(57)【要約】【課題】  狭隘な空間でも作業スペースをとらずに配管を配設することができる配管支持具を提供する。【解決手段】  本発明に係る配管支持具１０は、配管の周面の一部を支持する支持部２２、支持部２２の一端側に形成された係合部２１、及び、支持部２２の他端側に形成された締結部２４を備える第一のバンド片２０と、配管の周面の他部を支持する支持部３２、支持部３２の一端側に形成されて係合部２１に係合する係合部３１、及び、支持部３２の他端側に形成されて締結部２４とボルト６０により締結される締結部３３を備える第二のバンド片３０とを備え、締結部３３に、締結部２４に取り付けられるボルト６０が配管１１０の軸方向に沿って嵌入可能な切欠部３３ａが設けられている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管の周面の一部を支持する第一の支持部、前記第一の支持部の一端側に形成された第一の係合部、及び、前記第一の支持部の他端側に形成された第一の締結部を備える第一の支持部材と、
前記周面の他部を支持する第二の支持部、前記第二の支持部の一端側に形成されて前記第一の係合部に係合する第二の係合部、及び、前記第二の支持部の他端側に形成されて前記第一の締結部と締結部材により締結される第二の締結部を備える第二の支持部材とを備え、
前記第二の締結部に、前記第一の締結部に取り付けられた締結部材が前記配管の軸方向に沿って嵌入可能な切欠部が設けられていることを特徴とする配管支持具。
【請求項２】
前記第二の係合部は、前記配管の軸方向に沿って前記第一の係合部に係合することを特徴とする請求項１に記載の配管支持具。
【請求項３】
前記第一の支持部材は、前記配管が配設される配設箇所に固定される固定部を備え、
前記第一の支持部は、前記固定部が前記配設箇所に固定された状態で前記周面の一部を下方から支持することを特徴とする請求項１又は２に記載の配管支持具。
【請求項４】
前記第一の支持部に、前記周面の一部との間に介在する第一の防振部材が設けられるとともに、前記第二の支持部に、前記周面の他部との間に介在する第二の防振部材が設けられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の配管支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶や構造物等に配設される配管を支持する配管支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶や構造物等に配設される円筒状の配管を支持する配管支持具として、例えば特許文献１に記載のクランプが知られている。図９に示すように、この種の配管支持具１００は、配管１１０が配設される船舶や構造物等の壁部１２０に取り付けられたボルト１３０が挿通するように、板材１０１Ｂ、防振ゴム１０１Ａ、ブロック１０１、ブロック１０２、防振ゴム１０２Ａ及び板材１０２Ｂを順に重ね合わせ、板材１０２Ｂの上でナット１４０をボルト１３０に螺合させることにより構成されている。
【０００３】
ブロック１０１には上部に半円状の凹部１０１ａが設けられ、ブロック１０２には下部に半円状の凹部１０２ａが設けられ、配管１１０は、その外周面１１１が凹部１０１ａ及び凹部１０２ａに挟持されることによって、配管支持具１００に支持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２７６１９６公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、狭隘な空間に配管が集積されて配設されるような場合には、配管支持具１００によるとブロック１０１、ブロック１０２及びボルト１３０が他の配管の邪魔になり、集積度を高めることが難しいばかりでなく、配管１１０の配設作業時に、ボルト１３０の上方にブロック１０２等を一旦持ち上げてから壁部１２０の方に下ろさなければならず、そのための作業スペースが必要であるところ、狭隘な空間ではその確保が難しいという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、狭隘な空間でも作業スペースをとらずに配管を配設することができる配管支持具を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る配管支持具は、配管の周面の一部を支持する第一の支持部、前記第一の支持部の一端側に形成された第一の係合部、及び、前記第一の支持部の他端側に形成された第一の締結部を備える第一の支持部材と、前記周面の他部を支持する第二の支持部、前記第二の支持部の一端側に形成されて前記第一の係合部に係合する第二の係合部、及び、前記第二の支持部の他端側に形成されて前記第一の締結部と締結部材により締結される第二の締結部を備える第二の支持部材とを備え、前記第二の締結部に、前記第一の締結部に取り付けられた締結部材が前記配管の軸方向に沿って嵌入可能な切欠部が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
