(57)【要約】      （修正有）【課題】洪水等の際に住宅全体が水に浮上する事態を有効に防止するために採用される住宅の浮上防止装置等を提供する。【解決手段】地盤に埋設される埋設体３と、上記地盤の上方に形成される住宅用基礎部２に係合する係合部材４と、上記埋設体３と上記係合部材と４を連結する連結材５と、を備えてなる。【選択図】図１
2020180450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に埋設される埋設体と、
上記地盤の上方に形成される住宅用基礎部に係合する係合部材と、
上記埋設体と上記係合部材とを連結する連結材と、
を備えてなることを特徴とする住宅の浮上防止装置。
【請求項２】
前記係合部材は、前記住宅用基礎部の上面に配置されるとともにボルト軸挿通穴が形成された板体であり、
前記連結材の全部又は一部は、ワイヤ又は鉄筋であり、該連結材の上端側は、ナットが螺着されるとともに上記ボルト軸挿通穴に上記係合部材の下側から挿通されるボルト軸が配置され、このボルト軸に螺着されたナットの下面が上記係合部材の上面に当接されることにより、該係合部材が上記住宅用基礎部に係合することを特徴とする請求項１記載の住宅の浮上防止装置。
【請求項３】
前記係合部材は、前記住宅用基礎部に埋設されるものであることを特徴とする請求項１記載の住宅の浮上防止装置。
【請求項４】
前記係合部材は、水平方向に長さを有してなるとともに、
該係合部材には、前記住宅用基礎部に配筋される鉄筋の一部が挿通され周囲は閉塞された鉄筋挿通用空間が形成されてなることを特徴とする請求項３記載の住宅の浮上防止装置。
【請求項５】
前記係合部材には、前記住宅用基礎部内に埋設され水平方向に長さを有する鉄筋の一部が挿通され周囲は閉塞された第１の鉄筋挿通用空間と、
該住宅用基礎部内に埋設され水平方向に長さを有してなるとともに、上記第１の鉄筋挿通用空間に挿通される鉄筋とは直交する方向に長さを有する他の鉄筋の一部が挿通され周囲は閉塞された第２の鉄筋挿通用空間と、
を備えてなることを特徴とする請求項３記載の住宅の浮上防止装置。
【請求項６】
前記連結材の上端にはナットが螺着されるボルト軸を有してなり、
前記係合部材は、方形状に成形された天板部と、この天板部に対向する底板部と、方形状にそれぞれ成形された左側板部及び右側板部とを備えた角パイプ状に成形され、
上記天板部及び底板部のそれぞれには、上記ボルト軸が下側から挿通されるボルト軸挿通穴が形成され、
上記左側板部及び右側板部のそれぞれには、前記第１の鉄筋挿通用空間としての小径穴が形成され、
上記天板部、底板部、左側板部及び右側板部に囲まれた空間は、前記第２の鉄筋挿通用空間とされてなるとともに、
上記係合部材の下側から挿通され上記天板部の上面よりも上方に突出したボルト軸の上端側には、ナットが締結されることを特徴とする請求項５記載の住宅の浮上防止装置。
【請求項７】
前記連結材は、ワイヤであるとともに、該ワイヤの下端には無端状の係止部が形成され、又は該ワイヤの下端には鉛直方向に長さを有する無端状の係止部材が固定され、
前記埋設体は、前記地盤内に打設されるアンカー杭であって、該アンカー杭の少なくとも上端側中途部から上端側までは管状に成形された管部が設けられ、この管部には、該アンカー杭の長さ方向とは直交する方向に形成された軸挿通穴を有し、この軸挿通穴は、該アンカー杭の長さ方向に複数並んで形成されてなるものであり、これら複数の軸挿通穴には、上記無端状の係止部又は係止部材が内嵌挿又は固定された係止軸が挿通されてなることを特徴とする請求項１，２，３，４，５又は６記載の何れかの住宅の浮上防止装置。
【請求項８】
前記アンカー杭の上端側に形成された管部の外周には、該アンカー杭に形成された挿通穴と同じ位置に前記係止軸が挿通される外側軸挿通穴が形成された補強用管体が固定されてなることを特徴とする請求項７記載の住宅の浮上防止装置。
【請求項９】
前記埋設体は、セメントによりブロック状に成形されてなるとともに、
該埋設体内には、上端又は下端側若しくは外周に引抜抵抗部が形成された引抜抵抗部材が配置され、
前記連結材の下端は上記引抜抵抗部材に連結されてなることを特徴とする請求項１記載の住宅の浮上防止装置。
