(57)【要約】【課題】マイクロカプセルを含有する液状の分散体であって、人の肌への使用時に、カスの発生が抑制される分散体の提供。【解決手段】マイクロカプセル、水、及び変性ポリエチレングリコールを含有し、前記変性ポリエチレングリコールのＨＬＢ値が４〜９である、分散体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロカプセル、水、及び変性ポリエチレングリコールを含有し、
前記変性ポリエチレングリコールのＨＬＢ値が４〜９である、分散体。
【請求項２】
前記変性ポリエチレングリコールがポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーである、請求項１に記載の分散体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は分散体に関する。
【背景技術】
【０００２】
昆虫忌避剤、殺虫剤、防虫剤、香料、化粧材等の各成分は、壁材に内包されたマイクロカプセルとして用いることにより、期待される効果を長期に渡って持続させることが可能となる。そのため、このようなマイクロカプセルが種々検討されている（特許文献１参照）。
これらマイクロカプセルを用いる場合には、例えば、これを含有する液状の分散体を調製し、この分散体を人の肌に付着させて、さらに必要に応じて塗り込み等により、マイクロカプセルの肌への定着を促すことが想定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−９０６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、これらマイクロカプセル化された成分を含有する分散体は、マイクロカプセル化されていない成分を含有する分散体よりも、肌への使用時にカスが発生し易く、肌へのなじみが悪いという問題点があった。
【０００５】
本発明は、マイクロカプセルを含有する液状の分散体であって、人の肌への使用時に、カスの発生が抑制される分散体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、マイクロカプセル、水、及び変性ポリエチレングリコールを含有し、前記変性ポリエチレングリコールのＨＬＢ値が４〜９である、分散体を提供する。
本発明の分散体においては、前記変性ポリエチレングリコールがポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーであることが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、マイクロカプセルを含有する液状の分散体であって、人の肌への使用時に、カスの発生が抑制される分散体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】比較例１で発生した、分散体由来のカスの、走査電子顕微鏡による撮像データである。
【図２】試験例１で発生した、分散体由来のカスの、走査電子顕微鏡による撮像データである。
【図３】試験例２で発生した、分散体由来のカスの、走査電子顕微鏡による撮像データである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜＜分散体＞＞
本発明の一実施形態に係る分散体は、マイクロカプセル、水、及び変性ポリエチレングリコールを含有し、前記変性ポリエチレングリコールのＨＬＢ値が４〜９である。
本実施形態の分散体が、ＨＬＢ値が４〜９である変性ポリエチレングリコールを含有していることにより、前記分散体の人の肌への使用時に、カスの発生が抑制される。
本実施形態の分散体は、人の肌に対して使用する薬剤（液剤）として好適である。この場合のマイクロカプセル化されている成分としては、例えば、昆虫忌避剤、殺虫剤、防虫剤、香料、化粧材等が挙げられる。
【００１０】
＜水＞
前記分散体が含有する水は、例えば、分散体の製造時において、単独で配合されたものであってもよいし、他の成分との混合物として配合されたものであってもよい。
例えば、前記分散体が含有する水は、前記マイクロカプセルの製造時に用い、その後に取り除かれることなく、そのまま前記分散体に持ち込まれたものであってもよい。
【００１１】
前記分散体の水の含有量は、分散体の用途に応じて適宜調節すればよく、特に限定されない。
例えば、前記分散体が人の肌に対して使用する薬剤である場合には、前記分散体において、分散体の総質量に対する、水の含有量の割合（［分散体中の水の量（質量部）］／［分散体の総質量（質量部）］×１００）は、１０〜８０質量％であることが好ましく、２０〜６０質量％であることがより好ましい。
【００１２】
＜変性ポリエチレングリコール＞
前記変性ポリエチレングリコールは、ポリオキシエチレン骨格とそれ以外の構造をともに主鎖中に有するポリマーである。
本実施形態においては、変性ポリエチレングリコールを、後述する乳化剤及びアルコールとしては取り扱わない。
【００１３】
変性ポリエチレングリコールは、ポリオキシエチレン骨格とそれ以外の繰り返し構造をともに主鎖中に有するポリマーであることが好ましく、ポリオキシエチレン骨格とそれ以外の繰り返し構造をともに主鎖中に有するブロックポリマー（ブロック共重合体）であることがより好ましい。
【００１４】
変性ポリエチレングリコール中の、前記ポリオキシエチレン骨格以外の構造は、酸化オレフィンから誘導された構造であることが好ましく、前記ポリオキシエチレン骨格以外の繰り返し構造は、ポリオキシオレフィン骨格であることが好ましく、前記ポリオキシオレフィン骨格は、ポリオキシプロピレン骨格であることが好ましい。
本明細書において、ポリオキシエチレン骨格とは、下記一般式（Ｇ１）
−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ１−  （Ｇ１）
（一般式（Ｇ１）中、ｍ１は２以上の整数である。）で表されるものを意味する。同様に、ポリオキシプロピレン骨格とは、下記一般式（Ｇ２）
−（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｎ１−  （Ｇ２）
（一般式（Ｇ２）中、ｎ１は２以上の整数である。）で表されるものを意味する。
【００１５】
変性ポリエチレングリコールは、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーであることが好ましい。ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーとしては、例えば、下記一般式（Ｇ３）
ＨＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ２−（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｎ２−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｌ２−Ｈ  （Ｇ３）
（一般式（Ｇ３）中、ｍ２、ｎ２及びｌ２は、それぞれ独立に２以上の整数である。）で表されるものが挙げられる。
【００１６】
変性ポリエチレングリコールのＨＬＢ（Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｉｃ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｉｃ  Ｂｌａｎｃｅ）値は、４〜９である。前記ＨＬＢ値がこのような範囲であることで、前記分散体の人の肌への使用時に、カスの発生が抑制される。その理由は定かではないが、前記分散体中のマイクロカプセル、特にそのうちの壁材が、人の肌に対して高い親和性を有していないのに対し、このような特定範囲のＨＬＢ値を示す変性ポリエチレングリコールが、このような不具合の影響を解消するためであると推測される。より具体的には、以下のとおりである。
すなわち、人の肌の表面には皮脂が存在し、通常の分散体中のマイクロカプセルは、人の肌に付着したときに、この皮脂の影響を受け、肌に定着し難くなっている。これは、マイクロカプセルの壁材が親水性を有する場合に、特に顕著である。したがって、肌上のマイクロカプセルは、互いに結び付き易く、凝集し易くなっている。なかでも、分散体中の水等の溶媒成分が乾燥によって除去されたとき、さらには、この乾燥後の肌を擦ったときには、マイクロカプセルが特に凝集し易くなっている。このマイクロカプセルの凝集物が、カスの主成分となる。実際に、実施例で後述するように、走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）等を用いて、発生したカスを分析すると、このカスがマイクロカプセルの凝集物を含んでいることを確認できる。このように、カスが発生すると、マイクロカプセルの効果が限定的となり、また、肌の前記分散体の使用部位は、見栄えも悪くなる。
これに対して、前記変性ポリエチレングリコールは、そのＨＬＢ値が特定範囲であることにより、皮脂が存在する人の肌に対する、本実施形態の分散体中のマイクロカプセルの親和性を向上させ、その結果、カスの発生が抑制されると推測される。本実施形態の分散体を用いることにより、このようにカスの発生が抑制され、マイクロカプセルがより安定して肌に定着し、マイクロカプセルの効果がより長期間維持され、また、肌の前記分散体の使用部位は、見栄えもよくなる。
【００１７】
変性ポリエチレングリコールのＨＬＢ値は、４〜９の範囲内で、例えば、５以上、６以上、７以上、及び８以上のいずれかであってもよいし、８以下、７以下、６以下、及び５以下のいずれかであってもよい。
【００１８】
変性ポリエチレングリコールのＨＬＢ値は、上述のいずれかの下限値と、いずれかの上限値と、を任意に組み合わせて設定される範囲内に、適宜調節できる。例えば、一実施形態において、前記ＨＬＢ値は、５〜９、６〜９、７〜９、及び８〜９のいずれかであってもよいし、４〜８、４〜７、４〜６、及び４〜５のいずれかであってもよいし、５〜８、及び６〜７のいずれかであってもよい。ただし、これらは、前記ＨＬＢ値の一例である。
【００１９】
本明細書において、「ＨＬＢ値」とは、特に断りのない限り、グリフィン（Ｇｒｉｆｆｉｎ）法で算出されたものである。
【００２０】
前記分散体が含有する変性ポリエチレングリコールは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【００２１】
前記分散体において、マイクロカプセルの含有量に対する、変性ポリエチレングリコールの含有量の割合（［分散体の変性ポリエチレングリコールの含有量（質量部）］／［分散体のマイクロカプセルの含有量（質量部）］×１００）は、特に限定されないが、５質量％以上であることが好ましく、例えば、１０質量％以上、１５質量％以上、及び２０質量％以上のいずれかであってもよい。前記割合が前記下限値以上であることで、前記分散体においてカスの発生を抑制する効果がより高くなる。