この配管支持具では、第二の締結部に、第一の締結部に取り付けられた締結部材が配管の軸方向に沿って嵌入可能な切欠部が設けられているので、第二の支持部材を配管の近くでその軸方向に沿って（第一の支持部材に対して相対的に）移動させることにより、第一の支持部材に組み付けることができ、作業スペースとしては配管の近くに第二の支持部材を動かせるだけの若干の空間があればよく、狭隘な空間でも作業スペースをとらずに配管の配設作業を行うことが可能となる。
【０００９】
前記第二の係合部は、前記配管の軸方向に沿って前記第一の係合部に係合してもよく、これにより、第二の係合部を第一の係合部に係合させるための作業（第二の係合部を第一の係合部に対して係合のために相対的に移動させる作業）も上記若干の空間の中で収めることができる。
【００１０】
また、前記第一の支持部材が、前記配管が配設される配設箇所に固定される固定部を備え、前記第一の支持部が、前記固定部が前記配設箇所に固定された状態で前記周面の一部を下方から支持するようにすれば、第二の支持部材を第一の支持部材に組み付ける際に、作業者は配管を持たずに第一の支持部材に仮置きして組付けを行うことができ、配管の配設作業が容易となる。
【００１１】
さらに、前記第一の支持部に、前記周面の一部との間に介在する第一の防振部材が設けられるとともに、前記第二の支持部に、前記周面の他部との間に介在する第二の防振部材が設けられてもよく、これにより、防振部材が直接配管に接してその振動を減衰させ、防振性能の向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る配管支持具よれば、狭隘な空間でも作業スペースをとらずに配管を配設することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】発明を実施するための形態に係る配管支持具を示す説明図である。
【図２】図１の配管支持具を示す分解斜視図である。
【図３】図１の配管支持具の第一のバンド片の係合部を示す説明図である。
【図４】図１の配管支持具の第一のバンド片の締結部を示す説明図である。
【図５】図１の配管支持具の第二のバンド片の係合部を示す説明図である。
【図６】図１の配管支持具の第二のバンド片の締結部を示す説明図である。
【図７】図１の配管支持具の第一のバンド片に配管を仮置きした状態を示す説明図である。
【図８】図７の第一のバンド片に対する第二のバンド片の組付けを示す説明図である。
【図９】従来の配管支持具を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明を実施するための形態について、図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１及び図２に示すように、本実施の形態に係る配管支持具１０は、円筒状の配管１１０（図７及び図８参照）を支持する第一のバンド片２０及び第二のバンド片３０と、第一のバンド片２０に設けられて配管１１０との間に介在する防振ゴム４０と、第二のバンド片３０に設けられて配管１１０との間に介在する防振ゴム５０と、第一のバンド片２０及び第二のバンド片３０を締結するボルト６０、座金６１及びナット６２とを備える。
【００１６】
第一のバンド片２０は、帯状の金属板が折り曲げられてなる係合バンド片２０Ａと、同じく帯状の金属板が折り曲げられてなる締結バンド片２０Ｂとにより構成され、係合バンド片２０Ａは、係合部２１と、正面視円弧状の内周面２２Ａａを有する円弧部２２Ａと、接合部２３ａと、取付部２３ｂとを有する。係合部２１は、円弧部２２Ａの一端側に設けられ、接合部２３ａは、円弧部２２Ａの他端側に下方に延在するように設けられ、取付部２３ｂは、接合部２３ａの下端から矢印Ｗで示す水平方向（図１の左向き）に延在するように設けられている。
【００１７】
