(57)【要約】【課題】熱安定剤および離型剤を含有させても、耐加水分解性および離型性に十分に優れた成形体を製造することができ、しかも耐熱性と流動性とのバランスに優れている樹脂組成物を得ること。【解決手段】（Ａ）ポリアリレート樹脂、（Ｂ）溶融重合ポリカーボネート樹脂、（Ｃ）特定のホスファイト化合物、および（Ｄ）ジペンタエリスリトール脂肪酸エステルを含有する樹脂組成物であって、（Ａ）ポリアリレート樹脂と（Ｂ）溶融重合ポリカーボネート樹脂との質量比（Ａ／Ｂ）が２／９８〜９８／２であり、前記樹脂組成物のビカット軟化点が１４０℃以上である、樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリアリレート樹脂、（Ｂ）溶融重合ポリカーボネート樹脂、（Ｃ）下記一般式（Ｉ）および（ＩＩ）で表されるホスファイト化合物からなる群から選択される１種以上の化合物、および（Ｄ）ジペンタエリスリトール脂肪酸エステルを含有する樹脂組成物であって、
（Ａ）ポリアリレート樹脂と（Ｂ）溶融重合ポリカーボネート樹脂との質量比（Ａ／Ｂ）が２／９８〜９８／２であり、
前記樹脂組成物のビカット軟化点が１４０℃以上である、樹脂組成物：
【化１】
2020180224.tif 000012
（式（Ｉ）中、Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれ独立して、炭素原子数６〜４０のアリール基または炭素原子数１〜４０のアルキル基を表す）；
【化２】
2020180224.tif 000013
（式（ＩＩ）中、Ｒ４１〜Ｒ４５は、それぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基である）。
【請求項２】
前記（Ｃ）ホスファイト化合物の含有量が、（Ａ）ポリアリレート樹脂と（Ｂ）溶融重合ポリカーボネート樹脂との合計量１００質量部に対し０．０１〜０．５質量部である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ｄ）ジペンタエリスリトール脂肪酸エステルの含有量が、（Ａ）ポリアリレート樹脂と（Ｂ）溶融重合ポリカーボネート樹脂との合計量１００質量部に対し０．０１〜１．０質量部である、請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｄ）ジペンタエリスリトール脂肪酸エステルが、ジペンタエリスリトールヘキサラウレート、ジペンタエリスリトールヘキサミリステート、ジペンタエリスリトールヘキサパルミテート、ジペンタエリスリトールヘキサステアレート、ジペンタエリスリトールヘキサべヘネート、ジペンタエリスリトールアジピックステアレート、ジペンタエリスリトールアジピックステアレートオリゴマからなる群から選択される１種以上の化合物である、請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ａ）ポリアリレート樹脂と前記（Ｂ）溶融重合ポリカーボネート樹脂との混合比率が質量比で３０／７０〜７５／２５であり、
前記（Ｃ）ホスファイト化合物が下記一般式（ｉ−１）および前記一般式（ＩＩ）で表されるホスファイト化合物からなる群から選択される１種以上の化合物である、請求項１に記載の樹脂組成物：
【化３】
2020180224.tif 000014
（式（ｉ−１）中、Ｒ２１〜Ｒ３０は、それぞれ独立して、水素原子または炭素原子数１〜２０の炭化水素基を表す）。
【請求項６】
前記（Ａ）ポリアリレート樹脂と前記（Ｂ）溶融重合ポリカーボネート樹脂との混合比率が質量比で４５／５５〜７５／２５であり、
前記（Ｃ）ホスファイト化合物が前記一般式（ｉ−１）で表されるホスファイト化合物からなる群から選択される１種以上の化合物であり、
前記（Ｃ）ホスファイト化合物の含有量が、（Ａ）ポリアリレート樹脂と（Ｂ）溶融重合ポリカーボネート樹脂との合計量１００質量部に対し０．０１〜０．０８質量部である、請求項５に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記（Ａ）ポリアリレート樹脂と前記（Ｂ）溶融重合ポリカーボネート樹脂との混合比率が質量比で６５／３５〜７５／２５である、請求項６に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記樹脂組成物における単官能フェノール化合物の含有量が１０,０００ｐｐｍ以下である、請求項１〜７のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記（Ｂ）溶融重合ポリカーボネート樹脂の対数粘度が０．３０〜０．６０ｄＬ／ｇである、請求項１〜８のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
前記（Ａ）ポリアリレート樹脂の対数粘度が０．４０〜０．７５ｄＬ／ｇである、請求項１〜９のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
前記樹脂組成物の対数粘度が０．３５〜０．６５ｄＬ／ｇである、請求項１〜１０のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
前記樹脂組成物が光反射体用基体を製造するための樹脂組成物である、請求項１〜１１のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
前記樹脂組成物が車載用ランプの光反射体用基体を製造するための樹脂組成物である、請求項１〜１２のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１４】
前記樹脂組成物が射出成形に使用されるための樹脂組成物である、請求項１〜１３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の樹脂組成物を含む、成形体。
【請求項１６】
請求項１５に記載の成形体を用いた光反射体用基体。
【請求項１７】
請求項１６に記載の光反射体用基体を用いた車載用ランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物およびそれより得られる成形体に関し、詳しくは成形体用樹脂組成物、特に光反射体用基体を製造するための樹脂組成物、およびそれより得られる成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビスフェノール化合物のような二価フェノール類とテレフタル酸およびイソフタル酸とからなるポリアリレー卜樹脂は非晶性のポリマーで、透明性、機械的特性、および、耐熱性に優れたエンジニアリングプラスチックとして既によく知られている。係るポリアリレート樹脂はその特性から様々な分野で使用されているが、成形加工性の向上、耐衝撃性の向上の観点から、ポリアリレートにポリカーボネートを混合した樹脂組成物が有用であることは知られている。
【０００３】
車載用ランプ等におけるハウジング、リフレクター、エクステンションリフレクターや家電照明器具等の光を反射させるための反射体（光反射体）は、ランプ光源の方向性および反射性のために、高い輝度感、平滑性、均一な反射率、さらには光源からの発熱に耐え得る高耐熱性等が要求される。このような用途では従来では熱硬化性樹脂が用いられてきた。
【０００４】
近年の光反射体の高機能化やデザインの多様化に対応し、かつ、生産性にも優れる、熱可塑性樹脂を用いて形成された光反射体用基体への転換が進んでいる。熱可塑性樹脂組成物からなる光反射体用基体には、機械的性質、電気的性質、その他物理的および化学的特性に優れ、かつ良好な加工性が要求される。
【０００５】
そこで、熱可塑性樹脂組成物として、ポリアリレート樹脂、又は、ポリアリレート樹脂と他の樹脂との混合物を主成分とした組成物が用いられてきた（特許文献１〜２）。特許文献１〜２の樹脂組成物では、ポリアリレート樹脂が有する耐熱性を生かし、混合する他の樹脂の特性を生かして流動性も確保することができた。このようなポリアリレート樹脂に混合することのできる樹脂であるポリカーボネート樹脂は、ホスゲンを原料とし界面重合法で製造されていた。このようなポリカーボネート樹脂はポリアリレート樹脂との相溶性に優れ、機械特性に優れた樹脂組成物とすることができる。
【０００６】
一方、特許文献３〜５には、溶融重合ポリカーボネート樹脂を用いる技術が開示されている。
例えば、特許文献３には、溶融重合法で得られた芳香族ポリカーボネート樹脂を含む樹脂組成物を、耐薬品性および湿熱疲労性等の観点から、ＯＡ機器の内部部品等に用いる技術が開示されている。
また例えば、特許文献４には、溶融重合法で得られた芳香族ポリカーボネート樹脂を含む樹脂組成物を、色調、耐久性および安定性等の観点から、高密度光ディスク用の基板等に用いる技術が開示されている。
また例えば、特許文献５には、溶融重合法で得られたポリカーボネート樹脂を含む樹脂組成物を、ハイサイクル性および金型汚れの低減等の観点から、光学情報基板に用いる技術が開示されている。
【０００７】
他方、ポリアリレート樹脂およびポリカーボネート樹脂を含むポリマー混合物に対して、熱安定剤および離型剤等の添加剤を添加する試みがなされている（例えば、特許文献６〜１３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−１５９３３２号公報
【特許文献２】特開２０１４−０８０５７７号公報
【特許文献３】特開２０００−１４３９５１号公報
【特許文献４】国際公開第０１／０９２３７１号
【特許文献５】特開２００２−０８０７１１号公報
【特許文献６】特開平０６−２００１４１号公報
【特許文献７】特開２００２−０５３７４８号公報
【特許文献８】特開２００４−２７７４３８号公報
【特許文献９】特開２００３−０４１１３１号公報
【特許文献１０】特開２０００−３２２９１８号公報
【特許文献１１】国際公開第２０１７／２０４０７８号
【特許文献１２】米国特許出願公開第２００３／０１２５５０４号明細書
【特許文献１３】米国特許第０４５９８１３０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
近年、自動車のデザインの自由度が広がり、車載用ランプ構造も複雑かつ多機能化している。それにともないランプ周辺部材での耐熱性の要求が高まっている。そこで、本発明の発明者等は、特許文献１〜２に記載のような界面重合ポリカーボネート樹脂を、ポリアリレート樹脂とともに含む樹脂組成物を、車載用ランプのリフレクターのような光反射体のための基体（すなわち、光反射体用基体）の製造（特に射出成形）に使用した場合、以下のような新たな問題が生じることを見い出した。
【００１０】
（１）金型が汚れ、金型の成形面に曇りが生じた（金型成形面の耐曇り性）。詳しくは、ポリカーボネート樹脂は、単独で用いる場合、成形温度（溶融時の樹脂温度）３００℃程度で、溶融および流動させることができる。つまり当該温度で成形加工ができる。このような３００℃程度の領域で成形加工する場合、たとえ界面重合ポリカーボネート樹脂を単独で用いても、金型汚れは生じなかった。そこで、耐熱性付与のため、界面重合ポリカーボネート樹脂をポリアリレート樹脂と混合し樹脂組成物とすると、その混合比率にもよるが、成形温度は３２０〜３６０℃程度となる。このような成形温度において、ポリアリレート樹脂および界面重合ポリカーボネート樹脂を含む樹脂組成物を用いると、金型汚れの問題が生じた。一方で、ポリアリレート樹脂および界面重合ポリカーボネート樹脂を含む樹脂組成物において、耐熱性を損なわず流動性を確保するために、低粘度のポリカーボネート樹脂を用いる場合、特に界面重合ポリカーボネート樹脂を用いると、金型汚れが著しかった。