【００２２】
前記分散体において、マイクロカプセルの含有量に対する、変性ポリエチレングリコールの含有量の割合の上限値は、本発明の効果を損なわない限り、特に限定されない。
例えば、前記割合は、３８質量％以下、３０質量％以下、２５質量％以下、２０質量％以下、１５質量％以下、及び１０質量％以下のいずれかであってもよい。前記割合が小さいほど、前記分散体の粘度が小さくなる傾向にあり、３８質量％以下であれば、粘度の点で前記分散体は実用的な取り扱い性を有する。
【００２３】
前記分散体において、マイクロカプセルの含有量に対する、変性ポリエチレングリコールの含有量の割合は、上述のいずれかの下限値と、いずれかの上限値と、を任意に組み合わせて設定される範囲内に、適宜調節できる。例えば、一実施形態において、前記割合は、５〜３８質量％、１０〜３８質量％、１５〜３８質量％、及び２０〜３８質量％のいずれかであってもよいし、５〜３０質量％、５〜２５質量％、５〜２０質量％、５〜１５質量％、及び５〜１０質量％のいずれかであってもよいし、１０〜３０質量％、及び１５〜２５質量％のいずれかであってもよい。ただし、これらは前記割合の一例である。
【００２４】
本明細書において、前記分散体におけるマイクロカプセルの含有量（質量部）とは、前記分散体における、マイクロカプセルを構成している壁材と、マイクロカプセルを構成している芯物質と、の合計含有量（質量部）を意味する。例えば、前記分散体中に、マイクロカプセルの製造に用いた原料で、かつマイクロカプセルを構成していない成分、又は、マイクロカプセルを構成し得る成分で、かつマイクロカプセルを構成していない成分、が存在する場合には、これら成分は、マイクロカプセルの含有量の算出対象ではない。ここで、「マイクロカプセルの製造に用いた原料で、かつマイクロカプセルを構成していない成分」としては、マイクロカプセルの芯物質となり得る成分と、壁材の製造原料（例えば、壁材の構成成分が後述するポリウレアである場合には、イソシアネート化合物とアミン化合物が該当する）と、が挙げられる。「マイクロカプセルを構成し得る成分で、かつマイクロカプセルを構成していない成分」としては、壁材の構成成分が挙げられる。マイクロカプセルの芯物質となり得る成分は、「マイクロカプセルを構成し得る成分で、かつマイクロカプセルを構成していない成分」であるともいえるが、本明細書においては、重複を避けるため、「マイクロカプセルの製造に用いた原料で、かつマイクロカプセルを構成していない成分」に分類する。
マイクロカプセルの構成については、後ほど詳細に説明する。
【００２５】
前記分散体の製造時に、マイクロカプセルとして、他の成分から分離して、取り出したものを使用した場合には、このときの使用量（質量部）が、前記分散体におけるマイクロカプセルの含有量（質量部）となる。
一方、前記分散体の製造時に、マイクロカプセルとして、他の成分から分離して、取り出したものを使用しなかった場合には、前記分散体におけるマイクロカプセルの含有量（質量部）は、計算によって求められる。例えば、後述する界面重縮合法でマイクロカプセルを製造したとき等、マイクロカプセルの水分散体（水の共存下で分散した状態）が得られ、この水分散体をそのままさらに、前記分散体の製造に用いた場合には、前記水分散体において、上述の「マイクロカプセルの製造に用いた原料で、かつマイクロカプセルを構成していない成分」と、「マイクロカプセルを構成し得る成分で、かつマイクロカプセルを構成していない成分」と、の合計量（２）（質量部）を求め、この合計量（２）（質量部）を、マイクロカプセルの製造に用いた原料（すなわち、マイクロカプセルの芯物質となり得る成分、及び壁材の製造原料）の合計量（１）（質量部）から差し引くことにより、前記分散体におけるマイクロカプセルの含有量（質量部）が求められる。
【００２６】
＜マイクロカプセル＞
本実施形態で用いるマイクロカプセルは、壁材によって芯物質が内包されて構成されている。
前記マイクロカプセルにおいて、壁材の構成成分（本明細書においては、「壁材成分」と略記することがある）と、芯物質とは、いずれも特に限定されず、目的に応じて任意に選択できる。
【００２７】
［芯物質］
前記芯物質は、例えば、有機化合物及び無機化合物のいずれであってもよいが、有機化合物であることが好ましい。
芯物質としては、例えば、昆虫忌避剤、殺虫剤、防虫剤、香料、化粧材、消臭剤、医薬、殺菌剤、その他の化学反応剤等が挙げられる。前記化学反応剤とは、特定の化学物質と反応することにより、この化学物質の作用を阻害し、かつ、昆虫忌避剤、殺虫剤、防虫剤、香料、化粧材、消臭剤、医薬及び殺菌剤、のいずれにも該当しない成分である。
芯物質は、前記分散体を人の肌に対して使用するのに適した成分であることが好ましく、例えば、昆虫忌避剤、殺虫剤、防虫剤、香料又は化粧材であることがより好ましい。
【００２８】
（昆虫忌避剤）
前記昆虫忌避剤は、目的に応じて任意に選択でき、特に限定されない。
昆虫忌避剤の、１５〜２５℃のいずれかの温度の１Ｌの水に対する溶解量は、例えば、１５ｇ以下であることが好ましい。
【００２９】
昆虫忌避剤は、常温で液状であることが好ましい。
本明細書において、「常温」とは、特に冷やしたり、熱したりしない温度、すなわち平常の温度を意味し、例えば、１５〜２５℃の温度等が挙げられる。
【００３０】
昆虫忌避剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジエチル−３−メチルベンズアミド（別名：Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド、ＤＥＥＴ）、１−（１−メチルプロポキシカルボニル）−２−（２−ヒドロキシエチル）ピペリジン（別名：イカリジン）等が挙げられる。
【００３１】
前記マイクロカプセルにおいて、前記壁材に内包されている芯物質は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【００３２】
［壁材、壁材成分］
前記壁材成分（壁材の構成成分）は、膜形成能を有していれば、特に限定されないが、重縮合物であることが好ましく、オリゴマー又はポリマーであることがより好ましい。
【００３３】
好ましい前記壁材成分としては、例えば、ポリウレア、ポリウレタン、ポリアミド等が挙げられる。これらはいずれも、公知の方法で形成でき、後述する界面重縮合法で形成するのに好適である。
本明細書において、「ポリウレア」とは、式「−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−」で表される結合（ウレア結合）を有するオリゴマー又はポリマーを意味し、例えば、原料化合物として、２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物と、２個以上のアミノ基を有するアミン化合物と、を重縮合反応させることにより得られる。
「ポリウレタン」とは、式「−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−」で表される結合（ウレタン結合）を有するオリゴマー又はポリマーを意味し、例えば、原料化合物として、２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物と、２個以上の水酸基（−ＯＨ）を有するヒドロキシ化合物と、を重縮合反応させることにより得られる。
「ポリアミド」とは、式「−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−」で表される結合（アミド結合）を有するオリゴマー又はポリマーを意味し、例えば、原料化合物として、２個以上のカルボキシ基（−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＨ）を有するカルボン酸、又はその１個又は２個以上のカルボキシ基がクロロカルボニル基（−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃｌ）で置換されてなるカルボン酸クロライドと、２個以上のアミノ基を有するアミン化合物と、を重縮合反応させることにより得られる。
【００３４】
前記マイクロカプセルの壁材成分は、ポリウレアであることが好ましい。このようなマイクロカプセルを用いることで、前記分散体においてカスの発生を抑制する効果がより高くなる。
【００３５】
＜他の成分＞
前記分散体は、本発明の効果を損なわない範囲で、マイクロカプセルと、水と、前記変性ポリエチレングリコールと、のいずれにも該当しない他の成分を含有していてもよい。
前記他の成分は、特に限定されず、前記分散体の製造方法や使用目的に応じて、任意に選択できる。
前記他の成分は、前記マイクロカプセルの製造時に用い、その後に取り除かれることなく、そのまま前記分散体に持ち込まれたものであってもよい。
【００３６】
前記分散体が含有する前記他の成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に調節できる。
【００３７】
前記他の成分としては、例えば、水以外の溶媒；乳化剤等が挙げられる。
【００３８】
前記他の成分のうち、溶媒としては、例えば、有機溶媒等が挙げられる。
前記有機溶媒は、親水性溶媒及び疎水性溶媒のいずれであってもよい。
前記有機溶媒としては、例えば、アルコール（例えば、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール等）、アミド、ニトリル、ケトン、エステル、エーテル、炭化水素、ハロゲン化炭化水素、フェノール類（フェノール性水酸基を有する化合物）、硫化炭素、カルボン酸等が挙げられる。
【００３９】
前記他の成分のうち、乳化剤としては、公知のものが挙げられる。
前記乳化剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、エチルセルロース、メチルセルロース、カゼイン、アラビアゴム、ゼラチン、ロート油、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシエチレン硫酸塩、エチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリ（メタ）アクリル酸等が挙げられる。
なお、本明細書において、「（メタ）アクリル酸」とは、「アクリル酸」及び「メタクリル酸」の両方を包含する概念とする。
【００４０】
前記分散体の、マイクロカプセルと、水と、前記変性ポリエチレングリコールと、の合計含有量は、分散体の用途に応じて適宜調節すればよく、特に限定されない。
