる。
【００２４】
自動製氷機１０の制御部５０は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭや、現在の年月日や時刻を計時する計時部(リアルタイムクロック、図示せず)等を備えたものであり、自動製氷機１０による運転を全体的にコントロールしている。すなわち、制御部５０は、冷凍回路１６の運転制御を実行する運転制御手段１０１(図２参照)として機能している。
【００２５】
また、制御部５０には、図３に示すように表示モニタＨＭおよび電源スイッチＤＳが設けられ、これらは自動製氷機１０の外壁１１の外側に露出している。制御部５０は、電源スイッチＤＳをオンして運転開始操作を行うことにより、除氷運転および製氷運転を交互に連続して行う製氷サイクル(運転状態)へと移行する。そして、制御部５０は、冷凍回路１６(圧縮機ＣＭ、凝縮器３６、膨張弁３８、蒸発器１８およびホットガス弁ＨＶ等)、アクチュエータモータＡＭ、ポンプモータＰＭ、ウォーターバルブＷＶおよびファンモータＦＭ等と電気的に接続されており、これらを状況に応じて制御すると共に、必要に応じて表示モニタＨＭの表示内容を変更するように制御する。
【００２６】
制御部５０(運転制御手段１０１)は、製氷運転では、水皿２２を閉成状態に維持したもとで、冷媒により冷却される蒸発器１８と製氷部１４との間の熱交換に応じて各製氷小室１４ａを氷点下にまで冷却させ、かつポンプモータＰＭの駆動により製氷水タンク２０の製氷水を各製氷小室１４ａに噴射供給することにより、各製氷小室１４ａ内にブロック状の氷塊を生成する。また除氷運転では、水皿２２を開放状態(傾斜姿勢)とし、ホットガス弁ＨＶを開放して圧縮機ＣＭからのホットガスを直接的に蒸発器１８へと供給することで、製氷部１４を加温して各製氷小室１４ａに生成された氷塊を自重落下させ、この氷塊が開放状態の水皿２２の上面を滑落してストッカ３２内に導かれるようにする。
【００２７】
なお、制御部５０は、製氷部１４の適宜位置(図３参照)に配設されている製氷サーミスタＴＨ１の検出温度に基づいて、運転状態(製氷運転・除氷運転)を切り換える。具体的には、製氷運転において製氷小室１４ａに氷塊が生成されて製氷部１４の温度が低下し、これにより製氷サーミスタＴＨ１の検出温度が製氷完了温度に達すると、製氷運転を終了して除氷運転に移行する。また、除氷運転において製氷小室１４ａから氷塊が離脱したことで製氷部１４の温度が上昇し、これにより製氷サーミスタＴＨ１の検出温度が除氷完了温度に達すると、除氷運転を終了して製氷運転に移行する。
【００２８】
ここで、冷凍回路１６は、凝縮器３６が放熱不良になると、凝縮器３６内部での冷媒の凝縮圧力が過大となり「高圧異常」の状態となり得る。これに対し、自動製氷機１０は、高圧異常の発生に伴う圧縮機ＣＭの破損等を防止するため、図３に示すように、凝縮器３６の冷媒出口に凝縮器サーミスタＴＨ２を配設して制御部５０と電気的に接続し、この凝縮器サーミスタＴＨ２の検出温度(凝縮温度)に基づいて高圧異常の発生有無を判定している。制御部５０は、凝縮器サーミスタＴＨ２の検出温度(凝縮温度)が所定の上限温度を上回る(高圧異常が発生)と判定した場合に、圧縮機ＣＭの動作を停止(製氷運転を中止)して運転停止状態に移行する。そして、高圧異常による運転停止状態への移行後、凝縮器サーミスタＴＨ２の検出温度が前記上限温度以下(正常状態に復帰した)と判定すると、運転状態へと移行(圧縮機ＣＭの動作を再開)する。
【００２９】
また、制御部５０は、給水管３０の給出口付近に配設された給水温度サーミスタＴＨ３、外壁１１の外面に配設された機外温度サーミスタＴＨ４、および機械室１２に配設された機械室温度サーミスタＴＨ５の夫々と電気的に接続されている。すなわち、給水温度サーミスタＴＨ３によって給水管３０の温度(給水温度)が検出され、機外温度サーミスタＴＨ４によって設置空間８０における自動製氷機１０の周辺領域の温度(機外温度)が検出され、機械室温度サーミスタＴＨ５によって機械室１２内(凝縮器３６周辺)の温度(機械室温度)が検出される。
