(57)【要約】【課題】透明樹脂フィルム及び梱包フィルムを含む梱包体であって、該梱包体を輸送、保管等する際に透明樹脂フィルムに傷が付きにくい梱包体を提供する。【解決手段】透明樹脂フィルムと、該透明樹脂フィルムを梱包する梱包フィルムとを含む梱包体であって、前記梱包フィルムの前記透明樹脂フィルムと接する少なくとも１つの面における静摩擦係数は、（株）フロンケミカル製のポリテトラフルオロエチレンフィルム「ＮＲ０５３２−００３」に対して測定して０．１４以下である、梱包体。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明樹脂フィルムと、該透明樹脂フィルムを梱包する梱包フィルムとを含む梱包体であって、前記梱包フィルムの前記透明樹脂フィルムと接する少なくとも１つの面における静摩擦係数は、（株）フロンケミカル製のポリテトラフルオロエチレンフィルム「ＮＲ０５３２−００３」に対して測定して０．１４以下である、梱包体。
【請求項２】
前記梱包フィルムの一方の面と他方の面との間の静摩擦係数は０．２５以上である、請求項１に記載の梱包体。
【請求項３】
梱包フィルムの、（株）フロンケミカル製のポリテトラフルオロエチレンフィルム「ＮＲ０５３２−００３」に対する動摩擦係数は、０．１５以下である、請求項１又は２に記載の梱包体。
【請求項４】
梱包フィルムが帯電防止機能を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の梱包体。
【請求項５】
透明樹脂フィルムの弾性率は３ＧＰａ以上である、請求項１〜４のいずれかに記載の梱包体。
【請求項６】
透明樹脂フィルムはポリイミド系樹脂フィルム又はポリアミド系樹脂フィルムである、請求項１〜５のいずれかに記載の梱包体。
【請求項７】
透明樹脂フィルムを、巻芯に巻き取られたフィルムロールとして含む、請求項１〜６のいずれかに記載の梱包体。
【請求項８】
梱包フィルムで梱包された透明樹脂フィルムをさらに梱包する防湿性フィルムをさらに含む、請求項１〜７のいずれかに記載の梱包体。
【請求項９】
防湿性フィルムは金属蒸着フィルム、金属ラミネートフィルム又は金属箔である、請求項８に記載の梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明樹脂フィルムと、該透明樹脂フィルムを梱包する梱包フィルムとを含む梱包体に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置等の画像表示装置は、携帯電話やスマートウォッチといった種々の用途で広く活用されている。このような画像表示装置の前面板としてはガラスが用いられてきたが、ガラスは非常に剛直であり、割れやすいため、例えばフレキシブルディスプレイの前面板材料としての利用は難しい。
【０００３】
そのため、ガラスに代わる材料の一つとして高分子材料の活用が検討され、例えばポリイミド系樹脂を用いる樹脂フィルムが検討されている。ここで、樹脂フィルムは通常、樹脂を延伸等することによりフィルムを製造後、フィルムを巻芯に巻き取ったフィルムロールの形態や、樹脂フィルムから所望の形状に切り出したフィルム片の形態で、輸送又は保管される。樹脂フィルムを輸送又は保管する際、樹脂フィルムに外部からの異物等が付着することを防止する目的、樹脂フィルムに傷が付くことを防止する目的等のために、樹脂フィルムを梱包フィルムで梱包することが行われている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１６８８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の梱包体においては、梱包体を輸送、保管等する際に、樹脂フィルムと梱包フィルムとが接触することにより、樹脂フィルムの該接触部分において微細な傷が付く場合があることがわかった。特に樹脂フィルムが光学フィルムとして使用されるような透明樹脂フィルムである場合には、微細な傷であっても、フィルムの光学特性の低下を引き起こす可能性があることがわかった。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、透明樹脂フィルム及び梱包フィルムを含む梱包体であって、該梱包体を輸送、保管等する際に透明樹脂フィルムに傷が付きにくい梱包体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、透明樹脂フィルムを梱包するために使用する梱包フィルムの各種物性に着目し鋭意検討を行った。その結果、梱包フィルムの透明樹脂フィルムと接する少なくとも１つの面における静摩擦係数を所定の範囲内とする場合に、該梱包フィルムと透明樹脂フィルムが接触しても、透明樹脂フィルムに微細な傷が付きにくいことを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、以下の好適な態様を包含する。
〔１〕透明樹脂フィルムと、該透明樹脂フィルムを梱包する梱包フィルムとを含む梱包体であって、前記梱包フィルムの前記透明樹脂フィルムと接する少なくとも１つの面における静摩擦係数は、（株）フロンケミカル製のポリテトラフルオロエチレンフィルム「ＮＲ０５３２−００３」に対して測定して０．１４以下である、梱包体。
〔２〕前記梱包フィルムの一方の面と他方の面との間の静摩擦係数は０．２５以上である、前記〔１〕に記載の梱包体。
〔３〕梱包フィルムの、（株）フロンケミカル製のポリテトラフルオロエチレンフィルム「ＮＲ０５３２−００３」に対する動摩擦係数は、０．１５以下である、前記〔１〕又は〔２〕に記載の梱包体。
〔４〕梱包フィルムが帯電防止機能を有する、前記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の梱包体。
〔５〕透明樹脂フィルムの弾性率は３ＧＰａ以上である、前記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の梱包体。
〔６〕透明樹脂フィルムはポリイミド系樹脂フィルム又はポリアミド系樹脂フィルムである、前記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の梱包体。
〔７〕透明樹脂フィルムを、巻芯に巻き取られたフィルムロールとして含む、前記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の梱包体。
〔８〕梱包フィルムで梱包された透明樹脂フィルムをさらに梱包する防湿性フィルムをさらに含む、前記〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の梱包体。
〔９〕防湿性フィルムは金属蒸着フィルム、金属ラミネートフィルム又は金属箔である、前記〔８〕に記載の梱包体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の梱包体によれば、該梱包体を輸送、保管等する際に、該梱包体に含まれる透明樹脂フィルムに傷が生じることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態の梱包体の概略図である。
【図２】本発明の第１実施形態の梱包体の概略断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態の梱包体の概略断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態の梱包体の概略図である。
【図５】本発明の第３実施形態の梱包体の概略断面図である。
【図６】静摩擦係数及び動摩擦係数の測定方法を説明するための図である。
【図７】擦過試験の試験方法を説明するための図である。
【図８】擦過試験の試験方法を説明するための図である。
【図９】擦過試験の試験方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本発明の範囲はここで説明する実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更をすることができる。
【００１２】
本発明の梱包体は、透明樹脂フィルムと、該透明樹脂フィルムを梱包する梱包フィルムとを含む。本発明の梱包体は１種類の透明樹脂フィルムを含んでいてもよいし、２種以上の透明樹脂フィルムを含んでいてもよいが、通常は１種類の透明樹脂フィルムを含んでいる。また、本発明の梱包体は、１種類の梱包フィルムを含んでいてもよいし、２種以上の梱包フィルムを含んでいてもよい。本発明の梱包体において、透明樹脂フィルム及び梱包フィルムは、それぞれ、単層のフィルムであってもよいし、多層のフィルムであってもよい。
【００１３】
＜梱包フィルム＞
本発明の梱包体に含まれる梱包フィルムの、前記透明樹脂フィルムと接する少なくとも１つの面における静摩擦係数は、（株）フロンケミカル製のポリテトラフルオロエチレンフィルム「ＮＲ０５３２−００３」に対して測定して、０．１４以下である。以下において、前記梱包フィルムの前記透明樹脂フィルムと接する少なくとも１つの面における、（株）フロンケミカル製のポリテトラフルオロエチレンフィルム「ＮＲ０５３２−００３」に対する静摩擦係数を「静摩擦係数Ａ」とも称する。静摩擦係数Ａが０．１４を越える場合、梱包体中の透明樹脂フィルムと梱包フィルムが接触する部分において、透明樹脂フィルムと梱包フィルムとの摩擦によって、透明樹脂フィルムに傷が発生しやすく、その結果、透明樹脂フィルムの光学特性が損なわれる。なお、本明細書において、梱包フィルムは、透明樹脂フィルムを梱包するフィルムであり、透明樹脂フィルムと少なくとも一部において接触するフィルムである。
【００１４】
静摩擦係数Ａは、透明樹脂フィルムの傷付きを防止しやすく、透明樹脂フィルムの光学特性を維持しやすい観点から、０．１４以下、好ましくは０．１３以下、より好ましくは０．１２以下、さらに好ましくは０．１１以下である。静摩擦係数Ａの下限は、特に限定されないが、梱包時の梱包フィルムの取り扱い易さの観点からは、好ましくは０．０５以上、より好ましくは０．０７以上、さらに好ましくは０．０８５以上である。
【００１５】
ここで、静摩擦係数Ａは、前記梱包フィルムの前記透明樹脂フィルムと接する少なくとも１つの面について、（株）フロンケミカル製のポリテトラフルオロエチレンフィルム「ＮＲ０５３２−００３」に対して測定した静摩擦係数であり、ポリテトラフルオロエチレンフィルム「ＮＲ０５３２−００３」と梱包フィルムとを１，０００ｇｆ（９．８Ｎ）の荷重をかけて接触させた状態から、梱包フィルムを水平方向に移動させる際に測定される静摩擦係数である。測定条件の詳細は、実施例に示す通りである。なお、（株）フロンケミカル製のポリテトラフルオロエチレンフィルム「ＮＲ０５３２−００３」は、（株）フロンケミカルの製品カタログＮＲ３００００、コード０５３２−００３に記載されている、市販のフィルムである。
【００１６】
梱包フィルムの静摩擦係数Ａを上記の範囲にする方法としては、溶液キャスティング成形法、カレンダー成形法や、Ｔダイフィルム成形、インフレーション成形等法等の押出成形、又は、場合により続く延伸工程によってフィルム化される樹脂中に、滑剤、アンチブロッキング剤等を混合する方法、フィルム表面に薬品処理、プライマー処理、コロナ処理、プラズマ処理、ＵＶオゾン処理、エンボス処理、ブラスト処理等を施す方法、又はフィルム表面にオレフィン系、スチレン系、ウレタン系等の熱可塑性エラストマー、シリコーン樹脂等のコーティング層を設ける方法などが挙げられる。また、結晶性の樹脂については、前記成形法において結晶化速度を調整することで結晶サイズを制御することでも、梱包フィルムの静摩擦係数Ａを上記の範囲に調整することができる。前記滑剤は、流動パラフィン、パラフィンワックス等の炭化水素系、ステアリン酸、ステアリルアルコール等の脂肪酸、高級アルコール系、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド系、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリルステアレート等のエステル系、ステアリン酸鉛、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム等の金属石鹸系が挙げられる。前記アンチブロッキング剤は、その平均粒径が数十μｍ以下、好ましくは数μｍ以下の粒子であり、より好ましくは不活性な無機又は有機粒子である。無機粒子としては、例えば、シリカ、凝集シリカ、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、マイカ、ゼオライト、アルミナ、水酸化アルミニウム、酸化亜鉛及びガラス粉末等が挙げられ、有機粒子としては、架橋アクリル系樹脂、架橋ポリスチレン系樹脂、架橋シリコーン系樹脂、ポリアミド系樹脂、カーボンブラック等が挙げられる。フィルムの種類に応じて、適宜上記の方法を選択することで、所望の静摩擦係数Ａを有する梱包フィルムが作製できる。
【００１７】
本発明の梱包体に含まれる梱包フィルムは、静摩擦係数Ａが０．１４以下である限り特に限定されないが、ポリエチレン（以下において「ＰＥ」とも称する）、ポリプロピレン、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート（以下において「ＰＥＴ」とも称する）、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂フィルム、ポリテトラフルオロエチレン（以下において「ＰＴＦＥ」とも称する）等のフッ化炭素系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルム、ナイロン６、ナイロン６，６等のナイロン系樹脂フィルム、ポリウレタン系樹脂フィルム、塩化ビニル系樹脂フィルム、塩化ビニリデン系樹脂フィルム等の樹脂フィルム、紙、アルミニウム箔等の金属フィルムが挙げられる。梱包フィルムは、耐久性や梱包時の取り扱い易さの観点からは、好ましくは樹脂フィルム、より好ましくはポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリエステル系樹脂フィルム、フッ化炭素系樹脂フィルム又はナイロン系樹脂フィルムである。梱包フィルムは、入手性、経済性の観点からは、さらに好ましくはポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリエステル系樹脂フィルムである。また、梱包フィルムは、これらの樹脂フィルムの積層フィルム、共押出多層フィルム等であってもよい。
【００１８】
梱包フィルムは、例えば上記に述べた樹脂フィルム、紙又は金属フィルムに、シリコーンコート等の表面処理、金属ラミネート処理又は金属蒸着処理等が行われたフィルムであってもよい。
【００１９】
梱包フィルムにおいて、該梱包フィルムの一方の面と他方の面との間の静摩擦係数は、好ましくは０．２５以上、より好ましくは０．３０以上、さらに好ましくは０．３１以上、さらにより好ましくは０．４０以上、とりわけ好ましくは０．５０以上である。以下において、梱包フィルムの一方の面と他方の面との間の静摩擦係数を「静摩擦係数Ｂ」とも称する。静摩擦係数Ｂが上記の下限以上であると、梱包時の梱包フィルム同士のずれを防止しやすい。梱包フィルム同士のずれが生じると、ずれによる隙間から塵や埃が梱包フィルムと透明樹脂フィルムとの間に侵入し、透明樹脂フィルムに傷が発生する可能性がある。例えば透明樹脂フィルムが巻芯に巻き取られたフィルムロールである場合には、該フィルムロールを梱包フィルムで巻いて梱包する際、梱包フィルムの両端部同士が重なり合う状態で、必要に応じてテープ止め等を行い、固定される。ここで、両端部同士が重なり合う部分では、梱包フィルムの一方の面と他方の面とが接触している。静摩擦係数Ｂが上記の下限以上であると、両端部同士が重なり合う部分で梱包フィルム同士のずれが防止されるため、作業性が良好である。さらに、粘着剤等の使用を抑えられるため、該粘着剤等による透明樹脂フィルムの汚染を防止しやすい。
【００２０】