【００４１】
例えば、前記他の成分としてエタノール等のアルコールを含有し、水の含有量を通常よりも低減した前記分散体は、乾燥し易いため、噴霧剤として好適である。
このような目的で、前記他の成分としてエタノール等のアルコールを含有する前記分散体において、分散体の総質量に対する、マイクロカプセルと、水と、前記変性ポリエチレングリコールと、の合計含有量の割合（［分散体中のマイクロカプセルと、水と、前記変性ポリエチレングリコールと、の合計量（質量部）］／［分散体の総質量（質量部）］×１００）は、６０質量％以上であることが好ましく、例えば、７０質量％以上、及び７５質量％以上のいずれかであってもよい。前記割合が前記下限値以上であることで、前記分散体においてカスの発生を抑制する効果がより高くなる。
換言すると、前記分散体において、分散体の総質量に対する、前記他の成分の含有量の割合（［分散体中の前記他の成分の量（質量部）］／［分散体の総質量（質量部）］×１００）は、４０質量％以下であることが好ましく、例えば、３０質量％以下、及び２５質量％以下のいずれかであってもよい。
【００４２】
上記の目的で、前記他の成分としてエタノール等のアルコールを含有する前記分散体において、分散体の総質量に対する、マイクロカプセルと、水と、前記変性ポリエチレングリコールと、の合計含有量の割合は、８５質量％以下であることが好ましく、例えば、７５質量％以下であってもよい。
【００４３】
一方、上述のような乾燥し易い噴霧剤以外として前記分散体を用いる場合、前記分散体において、分散体の総質量に対する、マイクロカプセルと、水と、前記変性ポリエチレングリコールと、の合計含有量の割合（［分散体中のマイクロカプセルと、水と、前記変性ポリエチレングリコールと、の合計量（質量部）］／［分散体の総質量（質量部）］×１００）は、例えば、８０質量％以上、９０質量％以上、９５質量％以上、９７質量％以上、及び９９質量％以上のいずれかであってもよい。前記割合が前記下限値以上であることで、前記分散体においてカスの発生を抑制する効果がより高くなる。
換言すると、前記分散体において、分散体の総質量に対する、前記他の成分の含有量の割合（［分散体中の前記他の成分の量（質量部）］／［分散体の総質量（質量部）］×１００）は、例えば、２０質量％以下、１０質量％以下、５質量％以下、３質量％以下、及び１質量％以下のいずれかであってもよい。
【００４４】
上述のような乾燥し易い噴霧剤以外として前記分散体を用いる場合、前記分散体において、分散体の総質量に対する、マイクロカプセルと、水と、前記変性ポリエチレングリコールと、の合計含有量の割合は、１００質量％以下であればよい。
【００４５】
前記壁材の膜又は層の厚さは、特に限定されず、例えば、５０〜１０００ｎｍであってもよい。
【００４６】
前記マイクロカプセルの平均粒子径は、特に限定されない。例えば、前記平均粒子径は、０．５〜２０μｍ、０．５〜１６μｍ、０．５〜１３μｍ、０．５〜１０μｍ、１〜７μｍ及び１．５〜４μｍのいずれかであってもよい。
【００４７】
本明細書において「平均粒子径」とは、特に断りのない限り、粒子について、粒度分布計を用いて測定された、体積粒度分布の中位径を意味する。
【００４８】
前記マイクロカプセルは、経時と共に、内包された芯物質を徐々に外部に放出する徐放性を有するものとすることが可能である。このようなマイクロカプセルは、芯物質の作用を長期に渡って持続させることができる。
【００４９】
以下、ポリウレアを壁材の構成成分とし、芯物質として昆虫忌避剤が内包されて構成されたマイクロカプセルの一例（以下、「マイクロカプセル（Ａ）」と称する）について、詳細に説明する。
【００５０】
○マイクロカプセル（Ａ）
前記マイクロカプセル（Ａ）は、イソシアネート化合物とアミン化合物との重縮合物（すなわちポリウレア）を壁材の構成成分とし、前記壁材に昆虫忌避剤が内包されており、前記イソシアネート化合物が、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（本明細書においては、「ポリメリックＭＤＩ」と称することがある）と、イソシアネート基の含有量が２０質量％以上であるジイソシアネート変性体と、を含む。
マイクロカプセル（Ａ）は、ホルムアルデヒドの使用が必要なメラミン樹脂を壁材の主要構成成分とはしないため、安全性が高い。また、マイクロカプセル（Ａ）は、壁材成分として特定範囲のポリウレアを選択することで、昆虫忌避剤の内包量が多くなっている。
【００５１】
本明細書においては、後述するジイソシアネート変性体中の、変性されているイソシアネート基は、イソシアネート基には含めない。
本明細書において、「イソシアネート化合物のイソシアネート基の含有量」とは、イソシアネート化合物が、その１分子中に有するイソシアネート基の量を意味しており、下記式により算出される。
［イソシアネート化合物のイソシアネート基の含有量（質量％）］＝［１モルのイソシアネート化合物中のイソシアネート基の量（質量部）］／［イソシアネート化合物の分子量］×１００
【００５２】
本明細書においては、特に断りのない限り、単なる「ジイソシアネート変性体」との記載は、上記の、ＮＣＯ含有量が２０質量％以上であるジイソシアネート変性体を意味する。
【００５３】
マイクロカプセル（Ａ）においては、壁材の構成成分（壁材成分）が、アミン化合物と、上記の特定範囲のイソシアネート化合物と、の重縮合物、すなわち特定範囲のポリウレアのみであるか、又はこのようなポリウレアを主要成分とする。このように、マイクロカプセル（Ａ）は、ホルムアルデヒドの使用が必要なメラミン樹脂を壁材の主要構成成分とはしないため、安全性が高い。
また、マイクロカプセル（Ａ）は、上記のような特定範囲のポリウレアを選択することで、昆虫忌避剤の内包量が多くなっている。
【００５４】
［壁材］
前記壁材の膜又は層の厚さは、特に限定されず、例えば、５０〜１０００ｎｍであってもよい。
【００５５】
［イソシアネート化合物］
マイクロカプセル（Ａ）の製造原料である前記イソシアネート化合物は、ポリメリックＭＤＩ及び前記ジイソシアネート変性体を含む。
前記イソシアネート化合物は、ポリメリックＭＤＩ及び前記ジイソシアネート変性体を主要成分とし、ポリメリックＭＤＩ及び前記ジイソシアネート変性体のみを含んでいてもよいし、本発明の効果を損なわない範囲で、ポリメリックＭＤＩと、前記ジイソシアネート変性体と、これらのいずれにも該当せず、かつ、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有する、他のイソシアネート（本明細書においては、「他のイソシアネート」と略記することがある）と、を含んでいてもよい。
前記イソシアネート化合物として、ポリメリックＭＤＩ及び前記ジイソシアネート変性体のみを用いた場合には、壁材成分は、そのイソシアネート化合物由来の構成単位として、ポリメリックＭＤＩ由来の構成単位と、前記ジイソシアネート変性体由来の構成単位と、のみを有する。一方、前記イソシアネート化合物として、ポリメリックＭＤＩ、前記ジイソシアネート変性体、及び前記他のイソシアネートを用いた場合には、壁材成分は、そのイソシアネート化合物由来の構成単位として、ポリメリックＭＤＩ由来の構成単位と、前記ジイソシアネート変性体由来の構成単位と、前記他のイソシアネート由来の構成単位と、を有する。
【００５６】
ポリメリックＭＤＩ及び前記ジイソシアネート変性体は、前記アミン化合物との重縮合反応によって、マイクロカプセル（Ａ）を構成する前記壁材成分を形成する。
すなわち、前記壁材成分は、より具体的には、ポリメリックＭＤＩとアミン化合物との重縮合構造と、ジイソシアネート変性体とアミン化合物との重縮合構造と、をともに有する。
前記他のイソシアネートを用いた場合には、他のイソシアネートは、アミン化合物との重縮合反応によって、前記壁材成分を形成する可能性があるため、壁材成分は、上記の２種の重縮合構造に加え、前記他のイソシアネートとアミン化合物との重縮合構造も有する可能性がある。しかし、この場合にも、壁材成分は、ポリメリックＭＤＩとアミン化合物との重縮合構造と、ジイソシアネート変性体とアミン化合物との重縮合構造と、を主要構造とする。
【００５７】
（ポリメリックＭＤＩ）
ポリメリックＭＤＩは、下記一般式（Ｐ１）で表される。
【００５８】
【化１】
2020180104.tif 000002
（式中、ｐは０以上の整数である。）
【００５９】
一般式（Ｐ１）中、ｐは０以上の整数であればよく、例えば、０〜１００であってもよい。
【００６０】
ポリメリックＭＤＩのＮＣＯ含有量は、適宜調節できるが、３０〜３２質量％であることが好ましく、３０．５〜３２質量％であることがより好ましい。
【００６１】
ポリメリックＭＤＩは、常温で液状あり、その２５℃での粘度は、特に限定されないが、１５０〜２５０ｍＰａ・ｓであることが好ましい。
【００６２】
ポリメリックＭＤＩは、ｐの数に応じて複数種が存在する。
壁材成分の形成時に用いるポリメリックＭＤＩ（換言すると、壁材成分が有する、ポリメリックＭＤＩ由来の構成単位）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【００６３】
（ジイソシアネート変性体）
前記ジイソシアネート変性体のＮＣＯ含有量は、２０質量％以上である。
昆虫忌避剤の内包量が多いマイクロカプセル（Ａ）をより安定して製造できる点では、前記ジイソシアネート変性体のＮＣＯ含有量は、例えば、２２質量％以上、及び２４質量％以上のいずれかであってもよい。
【００６４】
前記ジイソシアネート変性体のＮＣＯ含有量の上限値は、特に限定されない。例えば、マイクロカプセル（Ａ）をより安定して製造できる点では、前記ジイソシアネート変性体のＮＣＯ含有量は、２８質量％以下であってもよい。
【００６５】
前記ジイソシアネート変性体のＮＣＯ含有量は、上述のいずれかの下限値と、上限値と、を任意に組み合わせて設定される範囲内に、適宜調節できる。例えば、一実施形態において、前記ＮＣＯ含有量は、２０〜２８質量％、２２〜２８質量％、及び２４〜２８質量％のいずれかであってもよい。
【００６６】
前記ジイソシアネート変性体は、そのＮＣＯ含有量が２０質量％以上であれば、特に限定されない。
前記ジイソシアネート変性体は、脂肪族ジイソシアネートの変性体と、芳香族ジイソシアネートの変性体と、のいずれであってもよい。
本明細書において、「脂肪族ジイソシアネート」とは、脂肪族基を有し、かつ芳香族基を有しないジイソシアネートを意味する。また、「芳香族ジイソシアネート」とは、芳香族基を有し、かつ脂肪族基を有しないジイソシアネート、又は、芳香族基と脂肪族基をともに有するジイソシアネート、すなわち、少なくとも芳香族基を有するジイソシアネート、を意味する。
【００６７】
