(57)【要約】【課題】頻繁にサーモオフ状態とサーモオン状態とが繰り返されることがなく、省エネ性が悪化や圧縮機の寿命が短くなることを防ぐことができる空気調和機を提供する。【解決手段】調整暖房運転を行っているときは、温度差に応じて第１副膨張弁２８ａの開度と第２副膨張弁２９ａの開度をそれぞれ調整する。第１副膨張弁２８ａの開度を調整することによって、室外機液管６３を流れる冷媒の一部が第１分岐管６７ａを流れる。第２副膨張弁２９ａの開度を調整することによって、室外機ガス管６４を流れる冷媒の一部が第２分岐管６８ａを流れる。そして、第１分岐管６７ａを流れる冷媒と第２分岐管６８ａを流れる冷媒とが、内部熱交換器２４ａで熱交換を行う。これにより、室内熱交換器３１における熱交換量が減少して室内機３で発揮される暖房能力が低下する。【選択図】図１
2020143879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機と、四方弁と、室外熱交換器と、主膨張弁と、室内熱交換器とが冷媒配管で接続されて形成される冷媒回路と、
空調空間の温度である室内温度を検出する室内温度センサと、
前記冷媒回路に設けられて、前記室内熱交換器における熱交換量を調整する熱交換量調整手段と、
を有し、
暖房運転時、前記室内温度が同室内温度の目標値である設定温度に向かって上昇しており、かつ、前記設定温度から前記室内温度を減じた温度差が所定値より小さい値となったときに、前記圧縮機の回転数が所定回転数より低い場合、
あるいは、
冷房運転時、前記室内温度が前記設定温度に向かって低下しており、かつ、前記室内温度から前記設定温度を減じた温度差が所定値より小さい値となったときに、前記圧縮機の回転数が所定回転数より低い場合は、
前記熱交換量調整手段により前記室内熱交換器における熱交換量を調整する、
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記熱交換量調整手段は、第１分岐管と、第２分岐管と、第１副膨張弁と、第２副膨張弁と、内部熱交換器とで形成され、
前記第１分岐管は、暖房運転時に前記圧縮機から吐出されて前記室内熱交換器へと流れる冷媒の一部が流れるように、前記冷媒回路に接続され、
前記第２分岐管は、暖房運転時に前記主膨張弁で減圧されて前記室外熱交換器へと流れる冷媒の一部が流れるように、前記冷媒回路に接続され、
前記第１副膨張弁は、前記第１分岐管を流れる冷媒の量を調整し、
前記第２副膨張弁は、前記第２分岐管を流れる冷媒の量を調整し、
前記内部熱交換器は、前記第１分岐管を流れる冷媒と前記第２分岐管を流れる冷媒とを熱交換させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記熱交換量調整手段は、第１分岐管と、第２分岐管と、第１副膨張弁と、第２副膨張弁と、内部熱交換器とで形成され、
前記第１分岐管は、冷房運転時に前記圧縮機から吐出されて前記室外熱交換器へと流れる冷媒の一部が流れるように、前記冷媒回路に接続され、
前記第２分岐管は、冷房運転時に前記主膨張弁で減圧されて前記室内熱交換器へと流れる冷媒の一部が流れるように、前記冷媒回路に接続され、
前記第１副膨張弁は、前記第１分岐管を流れる冷媒の量を調整し、
前記第２副膨張弁は、前記第２分岐管を流れる冷媒の量を調整し、
前記内部熱交換器は、前記第１分岐管を流れる冷媒と前記第２分岐管を流れる冷媒とを熱交換させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記熱交換量調整手段は、高低圧バイパス管と、第１副膨張弁とで形成され、
前記高低圧バイパス管は、前記圧縮機から吐出された冷媒の一部を同圧縮機に吸入させるように、前記冷媒回路に接続され、
前記第１副膨張弁は、前記高低圧バイパス管を流れる冷媒の量を調整する、
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記熱交換量調整手段は、レシーバと、流出管と、第１副膨張弁とで形成され、
前記レシーバは、前記室外熱交換器と前記室内熱交換器の間に設けられ、
前記流出管は、前記レシーバに滞留する冷媒の一部を前記圧縮機に吸入させるように、前記レシーバおよび前記冷媒回路に接続され、
前記第１副膨張弁は、前記流出管を流れる冷媒の量を調整する、
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項６】
前記熱交換量調整手段は、第１分岐管と、第２分岐管と、第１副膨張弁と、第２副膨張弁と、内部熱交換器とで形成され、
前記第１分岐管は、前記室外熱交換器をバイパスするように、前記冷媒回路に接続され、
前記第２分岐管は、前記室内熱交換器をバイパスするように、前記冷媒回路に接続され、
前記第１副膨張弁は、前記第１分岐管を流れる冷媒の量を調整し、
前記第２副膨張弁は、前記第２分岐管を流れる冷媒の量を調整し、
前記内部熱交換器は、前記第１分岐管を流れる冷媒と前記第２分岐管を流れる冷媒とを熱交換させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
室外機と室内機を有する空気調和機では、一般的に、冷房運転時に室内機で検出する室内温度が、この室内温度の目標値となる設定温度より所定温度、例えば１℃下回った場合、あるいは、暖房運転時に室内温度が設定温度より所定温度、例えば１℃上回った場合は、室外機に搭載される圧縮機を停止するとともに室内機に搭載される室内ファンを停止させて、空気調和機の空調運転を停止させる所謂サーモオフ状態とする。そして、冷房運転時に室内温度が設定温度より上昇した場合、あるいは、暖房運転時に室内温度が設定温度より低下した場合は、圧縮機および室内ファンを再起動させて、空気調和機の空調運転を再開させる所謂サーモオン状態とする（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−７９８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した空調運転中にサーモオフ状態やサーモオン状態となる空気調和機において、圧縮機の回転数が最低回転数とされている場合、つまりは、室内機で最低限の空調能力しか発揮していない場合であっても、当該空気調和機の室内機が設置されている部屋の負荷（以降、空調負荷と記載する）が小さければ、空調負荷と比べて発揮される空調能力が大きくなる場合がある。圧縮機の回転数が最低回転数とされていても空調負荷と比べて発揮される空調能力が大きくなる場合は、冷房運転時に室内温度が設定温度より所定温度を下回りやすくなるため、あるいは、暖房運転時に室内温度が設定温度より所定温度を上回りやすくなるため、頻繁にサーモオフ状態とサーモオン状態とが繰り返される。このように、サーモオフ状態とサーモオン状態とが頻繁に繰り返されると、そのたびに圧縮機が停止／再起動を繰り返すため、再起動時の圧縮機の消費電力増加によって空気調和機の省エネ性が悪化するという問題があった。また、頻繁に圧縮機が停止／再起動を繰り返すと、圧縮機の寿命が短くなる恐れがあった。