静摩擦係数Ｂは、ロール状態からの梱包フィルムの繰出し性を高めたり、梱包フィルム同士の引っかかりを抑えたりして取り扱い性を維持しやすい観点、及び／又は、梱包フィルム間に埃や塵を巻き込みにくい観点から、好ましくは１．５以下、より好ましくは１．２以下、さらに好ましくは１．０以下、さらにより好ましくは０．８以下である。ここで、静摩擦係数Ｂは、梱包フィルムの一方の面と他方の面との間の静摩擦係数であり、梱包フィルムの試験片を２枚用意し、上記静摩擦係数Ａと同様の測定装置を使用して、梱包フィルムの一方の面と他方の面とが１，０００ｇｆ（９．８Ｎ）の荷重をかけて接触する状態から、一方の試験片を水平方向に移動させる際に測定される静摩擦係数である。測定条件の詳細は、実施例に示す通りである。
【００２１】
梱包フィルムの静摩擦係数Ｂを上記の範囲にする方法としては、前記静摩擦係数Ａを調整する方法が同様に適用でき、表裏で別々の処理を行ったり、異なる静摩擦係数Ａを示すフィルムの裏面同士を貼り合せたりすることでも、静摩擦係数Ｂを調整可能である。また、梱包フィルムの静摩擦係数Ｂが前記範囲内である場合、ポリオレフィン系樹脂フィルムやウレタンコート層を設けた樹脂フィルム等、自己粘着性を有するフィルムを用いることもできる。
【００２２】
梱包フィルムの、透明樹脂フィルムと接する少なくとも１つの面における動摩擦係数の上限値は、（株）フロンケミカル製のポリテトラフルオロエチレンフィルム「ＮＲ０５３２−００３」に対して測定して、好ましくは０．１５以下、より好ましくは０．１０以下、さらに好ましくは０．０７未満、さらにより好ましくは０．０６５以下である。以下において、（株）フロンケミカル製のポリテトラフルオロエチレンフィルム「ＮＲ０５３２−００３」に対して測定される上記動摩擦係数を「動摩擦係数Ａ」とも称する。動摩擦係数Ａが上記の上限値以下であると、梱包体中の透明樹脂フィルムと梱包フィルムが接触する部分において、透明樹脂フィルムと梱包フィルムとの摩擦による透明樹脂フィルムの傷付き、特に長く、大きな傷の発生を防止しやすく、その結果、透明樹脂フィルムの光学特性を維持しやすい。動摩擦係数Ａの下限値は、好ましくは０．０２５以上、より好ましくは０．０４０以上、さらに好ましくは０．０５５以上である。動摩擦係数Ａの下限値が上記の下限値以上であると、例えば、運搬中等、梱包体に振動が加わる環境において、梱包フィルムと透明樹脂フィルムとのずれが大きくなることを抑制し、ずれによって生じた隙間から塵や埃が梱包フィルムと透明樹脂フィルムとの間に侵入し、透明樹脂フィルムに傷が発生することを防止しやすい。
【００２３】
ここで、動摩擦係数Ａは、前記梱包フィルムの前記透明樹脂フィルムと接する少なくとも１つの面について、（株）フロンケミカル製のポリテトラフルオロエチレンフィルム「ＮＲ０５３２−００３」に対して測定した動摩擦係数であり、ポリテトラフルオロエチレンフィルム「ＮＲ０５３２−００３」と梱包フィルムとを１，０００ｇｆ（９．８Ｎ）の荷重をかけて接触させた状態から、梱包フィルムを水平方向に移動させる際に測定される動摩擦係数である。測定条件の詳細は、実施例に示す通りである。
【００２４】
梱包フィルムの動摩擦係数Ａを上記の範囲にする方法としては、静摩擦係数Ａと同様の方法が挙げられる。
【００２５】
梱包フィルムの厚さは、特に限定されないが、通常２００μｍ以下、好ましくは１０〜１５０μｍ、より好ましくは２０〜１００μｍ、さらに好ましくは３０〜８０μｍ、さらにより好ましくは４０〜６０μｍである。梱包フィルムの厚さが前記の範囲にあると、梱包フィルムに柔軟性があり、梱包作業が容易となり、また、外力に対する耐久性を維持することができる。
【００２６】
梱包フィルムは、帯電防止機能を有することが好ましく、前記静摩擦係数Ａ、並びに、場合により前記静摩擦係数Ｂ及び前記動摩擦係数Ａが上記範囲を満たす限り、カチオン系やアニオン系の界面活性剤、導電性ポリマー等の導電性高分子、導電性金属酸化物などの導電性無機材料、カーボンブラックやナノカーボン等の導電性カーボン等の帯電防止剤を含んでもよい。これにより、梱包時や輸送時、開梱時における透明樹脂フィルムの帯電を防止し、表面への塵や埃の吸着を防ぎ、光学フィルムの傷付きのリスクを低減することができる。本明細書において、梱包フィルムの表面のシート抵抗値が１×１０１３Ω／ｓｑ以下である場合、該梱包フィルムは耐電防止機能を有するといえる。梱包フィルムが帯電防止機能を有する場合、該シート抵抗値は、透明樹脂フィルムの帯電を防止し、表面への塵や埃の吸着を防止しやすい観点から、好ましくは１×１０１２Ω／ｓｑ以下、より好ましくは１×１０３Ω／ｓｑ以上１×１０１２Ω／ｓｑ以下、さらに好ましくは１×１０４Ω／ｓｑ以上１×１０１１Ω／ｓｑ以下、さらにより好ましくは１×１０６Ω／ｓｑ以上１×１０１０Ω／ｓｑ以下である。梱包フィルムの表面のシート抵抗値は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準拠して抵抗率計を用いて測定でき、例えば実施例に記載の条件にて測定できる。
【００２７】
＜透明樹脂フィルム＞
本発明の梱包体に含まれる透明樹脂フィルムは、ポリイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、シクロポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂等を含むフィルムであってよい。特に、透明樹脂フィルムは、ポリアミド系樹脂及びポリイミド系樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂を含有することが好ましく、少なくとも１種のポリイミド系樹脂を含有することがより好ましい。なお、本明細書において、ポリイミド系樹脂を含有するフィルムをポリイミド系樹脂フィルムとも称する。その他の樹脂についても同様である。
【００２８】
本発明の梱包体に含まれる透明樹脂フィルムは、例えばフレキシブル表示装置の前面板として好適に使用されるような前面板用の光学フィルムであってよい。このような光学フィルムは高い透明性、優れた光学特性を有することが求められるフィルムである。かかる透明樹脂フィルムは、樹脂フィルムを巻芯に巻き取ったフィルムロールの形態や、樹脂フィルムから所望の形状に切り出したフィルム片の形態で、輸送、保管等される。樹脂フィルムが光学フィルムである場合には、わずかな傷付き等であっても、樹脂フィルムの光学特性の低下をもたらし、該フィルムを表示装置等に組み込んだ際の視認性に影響し得る。そのため、樹脂フィルムを輸送、保管等する際には、該樹脂フィルムが傷付くことによる光学特性の低下を防止することが特に重要である。ここで、樹脂フィルムを、巻芯に巻き取ったフィルムロールの形態や、所望の形状に切り出したフィルム片の形態で輸送、保管等する際、樹脂フィルムの汚染や傷付きを防止するために、梱包フィルムが使用され、該梱包フィルムと透明樹脂フィルムとは少なくとも一部において接触する。このような梱包フィルムと透明樹脂フィルムとの接触部分においては、透明樹脂フィルムの傷付きが発生する可能性があり、その結果、透明樹脂フィルムの光学特性の低下が生じる可能性がある。所定の静摩擦係数Ａを有する梱包フィルムを含む本発明の梱包体においては、本発明の梱包体を輸送、保管等する際に、透明樹脂フィルムと梱包フィルムが接触する部分に起因する透明樹脂フィルムの傷付きを防止することができるため、透明樹脂フィルムの光学特性の低下を抑制することができる。なお、透明樹脂フィルムに保護フィルムを貼り合せて輸送等が行われる場合であっても、透明樹脂フィルムの端部においては透明樹脂フィルムと梱包フィルムとが接触する。このような場合も同様に、本発明の梱包体においては、透明樹脂フィルムと梱包フィルムが接触する部分に起因する透明樹脂フィルムの傷付きを防止することができる。
【００２９】
本発明の梱包体に含まれる透明樹脂フィルムは、透明な樹脂フィルムであれば特に限定されない。樹脂フィルムが透明であるとは、例えば、透明樹脂フィルムの全光線透過率が７０％以上であることを意味する。透明樹脂フィルムの全光線透過率は、好ましくは８０％以上、より好ましくは８５％以上、さらに好ましくは８８％以上、さらにより好ましくは８９％以上、とりわけ好ましくは９０％以上、とりわけより好ましくは９１％以上、とりわけさらに好ましくは９２％以上であり、通常１００％以下である。全光線透過率が上記の下限以上であると、透明樹脂フィルムを画像表示装置に組み込んだ際に視認性を高めやすい。なお、全光線透過率は、例えばＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１：１９９７に準拠してヘーズコンピュータを用いて測定できる。全光線透過率は、後述する透明樹脂フィルムの厚さの範囲における全光線透過率であってよい。本発明の梱包体に含まれる透明樹脂フィルムは、透明性が高く、透過率が高いため、例えば、透過率の低いフィルムを用いた場合と比べて、一定の明るさを得るために必要な表示素子等の発光強度を抑えることが可能となる。このため、消費電力を削減することができる。例えば、本発明の梱包体に含まれる透明樹脂フィルムを表示装置に組みこむ場合、バックライトの光量を減らしても明るい表示を得られる傾向があり、エネルギーの節約に貢献できる。
【００３０】
透明樹脂フィルムの弾性率は、好ましくは３ＧＰａ以上、より好ましくは４ＧＰａ以上、さらに好ましくは５ＧＰａ以上であり、好ましくは１０ＧＰａ以下、より好ましくは９ＧＰａ以下である。弾性率が上記の下限以上であると、透明樹脂フィルムに凹み等の欠陥が生じにくくなると共に、透明樹脂フィルムの強度を高めやすく、透明樹脂フィルムを輸送、保管等する際に、透明樹脂フィルムと梱包フィルムとが摩擦することによる透明樹脂フィルムの傷付きを防止しやすい。また、透明樹脂フィルムを例えば光学フィルムとして使用する際の耐久性を向上させやすい。また、弾性率が上記の上限以下であると、透明樹脂フィルムの耐屈曲性を向上させやすい。なお、透明樹脂フィルムの弾性率は、例えば（株）島津製作所製の精密万能試験機を用いて、チャック間距離５０ｍｍ、引張速度２０ｍｍ／分で測定でき、例えば実施例に記載する測定条件で測定できる。
【００３１】
透明樹脂フィルムの黄色度（以下、ＹＩ値と称することがある）は、通常−５以上、好ましくは−２以上、より好ましくは０以上、さらに好ましくは０．３以上、さらにより好ましくは０．５以上、とりわけ好ましくは０．７以上であり、好ましくは３．０以下、より好ましくは２．５以下、さらに好ましくは２．０以下である。透明樹脂フィルムのＹＩ値が上記の上限以下であると透明性を向上させやすく、例えば表示装置の前面板に使用した場合に視認性を高めやすい。ＹＩ値は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３７３：２００６に準拠して、紫外可視近赤外分光光度計を用いて３００〜８００ｎｍの光に対する透過率測定を行い、３刺激値（Ｘ、Ｙ、Ｚ）を求め、ＹＩ＝１００×（１．２７６９Ｘ−１．０５９２Ｚ）／Ｙの式に基づいて算出できる。
【００３２】
透明樹脂フィルムのヘーズは、好ましくは３．０％以下、より好ましくは２．０％以下、さらに好ましくは１．０％以下、さらにより好ましくは０．５％以下、とりわけ好ましくは０．３％以下であり、通常０．０１％以上である。透明樹脂フィルムのヘーズが上記の上限以下であると透明性が良好となり、例えば画像表示装置の前面板に使用した場合に、画像の視認性を高めやすい。なお、ヘーズは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００に準拠してヘーズコンピュータを用いて測定できる。
【００３３】
透明樹脂フィルムの厚さは、用途に応じて適宜調整してよいが、好ましくは２５μｍ以上、より好ましくは２７μｍ以上、さらに好ましくは３０μｍ以上であり、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは９０μｍ以下、さらに好ましくは８５μｍ以下である。透明樹脂フィルムの厚さは、膜厚計などで測定でき、例えば実施例に記載の方法により測定できる。
【００３４】
（ポリイミド系樹脂及びポリアミド系樹脂）
本発明の一実施形態において、本発明の梱包体に含まれる透明樹脂フィルムは、ポリイミド系樹脂及びポリアミド系樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂を含有する。ポリイミド系樹脂とは、イミド基を含む繰返し構造単位を含有する樹脂（以下、ポリイミド樹脂ということがある）、並びにイミド基及びアミド基の両方を含む繰返し構造単位を含有する樹脂（以下、ポリアミドイミド樹脂ということがある）からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂を示す。また、ポリアミド系樹脂とは、アミド基を含む繰り返し構造単位を含有する樹脂を示す。
【００３５】
本発明の好ましい一実施形態において、ポリイミド系樹脂は、式（１）で表される構成単位を有するポリイミド樹脂であるか、又は、式（１）で表される構成単位及び式（２）で表される構成単位を有するポリアミドイミド樹脂であることが好ましい。また、ポリアミド系樹脂は、式（２）で表される構成単位を有するポリアミド樹脂であることが好ましい。以下において式（１）及び式（２）について説明するが、式（１）についての説明は、ポリイミド樹脂及びポリアミドイミド樹脂の両方に関し、式（２）についての説明は、ポリアミド樹脂及びポリアミドイミド樹脂の両方に関する。
【化１】
2020175958.tif 000003
【００３６】
式（１）で表される構成単位は、テトラカルボン酸化合物とジアミン化合物とが反応して形成される構成単位であり、式（２）で表される構成単位は、ジカルボン酸化合物とジアミン化合物とが反応して形成される構成単位である。
【００３７】
式（２）において、Ｚは、互いに独立に、２価の有機基であり、好ましくは炭素数１〜８の炭化水素基又はフッ素置換された炭素数１〜８の炭化水素基で置換されていてもよい、炭素数４〜４０の２価の有機基であり、より好ましくは炭素数１〜８の炭化水素基又はフッ素置換された炭素数１〜８の炭化水素基で置換されていてもよい、環状構造を有する炭素数４〜４０の２価の有機基を表す。環状構造としては、脂環、芳香環、ヘテロ環構造が挙げられる。Ｚの有機基として、後述する式（２０）、式（２１）、式（２２）、式（２３）、式（２４）、式（２５）、式（２６）、式（２７）、式（２８）及び式（２９）で表される基の結合手のうち、隣接しない２つが水素原子に置き換わった基及び炭素数６以下の２価の鎖式炭化水素基が例示され、Ｚのヘテロ環構造としてはチオフェン環骨格を有する基が例示され、透明樹脂フィルムのＹＩ値を低減しやすい観点から、好ましくは式（２０）〜式（２８）で表される基、及び、チオフェン環骨格を有する基が例示される。
【００３８】
Ｚの有機基としては、式（２０’）、式（２１’）、式（２２’）、式（２３’）、式（２４’）、式（２５’）、式（２６’）、式（２７’）、式（２８’）及び式（２９’）：
【化２】
2020175958.tif 000004
［式（２０’）〜式（２９’）中、Ｗ１及び＊は、式（２０）〜式（２９）において定義する通りである］
で表される２価の有機基がより好ましい。なお、式（２０）〜式（２９）及び式（２０’）〜式（２９’）における環上の水素原子は、炭素数１〜８の炭化水素基、フッ素置換された炭素数１〜８の炭化水素基、炭素数１〜６のアルコキシ基、フッ素置換された炭素数１〜６のアルコキシ基で置換されていてもよい）で置換されていてもよい。
【００３９】
ポリイミド系樹脂又はポリアミド系樹脂が、式（２）中のＺが上記の式（２０’）〜式（２９’）のいずれかで表される構成単位を有する場合、中でも式（２）中のＺが後述する式（３ａ）で表される構成単位を有する場合、ポリイミド系樹脂又はポリアミド系樹脂は、該構成単位に加えて、次の式（ｄ１）：
【化３】
2020175958.tif 000005
［式（ｄ１）中、Ｒ２４は、互いに独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基を表し、Ｒ２５は、Ｒ２４又は−Ｃ（＝Ｏ）−＊を表し、＊は結合手を表す］
で表されるカルボン酸由来の構成単位をさらに有することが、ワニスの成膜性を高めやすく、光学フィルムの均一性を得やすい観点から好ましい。
【００４０】