前記脂肪族ジイソシアネート中の脂肪族基は、直鎖状、分岐鎖状及び環状のいずれであってもよい。
本明細書においては、環状の脂肪族基を「脂肪族環式基」と称することがある。環状の脂肪族基（脂肪族環式基）は、環状構造を有し、かつ鎖状（すなわち、直鎖状又は分岐鎖状）構造を有していなくてもよいし、環状構造及び鎖状構造をともに有していてもよく、すなわち、少なくとも環状構造を有する。脂肪族環式基は、単環状及び多環状のいずれであってもよい。
前記芳香族ジイソシアネート中の芳香族基は、単環状及び多環状のいずれであってもよい。
【００６８】
前記ジイソシアネート変性体は、脂肪族ジイソシアネート変性体であることが好ましく、脂肪族基が直鎖状である脂肪族ジイソシアネート変性体であることがより好ましい。
このような前記ジイソシアネート変性体としては、例えば、ペンタメチレンジイソシアネート（本明細書においては、「ＰＤＩ」と略記することがある）変性体、ヘキサメチレンジイソシアネート（本明細書においては、「ＨＤＩ」と略記することがある）変性体等が挙げられる。
【００６９】
前記ジイソシアネート変性体としては、例えば、ジイソシアネートのビウレット変性体、イソシアヌレート変性体、トリメチロールプロパンアダクト変性体（本明細書においては、「ＴＭＰアダクト変性体」又は「ＴＭＰアダクト体」と称することがある）、及びアロファネート変性体等が挙げられる。
なお、本明細書においては、例えば、「ジイソシアネートのビウレット変性体」を「ジイソシアネート−ビウレット変性体」と記載することがある。他の前記ジイソシアネート変性体も同様である。
【００７０】
前記ジイソシアネート変性体として、より具体的には、例えば、ＰＤＩのイソシアヌレート変性体、ＨＤＩのビウレット変性体、ＨＤＩのイソシアヌレート変性体等が挙げられる。
【００７１】
壁材成分の形成時に用いる前記ジイソシアネート変性体（換言すると、壁材成分が有する、前記ジイソシアネート変性体由来の構成単位）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【００７２】
壁材成分の形成時に用いる前記ジイソシアネート変性体は、ＰＤＩ変性体及びＨＤＩ変性体からなる群から選択される１種又は２種以上であることが好ましく、ＰＤＩのイソシアヌレート変性体、ＨＤＩのビウレット変性体、及びＨＤＩのイソシアヌレート変性体からなる群から選択される１種又は２種以上であることがより好ましい。
換言すると、壁材成分は、その前記ジイソシアネート変性体由来の構成単位として、ＰＤＩ変性体由来の構成単位と、ＨＤＩ変性体由来の構成単位と、からなる群から選択される１種又は２種以上を有することが好ましく、ＰＤＩのイソシアヌレート変性体由来の構成単位と、ＨＤＩのビウレット変性体由来の構成単位と、ＨＤＩのイソシアヌレート変性体由来の構成単位と、からなる群から選択される１種又は２種以上を有することがより好ましい。
【００７３】
（他のイソシアネート）
前記他のイソシアネートは、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有し、かつ、ポリメリックＭＤＩと、前記ジイソシアネート変性体と、のいずれにも該当しないものでれば、特に限定されない。
【００７４】
前記壁材成分において、ポリメリックＭＤＩ由来の構成単位と、前記ジイソシアネート変性体由来の構成単位と、前記他のイソシアネート由来の構成単位と、の総数に対する、前記他のイソシアネート由来の構成単位の数の割合（［壁材成分中の前記他のイソシアネート由来の構成単位の数］／（［壁材成分中のポリメリックＭＤＩ由来の構成単位の数］＋［壁材成分中の前記ジイソシアネート変性体由来の構成単位の数］＋［壁材成分中の前記他のイソシアネート由来の構成単位の数］×１００）は、１０％以下であることが好ましく、５％以下であることがより好ましく、３％以下であることがさらに好ましく、１％以下であることが特に好ましい。前記割合が前記上限値以下であることで、昆虫忌避剤の内包量がより多いマイクロカプセル（Ａ）が得られる。
【００７５】
［アミン化合物］
前記アミン化合物は、その１分子中に２個以上のアミノ基を有していれば、特に限定されない。
本明細書においては、特に断りのない限り、単なる「アミン化合物」との記載は、このような、２個以上のアミノ基を有する化合物を意味する。
【００７６】
前記アミン化合物がその１分子中に有するアミノ基の数は、２個以上であれば特に限定されないが、２〜６個であることが好ましく、２〜５個であることがより好ましく、２〜４個であることがさらに好ましく、２又は３個であることが特に好ましい。
【００７７】
前記アミン化合物は、イソシアネート基又は水酸基を有しないものが好ましく、イソシアネート基及び水酸基をともに有しないものがより好ましい。
【００７８】
前記アミン化合物は、有機多価アミン化合物であることが好ましい。
前記有機多価アミン化合物は、直鎖状、分岐鎖状及び環状のいずれであってもよいが、直鎖状又は分岐鎖状であることが好ましい。
【００７９】
前記有機多価アミン化合物で好ましいものとしては、例えば、脂肪族炭化水素の２個以上の水素原子（−Ｈ）がアミノ基（−ＮＨ２）で置換された構造を有する脂肪族多価アミン化合物；前記脂肪族多価アミン化合物の１個又は２個以上のメチレン基（−ＣＨ２−）が、式「−ＮＨ−」で表される基で置換された構造を有するＮＨ置換脂肪族多価アミン化合物等が挙げられる。
【００８０】
前記脂肪族多価アミン化合物において、アミノ基の結合位置は特に限定されず、例えば、主鎖又は側鎖の末端部の炭素原子に結合していてもよいし、主鎖又は側鎖の非末端部の炭素原子に結合していてもよい。
前記脂肪族多価アミン化合物において、２個以上のアミノ基は、同一の炭素原子に結合していないことが好ましい。
本明細書において、「主鎖」とは、分子中に存在するひと繋がりの鎖状骨格のうち、この鎖状骨格を形成している原子数が最大であるものを意味する。「側鎖」とは、分子中に存在するひと繋がりの鎖状骨格のうち、主鎖に該当しないものを意味する。
【００８１】
前記脂肪族多価アミン化合物は、少なくとも主鎖の一方又は両方の末端部の炭素原子にアミノ基が結合しているものが好ましく、少なくとも主鎖の両方の末端部の炭素原子にアミノ基が結合しているものがより好ましく、このようなものとしては、例えば、主鎖の両方の末端部の炭素原子にアミノ基が結合している脂肪族ジアミン化合物が挙げられる。
【００８２】
前記脂肪族多価アミン化合物で好ましいものとしては、例えば、１，３−ジアミノプロパン（ＮＨ２−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ２）等が挙げられる。
【００８３】
前記ＮＨ置換脂肪族多価アミン化合物において、式「−ＮＨ−」で表される基で置換されているメチレン基の位置は、特に限定されないが、アミノ基が結合している炭素原子に隣接していないメチレン基であることが好ましい。
前記ＮＨ置換脂肪族多価アミン化合物において、式「−ＮＨ−」で表される基で置換されているメチレン基の数は、このアミン化合物の炭素数に応じて異なり、例えば、１〜４個、１〜３個、又は１〜２個のいずれであってもよい。
【００８４】
前記ＮＨ置換脂肪族多価アミン化合物で好ましいものとしては、例えば、ジエチレントリアミン（ＮＨ２−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ２）、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン（ＮＨ２−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ２）等が挙げられる。
【００８５】
壁材成分の形成時に用いる前記アミン化合物（換言すると、壁材成分が有する、前記アミン化合物由来の構成単位）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【００８６】
前記壁材成分は、前記イソシアネート化合物とアミン化合物との重縮合物（ポリウレア）のみを含んでいてもよいし、本発明の効果を損なわない範囲で、前記重縮合物と、それ以外の他のオリゴマー及びポリマーのいずれか一方又は両方と、を含んでいてもよい。
【００８７】
前記壁材成分が含む前記他のオリゴマー及びポリマーは、いずれも、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【００８８】
前記マイクロカプセル（Ａ）において、壁材成分の総質量に対する、壁材成分中の前記他のオリゴマー及びポリマーの総含有量の割合（［マイクロカプセル（Ａ）における、壁材成分中の前記他のオリゴマー及びポリマーの総含有量（質量部）］／［マイクロカプセル（Ａ）における、壁材成分の総質量（質量部）］×１００）は、５質量％以下であることが好ましく、３質量％以下であることがより好ましく、１質量％以下であることが特に好ましい。
換言すると、前記マイクロカプセル（Ａ）において、壁材成分の総質量に対する、壁材成分中の前記重縮合物の含有量の割合（［マイクロカプセル（Ａ）における、壁材成分中の前記重縮合物の含有量（質量部）］／［マイクロカプセル（Ａ）における、壁材成分の総質量（質量部）］×１００）は、９５質量％以上であることが好ましく、９７質量％以上であることがより好ましく、９９質量％以上であることが特に好ましい。
これらの割合がこのような範囲であることで、昆虫忌避剤の内包量がより多いマイクロカプセル（Ａ）が得られる。
【００８９】
＜昆虫忌避剤＞
マイクロカプセル（Ａ）における昆虫忌避剤は、先に説明したものと同じである。
【００９０】
マイクロカプセル（Ａ）の平均粒子径は、特に限定されないが、３μｍ以上であることが好ましく、４μｍ以上であることがより好ましく、５μｍ以上であることがさらに好ましく、例えば、８μｍ以上、及び１０μｍ以上のいずれかであってもよい。前記平均粒子径が前記下限値以上であるマイクロカプセル（Ａ）は、昆虫忌避剤の内包量がより多い点で有利である。
【００９１】
マイクロカプセル（Ａ）の平均粒子径の上限値は、特に限定されない。例えば、前記平均粒子径が１６μｍ以下であるマイクロカプセル（Ａ）は、より容易に製造できる。
【００９２】
マイクロカプセル（Ａ）の平均粒子径は、上述のいずれかの下限値と、上限値と、を任意に組み合わせて設定される範囲内に、適宜調節できる。例えば、一実施形態において、マイクロカプセル（Ａ）の平均粒子径は、３〜１６μｍであることが好ましく、４〜１６μｍであることがより好ましく、５〜１６μｍであることがさらに好ましく、例えば、８〜１６μｍ、及び１０〜１６μｍのいずれかであってもよい。
【００９３】
マイクロカプセル（Ａ）の昆虫忌避剤の内包量の程度は、例えば、下記式で算出されるマイクロカプセルの昆虫忌避剤の内包率によって判断できる。