【０００５】
本発明は以上述べた問題点を解決するものであって、頻繁にサーモオフ状態とサーモオン状態とが繰り返されることがない空気調和機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の空気調和機は、圧縮機と四方弁と室外熱交換器と主膨張弁と室内熱交換器とが冷媒配管で接続されて形成される冷媒回路と、空調空間の温度である室内温度を検出する室内温度センサと、冷媒回路に設けられて室内熱交換器における熱交換量を調整する熱交換量調整手段とを有する。そして、この空気調和機の暖房運転時に、室内温度がこの室内温度の目標値である設定温度に向かって上昇しており、かつ、設定温度から室内温度を減じた温度差が所定値より小さい値となったときに、圧縮機の回転数が所定回転数より低い場合、あるいは、冷房運転時に、室内温度が設定温度に向かって低下しており、かつ、室内温度から設定温度を減じた温度差が所定値より小さい値となったときに、圧縮機の回転数が所定回転数より低い場合は、熱交換量調整手段により室内熱交換器における熱交換量を調整する。
【発明の効果】
【０００７】
上記のように構成した本発明の空気調和機によれば、頻繁にサーモオフ状態とサーモオン状態とが繰り返されることがないため、省エネ性の悪化や圧縮機の寿命が短くなることを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態における冷媒回路図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における副膨張弁開度テーブルである。
【図３】本発明の第２の実施形態における冷媒回路図である。
【図４】本発明の第３の実施形態における冷媒回路図である。
【図５】本発明の第３の実施形態における副膨張弁開度テーブルである。
【図６】本発明の第４の実施形態における冷媒回路図である。
【図７】本発明の第５の実施形態における冷媒回路図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面に基づいて詳細に説明する。実施形態としては、１台の室外機と１台の室内機が２本の冷媒配管で接続された空気調和機を例に挙げて説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されることはなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々変形することが可能である。
【実施例１】
【００１０】
図１に示すように、本実施例における空気調和機１は、屋外に設置される室外機２と、室内に設置され室外機２に液管４およびガス管５で接続された室内機３を備えている。詳細には、室外機２の閉鎖弁２５と室内機３の液管接続部３３とが液管４で接続されている。また、室外機２の閉鎖弁２６と室内機３のガス管接続部３４とがガス管５で接続されている。以上により、空気調和機１の冷媒回路１０が形成されている。
【００１１】
＜室外機の構成＞
まずは、室外機２について説明する。室外機２は、圧縮機２１と、四方弁２２と、室外熱交換器２３と、内部熱交換器２４ａと、液管４の一端が接続された閉鎖弁２５と、ガス管５の一端が接続された閉鎖弁２６と、主膨張弁２７と、第１副膨張弁２８ａと、第２副膨張弁２９ａと、室外ファン３０とを備えている。そして、室外ファン３０を除くこれら各装置が以下で詳述する各冷媒配管で相互に接続されて、冷媒回路１０の一部をなす室外機冷媒回路１０ａを形成している。
【００１２】
圧縮機２１は、図示しないインバータにより回転数が制御されることで、運転容量を変えることができる容量可変型圧縮機である。圧縮機２１の冷媒吐出側と四方弁２２のポートａとが、吐出管６１で接続されている。また、圧縮機２１の冷媒吸入側と四方弁２２のポートｃとが、吸入管６６で接続されている。
【００１３】
四方弁２２は、冷媒の流れる方向を切り替えるための弁であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄの４つのポートを備えている。ポートａは、上述したように圧縮機２１の冷媒吐出側と吐出管６１で接続されている。ポートｂは、室外熱交換器２３の一方の冷媒出入口と冷媒配管６２で接続されている。ポートｃは、上述したように圧縮機２１の冷媒吸入側と吸入管６６で接続されている。そして、ポートｄは、閉鎖弁２６と室外機ガス管６４で接続されている。
【００１４】
室外熱交換器２３は、冷媒と、後述する室外ファン３０の回転により室外機２の内部に取り込まれた外気とを熱交換させるものである。室外熱交換器２３の一方の冷媒出入口は、上述したように四方弁２２のポートｂと冷媒配管６２で接続され、他方の冷媒出入口は閉鎖弁２５と室外機液管６３で接続されている。室外熱交換器２３は、空気調和機１が冷房運転を行う場合は凝縮器として機能し、暖房運転を行う場合は蒸発器として機能する。
【００１５】
主膨張弁２７は電子膨張弁であり、室外機液管６３に設けられている。主膨張弁２７の開度が調整されることで、圧縮機２１から吐出された冷媒の温度である吐出温度が、室内機３で要求される空調能力に基づいて定められた目標吐出温度とされる。第１副膨張弁２８ａは電子膨張弁であり、室外機液管６３における室外熱交換器２３と主膨張弁２７の間に設けられている。第１副膨張弁２８ａの開度が調整されることで、後述する第１分流管６７ａを流れる冷媒の量が調整される。第２副膨張弁２９ａは電子膨張弁であり、室外機ガス管６４に設けられている。第２副膨張弁２９ａの開度が調整されることで、後述する第２分流管６８ａを流れる冷媒の量が調整される。
【００１６】
内部熱交換器２４ａは、例えば二重管熱交換器であり、第１分流管６７ａと第２分流管６８ａとが接続されて、第１分流管６７ａを流れる冷媒と第２分流管６８ａを流れる冷媒とを熱交換させる。ここで、第１分流管６７ａは、一端が室外機液管６３における室外熱交換器２３と第１副膨張弁２８ａの間に接続され、他端が室外機液管６３における第１副膨張弁２８ａと主膨張弁２７の間に接続される。つまり、第１分流管６７ａは、第１副膨張弁２８ａをバイパスするように室外機冷媒回路１０ａに接続される。また、第２分流管６８ａは、一端が室外機ガス管６４における閉鎖弁２６と第２副膨張弁２９ａの間に接続され、他端が室外機ガス管６４における第２副膨張弁２９ａと四方弁２２の間に接続される。つまり、第２分流管６８ａは、第２副膨張弁２９ａをバイパスするように室外機冷媒回路１０ａに接続される。
【００１７】
なお、以上に説明した内部熱交換器２４ａと、第１副膨張弁２８ａと、第２副膨張弁２９ａと、第１分流管６７ａと、第２分流管６８ａとで、本発明の熱交換量調整手段が形成される。