【００１１】
（２）成形体のウェルドラインまたはその周辺に曇りが生じた（成形体の表面外観特性）。詳しくは、このような成形体の曇りに関する表面外観特性は、鏡面仕様の成形面を有する金型を用いて射出成形を行った場合に、初めて問題となった。
【００１２】
（３）成形体に蒸着層を形成したとき、成形体のウェルドラインまたはその周辺における蒸着層の表面に曇りが生じた（成形体の蒸着適性の低下）。詳しくは、蒸着層表面の曇りに関する成形体の蒸着適性は、鏡面仕様の成形面を有する金型を用いて射出成形により得られた成形体に蒸着層を形成した場合に、初めて問題となった。
【００１３】
（４）蒸着層が形成された成形体が、車載用ランプのリフレクターとして、繰り返しのランプ点灯等により高温雰囲気下にさらされると、初期では熱エージング適性は良好であるものの、比較的早期に低下した。詳しくは、比較的早期に、蒸着層の光沢度および／または密着性が低下した。より詳しくは、車載用ランプのリフレクターにおいて、光源近傍あるいは光源上部は、特に高温にさらされ、蒸着層表面の光沢度および／または密着性が比較的早期に低下した。このような熱エージング適性の比較的早期の低下は、自動車の耐用年数が延びている近年において深刻な問題であった。車載用ランプのリフレクターにおいて蒸着層の光沢度が低下すること、および／または蒸着層の密着性が低下することは許容されない。従って、ランプ部品としての実成形体においては、より現実的には、単なる軟化点等に基づく耐熱性の低下が起こらないだけでなく、アニール等の熱エージング試験を行い、蒸着層の光沢度および密着性の低下が起こらないことも要求される。
【００１４】
また、本発明の発明者等は、耐熱性および離型性の観点から、ポリアリレート樹脂および溶融重合ポリカーボネート樹脂を含むポリマー混合物に対して、熱安定剤および離型剤を添加したところ、以下のような新たな問題が生じることを見い出した。
【００１５】
（５）離型剤を添加しても、離型性が十分に向上しなかった。詳しくは、成形時において、得られた成形体を金型から突出ピンにより離型する際、成形体の離型性が十分ではないため、成形体に突出ピンの跡が残った。成形体に突出ピンの跡が残ると、成形体の製品としての価値が低下した。
【００１６】
（６）添加剤を含有しないポリマー混合物を用いたときには問題とならなかった耐加水分解性の問題が、熱安定剤および／または離型剤を添加したときに生じた。詳しくは、ポリアリレート樹脂およびポリカーボネート樹脂を含むポリマー混合物に対して、熱安定剤および／または離型剤を添加すると、成形体の耐加水分解性が低下することがあった。成形体の耐加水分解性が低下すると、成形体を高温高湿環境下で使用または保管したとき、ポリアリレート樹脂および／またはポリカーボネート樹脂の分子量が経時的に低下するため、成形体の製品としての価値が低下した。
【００１７】
本発明は、熱安定剤および離型剤を含有させても、耐加水分解性および離型性に十分に優れた成形体を製造することができ、しかも耐熱性と流動性とのバランスに優れている樹脂組成物を得ることを目的とする。
【００１８】
本発明はまた、熱安定剤および離型剤を含有させても、金型汚れを十分に抑制しながら、耐加水分解性、離型性、表面外観特性、蒸着適性および熱エージング適性に十分に優れた成形体を製造することができ、しかも耐熱性と流動性とのバランスに優れている樹脂組成物を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明者らは、上記課題を解決するために検討を行った結果、ポリアリレートおよびポリカーボネートを含む樹脂組成物において、特定のポリカーボネート樹脂、特定のホスファイト化合物および特定の脂肪酸エステルを組み合わせて用いることで、上記課題を解決できることを見出し、本発明に到達した。
【００２０】
すなわち、本発明の要旨は以下の通りである。
＜１＞  （Ａ）ポリアリレート樹脂、（Ｂ）溶融重合ポリカーボネート樹脂、（Ｃ）下記一般式（Ｉ）および（ＩＩ）で表されるホスファイト化合物からなる群から選択される１種以上の化合物、および（Ｄ）ジペンタエリスリトール脂肪酸エステルを含有する樹脂組成物であって、
（Ａ）ポリアリレート樹脂と（Ｂ）溶融重合ポリカーボネート樹脂との質量比（Ａ／Ｂ）が２／９８〜９８／２であり、
前記樹脂組成物のビカット軟化点が１４０℃以上である、樹脂組成物：
【化１】
2020180224.tif 000002
（式（Ｉ）中、Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれ独立して、炭素原子数６〜４０のアリール基または炭素原子数１〜４０のアルキル基を表す）；
【化２】
2020180224.tif 000003
（式（ＩＩ）中、Ｒ４１〜Ｒ４５は、それぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基である）。
＜２＞  前記（Ｃ）ホスファイト化合物の含有量が、（Ａ）ポリアリレート樹脂と（Ｂ）溶融重合ポリカーボネート樹脂との合計量１００質量部に対し０．０１〜０．５質量部である、＜１＞に記載の樹脂組成物。
＜３＞  前記（Ｄ）ジペンタエリスリトール脂肪酸エステルの含有量が、（Ａ）ポリアリレート樹脂と（Ｂ）溶融重合ポリカーボネート樹脂との合計量１００質量部に対し０．０１〜１．０質量部である、＜１＞または＜２＞に記載の樹脂組成物。
＜４＞  前記（Ｄ）ジペンタエリスリトール脂肪酸エステルが、ジペンタエリスリトールヘキサラウレート、ジペンタエリスリトールヘキサミリステート、ジペンタエリスリトールヘキサパルミテート、ジペンタエリスリトールヘキサステアレート、ジペンタエリスリトールヘキサべヘネート、ジペンタエリスリトールアジピックステアレート、ジペンタエリスリトールアジピックステアレートオリゴマからなる群から選択される１種以上の化合物である、＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の樹脂組成物。
＜５＞  前記（Ａ）ポリアリレート樹脂と前記（Ｂ）溶融重合ポリカーボネート樹脂との混合比率が質量比で３０／７０〜７５／２５であり、
前記（Ｃ）ホスファイト化合物が下記一般式（ｉ−１）および前記一般式（ＩＩ）で表されるホスファイト化合物からなる群から選択される１種以上の化合物である、＜１＞に記載の樹脂組成物：
【化３】
2020180224.tif 000004
（式（ｉ−１）中、Ｒ２１〜Ｒ３０は、それぞれ独立して、水素原子または炭素原子数１〜２０の炭化水素基を表す）。
＜６＞  前記（Ａ）ポリアリレート樹脂と前記（Ｂ）溶融重合ポリカーボネート樹脂との混合比率が質量比で４５／５５〜７５／２５であり、
前記（Ｃ）ホスファイト化合物が前記一般式（ｉ−１）で表されるホスファイト化合物からなる群から選択される１種以上の化合物であり、
前記（Ｃ）ホスファイト化合物の含有量が、（Ａ）ポリアリレート樹脂と（Ｂ）溶融重合ポリカーボネート樹脂との合計量１００質量部に対し０．０１〜０．０８質量部である、＜５＞に記載の樹脂組成物。
＜７＞  前記（Ａ）ポリアリレート樹脂と前記（Ｂ）溶融重合ポリカーボネート樹脂との混合比率が質量比で６５／３５〜７５／２５である、＜６＞に記載の樹脂組成物。
＜８＞  前記樹脂組成物における単官能フェノール化合物の含有量が１０,０００ｐｐｍ以下である、＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載の樹脂組成物。
＜９＞  前記（Ｂ）溶融重合ポリカーボネート樹脂の対数粘度が０．３０〜０．６０ｄＬ／ｇである、＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載の樹脂組成物。
＜１０＞  前記（Ａ）ポリアリレート樹脂の対数粘度が０．４０〜０．７５ｄＬ／ｇである、＜１＞〜＜９＞のいずれかに記載の樹脂組成物。
＜１１＞  前記樹脂組成物の対数粘度が０．３５〜０．６５ｄＬ／ｇである、＜１＞〜＜１０＞のいずれかに記載の樹脂組成物。
＜１２＞  前記樹脂組成物が光反射体用基体を製造するための樹脂組成物である、＜１＞〜＜１１＞のいずれかに記載の樹脂組成物。
＜１３＞  前記樹脂組成物が車載用ランプの光反射体用基体を製造するための樹脂組成物である、＜１＞〜＜１２＞のいずれかに記載の樹脂組成物。
＜１４＞  前記樹脂組成物が射出成形に使用されるための樹脂組成物である、＜１＞〜＜１３＞のいずれかに記載の樹脂組成物。
＜１５＞  ＜１＞〜＜１４＞のいずれかに記載の樹脂組成物を含む、成形体。
＜１６＞  ＜１５＞に記載の成形体を用いた光反射体用基体。
＜１７＞  ＜１６＞に記載の光反射体用基体を用いた車載用ランプ。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の樹脂組成物は、熱安定剤および離型剤を含有させても、耐加水分解性および離型性に十分に優れた成形体を製造することができ、しかも耐熱性と流動性とのバランスに優れている。
本発明の樹脂組成物は、金型汚れを十分に抑制できる。
本発明の樹脂組成物を用いると、表面外観特性および蒸着適性に十分に優れた成形体を製造することができる。
本発明の樹脂組成物を用いて製造された成形体は、熱エージング適性に十分に優れるため、当該成形体に蒸着層を形成して、より苛酷な高温雰囲気下にさらしても、蒸着層の光沢度および密着性の低下が十分に抑制される。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［樹脂組成物］
本発明の樹脂組成物は、（Ａ）ポリアリレート樹脂および（Ｂ）溶融重合ポリカーボネート樹脂を含む。
【００２３】
ポリアリレート樹脂は、特に限定されず、あらゆるポリアリレートを用いることができる。ポリアリレート樹脂は、芳香族ジカルボン酸残基および二価フェノール残基を含み、詳しくは芳香族ジカルボン酸またはその誘導体と、二価フェノールまたはその誘導体とよりなる非晶性の芳香族ポリエステル重合体である。ポリアリレート樹脂は、溶液重合法、溶融重合法、界面重合法などの方法により製造できる。
【００２４】