Ｒ２４において、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基及び炭素数６〜１２のアリール基としては、それぞれ、式（３）における炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基として例示のものが挙げられる。構成単位（ｄ１）としては、具体的には、Ｒ２４及びＲ２５がいずれも水素原子である構成単位（ジカルボン酸化合物に由来する構成単位）、Ｒ２４がいずれも水素原子であり、Ｒ２５が−Ｃ（＝Ｏ）−＊を表す構成単位（トリカルボン酸化合物に由来する構成単位）等が挙げられる。
【００４１】
本発明におけるポリイミド系樹脂又はポリアミド系樹脂は、式（２）中のＺとして複数種のＺを含んでよく、複数種のＺは、互いに同一であっても異なっていてもよい。特に、本発明における樹脂の光学特性、弾性率及び耐屈曲性を高めやすい観点から、式（２）中のＺが好ましくは式（３ａ）：
【化４】
2020175958.tif 000006
［式（３ａ）中、Ｒａ及びＲｂは、互いに独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、又は炭素数６〜１２のアリール基を表し、Ｒａ及びＲｂに含まれる水素原子は、互いに独立に、ハロゲン原子で置換されていてもよく、Ａ、ｍ及び＊は、それぞれ式（３）中のＡ、ｍ及び＊と同じであり、ｔは０〜４の整数であり、ｕは０〜４の整数である］
で表され、より好ましくは式（３）：
【化５】
2020175958.tif 000007
［式（３）中、Ｒ１〜Ｒ８は、互いに独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、又は炭素数６〜１２のアリール基を表し、Ｒ１〜Ｒ８に含まれる水素原子は、互いに独立に、ハロゲン原子で置換されていてもよく、
Ａは、互いに独立に、単結合、−Ｏ−、−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、−ＳＯ２−、−Ｓ−、−ＣＯ−又は−Ｎ（Ｒ９）−を表し、Ｒ９は水素原子、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数１〜１２の１価の炭化水素基を表し、
ｍは０〜４の整数であり、
＊は結合手を表す］
で表されることが好ましい。
【００４２】
式（３ａ）において、各ベンゼン環の結合手は、−Ａ−を基準に、オルト位、メタ位又はパラ位のいずれに結合していてもよく、好ましくはメタ位又はパラ位に結合していてもよい。式（３ａ）中のＲａ及びＲｂは、互いに独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、又は炭素数６〜１２のアリール基を表す。式（３ａ）中のｔ及びｕは０であることが好ましいが、ｔ及び／又はｕが１以上である場合、Ｒａ及びＲｂは、好ましくは炭素数１〜６のアルキル基を表し、より好ましくは炭素数１〜３のアルキル基を表す。式（３ａ）中のＲａ及びＲｂにおいて、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基及び炭素数６〜１２のアリール基としては、それぞれ、式（３）におけるハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基として例示のものが挙げられる。
【００４３】
式（３ａ）中のｔ及びｕは、互いに独立に、０〜４の整数であり、好ましくは０〜２の整数、より好ましくは０又は１、さらにより好ましくは０である。
【００４４】
式（３）及び式（３ａ）において、Ａは、互いに独立に、単結合、−Ｏ−、−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、−ＳＯ２−、−Ｓ−、−ＣＯ−又は−Ｎ（Ｒ９）−を表し、透明樹脂フィルムの耐屈曲性の観点から、好ましくは−Ｏ−又は−Ｓ−を表し、より好ましくは−Ｏ−を表す。
式（３）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、互いに独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基を表す。炭素数１〜６のアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、２−メチル−ブチル基、３−メチルブチル基、２−エチル−プロピル基及びｎ−ヘキシル基等が挙げられる。炭素数１〜６のアルコキシ基としては、例えばメトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基等が挙げられる。炭素数６〜１２のアリール基としては、例えばフェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、ビフェニル基等が挙げられる。透明樹脂フィルムの表面硬度及び柔軟性の観点から、Ｒ１〜Ｒ８は、互いに独立に、好ましくは水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表し、より好ましくは水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表し、さらに好ましくは水素原子を表す。ここで、Ｒ１〜Ｒ８に含まれる水素原子は、互いに独立に、ハロゲン原子で置換されていてもよい。
Ｒ９は水素原子、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数１〜１２の１価の炭化水素基を表す。炭素数１〜１２の１価の炭化水素基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、２−メチル−ブチル基、３−メチルブチル基、２−エチル−プロピル基、ｎ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基等が挙げられ、これらはハロゲン原子で置換されていてもよい。前記ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などが挙げられる。本発明の一実施態様であるポリイミド系樹脂又はポリアミド系樹脂は、複数種のＡを含み得、複数種のＡは、同一であっても異なっていてもよい。
【００４５】
式（３）及び式（３ａ）において、ｍは、０〜４の範囲の整数であり、ｍがこの範囲内であると、透明樹脂フィルムの耐屈曲性や弾性率が良好になりやすい。また、式（３）及び式（３ａ）において、ｍは、好ましくは０〜３の範囲の整数、より好ましくは０〜２、さらに好ましくは０又は１、さらにより好ましくは０である。ｍがこの範囲内であると、透明樹脂フィルムの耐屈曲性や弾性率を向上させやすく、透明樹脂フィルムと梱包フィルムとの摩擦による透明樹脂フィルムの傷付きを防止しやすい。ｍが０である式（３）又は式（３ａ）で表される構造を含む構成単位は、例えばテレフタル酸又はイソフタル酸に由来する構成単位であり、該構成単位は、式（３）又は式（３ａ）中のｍが０及びｕが０である構造を含む構成単位であることが好ましい。また、ポリアミド系樹脂及びポリイミド系樹脂は、Ｚとして、式（３）又は式（３ａ）で表される構造を１種又は２種類以上含んでいてもよく、透明樹脂フィルムの弾性率及び耐屈曲性の向上、ＹＩ値低減の観点から、ｍの値が異なる２種類以上の構造、好ましくはｍの値の異なる２種類の構造を含んでいてもよい。その場合、透明樹脂フィルムの弾性率や耐屈曲性を高めやすく、透明樹脂フィルムと梱包フィルムとの摩擦による透明樹脂フィルムの傷付きを防止しやすい観点、並びに、透明樹脂フィルムのＹＩ値を低減しやすい観点から、樹脂がＺにおいて、ｍが０である式（３）で表される構造を含有することが好ましく、該構造に加えてｍが１である式（３）で表される構造をさらに含有することがより好ましい。
【００４６】
本発明の好適な実施態様においては、樹脂は、式（２）中のＺが、ｍ＝０であり、かつｕ＝０である式（３）又は式（３ａ）で表される構成単位を含み、本発明のより好ましい一実施形態においては、樹脂は、式（２）中のＺが、ｍ＝０であり、かつＲ５〜Ｒ８が水素原子である式（３）で表される構成単位を含む。より好ましい本発明の一実施形態において、樹脂は、式（２）中のＺが、ｍ＝０であり、かつＲ５〜Ｒ８が水素原子である式（３）で表される構成単位と、式（２）中のＺが、式（３’）：
【化６】
2020175958.tif 000008
で表される構成単位を有する。この場合、透明樹脂フィルムの表面硬度及び耐屈曲性を向上させやすく、透明樹脂フィルムと梱包フィルムとの摩擦による透明樹脂フィルムの傷付きを防止しやすいと共に、ＹＩ値を低減しやすい。
【００４７】
透明樹脂フィルムがポリアミドイミド樹脂を含む本発明の好ましい一実施形態において、式（２）中のＺが式（３）又は式（３ａ）で表される構成単位の割合は、ポリアミドイミド樹脂の式（１）で表される構成単位及び式（２）で表される構成単位の合計に対して、好ましくは２０モル％以上、より好ましくは３０モル％以上、さらに好ましくは４０モル％以上、さらにより好ましくは５０モル％以上、とりわけ好ましくは６０モル％以上であり、好ましくは９０モル％以下、より好ましくは８５モル％以下、さらに好ましくは８０モル％以下である。式（２）中のＺが式（３）又は式（３ａ）で表される構成単位の割合が上記の下限以上であると、透明樹脂フィルムの表面硬度を高めやすく、かつ耐屈曲性や弾性率を高めやすいため、透明樹脂フィルムと梱包フィルムとの摩擦による透明樹脂フィルムの傷付きを防止しやすい。式（２）中のＺが式（３）又は式（３ａ）で表される構成単位の割合が上記の上限以下であると、式（３）又は式（３ａ）で表される構造由来のアミド結合間水素結合による樹脂含有ワニスの粘度上昇を抑制し、フィルムの加工性を向上しやすい。
【００４８】
また、ポリアミドイミド樹脂が式（２）中のＺが、ｍ＝１〜４である式（３）又は式（３ａ）で表される構成単位を有する場合、該構成単位の割合は、ポリアミドイミド樹脂の式（１）で表される構成単位及び式（２）で表される構成単位の合計に対して、好ましくは３モル％以上、より好ましくは５モル％以上、さらに好ましくは７モル％以上、さらにより好ましくは９モル％以上であり、好ましくは７０モル％以下、より好ましくは５０モル％以下、さらに好ましくは３０モル％以下、さらにより好ましくは１５モル％以下である。式（２）中のＺがｍが１〜４である式（３）又は式（３ａ）で表される構成単位の割合が上記の下限以上であると、透明樹脂フィルムの表面硬度及び耐屈曲性を高めやすく、透明樹脂フィルムと梱包フィルムとの摩擦による透明樹脂フィルムの傷付きを防止しやすい。式（２）中のＺがｍが１〜４である式（３）又は式（３ａ）で表される構成単位の割合が上記の上限以下であると、式（３）又は式（３ａ）由来のアミド結合間水素結合による樹脂含有ワニスの粘度上昇を抑制し、フィルムの加工性を向上しやすい。なお、式（１）、式（２）、式（２）中のＺが式（３）又は式（３ａ）で表される構成単位の含有量は、例えば１Ｈ−ＮＭＲを用いて測定することができ、又は原料の仕込み比から算出することもできる。
【００４９】
本発明の好ましい一実施形態において、上記ポリアミド樹脂又はポリアミドイミド樹脂中のＺの、好ましくは３０モル％以上、より好ましくは４０モル％以上、さらに好ましくは４５モル％以上、さらにより好ましくは５０モル％以上が、ｍが０〜４である式（３）又は式（３ａ）で表される。Ｚの上記の下限以上が、ｍが０〜４である式（３）又は式（３ａ）で表されると、透明樹脂フィルムの表面硬度を高めやすいと共に、耐屈曲性及び弾性率も高めやすいため、透明樹脂フィルムと梱包フィルムとの摩擦による透明樹脂フィルムの傷付きを防止しやすい。また、ポリアミド樹脂又はポリアミドイミド樹脂中のＺの１００モル％以下が、ｍが０〜４である式（３）又は式（３ａ）で表されればよい。なお、樹脂中の、式（２）中のＺがｍが０〜４である式（３）又は式（３ａ）で表される構成単位の割合は、例えば１Ｈ−ＮＭＲを用いて測定することができ、又は原料の仕込み比から算出することもできる。
【００５０】
本発明の好ましい一実施形態において、上記ポリアミド樹脂又はポリアミドイミド樹脂中のＺの、好ましくは５モル％以上、より好ましくは８モル％以上、さらに好ましくは１０モル％以上、さらにより好ましくは１２モル％以上が、ｍが１〜４である式（３）又は式（３ａ）で表される。ポリアミドイミド樹脂のＺの上記の下限以上が、ｍが１〜４である式（３又は式（３ａ））で表されると、透明樹脂フィルムの表面硬度を高めやすく、かつ耐屈曲性及び弾性率を高めやすいため、透明樹脂フィルムと梱包フィルムとの摩擦による透明樹脂フィルムの傷付きを防止しやすい。また、Ｚの、好ましくは９０モル％以下、より好ましくは７０モル％以下、さらに好ましくは５０モル％以下、さらにより好ましくは３０モル％以下が、ｍが１〜４である式（３）又は式（３ａ）で表されることが好ましい。Ｚの上記の上限以下が、ｍが１〜４である式（３）で表されると、ｍが１〜４である式（３）又は式（３ａ）由来のアミド結合間水素結合による樹脂含有ワニスの粘度上昇を抑制し、フィルムの加工性を向上しやすい。なお樹脂中のｍが１〜４である式（３）又は式（３ａ）で表される構成単位の割合は、例えば１Ｈ−ＮＭＲを用いて測定することができ、又は原料の仕込み比から算出することもできる。
【００５１】
式（１）及び式（２）において、Ｘは、互いに独立に、２価の有機基を表し、好ましくは炭素数４〜４０の２価の有機基、より好ましくは環状構造を有する炭素数４〜４０の２価の有機基を表す。環状構造としては、脂環、芳香環、ヘテロ環構造が挙げられる。前記有機基は、有機基中の水素原子が炭化水素基又はフッ素置換された炭化水素基で置換されていてもよく、その場合、炭化水素基及びフッ素置換された炭化水素基の炭素数は好ましくは１〜８である。本発明の一実施形態において、ポリイミド樹脂又はポリアミドイミド樹脂は、複数種のＸを含み得、複数種のＸは、同一であっても異なっていてもよい。Ｘとしては、式（１０）、式（１１）、式（１２）、式（１３）、式（１４）、式（１５）、式（１６）、式（１７）及び式（１８）で表される基；それらの式（１０）〜式（１８）で表される基中の水素原子がメチル基、フルオロ基、クロロ基又はトリフルオロメチル基で置換された基；並びに炭素数６以下の鎖式炭化水素基が例示される。
【００５２】
【化７】
2020175958.tif 000009
【００５３】
式（１０）〜式（１８）中、
＊は結合手を表し、
Ｖ１、Ｖ２及びＶ３は、互いに独立に、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−又は−Ｎ（Ｑ）−を表す。ここで、Ｑはハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数１〜１２の１価の炭化水素基を表す。炭素数１〜１２の１価の炭化水素基としては、Ｒ９について上記に述べた基が挙げられる。
１つの例は、Ｖ１及びＶ３が単結合、−Ｏ−又は−Ｓ−であり、かつ、Ｖ２が−ＣＨ２−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｃ（ＣＦ３）２−又は−ＳＯ２−である。Ｖ１とＶ２との各環に対する結合位置、及び、Ｖ２とＶ３との各環に対する結合位置は、互いに独立に、各環に対して好ましくはメタ位又はパラ位であり、より好ましくはパラ位である。ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数１〜１２の１価の炭化水素基としては、式（３）において上記に例示のものが挙げられる。
【００５４】
式（１０）〜式（１８）で表される基の中でも、透明樹脂フィルムの表面硬度及び耐屈曲性を高めやすく、透明樹脂フィルムと梱包フィルムとの摩擦による透明樹脂フィルムの傷付きを防止しやすい観点から、式（１３）、式（１４）、式（１５）、式（１６）及び式（１７）で表される基が好ましく、式（１４）、式（１５）及び式（１６）で表される基がより好ましい。また、Ｖ１、Ｖ２及びＶ３は、透明樹脂フィルムの表面硬度及び柔軟性を高めやすく、透明樹脂フィルムと梱包フィルムとの摩擦による透明樹脂フィルムの傷付きを防止しやすい観点から、互いに独立に、好ましくは単結合、−Ｏ−又は−Ｓ−、より好ましくは単結合又は−Ｏ−である。