【００１８】
室外ファン３０は樹脂材で形成されており、室外熱交換器２３の近傍に配置されている。室外ファン３０は、図示しないファンモータによって回転することで室外機２の図示しない吸込口から室外機２の内部へ外気を取り込み、室外熱交換器２３において冷媒と熱交換した外気を室外機２の図示しない吹出口から室外機２外部へ放出する。
【００１９】
以上説明した構成の他に、室外機２には各種のセンサが設けられている。図１に示すように、吐出管６１には、圧縮機２１から吐出される冷媒の圧力を検出する吐出圧力センサ７１と、圧縮機２１から吐出される冷媒の温度を検出する吐出温度センサ７３が設けられている。吸入管６６には、圧縮機２１に吸入される冷媒の圧力を検出する吸入圧力センサ７２と、圧縮機２１に吸入される冷媒の温度を検出する吸入温度センサ７４とが設けられている。
【００２０】
室外熱交換器２３の図示しない冷媒流路の中間部には、冷媒流路の中間部を流れる冷媒の温度、すなわち室外熱交換器２３の温度を検出するための熱交温度センサ７５が設けられている。室外機２の図示しない吸込口付近には、室外機２の内部に流入する外気の温度、すなわち外気温度を検出する外気温度センサ７６が備えられている。
【００２１】
＜室内機の構成＞
次に、図１を用いて、室内機３について説明する。室内機３は、室内熱交換器３１と、室内ファン３２と、液管４の他端が接続された液管接続部３３と、ガス管５の他端が接続されたガス管接続部３４を備えている。そして、室内ファン３２を除くこれら各装置が以下で詳述する各冷媒配管で相互に接続されて、冷媒回路１０の一部をなす室内機冷媒回路１０ｂを構成している。
【００２２】
室内熱交換器３１は、冷媒と、後述する室内ファン３２の回転により室内機３の図示しない吸込口から室内機３の内部に取り込まれた室内空気とを熱交換させるものであり、一方の冷媒出入口が液管接続部３３と室内機液管９１で接続され、他方の冷媒出入口がガス管接続部３４と室内機ガス管９２で接続されている。室内熱交換器３１は、空気調和機１が冷房運転を行う場合は蒸発器として機能し、暖房運転を行う場合は凝縮器として機能する。なお、液管接続部３３やガス管接続部３４では、各冷媒配管が溶接やフレアナット等により接続されている。
【００２３】
室内ファン３２は樹脂材で形成されており、室内熱交換器３１の近傍に配置されている。室内ファン３１は、図示しないファンモータによって回転することで、室内機３の図示しない吸込口から室内機３の内部に室内空気を取り込み、室内熱交換器３１において冷媒と熱交換した室内空気を室内機３の図示しない吹出口から室内へ吹き出す。
【００２４】
以上説明した構成の他に、室内機３には各種のセンサが設けられている。室内機液管９１には、室内熱交換器３１に流入あるいは室内熱交換器３１から流出する冷媒の温度を検出する液側温度センサ８１が設けられている。室内機ガス管９２には、室内熱交換器３１から流出あるいは室内熱交換器３１に流入する冷媒の温度を検出するガス側温度センサ８２が設けられている。そして、室内機３の図示しない吸込口付近には、室内機３の内部に流入する室内空気の温度、すなわち室温を検出する室温センサ８３が備えられている。
【００２５】
＜冷媒回路の動作＞
次に、本実施形態における空気調和機１の空調運転時の冷媒回路１０における冷媒の流れや各部の動作について説明する。本実施形態の空気調和機１は、熱交換量調整手段を動作させない空調運転と、熱交換量調整手段を動作させる空調運転とが行える。以下の説明では、熱交換量調整手段を動作させない暖房運転および冷房運転をそれぞれ通常暖房運転および通常冷房運転とし、熱交換量調整手段を動作させる暖房運転および冷房運転をそれぞれ調整暖房運転および調整冷房運転として、通常暖房運転と調整暖房運転とを例に挙げて、図１を用いて冷媒回路１０の動作を説明する。
【００２６】
＜通常暖房運転＞
空気調和機１が通常暖房運転を行う場合、図１に示す四方弁２２が実線で示す状態、すなわち、四方弁２２のポートａとポートｄとが連通するよう、また、ポートｂとポートｃとが連通するよう切り替えられる。これにより、冷媒回路１０において実線矢印で示す方向に冷媒が循環し、冷媒回路１０が、室外熱交換器２３が蒸発器として機能するとともに室内熱交換器３１が凝縮器として機能する暖房サイクルとなる。なお、通常暖房運転時は、第１副膨張弁２８ａと第２副膨張弁２９ａとは、それぞれの開度が全開とされている。
【００２７】
冷媒回路１０が暖房サイクルとなった状態で圧縮機２１を駆動すると、圧縮機２１から吐出された高圧の冷媒は、吐出管６１を流れて四方弁２２に流入し、四方弁２２から室外機ガス管６４を流れ全開とされている第２副膨張弁２９ａを通過し、閉鎖弁２６を介してガス管５に流出する。ガス管５を流れる冷媒は、ガス管接続部３４を介して室内機３に流入する。
【００２８】
室内機３に流入した冷媒は、室内機ガス管９２を流れて室内熱交換器３１に流入し、室内ファン３２の回転により室内機３の内部に取り込まれた室内空気と熱交換を行って凝縮する。このように、室内熱交換器３１が凝縮器として機能し、室内熱交換器３１で冷媒と熱交換を行った室内空気が図示しない吹出口から室内に吹き出されることによって、室内機３が設置された室内の暖房が行われる。
【００２９】
室内熱交換器３１から流出した冷媒は室内機液管９１を流れ、液管接続部３３を介して液管４に流出する。液管４を流れ閉鎖弁２５を介して室外機２に流入した冷媒は室外機液管６３を流れ、吐出温度センサ７３で検出される吐出温度が目標吐出温度となるように開度が調整された主膨張弁２７を通過する際に減圧される。主膨張弁２７を通過した冷媒は、全開とされている第１副膨張弁を通過して室外熱交換器２３に流入し、室外熱交換器２３で室外ファン３０の回転により室外機２の内部に取り込まれた外気と熱交換を行って蒸発する。室外熱交換器２３から冷媒配管６２に流出した冷媒は、四方弁２２、吸入管６６を流れ、圧縮機２１に吸入されて再び圧縮される。
【００３０】
＜調整暖房運転＞
空気調和機１が調整暖房運転を行う場合の冷媒回路１０の状態および動作は、熱交換量調整手段が動作する点を除いて、通常暖房運転時と同じである。通常暖房運転時の室内温度が設定温度に向けて上昇しているとき、例えば、暖房運転を開始してから室内温度が設定温度に到達するまでの間であって、設定温度から室内温度センサ８１で検出する室内温度を減じた温度差が所定値未満となり、かつ、このときの圧縮機２１が所定回転数以下で駆動していれば、熱交換量調整手段を動作させて調整暖房運転を行う。
【００３１】