【００３０】
図３に示すように、ストッカ３２の内側には、該ストッカ３２内の貯氷量が上限(満氷レベル)に達したことを検出する貯氷スイッチＨＳ１，ＨＳ２が設けられている。貯氷スイッチＨＳ１，ＨＳ２は、制御部５０と電気的に接続されており、ストッカ３２内に貯留される氷塊が所定の高さまで蓄積された時に、その積み上がった氷塊に押されて検出状態となり、該制御部５０に検出信号を送信する。これに対し、制御部５０は、貯氷スイッチＨＳ１,ＨＳ２による検出信号の入力(非検出状態から検出状態への変化)に基づいて、ストッカ３２内の貯氷量が上限に達したと判定し、圧縮機ＣＭの動作を停止して運転状態から運転停止状態に移行する。また、貯氷スイッチＨＳ１,ＨＳ２が検出状態から非検出状態に変化すると、圧縮機ＣＭの動作を再開して運転停止状態から運転状態へと移行する。なお、本実施例の自動製氷機１０では、図３に示すようにストッカ３２内に複数の貯氷スイッチ(上側貯氷スイッチＨＳ１および下側貯氷スイッチＨＳ２)を配設している。
【００３１】
(異常予測システムの具体的な構成)
ここで、図２および図４〜図６を参照し、本実施例に係る異常予測システムに特徴的な構成について説明する。
【００３２】
図２に示すように、異常予測システムの外部サーバ７０は、自動製氷機１０が存在する地域の気象(屋外気温、屋外湿度、天気等)に関する気象情報として、将来の気象を予想した将来気象情報や、実際に測定された気象を示す測定気象情報を記憶する(気象情報記憶手段１２０)ように構成されている。これに対し、自動製氷機１０の制御部５０は、外部サーバ７０(気象情報記憶手段１２０)からインターネットを介して気象情報(将来気象情報や計測気象情報)を取得する(取得手段１００)ように構成されている。また、制御部５０は、製氷運転時の運転情報を把握し(運転制御手段１０１)、この運転情報を基準情報(後述)に加工し(情報作成手段１０２)た上で蓄積記憶する(蓄積記憶手段(記憶手段)１０３)ように構成されている。更に、制御部５０は、基準情報と将来気象情報とに基づいて、自動製氷機１０での高圧異常の発生可能性を予測し(異常予測手段１０４)、当該発生可能性に応じて指示情報(後述)を出力する(指示情報出力手段１０５)ように構成されている。
【００３３】
制御部５０(運転制御手段１０１)は、凝縮器サーミスタＴＨ２、給水温度サーミスタＴＨ３、機外温度サーミスタＴＨ４および機械室温度サーミスタＴＨ５の各検出温度(凝縮温度、給水温度、機外温度および機械室温度)を、製氷運転中(例えば１分経過毎)に運転情報として把握する。また、製氷運転が開始されてから終了するまでの製氷時間を計測し、その計測結果を把握する。
【００３４】
制御部５０(情報作成手段１０２)は、図４に示すように、製氷運転を終了する毎に、その製氷運転の製氷時間と、その製氷運転時の凝縮温度、給水温度、機外温度および機械室温度の各最高値および各平均値と、外部サーバ７０から取得した当該製氷運転時の測定気象情報(屋外気温および屋外湿度の各最高値と、平均的な天気)とを関連付けし、これを製氷運転毎の基準情報として、制御部５０のＲＡＭ等に時系列で蓄積記憶する(蓄積記憶情報)。制御部５０(情報作成手段１０２)は、基準情報の一部として、運転情報の凝縮温度から把握される製氷運転中の高圧異常の発生有無と、運転情報と同じ運転状況となった際の高圧異常の発生可能性とを付加する(図４参照)。この高圧異常の発生可能性は、過去に記憶した基準情報のうち運転情報が同じ(または同様の)基準情報との比較により算出される。
【００３５】