係合部２１には、図３に示すように、円弧部２２Ａから円弧の外側に起立する（図１参照）起立部２１ａと、起立部２１ａの先端からその起立方向と逆方向に折曲する平面部２１ｂと、平面部２１ｂの先端に形成されて鉤状（Ｌ字状）を呈する係合片２１ｃとが設けられている。平面部２１ｂには係合孔２１ｄが形成され、係合片２１ｃには係合突起２１ｅが形成され、平面部２１ｂ及び係合片２１ｃにより矢印Ｃで示す方向（図３の左右方向、図１の紙面垂直方向）に延在する係合溝２１ｆが形成されている。係合溝２１ｆは、図１において、手前側が開放されている。
【００１８】
締結バンド片２０Ｂは、取付部２３ｃと、接合部２３ｄと、正面視円弧状の内周面２２Ｂａを有する円弧部２２Ｂと、締結部２４とを有する。接合部２３ｄは、円弧部２２Ｂの一端側に下方に延在するように設けられ、取付部２３ｃは、接合部２３ｄの下端から水平方向（図１の右向き）に延在するように設けられ、締結部２４は、円弧部２２Ｂの他端側に設けられている。
【００１９】
締結部２４には、ボルト６０の軸部６０ａが挿通されるボルト挿通孔２４ａが形成されるとともに、図４に示すように、ボルト挿通孔２４ａの周囲に回転規制部２４ｂが形成され、この回転規制部２４ｂにより、ボルト挿通孔２４ａに軸部６０ａが挿通されたボルト６０の頭部６０ｂの回転が規制される。
【００２０】
係合バンド片２０Ａ及び締結バンド片２０Ｂは、接合部２３ａ及び接合部２３ｄが接合されて第一のバンド片２０を構成し、接合部２３ａ、取付部２３ｂ、取付部２３及び接合部２３ｄは、図９の壁部１２０のような配管１１０の配設箇所に固定される固定部２３を構成し、固定部２３の固定時には、同一面をなす取付部２３ｂ及び取付部２３ｃが、その配設箇所に取り付けられるようになっている。
【００２１】
また、係合バンド片２０Ａと締結バンド片２０Ｂとの接合により、円弧部２２Ａ及び円弧部２２Ｂは支持部２２を構成し、内周面２２Ａａ及び内周面２２Ｂａは、支持部２２の正面視円弧状の内周面２２ａを構成する。
【００２２】
第一のバンド片２０では、係合部２１及び支持部２２Ｂは全体として略半円形を呈し、円弧部２２Ａは円弧部２２Ｂよりも長く、内周面２２ａの円弧が一部をなす円の中心（配設される配管１１０の中心軸）よりも上方まで（図１において、９時の位置よりも上方まで）延在し、係合部２１及び締結部２４はＷ方向に対して約４５度をなす直線上で対向している。
【００２３】
第二のバンド片３０は、係合部３１と、円弧状の内周面３２ａを有する支持部３２と、締結部３３とを備え、係合部３１は支持部３２の一端側に設けられ、締結部３３は支持部３２の他端側に設けられている。第一のバンド片２０と同様に、係合部３１及び支持部３２は、全体として略半円形を呈し、係合部２１及び締結部２４は、図１においては、Ｗ方向に対して約４５度をなす直線上で対向している。
【００２４】
係合部３１には、図５に示すように、支持部３２から円弧の外側に起立する（図１参照）起立部３１ａと、起立部３１ａの先端からその起立方向と逆方向に折曲する平面部３１ｂと、平面部３１ｂの先端に形成されて鉤状（Ｌ字状）を呈する係合片３１ｃとが設けられている。平面部３１ｂには係合孔３１ｄが形成され、係合片３１ｃには係合突起３１ｅが形成され、平面部３１ｂ及び係合片３１ｃによりＣ方向（図５の左右方向、図１の紙面垂直方向）に延在する係合溝３１ｆが形成されている。係合溝３１ｆは、係合溝２１ｆとは逆に、図１において奥側が開放されている。
【００２５】
締結部３３には、図６に示すように、ボルト６０の軸部６０ａの径よりも若干大きい幅寸法を有してＣ方向（図６の左右方向、図１の紙面垂直方向）に延在するする切欠部３３ａが形成されている。切欠部３３ａは、係合溝３１ｆと同様に、図１において奥側が開放されている。
【００２６】
防振ゴム４０は、配管１１０の外周面１１１（図７及び図８参照）に沿う内周面４０ａと、内周面４０ａと同軸の円弧状を呈する外周面４０ｂとを有し、外周面４０ｂにおいて支持部２２の内周面２２ａに接合され、第一のバンド片２０に固着されている。
【００２７】
同様に、防振ゴム５０は、配管１１０の外周面１１１に沿う内周面５０ａと、内周面５０ａと同軸の円弧状を呈する外周面５０ｂとを有し、外周面５０ｂにおいて支持部３２の内周面３２ａに接合され、第二のバンド片３０に固着されている。
【００２８】
配管１１０の配設作業の際、作業者は、まず、図示を略す配管１１０の配設箇所（船舶や構造物の床面や壁面等）に第一のバンド片２０の固定部２３を固定する。このとき、第一のバンド片２０には、締結部２４のボルト挿通孔２４ａに予めボルト６０の軸部６０ａを挿通させ、軸部６０ａに座金６１とナット６２を予め組み付けておいてもよい。また、第一のバンド片２０では、支持部２２が、内周面２２ａの円弧が一部をなす円の中心よりも上方まで延在しているので、固定部２３が床面のように水平な箇所に固定されても、あるいは、壁面のような垂直又は垂直に近い箇所に固定されても、上記円の中心の鉛直下方に支持部２２及び防振ゴム４０が位置し、配管１１０の外周面１１１を下方から支持することができる。そこで、作業者は、図７に示すように、配管１１０を第一のバンド片２０に仮置きする。