ポリアリレート樹脂を構成する芳香族ジカルボン酸残基を導入するための原料の好ましい例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、クロルフタル酸、ニトロフタル酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、メチルテレフタル酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、２，２’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルフォンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルイソプロピリデンジカルボン酸、１，２−ビス（４−カルボキシフェノキシ）エタン、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ジフェン酸ならびにそれらの誘導体などが挙げられる。芳香族ジカルボン酸の誘導体として、例えば、上記芳香族ジカルボン酸の炭素数１〜３のアルキルのエステル化物および酸塩化物が挙げられる。これらの化合物は単独で使用してもよいし、あるいは２種類以上混合して使用してもよい。なかでも、テレフタル酸、イソフタル酸、ならびにそれらの誘導体が好ましく、耐熱性と流動性のバランスの点から、テレフタル酸またはその誘導体とイソフタル酸またはその誘導体の両者を混合して用いることが特に好ましい。その場合、混合モル比率（テレフタル酸／イソフタル酸）は１００／０〜０／１００の範囲の任意であるが、好ましくは９０／１０〜１０／９０、より好ましくは７０／３０〜３０／７０、特に好ましくは５５／４５〜４５／５５の範囲とすると、得られるポリアリレートは非晶質となり、耐熱性により優れたものとなる。
【００２５】
ポリアリレート樹脂を構成する二価フェノール残基を導入するための原料の好ましい例としては、ビスフェノール類が挙げられる。ビスフェノール類の具体例として、例えばレゾルシノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等が挙げられる。これらの化合物からなるポリアリレート樹脂は非晶性で耐熱性により優れたものとなりやすい。これらの化合物は単独で使用してもよいし、あるいは２種類以上混合して使用してもよい。これらの化合物の中で、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを使用することが好ましく、最適にはこれを単独で使用する。
【００２６】
ポリアリレート樹脂は、本発明の樹脂組成物の流動性ならびに当該樹脂組成物を成形して得られる成形体の耐熱性、離型性、耐加水分解性および機械的特性のさらなる向上の観点から、１，１，２，２−テトラクロロエタン１００ｍｌに試料１．０ｇを溶解した溶液の、温度２５℃における対数粘度が０．４０〜０．７５ｄＬ／ｇであることが好ましく、０．４５〜０．６５であることがより好ましい。
【００２７】
ポリアリレート樹脂は公知の方法により製造することもできるし、または市販品として入手することもできる。ポリアリレート樹脂の市販品として、例えば、Ｕ−パウダー Ｄタイプ（対数粘度０．７２）、Ｌタイプ（対数粘度０．５４）（いずれもユニチカ社製）等が挙げられる。
【００２８】
溶融重合ポリカーボネート樹脂は、溶融重合反応、すなわち芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルのエステル交換反応により得られるポリカーボネート樹脂を含む。従来の芳香族ジヒドロキシ化合物とホスゲンとを水酸化ナトリウム水溶液および塩化メチレン溶媒の存在下に反応させる界面重合法（ホスゲン法）により得られるポリカーボネート樹脂は、溶融重合ポリカーボネート樹脂から除外される。本発明においては、ポリカーボネートとして、界面重合ポリカーボネートではなく、溶融重合ポリカーボネートを用いることにより、樹脂組成物の耐熱性と流動性のバランスが高まり、金型汚れが抑制されるだけでなく、成形体の離型性、表面外観特性、蒸着適性および熱エージング適性が向上する。
【００２９】
溶融重合ポリカーボネート樹脂を構成する芳香族ジヒドロキシ化合物は、一般式：ＨＯ−Ａｒ−ＯＨで示される化合物である。式中、Ａｒは二価の芳香族残基であり、例えば、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニレン基、ピリジレン基、−Ａｒ１−Ｙ−Ａｒ２−で表される２価の芳香族基である。Ａｒ１およびＡｒ２は、各々独立にそれぞれ炭素数５〜７０を有する２価の炭素環式又は複素環式芳香族基を表し、Ｙは炭素数１〜３０特に１〜５を有する２価のアルカン基（すなわちアルキレン基）を表す。好ましいＡｒはフェニレン基である。好ましいＡｒ１およびＡｒ２はフェニレン基である。好ましいＹはイソプロピリデン基である。
【００３０】
芳香族ジヒドロキシ化合物の具体例として、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、４，４’−〔１，３−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）〕ビスフェノール、４，４’−〔１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）〕ビスフェノール、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンなどのビス（４−ヒドロキシアリール）アルカン）等が挙げられる。中でも２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［ビスフェノールＡ］が特に好ましい。
【００３１】
本発明で用いられる芳香族ジヒドロキシ化合物は、単一種類でも２種類以上でもかまわない。芳香族ジヒドロキシ化合物の代表的な例としてはビスフェノールＡが挙げられ、芳香族ジヒドロキシ化合物として８５モル％以上の割合でビスフェノールＡを使用することが好ましい。
【００３２】
溶融重合ポリカーボネート樹脂を構成する炭酸ジエステルの代わりに、または炭酸ジエステルとともに、ホスゲンが使用されてもよい。
【００３３】
炭酸ジエステルの代表的な例としては、一般式：Ｒ１−Ａｒ３−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−Ａｒ４−Ｒ２で示される置換または非置換のジアリールカーボネート類を挙げる事ができる。Ａｒ３およびＡｒ４はそれぞれ独立して二価の芳香族残基であり、例えば、フェニレン基、ナフチレン基が挙げられる。Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基である。好ましいＡｒ３およびＡｒ４はフェニレン基である。好ましいＲ１およびＲ２はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜５のアルキル基である。より好ましいＲ１およびＲ２は相互に同じ基である。
【００３４】
ジアリールカーボネート類の中でも、非置換のジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート、ジ−ｔ−ブチルフェニルカーボネートのような低級アルキル置換ジフェニルカーボネートなどの対称型ジアリールカーボネートが好ましい。特に最も簡単な構造のジアリールカーボネートであるジフェニルカーボネートが好適である。対称型ジアリールカーボネートとは、水素原子および炭素原子を省略した化学構造式で表したとき、線対称性を有する化学構造式で表し得るジアリールカーボネートのことである。
【００３５】
炭酸ジエステルは単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００３６】
溶融重合ポリカーボネート樹脂は溶融重合反応に基づくエステル交換法により、得ることができる。エステル交換法とは、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルを、触媒の存在下または非存在下で、且つ減圧下および／または不活性ガスフロー下で、加熱しながら溶融状態でエステル交換反応にて重縮合する方法をいう。重合方法、装置等には制限はない。例えば、溶融エステル交換法の場合、攪拌槽型反応器、薄膜反応器、遠心式薄膜蒸発反応器、表面更新型二軸混練反応器、二軸横型攪拌反応器、濡れ壁式反応器、自由落下させながら重合する多孔板型反応器、ワイヤーに沿わせて落下させながら重合するワイヤー付き多孔板型反応器等を用い、これらを単独もしくは組み合わせることで、溶融重合ポリカーボネート樹脂を容易に製造できる。
【００３７】
エステル交換の反応温度は、通常５０〜３５０℃の範囲であり、好ましくは１００〜３００℃の温度範囲で選ばれる。反応圧力は、重合過程のポリカーボネートの分子量によっても異なり、数平均分子量が５０００以下の範囲では、４００Ｐａ〜常圧の範囲が一般に用いられ、数平均分子量が５０００以上の範囲では１０〜４００Ｐａが用いられる。上記した反応器の中で特に、自由落下させながら重合する多孔板型反応器、および／またはワイヤーに沿わせて落下させながら重合するワイヤー付き多孔板型反応器を用いる方法が好ましく、その場合には２７０℃を越えない温度で重合するのが好ましい。
【００３８】
芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの使用割合（仕込比率）は、用いられる芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルの種類や、目標とする分子量や水酸基末端比率、重合条件等によって異なるが、通常、炭酸ジエステルは芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対して、０．９〜２．５モル、好ましくは０．９５〜１．５モル、より好ましくは１．００〜１．２モルの割合で用いられる。
【００３９】
溶融重合ポリカーボネート樹脂の製造に際し、所望の分子量を備えたポリカーボネートを得るために分岐剤を併用してもよい。本発明で使用できる分岐剤としての３官能以上の化合物は、フェノール性水酸基またはカルボキシル基を有する化合物が挙げられ、例えば、トリメリット酸、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸、ピロメリット酸、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、フロログリシン、２，４，４’−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，４，４’−トリヒドロキシジフェニルエーテル、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシジフェニルエーテル、２，４，４’−トリヒドロキシジフェニル−２−プロパン、２，４，４’−トリヒドロキシジフェニルメタン、２，２’４，４‘−テトラヒドロキシジフェニルメタン、１−［α−メチル−α−（４’−ヒドロキシフェニル）エチル］−４−［α’，α’’−ビス （４’’−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン、α、α’，α’’−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン、２，６−ビス（２’−ヒドロキシ−５’−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４’−ヒドロキシフェニル）−ペプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４’−ヒドロキシフェニル）−ペプタン、１，３，５−トリス（４’−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、２，２−ビス［４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシル−プロパン、２，６−ビス（２’−ヒドロキシ−５’−イソプロピルベンジル）−４−イソプロピルフェノール、ビス［２−ヒドロキシ−３−（２’−ヒドロキシ−５’−メルベンジル）−５−メチルフェニル］メタン、ビス［２−ヒドロキシ−５’−イソプロプルベンジル］−５−メチルフェニル］メタン、テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、トリス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２’，４’，７−トリヒドロキシフラボン、２，４，４−トリメチル−２’，４’，７−トリヒドロキシフラボン、１，３−ビス（２’，４’−ジヒドロキシフェニルイソプロピル）ベンゼン、トリス（４’−ヒドロキシアリール）−アミル−Ｓ−トリアジン、１−［α−メチル−α−（４’−ヒドロキシフェニル）エチル］−３−［α’、α’−ビス（４’’−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン等が挙げられる。