ここで、上述した圧縮機２１の所定回転数は予め定められた値、例えば、圧縮機２１の性能上の許容下限回転数より所定値（例えば１０ｒｐｓ）高い回転数であり、この所定回転数以下で圧縮機２１が駆動しているときは、室内機３で発揮される暖房能力が最低の能力であることが判明しているものである。また、上述した温度差の所定値も予め試験などを行って定められた値であり、室内温度が設定温度に向かって上昇しており、かつ、設定温度と室内温度との温度差がこの所定値未満であるときに、圧縮機２１が所定回転数以下で駆動していれば、室内機３で発揮される暖房能力が過剰で、このままの状態で暖房運転を続けると空気調和機１がサーモオフとなることが判明している値である。なお、温度差の値は、一例として４℃である。
【００３２】
上記のように、通常暖房運転時に室内温度が設定温度に向けて上昇しており、かつ、設定温度と室内温度との温度差が所定値以下となったときに、圧縮機２１が所定回転数以下で駆動している、つまり、室内機３で発揮される暖房能力が最低の能力である場合は、室内機３が設置された部屋の空調負荷が小さいなどの理由により、発揮されている暖房能力が空調負荷に対して過剰となっている。この状態のまま通常暖房運転を続ければ、室内温度が設定温度より所定温度、例えば１℃以上高い温度（以降、サーモオフ温度と記載する場合がある）となって空気調和機１がサーモオフ状態となり、その後室内温度が設定温度を下回ってサーモオン状態となり、またサーモオフ状態となるといったことを繰り返す恐れがある。
【００３３】
そこで、本実施形態の空気調和機１では、通常暖房運転時に室内温度が設定温度に向けて上昇しており、かつ、設定温度から室内温度を減じた温度差が所定値未満となったときに、圧縮機２１の回転数が所定回転数以下で駆動していれば、熱交換量調整手段を動作させる調整暖房運転を行う。具体的には、図２に示す副膨張弁開度テーブル３００ａを用いて、設定温度と室内温度との温度差に応じて、第１副膨張弁２８ａの開度と第２副膨張弁２９ａの開度を調整する。
【００３４】
ここで、副膨張弁開度テーブル３００ａは予め定められているものであり、例えば、室外機２の図示しない記憶部に記憶されているものである。図２に示すように、副膨張弁開度テーブル３００ａには、調整暖房運転時と後述する調整冷房運転時のそれぞれについて、設定温度と室内温度との温度差に応じて第１副膨張弁２８ａの開度と第２副膨張弁２９ａの開度が定められている。なお、副膨張弁開度テーブル３００ａでは、各服膨張弁の開度は全開の場合を１００％、全閉の場合を０％とした百分率で表されている。
【００３５】
より具体的には、副膨張弁開度テーブル３００ａにおける調整暖房運転時では、設定温度から室内温度を減じた温度差が４℃以上、つまり、室内温度が設定温度より４℃以上低い温度である場合は、空気調和機１は調整暖房運転ではなく通常暖房運転を行うため、第１副膨張弁２８ａの開度と第２副膨張弁２９ａの開度はそれぞれ１００％（全開）となっている。一般的に、二重管熱交換器である内部熱交換器２４ａは流路抵抗が大きいため、第１副膨張弁２８ａの開度と第２副膨張弁２９ａの開度とがそれぞれ全開となっていれば、第１分岐管６７ａや第２分岐管６８ａには冷媒がほとんど流れない。
【００３６】
また、設定温度から室内温度を減じた温度差が−１℃以上０℃未満、つまり、室内温度が設定温度より高い温度であり、かつ、室内温度がサーモオフ温度より低い温度である場合は、第１副膨張弁２８ａの開度と第２副膨張弁２９ａの開度はそれぞれ０％（全閉）となっている。このように、第１副膨張弁２８ａの開度と第２副膨張弁２９ａの開度をそれぞれ全閉とすれば、第１分岐管６７ａと第２分岐管６８ａに流れる冷媒量がそれぞれ最大となり、内部熱交換器２４ａで第１分岐管６７ａを流れる冷媒と第２分岐管６８ａを流れる冷媒との熱交換量が最大となる。これにより、室内熱交換器３１における冷媒と室内空気との熱交換量が最小となって室内機３で発揮される暖房能力も最小となるので、室内温度が上昇して空気調和機１がサーモオフ状態となることを抑制できる。
【００３７】
そして、設定温度から室内温度を減じた温度差が０℃以上４℃未満である場合は、この温度差を１℃ずつ区分した領域を設け、温度差の高い領域から低い領域に向かうのにつれて、第１副膨張弁２８ａの開度と第２副膨張弁２９ａの開度はそれぞれ８０％→２０％へと２０％刻みで開度が小さくなるように定められている。このように、第１副膨張弁２８ａの開度と第２副膨張弁２９ａの開度をそれぞれ温度差に応じて変化させることで、第１分岐管６７ａと第２分岐管６８ａに流れる冷媒量がそれぞれ変化し、内部熱交換器２４ａで第１分岐管６７ａを流れる冷媒と第２分岐管６８ａを流れる冷媒との熱交換量が変化する。これにより、室内熱交換器３１における冷媒と室内空気との熱交換量が変化するので、室内機３で発揮される暖房能力も変化させることができる。なお、副膨張弁開度テーブル３００ａにおける調整冷房運転時では、調整暖房運転時と比べて温度差が室内温度から設定温度を減じたものとなっている点を除いて、各温度差に応じた第１副膨張弁２８ａの開度と第２副膨張弁２９ａの開度は同じであるため、詳細な説明は省略する。
【００３８】
調整暖房運転を行っているときは、上述した副膨張弁開度テーブル３００ａにおける調整暖房運転時の項目を参照し、温度差に応じて第１副膨張弁２８ａの開度と第２副膨張弁２９ａの開度をそれぞれ調整する。第１副膨張弁２８ａの開度を温度差に応じて全開状態より小さくしていくことによって、主膨張弁２７を通過して室外機液管６３を流れる冷媒の一部（第１副膨張弁２８ａの開度に見合った量の冷媒）が第１分岐管６７ａを流れる。一方で、第２副膨張弁２９ａの開度を温度差に応じて全開状態より小さくしていくことによって、四方弁２２から流出して室外機ガス管６４を流れる冷媒の一部（第２副膨張弁２８ａの開度に見合った量の冷媒）が第２分岐管６８ａを流れる。なお、図１では、第１分岐管６７ａにおける冷媒の流れと第２分岐管６８ａにおける冷媒の流れとを、それぞれ破線矢印で示している。
【００３９】
そして、第１分岐管６７ａを流れる冷媒と第２分岐管６８ａを流れる冷媒とが、内部熱交換器２４ａで熱交換を行う。このとき、内部熱交換器２４ａにおける、第１分岐管６７ａを流れる冷媒と第２分岐管６８ａを流れる冷媒との熱交換量は、第１分岐管６７ａを流れる冷媒の量と第２分岐管６８ａを流れる冷媒の量で決まる、つまり、第１副膨張弁２８ａの開度と第２副膨張弁２９ａの開度によって内部熱交換器２４ａにおける熱交換量が決定する。
【００４０】
以上に記載したように、内部熱交換器２４ａで第１分岐管６７ａを流れる冷媒と第２分岐管６８ａを流れる冷媒とを熱交換させ、かつ、設定温度から室内温度を減じた温度差に応じて、第１副膨張弁２８ａの開度と第２副膨張弁２９ａの開度をそれぞれ変化させる。そして、内部熱交換器２４ａで第１分岐管６７ａを流れる冷媒と第２分岐管６８ａを流れる冷媒との熱交換量が増加するほど、室内熱交換器３１における熱交換量は減少する。このように、調整暖房運転時に熱交換量調整手段を動作させることによって、室内熱交換器３１における熱交換量を減少させて室内機３で発揮される暖房能力を減少させることで、室内温度の上昇を抑制でき、かつ、室内温度がサーモオフ温度以下に留まるようにできるので、空気調和機１が頻繁にサーモオフ状態とサーモオン状態を繰り返すことを防止できる。