ここで、制御部５０(取得手段１００)は、例えば電源投入時等の予め定めた条件の成立時に、外部サーバ７０(気象情報記憶手段１２０)に記憶される数日後までの将来気象情報を取得する。そして、将来気象情報と、ＲＡＭ等(蓄積記憶手段１０３)に記憶されている基準情報とに基づいて、数日後までに高圧異常が発生する可能性を特定(予測)する。この場合に、制御部５０(異常予測手段１０４)は、将来気象情報により予測される運転状況と、その運転状況での高圧異常の発生可能性とを特定する。そして、特定した発生可能性が予め定めた確率より高い日にち(年月日)を警戒対象日として特定する。なお、実施例１では、製造段階(出荷前)において試験データをもとに複数の履歴情報を予め記憶させておくことで、自動製氷機１０が出荷先で初めて稼働する際にも高圧異常の発生可能性を特定できるようにしている。
【００３６】
また、制御部５０(指示情報出力手段１０５)は、高圧異常の発生可能性を特定(予測)した場合に、制御部５０(運転制御手段１０１)の制御内容を変更するための指示情報や、外部機器(携帯端末６０、空調手段６２、別の製氷機６４および冷蔵庫６６)に対する指示情報を出力する。
【００３７】
具体的に、制御部５０(指示情報出力手段１０５)は、高圧異常の発生可能性に関する報知を実行させるための指示情報(異常予測通知情報)を携帯端末(情報処理端末)６０に出力し(異常予測通知手段１０９)、これを、インターネットを通じて携帯端末６０に入力させるように構成されている。この異常予測通知情報は、警戒対象日の具体的な日付と、その高圧異常の発生可能性とを示すように設定される。このため、携帯端末６０では、図５に示すように、入力した異常予測通知情報(指示情報)に対応する警戒対象日およびその高圧異常の発生可能性が表示される。
【００３８】
また、制御部５０(指示情報出力手段１０５)は、警戒対象日が到来する前にストッカ３２の貯氷量の上限(満氷レベル)を上昇させるための指示情報(貯氷上限変更情報)を出力し(貯氷上限変更手段１０６)、これにより満氷レベルに関する当該制御部５０(運転制御手段１０１)の制御内容を変更するように構成されている。
【００３９】
なお、実施例１では、図３に示すように、ストッカ３２内に複数の貯氷スイッチ(上側貯氷スイッチＨＳ１および下側貯氷スイッチＨＳ２)が高さを異ならせて配設されている。制御部５０(運転制御手段１０１)は、常には下側貯氷スイッチＨＳ２の検出に基づいて貯氷量が上限に達したか否かを判定するが、貯氷上限変更情報(指示情報)を入力した場合、その警戒対象日に電源投入した直後から、貯氷量が上限に達したか否かを上側貯氷スイッチＨＳ１の検出に基づいて判定する(満氷レベルを高める)ように制御部５０(運転制御手段１０１)の制御内容が変更される。これにより、ストッカ３２には、通常よりも多くの氷塊が貯留されることになり、警戒対象日には、必要な貯氷量の氷塊を高圧異常が発生する前に確保することができる。なお、自動製氷機１０のストッカ３２内に複数個の上側貯氷スイッチＨＳ１を高さを異ならせて配置し、高圧異常の発生可能性に応じてどの上側貯氷スイッチＨＳ１の検出に基づく満氷レベルを採用するかを決定してもよい。
【００４０】
更に、制御部５０(指示情報出力手段１０５)は、警戒対象日における自動製氷機１０が設置された設置空間８０の温度を低下させるための指示情報(室内温度低下情報)を出力し(室内温度低下手段１０８)、これを、通信回線ＣＮを通じて空調手段６２に入力させるように構成されている。なお、換気扇や扇風機等の空調手段６２に対して室内温度低下情報を出力する場合は、空調手段６２を非動作状態から動作状態に移行させるか、または動作力を高める指示情報として室内温度低下情報が機能する。また、温度設定可能なエアコン等の空調手段６２に対して室内温度低下情報を出力する場合は、空調手段６２の設定温度を下げる指示情報として室内温度低下情報が機能する。これにより、警戒対象期間における設置空間８０の温度を充分に低下させることができ、高圧異常の発生を未然に防ぐことができる。
【００４１】