【００４０】
溶融重合ポリカーボネート樹脂は、本発明の樹脂組成物の流動性ならびに当該樹脂組成物を成形して得られる成形体の耐熱性、離型性、耐加水分解性および機械的特性のさらなる向上の観点から、対数粘度が０．３０〜０．６０ｄＬ／ｇであることが好ましく、０．３０〜０．５０ｄＬ／ｇであることがより好ましい。
溶融重合ポリカーボネート樹脂の対数粘度は、溶融重合ポリカーボネート樹脂を用いること以外、ポリアリレート樹脂の対数粘度と同様の方法により測定された値を用いている。
【００４１】
溶融重合ポリカーボネート樹脂の対数粘度は通常、ポリアリレート樹脂の対数粘度よりも低い。ポリアリレート樹脂の対数粘度から溶融重合ポリカーボネート樹脂の対数粘度を減じて得られる対数粘度差は、樹脂組成物の流動性と当該樹脂組成物から得られる成形体の耐熱性とのバランスの観点から、好ましくは０．０５〜０．２５ｄＬ／ｇ、より好ましくは０．１０〜０．２０ｄＬ／ｇである。
【００４２】
溶融重合ポリカーボネート樹脂は市販品として入手することもできる。溶融重合ポリカーボネート樹脂の市販品として、例えば、ＷＯＮＤＥＲＬＩＴＥ  ＰＣ−１０８Ｕ、ＰＣ−１１０、ＰＣ−１１５、ＰＣ−１２２、ＰＣ−１７５（奇美実業社製）、Ｉｎｆｉｎｏ  ＳＣ−１０６０Ｕ、ＳＣ−１１００Ｒ、ＳＣ−１１００ＵＲ、ＳＣ−１２２０Ｒ、ＳＣ−１２２０ＵＲ、ＳＣ−１２８０ＵＲ（ＬＯＴＴＥ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ社製）、ＨＯＰＥＬＥＸ  ＰＣ−１６００（ＬＯＴＴＥ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）、ＬＥＸＡＮ  １７２Ｌ（ＳＡＢＩＣ社製）等が挙げられる。
【００４３】
本発明の樹脂組成物において、ポリアリレート樹脂（Ａ）と溶融重合ポリカーボネート樹脂（Ｂ）との混合比率は、（Ａ）／（Ｂ）で、２／９８〜９８／２（質量比）である必要があり、樹脂組成物の流動性、当該樹脂組成物を成形して得られる成形体の耐熱性、離型性、耐加水分解性、表面外観特性、蒸着適性および熱エージング適性、ならびに金型成形面の耐曇り性のさらなる向上の観点から、３０／７０〜７５／２５（質量比）であることが好ましく、４５／５５〜７５／２５（質量比）であることがより好ましく、６５／３５〜７５／２５（質量比）であることがさらに好ましい。特に耐熱性を重視する場合、樹脂組成物において、ポリアリレート樹脂を５０質量％以上、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上で用いる。ポリアリレート樹脂および溶融重合ポリカーボネート樹脂の含有量を「質量％」で表すとき、これらの含有量はいずれも、ポリアリレート樹脂および溶融重合ポリカーボネート樹脂の合計量に対する割合である。ポリアリレート樹脂（Ａ）と溶融重合ポリカーボネート（Ｂ）との混合比率が上記範囲外となると、耐熱性と流動性とのバランスが崩れ、耐熱性または流動性が低下する。
【００４４】
本発明の樹脂組成物はさらに、特定のホスファイト化合物（Ｃ）および特定の脂肪酸エステル（Ｄ）を含む。本発明の樹脂組成物は、ポリアリレート樹脂（Ａ）および溶融重合ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の系において、特定のホスファイト化合物（Ｃ）および特定の脂肪酸エステル（Ｄ）を組み合わせて含有させることにより、耐加水分解性および離型性に十分に優れた成形体を製造することができ、かつ、耐熱性と流動性とのバランスに優れている樹脂組成物を得ることができる。しかも、本発明の樹脂組成物は、金型汚れを十分に抑制しながら、表面外観特性、蒸着適性および熱エージング適性にも十分に優れた成形体を製造することもできる。特定のホスファイト化合物（Ｃ）または特定の脂肪酸エステル（Ｄ）の一方のみを用いる場合、特定のホスファイト化合物（Ｃ）と他の離型剤とを組み合わせて用いる場合、および他の熱安定剤と特定の脂肪酸エステル（Ｄ）とを組み合わせて用いる場合、得られる成形体の離型性が低下する。しかも、これらの場合、耐加水分解性、金型汚れに関する耐曇り性、ならびに成形体の表面外観特性、蒸着適性および熱エージング適性が低下することがある。
【００４５】
特定のホスファイト化合物（Ｃ）は、下記一般式（Ｉ）および（ＩＩ）で表されるホスファイト化合物からなる群から選択される１種以上の化合物である。以下、一般式（Ｉ）で表されるホスファイト化合物および一般式（ＩＩ）で表されるホスファイト化合物を、この順序で詳しく説明する。
【００４６】
【化４】
2020180224.tif 000005
【００４７】
式（Ｉ）中、Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれ独立して、炭素原子数６〜４０のアリール基または炭素原子数１〜４０のアルキル基を表す。Ｒ１１およびＲ１２は、好ましくは、相互に同じ基を表す。
【００４８】
式（Ｉ）において、Ｒ１１および／またはＲ１２としてのアリール基の炭素原子数は、樹脂組成物の流動性、当該樹脂組成物を成形して得られる成形体の耐熱性、離型性、耐加水分解性、表面外観特性、蒸着適性および熱エージング適性、ならびに金型成形面の耐曇り性のさらなる向上の観点から、好ましくは６〜２２、より好ましくは６〜１４、さらに好ましくは６または１０である。当該アリール基の炭素原子数は、アリール基が有していてもよい後述の置換基の炭素原子数は含まない。アリール基の具体例として、例えば、フェニル基、ナフチル基、アントリル基等が挙げられる。このようなアリール基は、置換基として１価の炭化水素基を有していてもよい。アリール基が有していてもよい置換基としての１価の炭化水素基は、１価飽和炭化水素基（例えば、アルキル基）であってもよいし、または１価不飽和炭化水素基（例えば、アリールアルキル基）であってもよく、樹脂組成物の流動性、当該樹脂組成物を成形して得られる成形体の耐熱性、離型性、耐加水分解性、表面外観特性、蒸着適性および熱エージング適性、ならびに金型成形面の耐曇り性のさらなる向上の観点から、好ましくは１価飽和炭化水素基（例えば、アルキル基）である。アリール基が複数の置換基を有する場合、当該複数の置換基はそれぞれ独立して選択されてよい。アリール基が有していてもよい置換基としての１価の炭化水素基の炭素原子数は、特に限定されず、樹脂組成物の流動性、当該樹脂組成物を成形して得られる成形体の耐熱性、離型性、耐加水分解性、表面外観特性、蒸着適性および熱エージング適性、ならびに金型成形面の耐曇り性のさらなる向上の観点から、好ましくは１〜２０、より好ましくは１〜１２である。例えば、アリール基が有していてもよい置換基としての１価飽和炭化水素基（例えば、アルキル基）の炭素原子数は、同様の観点から、好ましくは１〜１０、より好ましくは１〜５、さらに好ましくは１〜４である。また例えば、アリール基が有していてもよい置換基としての１価不飽和炭化水素基（例えば、アリールアルキル基）の炭素原子数は、同様の観点から、好ましくは７〜２０、より好ましくは７〜１２、さらに好ましくは７〜１０である。アリール基が有していてもよい置換基としてのアルキル基の具体例として、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等が挙げられる。アリール基が有していてもよい置換基としてのアリールアルキル基の具体例として、例えば、ベンジル基、２−フェニルエチル基、クミル基等が挙げられる。
【００４９】
式（Ｉ）において、Ｒ１１および／またはＲ１２としてのアルキル基の炭素原子数は、樹脂組成物の流動性、当該樹脂組成物を成形して得られる成形体の耐熱性、離型性、耐加水分解性、表面外観特性、蒸着適性および熱エージング適性、ならびに金型成形面の耐曇り性のさらなる向上の観点から、好ましくは１０〜３０、より好ましくは１０〜２６、さらに好ましくは１４〜２２である。このようなアルキル基は直鎖状であってもよいし、または分枝鎖状であってもよく、好ましくは直鎖状である。Ｒ１１および／またはＲ１２としてのアルキル基の具体例として、例えば、デシル基、ウンデシル基、ラウリル基、トリデシル基、ミリスチル基、ペンタデシル基、セチル基、ヘプタデシル基、ステアリル基、ノナデシル基、エイコシル基等が挙げられる。
【００５０】
式（Ｉ）で表されるホスファイト化合物として、例えば、下記一般式（ｉ−１）〜（ｉ−２）で表されるホスファイト化合物が挙げられる。
【００５１】
【化５】
2020180224.tif 000006
【００５２】
式（ｉ−１）中、Ｒ２１〜Ｒ３０は、それぞれ独立して、水素原子または式（Ｉ）におけるアリール基の置換基としての１価の炭化水素基と同様の基（例えば、炭素原子数１〜１０の１価飽和炭化水素基（特にアルキル基）および／または炭素原子７〜２０の１価不飽和炭化水素基（例えば、アリールアルキル基））を表す。Ｒ２１〜Ｒ３０は、樹脂組成物の流動性、当該樹脂組成物を成形して得られる成形体の耐熱性、離型性、耐加水分解性、表面外観特性、蒸着適性および熱エージング適性、ならびに金型成形面の耐曇り性のさらなる向上の観点から、それぞれ独立して、水素原子または炭素原子数１〜５、特に１〜３のアルキル基であることが好ましい。
【００５３】
式（ｉ−１）においては、樹脂組成物の流動性、当該樹脂組成物を成形して得られる成形体の耐熱性、離型性、耐加水分解性、表面外観特性、蒸着適性および熱エージング適性、ならびに金型成形面の耐曇り性のさらなる向上の観点から、好ましいＲ２１〜Ｒ３０は以下の通りである：
Ｒ２１〜Ｒ３０のうち、Ｒ２１、Ｒ２３、Ｒ２８およびＲ３０は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜５、特に１〜４のアルキル基または炭素原子数７〜１２、特に７〜１０のアリールアルキル基であり、Ｒ２５およびＲ２６は、それぞれ独立して、水素原子、炭素原子数１〜５、特に１〜４のアルキル基または炭素原子数７〜１２、特に７〜１０のアリールアルキル基であり、残りの基は水素原子である；