【００２９】
続いて、作業者は、図８に示すように、配管１１０の軸方向であるＣ方向に沿って第二のバンド片３０を移動させ、第二のバンド片３０を第一のバンド片２０に組み付ける。
【００３０】
詳細には、配管１１０の外周面１１１の近くで図８の左側から右側（図１の手前側から奥側）に向かって第二のバンド片３０をスライドするように移動させ、係合溝２１ｆに係合片３１ｃを進入させて係合片３１ｃを平面部２１ｂの下方に潜らせつつ、係合溝３１ｆに係合片２１ｃを進入させて係合片２１ｃを平面部３１ｂの下方に潜らせ、係合突起３１ｅを係合孔２１ｄの箇所に、係合突起２１ｅを係合孔３１ｄの箇所に、それぞれ位置決めすることによって、係合部３１を係合部２１に係合させる。
【００３１】
また、作業者は、切欠部３３ａにボルト６０の軸部６０ａが嵌入するように締結部３３を締結部２４に重ね合わせ、締結部３３と締結部２４との間に座金６１が挟まれた状態でナット６２を締め付ける。このナット６２の締付けにより、締結部２４と締結部３３との締結が強固になるとともに、係合突起２１ｅ及び係合突起３１ｅが係合孔３１ｄ及び係合孔２１ｄにそれぞれ深く入り込むので、係合部２１と係合部３１との係合も強固になり、これにより作業が完了する。
【００３２】
本実施の形態に係る配管支持具１０では、第二のバンド片３０に、締結部２４に取り付けられたボルト６０が配管１１０の軸方向に沿って嵌入可能な切欠部３３ａが設けられているので、第二のバンド片３０を配管１１０の近くでその軸方向に沿って移動させることにより、第一のバンド片２０に組み付けることができ、作業スペースとしては配管１１０の近くに第二のバンド片３０を動かせるだけの若干の空間があればよく、狭隘な空間でも作業スペースをとらずに配管の配設作業を行うことが可能となる。ここでは、係合溝３１ｆが切欠部３３ａと同じ側に開放され、係合部３１は配管１１０の軸方向に沿って係合部２１に係合するので、係合部３１を係合部２１に係合させるための作業も、上記若干の空間の中で収めることができる。
【００３３】
また、第一のバンド片２０が、配管１１０が配設される配設箇所に固定される固定部２３を備え、支持部２２が、固定部２３がその配設箇所に固定された状態で配管１１０の外周面１１１の一部を下方から支持するので、第二のバンド片３０を第一のバンド片２０に組み付ける際に、作業者は配管１１０を持たずに第一のバンド片２０に仮置きして組付けを行うことができ、配管１１０の配設作業が容易となっている。
【００３４】
さらに、第一のバンド片２０の支持部２２に、配管１１０の外周面１１１の一部との間に介在する防振ゴム４０が設けられるとともに、第二のバンド片２０の支持部３２に、配管１１０の外周面１１１の他部との間に介在する防振ゴム５０が設けられているので、防振ゴム４０及び防振ゴム５０が直接配管１１０に接してその振動を減衰させ、防振性能の向上を図ることができる。
【００３５】
以上、本発明を実施するための形態について例示したが、本発明の実施形態は上述したものに限られず、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更等してもよい。
【００３６】
例えば、上記実施の形態では、第一のバンド片２０が係合バンド片２０Ａ及び締結バンド片２０Ｂにより構成されるとしたが、単一の部材により構成されてもよく、係合部の係合形態や締結部の締結形態も、公知のあらゆる方法を採ることができる。
【符号の説明】
【００３７】
１０    配管支持具
２０    第一のバンド片（第一の支持部材）
２１    係合部（第一の係合部）
２２    支持部（第一の支持部）
２３    固定部
２４    締結部（第一の締結部）
３０    第二のバンド片（第二の支持部材）
３１    係合部（第二の係合部）
３２    支持部（第二の支持部）
３３    締結部（第二の締結部）
３３ａ  切欠部
４０    防振ゴム（第一の防振部材）
５０    防振ゴム（第二の防振部材）
６０    ボルト（締結部材）
１１０  配管
１１１  外周面（周面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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