【００４１】
なお、空気調和機１が通常冷房運転あるいは調整冷媒運転を行う場合、図１に示す四方弁２２が破線で示す状態、すなわち、四方弁２２のポートａとポートｂとが連通するよう、また、ポートｃとポートｄとが連通するよう切り替えられて、冷媒回路１０が、室外熱交換器２３が凝縮器として機能するとともに室内熱交換器３１が蒸発器として機能する冷房サイクルとなる。
【００４２】
通常冷房運転時は、第１副膨張弁２８ａと第２副膨張弁２９ａとはそれぞれの開度が全開とされる。通常冷房運転時に、室内温度が設定温度に向かって低下しており、かつ、室内温度から設定温度を減じた温度差が所定値以下となったときに、圧縮機２１の回転数が所定回転数以下で駆動していれば、熱交換量調整手段を動作させる調整冷房運転を行う。具体的には、図２に示す副膨張弁開度テーブル３００ａにおける調整冷房運転時の項目を参照して第１副膨張弁２８ａの開度と第２副膨張弁２９ａの開度をそれぞれ調整する、つまり、熱交換量調整手段を動作させて室内熱交換器３１における熱交換量を減少させることで、室内機３で発揮される冷房能力を低下させる。なお、調整冷房運転は、通常冷房運転時に圧縮機２１の回転数が所定回転数以下で駆動しており、かつ、室内温度から設定温度を減じた温度差が所定値未満となれば行うようにすればよい。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態の空気調和機１が空調運転を行っているときに、室内温度が設定温度に向かって上昇あるいは低下しており、かつ、室内温度と設定温度の温度差が所定値未満となったときに、圧縮機２１の回転数が所定回転数以下で駆動していれば、熱交換量調整手段を動作させて調整暖房運転あるいは調整冷房運転を行う。これにより、空気調和機１が頻繁にサーモオフ状態とサーモオン状態とを繰り返すことを防止できるので、圧縮機２１の頻繁な停止／再起動に起因する省エネ性の悪化や圧縮域２１の寿命が短くなることを防止できる。
【実施例２】
【００４４】
次に、本発明の第２の実施形態について、主に図３を用いて説明する。本実施形態の空気調和機１は、熱交換量調整手段が第１の実施形態と異なる点を除いて、第１の実施形態と同じである。このため、通常暖房運転時、調整暖房運転時、通常冷房運転時、および、調整冷房運転時の冷媒回路１０の動作などについては詳細な説明を省略し、熱交換量調整手段の構成およびその働きについてのみ説明する。
【００４５】
図３に示す内部熱交換器２４ｂと、第１副膨張弁２８ｂと、第２副膨張弁２９ａと、第１分流管６７ａと、第２分流管６８ａとで、本実施形態の熱交換量調整手段は形成される。
【００４６】
第１副膨張弁２８ｂは電子膨張弁であり、室外機液管６３における主膨張弁２７と閉鎖弁２５の間に設けられている。第１副膨張弁２８ｂの開度が調整されることで、後述する第１分流管６７ｂを流れる冷媒の量が調整される。第２副膨張弁２９ｂは電子膨張弁であり、冷媒配管６２に設けられている。第２副膨張弁２９ｂの開度が調整されることで、後述する第２分流管６８ｂを流れる冷媒の量が調整される。
【００４７】
内部熱交換器２４ｂは、例えば二重管熱交換器であり、第１分流管６７ｂと第２分流管６８ｂとが接続されて第１分流管６７ｂを流れる冷媒と第２分流管６８ｂを流れる冷媒とを熱交換させる。ここで、第１分流管６７ｂは、一端が室外機液管６３における主膨張弁２７と第１副膨張弁２８ｂの間に接続され、他端が室外機液管６３における第１副膨張弁２８ｂと閉鎖弁２５の間に接続される。つまり、第１分流管６７ｂは、第１副膨張弁２８ｂをバイパスするように室外機冷媒回路１０ａに接続される。また、第２分流管６８ｂは、一端が冷媒配管６２における四方弁２２と第２副膨張弁２９ｂの間に接続され、他端が冷媒配管６２における第２副膨張弁２９ｂと室外熱交換器２３の間に接続される。つまり、第２分流管６８ｂは、第２副膨張弁２９ｂをバイパスするように室外機冷媒回路１０ａに接続される。
【００４８】
以上に説明した熱交換量調整手段を、本実施形態の空気調和機１が調整暖房運転あるいは調整冷房運転を行う際に動作させる。具体的には、図２に示す副膨張弁開度テーブル３００ａを用い、設定温度と室内温度との温度差に応じて、第１副膨張弁２８ｂおよび第２副膨張弁２９ｂのそれぞれの開度を調整する。
【００４９】
空気調和機１が通常暖房運転を行っているときに、室内温度が設定温度に向かって上昇しており、かつ、設定温度から室内温度を減じた温度差が所定値未満となったときに、圧縮機２１の回転数が所定回転数以下で駆動していれば、熱交換量調整手段を動作させる調整暖房運転を行う。具体的には、図２に示す副膨張弁開度テーブル３００ａの調整暖房運転時の項目を参照し、温度差に応じて第１副膨張弁２８ｂの開度と第２副膨張弁２９ｂの開度をそれぞれ調整する。これにより、第１分岐管６７ｂと第２分岐管６８ｂを流れる冷媒量が調整され、第１分岐管６７ｂを流れる冷媒と第２分岐管６８ｂを流れる冷媒とが内部熱交換器２４ｂで熱交換を行うことで、室内熱交換器３１における熱交換量が減少するので、室内機３で発揮される暖房能力が低下して室内温度の上昇を抑制できる。なお、図３では、第１分岐管６７ｂにおける冷媒の流れと第２分岐管６８ｂにおける冷媒の流れを、それぞれ破線矢印で示している。
【００５０】
一方、空気調和機１が通常冷房運転を行っているときに、室内温度が設定温度に向かって低下しており、かつ、室内温度から設定温度を減じた温度差が所定値以下となったときに、圧縮機２１の回転数が所定回転数以下で駆動していれば、熱交換量調整手段を動作させる調整冷房運転を行う。具体的には、図２に示す副膨張弁開度テーブル３００ａの調整冷房運転時の項目を参照し、温度差に応じて第１副膨張弁２８ｂの開度と第２副膨張弁２９ｂの開度をそれぞれ調整する。これにより、第１分岐管６７ｂと第２分岐管６８ｂを流れる冷媒量が調整され、第１分岐管６７ｂを流れる冷媒と第２分岐管６８ｂを流れる冷媒とが内部熱交換器２４ｂで熱交換を行うことで、室外熱交換器２３における熱交換量が減少する、ひいては、室内熱交換器３１における熱交換量が減少するので、室内機３で発揮される冷房能力が低下して室内温度の低下を抑制できる。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態の空気調和機１が空調運転を行っているときに、室内温度が設定温度に向かって上昇あるいは低下しており、かつ、室内温度と設定温度の温度差が所定値以下となったときに、圧縮機２１の回転数が所定回転数以下で駆動していれば、熱交換量調整手段を動作させて調整暖房運転あるいは調整冷房運転を行う。これにより、空気調和機１が頻繁にサーモオフ状態とサーモオン状態とを繰り返すことを防止できるので、圧縮機２１の頻繁な停止／再起動に起因する省エネ性の悪化や圧縮域２１の寿命が短くなることを防止できる。