Ｒ２１〜Ｒ３０のうち、Ｒ２１、Ｒ２３、Ｒ２５、Ｒ２６、Ｒ２８およびＲ３０は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜５、特に１〜４のアルキル基または炭素原子数７〜１２、特に７〜１０のアリールアルキル基であり、残りの基は水素原子である；または
Ｒ２１〜Ｒ３０のうち、Ｒ２２、Ｒ２４、Ｒ２７およびＲ２９は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜５、特に１〜４のアルキル基であり、残りの基は水素原子である。
【００５４】
式（ｉ−１）で表されるホスファイト化合物の具体例として、例えば、以下の化合物が挙げられる：
ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト；
ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト；
ビス（２，４−ジメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト；
ビス（２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト；
ビス（２−メチル−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト；
ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト；
ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト；
ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト。
【００５５】
式（ｉ−１）で表されるホスファイト化合物は市販品として入手可能である。例えば、具体的な商品名として、例えば、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＰＥＰ−３６」（ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト）および「アデカスタブＰＥＰ−４Ｃ」（ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト）、ならびにＤｏｖｅｒｃｈｅｍｉｃａｌ社製「Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ  Ｓ−９２２８」（ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト）等が挙げられる。
【００５６】
【化６】
2020180224.tif 000007
【００５７】
式（ｉ−２）中、Ｒ３１およびＲ３２は、それぞれ独立して、式（Ｉ）におけるＲ１１および／またはＲ１２としてのアルキル基と同様の基（例えば、炭素原子数１０〜３０のアルキル基）を表す。Ｒ３１〜Ｒ３２は、樹脂組成物の流動性、当該樹脂組成物を成形して得られる成形体の耐熱性、離型性、耐加水分解性、表面外観特性、蒸着適性および熱エージング適性、ならびに金型成形面の耐曇り性のさらなる向上の観点から、相互に同じ基であることが好ましい。
【００５８】
式（ｉ−２）においては、樹脂組成物の流動性、当該樹脂組成物を成形して得られる成形体の耐熱性、離型性、耐加水分解性、表面外観特性、蒸着適性および熱エージング適性、ならびに金型成形面の耐曇り性のさらなる向上の観点から、好ましいＲ３１およびＲ３２は以下の通りである：
Ｒ３１およびＲ３２は、それぞれ独立して、炭素原子数１０〜２６、特に１４〜２２の直鎖状アルキル基である。
【００５９】
式（ｉ−２）で表されるホスファイト化合物の具体例として、例えば、以下の化合物が挙げられる：
ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト。
【００６０】
式（ｉ−２）で表されるホスファイト化合物は市販品として入手可能である。例えば、具体的な商品名として、例えば、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＰＥＰ−８」（ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト）等が挙げられる。
【００６１】
【化７】
2020180224.tif 000008
【００６２】
式（ＩＩ）中、Ｒ４１〜Ｒ４５は、それぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基である。
【００６３】
式（ＩＩ）において、Ｒ４１〜Ｒ４５としての炭化水素基の炭素原子数は、樹脂組成物の流動性、当該樹脂組成物を成形して得られる成形体の耐熱性、離型性、耐加水分解性、表面外観特性、蒸着適性および熱エージング適性、ならびに金型成形面の耐曇り性のさらなる向上の観点から、好ましくは１〜５、より好ましくは１〜４である。炭化水素基は１価の炭化水素基であり、１価飽和炭化水素基であってもよいし、または１価不飽和炭化水素基であってもよく、樹脂組成物の流動性、当該樹脂組成物を成形して得られる成形体の耐熱性、離型性、耐加水分解性、表面外観特性、蒸着適性および熱エージング適性、ならびに金型成形面の耐曇り性のさらなる向上の観点から、好ましくは１価飽和炭化水素基（例えば、アルキル基）である。Ｒ４１〜Ｒ４５としての炭化水素基の具体例として、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等のアルキル基が挙げられる。このようなアルキル基は直鎖状であってもよいし、または分枝鎖状であってもよく、好ましくは直鎖状である。
【００６４】
式（ＩＩ）においては、樹脂組成物の流動性、当該樹脂組成物を成形して得られる成形体の耐熱性、離型性、耐加水分解性、表面外観特性、蒸着適性および熱エージング適性、ならびに金型成形面の耐曇り性のさらなる向上の観点から、好ましいＲ４１〜Ｒ４５は以下の通りである：
Ｒ４１〜Ｒ４５のうち、Ｒ４１およびＲ４３は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜５、特に１〜４のアルキル基であり、Ｒ４５は水素原子または炭素原子数１〜５、特に１〜４のアルキル基であり、残りの基は水素原子である。
【００６５】
式（ＩＩ）で表されるホスファイト化合物の具体例として、例えば、以下の化合物が挙げられる：
トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト；
トリス（２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト；
トリス（４−メチル−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト；
トリフェニルホスファイト；
トリノニルフェニルホスファイト。
【００６６】
式（ＩＩ）で表されるホスファイト化合物は市販品として入手可能である。例えば、具体的な商品名として、例えば、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブ１１７８」、住友化学社製「スミライザーＴＮＰ」、城北化学工業社製「ＪＰ−３５１」、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブ２１１２」、ＢＡＳＦ社製「イルガフォス１６８」、城北化学工業社製「ＪＰ−６５０」等が挙げられる。
【００６７】
ホスファイト化合物（Ｃ）の中でも、樹脂組成物の流動性、当該樹脂組成物を成形して得られる成形体の耐熱性、離型性、耐加水分解性、表面外観特性、蒸着適性および熱エージング適性、ならびに金型成形面の耐曇り性のさらなる向上の観点から、上記一般式（ｉ−１）、（ｉ−２）および（ＩＩ）で表されるホスファイト化合物からなる群から選択される１種以上の化合物が好ましく、より好ましくは上記一般式（ｉ−１）および（ＩＩ）で表されるホスファイト化合物からなる群から選択される１種以上の化合物であり、最も好ましくは上記一般式（ｉ−１）で表されるホスファイト化合物からなる群から選択される１種以上の化合物である。
【００６８】
ホスファイト化合物（Ｃ）の含有量は、特に限定されず、樹脂組成物の流動性、当該樹脂組成物を成形して得られる成形体の耐熱性、離型性、耐加水分解性、表面外観特性、蒸着適性および熱エージング適性、ならびに金型成形面の耐曇り性のさらなる向上の観点から、ポリアリレート樹脂（Ａ）と溶融重合ポリカーボネート樹脂（Ｂ）との合計量１００質量部に対し、０．０１〜０．５質量部であることが好ましく、０．０１〜０．４質量部であることがより好ましく、０．０１〜０．０８質量部であることがさらに好ましく、０．０２〜０．０６質量部であることが最も好ましい。２種以上のホスファイト化合物（Ｃ）を含有する場合、それらの合計量が上記範囲内であればよい。
【００６９】
特定の脂肪酸エステル（Ｄ）はジペンタエリスリトール脂肪酸エステルである。ジペンタエリスリトール脂肪酸エステルは、ジペンタエリスリトールの一部の水酸基が脂肪酸でエステル化されてなる部分エステル化物であってもよいし、ジペンタエリスリトールの全ての水酸基が脂肪酸でエステル化されてなる全エステル化物であってもよいし、またはこれらの混合物であってもよい。ジペンタエリスリトール脂肪酸エステルは、樹脂組成物の流動性、当該樹脂組成物を成形して得られる成形体の耐熱性、離型性、耐加水分解性、表面外観特性、蒸着適性および熱エージング適性、ならびに金型成形面の耐曇り性のさらなる向上の観点から、好ましくは全エステル化物である。脂肪酸エステル（Ｄ）の代わりに、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル等の他の脂肪酸エステルを用いても、成形体の離型性および熱エージング適性が低下する。
【００７０】
ジペンタエリスリトール脂肪酸エステルを構成する脂肪酸は、飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸またはそれらの混合物であってもよく、樹脂組成物の流動性、当該樹脂組成物を成形して得られる成形体の耐熱性、離型性、耐加水分解性、表面外観特性、蒸着適性および熱エージング適性、ならびに金型成形面の耐曇り性のさらなる向上の観点から、好ましくは飽和脂肪酸である。このような脂肪酸の炭素原子数は特に限定されず、上記と同様の観点から、好ましくは１〜３０、より好ましくは２〜２６、さらに好ましくは１０〜２０である。ジペンタエリスリトール脂肪酸エステルを構成し得る飽和脂肪酸として、例えば、酢酸、プロピオン酸、ペンタン酸、ピバル酸、カプロン酸、カプリル酸、オクタン酸、ノナン酸、ドデカン酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸等が挙げられる。ジペンタエリスリトール脂肪酸エステルを構成し得る不飽和脂肪酸として、例えば、アクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、エライジン酸、セトレイン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等が挙げられる。ジペンタエリスリトール脂肪酸エステル１分子を構成する脂肪酸として２分子以上の脂肪酸が含まれる場合、当該２分子以上の脂肪酸は１種の脂肪酸のみを含んでいてもよいし、相互に異なる２種以上の脂肪酸を含んでいてもよい。樹脂組成物の流動性、当該樹脂組成物を成形して得られる成形体の耐熱性、離型性、耐加水分解性、表面外観特性、蒸着適性および熱エージング適性、ならびに金型成形面の耐曇り性のさらなる向上の観点から、好ましいジペンタエリスリトール脂肪酸エステルは１分子あたり６分子の脂肪酸を含み、当該６分子の脂肪酸は１種の脂肪酸のみを含む。