ここで、設置空間８０で複数個の圧縮機が同時に動作する状況(すなわち複数の冷凍回路の動作期間が重複する状況)では、複数個の圧縮機が同じ期間に排熱することに起因して設置空間８０の温度が上昇し易く、凝縮器３６に高圧異常が発生する可能性が高まる。このため、制御部５０(指示情報出力手段１０５)は、警戒対象日における、自動製氷機１０が備える冷凍回路１６の動作期間と、別の製氷機６４が備える冷凍回路の動作期間と、冷蔵庫６６が備える冷凍回路の動作期間との重複を減少させる(なおこの場合の「減少させる」は、重複しないようにすることを含む)ための指示情報(動作重複減少情報)を出力し(動作重複減少手段１０７)、これにより制御部５０(運転制御手段１０１)の制御内容を変更すると共に、当該指示情報(動作重複減少情報)を、通信回線ＣＮを通じて別の製氷機６４および冷蔵庫６６に入力させるように構成されている。なお、動作重複減少情報は、自動製氷機１０、別の製氷機６４および冷蔵庫６６の各冷凍回路の動作タイミングを変更する指示情報として機能している。
【００４２】
図６に示すように、動作重複減少情報を入力した別の製氷機６４は、冷蔵庫６６が運転停止状態の時に運転中の自動製氷機１０が満氷状態となって運転停止するタイミングで、運転停止状態から運転状態に移行する。また、動作重複減少情報を入力した冷蔵庫６６は、自動製氷機１０が運転停止状態の時に運転中の別の製氷機６４が満氷状態となって運転停止するタイミングで、運転停止状態から運転状態に移行する。更に、動作重複減少情報を入力した自動製氷機１０の制御部５０(運転制御手段１０１)は、別の製氷機６４が運転停止状態の時に運転中の冷蔵庫６６が霜取動作のため運転停止するタイミングで、運転停止状態から運転状態に移行する。このため、自動製氷機１０、別の製氷機６４および冷蔵庫６６が備える各冷凍回路の動作期間が重複しないようにする(重複を減少させる)ことができ、複数個の圧縮機の排熱による設置空間８０の温度上昇を防止し得る。
【００４３】
(第１実施形態の作用)
以上に説明した第１実施形態の異常予測システムは、例えば以下のような作用・効果を奏する。
【００４４】
(ａ) ネットワークを介して将来気象情報を取得すると共に、自動製氷機１０の製氷運転時の運転情報をその製氷運転時の気象情報と関連付けた基準情報を記憶するので、先ず、将来気象情報と同種の気象情報(製氷運転時の気象情報)が含まれる基準情報を特定し、次に、特定した基準情報に含まれる運転情報等から将来気象情報で予想される気象となった時の運転時の状況を予測することで、当該自動製氷機１０についての高圧異常の発生可能性を基準情報・将来気象情報に基づいて予測することができる。また、自動製氷機１０の製氷運転によって基準情報の記憶数が増えるほど、高圧異常の発生可能性に関する予測の精度を高め得る。そして、予測した高圧異常の発生可能性に応じて指示情報を出力することで、指示情報の受け側で高圧異常の発生可能性に応じた処理を実行することができる。
(ｂ) 高圧異常の発生可能性を予測した場合、携帯端末６０に高圧異常の発生可能性に関する報知を実行させ得るので、自動製氷機１０のユーザーが高圧異常の発生可能性に関する情報を自身の携帯端末６０から得ることができる。このため、ユーザーは、例えば、自動製氷機１０の周辺環境を改善したり、設置空間８０の温度等を調整したり、凝縮器３６の冷却機構(ファンモータＦＭ)の動作確認を行ったり、凝縮器３６用のフィルタ１１ｂの汚れをチェックしたりする等、凝縮器３６周辺の温度の上昇を防ぐための措置を講ずることができる。
(ｃ) 高圧異常の発生可能性を予測した場合、自動製氷機１０における貯氷量の上限を上昇させ得るので、高圧異常が発生する前に通常より多くの氷塊を貯留しておくことができ、高圧異常の発生に伴う圧縮機ＣＭの動作停止によって製氷運転時間が減少することによる貯氷量の不足を防止できる。
(ｄ) 高圧異常の発生可能性を予測した場合、設置空間８０の温度を低下させ得るので、設置空間が高圧異常の発生し易い環境となるのを事前に防ぐことができる。またこの場合、自動製氷機１０のユーザーが自ら対処する必要が生じない。
