(57)【要約】【課題】位相差フィルム等に好適に使用される、位相差発現性、層間密着性、耐擦傷性、高温高湿環境での寸法安定性および位相差安定性に優れた合成樹脂積層延伸フィルムを提供する。【解決手段】樹脂（Ａ）を含む層（Ａ）および樹脂（Ｂ）を含む層（Ｂ）を有し、層（Ｂ）の両面に層（Ａ）が積層された合成樹脂積層延伸フィルムであって、前記樹脂（Ａ）は、（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）と、シクロヘキシル骨格を有する脂肪族ビニル構成単位（ｂ）とを所定の量比で含むビニル共重合樹脂であり、前記樹脂（Ｂ）は、スチレン構成単位（ｃ）を所定の量比で含むビニル共重合樹脂であり、前記フィルムの面内位相差Ｒｅが０．０〜３０．０ｎｍの範囲であり、かつ厚み方向位相差Ｒｔｈが−３００ｎｍ〜−３０ｎｍの範囲である、合成樹脂積層延伸フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂（Ａ）を含む層（Ａ）および樹脂（Ｂ）を含む層（Ｂ）を有し、層（Ｂ）の両面に層（Ａ）が積層された合成樹脂積層延伸フィルムであって、
前記樹脂（Ａ）は、一般式（１）：
【化１】
2020180994.tif 000007
（式中、Ｒ１は水素またはメチル基であり、Ｒ２はヒドロキシル基およびアルコキシ基から選ばれる置換基を有してもよい、炭素数１〜１８の炭化水素基である。）
で表される（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）と、
一般式（２）：
【化２】
2020180994.tif 000008
（式中、Ｒ３は水素またはメチル基であり、Ｒ４は炭素数１〜４の炭化水素基、ヒドロキシル基、アルコキシ基およびハロゲン原子から選ばれる置換基を有していてもよい、シクロヘキシル基である。）
で表される脂肪族ビニル構成単位（ｂ）とを含み、
前記構成単位（ａ）と前記構成単位（ｂ）との合計割合が、前記樹脂（Ａ）の全構成単位の合計に対して８５〜１００モル％であり、前記構成単位（ａ）の割合が、前記樹脂（Ａ）の全構成単位の合計に対して５５〜８０モル％であり、前記構成単位（ｂ）の割合が、前記樹脂（Ａ）の全構成単位の合計に対して１０〜４５モル％であるビニル共重合樹脂であり、
前記樹脂（Ｂ）は、スチレン構成単位（ｃ）を含み、スチレン構成単位（ｃ）が前記樹脂（Ｂ）の全構成単位の合計に対して２０〜９０モル％であるビニル共重合樹脂であり、
前記フィルムの面内位相差Ｒｅが０．０〜３０．０ｎｍの範囲であり、かつ厚み方向位相差Ｒｔｈが−３００ｎｍ〜−３０ｎｍの範囲である、合成樹脂積層延伸フィルム。
【請求項２】
樹脂（Ａ）のガラス転移温度が１１０〜１６０℃の範囲である、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
一般式（１）のＲ１およびＲ２がメチル基である、請求項１または２に記載のフィルム。
【請求項４】
一般式（２）のＲ３が水素であり、Ｒ４がシクロヘキシル基である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項５】
樹脂（Ｂ）がメタクリル酸メチル−スチレン共重合樹脂およびメタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合樹脂から選ばれる少なくとも一種を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項６】
二軸延伸フィルムである、請求項１〜５のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項７】
少なくとも一つの延伸方向への延伸倍率が１．１〜４．０倍である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項８】
前記フィルムの全体の厚みが１０〜１０００μｍである、請求項１〜７のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項９】
前記層（Ａ）と前記層（Ｂ）の合計厚みに対する前記層（Ｂ）の厚みの割合が３０〜８０％の範囲である、請求項１〜８のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１０】
前記層（Ａ）および前記層（Ｂ）の少なくとも一つの層が、紫外線吸収剤、抗酸化剤、抗着色剤、抗帯電剤、離型剤、滑剤、染料および顔料から選ばれる少なくとも一種の添加剤を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のフィルムを含む光学フィルム。
【請求項１２】
位相差フィルムである、請求項１１に記載の光学フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は位相差フィルム等の光学用途に好適な合成樹脂積層延伸フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置の大画面化および使用環境の広がりに伴い、視認性（高輝度、高コントラスト、高視野角）と、耐久性（高温、高温高湿環境下）に対する要求が厳しくなっている。
【０００３】
液晶表示モードの一種であるインプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モードは、位相差フィルムを用いることなく広い視野角を実現できることが特長である。しかし、液晶セルの光学的な特性上、斜め方向から画面をみたときに光漏れが発生し、表示画像のコントラストの低下が生じる。一方、ＩＰＳモードと競合する液晶表示モードに垂直配向（ＶＡ）モードがあるが、ＶＡモードでは、ＩＰＳモードのような広い視野角は得られないものの、光漏れの少ない、高コントラストの画像表示を実現できる。現在ＶＡモードにおける視野角拡大の技術が急速に進歩しており、これに対抗するために、位相差フィルムの配置によるＩＰＳモードでの光漏れの抑制が求められている。
【０００４】
ＩＰＳモードの液晶ディスプレイの光漏れ抑制に用いられる位相差フィルムとして、屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を有する、いわゆるポジティブＣプレートと、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を有する、いわゆるポジティブＡプレートの組み合わせが知られている（特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献２には、スチレン骨格を含む負の固有複屈折を有する材料を二軸延伸することで、ポジティブＣプレートになることが開示されている。また、特許文献２に記載の位相差フィルムを用いて作製した偏光板が耐久性に優れることが示されているが、表面硬度および位相差発現性の点で課題がある。
【０００６】
特許文献３には、主鎖に環構造を有するアクリル系樹脂とスチレン系樹脂の組成物を用いることで、加工性と耐熱性を兼ね備えた位相差フィルムが記載されている。しかし、特許文献３に記載のアクリル系樹脂は吸水性が高いため、高温高湿環境下では、フィルムが寸法変化し、光漏れなどディスプレイの性能を悪化させる懸念があった。
【０００７】
特許文献４には、スチレン系樹脂と脂環式構造を有する樹脂との積層体を位相差ムラが小さくなるように延伸する光学積層体の製造方法が記載されている。しかし、これらの樹脂は密着性に乏しく、接着層が必要であり、高温高湿環境下では接着層の膨張などにより、位相差が変化してしまう懸念があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３２０４１８２号公報
【特許文献２】特開２００８−２６８７２０号公報
【特許文献３】特開２０１２−０６８４３０号公報