【００７１】
ジペンタエリスリトール脂肪酸エステルを構成する脂肪酸は、一部に、脂肪族ジカルボン酸を含んでもよい。脂肪酸が脂肪族ジカルボン酸を含む場合、脂肪族ジカルボン酸は一方のカルボキシル基でジペンタエリスリトールの水酸基とエステル結合を形成し、他方のカルボキシル基は遊離している。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の飽和脂肪族ジカルボン酸；およびマレイン酸、フマル酸等の不飽和脂肪族ジカルボン酸等が挙げられる。このようなエステル化合物の例として、脂肪族ジカルボン酸としてアジピン酸を用いたジペンタエリスリトールアジピックステアレート等が挙げられる。
また、ジペンタエリスリトール脂肪酸エステルとして、ジペンタエリスリトールとジカルボン酸の縮合反応によりオリゴマー化したポリオールと脂肪族、脂環族、芳香族のカルボン酸によりエステル化されたエステル化合物も用いることができる。例えば、脂肪族ジカルボン酸としてアジピン酸を用いた場合、すなわちペンタエリスリトールをアジピン酸でオリゴマー化しステアリン酸によりエステル化されたエステル化合物等も用いることができる。このようなエステル化合物の例として、ジペンタエリスリトールアジピックステアレートオリゴマ等が挙げられる。
【００７２】
脂肪酸エステル（Ｄ）の具体例として、例えば、ジペンタエリスリトールヘキサラウレート、ジペンタエリスリトールヘキサミリステート、ジペンタエリスリトールヘキサパルミテート、ジペンタエリスリトールヘキサステアレート、ジペンタエリスリトールヘキサベヘネート、ジペンタエリスリトールアジピックステアレート、ジペンタエリスリトールアジピックステアレートオリゴマ等が挙げられる。これらジペンタエリスリトール脂肪酸エステルの中でも、樹脂組成物の流動性、当該樹脂組成物を成形して得られる成形体の耐熱性、離型性、耐加水分解性、表面外観特性、蒸着適性および熱エージング適性、ならびに金型成形面の耐曇り性のさらなる向上の観点から、好ましくはジペンタエリスリトールヘキサラウレート、ジペンタエリスリトールヘキサミリステート、ジペンタエリスリトールヘキサパルミテート、ジペンタエリスリトールヘキサステアレート、ジペンタエリスリトールヘキサベヘネートからなる群から選択される１種以上の脂肪酸エステルであり、より好ましくはジペンタエリスリトールヘキサステアレートである。
【００７３】
脂肪酸エステル（Ｄ）は市販品として入手することができる。そのような市販品の具体例としては、ジペンタエリスリトールヘキサステアレート（エメリーオレオケミカル社製ＶＰＧ−２５７１）が挙げられる。
【００７４】
脂肪酸エステル（Ｄ）の含有量は、特に限定されず、樹脂組成物の流動性、当該樹脂組成物を成形して得られる成形体の耐熱性、離型性、耐加水分解性、表面外観特性、蒸着適性および熱エージング適性、ならびに金型成形面の耐曇り性のさらなる向上の観点から、ポリアリレート樹脂（Ａ）と溶融重合ポリカーボネート樹脂との合計量１００質量部に対し、０．０１〜１．０質量部であることが好ましく、０．０１〜０．８質量部であることがより好ましく、０．０１〜０．６質量部であることがさらに好ましく、０．０１〜０．４質量部であることが最も好ましい。２種以上の脂肪酸エステル（Ｄ）を含有する場合、それらの合計量が上記範囲内であればよい。
【００７５】
本発明の樹脂組成物は、ジペンタエリスリトール脂肪酸エステル以外の脂肪酸エステル、着色剤、アルミニウム粉やパール顔料等の光輝材等の添加剤をさらに含んでもよい。
【００７６】
ジペンタエリスリトール脂肪酸エステル以外の脂肪酸エステルとしては、例えば、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ベヘニン酸モノグリセリド、プロピレングリコールモノステアレート、ビフェニルビフェネート、ソルビタンモノステアレート、２−エチルヘキシルステアレート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート等が挙げられる。これら脂肪酸エステルは上記特性を損ねない範囲で、ジペンタエリスリトール脂肪酸エステルと組み合わせて用いることができる。
【００７７】
ジペンタエリスリトール脂肪酸エステル以外の脂肪酸エステルの含有量は、特に限定されず、ポリアリレート樹脂（Ａ）と溶融重合ポリカーボネート樹脂（Ｂ）との合計量１００質量部に対し、好ましくは２質量部以下（特に０．０１〜２質量部）であり、より好ましくは１質量部以下（特に０．０２〜１質量部）である。ジペンタエリスリトール脂肪酸エステル以外の脂肪酸エステルを２種以上で含有する場合、それらの合計量が上記範囲内であればよい。
【００７８】
本発明の樹脂組成物が着色剤を含有することにより、様々な色調の成形体を得ることができる。着色剤としては、例えば、各種および各色の顔料および染料が挙げられる。金型成形面の耐曇り性ならびに成形体の表面外観特性、蒸着適性および熱エージング適性のさらなる向上の観点から、着色剤は顔料が好ましい。
【００７９】
成形体の用途に応じて着色剤の選択が可能である。例えば、成形体を自動車部品のランプリフレクターまたはエクステンションリフレクター等の光反射体のための基体として用いる場合は、成形体は黒色または灰色を有することが好ましい。
【００８０】
成形体が黒色を有する場合、本発明の樹脂組成物は黒色顔料を好適に含む。
成形体が灰色を有する場合、本発明の樹脂組成物は黒色顔料と白色顔料とを組み合わせて好適に含む。
【００８１】
黒色顔料は黒色を有する無機系顔料であり、例えば、カーボンブラック、アセチレンブラック、ランプブラック、ボーンブラック、黒鉛、鉄黒、アニリンブラック、シアニンブラック、チタンブラック等が挙げられる。黒色顔料は単独また２種以上を組み合わせて用いることができる。
白色顔料は白色を有する無機系顔料であり、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、硫酸亜鉛、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、酸化アルミナ等が挙げられる。白色顔料は単独また２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８２】
成形体（特に光反射体用基体）を黒色または灰色に着色する場合、黒色顔料の代わりに、または黒色顔料と組み合わせて、黒色染料を用いることもできる。黒色染料としては、例えばキノリン系化合物、アントラキノン系化合物、ペリノン系化合物等の染料を挙げることができる。これらは何れも耐熱性が高く、単独また２種以上を組み合わせて用いることができる。黒色染料の市販品としては、例えば、ソルベントブラック３、５、７、２２、２７、２９若しくは３４、モーダントブラック１、１１若しくは１７、アシッドブラック２若しくは５２、又は、ダイレクトブラック１９若しくは１５４などが挙げられる（数値は何れもカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）ナンバーである）。上記以外に、黒色のアジン系縮合混合物として、“ＮＵＢＩＡＮ”（登録商標）ＢＬＡＣＫ  ＰＣ−８５５０、同ＰＣ−０８５０、黒色の中性染料混合物として、同ＰＣ−５８５６、同ＰＣ−５８５７、同ＰＣ−５８７７（以上、何れもオリエント化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００８３】
顔料（特に黒色顔料）と染料（特に黒色染料）とは組み合わせて用いることもできるが、各々の効果を高めるため、それぞれ単独で用いることが好ましい。顔料または染料で着色された成形体は、いずれもアルミ蒸着を行うことができるが、顔料（特に黒色顔料）を含有させた成形体は、アルミ蒸着を行うための光反射体用基体に適する。一方、染料（特に黒色染料）を含有させた成形体は、アルミ蒸着レスで用いることが好ましい。
【００８４】
着色剤の含有量は、ポリアリレート樹脂（Ａ）と溶融重合ポリカーボネート樹脂（Ｂ）との合計量１００質量部に対し、好ましくは０．０１〜２質量部、より好ましくは０．０２〜１質量部、さらに好ましくは０．０３〜０．５質量部である。着色剤が２種以上含有される場合、それらの合計量が上記範囲内であればよい。着色剤（特に黒色顔料および黒色染料）を前記範囲の含有量で用いることで、成形体が可視光線を吸収し、黒色が映える（ピアノブラック）。特に前記のような黒色の中性染料混合物を用いた場合成形体は赤外線を透過させることができるため、成形体または成形体を組み込んだ製品の熱による変形等の問題を抑制できる。
【００８５】
本発明の樹脂組成物は、ポリアリレート樹脂（Ａ）、溶融重合ポリカーボネート樹脂（Ｂ）、ホスファイト化合物（Ｃ）および脂肪酸エステル（Ｄ）ならびに所望の添加剤を溶融混錬して得ることができ、通常はペレットの形態を有している。
【００８６】
本発明の樹脂組成物のビカット軟化点は通常、１４０℃以上であり、１４５℃以上であることが好ましく、１５０℃以上であることがより好ましく、耐熱性のさらなる向上の観点から、１５５℃以上であることが好ましく、１６０℃以上であることがより好ましく、１７０℃以上であることがさらに好ましく、１７５℃以上であることが最も好ましい。本発明の樹脂組成物を例えば、光反射用基体（特にリフレクター）等の用途で用いた場合、実用的な耐熱性の指標として、ビカット軟化点が１４０℃以上であることは特に重要である。リフレクターは、車載用のランプ部品として、長期にわたってランプ点灯時の熱に対する耐久性を有さなくてはならず、成形体が熱によって歪んだり、かつ／または劣化したりすることは許容されない。例えば成形体が歪むことは、光軸がずれたりする懸念が高まり、車載用ランプの機能を十分果たすことができないため、好ましくない。
【００８７】
本発明の樹脂組成物は、当該樹脂組成物の流動性および当該樹脂組成物を成形して得られる成形体の耐熱性および機械的特性のさらなる向上の観点から、対数粘度が０．３５〜０．６５ｄＬ／ｇであることが好ましく、０．４０〜０．５５ｄＬ／ｇであることがより好ましい。樹脂組成物の対数粘度は、樹脂組成物を用いること以外、ポリアリレート樹脂の対数粘度と同様の方法により測定された値を用いている。
【００８８】
本発明における樹脂組成物において、単官能フェノール化合物の含有量は、樹脂組成物の流動性、当該樹脂組成物を成形して得られる成形体の耐熱性、金型成形面の耐曇り性ならびに成形体の表面外観特性、蒸着適性および熱エージング適性のさらなる向上の観点から、好ましくは１００００ｐｐｍ以下（通常は１００〜１００００ｐｐｍ）であり、特に好ましくは５００〜７０００ｐｐｍ、より好ましくは１０００〜７０００ｐｐｍ、さらに好ましくは１５００〜７０００ｐｐｍ、特に好ましくは２５００〜６５００ｐｐｍ、最も好ましくは４０００〜６５００ｐｐｍである。