(ｅ) 高圧異常の発生可能性を予測した場合、設置空間８０に位置する自動製氷機１０、別の製氷機６４および冷蔵庫６６による冷凍回路(圧縮機)の動作期間の重複を減少させ得るので、設置空間８０が高圧異常の発生し易い環境となるのを事前に防ぐことができる。またこの場合、自動製氷機１０のユーザーが自ら対処する必要が生じない。
(ｆ) 将来気象情報を取得する機能と、基準情報を記憶する機能と、高圧異常の発生可能性を予測する機能と、高圧異常の発生可能性に応じて指示情報を出力する機能とを、自動製氷機１０の制御部５０に持たせることで、自動製氷機１０を多機能化してその価値を高めることができる。
【実施例２】
【００４５】
以下、実施例２に係る異常予測システムについて説明する。なお、実施例１と共通の構成については同一の名称・同一の符号を付して説明を省略する。
【００４６】
図７に示すように、実施例２の異常予測システムでは、外部サーバ７０がインターネットを介して所定のサーバ(図示せず)から気象情報を取得し、記憶する(気象情報取得・記憶手段)ように構成されている。これに対し、自動製氷機１０の制御部５０は、製氷運転時の運転情報をインターネットを介して外部サーバ７０に出力するように構成されている。外部サーバ７０は、入力した運転情報を当該入力時の気象情報(測定気象情報)と関連付けるようにして基準情報を作成し(情報作成手段１０２)、これを蓄積記憶する(蓄積記憶手段(記憶手段)１０３)ように構成されている。更に、外部サーバ７０は、基準情報と将来気象情報とに基づいて、自動製氷機１０での高圧異常の発生可能性を予測し(異常予測手段１０４)、当該発生可能性に応じた指示情報を、インターネットを介して携帯端末６０、空調手段６２、別の製氷機６４および冷蔵庫６６に出力する(指示情報出力手段１０５)ように構成されている。
【００４７】
すなわち、実施例２の異常予測システムは、自動製氷機１０の制御部５０が、運転時の運転情報をインターネットを介して外部サーバ７０に出力する出力部(出力手段)１１０と、外部サーバ７０からの指示情報(貯氷上限指示情報、動作重複減少情報)を受信する受信部(受信手段)１１１とを備える構成であり、基準情報の作成および蓄積記憶と、高圧異常の発生可能性の予測および指示情報の出力とを外部サーバ７０側で行う。
【００４８】
(第２実施形態の作用)
以上に説明した第２実施形態の異常予測システムは、第１実施形態の異常予測システムに関して前述した(ａ)〜(ｆ)と同様の作用・効果を奏すると共に、以下の作用効果を奏する。
(ｇ) 自動製氷機１０において製氷運転時の運転情報を出力することで、この運転情報をもとにした高圧異常の発生可能性の予測結果に応じた指示情報を外部サーバ７０から受信できるので、自動製氷機１０の構成の複雑化を防止しつつ、高圧異常の発生可能性に応じた処理を当該自動製氷機１０において実行することができる。
【実施例３】
【００４９】
以下、実施例３に係る異常予測システムについて説明する。なお、実施例１と共通の構成については同一の名称・同一の符号を付して説明を省略する。
【００５０】
実施例３では、設置空間８０に管理装置(室内管理装置、図８参照)９０が配置され、この管理装置９０がインターネットに接続されると共に、通信回線ＣＮを介して空調手段６２、別の製氷機６４、冷蔵庫６６と接続されている。
【００５１】
図８に示すように、実施例３の異常予測システムでは、外部サーバ７０が気象情報を記憶する(気象情報記憶手段１２０)ように構成されている。これに対し、管理装置９０は、外部サーバ７０(気象情報記憶手段１２０)からインターネットを介して気象情報を取得する(取得手段１００)ように構成されている。また、管理装置９０は、自動製氷機１０の制御部５０(運転制御手段１０１)からインターネットを介して製氷運転時の運転情報を入力し、この入力した運転情報を基準情報に加工し(情報作成手段１０２)た上で蓄積記憶する(蓄積記憶手段(記憶手段)１０３)ように構成されている。更に、管理装置９０は、基準情報と将来気象情報とに基づいて、自動製氷機１０での高圧異常の発生可能性を予測し(異常予測手段１０４)、当該発生可能性に応じた指示情報を、通信回線ＣＮを介して携帯端末６０、空調手段６２、別の製氷機６４および冷蔵庫６６に出力する(指示情報出力手段１０５)ように構成されている。