【００５５】
本発明の好ましい一実施形態において、式（１）及び式（２）中の複数のＸの少なくとも一部は、式（４）：
【化８】
2020175958.tif 000010
［式（４）中、Ｒ１０〜Ｒ１７は、互いに独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基を表し、Ｒ１０〜Ｒ１７に含まれる水素原子は、互いに独立に、ハロゲン原子で置換されていてもよく、＊は結合手を表す］
で表される。式（１）及び式（２）で表される複数の構成単位中の複数のＸの少なくとも一部が式（４）で表される基であると、透明樹脂フィルムの表面硬度及び透明性を高めやすい。
【００５６】
式（４）において、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６及びＲ１７は、互いに独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、又は炭素数６〜１２のアリール基を表す。炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基としては、式（３）における炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基として例示のものが挙げられる。Ｒ１０〜Ｒ１７は、互いに独立に、好ましくは水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表し、より好ましくは水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表し、ここで、Ｒ１０〜Ｒ１７に含まれる水素原子は、互いに独立に、ハロゲン原子で置換されていてもよい。ハロゲン原子としては、例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。Ｒ１０〜Ｒ１７は、互いに独立に、透明樹脂フィルムの表面硬度、透明性及び耐屈曲性の観点から、さらに好ましくは水素原子、メチル基、フルオロ基、クロロ基又はトリフルオロメチル基であり、さらにより好ましくはＲ１０、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５及びＲ１６が水素原子、Ｒ１１及びＲ１７が水素原子、メチル基、フルオロ基、クロロ基又はトリフルオロメチル基であり、とりわけ好ましくはＲ１１及びＲ１７がメチル基又はトリフルオロメチル基である。
【００５７】
本発明の好ましい一実施形態において、式（４）で表される構成単位は式（４’）：
【化９】
2020175958.tif 000011
で表される構成単位であり、すなわち、式（１）及び式（２）で表される複数の構成単位中の複数のＸの少なくとも一部は、式（４’）で表される構成単位である。この場合、フッ素元素を含有する骨格によりポリイミド系樹脂又はポリアミド系樹脂の溶媒への溶解性を高め、該樹脂を含有するワニスの保管安定性を向上しやすいと共に、該ワニスの粘度を低減しやすく、透明樹脂フィルムの加工性を向上しやすい。また、フッ素元素を含有する骨格により、透明樹脂フィルムの光学特性を向上しやすい。
【００５８】
本発明の好ましい一実施形態において、上記ポリイミド系樹脂又はポリアミド系樹脂中のＸの、好ましくは３０モル％以上、より好ましくは５０モル％以上、さらに好ましくは７０モル％以上が式（４）、中でも式（４’）で表される。ポリイミド系樹脂又はポリアミド系樹脂における上記範囲内のＸが式（４）、中でも式（４’）で表されると、得られる透明樹脂フィルムは、フッ素元素を含有する骨格により樹脂の溶媒への溶解性を高め、該樹脂を含有するワニスの保管安定性を向上しやすいと共に、該ワニスの粘度を低減しやすく、透明樹脂フィルムの加工性を向上しやすい。また、フッ素元素を含有する骨格により、透明樹脂フィルムの光学特性も向上しやすい。なお、好ましくは、上記ポリイミド系樹脂又はポリアミド系樹脂中のＸの１００モル％以下が式（４）、中でも式（４’）で表される。上記樹脂中のＸは式（４）、中でも式（４’）であってもよい。上記樹脂中のＸの式（４）で表される構成単位の割合は、例えば１Ｈ−ＮＭＲを用いて測定することができ、又は原料の仕込み比から算出することもできる。
【００５９】
式（１）において、Ｙは、４価の有機基を表し、好ましくは炭素数４〜４０の４価の有機基を表し、より好ましくは環状構造を有する炭素数４〜４０の４価の有機基を表す。環状構造としては、脂環、芳香環、ヘテロ環構造が挙げられる。前記有機基は、有機基中の水素原子が炭化水素基又はフッ素置換された炭化水素基で置換されていてもよい有機基であり、その場合、炭化水素基及びフッ素置換された炭化水素基の炭素数は好ましくは１〜８である。本発明の一実施形態において、ポリイミド系樹脂は、複数種のＹを含み得、複数種のＹは、互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｙとしては、以下の式（２０）、式（２１）、式（２２）、式（２３）、式（２４）、式（２５）、式（２６）、式（２７）、式（２８）及び式（２９）で表される基；それらの式（２０）〜式（２９）で表される基中の水素原子がメチル基、フルオロ基、クロロ基又はトリフルオロメチル基で置換された基；並びに４価の炭素数６以下の鎖式炭化水素基が例示される。
【００６０】
【化１０】
2020175958.tif 000012
【００６１】
式（２０）〜式（２９）中、
＊は結合手を表し、
Ｗ１は、単結合、−Ｏ−、−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、−Ａｒ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−Ｏ−Ａｒ−Ｏ−、−Ａｒ−Ｏ−Ａｒ−、−Ａｒ−ＣＨ２−Ａｒ−、−Ａｒ−Ｃ（ＣＨ３）２−Ａｒ−又は−Ａｒ−ＳＯ２−Ａｒ−を表す。Ａｒは、水素原子がフッ素原子で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリーレン基を表し、具体例としてはフェニレン基が挙げられる。
【００６２】
式（２０）〜式（２９）で表される基の中でも、透明樹脂フィルムの表面硬度及び耐屈曲性を高めやすく、透明樹脂フィルムと梱包フィルムとの摩擦による透明樹脂フィルムの傷付きを防止しやすい観点から、式（２６）、式（２８）又は式（２９）で表される基が好ましく、式（２６）で表される基がより好ましい。また、Ｗ１は、透明樹脂フィルムの表面硬度及び耐屈曲性を高めやすく、透明樹脂フィルムと梱包フィルムとの摩擦による透明樹脂フィルムの傷付きを防止しやすいと共に、透明樹脂フィルムのＹＩ値を低減しやすい観点から、互いに独立に、単結合、−Ｏ−、−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）２−又は−Ｃ（ＣＦ３）２−であることが好ましく、単結合、−Ｏ−、−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）２−又は−Ｃ（ＣＦ３）２−であることがより好ましく、単結合、−Ｃ（ＣＨ３）２−又は−Ｃ（ＣＦ３）２−であることがさらに好ましい。
【００６３】
本発明の好ましい一実施形態において、式（１）で表される複数の構成単位中のＹの少なくとも一部は、式（５）：
【化１１】
2020175958.tif 000013
［式（５）中、Ｒ１８〜Ｒ２５は、互いに独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基を表し、Ｒ１８〜Ｒ２５に含まれる水素原子は、互いに独立に、ハロゲン原子で置換されていてもよく、
＊は結合手を表す］
で表される。式（１）で表される複数の構成単位中のＹの少なくとも一部が式（５）で表される基であると、ポリイミド系樹脂の溶媒への溶解性を高め、ポリイミド系樹脂を含有するワニスの粘度を低減しやすく、透明樹脂フィルムの加工性を向上しやすい。また、透明樹脂フィルムの光学特性を向上しやすい。
【００６４】
式（５）において、Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４及びＲ２５は、互いに独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、又は炭素数６〜１２のアリール基を表す。炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基としては、式（３）における炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基として上記に例示のものが挙げられる。Ｒ１８〜Ｒ２５は、互いに独立に、好ましくは水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表し、より好ましくは水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表し、ここで、Ｒ１８〜Ｒ２５に含まれる水素原子は、互いに独立に、ハロゲン原子で置換されていてもよい。ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。Ｒ１８〜Ｒ２５は、互いに独立に、透明樹脂フィルムの表面硬度及び耐屈曲性を高めやすく、透明樹脂フィルムと梱包フィルムとの摩擦による透明樹脂フィルムの傷付きを防止しやすい観点、及び透明性を高めやすいと共に、該透明性を維持しやすい観点から、さらに好ましくは水素原子、メチル基、フルオロ基、クロロ基又はトリフルオロメチル基であり、さらにより好ましくはＲ１８、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２３、Ｒ２４及びＲ２５が水素原子、Ｒ２１及びＲ２２が水素原子、メチル基、フルオロ基、クロロ基又はトリフルオロメチル基であり、とりわけ好ましくはＲ２１及びＲ２２がメチル基又はトリフルオロメチル基である。
【００６５】
本発明の好ましい一実施形態においては、式（５）で表される構成単位は、式（５’）：
【化１２】
2020175958.tif 000014
で表される基であり、すなわち、式（１）で表される複数の構成単位中の複数のＹの少なくとも一部は、式（５’）で表される。この場合、フッ素元素を含有する骨格によりポリイミド系樹脂の溶媒への溶解性を高め、該樹脂を含有するワニスの保管安定性を向上しやすいと共に、該ワニスの粘度を低減しやすく、透明樹脂フィルムの加工性を向上しやすい。また、フッ素元素を含有する骨格により、透明樹脂フィルムの光学特性を向上しやすい。
【００６６】
本発明の好ましい一実施形態において、ポリイミド系樹脂中のＹの、好ましくは５０モル％以上、より好ましくは６０モル％以上、さらに好ましくは７０モル％以上が、式（５）、中でも式（５’）で表される。ポリイミド系樹脂における上記範囲内のＹが式（５）、中でも式（５’）で表されると、フッ素元素を含有する骨格によりポリイミド系樹脂の溶媒への溶解性を高め、該樹脂を含有するワニスの粘度を低減しやすく、透明樹脂フィルムの加工性を向上しやすい。また、フッ素元素を含有する骨格により、透明樹脂フィルムの光学特性を向上しやすい。なお、好ましくは、上記ポリイミド系樹脂中のＹの１００モル％以下が式（５）、中でも式（５’）で表される。ポリイミド系樹脂中のＹは式（５）、中でも式（５’）であってもよい。ポリイミド系樹脂中のＹが式（５）で表される式（１）で表される構成単位の割合は、例えば１Ｈ−ＮＭＲを用いて測定することができ、又は原料の仕込み比から算出することもできる。
【００６７】
ポリイミド系樹脂は、式（１）及び式（２）で表される構成単位の他に、式（３０）で表される構成単位及び／又は式（３１）で表される構成単位を含むことができる。
【化１３】
2020175958.tif 000015
【００６８】
式（３０）において、Ｙ１は４価の有機基であり、好ましくは有機基中の水素原子が炭化水素基又はフッ素置換された炭化水素基で置換されていてもよい有機基である。Ｙ１としては、式（２０）、式（２１）、式（２２）、式（２３）、式（２４）、式（２５）、式（２６）、式（２７）、式（２８）及び式（２９）で表される基、それらの式（２０）〜式（２９）で表される基中の水素原子がメチル基、フルオロ基、クロロ基又はトリフルオロメチル基で置換された基、並びに４価の炭素数６以下の鎖式炭化水素基が例示される。本発明の一実施形態において、ポリイミド系樹脂は、複数種のＹ１を含み得、複数種のＹ１は、互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００６９】
式（３１）において、Ｙ２は３価の有機基であり、好ましくは有機基中の水素原子が炭化水素基又はフッ素置換された炭化水素基で置換されていてもよい有機基である。Ｙ２としては、上記の式（２０）、式（２１）、式（２２）、式（２３）、式（２４）、式（２５）、式（２６）、式（２７）、式（２８）及び式（２９）で表される基の結合手のいずれか１つが水素原子に置き換わった基、及び３価の炭素数６以下の鎖式炭化水素基が例示される。本発明の一実施形態において、ポリイミド系樹脂は、複数種のＹ２を含み得、複数種のＹ２は、互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００７０】
式（３０）及び式（３１）において、Ｘ１及びＸ２は、互いに独立に、２価の有機基であり、好ましくは有機基中の水素原子が炭化水素基又はフッ素置換された炭化水素基で置換されていてもよい有機基である。Ｘ１及びＸ２としては、上記の式（１０）、式（１１）、式（１２）、式（１３）、式（１４）、式（１５）、式（１６）、式（１７）、及び式（１８）で表される基；それら式（１０）〜式（１８）で表される基中の水素原子がメチル基、フルオロ基、クロロ基又はトリフルオロメチル基で置換された基；並びに炭素数６以下の鎖式炭化水素基が例示される。
【００７１】
本発明の一実施形態において、ポリイミド系樹脂は、式（１）及び／又は式（２）で表される構成単位、並びに場合により式（３０）及び／又は式（３１）で表される構成単位からなる。また、透明樹脂フィルムの光学特性を高めやすいと共に、表面硬度及び耐屈曲性を高めやすく、透明樹脂フィルムと梱包フィルムとの摩擦による透明樹脂フィルムの傷付きを防止しやすい観点から、上記ポリイミド系樹脂において、式（１）及び式（２）で表される構成単位は、式（１）及び式（２）、並びに場合により式（３０）及び式（３１）で表される全構成単位に基づいて、好ましくは８０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上、さらに好ましくは９５モル％以上である。なお、ポリイミド系樹脂において、式（１）及び式（２）で表される構成単位は、式（１）及び式（２）、並びに場合により式（３０）及び／又は式（３１）で表される全構成単位に基づいて、通常１００％以下である。なお、上記割合は、例えば、１Ｈ−ＮＭＲを用いて測定することができ、又は原料の仕込み比から算出することもできる。
【００７２】
ポリイミド系樹脂又はポリアミド系樹脂の重量平均分子量は、透明樹脂フィルムの表面硬度及び耐屈曲性を高めやすく、透明樹脂フィルムと梱包フィルムとの摩擦による透明樹脂フィルムの傷付きを防止しやすい観点から、標準ポリスチレン換算で、好ましくは２３０，０００以上、より好ましくは２５０，０００以上、さらに好ましくは２７０，０００以上、さらにより好ましくは３００，０００以上である。また、ポリアミド系樹脂又はポリイミド系樹の溶媒に対する溶解性を向上しやすいと共に、透明樹脂フィルムの延伸性及び加工性を向上しやすい観点から、該樹脂の重量平均分子量は、好ましくは１，０００，０００以下、より好ましくは８００，０００以下、さらに好ましくは７００，０００以下、さらにより好ましくは５００，０００以下である。重量平均分子量は、例えばＧＰＣ測定を行い、標準ポリスチレン換算によって求めることができ、例えば実施例に記載の方法により算出してよい。
【００７３】