【００８９】
単官能フェノール化合物の具体例としては、例えばフェノール、イソプロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クレゾール、ｐ−クミルフェノール、２−フェニルフェノール、４−フェニルフェノール、およびイソオクチルフェノールなどが挙げられる。
【００９０】
単官能フェノール化合物の含有量は、熱分解／ガスクロマトグラフィー質量分析法によって測定された値を用いている。本発明において、単官能フェノール化合物の含有量は、特にフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールおよびｐ−クミルフェノールの総含有量を用いている。
【００９１】
単官能フェノール化合物の含有量を制御する方法として、樹脂組成物の構成成分として溶融重合ポリカーボネート樹脂を用いることが必要である。溶融重合法は分子量制御が容易なために、溶融重合ポリカーボネート樹脂は末端封鎖剤としての単官能フェノール化合物の含有量が低減されているためである。他方、界面重合法は分子量制御が困難なため、界面重合ポリカーボネート樹脂は通常、末端封鎖剤として単官能フェノール化合物を比較的多量で含む。本発明の樹脂組成物において、溶融重合ポリカーボネート樹脂の代わりに、界面重合ポリカーボネート樹脂を用いた場合、当該樹脂組成物の単官能フェノール化合物の含有量は通常、１００００ｐｐｍ超である。
【００９２】
本発明の樹脂組成物は、金型成形面の耐曇り性ならびに成形体の表面外観特性、離型性、耐加水分解性、蒸着適性および熱エージング適性のさらなる向上の観点から、不要な添加剤は極力用いるべきでない。不必要な添加剤は、それ自身の分解によるガス発生を引き起こす要因となるため、添加を極力抑制すべきである。しかしながら、本発明の樹脂組成物は、耐熱性を有するため、加工温度３００℃以上の高温で溶融混錬および／または射出成形して樹脂組成物や成形体とする。従って、そのような高温下で加工が行われる状況下、樹脂組成物の劣化や分解を抑制する必要がある。さらには、樹脂組成物の劣化や分解は、耐加水分解性の低下もまねく。樹脂組成物の劣化や分解、耐加水分解性の低下は、機械特性を低下させ成形体のシャルピー衝撃強度等が低下する懸念が高まる。よって、本発明の樹脂組成物は、金型成形面の耐曇り性ならびに成形体の表面外観特性、離型性、耐加水分解性、蒸着適性および熱エージング適性向上の観点から、ホスファイト化合物（Ｃ）と脂肪酸エステル（Ｄ）を含有する必要がある。
【００９３】
［用途］
本発明の樹脂組成物を用いて、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、圧縮成形法、発泡成形法等のあらゆる成形法により、成形体を製造することができる。本発明の樹脂組成物を用いて射出成形法により製造された成形体は、射出成形法に特有のウェルドラインおよびその周辺において曇りに関する表面外観特性に優れるため、射出成形法により製造されることが好ましい。
【００９４】
本発明の樹脂組成物は光反射体用基体の製造に有用である。本発明の樹脂組成物を用いて製造された成形体（特に光反射体用基体）に金属層を形成して得られる光反射体は、ウェルドラインおよびその周辺における金属層表面の曇りに関する蒸着適性ならびに熱エージング適性に優れるためである。
【００９５】
光反射体用基体は、金属層を支持するための支持体であって、金属層の形成によって光反射体を構成する。光反射体は、車載用ランプ、家電照明等のあらゆる光源のための反射体であってよい。本発明の樹脂組成物を用いて製造された成形体は、車載用ランプの光反射体用基体として特に有用である。本発明の樹脂組成物は、金型汚れを十分に抑制しながらも、表面外観特性、蒸着適性および熱エージング適性に優れた成形体を製造することができ、かつ耐熱性と流動性のバランスに優れるところ、車載用ランプの光反射体用基体は、当該特性（特に耐熱性、表面外観特性、蒸着適性および熱エージング適性等）の要求性能が、他の用途の基体よりも高いためである。本発明の樹脂組成物を用いて製造された成形体（特に光反射体用基体）は、離型性および耐加水分解性に優れていることも、本発明の樹脂組成物が車載用ランプの光反射体用基体の製造に特に有用であることの理由の１つである。詳しくは、車載用ランプの光反射体用基体は大量生産されるため、光反射体用基体は離型性に優れていることが要求されている。また車載用ランプの光反射体用基体は、比較的高温環境下に置かれることが多く、しかも降雨時には高温高湿環境下に置かれることになるため、光反射体用基体は耐加水分解性に優れていることも要求されている。車載用ランプの光反射体としては、例えば、ランプリフレクター、およびエクステンションリフレクター等が挙げられる。
【００９６】
特に耐加水分解性については、本発明の樹脂組成物を含む成形体は、高温高湿環境試験後の対数粘度保持率が通常、５６％であり、好ましくは６０％以上であり、より好ましくは６４％以上である。高温高湿環境試験とは、成形体を、温度１３０℃、相対湿度７５％ＲＨ、圧力０．２ＭＰａの条件で、７５時間保持する試験のことである。高温高湿環境試験後の対数粘度保持率は、高温高湿環境試験前の対数粘度に対する割合である。
【００９７】
光反射体用基体への金属層の形成方法は特に限定されず、例えば、真空蒸着等の手段を用いてアルミニウム等の金属層を形成することができる。金属層を形成する場合、光反射体用基体に対して直接的に金属層を形成する方法（ダイレクト蒸着法）、一旦、光反射体用基体表面にプライマー塗布を行い、その上に蒸着層を形成する方法等、任意で選択することができる。本発明の樹脂組成物を用いて得られた成形体は、平滑性、表面外観が向上したものであるため、ダイレクト蒸着法を好ましく採用することができる。本発明の樹脂組成物を用いて得られた成形体に形成された蒸着層は、光反射体としての高い反射効率を有するばかりでなく、ランプ点灯時の熱に変形することなく、長期にわたって当該反射効率を維持することができ、しかも成形体からの脱落の懸念が低減される。
【実施例】
【００９８】
以下、実施例、比較例および参考例により本発明をさらに詳しく説明するが、下記実施例に限定されるものではない。
【００９９】
１．評価方法
（１）単官能フェノール化合物の総量
樹脂組成物ペレットを用い、下記の装置および条件にて、熱分解／ガスクロマトグラフ質量分析（Ｐｙ／ＧＣ−ＭＳ）を行い、フェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールおよびｐ−クミルフェノールの３種のフェノール化合物の総量をデカン換算数値としてｐｐｍ単位で表した。
【０１００】
（分析条件）
１−１．Ｐｙ装置：フロンティアラボ製ＰＹ２０２０Ｄ
ヘリウムガス雰囲気下で開始温度４０℃から２０℃／分で昇温、３７０℃到達で５分間ホールドし、上記条件にて採取された発生ガスを下記ＧＣ装置およびＭＳ装置にて同定、定量した。
【０１０１】
１−２．ＧＣ装置：ヒューレッドパッカード製ＨＰ−６８９０型
昇温条件：４０℃で３分ホールド後、１０℃／分で１５０℃まで昇温し、１５０℃から３２０℃までは２０／分で昇温し、３２０℃で３分ホールドした。
カラム  ＵｌｔｒａＡＬＬＯＹ−５（３０ｍ×０．２５ｍｍ×０．２５μｍ）
スプリット  ５０：１
【０１０２】
１−３．ＭＳ装置：ヒューレッドパッカード製ＨＰ−５９７３型
マスレンジ：スキャン測定（ｍａｓｓレンジ：２９．０〜５５０．０）
トランスファーライン：３２０℃
【０１０３】
（２）対数粘度
１，１，２，２−テトラクロロエタンを溶媒として、温度２５℃において測定し、ｄＬ／ｇ単位で表した。
【０１０４】
（３）流動性
樹脂組成物ペレットを、１２０℃にて１２時間以上熱風乾燥した後、射出成型機（東芝機械社製ＥＣ１００Ｎ型）にて、樹脂温度３２０℃あるいは３５０℃、金型温度１００℃、射出圧力１５０ＭＰａ、射出時間４秒、設定射出速度１５０ｍｍ／秒で成形した際の試験片の流動長を測定した。試験片の数は５点で、５点の平均値を各評価条件での流動長とした。
金型は厚み２ｍｍおよび幅２０ｍｍのバーフロー試験金型を用いた。樹脂温度が同一条件下、流動長が長いほど流動性がよいことを示す。同一条件で測定した流動長を対比した場合５ｍｍ以上の差異があった場合、有意な差があると判断した。
樹脂温度３５０℃での流動長を以下のように評価した。
◎：４２０ｍｍ以上（最良）。
○：３９０ｍｍ以上、４２０ｍｍ未満（良）。
△：２９０ｍｍ以上、３９０ｍｍ未満（実用上問題なし）。
×：２９０ｍｍ未満（実用上問題あり）。
【０１０５】
（４）ビカット軟化点（耐熱性）
ＪＩＳ  Ｋ  ７２０６に規定のＢ５０法に準拠して測定した。ビカット軟化点は、ＨＤＴ試験装置（ヒートディストーションテスター）（東洋精機製作所社製）で測定した。試験片として、厚さ４ｍｍの成形体を用いて測定した。
ビカット軟化点を以下のように評価した。
◎◎：１７０℃以上（極上：extra quality）。
◎：１６０℃以上、１７０℃未満（最良）。
○：１５０℃以上、１６０℃未満（良）。
△：１４０℃以上、１５０℃未満（実用上問題なし）。
×：１４０℃未満（実用上問題あり）。
【０１０６】
（５）金型成形面の耐曇り性
樹脂組成物ペレットを、１２０℃で８時間以上熱風乾燥した後、射出成形機（東芝機械社製ＥＣ１００Ｎ型）に試験片金型を取り付けて、樹脂温度は各樹脂組成物ごとに最適な温度（表参照）に設定しつつ、金型温度は９０℃に設定し、射出成形を行い、成形体（７０ｍｍ×４０ｍｍ）を得た。成形体は、厚みが１ｍｍ、２ｍｍおよび３ｍｍの三段階で変化した成形体であった。なお、金型の成形面は＃８０００のみがきをかけた鏡面仕様とし、溶融した樹脂組成物が金型内フル充填とならない、ショートショットの状態で連続５０ショットの成形を行い、樹脂の流動先端近傍となる金型表面（可動型および固定型の成形面）を目視確認し、曇りの発生の有無を観察した。曇りの程度に応じて５段階（薄１＜＜３＜＜５濃）で評価をした。曇の程度の評価値が小さいほど、曇は少なく、良好である。
◎：評価値＝１（最良）。
○：評価値＝２（良）。
△：評価値＝３（実用上問題なし）。
×：評価値＝４（実用上問題あり）。
××：評価値＝５（実用上問題あり）。
【０１０７】
（６）成形体の表面外観特性
樹脂組成物ペレットを、１２０℃で８時間以上熱風乾燥した後、射出成形機（東芝機械社製ＥＣ１００Ｎ型）に試験片金型を取り付けて、樹脂温度は各樹脂組成物ごとに最適な温度（表参照）に設定しつつ、金型温度は９０℃に設定し、射出成形を行い、成形体（７０×４０ｍｍ、厚み２ｍｍｔ）を得た。なお、金型の成形面は＃８０００のみがきをかけた鏡面仕様とした。また、金型は、短辺方向中央部に第一のゲートと、第一のゲートを有する短辺に対向する他方短辺に近接する長辺終端部に第二のゲートの２つのゲートを有するものであり、溶融樹脂は、２つのゲートより同時にキャビティ内に流入する。キャビティに流入した溶融樹脂は、キャビティ中央部で合流し樹脂冷却とともに合流部にウェルドを生成する。ウェルド部の成形体表面の外観を下記基準で評価した。