【００５２】
なお、第１の実施形態では、調整暖房運転時に室外機２から室内機３へと流れる冷媒の一部を第２分岐管６８ａへと流し、内部熱交換器２４ａで第１分岐管６７ａを流れる冷媒と熱交換させることで、暖房運転時に凝縮器として機能する室内熱交換器３１における熱交換量を減少させていた。つまり、第１の実施形態は調整冷房運転時より調整暖房運転時により好適に作用するものであった。これに対し、本実施形態では、調整冷房運転時に凝縮器として機能する室外熱交換器２３へと流れる冷媒の一部を第２分岐管６８ａへと流し、内部熱交換器２４ａで第１分岐管６７ａを流れる冷媒と熱交換させることで、冷房運転時に凝縮器として機能する室外熱交換器２３における熱交換量を減少させ、ひいては、室内熱交換器３１における熱交換量を減少させるものである。このため、本実施形態は調整暖房運転時より調整冷房運転時により好適に作用するものである。
【実施例３】
【００５３】
次に、本発明の第３の実施形態について、図４および図５を用いて説明する。第１の実施形態および第２の実施形態では、熱交換量調整手段によって室内熱交換器３１における熱交換量を減少させることで、室内温度が、空気調和機１がサーモオフとなる温度に到達しないようした。これに対し、本実施形態の空気調和機１では、熱交換量調整手段が冷媒回路１０における冷媒循環量を減少させることで、室内熱交換器３１における熱交換量を減少させる。
【００５４】
なお、本実施形態の空気調和機１は、熱交換量調整手段が第１の実施形態と異なる点を除いて、第１の実施形態と同じである。このため、暖房運転時や冷房運転時の冷媒回路１０の動作などについては詳細な説明を省略し、熱交換量調整手段の構成およびその働きについてのみ説明する。
【００５５】
図４に示す第１副膨張弁２８ｃと、高低圧バイパス管６９とで、本実施形態の熱交換量調整手段は形成される。高低圧バイパス管６９は、一端が吐出管６１に接続され、他端が吸入管６６に接続される。つまり、高低圧バイパス管６９は、圧縮機２１の冷媒吐出側と冷媒吸入側とをバイパスする。第１副膨張弁２８ｃは高低圧バイパス管６９に設けられる電子膨張弁であり、その開度が調整されることで、圧縮機２１から吐出管６１に吐出された冷媒のうち、第１副膨張弁２８ｃの開度に応じた量の冷媒を高低圧バイパス管６９に流す。
【００５６】
以上に説明した熱交換量調整手段を、本実施形態の空気調和機１が調整暖房運転あるいは調整冷房運転を行う際に動作させる。具体的には、図５に示す副膨張弁開度テーブル３００ｂを用いて、設定温度と室内温度との温度差に応じて、第１副膨張弁２８ｃの開度を調整する。
【００５７】
ここで、副膨張弁開度テーブル３００ｂは予め定められているものであり、例えば、室外機２の図示しない記憶部に記憶されているものである。図５に示すように、副膨張弁開度テーブル３００ｂには、調整暖房運転時と後述する調整冷房運転時のそれぞれについて、設定温度と室内温度との温度差に応じて第１副膨張弁２８ｃの開度が定められている。なお、副膨張弁開度テーブル３００ｂでは、第１副膨張弁２８ｃの開度は全開の場合を１００％、全閉の場合を０％とした百分率で表されている。
【００５８】
より具体的には、副膨張弁開度テーブル３００ｂにおける調整暖房運転時では、設定温度から室内温度を減じた温度差が４℃以上、つまり、室内温度が設定温度より４℃以上低い温度である場合は、空気調和機１は調整暖房運転ではなく通常暖房運転を行うため、第１副膨張弁２８ｃの開度は０％（全閉）となっている。このように、第１副膨張弁２８ｃの開度が全閉とされることで、高低差バイパス管６９に冷媒が流れないので、通常暖房運転は冷媒回路１０を循環する冷媒の量が減少しない。
【００５９】
また、設定温度から室内温度を減じた温度差が−１℃以上０℃未満、つまり、室内温度が設定温度より高い温度であり、かつ、空気調和機１がサーモオフ温度より低い温度である場合は、室内温度が上昇して空気調和機１がサーモオフ状態とならないようにするために、第１副膨張弁２８ｃの開度は１００％（全開）となっている。このように、第１副膨張弁２８ｃの開度が全開とされることで、高低差バイパス管６９に冷媒が多く流れるので、通常暖房運転は冷媒回路１０を循環する冷媒の量が減少し、ひいては、室内熱交換器３１における熱交換量が減少する。なお、図４では、高低圧バイパス管６９における冷媒の流れを、破線矢印で示している。
【００６０】
そして、設定温度から室内温度を減じた温度差が０℃以上４℃未満である場合は、この温度差を１℃ずつ区分した領域を設け、温度差の高い領域から低い領域に向かうのにつれて、第１副膨張弁２８ａの開度と第２副膨張弁２９ａの開度はそれぞれ２０％→８０％へと２０％刻みで開度が大きくなるように定められている。このように、第１副膨張弁２８ａの開度を温度差に応じて変化させることで、高低差バイパス管６９を流れる冷媒量が変化し、ひいては、室内熱交換器３１へと流れる冷媒量が変化するので、室内機３で発揮される暖房能力も変化させることができる。なお、副膨張弁開度テーブル３００ｂにおける調整冷房運転時では、調整暖房運転時と比べて温度差が室内温度から設定温度を減じたものとなっている点を除いて、各温度差に応じた第１副膨張弁２８ｃの開度は同じであるため、詳細な説明は省略する。
【００６１】
空気調和機１が通常暖房運転を行っているときに、室内温度が設定温度に向かって上昇しており、かつ、設定温度から室内温度を減じた温度差が所定値以下となったときに、圧縮機２１の回転数が所定回転数以下で駆動していれば、熱交換量調整手段を動作させる調整暖房運転を行う。調整暖房運転を行っているときは、上述した副膨張弁開度テーブル３００ｂにおける調整暖房運転時の項目を参照し、温度差に応じて通常暖房運転時に全閉とされていた第１副膨張弁２８ｃの開度を調整する。第１副膨張弁２８ｃの開度を温度差に応じて大きくすることにより、圧縮機２１から吐出管６１に吐出された冷媒のうち、第１副膨張弁２８ｃの開度に応じた量の冷媒が高低圧バイパス管６９へと流れる。これにより、室外機２から室内機３へと流れる冷媒量が減少して室内熱交換器３１における熱交換量が減少するので、室内機３で発揮される暖房能力が低下して室内温度の上昇を抑制できる。
【００６２】
一方、空気調和機１が通常冷房運転を行っているときに、室内温度が設定温度に向かって低下しており、かつ、室内温度から設定温度を減じた温度差が所定値以下となったときに、圧縮機２１の回転数が所定回転数以下で駆動していれば、熱交換量調整手段を動作させる調整冷房運転を行う。調整冷房運転を行っているときは、上述した副膨張弁開度テーブル３００ｂにおける調整暖房運転時の項目を参照し、温度差に応じて通常暖房運転時に全閉とされていた第１副膨張弁２８ｃの開度を調整する。第１副膨張弁２８ｃの開度を大きくすることにより、圧縮機２１から吐出管６１に吐出された冷媒のうち、第１副膨張弁２８ｃの開度に応じた量の冷媒が高低圧バイパス管６９へと流れる。これにより、室外機２から室内機３へと流れる冷媒量が減少して室内熱交換器３１における熱交換量が減少するので、室内機３で発揮される冷房能力が低下して室内温度の低下を抑制できる。