［マイクロカプセルの昆虫忌避剤の内包率（質量％）］＝［マイクロカプセルの昆虫忌避剤の含有量（質量部）］／［マイクロカプセル製造時の昆虫忌避剤の使用量（質量部）］×１００
マイクロカプセル（Ａ）以外のマイクロカプセルの昆虫忌避剤の内包率も、同様に算出できる。
【００９４】
マイクロカプセル（Ａ）の昆虫忌避剤の内包率は、７５質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましく、例えば、８２．５質量％以上、及び８５質量％以上のいずれかであってもよい。
【００９５】
前記内包率の上限値は１００質量％である。例えば、前記内包率が９３質量％以下であるマイクロカプセルは、より容易に製造できる。
【００９６】
通常、芯物質の内包量が多いマイクロカプセルにおいては、その形状が真球状に近く、その粒子径（平均粒子径）が大きめとなっている。マイクロカプセル（Ａ）は、このような特徴を備えており、芯物質である昆虫忌避剤の内包量が多い。
例えば、マイクロカプセルの形状は、走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いることで観測できる。
【００９７】
＜＜マイクロカプセル（Ａ）の製造方法＞＞
マイクロカプセル（Ａ）は、昆虫忌避剤の共存下において、前記イソシアネート化合物と前記アミン化合物とを重縮合反応させることにより、製造できる。
【００９８】
本実施形態においては、前記アミン化合物の反応対象物、すなわちイソシアネート化合物として、ポリメリックＭＤＩと、前記ジイソシアネート変性体と、の組み合わせを選択することにより、昆虫忌避剤の内包量が多いマイクロカプセル（Ａ）が得られる。
ポリメリックＭＤＩは、アミン化合物との反応性が比較的高く、壁材成分の形成に使用可能であるが、目的外の成分とも反応し易く、例えば、水酸基（−ＯＨ）等を有する化合物とも反応し易い。このような化合物としては、例えば、乳化剤が挙げられる。したがって、イソシアネート化合物の大部分をポリメリックＭＤＩとしたり、イソシアネート化合物をポリメリックＭＤＩのみとした場合には、重縮合反応時の副反応が抑制されず、目的とするマイクロカプセル（Ａ）がほとんど又は全く得られない。
これに対して、本実施形態においては、ポリメリックＭＤＩに加えて、ポリメリックＭＤＩよりも反応性が低い前記ジイソシアネート変性体を用いることにより、イソシアネート化合物とアミン化合物との反応性が調節され、その結果、目的とするマイクロカプセル（Ａ）が高収率で得られると推測される。
【００９９】
重縮合反応時には、前記イソシアネート化合物（ポリメリックＭＤＩ、前記ジイソシアネート変性体、前記他のイソシアネート）と、前記アミン化合物と、のいずれにも該当しない他の成分を用いてもよい。
前記他の成分としては、例えば、溶媒、乳化剤等が挙げられる。
例えば、水と疎水性成分の共存下で、重縮合反応を行うことにより、重縮合を界面重縮合として行うことができる。
【０１００】
前記他の成分のうち、溶媒としては、例えば、水、有機溶媒等が挙げられる。
前記有機溶媒は、親水性溶媒及び疎水性溶媒のいずれであってもよいが、疎水性溶媒であることが好ましい。
前記疎水性溶媒としては、例えば、アルコール、アミド、ニトリル、ケトン、エステル、エーテル、炭化水素、ハロゲン化炭化水素、フェノール類（フェノール性水酸基を有する化合物）、硫化炭素、カルボン酸等が挙げられる。
【０１０１】
前記他の成分のうち、乳化剤としては、公知のものが挙げられる。
前記乳化剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、エチルセルロース、メチルセルロース、カゼイン、アラビアゴム、ゼラチン、ロート油、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシエチレン硫酸塩、エチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリ（メタ）アクリル酸等が挙げられる。
【０１０２】
重縮合反応時の反応液の乳化状態がより良好で、マイクロカプセル（Ａ）をより容易に製造できる点では、前記乳化剤は、ポリビニルアルコールであることが好ましい。
【０１０３】
重縮合反応時に用いる昆虫忌避剤、ポリメリックＭＤＩ、前記ジイソシアネート変性体、前記他のイソシアネート、前記アミン化合物、及び前記他の成分は、いずれも、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【０１０４】
重縮合反応時においては、ポリメリックＭＤＩ及び前記ジイソシアネート変性体の総使用量は、昆虫忌避剤の使用量１００質量部対して、２０〜５５質量部であることが好ましく、２５〜５０質量部であることがより好ましく、３０〜４５質量部であることがさらに好ましい。前記総使用量が前記下限値以上であることで、昆虫忌避剤の内包量が多いマイクロカプセル（Ａ）をより安定して製造できる。前記総使用量が前記上限値以下であることで、ポリメリックＭＤＩ又は前記ジイソシアネート変性体の過剰使用が抑制される。
【０１０５】
重縮合反応時においては、ポリメリックＭＤＩの使用量に対する、前記ジイソシアネート変性体の使用量の割合は、１００〜４５０質量％であることが好ましく、１４０〜４００質量％であることがより好ましく、１８０〜３５０質量％であることがさらに好ましい。前記割合がこのような範囲であることで、昆虫忌避剤の内包量が多いマイクロカプセル（Ａ）をより安定して製造できる。
【０１０６】
重縮合反応時においては、ポリメリックＭＤＩ及び前記ジイソシアネート変性体の総使用量と、前記アミン化合物の使用量は、［アミン化合物中のアミノ基のモル数］：［ポリメリックＭＤＩ及び前記ジイソシアネート変性体中のイソシアネート基の総モル数］のモル比が、１０：９０〜６０：４０となる量であることが好ましく、２０：８０〜４０：６０となる量であることがより好ましい。前記アミン化合物中のアミノ基のモル数が、ポリメリックＭＤＩ及び前記ジイソシアネート変性体中のイソシアネート基の総モル数よりも少なくなる様に設定すると、より高品質なマイクロカプセル（Ａ）が得られる。
【０１０７】
重縮合反応時における、前記他の成分の使用量は、その種類に応じて適宜調節できる。
例えば、前記他の成分が溶媒である場合には、他の成分（溶媒）の使用量は、昆虫忌避剤、ポリメリックＭＤＩ、前記ジイソシアネート変性体、前記他のイソシアネート、及び前記アミン化合物の総使用量１００質量部に対して、１００〜２５０質量部であることが好ましく、例えば、１００〜２１０質量部、及び１００〜１７０質量部のいずれかであってもよい。
【０１０８】
例えば、前記他の成分が乳化剤である場合には、乳化剤の使用量は、ポリメリックＭＤＩ、前記ジイソシアネート変性体、前記他のイソシアネート、及び前記アミン化合物の総使用量１００質量部に対して、４〜２５質量部であることが好ましく、７〜２０質量部であることがより好ましく、１０〜１５質量部であることが特に好ましい。前記使用量が前記下限値以上であることで、重縮合反応時の反応液の乳化状態がより良好となる。前記使用量が前記上限値以下であることで、乳化剤の過剰使用が抑制される。
【０１０９】
例えば、前記他の成分が、溶媒と、乳化剤と、のいずれにも該当しない成分である場合には、他の成分の使用量は、昆虫忌避剤、ポリメリックＭＤＩ、前記ジイソシアネート変性体、前記他のイソシアネート、及び前記アミン化合物の総使用量１００質量部に対して、１０質量部以下であることが好ましく、例えば、５質量部以下、及び１質量部以下のいずれかであってもよい。
【０１１０】
重縮合反応を行うときの温度（すなわち反応温度）は、特に限定されないが、６０〜１１０℃であることが好ましく、６５〜１００℃であることがより好ましく、７０〜９０℃であることが特に好ましい。
【０１１１】
重縮合反応を行う時間（すなわち反応時間）は、０．５〜５時間であることが好ましく、１〜４時間であることがより好ましく、１．５〜３時間であることが特に好ましい。
【０１１２】
重縮合反応後は、例えば、前記マイクロカプセル（Ａ）が水分散体等の分散体として得られる。
【０１１３】
得られたマイクロカプセル（Ａ）は、そのまま目的とする用途で用いてもよいし、必要に応じて公知の方法で後処理、精製等を行ってから、目的とする用途で用いてもよく、分散媒（溶媒）を除去してから目的とする用途で用いてもよい。
【０１１４】
重縮合反応時に、水以外の前記溶媒を用いた場合には、得られたマイクロカプセル（Ａ）において、前記壁材は、昆虫忌避剤以外にこの溶媒も内包し得る。また、重縮合反応の条件によっては、前記壁材は、昆虫忌避剤及び前記溶媒以外に、さらに他の成分も内包し得る。
【０１１５】
前記壁材が内包する前記溶媒及び他の成分は、いずれも、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【０１１６】
マイクロカプセル（Ａ）における、昆虫忌避剤、前記溶媒及び他の成分の内包量は、マイクロカプセル（Ａ）の製造条件によって調節できる。
【０１１７】
重縮合反応時の撹拌手段の回転速度（換言すると、反応液の撹拌速度）は、例えば、３００〜９００ｒｐｍ、及び４００〜７００ｒｐｍのいずれかであってもよい。
例えば、重縮合反応時における昆虫忌避剤の使用量が、５０〜２００ｇである場合、このような撹拌速度は、特に好適である。ただし、昆虫忌避剤の使用量は、これらに限定されない。
【０１１８】
より具体的なマイクロカプセル（Ａ）の製造方法の一例としては、例えば、水及び乳化剤を含有する第１溶液に、ポリメリックＭＤＩと、前記ジイソシアネート変性体と、昆虫忌避剤と、を含有する第２溶液を加えて、乳化液を得る工程（本明細書においては、「乳化工程」と略記することがある）と、前記乳化液に、水及びアミン化合物を含有する第３溶液を加えて、重縮合反応を行う工程（本明細書においては、「重縮合工程」と略記することがある）と、を有する製造方法（本明細書においては、「製造方法（Ｉ）」と称することがある）が挙げられる。ただし、マイクロカプセル（Ａ）の製造方法は、この製造方法（Ｉ）に限定されない。
以下、製造方法（Ｉ）について説明する。
【０１１９】
＜乳化工程＞
製造方法（Ｉ）の前記乳化工程においては、前記第１溶液に前記第２溶液を加えて、乳化液を得る。
【０１２０】
［第１溶液］
前記第１溶液は、水及び乳化剤を含有しており、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、水と、乳化剤と、のいずれにも該当しない前記他の成分を含有していてもよい。
【０１２１】
第１溶液の調製時に用いる前記乳化剤及び他の成分は、それぞれ、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【０１２２】