ポリアミドイミド樹脂において、式（２）で表される構成単位の含有量は、式（１）で表される構成単位１モルに対して、好ましくは０．１モル以上、より好ましくは０．５モル以上、さらに好ましくは１．０モル以上、さらにより好ましくは１．５モル以上であり、好ましくは６．０モル以下、より好ましくは５．０モル以下、さらに好ましくは４．５モル以下である。式（２）で表される構成単位の含有量が上記の下限以上であると、透明樹脂フィルムの表面硬度を高めやすく、透明樹脂フィルムと梱包フィルムとの摩擦による透明樹脂フィルムの傷付きを防止しやすい。また、式（２）で表される構成単位の含有量が上記の上限以下であると、式（２）中のアミド結合間の水素結合による増粘を抑制し、透明樹脂フィルムの加工性を向上させやすい。
【００７４】
本発明の好ましい一実施形態において、透明樹脂フィルムに含まれるポリイミド系樹脂又はポリアミド系樹脂は、例えば上記の含フッ素置換基等によって導入することができる、フッ素原子等のハロゲン原子を含んでよい。ポリイミド系樹脂又はポリアミド系樹脂がハロゲン原子を含む場合、透明樹脂フィルムの弾性率を向上させ、かつＹＩ値を低減させやすい。透明樹脂フィルムの弾性率が高いと、該フィルムにおけるキズ及びシワ等の発生を抑制しやすく、透明樹脂フィルムと梱包フィルムとの摩擦による透明樹脂フィルムの傷付きを防止しやすい。また、透明樹脂フィルムのＹＩ値が低いと、該フィルムの透明性及び視認性を向上させやすくなる。ハロゲン原子は、好ましくはフッ素原子である。ポリイミド系樹脂又はポリアミド系樹脂にフッ素原子を含有させるために好ましい含フッ素置換基としては、例えばフルオロ基及びトリフルオロメチル基が挙げられる。
【００７５】
ポリイミド系樹脂又はポリアミド系樹脂におけるハロゲン原子の含有量は、ポリイミド系樹脂又はポリアミド系樹脂の質量を基準として、好ましくは１〜４０質量％、より好ましくは５〜４０質量％、さらに好ましくは５〜３０質量％である。ハロゲン原子の含有量が上記の下限以上であると、透明樹脂フィルムの弾性率をより向上させ、吸水率を下げ、ＹＩ値をより低減し、透明性及び視認性をより向上させやすい。ハロゲン原子の含有量が上記の上限以下であると、合成がしやすくなる。
【００７６】
ポリイミド樹脂及びポリアミドイミド樹脂のイミド化率は、好ましくは９０％以上、より好ましくは９３％以上、さらに好ましくは９６％以上である。透明樹脂フィルムの光学特性を高めやすい観点から、イミド化率が上記の下限以上であることが好ましい。また、イミド化率の上限は１００％以下である。イミド化率は、ポリイミド樹脂又はポリアミドイミド樹脂中のテトラカルボン酸化合物に由来する構成単位のモル量の２倍の値に対する、ポリイミド樹脂及びポリアミドイミド樹脂中のイミド結合のモル量の割合を示す。なお、ポリイミド樹脂及びポリアミドイミド樹脂がトリカルボン酸化合物を含む場合には、ポリイミド樹脂及びポリアミドイミド樹脂中のテトラカルボン酸化合物に由来する構成単位のモル量の２倍の値と、トリカルボン酸化合物に由来する構成単位のモル量との合計に対する、ポリイミド樹脂及びポリアミドイミド樹脂中のイミド結合のモル量の割合を示す。また、イミド化率は、ＩＲ法、ＮＭＲ法などにより求めることができる。
【００７７】
ポリイミド系樹脂及びポリアミド系樹脂は、市販品を使用してもよい。ポリイミド樹脂の市販品としては、例えば三菱瓦斯化学（株）製ネオプリム（登録商標）、河村産業（株）製ＫＰＩ−ＭＸ３００Ｆ等が挙げられる。
【００７８】
（樹脂の製造方法）
ポリイミド樹脂は、例えば、テトラカルボン酸化合物及びジアミン化合物を主な原料として製造でき、ポリアミドイミド樹脂は、例えば、テトラカルボン酸化合物、ジカルボン酸化合物及びジアミン化合物を主な原料として製造でき、ポリアミド樹脂は、例えば、ジカルボン酸化合物及びジアミン化合物を主な原料として製造できる。ここで、ジカルボン酸化合物は少なくとも式（３”）で表される化合物を含むことが好ましい。
【化１４】
2020175958.tif 000016
［式（３”）中、Ｒ１〜Ｒ８は、互いに独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、又は炭素数６〜１２のアリール基を表し、Ｒ１〜Ｒ８に含まれる水素原子は、互いに独立に、ハロゲン原子で置換されていてもよく、
Ａは、単結合、−Ｏ−、−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、−ＳＯ２−、−Ｓ−、−ＣＯ−又は−Ｎ（Ｒ９）−を表し、
Ｒ９は水素原子、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数１〜１２の１価の炭化水素基を表し、
ｍは０〜４の整数であり、
Ｒ３１及びＲ３２は、互いに独立に、ヒドロキシル基、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基又は塩素原子を表す。］
【００７９】
本発明の好ましい一実施形態において、ジカルボン酸化合物は、ｍが０である、式（３”）で表される化合物である。ジカルボン酸化合物として、ｍが０である式（３”）で表される化合物に加えて、Ａが酸素原子である式（３”）で表される化合物を使用することがより好ましい。また、別の好ましい一実施形態においては、ジカルボン酸化合物は、Ｒ３１、Ｒ３２が塩素原子である、式（３”）で表される化合物である。また、ジアミン化合物に代えて、ジイソシアネート化合物を用いてもよい。
【００８０】
樹脂の製造に使用されるジアミン化合物としては、例えば、脂肪族ジアミン、芳香族ジアミン及びこれらの混合物が挙げられる。なお、本実施形態において「芳香族ジアミン」とは、アミノ基が芳香環に直接結合しているジアミンを表し、その構造の一部に脂肪族基又はその他の置換基を含んでいてもよい。この芳香環は単環でも縮合環でもよく、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環及びフルオレン環等が例示されるが、これらに限定されるわけではない。これらの中でも、好ましくはベンゼン環である。また「脂肪族ジアミン」とは、アミノ基が脂肪族基に直接結合しているジアミンを表し、その構造の一部に芳香環やその他の置換基を含んでいてもよい。
【００８１】
脂肪族ジアミンとしては、例えば、ヘキサメチレンジアミン等の非環式脂肪族ジアミン、並びに１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ノルボルナンジアミン及び４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン等の環式脂肪族ジアミン等が挙げられる。これらは単独で又は２種以上を組合せて用いることができる。
【００８２】
芳香族ジアミンとしては、例えばｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、２，４−トルエンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、１，５−ジアミノナフタレン、２，６−ジアミノナフタレン等の、芳香環を１つ有する芳香族ジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルプロパン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、３，４’−ジアミノジフェニルスルホン、３，３’−ジアミノジフェニルスルホン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホン、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２’−ジメチルベンジジン、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノジフェニル（ＴＦＭＢと記載することがある）、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−アミノ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−アミノ−３−クロロフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−アミノ−３−フルオロフェニル）フルオレン等の、芳香環を２つ以上有する芳香族ジアミンが挙げられる。これらは単独又は２種以上を組合せて使用できる。
【００８３】
芳香族ジアミンは、好ましくは４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルプロパン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、３，３’−ジアミノジフェニルスルホン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホン、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２’−ジメチルベンジジン、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノジフェニル（ＴＦＭＢ）、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニルであり、より好ましくは４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルプロパン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２’−ジメチルベンジジン、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノジフェニル（ＴＦＭＢ）、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニルである。これらは単独又は２種以上を組合せて使用できる。
【００８４】
上記ジアミン化合物の中でも、透明樹脂フィルムの高表面硬度、高透明性、高柔軟性、高屈曲耐性及び低着色性の観点からは、ビフェニル構造を有する芳香族ジアミンからなる群から選ばれる１種以上を用いることが好ましい。２，２’−ジメチルベンジジン、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ベンジジン、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル及び４，４’−ジアミノジフェニルエーテルからなる群から選ばれる１種以上を用いることがより好ましく、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノジフェニル（ＴＦＭＢ）を用いることがよりさらに好ましい。
【００８５】
樹脂の製造に用いられるテトラカルボン酸化合物としては、芳香族テトラカルボン酸二無水物等の芳香族テトラカルボン酸化合物；及び脂肪族テトラカルボン酸二無水物等の脂肪族テトラカルボン酸化合物等が挙げられる。テトラカルボン酸化合物は、単独で用いてもよいし、２種以上を組合せて用いてもよい。テトラカルボン酸化合物は、二無水物の他、酸クロリド化合物等のテトラカルボン酸化合物類縁体であってもよい。
【００８６】
芳香族テトラカルボン酸二無水物の具体例としては、非縮合多環式の芳香族テトラカルボン酸二無水物、単環式の芳香族テトラカルボン酸二無水物及び縮合多環式の芳香族テトラカルボン酸二無水物が挙げられる。非縮合多環式の芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば４，４’−オキシジフタル酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、２，２−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシフェニル）プロパン二無水物、４，４’−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタル酸二無水物（６ＦＤＡと記載することがある）、１，２−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）エタン二無水物、１，１−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）エタン二無水物、１，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エタン二無水物、１，１−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エタン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、４，４’−（ｐ−フェニレンジオキシ）ジフタル酸二無水物、４，４’−（ｍ−フェニレンジオキシ）ジフタル酸二無水物が挙げられる。また、単環式の芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物が挙げられ、縮合多環式の芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物が挙げられる。
【００８７】
これらの中でも、好ましくは４，４’−オキシジフタル酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、２，２−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシフェニル）プロパン二無水物、４，４’−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタル酸二無水物（６ＦＤＡ）、１，２−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）エタン二無水物、１，１−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）エタン二無水物、１，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エタン二無水物、１，１−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エタン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、４，４’−（ｐ−フェニレンジオキシ）ジフタル酸二無水物及び４，４’−（ｍ−フェニレンジオキシ）ジフタル酸二無水物が挙げられ、より好ましくは４，４’−オキシジフタル酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、４，４’−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタル酸二無水物（６ＦＤＡ）、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物及び４，４’−（ｐ−フェニレンジオキシ）ジフタル酸二無水物が挙げられる。これらは単独又は２種以上を組合せて使用できる。
【００８８】
脂肪族テトラカルボン酸二無水物としては、環式又は非環式の脂肪族テトラカルボン酸二無水物が挙げられる。環式脂肪族テトラカルボン酸二無水物とは、脂環式炭化水素構造を有するテトラカルボン酸二無水物であり、その具体例としては、１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物等のシクロアルカンテトラカルボン酸二無水物、ビシクロ［２．２．２］オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物、ジシクロヘキシル３，３’−４，４’−テトラカルボン酸二無水物及びこれらの位置異性体が挙げられる。これらは単独で又は２種以上を組合せて用いることができる。非環式脂肪族テトラカルボン酸二無水物の具体例としては、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸二無水物、及び１，２，３，４−ペンタンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられ、これらは単独で又は２種以上を組合せて用いることができる。また、環式脂肪族テトラカルボン酸二無水物及び非環式脂肪族テトラカルボン酸二無水物を組合せて用いてもよい。