【特許文献４】特許第４４３４１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以上のような状況から、位相差フィルム等の光学フィルムに好適に使用される、位相差発現性、層間密着性、高温高湿環境での寸法安定性および位相差安定性に優れた合成樹脂積層延伸フィルムを提供することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、鋭意検討した結果、スチレン構成単位を有するビニル共重合樹脂層の両面に特定の構造を有するビニル共重合樹脂を積層した合成樹脂積層体を延伸することにより、位相差フィルム等の光学フィルムに好適に使用されるフィルムが得られることを見出し、本発明に到達した。本発明は、以下の合成樹脂積層延伸フィルムを提供するものである。
【００１１】
［１］樹脂（Ａ）を含む層（Ａ）および樹脂（Ｂ）を含む層（Ｂ）を有し、層（Ｂ）の両面に層（Ａ）が積層された合成樹脂積層延伸フィルムであって、
前記樹脂（Ａ）は、一般式（１）：
【化１】
2020180994.tif 000002
（式中、Ｒ１は水素またはメチル基であり、Ｒ２はヒドロキシル基およびアルコキシ基から選ばれる置換基を有してもよい、炭素数１〜１８の炭化水素基である。）
で表される（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）と、
一般式（２）：
【化２】
2020180994.tif 000003
（式中、Ｒ３は水素またはメチル基であり、Ｒ４は炭素数１〜４の炭化水素基、ヒドロキシル基、アルコキシ基およびハロゲン原子から選ばれる置換基を有していてもよい、シクロヘキシル基である。）
で表される脂肪族ビニル構成単位（ｂ）とを含み、
前記構成単位（ａ）と前記構成単位（ｂ）との合計割合が、前記樹脂（Ａ）の全構成単位の合計に対して８５〜１００モル％であり、前記構成単位（ａ）の割合が、前記樹脂（Ａ）の全構成単位の合計に対して５５〜８０モル％であり、前記構成単位（ｂ）の割合が、前記樹脂（Ａ）の全構成単位の合計に対して１０〜４５モル％であるビニル共重合樹脂であり、
前記樹脂（Ｂ）は、スチレン構成単位（ｃ）を含み、スチレン構成単位（ｃ）が前記樹脂（Ｂ）の全構成単位の合計に対して２０〜９０モル％であるビニル共重合樹脂であり、
前記フィルムの面内位相差Ｒｅが０．０〜３０．０ｎｍの範囲であり、かつ厚み方向位相差Ｒｔｈが−３００ｎｍ〜−３０ｎｍの範囲である、合成樹脂積層延伸フィルム。
［２］樹脂（Ａ）のガラス転移温度が１１０〜１６０℃の範囲である、［１］に記載のフィルム。
［３］一般式（１）のＲ１およびＲ２がメチル基である、［１］または［２］に記載のフィルム。
［４］一般式（２）のＲ３が水素であり、Ｒ４がシクロヘキシル基である、［１］〜［３］のいずれか一項に記載のフィルム。
［５］樹脂（Ｂ）がメタクリル酸メチル−スチレン共重合樹脂およびメタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合樹脂から選ばれる少なくとも一種を含む、［１］〜［４］のいずれか一項に記載のフィルム。
［６］二軸延伸フィルムである、［１］〜［５］のいずれか一項に記載のフィルム。
［７］少なくとも一つの延伸方向への延伸倍率が１．１〜４．０倍である、［１］〜［６］のいずれか一項に記載のフィルム。
［８］前記フィルムの全体の厚みが１０〜１０００μｍである、［１］〜［７］のいずれか一項に記載のフィルム。
［９］前記層（Ａ）と前記層（Ｂ）の合計厚みに対する前記層（Ｂ）の厚みの割合が３０〜８０％の範囲である、［１］〜［８］のいずれか一項に記載のフィルム。
［１０］前記層（Ａ）および前記層（Ｂ）の少なくとも一つの層が、紫外線吸収剤、抗酸化剤、抗着色剤、抗帯電剤、離型剤、滑剤、染料および顔料から選ばれる少なくとも一種の添加剤を含む、［１］〜［９］のいずれか一項に記載のフィルム。
［１１］［１］〜［１０］のいずれか一項に記載のフィルムを含む光学フィルム。
［１２］位相差フィルムである、［１１］に記載の光学フィルム。
【００１２】
なお、本明細書において「（メタ）アクリル酸」とは、メタクリル酸またはアクリル酸を意味するものとする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の好ましい態様によれば、本発明の合成樹脂積層延伸フィルムは、位相差発現性、層間密着性、高温高湿環境での寸法安定性および位相差安定性に優れ、さらには、耐擦傷性（表面硬度）、機械強度（耐折性）、低光弾性係数、コート密着性のいずれか一つ以上に優れているため、位相差フィルム等の光学フィルムに好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の合成樹脂積層延伸フィルムは、樹脂（Ａ）を含む層（Ａ）および樹脂（Ｂ）を含む層（Ｂ）を有し、層（Ｂ）の両面に層（Ａ）が積層された合成樹脂積層延伸フィルムであって、
前記樹脂（Ａ）は、一般式（１）：
【化３】
2020180994.tif 000004
（式中、Ｒ１は水素またはメチル基であり、Ｒ２はヒドロキシル基およびアルコキシ基から選ばれる置換基を有してもよい、炭素数１〜１８の炭化水素基である。）
で表される（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）と、
一般式（２）：
【化４】
2020180994.tif 000005
（式中、Ｒ３は水素またはメチル基であり、Ｒ４は炭素数１〜４の炭化水素基、ヒドロキシル基、アルコキシ基およびハロゲン原子から選ばれる置換基を有していてもよい、シクロヘキシル基である。）
で表される脂肪族ビニル構成単位（ｂ）とを含み、
前記構成単位（ａ）と前記構成単位（ｂ）との合計割合が、前記樹脂（Ａ）の全構成単位の合計に対して８５〜１００モル％であり、前記構成単位（ａ）の割合が、前記樹脂（Ａ）の全構成単位の合計に対して５５〜８０モル％であり、前記構成単位（ｂ）の割合が、前記樹脂（Ａ）の全構成単位の合計に対して１０〜４５モル％であるビニル共重合樹脂であり、
前記樹脂（Ｂ）は、スチレン構成単位（ｃ）を含み、スチレン構成単位（ｃ）が前記樹脂（Ｂ）の全構成単位の合計に対して２０〜９０モル％であるビニル共重合樹脂であり、
前記フィルムの面内位相差Ｒｅが０．０〜３０．０ｎｍの範囲であり、かつ厚み方向位相差Ｒｔｈが−３００ｎｍ〜−３０ｎｍの範囲であることを特徴とするものである。
ここで、波長５９０ｎｍの光で測定した前記合成樹脂積層延伸フィルムの面内における遅相軸の方向の屈折率をｎｘ、前記面内における進相軸の方向の屈折率をｎｙ、前記光学フィルムの厚さ方向の屈折率をｎｚ、前記合成樹脂積層延伸フィルムの厚さをｄとしたときに、面内位相差Ｒｅおよび厚さ方向の位相差Ｒｔｈは、それぞれ、式Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄおよび式Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄにより定義される値である。
【００１５】
本発明で用いる樹脂（Ａ）は、上記一般式（１）で表される（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）（以下、「構成単位（ａ）」ともいう）と、上記一般式（２）で表される脂肪族ビニル構成単位（ｂ）（以下、「構成単位（ｂ）」ともいう）とを含む。
構成単位（ａ）は、（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位である。
上記一般式（１）において、Ｒ１は水素またはメチル基である。
Ｒ２は炭素数１〜１８の炭化水素基であり、ヒドロキシル基およびアルコキシ基から選ばれる置換基を有してもよい。Ｒ２としては、具体的にはメチル基、エチル基、ブチル基、ラウリル基、ステアリル基、シクロヘキシル基、イソボルニル基などのアルキル基類；２−ヒドロキシエチル基、２−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピル基などのヒドロキシアルキル基類；２−メトキシエチル基、２−エトキシエチル基、２−フェノキシエチル基などのアルコキシアルキル基類；ベンジル基、フェニル基などのアリール基類などが挙げられる。また、これらの基の１種類または２種類以上を組み合わせた有機基であってもよい。
置換基であるアルコキシ基の炭素数は１〜１０が好ましく、１〜６がより好ましい。アルコキシ基としては、具体的には、メトキシ基、エトキシ基、フェノキシ基が挙げられる。