第１溶液において、その総質量に対する、乳化剤の含有量の割合（すなわち、第１溶液の乳化剤の濃度）は、特に限定されないが、１〜１５質量％であることが好ましく、２〜８質量％であることがより好ましい。
【０１２３】
第１溶液が前記他の成分を含有する場合、他の成分の含有量は、目的に応じて適宜調節できる。
【０１２４】
第１溶液は、水と、乳化剤と、必要に応じて前記他の成分と、を配合することにより得られる。
第１溶液は、水に乳化剤を加えることにより、調製することが好ましい。前記他の成分を用いる場合には、その加えるタイミングと、加える対象は、他の成分の種類に応じて、適宜調節できる。
第１溶液の調製時には、例えば、すべての成分を配合した後、好ましくは８０〜１００℃で、好ましくは０．５〜３時間、加熱撹拌した後、２７℃以下等の常温になるまで冷却することにより、第１溶液を調製してもよい。
【０１２５】
［第２溶液］
前記第２溶液は、ポリメリックＭＤＩと、前記ジイソシアネート変性体と、昆虫忌避剤と、必要に応じて前記他のイソシアネートと、を含有しており、本発明の効果を損なわない範囲で、さらに、これら成分（ポリメリックＭＤＩ、前記ジイソシアネート変性体、昆虫忌避剤、前記他のイソシアネート）のいずれにも該当しない前記他の成分と、を含有していてもよい。
【０１２６】
第２溶液の調製時に用いるポリメリックＭＤＩ、前記ジイソシアネート変性体、昆虫忌避剤、前記他のイソシアネート、及び他の成分は、それぞれ、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【０１２７】
製造方法（Ｉ）においては、第２溶液において、ポリメリックＭＤＩ及び前記ジイソシアネート変性体の総含有量が、昆虫忌避剤の含有量１００質量部対して、２０〜５５質量部であることが好ましく、２５〜５０質量部であることがより好ましく、３０〜４５質量部であることがさらに好ましい。
【０１２８】
製造方法（Ｉ）においては、第２溶液において、ポリメリックＭＤＩの含有量に対する、前記ジイソシアネート変性体の含有量の割合が、１００〜４５０質量％であることが好ましく、１４０〜４００質量％であることがより好ましく、１８０〜３５０質量％であることがさらに好ましい。
【０１２９】
第２溶液における前記他の成分としては、例えば、溶媒が挙げられる。
前記溶媒を用いることで、第２溶液において、その含有成分の溶解性を調節できる。
第２溶液における前記溶媒としては、水、有機溶媒等が挙げられ、前記有機溶媒は、先に説明したものと同じである。
【０１３０】
第２溶液が前記他のイソシアネート又は前記他の成分を含有する場合、これら成分の含有量は、目的に応じて適宜調節できる。
【０１３１】
第２溶液は、ポリメリックＭＤＩと、前記ジイソシアネート変性体と、昆虫忌避剤と、必要に応じて前記他のイソシアネートと、必要に応じて前記他の成分と、を配合することにより得られる。
昆虫忌避剤が常温で液状である場合、第２溶液は、昆虫忌避剤に、ポリメリックＭＤＩと、前記ジイソシアネート変性体と、必要に応じて前記他のイソシアネートと、必要に応じて他の成分と、を加えることにより、調製することが好ましい。
第２溶液の調製時には、例えば、原料（ポリメリックＭＤＩ、前記ジイソシアネート変性体、昆虫忌避剤、他のイソシアネート、他の成分）の配合から、すべての成分を配合した後の撹拌までを、好ましくは１５〜２８℃で行うことができる。すべての成分を配合した後の撹拌時間は、例えば、１〜６０分であってもよい。
【０１３２】
前記乳化工程において、前記第１溶液に前記第２溶液を加えるときには、第２溶液を一括添加してもよいし、滴下してもよい。
【０１３３】
前記乳化工程においては、例えば、前記第１溶液に前記第２溶液を加える初期段階から、加えた後の撹拌までを、好ましくは１５〜２８℃で行うことができる。第１溶液に第２溶液を加えた後の撹拌時間は、例えば、１〜６０分であってもよい。
【０１３４】
前記乳化工程においては、前記第１溶液に前記第２溶液を加えて、得られた混合液を撹拌することにより、乳化液を得るときに、前記混合液の撹拌速度を調節することにより、マイクロカプセル（Ａ）の粒子径（平均粒子径）を調節できる。より具体的には、上述の撹拌速度が遅いほど、マイクロカプセル（Ａ）の粒子径は大きくなり、上述の撹拌速度が速いほど、マイクロカプセル（Ａ）の粒子径は小さくなる傾向がある。
【０１３５】
前記乳化液を得るときの前記混合液の撹拌速度（換言すると、撹拌手段の回転速度）は、例えば、３００〜１０００ｒｐｍ、及び４００〜８００ｒｐｍのいずれかであってもよい。
例えば、乳化時における昆虫忌避剤の使用量が、５０〜２００ｇである場合、このような撹拌速度は、特に好適である。ただし、昆虫忌避剤の使用量は、これらに限定されない。
【０１３６】
＜重縮合工程＞
前記重縮合工程においては、前記乳化工程で得られた前記乳化液に、前記第３溶液を加えて、重縮合反応を行う。
【０１３７】
［第３溶液］
前記第３溶液は、水及びアミン化合物を含有しており、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、水以外の前記他の成分を含有していてもよい。
【０１３８】
第３溶液の調製時に用いる前記アミン化合物及び他の成分は、それぞれ、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【０１３９】
第３溶液において、その総質量に対する、アミン化合物の含有量の割合（すなわち、第３溶液のアミン化合物の濃度）は、特に限定されないが、５〜４０質量％であることが好ましく、１０〜３０質量％であることがより好ましい。
【０１４０】
製造方法（Ｉ）においては、第１溶液中の乳化剤の量と、第２溶液中のポリメリックＭＤＩ及び前記ジイソシアネート変性体の量と、第３溶液中のアミン化合物の量と、が先に説明した関係となるように、第１溶液と、第２溶液と、第３溶液と、の使用量を調節すればよい。
【０１４１】
第３溶液が前記他の成分を含有する場合、他の成分の含有量は、目的に応じて適宜調節できる。
【０１４２】
第３溶液は、水と、アミン化合物と、必要に応じて前記他の成分と、を配合することにより得られる。
第３溶液は、例えば、アミン化合物に水を加えることにより、調製してもよいし、水にアミン化合物を加えることにより、調製してもよい。前記他の成分を用いる場合には、その加えるタイミングと、加える対象は、他の成分の種類に応じて、適宜調節できる。
第３溶液の調製時には、例えば、すべての成分を配合した後、好ましくは１５〜２８℃で、好ましくは１〜６０分、撹拌することにより、第３溶液を調製してもよい。
【０１４３】
前記重縮合工程において、前記乳化液に前記第３溶液を加えるときには、第３溶液を一括添加してもよいし、滴下してもよい。
【０１４４】
製造方法（Ｉ）においては、前記重縮合工程において、反応温度、反応時間、及び反応液の撹拌速度を、先に説明した、重縮合反応を行うときの反応温度、反応時間、及び反応液の撹拌速度に設定することが好ましい。
【０１４５】
製造方法（Ｉ）においては、前記重縮合工程を行うことにより、前記マイクロカプセル（Ａ）が水分散体として得られる。
【０１４６】
マイクロカプセル（Ａ）は、その製造方法によらず、経時と共に、内包された昆虫忌避剤を徐々に外部に放出する徐放性を有する。したがって、マイクロカプセル（Ａ）は、昆虫忌避剤の作用を長期に渡って持続させることができる。
【０１４７】
マイクロカプセル（Ａ）は、例えば、人の肌に対して使用する前記分散体の構成成分として好適である。
【０１４８】
本実施形態の分散体は、人の肌に対して使用する各薬剤として好適である。
本実施形態の分散体は、例えば、さらに乾燥させることにより、水と、必要に応じて水以外の溶媒成分と、を除去し、粉体又は層状（例えばフィルム状）として用いることもできる。
本実施形態の分散体は、例えば、さらに樹脂を含有する樹脂組成物とするのに好適であり、この樹脂組成物を成形することにより、成形品として用いることもできる。
【０１４９】
＜＜分散体の製造方法＞＞
前記分散体は、マイクロカプセルと、水と、前記変性ポリエチレングリコールと、必要に応じて前記他の成分と、を配合し、配合物を分散させることにより、製造できる。
マイクロカプセル、水、前記変性ポリエチレングリコール、及び前記他の成分の配合時において、これらの配合成分は、各成分ごとに単独で、全量を一括添加してもよいし、一部若しくは全量を少量ずつ又は分割して添加してもよい。また、前記配合成分は、その２種以上が混合した状態の混合物として、その全量を一括添加してもよいし、一部若しくは全量を少量ずつ又は分割して添加してもよい。
【０１５０】
配合成分の混合方法は特に限定されず、撹拌子又は撹拌翼等を回転させて混合する方法；ミキサー、三本ロール、ニーダー又はビーズミル等を使用して混合する方法；超音波を加えて混合する方法等、公知の方法から適宜選択すればよい。
【０１５１】
前記分散体を得るまでの各工程における温度は、各配合成分が劣化しない限り特に限定されず、例えば、５〜５０℃であってもよい。
配合物を分散させるときの時間は、特に限定されず、例えば、５分〜２時間であってもよい。
【０１５２】
前記マイクロカプセルは、例えば、界面重縮合法で形成したとき等、水分散体（水の共存下で分散した状態）として得られることがある。その場合には、この水分散体を、マイクロカプセルと、水と、必要に応じて前記他の成分と、が混合した状態の混合物として用い、前記分散体を製造してもよい。マイクロカプセルの形成方法として界面重縮合法を採用した場合、好ましい前記他の成分としては、例えば、前記溶媒、乳化剤等が挙げられる。
【実施例】
【０１５３】
以下、具体的実施例により、本発明についてより詳細に説明する。ただし、本発明は、以下に示す実施例に、何ら限定されるものではない。
【０１５４】
［実施例１］
＜＜分散体の製造＞＞
＜マイクロカプセルの製造＞
蒸留水（１７４．４ｇ）にポリビニルアルコール（クラレ社製「ＰＶＡ４２０」）（５．６ｇ）を添加し、９０℃で１時間撹拌して溶液とし、これを２５℃まで冷却することにより、ポリビニルアルコール水溶液（前記第１溶液に相当）を得た。
別途、ＤＥＥＴ（昆虫忌避剤）（１００ｇ）に、ポリメリックＭＤＩ（東ソー社製「ミリオネートＭＲ−２００」、ＮＣＯ含有量３１．３質量％）（１０ｇ）と、ＨＤＩ−ビウレット変性体（三井化学社製「タケネートＤ−１６５Ｎ」、ＮＣＯ含有量２３．３質量％）（２５ｇ）を添加し、２５℃で撹拌することにより、これらの成分がすべて溶解している混合溶液（前記第２溶液に相当）を得た。
別途、ジエチレントリアミン（７．５ｇ）に蒸留水（３０ｇ）を添加し、２５℃で撹拌することにより、ジエチレントリアミン水溶液（前記第３溶液に相当）を得た。