【００８９】
上記テトラカルボン酸二無水物の中でも、透明樹脂フィルムの高表面硬度、高透明性、高柔軟性、高屈曲耐性、及び低着色性の観点から、４，４’−オキシジフタル酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、４，４’−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタル酸二無水物、並びにこれらの混合物が好ましく、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物及び４，４’−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタル酸二無水物、並びにこれらの混合物がより好ましく、４，４’−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタル酸二無水物（６ＦＤＡ）がさらに好ましい。
【００９０】
樹脂の製造に用いられるジカルボン酸化合物としては、好ましくはテレフタル酸、４，４’−オキシビス安息香酸又はそれらの酸クロリド化合物が用いられる。テレフタル酸や４，４’−オキシビス安息香酸又はそれらの酸クロリド化合物に加えて、他のジカルボン酸化合物が用いられてもよい。他のジカルボン酸化合物としては、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸及びそれらの類縁の酸クロリド化合物、酸無水物等が挙げられ、２種以上を組合せて用いてもよい。具体例としては、イソフタル酸；ナフタレンジカルボン酸；４，４’−ビフェニルジカルボン酸；３，３’−ビフェニルジカルボン酸；炭素数８以下である鎖式炭化水素、のジカルボン酸化合物及び２つの安息香酸が単結合、−ＣＨ２−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、−ＳＯ２−又はフェニレン基で連結された化合物並びに、それらの酸クロリド化合物が挙げられる。具体例としては、４，４’−オキシビス（ベンゾイルクロリド）、テレフタロイルクロリドが好ましく、４，４’−オキシビス（ベンゾイルクロリド）とテレフタロイルクロリドとを組合せて用いることがさらに好ましい。
【００９１】
なお、上記ポリイミド系樹脂は、透明樹脂フィルムの各種物性を損なわない範囲で、上記テトラカルボン酸化合物に加えて、テトラカルボン酸及びトリカルボン酸並びにそれらの無水物及び誘導体をさらに反応させたものであってもよい。
【００９２】
テトラカルボン酸としては、上記テトラカルボン酸化合物の無水物の水付加体が挙げられる。
【００９３】
トリカルボン酸化合物としては、芳香族トリカルボン酸、脂肪族トリカルボン酸及びそれらの類縁の酸クロリド化合物、酸無水物等が挙げられ、２種以上を組合せて用いてもよい。具体例としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸の無水物；２，３，６−ナフタレントリカルボン酸−２，３−無水物；フタル酸無水物と安息香酸とが単結合、−Ｏ−、−ＣＨ２−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、−ＳＯ２−又はフェニレン基で連結された化合物が挙げられる。
【００９４】
樹脂の製造において、ジアミン化合物、テトラカルボン酸化合物及び／又はジカルボン酸化合物の使用量は、所望とするポリイミド系樹脂及びポリアミド系樹脂の各構成単位の比率に応じて適宜選択できる。
【００９５】
樹脂の製造において、ジアミン化合物、テトラカルボン酸化合物及びジカルボン酸化合物の反応温度は、特に限定されないが、例えば２０〜２００℃、好ましくは２５〜１００℃である。反応時間も特に限定されないが、例えば３０分〜１０時間程度である。必要に応じて、不活性雰囲気又は減圧の条件下において反応を行ってよい。好ましい態様では、反応は、常圧及び／又は不活性ガス雰囲気下、撹拌しながら行う。また、反応は、反応に不活性な溶媒中で行うことが好ましい。溶媒としては、反応に影響を与えない限り特に限定されないが、例えば、水、メタノール、エタノール、エチレングリコール、イソプロピルアルコール、プロピレングリコール、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールブチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、２−ブトキシエタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のアルコール系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールメチルエーテルアセテート、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、乳酸エチル等のエステル系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒；ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素溶媒；エチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素溶媒；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素溶媒；アセトニトリル等のニトリル系溶媒；テトラヒドロフラン及びジメトキシエタン等のエーテル系溶媒；クロロホルム及びクロロベンゼン等の塩素含有溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド系溶媒；ジメチルスルホン、ジメチルスルホキシド、スルホラン等の含硫黄系溶媒；エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等のカーボネート系溶媒；及びそれらの組合せなどが挙げられる。これらの中でも、溶解性の観点から、アミド系溶媒を好適に使用できる。
【００９６】
ポリイミド系樹脂の製造におけるイミド化工程では、イミド化触媒の存在下で、イミド化することができる。イミド化触媒としては、例えばトリプロピルアミン、ジブチルプロピルアミン、エチルジブチルアミン等の脂肪族アミン；Ｎ−エチルピペリジン、Ｎ−プロピルピペリジン、Ｎ−ブチルピロリジン、Ｎ−ブチルピペリジン、及びＮ−プロピルヘキサヒドロアゼピン等の脂環式アミン（単環式）；アザビシクロ［２．２．１］ヘプタン、アザビシクロ［３．２．１］オクタン、アザビシクロ［２．２．２］オクタン、及びアザビシクロ［３．２．２］ノナン等の脂環式アミン（多環式）；並びにピリジン、２−メチルピリジン（２−ピコリン）、３−メチルピリジン（３−ピコリン）、４−メチルピリジン（４−ピコリン）、２−エチルピリジン、３−エチルピリジン、４−エチルピリジン、２，４−ジメチルピリジン、２，４，６−トリメチルピリジン、３，４−シクロペンテノピリジン、５，６，７，８−テトラヒドロイソキノリン、及びイソキノリン等の芳香族アミンが挙げられる。また、イミド化反応を促進しやすい観点から、イミド化触媒とともに、酸無水物を用いることが好ましい。酸無水物は、イミド化反応に用いられる慣用の酸無水物等が挙げられ、その具体例としては、無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸等の脂肪族酸無水物、フタル酸等の芳香族酸無水物などが挙げられる。
【００９７】
ポリイミド系樹脂及びポリアミド系樹脂は、慣用の方法、例えば、濾過、濃縮、抽出、晶析、再結晶、カラムクロマトグラフィーなどの分離手段や、これらを組合せた分離手段により分離精製して単離してもよく、好ましい態様では、透明ポリアミドイミド樹脂を含む反応液に、多量のメタノール等のアルコールを加え、樹脂を析出させ、濃縮、濾過、乾燥等を行うことにより単離することができる。
【００９８】
（添加剤）
本発明の梱包体に含まれる透明樹脂フィルムは、フィラーを含んでよい。フィラーとしては、例えば有機粒子、無機粒子などが挙げられ、好ましくは無機粒子が挙げられる。無機粒子としては、シリカ、ジルコニア、アルミナ、チタニア、酸化亜鉛、酸化ゲルマニウム、酸化インジウム、酸化スズ、インジウムスズ酸化物、酸化アンチモン、酸化セリウム等の金属酸化物粒子、フッ化マグネシウム、フッ化ナトリウム等の金属フッ化物粒子などが挙げられる。フィラーは、透明樹脂フィルムの耐衝撃性を向上しやすく、透明樹脂フィルムと梱包フィルムとの摩擦による透明樹脂フィルムの傷付きを防止しやすい観点から、好ましくはシリカ粒子、ジルコニア粒子、アルミナ粒子であり、より好ましくはシリカ粒子である。これらのフィラーは単独又は２種以上を組合せて使用できる。
【００９９】
フィラー、好ましくはシリカ粒子の平均一次粒子径は、通常１ｎｍ以上、好ましくは５ｎｍ以上、より好ましくは１０ｎｍ以上、さらに好ましくは１５ｎｍ以上、さらにより好ましくは２０ｎｍ以上であり、好ましくは１００ｎｍ以下、より好ましくは９０ｎｍ以下、さらに好ましくは８０ｎｍ以下、さらにより好ましくは７０ｎｍ以下、とりわけ好ましくは６０ｎｍ以下、とりわけより好ましくは５０ｎｍ以下、とりわけさらに好ましくは４０ｎｍ以下である。シリカ粒子の平均一次粒子径が上記範囲であると、シリカ粒子の凝集を抑制し、得られる透明樹脂フィルムの光学特性を向上しやすい。フィラーの平均一次粒子径は、ＢＥＴ法により測定できる。なお、透過型電子顕微鏡や走査型電子顕微鏡の画像解析により、平均一次粒子径を測定してもよい。
【０１００】
本発明の梱包体に含まれる透明樹脂フィルムがフィラー、好ましくはシリカ粒子を含有する場合、フィラーの含有量は、透明樹脂フィルム１００質量部に対して、通常０．１質量部以上、好ましくは１質量部以上、より好ましくは５質量部以上、さらに好ましくは１０質量部以上、さらにより好ましくは２０質量部以上、とりわけ好ましくは３０質量部以上であり、好ましくは６０質量部以下である。フィラーの含有量が上記の下限以上であると、得られる透明樹脂フィルムの弾性率を向上しやすく、透明樹脂フィルムと梱包フィルムとの摩擦による透明樹脂フィルムの傷付きを防止しやすい。また、フィラーの含有量が上記の上限以下であると、透明樹脂フィルムの光学特性を向上しやすい。
【０１０１】
本発明の梱包体に含まれる透明樹脂フィルムは、紫外線吸収剤をさらに含有してもよい。紫外線吸収剤は、樹脂材料の分野で紫外線吸収剤として通常用いられているものから、適宜選択することができる。紫外線吸収剤は、４００ｎｍ以下の波長の光を吸収する化合物を含んでいてもよい。紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系化合物、サリシレート系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、及びトリアジン系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物が挙げられる。紫外線吸収剤は単独又は二種以上を組合せて使用できる。透明樹脂フィルムが紫外線吸収剤を含有することにより、樹脂の劣化が抑制されるため、得られる透明樹脂フィルムを画像表示装置等に適用した場合に視認性を高めることができる。本明細書において、「系化合物」とは、当該「系化合物」が付される化合物の誘導体を指す。例えば、「ベンゾフェノン系化合物」とは、母体骨格としてのベンゾフェノンと、ベンゾフェノンに結合している置換基とを有する化合物を指す。
【０１０２】
透明樹脂フィルムが紫外線吸収剤を含有する場合、紫外線吸収剤の含有量は、透明樹脂フィルム１００質量部に対して、好ましくは１質量部以上、より好ましくは２質量部以上、さらに好ましくは３質量部以上であり、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは８質量部以下、さらに好ましくは６質量部以下である。好適な含有量は用いる紫外線吸収剤により異なるが、４００ｎｍの光線透過率が２０〜６０％程度になるように紫外線吸収剤の含有量を調節すると、透明樹脂フィルムの耐光性が高められるとともに、透明性を高めやすい。
【０１０３】
本発明の梱包体に含まれる透明樹脂フィルムは、フィラー、紫外線吸収剤以外の他の添加剤をさらに含有していてもよい。他の添加剤としては、例えば、酸化防止剤、離型剤、安定剤、ブルーイング剤、難燃剤、ｐＨ調整剤、シリカ分散剤、滑剤、増粘剤、及びレベリング剤等が挙げられる。他の添加剤を含有する場合、その含有量は、透明樹脂フィルム１００質量部に対して、好ましくは０．０００５〜２０質量部、より好ましくは０．０１〜１５質量部、さらに好ましくは０．１〜１０質量部であってよい。
【０１０４】
（透明樹脂フィルムの製造方法）
本発明の梱包体に含まれる透明樹脂フィルムの製造方法は、特に限定されないが、例えば以下の工程：
（ａ）前記樹脂を含む液（以下、ワニスと記載することがある）を調製する工程（ワニス調製工程）、
（ｂ）ワニスを支持材に塗布して塗膜を形成する工程である塗布工程、及び
（ｃ）塗布された液（塗膜）を乾燥させて、透明樹脂フィルムを形成する工程である透明樹脂フィルム形成工程
を含む製造方法であってよい。
【０１０５】
ワニス調製工程において、前記樹脂を溶媒に溶解し、必要に応じて、前記フィラー、紫外線吸収剤等の添加剤を添加して撹拌混合することによりワニスを調製する。なお、フィラーとしてシリカ粒子を用いる場合、シリカ粒子を含むシリカゾルの分散液を、前記樹脂が溶解可能な溶媒、例えば下記のワニスの調製に用いられる溶媒で置換したシリカゾルを樹脂に添加してもよい。
【０１０６】
ワニスの調製に用いる溶媒は、前記樹脂を溶解可能であれば特に限定されない。かかる溶媒としては、例えばＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド系溶媒；γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン等のラクトン系溶媒；ジメチルスルホン、ジメチルスルホキシド、スルホラン等の含硫黄系溶媒；エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等のカーボネート系溶媒；及びそれらの組合せが挙げられる。これらの中でも、アミド系溶媒又はラクトン系溶媒が好ましい。これらの溶媒は単独又は二種以上組合せて使用できる。また、ワニスには水、アルコール系溶媒、ケトン系溶媒、非環状エステル系溶媒、エーテル系溶媒などが含まれてもよい。ワニスの固形分濃度は、好ましくは１〜２５質量％、より好ましくは５〜２０質量％、さらに好ましくは５〜１５質量％である。
【０１０７】
塗布工程において、公知の塗布方法により、支持材上にワニスを塗布して塗膜を形成する。公知の塗布方法としては、例えばワイヤーバーコーティング法、リバースコーティング、グラビアコーティング等のロールコーティング法、ダイコート法、カンマコート法、リップコート法、スピンコーティング法、スクリーンコーティング法、ファウンテンコーティング法、ディッピング法、スプレー法、流涎成形法等が挙げられる。
【０１０８】
フィルム形成工程において、塗膜を乾燥し、支持材から剥離することによって、透明樹脂フィルムを形成することができる。剥離後にさらに透明樹脂フィルムを乾燥する工程を設けてもよい。塗膜の乾燥は、通常５０〜３５０℃の温度にて行うことができる。必要に応じて、不活性雰囲気又は減圧の条件下において塗膜の乾燥を行ってよい。
【０１０９】
支持材の例としては、金属系であればＳＵＳ板、樹脂系であればＰＥＴフィルム、ＰＥＮフィルム、他のポリイミド系樹脂又はポリアミド系樹脂フィルム、シクロオレフィン系ポリマー（ＣＯＰ）フィルム、アクリル系フィルム等が挙げられる。中でも、平滑性、耐熱性に優れる観点から、好ましくはＰＥＴフィルム、ＣＯＰフィルム等が挙げられ、さらに透明樹脂フィルムとの密着性及びコストの観点から、より好ましくはＰＥＴフィルムが挙げられる。
【０１１０】
（機能層）