樹脂（Ａ）において、（メタ）アクリル酸エステル構成単位（構成単位（ａ））が複数存在する場合、複数あるＲ１およびＲ２はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。これらのうち好ましいのは、Ｒ１がメチル基であり、Ｒ２がメチル基および／またはエチル基である（メタ）アクリル酸エステル構成単位であり、さらに好ましいのはＲ１がメチル基であり、Ｒ２がメチル基であるメタクリル酸エステル構成単位である。
【００１６】
構成単位（ｂ）は、脂肪族ビニル化合物に由来する構成単位である。
上記一般式（２）において、Ｒ３は水素またはメチル基である。また、Ｒ４は、シクロヘキシル基または炭素数１〜４の炭化水素基、ヒドロキシル基、アルコキシ基およびハロゲン原子から選ばれる置換基を有するシクロヘキシル基である。
置換基である炭化水素基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などのアルキル基類が挙げられる。
置換基であるアルコキシ基の炭素数は１〜１０が好ましく、１〜６がより好ましい。アルコキシ基としては、具体的には、メトキシ基、エトキシ基、フェノキシ基が挙げられる。
置換基であるハロゲン原子はとしては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子が挙げられ、特に塩素原子、臭素原子が好ましい。
樹脂（Ａ）において、構成単位（ｂ）が複数存在する場合、複数あるＲ３およびＲ４はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。これらのうち好ましいのは、Ｒ３が水素またはメチル基であり、Ｒ４がシクロヘキシル基である脂肪族ビニル構成単位であり、さらに好ましいのは、Ｒ３が水素であり、Ｒ４がシクロヘキシル基である脂肪族ビニル構成単位である。
【００１７】
本発明において、樹脂（Ａ）は、主として構成単位（ａ）と、構成単位（ｂ）とを含む。樹脂（Ａ）の全構成単位の合計に対する前記構成単位（ａ）と前記構成単位（ｂ）との合計割合は、８５〜１００モル％であり、好ましくは９０〜１００モル％、より好ましくは９５〜１００モル％、さらに好ましくは９８〜１００モル％である。
また、樹脂（Ａ）の全構成単位の合計に対する構成単位（ａ）の割合は、５５〜８０モル％であり、好ましくは５６〜７９モル％、より好ましくは５７〜７８モル％、さらに好ましくは５８〜７７モル％である。樹脂（Ａ）の全構成単位の合計に対する構成単位（ａ）の割合が５５％未満であると、樹脂（Ｂ）との密着性が低くなる場合があるため好ましくない。また、構成単位（ａ）の割合が８０％を超えると、高湿環境での寸法安定性が低下する場合があり、好ましくない。
また、樹脂（Ａ）の全構成単位の合計に対する構成単位（ｂ）の割合は、１０〜４５モル％であり、好ましくは１１〜４４モル％、より好ましくは１２〜４３モル％、さらに好ましくは１３〜４２モル％である。樹脂（Ａ）の全構成単位の合計に対する構成単位（ｂ）の割合が１０％未満であると、樹脂（Ａ）の耐熱性が低下する場合や、高湿環境での寸法安定性が低下する場合があるため、好ましくない。また、構成単位（ｂ）の割合が４５％を超えると、樹脂（Ｂ）との密着性が低くなる場合があるため、好ましくない。
【００１８】
樹脂（Ａ）には、光学物性を損なわない範囲で、構成単位（ａ）および構成単位（ｂ）以外の構成単位を含むことができる。このような構成単位としては、特に限定されるものではないが、例えば、アクリロニトリル、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミドなどに由来する構成単位が挙げられる。
【００１９】
樹脂（Ａ）の製造方法は、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸エステルモノマーと少なくとも一種のベンゼン環骨格を有する芳香族ビニルモノマーとを共重合した後、ベンゼン環を水素化する方法や、（メタ）アクリル酸エステルモノマーと少なくとも一種のシクロヘキシル環骨格を有する脂肪族ビニルモノマーとを共重合する方法が好適であり、前者が特に好適である。
【００２０】
（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、特に限定されないが（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、（メタ）アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、（メタ）アクリル酸（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピル）、（メタ）アクリル酸（２−メトキシエチル）、（メタ）アクリル酸（２−エトキシエチル）、（メタ）アクリル酸（２−フェノキシエチル）、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸フェニルなどが挙げられる。中でもメタクリル酸メチルが好ましい。
【００２１】
芳香族ビニルモノマーとしては、具体的にスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、アルコキシスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレンなど、およびそれらの誘導体が挙げられる。これらの中で好ましいのはスチレン、α−メチルスチレンである。
【００２２】
脂肪族ビニルモノマーとしては、ビニルシクロヘキサン、イソプロペニルシクロヘキサン、１−プロペニル−２−メチルシクロヘキサンなどが挙げられる。これらの中で好ましいのはビニルシクロヘキサン、イソプロペニルシクロヘキサンである。
【００２３】
（メタ）アクリル酸エステルモノマーと、芳香族ビニルモノマーとの重合には、公知の方法を用いることができるが、例えば、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法により製造することができる。溶液重合法では、溶媒、モノマー、連鎖移動剤、および重合開始剤を含むモノマー組成物を完全混合槽に連続的に供給し、１００〜１８０℃で連続重合する方法などにより行われる。
【００２４】
溶液重合の際に用いられる溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの炭化水素系溶媒；酢酸エチル、イソ酪酸メチルなどのエステル系溶媒；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン系溶媒；テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル系溶媒；メタノール、イソプロパノールなどのアルコール系溶媒などが挙げられる。
【００２５】
（メタ）アクリル酸エステルモノマーと芳香族ビニルモノマーとを重合した後の水素化反応は適当な溶媒中で行われる。この水素化反応に用いられる溶媒は前記の重合溶媒と同じであっても異なっていても良い。例えば、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの炭化水素系溶媒；酢酸エチル、イソ酪酸メチルなどのエステル系溶媒；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン系溶媒；テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル系溶媒；メタノール、イソプロパノールなどのアルコール系溶媒などが挙げられる。
【００２６】
水素化の方法は特に限定されず、公知の方法を用いることができる。例えば、水素圧力３〜３０ＭＰａ、反応温度６０〜２５０℃でバッチ式あるいは連続流通式で行うことができる。温度を６０℃以上とすることにより、反応時間がかかり過ぎることがなく、また２５０℃以下とすることにより分子鎖の切断やエステル部位の水素化を起こすことが少ない。
【００２７】
水素化反応に用いられる触媒としては、例えば、ニッケル、パラジウム、白金、コバルト、ルテニウム、ロジウム等の金属、またはそれら金属の酸化物、塩もしくは錯体化合物を、カーボン、アルミナ、シリカ、シリカ・アルミナ、珪藻土等の多孔性担体に担持した固体触媒等が挙げられる。