前記ポリビニルアルコール水溶液の全量に、前記混合溶液の全量を添加し、２５℃で３分撹拌することにより、乳化液を得た（前記乳化工程に相当）。
得られた乳化液の全量に、前記ジエチレントリアミン水溶液の全量を添加し、８０℃で２時間、反応液を撹拌することにより、界面重縮合を行った（前記重縮合工程に相当）。
以上により、ジエチレントリアミンと、ポリメリックＭＤＩ及びＨＤＩ−ビウレット変性体と、の重縮合物を壁材成分とし、芯物質（昆虫忌避剤）としてＤＥＥＴを壁材が内包したマイクロカプセルを、水分散体として得た。
【０１５５】
＜分散体の製造＞
上記で得られたマイクロカプセルの水分散体（１０ｇ）を、容器中に加えた。
次いで、この容器中にさらに、蒸留水（１０ｇ）及びエタノール（１０ｇ）を加えた。
次いで、この容器中にさらに、添加剤として、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー（第一工業製薬社製「エパンＵ−１０３」、ＨＬＢ値４．９）を添加した。そして、添加後の容器中の液状物を、２５℃で１０分撹拌することにより、目的とする分散体を得た。
得られた分散体において、マイクロカプセルの含有量に対する、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーの含有量の割合は、７．４質量％であった。
【０１５６】
＜＜マイクロカプセルの評価＞＞
＜平均粒子径＞
上記で得られた分散体を、上質紙上に塗工し、１０５℃で９０秒乾燥させた。次いで、走査電子顕微鏡（日本電子社製）を用いて、２０００倍の倍率で塗工及び乾燥部位を観察し、目的とするマイクロカプセルが得られたことを確認した。
さらに、電気的検知帯方式の粒度分布計（ベックマン・コールター社製「Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３」）を用いて、得られたマイクロカプセルの平均粒子径を測定した結果、７．５μｍであった。なお、後述する実施例２〜６、及び比較例１〜１１においても、マイクロカプセルの平均粒子径は同様であった。
【０１５７】
＜昆虫忌避剤の内包率＞
上記で得られた分散体（１ｇ）に蒸留水を添加し、合計量を１００ｇとして、希釈液を得た。
孔径０．２μｍのメンブランフィルタを用いて、得られた希釈液をろ過し、マイクロカプセルをろ別した。
高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）により、得られたろ液を分析し、昆虫忌避剤（ＤＥＥＴ）に相当するピークを検出した。
別途、同じ測定装置を用いて、濃度が既知で複数とおりの昆虫忌避剤溶液をＨＰＬＣにより分析し、昆虫忌避剤の濃度と、昆虫忌避剤に相当するピークの強度と、のデータを取得して、これらデータから、昆虫忌避剤の検量線を作成した。
上記のろ液の分析データと、この検量線と、を用いて、ろ液中の昆虫忌避剤の量を算出し、さらに、この昆虫忌避剤の量から、上記で得られたマイクロカプセル水分散体中の、カプセル化されなかった昆虫忌避剤の全量を算出し、その値と、界面重縮合時の昆虫忌避剤の使用量と、から、マイクロカプセルの昆虫忌避剤の内包量を算出した。さらにこの内包量から、前記式を用いて、マイクロカプセルの昆虫忌避剤の内包率を算出した。その結果、前記内包率は８６質量％であった。なお、後述する実施例２〜６、及び比較例１〜１１においても、マイクロカプセルの昆虫忌避剤の内包率は同様であった。
【０１５８】
＜＜分散体の評価＞＞
＜カスの発生抑制効果の評価＞
上記で得られ、分散状態が均一となっている分散体（１０μＬ）を、常温下で、人の手の甲に滴下し、手でこの分散体を塗り広げた。
次いで、手の甲の、この分散体を塗り広げた部分をさらに手で擦った後、カスの発生の有無を目視で確認し、下記基準に従って、カスの発生抑制効果を評価した。結果を表１に示す。
［評価基準］
Ａ：分散体が乾燥するまで擦っても、カスが全く発生しなかった。
Ｂ：分散体が乾燥する前の段階では、擦ってもカスが全く発生しなかったが、分散体が乾燥するまで擦ったら、カスが発生した。
Ｃ：分散体が乾燥する前の段階でも、擦ったら、カスが発生した。
【０１５９】
＜＜分散体の製造及び評価＞＞
［実施例２］
上述のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー（ＨＬＢ値４．９）の添加量を増大させた点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、分散体を製造した。
得られた分散体において、マイクロカプセルの含有量に対する、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーの含有量の割合は、１２．４質量％であった。
得られた分散体について、実施例１の場合と同じ方法で評価した。結果を表１に示す。
【０１６０】
［実施例３］
上述のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー（ＨＬＢ値４．９）の添加量を増大させた点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、分散体を製造した。
得られた分散体において、マイクロカプセルの含有量に対する、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーの含有量の割合は、１８．６質量％であった。
得られた分散体について、実施例１の場合と同じ方法で評価した。結果を表１に示す。
【０１６１】
［実施例４］
上述のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー（ＨＬＢ値４．９）の添加量を増大させた点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、分散体を製造した。
得られた分散体において、マイクロカプセルの含有量に対する、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーの含有量の割合は、２４．７質量％であった。
得られた分散体について、実施例１の場合と同じ方法で評価した。結果を表１に示す。
【０１６２】
［実施例５］
上述のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー（第一工業製薬社製「エパンＵ−１０３」、ＨＬＢ値４．９）に代えて、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー（日油社製「プロノン＃２０４」、ＨＬＢ値６．７）を用いた点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、分散体を製造した。
得られた分散体において、マイクロカプセルの含有量に対する、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーの含有量の割合は、１２．４質量％であった。
得られた分散体について、実施例１の場合と同じ方法で評価した。結果を表１に示す。
【０１６３】
［実施例６］
上述のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー（第一工業製薬社製「エパンＵ−１０３」、ＨＬＢ値４．９）に代えて、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー（第一工業製薬社製「エパンＵ−１０５」、ＨＬＢ値８．６）を用いた点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、分散体を製造した。
得られた分散体において、マイクロカプセルの含有量に対する、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーの含有量の割合は、１２．４質量％であった。
得られた分散体について、実施例１の場合と同じ方法で評価した。結果を表１に示す。
【０１６４】
［比較例１］
上述のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー（第一工業製薬社製「エパンＵ−１０３」、ＨＬＢ値４．９）を用いなかった点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、分散体を製造した。
得られた分散体において、マイクロカプセルの含有量に対する、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーの含有量の割合は、０質量％であった。
得られた分散体について、実施例１の場合と同じ方法で評価した。結果を表１に示す。
【０１６５】
［比較例２］
上述のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー（第一工業製薬社製「エパンＵ−１０３」、ＨＬＢ値４．９）に代えて、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー（第一工業製薬社製「エパン７１０」、ＨＬＢ値１．６）を用いた点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、分散体を製造した。
得られた分散体において、マイクロカプセルの含有量に対する、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーの含有量の割合は、１２．４質量％であった。
得られた分散体について、実施例１の場合と同じ方法で評価した。結果を表１に示す。
【０１６６】
［比較例３］
上述のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー（第一工業製薬社製「エパンＵ−１０３」、ＨＬＢ値４．９）に代えて、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー（第一工業製薬社製「エパン７２０」、ＨＬＢ値３．２）を用いた点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、分散体を製造した。
得られた分散体において、マイクロカプセルの含有量に対する、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーの含有量の割合は、１２．４質量％であった。
得られた分散体について、実施例１の場合と同じ方法で評価した。結果を表１に示す。
【０１６７】
［比較例４］