本発明の梱包体に含まれる透明樹脂フィルムの少なくとも一方の面には、１以上の機能層が積層されていてもよい。機能層としては、例えば紫外線吸収層、ハードコート層、プライマー層、ガスバリア層、粘着層、色相調整層、屈折率調整層などが挙げられる。機能層は単独又は二種以上を組合せて使用できる。
【０１１１】
紫外線吸収層は、紫外線吸収の機能を有する層であり、例えば、紫外線硬化型の透明樹脂、電子線硬化型の透明樹脂、及び熱硬化型の透明樹脂から選ばれる主材と、この主材に分散した紫外線吸収剤とから構成される。
【０１１２】
粘着層は、粘着性の機能を有する層であり、透明樹脂フィルムを他の部材に接着させる機能を有する。粘着層の形成材料としては、通常知られたものを用いることができる。例えば、熱硬化性樹脂組成物又は光硬化性樹脂組成物を用いることができる。この場合、事後的にエネルギーを供給することで樹脂組成物を高分子化し硬化させることができる。
【０１１３】
粘着層は、感圧型接着剤（Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ、ＰＳＡ）と呼ばれる、押圧により対象物に貼着される層であってもよい。感圧型接着剤は、「常温で粘着性を有し、軽い圧力で被着材に接着する物質」（ＪＩＳ  Ｋ  ６８００）である粘着剤であってもよく、「特定成分を保護被膜（マイクロカプセル）に内容し、適当な手段（圧力、熱等）によって被膜を破壊するまでは安定性を保持できる接着剤」（ＪＩＳ  Ｋ  ６８００）であるカプセル型接着剤であってもよい。
【０１１４】
色相調整層は、色相調整の機能を有する層であり、透明樹脂フィルムを含む積層体を目的の色相に調整することができる層である。色相調整層は、例えば、樹脂及び着色剤を含有する層である。この着色剤としては、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、弁柄、チタニウムオキサイド系焼成顔料、群青、アルミン酸コバルト、及びカーボンブラック等の無機顔料；アゾ系化合物、キナクリドン系化合物、アンスラキノン系化合物、ペリレン系化合物、イソインドリノン系化合物、フタロシアニン系化合物、キノフタロン系化合物、スレン系化合物、及びジケトピロロピロール系化合物等の有機顔料；硫酸バリウム、及び炭酸カルシウム等の体質顔料；並びに塩基性染料、酸性染料、及び媒染染料等の染料を挙げることができる。
【０１１５】
屈折率調整層は、屈折率調整の機能を有する層であり、例えば透明樹脂フィルムとは異なる屈折率を有し、光学積層体に所定の屈折率を付与することができる層である。屈折率調整層は、例えば、適宜選択された樹脂、及び場合によりさらに顔料を含有する樹脂層であってもよいし、金属の薄膜であってもよい。屈折率を調整する顔料としては、例えば、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化錫、酸化チタン、酸化ジルコニウム及び酸化タンタルが挙げられる。該顔料の平均一次粒子径は、０．１μｍ以下であってもよい。顔料の平均一次粒子径を０．１μｍ以下とすることにより、屈折率調整層を透過する光の乱反射を防止し、透明度の低下を防止することができる。屈折率調整層に用いられる金属としては、例えば、酸化チタン、酸化タンタル、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化錫、酸化ケイ素、酸化インジウム、酸窒化チタン、窒化チタン、酸窒化ケイ素、窒化ケイ素等の金属酸化物又は金属窒化物が挙げられる。
【０１１６】
本発明の梱包体に含まれる透明樹脂フィルムは、単層であっても、積層体であってもよく、例えば上記のようにして製造される透明樹脂フィルムをそのまま使用してもよいし、さらに他のフィルムとの積層体として使用してもよい。本発明の好ましい一実施形態において、本発明の梱包体に含まれる透明樹脂フィルムは、耐衝撃性及び光学特性に優れるため、画像表示装置等における光学フィルムとして有用なフィルムである。
【０１１７】
本発明の好ましい一実施形態において、本発明の梱包体に含まれる透明樹脂フィルムは、画像表示装置の前面板、中でもフレキシブルディスプレイの前面板（以下、ウィンドウフィルムと称することがある）として有用である。フレキシブルディスプレイは、例えば、フレキシブル機能層と、フレキシブル機能層に重ねられて前面板として機能する光学フィルムを有する。すなわち、フレキシブルディスプレイの前面板は、フレキシブル機能層の上の視認側に配置される。この前面板は、フレキシブル機能層を保護する機能を有する。
【０１１８】
画像表示装置としては、テレビ、スマートフォン、携帯電話、カーナビゲーション、タブレットＰＣ、携帯ゲーム機、電子ペーパー、インジケーター、掲示板、時計、及びスマートウォッチ等のウェアラブルデバイス等が挙げられる。フレキシブルディスプレイとしては、フレキシブル特性を有する画像表示装置全てである。
【０１１９】
＜保護フィルム＞
本発明の梱包体に含まれる透明樹脂フィルムには、保護フィルムが積層されていてもよい。保護フィルムは、透明樹脂フィルムの片面又は両面に積層されていてもよい。透明樹脂フィルムの片面に機能層が形成されている場合には、保護フィルムは、透明樹脂フィルム側の表面又は機能層側の表面に積層されていてよく、透明樹脂フィルム側と機能層側の両方の表面に積層されていてもよい。透明樹脂フィルムの両面に機能層が形成されている場合には、保護フィルムは、片方の機能層側の表面に積層されていてもよく、両方の機能層の表面に積層されていてもよい。保護フィルムは、透明樹脂フィルム又は機能層の表面を一時的に保護するためのフィルムであり、透明樹脂フィルム又は機能層の表面を保護できる剥離可能なフィルムである限り特に限定されない。保護フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂フィルム；ポリエチレン、ポリプロピレンフィルムなどのポリオレフィン系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルム等が挙げられ、ポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルム及びアクリル系樹脂フィルムからなる群から選択されることが好ましい。場合により機能層が形成された透明樹脂フィルムに、保護フィルムが２つ積層されている場合、各保護フィルムは同一であっても異なっていてもよい。
【０１２０】
保護フィルムの厚さは、特に限定されないが、通常、１０〜１００μｍ、好ましくは１０〜８０μｍ、より好ましくは１０〜５０μｍである。場合により機能層が形成された透明樹脂フィルムに、保護フィルムが２つ積層されている場合、各保護フィルムの厚さは同一じであっても異なっていてもよい。
【０１２１】
＜フィルムロール＞
本発明の梱包体に含まれる透明樹脂フィルムは、巻芯に巻き取られたフィルムロールとして、本発明の梱包体に含まれていてもよい。巻芯を構成する材料は、特に限定されないが、例えばポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ケイ素樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂等の合成樹脂；アルミニウム等の金属；繊維強化プラスチック（ＦＲＰ：ガラス繊維等の繊維をプラスチックに含有させて強度を向上させた複合材料）等であってよい。巻芯の形状も特に限定されないが、円筒状又は円柱状の形状であることが好ましい。巻芯が円筒状又は円柱状である場合、その外径は、質量に対する耐久性及び取り扱い易さの両立の観点からは、好ましくは８０〜２００ｍｍ、より好ましくは１００〜１８０ｍｍ、さらに好ましくは１２０〜１７０ｍｍである。また、巻芯の長軸方向の長さは、梱包時の側面への傷付き防止や持ち運び易さの観点からは、巻き取る透明樹脂フィルムの幅方向の長さの好ましくは１．１〜２．０倍、より好ましくは１．２〜１．８倍、さらに好ましくは１．３〜１．６倍である。
【０１２２】
本発明の一実施形態において、フィルムロールは、透明樹脂フィルムの製造工程において、透明樹脂フィルムから支持材を剥離せず、支持材、透明樹脂フィルムならびに任意に機能層及び保護フィルムを有する積層体が、巻芯にロール状に巻回された形態を有していてもよい。
【０１２３】
フィルムロールは、上記のような巻芯に、透明樹脂フィルムを巻き取ったロールである。巻芯に巻き取られた透明樹脂フィルムの長手方向の長さである巻長は、特に限定されないが、例えば、フィルムロールの巻取り後の直径が、２００〜８００ｍｍ、好ましくは２５０〜７００ｍｍ、より好ましくは３００〜６００ｍｍである。透明樹脂フィルムの幅方向の長さは、特に限定されないが、例えば２００〜２，０００ｍｍ、好ましくは５００〜１，５００ｍｍ、より好ましくは７００〜１，２００ｍｍである。
【０１２４】
＜フィルム片＞
本発明の梱包体に含まれる透明樹脂フィルムは、所望の形状に切断されたフィルム片であってもよい。透明樹脂フィルムがフィルム片である場合、本発明の梱包体は、１枚のフィルム片を含んでいてもよいし、２枚以上の複数のフィルム片を含んでいてもよい。フィルム片の形状及び大きさは特に限定されず、透明樹脂フィルムの用途に応じて適宜設定してよい。
【０１２５】
＜防湿性フィルム＞
本発明の梱包体は、梱包フィルムで梱包された透明樹脂フィルムをさらに外側から梱包する防湿性フィルムをさらに含んでいてもよい。防湿性フィルムの透湿度は、防湿性を有する限り特に限定されないが、好ましくは５．０ｇ／ｍ２・２４時間以下、より好ましくは３．０ｇ／ｍ２・２４時間以下である。このような防湿性フィルムとしては、例えば金属蒸着フィルム、金属ラミネートフィルム又は金属箔が挙げられる。かかる金属としては、アルミニウムが挙げられる。透明樹脂フィルムを梱包フィルムで梱包後、さらに防湿フィルムで梱包することにより、透明樹脂フィルムの変性を抑制することができる。
【０１２６】
＜梱包体＞
本発明の梱包体において、透明樹脂フィルムは梱包フィルムに梱包されている。透明樹脂フィルムが梱包フィルムに梱包されているとは、透明樹脂フィルムが少なくとも一部において梱包フィルムと接触した状態で、梱包フィルムに覆われていることを表す。梱包は、１枚の梱包フィルムで梱包して行ってもよいし、２枚以上の梱包フィルムを重ねて行ってもよいし、少なくとも１枚の梱包フィルムで梱包した後、さらに少なくとも１枚の梱包フィルムで梱包して行ってもよい。梱包方法は特に限定されないが、例えば透明樹脂フィルムが巻芯に巻き取られたフィルムロールの形態である場合、透明樹脂フィルムのロールの上から、さらに梱包フィルムを巻き付けて透明樹脂フィルムを覆った後、梱包フィルムの端部を必要に応じて粘着テープ等で貼り合せて固定してもよいし、透明樹脂フィルムのロールを袋状の梱包フィルムに入れ、必要に応じて開口部を閉じることにより梱包してもよい。透明樹脂フィルムが所望の形状に切断されたフィルム片である場合、１枚又は複数枚のフィルム片を梱包フィルムで包むことにより梱包してもよいし、袋状の梱包フィルムに入れ、必要に応じて開口部を閉じることにより梱包してもよい。なお、市販されている種々の用途のフィルムについて静摩擦係数Ａ等を測定し、上記本発明で特定する範囲内の静摩擦係数Ａを有するフィルムを、該静摩擦係数Ａを有する面が透明樹脂フィルムと接する面となるようにして、本発明の梱包体における梱包フィルムとして採用してもよい。
【０１２７】
＜実施形態＞
次に、本発明を以下の実施形態により詳細に説明する。なお、以下において、図面に表された構成を説明するうえで、「上」、「下」、「左」、「右」等の方向を示す用語及びそれらを含む別の用語を使用するが、それらの用語を使用する目的は図面を通じて実施形態の理解を容易にすることである。したがって、それらの用語は本発明の実施形態が実際に使用されるときの方向を示すものとは限らないし、それらの用語によって特許請求の範囲に記載された発明の技術的範囲は何ら限定されない。
【０１２８】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態の梱包体を図１及び図２に示す。本実施形態の梱包体は、図１及び図２に示すように、透明樹脂フィルム１と、該透明樹脂フィルムを梱包する梱包フィルム２とを含む梱包体５であり、梱包フィルム２における透明樹脂フィルムと接する面の静摩擦係数が、（株）フロンケミカル製のポリテトラフルオロエチレンフィルム「ＮＲ０５３２−００３」に対して測定して０．１４以下である。図１及び図２に示す第一実施形態において、透明樹脂フィルム１は、巻芯３に巻き取られたフィルムロールとして、梱包体５に含まれている。梱包フィルム２の巻芯３と接する部分の端部（図１及び図２中の左右の端部）は、梱包フィルムを巻き付けた状態では開口している開口部が、粘着テープ４ｂを巻き付けることによって閉じられている。また、梱包フィルム２の巻き終わり部分の端部２ａが図中のフィルムロール上に水平方向に存在する。当該端部２ａにおいては、梱包フィルム２の一方の面と他方の面とが接している。当該端部２ａも、例えば粘着テープ等（例えば粘着テープ４ａ）を用いて貼り合せてもよいし、端部２ａにおいて、例えば梱包フィルム２の一方の面と他方の面との静摩擦係数が所定の値以上であり、これらの面が十分な密着性を有する場合には、粘着テープ等を用いて貼り合せなくてもよい。
【０１２９】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態の梱包体を、図３に示す。本実施形態の梱包体は、図３に示すように、透明樹脂フィルム１は、梱包フィルム２で梱包した後、さらに別の梱包フィルム２で梱包されている。ここで、第１実施形態と同様に、梱包フィルム２における透明樹脂フィルムと接する面の静摩擦係数が、（株）フロンケミカル製のポリテトラフルオロエチレンフィルム「ＮＲ０５３２−００３」に対して測定して０．１４以下である。梱包フィルム２で梱包された透明樹脂フィルム１は、さらに、防湿性フィルム６で梱包されている。防湿性フィルムの左右の端部は、第１実施形態と同様に、粘着テープ４ｂで閉じられている。図３に示す第２実施形態において、梱包フィルム２の枚数は２枚であるが、該枚数は少なくとも１枚であれば特に限定されない。また、本実施形態の梱包体５は、防湿性フィルム６を含むが、防湿性フィルム６は任意のフィルムである。また、梱包体５は、その他の機能を有するフィルムを含んでいてもよい。梱包フィルム２及び防湿フィルム６の左右の端部は、粘着テープ４ｂで固定してもよいし、その他の方法で固定してもよいし、固定しなくてもよい。
【０１３０】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態の梱包体を、図４及び図５に示す。本発明の第３実施形態の梱包体は、図４及び図５に示すように、透明樹脂フィルム１と、該透明樹脂フィルム１を梱包する梱包フィルム２とを含む梱包体５であり、梱包フィルム２における透明樹脂フィルムと接する面の静摩擦係数が、（株）フロンケミカル製のポリテトラフルオロエチレンフィルム「ＮＲ０５３２−００３」に対して測定して、０．１４以下である。図４及び５に示す第３実施形態の梱包体５において、透明樹脂フィルム１は、袋状の梱包フィルム２内に挿入されている。なお、図４及び図５中では、複数枚の透明樹脂フィルム１が挿入されているが、梱包体５に含まれる透明樹脂フィルム１の枚数は特に限定されず、１枚であっても２枚以上であってもよい。
例えば袋状の梱包フィルム２の大きさを、透明樹脂フィルム１のサイズより大きくし、透明樹脂フィルム１が存在しない端部２ｃにおいて梱包フィルム２の一方の面と他方の面とが接するようにしてもよい。この場合、梱包フィルム２の一方の面と他方の面との静摩擦係数が所定の値以上であり、これらの面が十分な密着性を有する場合には、端部２ｃにおいて梱包フィルム同士がずれにくいため、梱包体５を輸送等する際に梱包フィルム２内で樹脂フィルム１が動くことを防止することができる。
袋状の梱包フィルム２は、透明樹脂フィルム１と接する側の面の静摩擦係数が前記範囲内である袋状に成形された梱包フィルムであってもよい。袋状の梱包フィルム２は、開口部を有していてよく、透明樹脂フィルム１を挿入後に該開口部を、市販されているシーラー等を用いて熱溶着、接着したり、粘着剤付きのテープやクリップで固定したりして、閉口部としてもよい。
【実施例】