【００５２】
すなわち、実施例３の異常予測システムは、自動製氷機１０の制御部５０が、運転時の運転情報を通信回線ＣＮを介して管理装置９０に出力する出力部(出力手段)１１０と、管理装置９０からの指示情報(貯氷上限指示情報、動作重複減少情報)を受信する受信部(受信手段)１１１とを備える構成であり、基準情報の作成および蓄積記憶と、高圧異常の発生可能性の予測および指示情報の出力とを管理装置９０側で行う。
【００５３】
(第３実施形態の作用)
以上に説明した第３実施形態の異常予測システムは、第１・第２実施形態の異常予測システムに関して前述した(ａ)〜(ｇ)と同様の作用・効果を奏する。
【００５４】
〔変更例〕
本願は前述した実施例の構成に限定されるものではなく、例えば以下の構成を適宜に採用することができる。
(１) 上記実施例１〜３では、冷凍装置(自動製氷機)の設置空間に備えられる１つの別の製氷機および１つの冷蔵庫をネットワークに接続するようにしたが、これらのうち一方のみをネットワークに接続してもよいし、少なくとも一方を複数備えて夫々をネットワークに接続するようにしてもよい。
(２) 上記実施例１〜３では、高圧異常の発生可能性に応じた指示情報を出力する機能(指示情報出力手段)を、冷凍装置(自動製氷機)、外部サーバおよび管理装置のうち１つの機器に集約して備えるように構成したが、複数の機器に分散して備えるように構成してもよい。例えば、情報機器端末(携帯端末)に対する指示情報を外部サーバからインターネットを介して出力する一方、他の指示情報については冷凍装置または管理装置から通信回線を介して出力するように構成し得る。
(３) 上記実施例１〜３では、基準情報を記憶する機能(記憶手段)および高圧異常の発生可能性を予測する機能(異常予測手段)の両方を、冷凍装置(自動製氷機)、外部サーバおよび管理装置のうち１つの機器に集約して備えるように構成したが、複数の機器に分散して備えるように構成してもよい。
(４) 上記実施例１〜３では、給水管に設けられる給水温度サーミスタの検出温度(給水温度)を運転情報として記憶するように構成したが、これに代えて、またはこれに加えて、製氷水タンク内に貯留される製氷水の水温を検出する製氷水温サーミスタの検出温度(製氷水温)を運転情報として記憶するように構成してもよい。
(５) 上記実施例１〜３では、ファンモータの駆動により冷却される空冷式の凝縮器を備えるように構成したが、これに代えて水冷式の凝縮器を備える構成としてもよい。なお、この場合には、凝縮器内の圧力(凝縮圧力)を検出する圧力スイッチの検出値に基づいて冷凍装置(自動製氷機)の制御部が高圧異常の発生を判定するようにし、これを運転情報として記憶するように構成することができる。また、凝縮器を冷却する冷却水の水温を検出する冷却水温サーミスタの検出値に基づいて冷凍装置(自動製氷機)の制御部が高圧異常の発生を判定し、これを運転情報として記憶するように構成することも可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１０  自動製氷機(冷凍装置)，１４  製氷部，１６  冷凍回路，３２  ストッカ，
６０  携帯端末(情報処理端末)，６２  空調手段，６４  別の製氷機(別の冷凍装置)，
６６  冷蔵庫(別の冷凍装置)，７０  外部サーバ，８０  設置空間，
１００  取得手段，１０３  蓄積記憶手段(記憶手段)，１０４  異常予測手段，
１０５  指示情報出力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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