【００２８】
水素化反応において、芳香族ビニルモノマー中の芳香環の７０％以上が水素化されることが好ましい。すなわち、芳香族ビニル構成単位中の芳香環の未水素化部位の割合が３０％未満であることが好ましい。芳香環の未水素化部位の割合が３０％を越えると、樹脂（Ａ）として用いた場合に透明性が低下する場合がある。芳香環の未水素化部位の割合は、より好ましくは１０％未満、さらに好ましくは５％未満、特に好ましくは１％未満である。生産性を考慮すると、必ずしも０％にする必要はない。
【００２９】
（メタ）アクリル酸エステルモノマーと脂肪族ビニルモノマーとの重合は、公知の方法、例えば、特開昭６３−３０１１号公報および特開昭６３−１７０４７５号公報に記載の方法により実施できる。
【００３０】
樹脂（Ａ）のガラス転移温度は１１０〜１６０℃の範囲であることが好ましく、より好ましくは１１５〜１５０℃である。ガラス転移温度が１１０℃未満であると、本発明の合成樹脂積層延伸フィルムが熱環境または湿熱環境において寸法変化や反りを生じる場合がある。また、樹脂（Ａ）のガラス転移温度が１６０℃より高温であると、高温で延伸加工しなければならないため、樹脂（Ｂ）としてガラス転移温度の低い汎用樹脂を用いる場合、樹脂（Ｂ）の配向度が上がりにくく、所望の位相差が発現しない場合がある。なお、本発明において、ガラス転移温度とは、示差走査熱量測定装置を用い、試料１０ｍｇ、昇温速度１０℃／分で測定し、セカンドヒーティング（２度目の昇温）での中点法で算出した時の温度である。
【００３１】
樹脂（Ａ）は、１種類単独または２種類以上を組み合わせて使用することができる。
層（Ａ）の合計重量に対する樹脂（Ａ）の割合は、５０〜１００質量％が好ましく、より好ましくは６０〜１００質量％、さらに好ましくは７０〜１００質量％である。
層（Ａ）には、樹脂（Ａ）の他、透明性を損なわない範囲で他の樹脂、例えば、エラストマーおよびゴム粒子などをブレンドすることができる。例えば、メタクリル酸メチル−スチレン共重合樹脂；アクリロニトリル−スチレン共重合樹脂；スチレン−無水マレイン酸共重合樹脂；メタクリル酸メチル−スチレン−無水マレイン酸共重合樹脂；マレイミド変性アクリル樹脂；ポリメタクリル酸メチル；メタクリル酸メチル−フェニルマレイミド−シクロヘキシルマレイミド共重合体；グルタルイミド構成単位を有するアクリル系共重合体；ラクトン環構成単位を有するアクリル系共重合体；ジエン系ゴム；アクリル系ゴム；非共役ジエン系ゴム；ゴム状重合体にメタクリル酸アルキル、アクリル酸アルキル、スチレン、置換スチレン、アクリロニトリル等の単量体をグラフト重合させてなるグラフト共重合体などが挙げられる。また、グラフト共重合体の好ましい例として、ゴム状重合体を内層とし、グラフト重合体を外層とする多層構造重合体を挙げることができる。
【００３２】
本発明で用いる樹脂（Ｂ）は、スチレン構成単位（ｃ）を含むものであり、主としてスチレン構成単位（ｃ）と、スチレンと共重合が可能なビニル構成単位（ｄ）とを含む。
本発明において、樹脂（Ｂ）の全構成単位の合計に対するスチレン構成単位（ｃ）の割合は、２０〜９０モル％であり、好ましくは２１〜８８モル％、より好ましくは２２〜８６モル％、さらに好ましくは２３〜８４モル％である。スチレン構成単位（ｃ）の割合が２０モル％未満であると吸水により形状安定性が悪化したり、延伸により所望の位相差が発現せず、実用的でない場合が生じることがある。また、スチレン構成単位（ｃ）の割合が９０モル％を超えると、樹脂（Ａ）との密着性が下がり実用的でない場合が生じることがある。
スチレンと共重合が可能なビニル構成単位（ｄ）としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ニトリル、（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸、マレイミド、α−メチルスチレンなどが挙げられる。これらの中で好ましいのは、メタクリル酸メチル、無水マレイン酸、α−メチルスチレンである。
構成単位（ｄ）は、１種類単独または２種類以上を組み合わせて使用することができる。
樹脂（Ｂ）としては、メタクリル酸メチル−スチレン共重合樹脂、メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合樹脂またはこれらの組み合わせが好ましい。
【００３３】
樹脂（Ｂ）は、１種類単独または２種以上を組み合わせて使用することができる。
層（Ｂ）の合計重量に対する樹脂（Ｂ）の割合は、５０〜１００質量％が好ましく、より好ましくは６０〜１００質量％、さらに好ましくは７０〜１００質量％である。
層（Ｂ）には、樹脂（Ｂ）の他、透明性を損なわない範囲で他の樹脂、エラストマー、ゴム粒子をブレンドすることができる。例えば、ポリメタクリル酸メチル；メタクリル酸メチル−フェニルマレイミド−シクロヘキシルマレイミド共重合体；グルタルイミド構成単位を有するアクリル系共重合体；ラクトン環構成単位を有するアクリル系共重合体；ジエン系ゴム；アクリル系ゴム；非共役ジエン系ゴム；ゴム状重合体にメタクリル酸アルキル、アクリル酸アルキル、スチレン、置換スチレン、アクリロニトリル等の単量体をグラフト重合させてなるグラフト共重合体などが挙げられる。また、グラフト共重合体の好ましい例として、ゴム状重合体を内層とし、グラフト重合体を外層とする多層構造重合体を挙げることができる。
【００３４】
本発明においては、必要に応じて、層（Ａ）、層（Ｂ）またはその両方の層に紫外線吸収剤を混合して使用することができる。
紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤；２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；サリチル酸フェニル、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエート系紫外線吸収剤；ビス（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケート等のヒンダードアミン系紫外線吸収剤；２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン等のトリアジン系紫外線吸収剤等が挙げられる。層（Ａ）または（Ｂ）への混合の方法は特に限定されず、全量コンパウンドする方法、またはマスターバッチをドライブレンドする方法等を用いることができる。
【００３５】
また、本発明においては、必要に応じて、層（Ａ）、層（Ｂ）またはその両方の層に、紫外線吸収剤以外の各種添加剤を混合して使用することができる。添加剤としては、例えば、抗酸化剤、抗着色剤、抗帯電剤、離型剤、滑剤、染料、顔料などが挙げられる。層（Ａ）または（Ｂ）への混合の方法は特に限定されず、全量コンパウンドする方法、マスターバッチをドライブレンドする方法等を用いることができる。
【００３６】
本発明の合成樹脂積層延伸フィルムの製造方法としては、公知の多色射出成形法、フィルムインサート法、溶融押出法、押出ラミネート法、熱プレス法、溶液流延法等により成形した熱可塑性合成樹脂積層体を延伸フィルム用の原反フィルム（以下、単に「原反」という）とすることができる。生産性の観点から、特に溶融押出法が好適に用いられる。溶融押出法が用いられる場合には、中間体としての面状成形体として、原反を取り出さずに、連続的に延伸工程に供されることがある。この場合、本発明ではフィルムが実質的に延伸される直前の状態を「原反」と定義する。
【００３７】
溶融押出法による原反の作製について更に詳述する。
本発明に用いる合成樹脂積層体の原反は公知の溶融押出法である、Ｔダイ押出法、インフレーション法等を用いることができるが、厚みムラの少ない原反を得るという点から、Ｔダイ押出法を選択することが望ましい。樹脂を溶融させる装置としては一般的に用いられる押出機を使用すればよく、単軸押出機でも多軸押出機でもよい。押出機は一つ以上のベントを有していても良く、ベントを減圧にして溶融している樹脂から水分や低分子物質等を除去しても良い。また、押出機の先端または下流側には必要に応じて金網フィルター、焼結フィルター、またはギヤポンプ等を設けても良い。樹脂を積層させる方法としては、フィードブロック法またはマルチマニホールド法等の公知の方法を用いることができる。ダイスはＴダイ以外にも、コートハンガーダイ、フィッシュテールダイおよびスタックプレートダイ等があり、いずれを選択することもできる。