【００６３】
以上説明したように、本実施形態の空気調和機１が空調運転を行っているときに、室内温度が設定温度に向かって上昇あるいは低下しており、かつ、室内温度と設定温度の温度差が所定値以下となったときに、圧縮機２１の回転数が所定回転数以下で駆動していれば、熱交換量調整手段を動作させて調整暖房運転あるいは調整冷房運転を行う。これにより、空気調和機１が頻繁にサーモオフ状態とサーモオン状態とを繰り返すことを防止できるので、圧縮機２１の頻繁な停止／再起動に起因する省エネ性の悪化や圧縮域２１の寿命が短くなることを防止できる。
【００６４】
なお、第１の実施形態および第２の実施形態では、それぞれの熱交換量調整手段が内部熱交換器と、２個の副膨張弁と、２本の分岐管とで形成されていた。これに対し、本実施形態の熱交換量調整手段は、１個の副膨張弁（第１副膨張弁２８ｃ）と１本の冷媒配管（高低圧バイパス管６９）のみで形成されている。つまり、本実施形態では、第１の実施形態や第２の実施形態と比べて熱交換量調整手段を形成するための部材が少なくて済むため、安価に熱交換量調整手段を実現できる。また、第１の実施形態や第２の実施形態と比べて制御する副膨張弁の数が少ないため、簡易な制御で室内熱交換器３１における熱交換量の調整が行える。
【実施例４】
【００６５】
次に、本発明の第４の実施形態について、図６を用いて説明する。第３の実施形態では、熱交換量調整手段によって圧縮機２１から吐出された冷媒の一部を圧縮機２１の冷媒吸入側に戻すことで、室内機３に流入する冷媒量を減少させて、室内熱交換器３１における熱交換量を減少させることで、室内温度が、空気調和機１がサーモオフとなる温度に到達しないようした。これに対し、本実施形態の空気調和機１では、熱交換量調整手段が室外機液管６３を流れる冷媒の一部を圧縮機２１の冷媒吸入側に戻すことで室内機３に流入する冷媒の量を減少させて、室内熱交換器３１における熱交換量を減少させる。
【００６６】
なお、本実施形態の空気調和機１は、熱交換量調整手段が第３の実施形態と異なる点を除いて、第３の実施形態と同じである。このため、暖房運転時や冷房運転時の冷媒回路１０の動作などについては詳細な説明を省略し、熱交換量調整手段の構成およびその働きについてのみ説明する。
【００６７】
図６に示すように、レシーバ２００と、第１副膨張弁２８ｄと、流出管７０とで、本実施形態の熱交換量調整手段は形成される。レシーバ２００は、円筒形状の密閉容器からなり、室外機液管６３における室外熱交換器２３と主膨張弁２７の間に配置されている。このレシーバ２００と室外機ガス管６４とが流出管７０で接続され、流出管７０に第１副膨張弁２８ｄが設けられている。第１副膨張弁２８ｄは電子膨張弁であり、その開度が調整されることで、レシーバ２００に滞留する冷媒のうち、第１副膨張弁２８ｃの開度に応じた量の冷媒を室外機ガス管６４に流す。
【００６８】
以上に説明した熱交換量調整手段を、本実施形態の空気調和機１が調整暖房運転あるいは調整冷房運転を行う際に動作させる。具体的には、図５に示す副膨張弁開度テーブル３００ｂを用いて、設定温度と室内温度との温度差に応じて、第１副膨張弁２８ｄの開度を調整する。なお、図５では、レシーバ２００から流出管７０への冷媒の流れを、破線矢印で示している。
【００６９】
空気調和機１が通常暖房運転を行っているときに、室内温度が設定温度に向かって上昇しており、かつ、設定温度から室内温度を減じた温度差が所定値以下となったときに、圧縮機２１の回転数が所定回転数以下で駆動していれば、熱交換量調整手段を動作させる調整暖房運転を行う。調整暖房運転を行っているときは、上述した副膨張弁開度テーブル３００ｂにおける調整暖房運転時の項目を参照し、温度差に応じて通常暖房運転時に全閉とされていた第１副膨張弁２８ｄの開度を調整する。第１副膨張弁２８ｄの開度を大きくすることにより、レシーバ２００に滞留する冷媒のうち、第１副膨張弁２８ｄの開度に応じた量の冷媒が流出管７０を介して室外機ガス管６４へと流れる。これにより、室外機２から室内機３へと流れる冷媒量が減少して室内熱交換器３１における熱交換量が減少するので、室内機３で発揮される暖房能力が低下して室内温度の上昇を抑制できる。
【００７０】
一方、空気調和機１が通常冷房運転を行っているときに、室内温度が設定温度に向かって上昇しており、かつ、室内温度から設定温度を減じた温度差が所定値以下となったときに、圧縮機２１の回転数が所定回転数以下で駆動していれば、熱交換量調整手段を動作させる調整冷房運転を行う。調整冷房運転を行っているときは、上述した副膨張弁開度テーブル３００ｂにおける調整冷房運転時の項目を参照し、温度差に応じて通常暖房運転時に全閉とされていた第１副膨張弁２８ｄの開度を調整する。第１副膨張弁２８ｄの開度を大きくすることにより、レシーバ２００に滞留する冷媒のうち、第１副膨張弁２８ｄの開度に応じた量の冷媒が流出管７０を介して室外機ガス管６４へと流れる。これにより、室外機２から室内機３へと流れる冷媒量が減少して室内熱交換器３１における熱交換量が減少するので、室内機３で発揮される冷房能力が低下して室内温度の低下を抑制できる。
【００７１】
以上説明したように、本実施形態の空気調和機１が空調運転を行っているときに、室内温度が設定温度に向かって上昇あるいは低下しており、かつ、室内温度から設定温度を減じた温度差が所定値以下となったときに、圧縮機２１の回転数が所定回転数以下で駆動していれば、熱交換量調整手段を動作させて調整暖房運転あるいは調整冷房運転を行う。これにより、空気調和機１が頻繁にサーモオフ状態とサーモオン状態とを繰り返すことを防止できるので、圧縮機２１の頻繁な停止／再起動に起因する省エネ性の悪化や圧縮域２１の寿命が短くなることを防止できる。
【００７２】
なお、第１の実施形態および第２の実施形態では、それぞれの熱交換量調整手段が内部熱交換器と、２個の副膨張弁と、２本の分岐管とで形成されていた。これに対し、本実施形態の熱交換量調整手段は、１個の副膨張弁（第１副膨張弁２８ｃ）と、１個のレシーバ（レシーバ２００）と、１本の冷媒配管（流出管７０）のみで形成されている。つまり、本実施形態では、第１の実施形態や第２の実施形態と比べて熱交換量調整手段を形成するための部材が少なくて済むため、安価に熱交換量調整手段を実現できる。また、第１の実施形態や第２の実施形態と比べて制御する副膨張弁の数が少ないため、簡易な制御で室内熱交換器３１における熱交換量の調整が行える。
【実施例５】
【００７３】