◎：ウェルドラインおよびその周辺に曇りは全く無い（最良）。
○：ウェルドラインおよび／またはその周辺に曇りが１カ所のみで部分的に生じた（良）。
△：ウェルドラインおよび／またはその周辺に曇りが２カ所以上で部分的に生じたが、実用上問題のない範囲であった。
×：ウェルドラインおよび／またはその周辺に沿って帯状の曇りが生じ、実用上問題があった。
【０１０８】
（７）離型性
（６）成形体の表面外観特性で使用した金型を用い、成形体（７０×４０ｍｍ、厚み２ｍｍｔを得た。なお、第一のゲートのみから溶融樹脂が金型内に流入するよう流路変更を行った以外は、（６）と同様の条件で行った。成形体の離型性を下記基準により判断した。◎のものは離型性が良好であり、×のものは離型性が不良である。
◎：得られた成形体を金型から離型する際、ビビリ音は発せず、抵抗なく取り出しができたため、成形体に突出ピンの跡が全く残らなかった。
×：得られた成形体を金型から離型する際、ビビリ音を発し、成形体に突出ピンの跡が残った。
【０１０９】
（８）耐加水分解性
樹脂組成物ペレットを、１２０℃で８時間以上熱風乾燥した後、射出成形機（東芝機械社製ＥＣ１００Ｎ型）に試験片金型を取り付けて、樹脂温度は各樹脂組成物ごとに最適な温度（表参照）に設定しつつ、金型温度は９０℃に設定し、射出成形を行い、成形体（７０×１０ｍｍ、厚み４ｍｍｔ）を得た。得られた成形体につき、前記（２）対数粘度での条件に従い対数粘度を測定した。
一方、得られた試験片をプレッシャークッカー（平山製作所製、型式ＰＣ−２４２ＨＳＲ２）に投入し、温度１３０℃、相対湿度７５％ＲＨ、圧力０．２ＭＰａの条件で、７５時間処理をし、同様に成形体の対数粘度を測定し、処理前に対する処理後の対数粘度保持率を下記式により算出した。
成形体の対数粘度保持率５６％以上であれば、耐加水分解性が「実用上問題なし」と判断した。
成形体の対数粘度保持率（％）＝（処理後の成形体対数粘度／処理前の成形体対数粘度）×１００
◎：保持率６４％以上（最良）。
○：保持率６０％以上６４％未満（良）。
△：保持率５６％以上６０％未満（実用上問題なし）。
×：保持率５６％未満（実用上問題あり）。
【０１１０】
（９）成形体の蒸着適性
（６）で得た成形体の鏡面側に対し、アンダーコートすることなくベルジャー型真空蒸着装置（ＵＬＶＡＣ社製）を用いアルミニウムを蒸着した。蒸着層の厚みはおよそ０．１μｍであった。表面にアルミニウムの蒸着層が形成された成形体の初期外観について目視により下記の基準で判定した。
◎：蒸着層の全表面が鏡面であり、曇りが全く無く、成形体の外観が最良であった。
○：ウェルドラインおよびその周辺の蒸着層表面に曇りが１カ所のみで部分的に生じたが、成形体の外観が良好であった。
△：ウェルドラインおよびその周辺の蒸着層表面に曇りが２カ所以上で部分的に生じたが実用上問題なかった。
×：ウェルドラインおよびその周辺の蒸着層表面に曇りが全体的に生じ、成形体の外観は不良であった（実用上問題あり）。
【０１１１】
（１０）成形体の熱エージング適性（実使用に即した評価）
（７）で得た蒸着層を有する成形体を各々高温炉中、１３５℃条件下、２４時間熱エージング試験を行った。熱エージング試験とは、成形体を所定の温度で所定の時間だけ静置する処理のことである。熱エージング試験後の成形体について、（ｉ）蒸着層表面の光沢度、（ｉｉ）蒸着層の密着性の評価をそれぞれ行った。
【０１１２】
（ｉ）蒸着層表面の光沢度
ＪＩＳ Ｚ８７４１に準拠し、光沢度計（日本電色工業社製、ＶＧ−２０００型）を用い、各成形体における蒸着層表面の入射角２０°における表面光沢度を測定し、下記の基準により４段階で評価した。なお（９）にて、蒸着層表面に曇りを生じたものは、特に曇り近傍の光沢度を測定した。Ｎ＝５で測定を行い、その平均値を該成形体における光沢度とした。
◎：光沢度１５００以上（最良）。
○：光沢度１０００以上１５００未満（良）。
△：光沢度７５０以上１０００未満（実用上問題なし）。
×：光沢度７５０未満（実用上問題あり）。
【０１１３】
（ｉｉ）蒸着層の密着性
ＪＩＳ Ｋ５４００で規定されているＸカットテープ法に準拠し、各成形体の蒸着層に対し、カッターナイフにてクロスカット（Ｘカット）を入れ、セロハンテープを貼付後、剥離し、下記基準で測定した。Ｎ＝５で測定を行い、その平均値を該成形体における蒸着層の密着性評価とした。
◎：蒸着層の剥がれが全くない（最良）。
○：Ｘカット部にわずかの剥がれがある（良）。
△：Ｘカット部の交点いずれかの方向に、３．０ｍｍ以内の剥がれがある（実用上問題なし）。
×：Ｘカット部より大きく剥がれる（実用上問題あり）。
【０１１４】
（１１）総合評価
流動性、耐熱性、金型成形面の耐曇り性、ならびに成形体の表面外観特性、蒸着適性および熱エージング適性の評価結果に基づいて、総合的に評価した。
◎◎：全ての評価結果うち、最も低い評価結果が◎であり、かつ耐熱性が◎◎であった。
◎：全ての評価結果が◎であった。
○：全ての評価結果うち、最も低い評価結果が○であった。
△：全ての評価結果うち、最も低い評価結果が△であった。
×：全ての評価結果うち、最も低い評価結果が×または××であった。
【０１１５】
２．原料
（１）ポリアリレート：Ｕ−パウダー Ｌタイプ（ユニチカ社製）（対数粘度０．５４）
【０１１６】
（２）ポリカーボネート
・ポリカーボネートｂ１：溶融重合ポリカーボネート：ジフェニルカーボネートおよびビスフェノールＡから重合されたポリカーボネート
ＷＯＮＤＥＲＬＩＴＥ ＰＣ−１７５（奇美実業社製）（対数粘度０．３９）
・ポリカーボネートｂ２：界面重合ポリカーボネート：ホスゲンおよびビスフェノールＡから重合されたポリカーボネート
ＳＤポリカ２００−８０（住化ポリカーボネート社製）（対数粘度０．３９）
【０１１７】
（３）ホスファイト化合物
・ホスファイト化合物ｃ１：ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（ＡＤＥＫＡ社製アデカスタブＰＥＰ−３６）
・ホスファイト化合物ｃ２：トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（ＡＤＥＫＡ社製アデカスタブ２１１２）
・ホスファイト化合物ｃ３：ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト（ＡＤＥＫＡ社アデカスタブＰＥＰ−８）
・非ホスファイト化合物ｃ４（ホスホナイト系化合物）：テトラキス（２，４−ジ−t−ブチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４'−ジイルビスホスホナイト（ＢＡＳＦ製ＩＲＧＡＦＯＳ  Ｐ−ＥＰＱ）
【０１１８】
（４）ホスファイト以外の化合物
・ヒンダードフェノール系化合物：イルガノックス１０１０（ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、（ＢＡＳＦ社製Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０）
【０１１９】
（５）脂肪酸エステル
・脂肪酸エステルｄ１：ジペンタエリスリトール脂肪酸エステル：ジペンタエリスリトールヘキサステアレート（エメリーオレオケミカルズ社製ＶＰＧ−２５７１、末端水酸基０〜１０．０ｍｇＫＯＨ）
・脂肪酸エステルｄ２：ペンタエリスリトール脂肪酸エステル：ペンタエリスリトールテトラステアレート（エメリーオレオケミカル社製ＶＰＧ−８６１、末端水酸基２０〜３７ｍｇＫＯＨ）
・非脂肪酸エステルｄ３：脂肪酸エステル以外の化合物：パラフィンワックス（日本精蝋社製ルバックス１２６６）
【０１２０】
（６）着色剤
・カーボンブラック（ＵＰ−Ｄ ７０１；大日精化工業社製）
【０１２１】
実施例１〜１５、比較例１〜１３および参考例１〜２
所定のポリアリレートとポリカーボネートを、熱風循環式乾燥機を用いて１２０℃で８時間以上乾燥を行い、ホスファイト化合物（または非ホスファイト化合物）および脂肪酸エステル（または非脂肪酸エステル）とともに、表１〜表３に示した配合割合で均一混練をした。詳しくは、ポリアリレートとポリカーボネートとの合計量１００質量部に対し、ホスファイト化合物（または非ホスファイト化合物）および脂肪酸エステル（または非脂肪酸エステル）をそれぞれ所定量、ならびに着色剤０．０５質量部を、クボタ社製連続定量供給装置を用いて、同方向２軸押出機（東芝機械社製ＴＥＭ−３７ＢＳ）の主供給口に供給した。そして、所定の樹脂温度および吐出量１０ｋｇ／時で溶融混練を行い、ノズルからストランド状に引き取った樹脂組成物を水浴にくぐらせて冷却固化し、ペレタイザーでカッティングした後、１２０℃で８時間熱風乾燥することによって樹脂組成物のペレットを得た。所定の樹脂温度とは表１〜表３に記載の成形温度のことである。さらに得られた樹脂組成物ペレットを、上記した評価方法に記載の方法に従って、射出成形し、成形体を得た。
得られた樹脂組成物ペレットもしくは成形体を用い、各種評価を行った。その結果を表１〜表３に示す。
なお、参考例１〜２においては、ポリカーボネート樹脂単独での前記評価（流動性、耐加水分解性および熱エージング適性の評価は未実施）を行った。
【０１２２】
【表１】
2020180224.tif 000009
【０１２３】
【表２】
2020180224.tif 000010
【０１２４】
【表３】
2020180224.tif 000011
【０１２５】
実施例１〜１５では、樹脂組成物は、耐熱性（ビカット軟化点）と流動性（バーフロー流動長）のバランスに優れており、金型成形面の耐曇り性にも十分に優れていた。また成形体は、表面の外観特性、離型性および耐加水分解性に十分に優れていた。さらに成形体は、蒸着層に関し、蒸着適性および熱エージング適性に十分に優れていた。
【０１２６】
比較例１〜５では、所定のポリカーボネート樹脂を用いなかったため、金型成形面の耐曇り性が劣り、また成形体のウェルドラインに沿って帯状に曇りが生じた。また成形体は、離型性に劣った。さらに、成形体の蒸着適性および熱エージング適性も劣った。
【０１２７】
比較例６では、所定のホスファイト化合物および脂肪酸エステルを含有しなかったため、成形体の表面外観特性、離型性、蒸着適性、熱エージング適性が劣った。
【０１２８】
比較例７では、所定の脂肪酸エステルを含有しなかったため、成形体の離型性、耐加水分解性、熱エージング適性が劣った。
【０１２９】
比較例８では、所定のホスファイト化合物および脂肪酸エステルを含有しなかったため、成形体の表面外観、離型性、蒸着適性、熱エージング適性が劣った。
【０１３０】
比較例９では、所定のホスファイト化合物ではないリン系化合物を用い、しかも所定の脂肪酸エステルではない脂肪酸エステルを用いたため、成形体の離型性、耐加水分解性、熱エージングが劣った。
【０１３１】
比較例１０、１１では、ジペンタエリスリトール脂肪酸エステルではない脂肪酸エステルを用いたため、成形体の離型性、熱エージングが劣った。
【０１３２】
比較例１２、１３では、所定のホスファイト化合物および脂肪酸エステルの一方を用いないため、成形体の離型性および耐加水分解性が劣った。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明の樹脂組成物は、例えば、射出成形法による光反射体用基体の製造に有用である。