【００３８】
押出時の樹脂温度は特に限定されないが、２００〜３００℃が好ましい。押出時の樹脂温度が２００℃未満では樹脂の流動性が不足し、転写ロール表面の形状が転写されないことがあるため、平滑性に乏しいものとなってしまう場合がある。一方、押出時の樹脂温度が３００℃を超えると、樹脂が分解し、外観不良、着色、耐熱変形性の低下および臭気による作業環境の悪化等の原因となる場合がある。より好ましくは押出時の樹脂温度は２２０〜２８０℃である。押出温度が上記範囲にある場合、得られる原反の平滑性や透明性が優れたものになる。
【００３９】
Ｔダイから押出された溶融樹脂の冷却方法は従来公知の方法を用いることができるが、一般的には冷却ロールにて冷却する。本発明に使用する樹脂（Ａ）および樹脂（Ｂ）は実質的に非晶性の樹脂であるため、冷却ロールの温度は幅広く設定することが可能である。
光学等方性に優れた原反を得るには、冷却ロールの温度は、樹脂（Ａ）のガラス転移温度の上下３０℃の範囲とするのが好ましく、さらに好ましくは樹脂（Ａ）のガラス転移温度の上下２０℃の範囲とする。光学等方性に優れた原反を得るには実質的に延伸されることが無いよう、装置に応じて吐出速度と引き取り速度と冷却ロールの温度をコントロールすることが好ましい。
【００４０】
本発明の合成樹脂積層延伸フィルムは原反を延伸加工することで得られる。延伸加工によって、機械強度の付与と、位相差を所望の範囲に制御した合成樹脂積層延伸フィルムを得ることができる。延伸方法は特に限定されず、公知の方法を用いることができる。具体的には、ロール側の周速の差を利用して縦方向に一軸延伸する方法、テンターを用いて横方向に一軸延伸する方法等の一軸延伸法；固定するクリップの間隔を開いての縦方向の延伸と同時にガイドレールの広がり角度により横方向に延伸する同時二軸延伸、またはロール間の周速の差を利用して縦方向に延伸した後、その両端部をクリップ担持してテンターを用いて横方向に延伸する逐次二軸延伸などの二軸延伸法；が挙げられる。面内の直交軸方向の屈折率をバランスさせ、面内位相差を実質的にゼロにする場合には二軸延伸法が好ましい。
【００４１】
二軸延伸を行う場合、延伸方向への延伸倍率は１．１〜４．０倍の範囲であるのが好ましく、１．２〜３．０倍であるのがより好ましい。上記範囲内であると、機械強度の向上効果が高く、位相差を制御しやすい。上記範囲外であると、所望の位相差が得られない場合や、寸法安定性が悪化する場合がある。また、二軸方向それぞれの延伸倍率は等倍であっても良く、倍率が異なっていても良い。
【００４２】
本発明の合成樹脂積層延伸フィルムの全体の厚みは、１０〜１０００μｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは２０〜２００μｍである。フィルムの厚みが１０μｍ以下では、押出成形で製造する場合、厚み精度不良が発生することが多く、延伸加工時に破断等が起きやすいため、生産不具合の発生確率が高くなる。また、フィルムの厚みが１０００μｍ以上では、延伸加工に時間がかかるうえ、機械物性の向上効果が小さく、現実的ではない。本発明の合成樹脂積層延伸フィルムの厚みは、原反製膜時に製膜速度、Ｔダイの吐出口厚み、ロール間隙等を調整したり、延伸加工時に延伸倍率を調節したりすることにより、調整できる。
【００４３】
本発明の合成樹脂積層延伸フィルムにおける層（Ａ）と層（Ｂ）の厚みの合計に対する層（Ｂ）の厚みの割合は３０〜８０％の範囲が好ましい。層（Ｂ）の厚みが３０％未満であると、所望の位相差が得られない場合がある。また、層（Ｂ）の厚みが８０％を超えると、高温や高湿環境での寸法変化抑制効果が小さくなる場合がある。
【００４４】
本発明の合成樹脂積層延伸フィルムには、その片面または両面にハードコート処理、反射防止処理、防汚処理、帯電防止処理、耐候性処理および防眩処理のいずれか一つ以上を施すことができる。それらの処理の方法は特に限定されず、公知の方法を用いることができる。例えば、熱硬化性または光硬化性皮膜を塗布する方法、反射低減塗料を塗布する方法、誘電体薄膜を蒸着する方法、および帯電防止塗料を塗布する方法等が挙げられる。
コーティング剤としては公知のものを用いることができる。例えば、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、紫外線硬化型アクリル樹脂等の有機系コーティング剤；シラン化合物等のシリコン系コーティング剤；金属酸化物等の無機系コーティング剤；有機無機ハイブリッド系コーティング剤が挙げられる。
【００４５】
本発明の合成樹脂積層延伸フィルムの面内位相差Ｒｅは、０．０〜３０．０ｎｍの範囲であり、好ましくは０．０〜２０．０ｎｍ、より好ましくは０．０〜１０．０ｎｍ、さらに好ましくは０．０〜８．０ｎｍである。
また、本発明の合成樹脂積層延伸フィルムの厚み方向位相差Ｒｔｈは、−３００ｎｍ〜−３０ｎｍの範囲であり、好ましくは−２５０〜−３５ｎｍ、より好ましくは−２００〜−４０ｎｍ、さらに好ましくは−１５０〜−４５ｎｍである。厚み方向位相差Ｒｔｈは、樹脂（Ｂ）中のスチレン構成単位（ｃ）の割合、合成樹脂積層延伸フィルムにおける層（Ａ）と層（Ｂ）の厚みの合計に対する層（Ｂ）の厚みの割合、延伸倍率、延伸温度等で調整することができる。厚み方向位相差Ｒｔｈを−３００ｎｍ以下にする際は、延伸倍率を上げる、または延伸温度を下げる等の必要があり、フィルムの生産性や寸法安定性が悪化する場合があり好ましくない。
ここで、面内位相差Ｒｅおよび厚み方向位相差Ｒｔｈは、波長５９０ｎｍの光で測定した前記合成樹脂積層延伸フィルムの面内における遅相軸の方向の屈折率をｎｘ、前記面内における進相軸の方向の屈折率をｎｙ、前記合成樹脂積層延伸フィルムの厚さ方向の屈折率をｎｚ、前記合成樹脂積層延伸フィルムの厚さをｄとしたときに、下記式により算出できる。
Ｒe＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｄ：フィルム厚み）
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
【００４６】
本発明の合成樹脂積層延伸フィルムは、位相差フィルム、偏光板用保護フィルム、光拡散フィルム、光学フィルター、レンズシート、反射防止フィルム、透明電磁波遮蔽フィルム、導光フィルム、プリズムシートなどの光学フィルムとして好適に用いることができる。
特に、前述の範囲の位相差を有する、本発明の合成樹脂積層延伸フィルムは、ｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚの関係を満たすものであり、いわゆるポジティブＣプレートの位相差フィルムとして用いることができる。なお、本発明においてｎｘ＝ｎｙとは、ｎｘとｎｙが完全に同一である場合だけでなく、ｎｘとｎｙとが実質的に同一である場合も包含する。ここで、「ｎｘとｎｙとが実質的に同一である場合」とは、ｎｘ−ｎｙ＝（Ｒｅ／ｄ）の絶対値が１×１０−３以下であることをいう。なお、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ、Ｒｅ、ｄの定義は前述のとおりである。
【００４７】
本発明の一実施態様によれば、本発明の合成樹脂積層延伸フィルムは、高い機械強度を有するので、各種光学素子用の保護フィルムとして用いることもできる。特に偏光板用の保護フィルムとして好適に用いることができる。一般的に、偏光板用の保護フィルムには、偏光フィルムの偏光性能を阻害しないよう、例えばトリアセチルセルロース系フィルムなどの光学的に等方性を持つフィルムが用いられる。これに対し、本発明の合成樹脂積層延伸フィルムを保護フィルムとして用いる場合は、偏光フィルムの一方の面に本発明の合成樹脂積層延伸フィルムを積層し、他方の面に光学的に等方性を持つ保護フィルムを積層する。これにより、一方の面の保護フィルムが位相差フィルムを兼ねることができるので、通常は偏光板の保護フィルムの上に貼り付けられるポリカーボネート樹脂またはシクロオレフィン系の樹脂などからなる位相差フィルムを省くことができ、偏光板の薄肉化を図ることができる。また、保護フィルムの上に別の位相差フィルムを接着する工程がないので、生産性の向上にも寄与する。