次に、本発明の第５の実施形態について、図７を用いて説明する。第１の実施形態および第２の実施形態では、調整暖房運転時あるいは調整冷房運転時に熱交換量調整手段により、凝縮器として機能する熱交換器（暖房運転時は室内熱交換器３１、冷房運転時は室外熱交換器２３）に流入する冷媒と、主膨張弁２７で減圧された後の冷媒とを内部熱交換器２４ａあるいは内部熱交換器２４ｂで熱交換させることで、室内熱交換器３１における熱交換量を低減させた。また、第３の実施形態および第４の実施形態では、調整暖房運転時あるいは調整冷房運転時に熱交換量調整手段により、室内熱交換器３１を流れる冷媒量を減少させることで、室内熱交換器３１における熱交換量を低減させた。
【００７４】
上記これまでの各実施形態に対し、本実施形態の空気調和機１で調整暖房運転あるいは調整冷房運転を行うとき、室外熱交換器２３をバイパスする冷媒配管と、室内熱交換器３１をバイパスする冷媒配管と、これら各冷媒配管を流れる冷媒を熱交換させる内部熱交換器で形成される熱交換量調整手段を動作させて、室内熱交換器３１における熱交換量を低減させる。
【００７５】
以下に、本発明の第５の実施形態について、主に図７を用いて説明する。本実施形態の空気調和機１は、熱交換量調整手段が第１の実施形態乃至第４の実施形態と異なる点を除いて、第１の実施形態乃至第４の実施形態と同じである。このため、通常暖房運転時、調整暖房運転時、通常冷房運転時、および、調整冷房運転時の冷媒回路１０の動作などについては詳細な説明を省略し、熱交換量調整手段の構成およびその働きについてのみ説明する。
【００７６】
図７に示す内部熱交換器２４ｃと、第１副膨張弁２８ｅと、第２副膨張弁２９ｅと、第１分流管６７ｃと、第２分流管６８ｃとで、本実施形態の熱交換量調整手段は形成される。
【００７７】
第１分流管６７ｃは、一端が冷媒配管６２に接続され、他端が室外機液管６３における室外熱交換器２３と主膨張弁２７の間に接続される。つまり、第１分流管６７ｃは、室外熱交換器２３をバイパスするように室外機冷媒回路１０ａに接続される。また、第２分流管６８ｃは、一端が室外機液管６３における主膨張弁２７と閉鎖弁２５の間に接続され、他端が室外機ガス管６４に接続される。つまり、第２分流管６８ｃは、室内熱交換器３１をバイパスするように室外機冷媒回路１０ａに接続される。
【００７８】
内部熱交換器２４ｃは、例えば二重管熱交換器であり、第１分流管６７ｃを流れる冷媒と第２分流管６８ｃを流れる冷媒とを熱交換させる。第１副膨張弁２８ｅは電子膨張弁であり、第１分流管６７ｃにおける内部熱交換器２４ｃと第１分流管６７ｃの室外機液管６３側の接続部の間に設けられている。第１副膨張弁２８ｅの開度が調整されることで、第１分流管６７ｃを流れる冷媒量が調整される。第２副膨張弁２９ｂは電子膨張弁であり、第２分流管６８ｃにおける内部熱交換器２４ｃと第２分流管６８ｃの室外機ガス管６４側の接続部の間に設けられている。第２副膨張弁２９ｅの開度が調整されることで、第２分流管６８ｃを流れる冷媒量が調整される。
【００７９】
以上に説明した熱交換量調整手段を、本実施形態の空気調和機１が調整暖房運転あるいは調整冷房運転を行う際に動作させる。具体的には、図２に示す副膨張弁開度テーブル３００ａを用いて、設定温度と室内温度との温度差に応じて、第１副膨張弁２８ｅおよび第２副膨張弁２９ｅのそれぞれの開度を調整する。
【００８０】
空気調和機１が通常暖房運転を行っているときに、室内温度が設定温度に向かって上昇しており、かつ、室内温度から設定温度を減じた温度差が所定値以下となったときに、圧縮機２１の回転数が所定回転数以下で駆動していれば、熱交換量調整手段を動作させる調整暖房運転を行う。具体的には、図２に示す副膨張弁開度テーブル３００ａの調整暖房運転時の項目を参照し、温度差に応じて第１副膨張弁２８ｅの開度と第２副膨張弁２９ｅの開度をそれぞれ調整する。これにより、第１分岐管６７ｃと第２分岐管６８ｃとに冷媒が流れ、第１分岐管６７ｃを流れる冷媒と第２分岐管６８ｃを流れる冷媒とが、内部熱交換器２４ｃで熱交換を行って、室内熱交換器３１における熱交換量が減少するので、室内機３で発揮される暖房能力が低下して室内温度の上昇を抑制できる。
【００８１】
一方、空気調和機１が通常冷房運転を行っているときに、室内温度が設定温度に向かって低下しており、かつ、室内温度から設定温度を減じた温度差が所定値以下となったときに、圧縮機２１の回転数が所定回転数以下で駆動していれば、熱交換量調整手段を動作させる調整冷房運転を行う。具体的には、図２に示す副膨張弁開度テーブル３００ａの調整冷房運転時の項目を参照し、温度差に応じて第１副膨張弁２８ｅの開度と第２副膨張弁２９ｅの開度を小さくする。これにより、第１分岐管６７ｃと第２分岐管６８ｃとに冷媒が流れ、第１分岐管６７ｃを流れる冷媒と第２分岐管６８ｃを流れる冷媒とが内部熱交換器２４ｃで熱交換を行、室外熱交換器２３における熱交換量が減少する、ひいては、室内熱交換器３１における熱交換量が減少するので、室内機３で発揮される冷房能力が低下して室内温度の低下を抑制できる。
【００８２】
以上説明したように、本実施形態の空気調和機１が空調運転を行っているときに、室内温度が設定温度に向かって上昇あるいは低下しており、かつ、室内温度から設定温度を減じた温度差が所定値以下となったときに、圧縮機２１の回転数が所定回転数以下で駆動していれば、熱交換量調整手段を動作させて調整暖房運転あるいは調整冷房運転を行う。これにより、空気調和機１が頻繁にサーモオフ状態とサーモオン状態とを繰り返すことを防止できるので、圧縮機２１の頻繁な停止／再起動に起因する省エネ性の悪化や圧縮域２１の寿命が短くなることを防止できる。
【００８３】
なお、前述したように、第１の実施形態の空気調和機１に設けられた熱交換量調整手段は、調整暖房運転時により好適に作用し、第２の実施形態の空気調和機１に設けられた熱交換量調整手段は、調整冷房運転時により好適に作用すると説明した。これに対し、本実施形態の空気調和機１に設けられた熱交換量調整手段は、室外熱交換器２３をバイパスする第１分岐管６７ｃを流れる冷媒と、室内熱交換器３１をバイパスする第２分岐管６８ｃを流れる冷媒とを内部熱交換器２４ｃで熱交換させるものである。このため、調整暖房運転時も調整冷房運転時も同様に作用して、室内熱交換器３１における熱交換量を低減できる。
【符号の説明】
【００８４】
１  空気調和機
２  室外機
３  室内機
１０  冷媒回路
２１  圧縮機
２２  四方弁
２３  室外熱交換器
２４ａ〜２４ｃ  内部熱交換器
２７  主膨張弁
２８ａ〜２８ｅ  第１副膨張弁
２９ａ、２９ｂ、２９ｅ  第２副膨張弁
３１  室内熱交換器
６７ａ〜６７ｃ  第１分岐管
６８ａ〜６８ｃ  第２分岐管
６９  バイパス管
７０  流出管
３００ａ、３００ｂ  副膨張弁開度テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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