【０１３１】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。例中の「％」及び「部」は、特記ない限り、質量％及び質量部を意味する。まず測定方法及び評価方法について説明する。
【０１３２】
＜重量平均分子量＞
ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定
（１）前処理方法
試料をγ−ブチロラクトン（ＧＢＬ）に溶解させて２０質量％溶液とした後、ＤＭＦ溶離液にて１００倍に希釈し、０．４５μｍメンブレンフィルターろ過したものを測定溶液とした。
（２）測定条件
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＡＷＭ−Ｈ×２＋ＳｕｐｅｒＡＷ２５００×１（６．０ｍｍ  Ｉ．Ｄ．×１５０ｍｍ×３本）
溶離液：ＤＭＦ（１０ｍＭの臭化リチウム添加）
流量：０．６ｍＬ／分
検出器：ＲＩ検出器
カラム温度：４０℃
注入量：２０μＬ
分子量標準：標準ポリスチレン
【０１３３】
＜シリカ粒子の粒子径＞
実施例におけるシリカ粒子の平均一次粒子径はＢＥＴ法で測定評価した。
【０１３４】
＜ヘーズ（Ｈａｚｅ）＞
ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００に準拠して、透明樹脂フィルムを３０ｍｍ×３０ｍｍの大きさにカットし、ヘーズコンピュータ（スガ試験機（株）製、「ＨＧＭ−２ＤＰ」）を用いてヘーズ（％）を測定した。
【０１３５】
＜ＹＩ値＞
透明樹脂フィルムのＹＩ値を、日本分光（株）製の紫外可視近赤外分光光度計「Ｖ−６７０」を用いて測定した。サンプルがない状態でバックグランド測定を行った後、透明樹脂フィルムをサンプルホルダーにセットして、３００〜８００ｎｍの光に対する透過率測定を行い、３刺激値（Ｘ、Ｙ、Ｚ）を求め、下記式に基づいてＹＩ値を算出した。
ＹＩ＝１００×（１．２７６９Ｘ−１．０５９２Ｚ）／Ｙ
【０１３６】
＜全光線透過率（Ｔｔ）＞
ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１：１９９７に準拠して、透明樹脂フィルムを３０ｍｍ×３０ｍｍの大きさにカットし、ヘーズコンピュータ（スガ試験機（株）製、「ＨＧＭ−２ＤＰ」）を用いて、透明樹脂フィルムの全光線透過率（％）を測定した。
【０１３７】
＜透明樹脂フィルムの厚さ＞
透明樹脂フィルム及び梱包フィルムの厚さは、ＡＢＳデジマチックインジケーター（（株）ミツトヨ製、「ＩＤ−Ｃ１１２ＢＳ」）を用いて測定した。
【０１３８】
＜透明樹脂フィルムの弾性率＞
透明樹脂フィルムを、ダンベルカッターを用いて１０ｍｍ×１００ｍｍの短冊状にカットし、サンプルを得た。このサンプルの弾性率を（株）島津製作所製の精密万能試験機、「オートグラフＡＧ−ＩＳ」を用い、チャック間距離５０ｍｍ、引張速度２０ｍｍ／分の条件で応力−歪曲線（Ｓ−Ｓ曲線）を測定し、５〜２０ＭＰａの範囲の傾きから透明樹脂フィルムの弾性率（ＧＰａ）を算出した。
【０１３９】
＜ＮＲ０５３２−００３に対する静摩擦係数及び動摩擦係数＞
（株）フロンケミカル製のポリテトラフルオロエチレンフィルム「ＮＲ０５３２−００３」に対する静摩擦係数（静摩擦係数Ａ）及び動摩擦係数（動摩擦係数Ａ）は、新東科学（株）製の表面性測定機ＴＹＰＥ：３８を使用して測定した。具体的な測定方法を、図６を参照して説明する。まず、５０ｍｍ×１００ｍｍの梱包フィルム２を測定試料とし、装置の測定台３３に密着するように固定した。次に、該梱包フィルム２上に、（株）フロンケミカル製のポリテトラフルオロエチレンフィルム「ＮＲ０５３２−００３」（図６中、「ポリテトラフルオロエチレンフィルム３１」と記載する。）を試料フォルダ３２に固定し、ポリテトラフルオロエチレンフィルム３１と梱包フィルム２とを１,０００ｇｆ（９．８Ｎ）の荷重をかけて接触させた。次に、ポリテトラフルオロエチレンフィルム３１を取り付けた試料フォルダ３２を固定した状態で、梱包フィルム２を測定台３３と共に図６中の矢印方向に水平に移動させ、以下の条件で静摩擦係数及び動摩擦係数を測定した。
荷重変換機容量：１，０００ｇｆ
垂直荷重：１，０００ｇｆ（９．８Ｎ）
移動距離：１２ｍｍ
移動速度：３０ｍｍ／分
サンプリング速度：１００Ｈｚ
測定時間：２．５秒
ポリテトラフルオロエチレンフィルム３１と梱包フィルム２との接触面：直径１０ｍｍの円形
【０１４０】
＜梱包フィルムの一方の面と他方の面との間の静摩擦係数＞
梱包フィルムの一方の面と他方の面との間の静摩擦係数（静摩擦係数Ｂ）は、上記静摩擦係数Ａの測定方法において、（株）フロンケミカル製のポリテトラフルオロエチレンフィルム「ＮＲ０５３２−００３」（ポリテトラフルオロエチレンフィルム３１）に代えて、梱包フィルム２を用い、梱包フィルム２の一方の面と他方の面とが１,０００ｇｆの荷重で接するようにして測定を行った。
【０１４１】
＜擦過試験＞
擦過試験は、スチールウール試験機（（株）大栄科学精器製作所製）を使用して行った。具体的な試験方法を図７〜図９を参照して説明する。まず、図７に示す透明樹脂フィルム試験試料４０を作成した。具体的には、９ｃｍ×９ｃｍのガラス板４１に、４．５ｃｍ×９ｃｍの透明樹脂フィルム１を置き、テープ４２（スリーエムカンパニー製、スコッチ（登録商標）テープ）で、透明樹脂フィルムがガラス板に密着するように固定した。ここで、ガラス板４１の透明樹脂フィルム１の載置面とは反対側の面の中央部に、サインペンで、観察位置を示すための１．０ｃｍ×１．０ｃｍの正方形のマーキング４３を記載した。次に、図８に示す梱包フィルム試験試料５０を作成した。図８に、梱包フィルム試験試料５０の上面図及び側面図を示す。具体的には、２．５ｃｍ×２．５ｃｍの梱包フィルム２をガラス板５１に両面テープ５２１で貼り付けた。また、ガラス板５１の梱包フィルム２の載置面とは反対側の面にも、図９中のおもり６１の底面に梱包フィルム試験試料５０を固定するための両面テープ５２２を貼り付けた。
上記のようにして作製した透明樹脂フィルム試験試料４０を、図９に示すように、透明樹脂フィルム１が上面となるように、測定装置の測定台６２に固定した。次に、梱包フィルム試験試料５０を、梱包フィルム２が下面となるように、おもり６１（５００ｇ）の底面に貼り付け、透明樹脂フィルム１と梱包フィルム２とを、５００ｇｆの荷重をかけて接触させた。梱包フィルム試験試料５０を貼り付けたおもり６１を、図９中の矢印の方向に１往復／秒の速度で擦り合せた。なお、図９中の矢印の方向は、図７中の矢印の方向に相当し、１往復の移動距離は５ｃｍであった。１００往復ごとに、光学顕微鏡（（株）キーエンス製、ＶＨＸ−２０００）を用いて３０倍の倍率で、透明樹脂フィルム上のマーキング４３内を観察し、傷の有無を確認し、次の１〜５の評価基準で評価し、２〜５は良好、１以下の評価は不良とした。
（擦過性評価）
５：５００回の往復後に傷が確認されない。
４：４００回の往復後には傷が確認されないが５００回の往復後に傷が確認される。
３：３００回の往復後には傷が確認されないが４００回の往復後に傷が確認される。
２：２００回の往復後には傷が確認されないが３００回の往復後に傷が確認される。
１：１００回の往復後には傷が確認されないが２００回の往復後に傷が確認される。
０：１００回の往復後に傷が確認される。
【０１４２】
＜表面抵抗率の測定＞
抵抗率計（（株）三菱化学アナリテック製，ハイレスタＵＰ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０型）を使用して、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準拠して梱包フィルムの表面抵抗率（Ω／ｓｑ）を測定した。サンプルを５０ｍｍ×５０ｍｍの大きさに切断し、得られたサンプルを２３℃、６０％ＲＨの下に２４時間放置した。その後、光学積層体の機能層側の表面抵抗率を測定した。なお、該装置の測定上限は１．０×１０１４Ω／ｓｑである。
【０１４３】
［製造例１：シリカゾルの調製］
メタノール分散シリカゾル（平均一次粒子径２７ｎｍ、シリカ粒子固形分３０．５％）１００質量部に対し、ＧＢＬ  ６８．１質量部を加え、真空エバポレータで４５℃の湯浴下、４００ｈＰａで１時間、２５０ｈＰａで１時間メタノールを蒸発させた。さらに２５０ｈＰａ下で７０℃まで昇温して３０分間加熱し、ＧＢＬ分散シリカゾルを得た。得られたＧＢＬ分散シリカゾルの固形分濃度は２８．９％であった。
【０１４４】
［製造例２：ポリアミドイミドの調製］
撹拌機と温度計を備える反応容器を、窒素で置換し、１０℃に冷却し、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノジフェニル（ＴＦＭＢ）１００質量部に対して、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）を１７０８質量部加え、室温で撹拌しながらＴＦＭＢをＤＭＡｃに溶解させた。次に、フラスコに４，４’−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタル酸無水物（６ＦＤＡ）を４２質量部添加し、室温で３時間撹拌した。その後、４，４’−オキシビス（ベンゾイルクロリド）（ＯＢＢＣ）９．３質量部、次いでテレフタロイルクロリド（ＴＰＣ）３８．４質量部をフラスコに加え、室温で１時間撹拌した。次いで、フラスコに４−メチルピリジン１０．３質量部と無水酢酸２９．０質量部とを加え、室温で３０分間撹拌後、オイルバスを用いて７０℃に昇温し、さらに３時間撹拌し、反応液を得た。
得られた反応液を室温まで冷却し、大量のメタノール中に糸状に投入し、析出した沈殿物を取り出し、メタノールで６時間浸漬後、メタノールで洗浄した。次に、１００℃にて沈殿物の減圧乾燥を行い、ポリアミドイミドを得た。得られたポリアミドイミドの重量平均分子量は、４００，０００であった。
【０１４５】
［製造例３：ワニスの調製］
製造例２で得られたポリアミドイミドをＧＢＬに溶解し、上記のＧＢＬ分散シリカゾルを加えて十分に混合することで、ポリアミドイミド／シリカ粒子混合ワニスを得た。ポリアミドイミドとシリカ粒子の比率は６０：４０であった。また、ポリアミドイミド／シリカ粒子濃度（ワニスの質量に対する樹脂とシリカ粒子の総質量）が１０質量％となるように調製した。
【０１４６】
［製造例４：フィルムロールの製造］
製造例３で得られたワニスを、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム（東洋紡（株）製「コスモシャイン（登録商標）Ａ４１００」、厚さ１８８μｍ、厚さ分布±２μｍ）上において流涎成形により塗膜を成形した。この時、線速は０．３ｍ／分であった。また、８０℃で１０分加熱した後、１００℃で１０分加熱し、次いで９０℃で１０分加熱し、最後に８０℃で１０分加熱するという条件で塗膜を乾燥した。その後、ＰＥＴフィルムから塗膜を剥離し、幅７００ｍｍ、厚さ５８μｍの原料フィルムを得た。
原料フィルム（フィルム幅７００ｍｍ）を把持具としてクリップを用い、テンター式乾燥機を用いて２００℃、１２分加熱し、溶媒を除去し、厚さ４９μｍの透明樹脂フィルムを得た。透明樹脂フィルムをロール芯に巻き取り、長さ７００ｍｍ、直径３００ｍｍのフィルムロールを得た。得られた透明樹脂フィルムのヘーズは０．２％、ＹＩ値は２．３、全光線透過率は９１％、弾性率は７ＧＰａであった。
【０１４７】
次の表１に示す梱包フィルムＡ〜Ｇについて、上記方法に従い、静摩擦係数Ａ、動摩擦係数Ａ及び静摩擦係数Ｂを測定した。また、上記擦過試験における透明樹脂フィルム１として、製造例４で製造したフィルムロールから４．５ｃｍ×９ｃｍの透明樹脂フィルムを切り出したフィルムを使用し、梱包フィルムとして、梱包フィルムＡ〜Ｇのそれぞれを使用し、擦過試験を行った。得られた結果を表１に示す。
【表１】
2020175958.tif 000017
【０１４８】
＜密着性試験＞
上記の梱包フィルムＡ〜Ｇについて、密着性試験を行った。具体的には、各梱包フィルムから、４０ｍｍ×５０ｍｍの大きさの測定試料を２枚切り出し、それぞれの測定試料の両面をエタノールで拭いて乾燥させた。次に、切り出す前の梱包フィルムにおける一方の面と他方の面とが接するように、２枚の試料を重ね合せた。その際、互いの端が１０ｍｍずれるように、言い換えると２枚の試料が４０ｍｍ×４０ｍｍの範囲で重なるように重ね合せた。重ねた試料を抑えて界面の空気を抜いた後、１０ｃｍ×１０ｃｍの底面を有する６６０ｇの錘を、重ねた試料上に乗せて、１分間静置させた。錘を取り除いてからすぐに、２枚の試料のうち、上側の試料の、ずらした部分の端をピンセットで挟みゆっくりと持ち上げ、下側の試料も持ち上がった場合に良好（〇）とし、下側の試料が持ち上がらないか、持ち上がったもののすぐに剥がれて落ちた場合には不良（×）とした。梱包フィルムＡ〜Ｇについて上記の密着性試験を行った結果、梱包フィルムＣ〜Ｆは〇であり、梱包フィルムＡ、Ｂ及びＧは×であった。
【０１４９】
［実施例１］
幅９５０ｍｍ、厚さ５０μｍの梱包フィルムＣを用いて、製造例４で得たフィルムロールを梱包した。具体的には、梱包フィルムＣを、フィルムロールに、フィルムロールにおける透明樹脂フィルムの巻き方向と同方向で、フィルムロール全体が覆われるように、巻き付けた。その際、梱包フィルムの静摩擦係数Ａが０．１０の面が、フィルムロールの透明樹脂フィルムと接するように梱包した。次いで、梱包フィルムの両端部を巻芯にテープで固定し、フィルムロール梱包体を作製した。このフィルムロール梱包体を輸送した後、ロール表面、端面を確認したが、傷は見られなかった。
【０１５０】
［実施例２］
前記梱包フィルムＣと同等の静摩擦係数Ａ、静摩擦係数Ｂ、動摩擦係数Ａを示し、２３℃、６０％ＲＨにおける表面のシート抵抗値が８．０×１０１０Ω／ｓｑである梱包フィルムを用いた以外は、実施例１と同様の方法にてフィルムロール梱包体を作製した。このフィルムロール梱包体を輸送した後、ロール表面、端面を確認したが、傷は見られなかった。また、梱包時や開梱時に塵や埃の吸着はほとんど見られなかった。
【０１５１】
表１に示すように、製造例４に記載する透明樹脂フィルムと、静摩擦係数Ａが０．１４以下である梱包フィルムＡ〜Ｅとは、擦過試験において透明樹脂フィルムの傷付きが少ないことが確認された。なお、製造例４に記載する透明樹脂フィルムと、静摩擦係数Ａが０．１４以下である梱包フィルムＡ〜Ｅの少なくとも１種とを含む梱包体は、本発明の梱包体に相当する。そして、製造例４に記載する透明樹脂フィルムと梱包フィルムＣとを含む梱包体について輸送試験を行った結果、ロール表面や端部において、傷などが見られないことが確認された。したがって、これらの本発明の梱包体においては、透明樹脂フィルムと梱包フィルムとの摩擦による透明樹脂フィルムへの傷付きが抑制されるため、該梱包体を輸送、保管等する際に透明樹脂フィルムに傷が付きにくいといえる。これに対し、静摩擦係数Ａが０．１４を越える梱包フィルムＦ及びＧについては、擦過試験において透明樹脂フィルム上に傷付きが生じることが確認された。したがって、製造例４に記載する透明樹脂フィルムと、静摩擦係数Ａが０．１４を越える梱包フィルムＦ又はＧとを含む梱包体は、輸送時等に透明樹脂フィルムに傷付きが生じる可能性が高いといえる。
【符号の説明】
【０１５２】
１  透明樹脂フィルム
２  梱包フィルム
２ａ〜２ｃ  端部
３  巻芯
４ａ〜４ｂ  粘着テープ
５  梱包体
６  防湿性フィルム
３１  ポリテトラフルオロエチレンフィルム
３２  試料フォルダ
３３  測定台
４１  ガラス板
４２  テープ
４３  マーキング
４０  透明樹脂フィルム試験試料
５１  ガラス板
５２１  両面テープ
５２２  両面テープ
５０  梱包フィルム試験試料
６１  おもり
６２  測定台
【図１】
2020175958.tif 000018
【図２】
2020175958.tif 000019
【図３】
2020175958.tif 000020
【図４】
2020175958.tif 000021
【図５】
2020175958.tif 000022
【図６】
2020175958.tif 000023
【図７】
2020175958.tif 000024
【図８】
2020175958.tif 000025
【図９】
2020175958.tif 000026