【００４８】
本発明の合成樹脂積層延伸フィルムを偏光板用保護フィルムとして用いる場合、偏光子または接着剤と接する面に接着性向上のために易接着処理を施すことができる。易接着処理としては、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理または易接着層を形成する方法が挙げられ、これらを併用することもできる。これらの中でも、コロナ処理、易接着層を形成する方法、およびこれらを併用する方法が好ましい。
【００４９】
上記易接着層としては、特に限定されるものではないが、例えばウレタン樹脂と架橋剤とを含む易接着剤組成物等により形成される層が挙げられる。易接着層をこのような易接着剤組成物で形成することにより、偏光子と保護フィルムとの密着性（特に高温高湿環境下における）に優れた偏光板を提供し得る。
【００５０】
本発明の合成樹脂積層延伸フィルムは位相差フィルムとして好適に用いることができる。本発明の合成樹脂積層延伸フィルムを位相差フィルムとして用いる場合は、単独での使用以外に、同種及び／または異種光学材料と積層して用いることにより、更に光学特性を制御することができる。この際に積層される光学材料としては、特には限定されないが、例えば、偏光板、ポリカーボネート系樹脂またはシクロオレフィン系樹脂からなる位相差フィルム、基材上に液晶分子を塗布した液晶塗布型の位相差フィルム等が挙げられる。特に、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を満たす、いわゆるポジティブＡプレートとの組み合わせはＩＰＳモードの液晶表示装置の光漏れの抑制、すなわち高コントラスト化に有用である。なお、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚの定義は前述のとおりである。
【００５１】
本発明の合成樹脂積層延伸フィルムを含む位相差フィルムは、テレビ、パソコン、タブレット端末、スマートフォン、携帯電話、カーナビゲーション、医療機器、産業機器等の各種ディスプレイに用いられる液晶表示装置の画質向上に有用である。また、本発明の合成樹脂積層延伸フィルムと偏光フィルムとを貼合した円偏光板は、反射型液晶ディスプレイまたは有機ＥＬディスプレイに用いると表示装置の内部反射を低減することができ、有用である。
【実施例】
【００５２】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例および比較例により何ら制限されるものではない。実施例および比較例で得られた合成樹脂積層延伸フィルムの評価は以下のように行った。
【００５３】
＜共重合体の水素化率＞
以下の合成例にて得られたビニル共重合樹脂（樹脂（Ａ））について、水素化反応前後のＵＶスペクトル測定における２６０ｎｍの吸収の減少率により共重合体の水素化率を求めた。水素化反応前の樹脂の濃度Ｃ１における吸光度Ａ１、水素化反応後の樹脂の濃度Ｃ２における吸光度Ａ２から、以下の式より算出した。
水素化率＝１００×［１−（Ａ２×Ｃ１）／（Ａ１×Ｃ２）］
【００５４】
＜厚み＞
以下の実施例および比較例にて得られた合成樹脂積層延伸フィルムについて、電磁方式膜厚測定器（フィッシャー社製：パーマスコープＭＰ０Ｒ）を用いて測定し、取得した合成樹脂積層延伸フィルムの測定点９点の平均をフィルムの厚みとした。
【００５５】
＜各層厚み（層比）＞
以下の実施例および比較例にて得られた合成樹脂積層延伸フィルムについて、デジタル顕微鏡（Ｈｉｒｏｘ社製：ＭＸＧ−２５００ＲＥＺ）を用いてフィルム断面を観察し、各層の厚みを測定した。
【００５６】
＜密着性評価＞
以下の実施例および比較例にて得られた合成樹脂積層延伸フィルムについて、試験片をカッターで１００ｍｍ×２０ｍｍに切断し、長辺側（１００ｍｍ）の切断面における積層樹脂の界面の剥離の有無を評価した。剥離を生じる枚数が１０枚中２枚以下のものを合格とした。
【００５７】
＜表面硬度評価＞
以下の実施例および比較例にて得られた合成樹脂積層延伸フィルムについて、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４に準拠し、表面に対して角度４５度、荷重７５０ｇで合成樹脂積層延伸フィルムの表面に次第に硬度を増して鉛筆を押し付け、傷跡を生じなかった最も硬い鉛筆の硬度を鉛筆硬度として評価した。鉛筆硬度２Ｈ以上を合格とした。
【００５８】
＜位相差特性＞
以下の実施例および比較例にて得られた合成樹脂積層延伸フィルムについて、分光エリプソメータ（日本分光（株）製：Ｍ−２２０）にて、測定波長５９０ｎｍで遅相軸を検出し、３次元屈折率測定モード（あおり角−８〜８°）で、フィルム面内の主屈折率ｎｘ、ｎｙ（ただし、ｎｘ＞ｎｙ）および厚み方向の主屈折率ｎｚを測定し、下記式により、面内位相差Ｒｅおよび厚み方向位相差Ｒｔｈを算出した。面内位相差Ｒｅが０〜３０ｎｍ、かつ厚み方向位相差Ｒｔｈが−３００〜−３０ｎｍのものを合格とした。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｄ：フィルム厚み）
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
【００５９】
＜機械強度（耐折性）＞
以下の実施例および比較例にて得られた合成樹脂積層延伸フィルムについて、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１５に準拠し、ＭＩＴ型耐折疲労試験機（（株）東洋精機製作所製）により、折り曲げ角度を中心から左右に１３５°、荷重５００ｇ、１８０回／分の速度で破断するまでの折り曲げ回数を測定した。破断するまでの折り曲げ回数が５０回以上であるものを合格とした。
【００６０】
＜吸湿時の寸法安定性＞
以下の実施例および比較例にて得られた合成樹脂積層延伸フィルムについて、温度２３℃、相対湿度５０％の環境に２４時間以上放置した試験片を１００ｍｍ×２０ｍｍに切り出し、初期寸法を測定した。その後、試験片を温度８５℃、相対湿度８５％ＲＨの環境中で９６時間保持した。取り出した試験片の寸法を再度測定し、試験後寸法とした。下記式により寸法変化率を算出し、寸法変化率が０．０〜−５．０％のものを合格とした。
寸法変化率（％）＝（（試験後寸法−初期寸法）／初期寸法）×１００
【００６１】
＜吸湿時の位相差安定性＞
以下の実施例および比較例にて得られた合成樹脂積層延伸フィルムについて、温度２３℃、相対湿度５０％の環境に２４時間以上放置した試験片の厚み方向位相差Ｒｔｈを測定した。その後、試験片を温度８５℃、相対湿度８５％ＲＨの環境中で９６時間保持した。取り出した試験片の厚み方向位相差Ｒｔｈを再度測定し、試験前後の厚み方向位相差変化量を算出した。厚み方向位相差変化量の絶対値が０〜２０ｎｍのものを合格とした。なお、厚み方向位相差Ｒｔｈは前記の方法で測定した。
【００６２】
合成例１〔ビニル共重合樹脂（Ａ１）の製造〕
精製したメタクリル酸メチル（三菱ガス化学社製）７７．０モル％と、精製したスチレン（和光純薬工業社製）２３．０モル％と、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（アルケマ吉富社製、商品名：ルペロックス５７５）０．００２モル％からなるモノマー組成物を、ヘリカルリボン翼付き１０Ｌ完全混合槽に１ｋｇ／ｈで連続的に供給し、平均滞留時間２．５時間、重合温度１５０℃で連続重合を行った。重合槽の液面が一定となるよう底部から連続的に抜き出し、脱溶剤装置に導入してペレット状のビニル共重合樹脂（Ａ１’）を得た。