上述のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー（第一工業製薬社製「エパンＵ−１０３」、ＨＬＢ値４．９）に代えて、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー（日油社製「ユニルーブ７０ＤＰ−６００Ｂ」、ＨＬＢ値１２．８）を用いた点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、分散体を製造した。
得られた分散体において、マイクロカプセルの含有量に対する、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーの含有量の割合は、１２．４質量％であった。
得られた分散体について、実施例１の場合と同じ方法で評価した。結果を表１に示す。
【０１６８】
［比較例５］
上述のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー（ＨＬＢ値１２．８）の添加量を増大させた点以外は、比較例４の場合と同じ方法で、分散体を製造した。
得られた分散体において、マイクロカプセルの含有量に対する、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーの含有量の割合は、２４．７質量％であった。
得られた分散体について、実施例１の場合と同じ方法で評価した。結果を表１に示す。
【０１６９】
［比較例６］
上述のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー（ＨＬＢ値１２．８）の添加量を増大させた点以外は、比較例４の場合と同じ方法で、分散体を製造した。
得られた分散体において、マイクロカプセルの含有量に対する、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーの含有量の割合は、３７．１質量％であった。
得られた分散体について、実施例１の場合と同じ方法で評価した。結果を表１に示す。
【０１７０】
［比較例７］
上述のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー（第一工業製薬社製「エパンＵ−１０３」、ＨＬＢ値４．９）に代えて、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー（第一工業製薬社製「エパン７８５」、ＨＬＢ値１６．２）を用いた点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、分散体を製造した。
得られた分散体において、マイクロカプセルの含有量に対する、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーの含有量の割合は、１２．４質量％であった。
得られた分散体について、実施例１の場合と同じ方法で評価した。結果を表１に示す。
【０１７１】
［比較例８］
上述のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー（第一工業製薬社製「エパンＵ−１０３」、ＨＬＢ値４．９）に代えて、ソルビタンモノステアレート（花王ケミカル社製「レオドールＳＰ−Ｓ１０Ｖ」、ＨＬＢ値４．７）を用いた点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、分散体を製造した。
得られた分散体において、マイクロカプセルの含有量に対する、ソルビタンモノステアレートの含有量の割合は、１２．４質量％であった。
得られた分散体について、実施例１の場合と同じ方法で評価した。結果を表１に示す。
【０１７２】
［比較例９］
上述のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー（第一工業製薬社製「エパンＵ−１０３」、ＨＬＢ値４．９）に代えて、ポリオキシアルキレンラウリルエーテル（第一工業製薬社製「ＤＫＳ  ＮＬ−ＤＡＳＨ  ４０３」、ＨＬＢ値６．５）を用いた点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、分散体を製造した。
得られた分散体において、マイクロカプセルの含有量に対する、ポリオキシアルキレンラウリルエーテルの含有量の割合は、１２．４質量％であった。
得られた分散体について、実施例１の場合と同じ方法で評価した。結果を表１に示す。
【０１７３】
［比較例１０］
上述のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー（第一工業製薬社製「エパンＵ−１０３」、ＨＬＢ値４．９）に代えて、ソルビタンモノパルミテート（花王ケミカル社製「レオドールＳＰ−Ｐ１０」、ＨＬＢ値６．７）を用いた点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、分散体を製造した。
得られた分散体において、マイクロカプセルの含有量に対する、ソルビタンモノパルミテートの含有量の割合は、１２．４質量％であった。
得られた分散体について、実施例１の場合と同じ方法で評価した。結果を表１に示す。
【０１７４】
［比較例１１］
上述のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー（第一工業製薬社製「エパンＵ−１０３」、ＨＬＢ値４．９）に代えて、ポリオキシエチレンラウリルエーテル（花王ケミカル社製「エマルゲン１０３」、ＨＬＢ値８．１）を用いた点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、分散体を製造した。
得られた分散体において、マイクロカプセルの含有量に対する、ポリオキシエチレンラウリルエーテルの含有量の割合は、１２．４質量％であった。
得られた分散体について、実施例１の場合と同じ方法で評価した。結果を表１に示す。
【０１７５】
【表１】
2020180104.tif 000003
【０１７６】
上記結果から明らかなように、実施例１〜６においては、いずれもカスの発生が抑制されており、分散体の肌へのなじみが良好であった。
実施例１〜６の分散体においては、変性ポリエチレングリコールのＨＬＢ値が４．９〜８．６であり、マイクロカプセルの含有量に対する、変性ポリエチレングリコールの含有量の割合は、７．４〜２４．７質量％であった。
【０１７７】
これに対して、比較例１においては、カスの発生が全く抑制されておらず、分散体の肌へのなじみが不良であった。これは、比較例１の分散体が、ＨＬＢ値が特定範囲の変性ポリエチレングリコールを含有していないからであった。
【０１７８】
比較例２においては、比較例１の場合と同様に、カスの発生が全く抑制されておらず、分散体の肌へのなじみが不良であった。これは、比較例２の分散体が、変性ポリエチレングリコールを含有していたものの、そのＨＬＢ値が小さ過ぎるからであった。
【０１７９】
比較例３においては、比較例１の場合よりも、カスは発生し難かったが、発生自体は抑制されておらず、分散体の肌へのなじみが不十分であった。これは、比較例３の分散体が、変性ポリエチレングリコールを含有しているものの、そのＨＬＢ値が依然小さいからであった。
【０１８０】
比較例４及び７においては、比較例１の場合よりも、カスは発生し難かったが、発生自体は抑制されておらず、分散体の肌へのなじみが不十分であった。これは、比較例４及び７の分散体が、変性ポリエチレングリコールを含有しているものの、そのＨＬＢ値が大き過ぎるからであった。
【０１８１】
比較例５〜６においても、比較例４の場合と同様に、カスの発生は抑制されておらず、分散体の肌へのなじみが不十分であった。比較例５〜６の分散体は、比較例４の分散体と同じ種類の変性ポリエチレングリコールを含有し、その含有量が多いものであるが、変性ポリエチレングリコールのＨＬＢ値が大き過ぎるため、比較例４の場合と同様の結果となった。
【０１８２】
比較例８〜１１においては、いずれも、比較例１の場合よりも、カスは発生し難かったが、発生自体は抑制されておらず、分散体の肌へのなじみが不十分であった。これは、比較例８〜１１の分散体が、変性ポリエチレングリコールではなく、ソルビタンモノステアレート、ポリオキシアルキレンラウリルエーテル、ソルビタンモノパルミテート又はポリオキシエチレンラウリルエーテルを含有しているからであった。
【０１８３】
＜カスの解析＞
比較例１での評価時に発生したカスを回収し、走査電子顕微鏡（日本電子社製）を用いて、このカスを観察した。このとき取得した、倍率５００倍でのカスの撮像データを図１に示す。
図１から明らかなように、撮像データ中には、無数のカプセル状物質が認められた。これは、発生したカスが、ＤＥＥＴを内包したマイクロカプセルの凝集物であることを示していた。
【０１８４】
＜樹脂フィルムに対して分散体を使用した場合のカスの解析＞
［試験例１］
実施例１で得られた分散体を、ポリエチレンテレフタレート製フィルム（パナック社製「ルミラー１００Ｓ１０」）の表面に滴下し、分散体を塗り広げた。次いで、上記の評価時の場合と同じ方法で、前記フィルムの、この分散体を塗り広げた部分をさらに手で擦った。
その結果、分散体が乾燥するまで擦ったところ、カスが発生した。このカスを回収し、走査電子顕微鏡（日本電子社製）を用いて、このカスを観察した。このとき取得した、倍率２５０倍でのカスの撮像データを図２に示す。
【０１８５】
［試験例２］
試験例１の場合と同じ方法で、比較例１で得られた分散体を、ポリエチレンテレフタレート製フィルム（パナック社製「ルミラー１００Ｓ１０」）の表面に滴下し、塗り広げ、次いで、前記フィルムの、この分散体を塗り広げた部分をさらに手で擦った。
その結果、試験例１の場合と同様に、分散体が乾燥するまで擦ったところ、カスが発生した。このカスを回収し、走査電子顕微鏡（日本電子社製）を用いて、このカスを観察した。このとき取得した、倍率２５０倍でのカスの撮像データを図３に示す。
【０１８６】
図２〜図３から明らかなように、試験例１と試験例２のいずれにおいても、撮像データ中には、無数のカプセル状物質が認められた。これは、発生したカスが、ＤＥＥＴを内包したマイクロカプセルの凝集物であることを示していた。すなわち、試験例１〜２では、比較例１の場合と同様のカスが発生していた。
【０１８７】
人の肌に対して分散体を使用した実施例１においては、先の説明のとおり、カスの発生が抑制されていたが、樹脂フィルムに対して同じ種類の分散体を使用した試験例１においては、カスが発生した。その理由は、樹脂フィルムの表面環境が、人の肌の表面環境とは、大きく異なるためであった。
【産業上の利用可能性】
【０１８８】
本発明は、人の肌に対して使用する薬剤として利用可能である。
【図１】
2020180104.tif 000004
【図２】
2020180104.tif 000005
【図３】
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