得られたビニル共重合樹脂（Ａ１’）をイソ酪酸メチル（関東化学社製）に溶解し、１０重量％イソ酪酸メチル溶液を調整した。１０００ｍＬオートクレーブ装置に（Ａ１’）の１０重量％イソ酪酸メチル溶液を５００重量部、１０重量％Ｐｄ／Ｃ（ＮＥケムキャット社製）を１重量部仕込み、水素圧９ＭＰａ、２００℃で１５時間保持してベンゼン環部位を水素化した。フィルターにより触媒を除去し、脱溶剤装置に導入してペレット状のビニル共重合樹脂（Ａ１）を得た。１Ｈ−ＮＭＲによる測定の結果、メタクリル酸メチル構成単位（構成単位（ａ））の割合は７５モル％であり、また、波長２６０ｎｍにおける吸光度測定の結果、ベンゼン環部位の水素化反応率は９９％であった。構成単位（ａ）の割合から、脂肪族ビニル構成単位（構成単位（ｂ））の割合は、２５モル％と算出できる。
【００６３】
合成例２〔ビニル共重合樹脂（Ａ２）の製造〕
合成例１で使用したメタクリル酸メチルの使用量を６２．０モル％とし、またスチレンの使用量を３８．０モル％とした以外は合成例１と同様にしてビニル共重合樹脂（Ａ２）を得た。１Ｈ−ＮＭＲによる測定の結果、メタクリル酸メチル構成単位（構成単位（ａ））の割合は６０モル％であり、波長２６０ｎｍにおける吸光度測定の結果、ベンゼン環部位の水素化反応率は９９％であった。構成単位（ａ）の割合から、脂肪族ビニル構成単位（構成単位（ｂ））の割合は、４０モル％と算出できる。
【００６４】
合成例３〔ビニル共重合樹脂（Ａ３）の製造〕
合成例１で使用したメタクリル酸メチルの使用量を５２．０モル％とし、またスチレンの使用量を４８．０モル％とした以外は合成例１と同様にしてビニル共重合樹脂（Ａ３）を得た。１Ｈ−ＮＭＲによる測定の結果、メタクリル酸メチル構成単位（構成単位（ａ））の割合は５０モル％であり、波長２６０ｎｍにおける吸光度測定の結果、ベンゼン環部位の水素化反応率は９９％であった。構成単位（ａ）の割合から、脂肪族ビニル構成単位（構成単位（ｂ））の割合は、５０モル％と算出できる。
【００６５】
合成例４〔ビニル共重合樹脂（Ａ４）の製造〕
合成例１で使用したメタクリル酸メチルの使用量を９２．０モル％とし、またスチレンの使用量を８．０モル％とした以外は合成例１と同様にしてビニル共重合樹脂（Ａ４）を得た。１Ｈ−ＮＭＲによる測定の結果、メタクリル酸メチル構成単位（構成単位（ａ））の割合は９０モル％であり、波長２６０ｎｍにおける吸光度測定の結果、ベンゼン環部位の水素化反応率は９９％であった。構成単位（ａ）の割合から、脂肪族ビニル構成単位（構成単位（ｂ））の割合は、１０モル％と算出できる。
【００６６】
合成例５〔メタクリル酸メチル−スチレン共重合樹脂（Ｂ３）の製造〕
精製したメタクリル酸メチル（三菱ガス化学社製）７７．０モル％と、精製したスチレン（和光純薬工業社製）２３．０モル％と、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（アルケマ吉富社製、商品名：ルペロックス５７５）０．００２モル％からなるモノマー組成物を、ヘリカルリボン翼付き１０Ｌ完全混合槽に１ｋｇ／ｈで連続的に供給し、平均滞留時間２．５時間、重合温度１５０℃で連続重合を行った。重合槽の液面が一定となるよう底部から連続的に抜き出し、脱溶剤装置に導入してペレット状のビニル共重合樹脂（Ｂ３）を得た。１Ｈ−ＮＭＲによる測定の結果、スチレン構成単位（構成単位（ｃ））の割合は２５モル％であった。
【００６７】
実施例１〔樹脂（Ａ１）／樹脂（Ｂ１）／樹脂（Ａ１）、層比１：２：１〕
軸径３２ｍｍの単軸押出機と、軸径６５ｍｍの単軸押出機と、全押出機に連結されたフィードブロックと、フィードブロックに連結されたＴダイとを有する多層押出装置を用いて積層体を成形した。軸径３２ｍｍの単軸押出機に合成例１で得たビニル共重合樹脂（Ａ１）を連続的に導入し、シリンダ温度２５０℃、吐出速度４０．０ｋｇ／ｈの条件で押し出した。また、軸径６５ｍｍの単軸押出機にスチレン構成単位のモル比が８０％であるメタクリル酸メチル−スチレン共重合樹脂（Ｂ１）（新日鉄住金化学社製、商品名：エスチレンＭＳ２００）を連続的に導入し、シリンダ温度２５０℃、吐出速度４０．０ｋｇ／ｈで押し出した。全押出機に連結されたフィードブロックは２種３層の分配ピンを備え、温度２５０℃として（Ａ１）と（Ｂ１）を導入し積層した。その先に連結された温度２５０℃のＴダイでシート状に押し出し、上流側から温度１１０℃、９５℃、９０℃とした３本の鏡面ロールで冷却し、（Ｂ１）の両側に（Ａ１）を積層した原反を得た。得られた原反の厚みは１４０μｍであった。得られた原反を固定端同時二軸延伸機にて、二軸延伸した。延伸温度は１３０℃とし、予熱時間は十分に設け、延伸速度を３００ｍｍ／分、延伸倍率を縦１．８７倍、横１．８７倍として、合成樹脂積層延伸フィルムを作製した。得られた合成樹脂積層延伸フィルムの厚みは４０μｍ、各層の厚みは中央付近で（Ａ１）／（Ｂ１）／（Ａ１）＝１０μｍ／２０μｍ／１０μｍであり、（Ａ１）と（Ｂ１）の合計厚みに対する（Ｂ１）の厚みの割合は５０％であった。密着性評価、表面硬度評価、位相差評価、機械強度評価、寸法安定性評価、位相差安定性評価の結果はいずれも良好であり、総合判定は合格であった。
【００６８】
実施例２〔樹脂（Ａ１）／樹脂（Ｂ２）／樹脂（Ａ１）、層比１：２：１〕
実施例１で使用したメタクリル酸メチル−スチレン共重合樹脂（Ｂ１）の代わりにスチレン構成単位のモル比が４０％であるメタクリル酸メチル−スチレン共重合樹脂（Ｂ２）（新日鉄住金化学社製、商品名：エスチレンＭＳ６００）を使用した以外は実施例１と同様にして（Ａ１）の両側に（Ｂ２）を積層して延伸した合成樹脂積層延伸フィルムを得た。得られた合成樹脂積層延伸フィルムの厚みは４０μｍ、各層の厚みは中央付近で（Ａ１）／（Ｂ２）／（Ａ１）＝１０μｍ／２０μｍ／１０μｍであり、（Ａ１）と（Ｂ２）の合計厚みに対する（Ｂ２）の厚みの割合は５０％であった。密着性評価、表面硬度評価、位相差評価、機械強度評価、寸法安定性評価、位相差安定性評価の結果はいずれも良好であり、総合判定は合格であった。
【００６９】
実施例３〔樹脂（Ａ１）／樹脂（Ｂ３）／樹脂（Ａ１）、層比１：１：１〕
実施例１の軸径３２ｍｍの単軸押出機の吐出速度を４０．０ｋｇ／ｈの条件で押し出した。また、実施例１で使用したメタクリル酸メチル−スチレン共重合樹脂（Ｂ１）の代わりに合成例５で得られたメタクリル酸メチル−スチレン共重合樹脂（Ｂ３）を使用し、軸径６５ｍｍの単軸押出機の吐出速度２０．０ｋｇ／ｈとした以外は実施例１と同様にして樹脂（Ａ１）の両側に樹脂（Ｂ３）を積層して延伸した合成樹脂積層延伸フィルムを得た。得られた合成樹脂積層延伸フィルムの厚みは４０μｍ、各層の厚みは中央付近で（Ａ１）／（Ｂ３）／（Ａ１）＝１３μｍ／１４μｍ／１３μｍであり、樹脂（Ａ１）と樹脂（Ｂ３）の合計厚みに対する樹脂（Ｂ３）の厚みの割合は３５％であった。密着性評価、表面硬度評価、位相差評価、機械強度評価、寸法安定性評価、位相差安定性評価の結果はいずれも良好であり、総合判定は合格であった。
【００７０】
実施例４〔樹脂（Ａ１）／樹脂（Ｂ３）／樹脂（Ａ１）、層比１：２：１〕
実施例３の軸径６５ｍｍの単軸押出機の吐出速度４０．０ｋｇ／ｈとした以外は実施例３と同様にして樹脂（Ａ１）の両側に樹脂（Ｂ３）を積層して延伸した合成樹脂積層延伸フィルムを得た。得られた合成樹脂積層延伸フィルムの厚みは４０μｍ、各層の厚みは中央付近で（Ａ１）／（Ｂ３）／（Ａ１）＝１０μｍ／２０μｍ／１０μｍであり、樹脂（Ａ１）と樹脂（Ｂ３）の合計厚みに対する樹脂（Ｂ３）の厚みの割合は５０％であった。密着性評価、表面硬度評価、位相差評価、機械強度評価、寸法安定性評価、位相差安定性評価の結果はいずれも良好であり、総合判定は合格であった。
【００７１】
実施例５〔樹脂（Ａ１）／樹脂（Ｂ３）／樹脂（Ａ１）、層比１：４：１〕
実施例３の軸径３２ｍｍの単軸押出機の吐出速度を２０．０ｋｇ／ｈの条件で押し出した。また軸径６５ｍｍの単軸押出機の吐出速度４０．０ｋｇ／ｈとした以外は実施例３と同様にして樹脂（Ａ１）の両側に樹脂（Ｂ３）を積層して延伸した合成樹脂積層延伸フィルムを得た。得られた合成樹脂積層延伸フィルムの厚みは４０μｍ、各層の厚みは中央付近で（Ａ１）／（Ｂ３）／（Ａ１）＝６．６μｍ／２６．８μｍ／６．６μｍであり、樹脂（Ａ１）と樹脂（Ｂ３）の合計厚みに対する樹脂（Ｂ３）の厚みの割合は６７％であった。密着性評価、表面硬度評価、位相差評価、機械強度評価、寸法安定性評価、位相差安定性評価の結果はいずれも良好であり、総合判定は合格であった。
【００７２】
実施例６〔樹脂（Ａ１）／樹脂（Ｂ３）／樹脂（Ａ１）、層比１：６：１〕
実施例３の軸径３２ｍｍの単軸押出機の吐出速度を１０．０ｋｇ／ｈの条件で押し出した。また軸径６５ｍｍの単軸押出機の吐出速度３０．０ｋｇ／ｈとした以外は実施例３と同様にして樹脂（Ａ１）の両側に樹脂（Ｂ３）を積層して延伸した合成樹脂積層延伸フィルムを得た。得られた合成樹脂積層延伸フィルムの厚みは４０μｍ、各層の厚みは中央付近で（Ａ１）／（Ｂ３）／（Ａ１）＝５μｍ／３０μｍ／５μｍであり、樹脂（Ａ１）と樹脂（Ｂ３）の合計厚みに対する樹脂（Ｂ３）の厚みの割合は７５％であった。密着性評価、表面硬度評価、位相差評価、機械強度評価、寸法安定性評価、位相差安定性評価の結果はいずれも良好であり、総合判定は合格であった。
【００７３】
実施例７〔樹脂（Ａ２）／樹脂（Ｂ３）／樹脂（Ａ２）、層比１：２：１〕
実施例４のビニル共重合樹脂（Ａ１）の代わりに合成例２で得たビニル共重合樹脂（Ａ２）を導入した以外は実施例４と同様にして樹脂（Ａ２）の両側に樹脂（Ｂ３）を積層して延伸した合成樹脂積層延伸フィルムを得た。得られた合成樹脂積層延伸フィルムの厚みは４０μｍ、各層の厚みは中央付近で（Ａ２）／（Ｂ３）／（Ａ２）＝１０μｍ／２０μｍ／１０μｍであり、樹脂（Ａ２）と樹脂（Ｂ３）の合計厚みに対する樹脂（Ｂ３）の厚みの割合は５０％であった。密着性評価、表面硬度評価、位相差評価、機械強度評価、寸法安定性評価、位相差安定性評価の結果はいずれも良好であり、総合判定は合格であった。
【００７４】
実施例８〔樹脂（Ａ１）／樹脂（Ｂ４）／樹脂（Ａ１）、層比１：３：１〕
実施例１の軸径３２ｍｍの単軸押出機の吐出速度を２０．０ｋｇ／ｈの条件で押し出した。また実施例１で使用したメタクリル酸メチル−スチレン共重合樹脂（Ｂ１）の代わりにメタクリル酸メチル−スチレン−無水マレイン酸共重合樹脂（Ｂ４）（デンカ株式会社製、商品名：レジスファイＲ−１００、モノマー比：メタクリル酸メチル／スチレン／無水マレイン酸＝２０／６５／１５（モル比））を使用し、軸径６５ｍｍの単軸押出機の吐出速度３０．０ｋｇ／ｈ、延伸温度を１５０℃とした以外は実施例１と同様にして樹脂（Ａ１）の両側に樹脂（Ｂ４）を積層して延伸した合成樹脂積層延伸フィルムを得た。得られた合成樹脂積層延伸フィルムの厚みは４０μｍ、各層の厚みは中央付近で（Ａ１）／（Ｂ４）／（Ａ１）＝８μｍ／２４μｍ／８μｍであり、樹脂（Ａ１）と樹脂（Ｂ４）の合計厚みに対する樹脂（Ｂ４）の厚みの割合は６０％であった。密着性評価、表面硬度評価、位相差評価、機械強度評価、寸法安定性評価、位相差安定性評価の結果はいずれも良好であり、総合判定は合格であった。
【００７５】
実施例９〔樹脂（Ａ１）／樹脂（Ｂ４）／樹脂（Ａ１）、層比１：６：１〕
実施例８の軸径３２ｍｍの単軸押出機の吐出速度を１０．０ｋｇ／ｈの条件で押し出した。また軸径６５ｍｍの単軸押出機の吐出速度３０．０ｋｇ／ｈとした以外は実施例８と同様にして樹脂（Ａ１）の両側に樹脂（Ｂ４）を積層して延伸した合成樹脂積層延伸フィルムを得た。得られた合成樹脂積層延伸フィルムの厚みは４０μｍ、各層の厚みは中央付近で（Ａ１）／（Ｂ４）／（Ａ１）＝５μｍ／３０μｍ／５μｍであり、樹脂（Ａ１）と樹脂（Ｂ４）の合計厚みに対する樹脂（Ｂ４）の厚みの割合は７５％であった。密着性評価、表面硬度評価、位相差評価、機械強度評価、寸法安定性評価、位相差安定性評価の結果はいずれも良好であり、総合判定は合格であった。
【００７６】
比較例１〔樹脂（Ａ３）／樹脂（Ｂ３）／樹脂（Ａ３）、層比１：２：１〕
実施例４のビニル共重合樹脂（Ａ１）の代わりに合成例３で得たビニル共重合樹脂（Ａ３）を導入した以外は実施例４と同様にして樹脂（Ａ３）の両側に樹脂（Ｂ３）を積層して延伸した合成樹脂積層延伸フィルムを得た。得られた合成樹脂積層延伸フィルムの厚みは４０μｍ、各層の厚みは中央付近で（Ａ３）／（Ｂ３）／（Ａ３）＝１０μｍ／２０μｍ／１０μｍであり、樹脂（Ａ３）と樹脂（Ｂ３）の合計厚みに対する樹脂（Ｂ３）の厚みの割合は５０％であった。表面硬度評価、位相差評価、機械強度評価、寸法安定性評価、位相差安定性評価の結果は良好であったが、密着性評価は不良であり、総合判定は不合格であった。
【００７７】
比較例２〔樹脂（Ａ４）／樹脂（Ｂ３）／樹脂（Ａ４）、層比１：２：１〕
実施例４のビニル共重合樹脂（Ａ１）の代わりに合成例４で得たビニル共重合樹脂（Ａ４）を導入した以外は実施例４と同様にして樹脂（Ａ３）の両側に樹脂（Ｂ３）を積層して延伸した合成樹脂積層延伸フィルムを得た。得られた合成樹脂積層延伸フィルムの厚みは４０μｍ、各層の厚みは中央付近で（Ａ４）／（Ｂ３）／（Ａ４）＝１０μｍ／２０μｍ／１０μｍであり、樹脂（Ａ４）と樹脂（Ｂ３）の合計厚みに対する樹脂（Ｂ３）の厚みの割合は５０％であった。表面硬度評価、位相差評価、機械強度評価、位相差安定性評価の結果は良好であったが、密着性評価、寸法安定性評価は不良であり、総合判定は不合格であった。
【００７８】
比較例３〔樹脂（Ａ５）／樹脂（Ｂ３）／樹脂（Ａ５）、層比１：２：１〕
実施例４のビニル共重合樹脂（Ａ１）の代わりにメタクリル樹脂（Ａ５）（クラレ製、商品名：パラペットＨＲ−Ｆ）を導入した以外は実施例４と同様にして樹脂（Ａ５）の両側に樹脂（Ｂ３）を積層して延伸した合成樹脂積層延伸フィルムを得た。得られた合成樹脂積層延伸フィルムの厚みは４０μｍ、各層の厚みは中央付近で（Ａ５）／（Ｂ３）／（Ａ５）＝１０μｍ／２０μｍ／１０μｍであり、樹脂（Ａ５）と樹脂（Ｂ３）の合計厚みに対する樹脂（Ｂ３）の厚みの割合は５０％であった。表面硬度評価、位相差評価、機械強度評価の結果は良好であったが、密着性評価、寸法安定性評価、位相差安定性評価は不良であり、総合判定は不合格であった。
【００７９】
比較例４〔樹脂（Ｂ１）〕
軸径６５ｍｍの単軸押出機と、押出機に連結されたＴダイとを有する単層押出装置を用いて単層体を成形した。単軸押出機に実施例１で使用したメタクリル酸メチル−スチレン共重合樹脂（Ｂ１）を連続的に導入し、シリンダ温度２５０℃、吐出速度５０．０ｋｇ／ｈで押し出した。その先に連結された温度２５０℃のＴダイでシート状に押し出し、上流側から温度９０℃、８２℃、１０５℃とした３本の鏡面ロールで冷却し、メタクリル酸メチル−スチレン共重合樹脂（Ｂ１）の原反を得た。得られた原反の厚みは１４０μｍであった。得られた原反を固定端同時二軸延伸機にて、二軸延伸した。延伸温度は１２０℃とし、予熱時間は十分に設け、延伸速度を３００ｍｍ／分、延伸倍率を縦１．８７倍、横１．８７倍として、メタクリル酸メチル−スチレン共重合樹脂（Ｂ１）の延伸フィルムを作製した。得られた延伸フィルムの厚みは４０μｍであった。位相差評価、機械強度評価の結果は良好であったが、表面硬度評価、寸法安定性評価、位相差安定性評価は不良であり、総合判定は不合格であった。
【００８０】
比較例５〔樹脂（Ｂ３）〕
比較例４で使用したメタクリル酸メチル−スチレン共重合樹脂（Ｂ１）の代わりに合成例５で得たメタクリル酸メチル−スチレン共重合樹脂（Ｂ３）を使用した以外は、比較例４と同様にして、メタクリル酸メチル−スチレン共重合樹脂（Ｂ３）の延伸フィルムを作製した。得られた延伸フィルムの厚みは４０μｍであった。表面硬度評価、位相差評価、機械強度評価の結果は良好であったが、寸法安定性評価は不良であり、総合判定は不合格であった。位相差安定性はフィルムの変形が大きく、測定不可であった。
【００８１】
比較例６〔樹脂（Ｂ４）〕
比較例４で使用したメタクリル酸メチル−スチレン共重合樹脂（Ｂ１）の代わりにメタクリル酸メチル−スチレン−無水マレイン酸共重合樹脂（Ｂ４）（デンカ株式会社製、商品名：レジスファイＲ−１００）を使用し、延伸温度を１５０℃とした以外は、比較例４と同様にして、メタクリル酸メチル−スチレン共重合樹脂（Ｂ４）の延伸フィルムを作製した。得られた延伸フィルムの厚みは４０μｍであった。機械強度、寸法安定性、位相差安定性評価の結果は良好であったが、表面硬度評価、位相差評価は不良であり、総合判定は不合格であった。
【００８２】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明の合成樹脂積層延伸フィルムは、位相差フィルム、偏光板用保護フィルム、光拡散フィルム、光学フィルター、レンズシート、反射防止フィルム、透明電磁波遮蔽フィルム、導光フィルム、プリズムシートなどの光学フィルムとして好適に用いることができる。