【請求項１０】
前記連結材は、ワイヤ又は鉄筋であるとともに、
前記引抜抵抗部材は、前記埋設体内に鉛直方向に埋設され軸状に成形された軸状抵抗体と、この軸状抵抗体の下端側又は上端側に固定され該軸状抵抗体の長さ方向とは直交する方向に長さ又は幅を有する板状抵抗体と、
を備えてなることを特徴とする請求項９記載の住宅の浮上防止装置。
【請求項１１】
前記引抜抵抗部材は、前記埋設体内に鉛直方向に埋設され軸状に成形されてなるとともに外周には螺旋状の摩擦抵抗部が形成された軸状抵抗体を有してなることを特徴とする請求項９記載の住宅の浮上防止装置。
【請求項１２】
前記請求項１ないし１１記載の何れかの住宅の浮上防止装置により、住宅用基礎部を含めた住宅の水による浮上が防止されてなることを特徴とする住宅の浮上防止構造。
【請求項１３】
前記請求項１ないし１１記載の何れかの住宅の浮上防止装置を備えてなることを特徴とする住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洪水や津波等の際に住宅が水に浮上することを防止するために採用される住宅の浮上防止装置及びこの浮上防止装置による住宅の浮上防止構造並びに該浮上防止装置又は浮上防止構造を備えた住宅に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、台風による大雨や集中豪雨等により洪水が発生したり地震により津波等が発生したりすることにより、住宅に大きな被害が発生する場合が多い。こうした洪水等が発生した場合、住宅全体が地盤から浮上し、場合によっては洪水又は濁流により流されてしまう事態も発生する。
【０００３】
そして、従来ではこうした住宅の浮上防止構造としては、特に提案されていない。因みに、洪水等に伴い上昇する地下水圧に対して建物の安定性を保持する建物の浮上り防止工法等は、特許文献１に開示されている。これは「建物の浮き上がり防止工法及び装置」に係るものであり、洪水時等に伴い上昇した地下水位と水圧を効率良く抑制する建物の浮上りを防止することを目的としたものであり、建物の地下構造部分の最下部に容量が十分に大きいピットを設け、このピットから建物下方の地盤中に集水井戸を設け、この集水井戸の上端部に一定の地下水圧に応じて開閉する水圧感応弁を設け、この水圧感応弁を介して一定水圧以上に達した地下水を前記ピット内に流入させるものである（特許文献１参照）。なお、この特許文献１には、従来の技術として、建物下方の地盤中に永久アンカー又は摩擦杭を打込んで建物を地盤に定着させ建物の浮上りを防止することも記載されているが、その具体的構造は、図面（第５図）に記載された構造以外に開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２８０８３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示された構造は、そもそも地下水圧に対して建物の安定性を保持するために採用された「建物の浮き上がり防止工法及び装置」であって、本発明のように、洪水等の際に住宅が水に浮上することを防止することを目的としたものではない。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した従来の住宅が有する課題を解決するために提案されたものであって、洪水等の際に住宅全体が水に浮上する事態を有効に防止するために採用される住宅の浮上防止装置及びこの浮上防止装置による住宅の浮上防止構造並びに該浮上防止装置又は浮上防止構造を備えた住宅を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために提案されたものであって、第１の発明（請求項１記載の発明）は、住宅の浮上防止装置に係るものであって、地盤に埋設される埋設体と、上記地盤の上方に形成される住宅用基礎部に係合する係合部材と、上記埋設体と上記係合部材とを連結する連結材と、を備えてなることを特徴とするものである。
【０００８】
この第１の発明に係る住宅の浮上防止装置は、上記埋設体と、係合部材と、連結材とを備えてなるものであって、上記埋設体は、住宅用基礎部の下方に位置する地盤に埋設されるものである。この埋設体は、アンカー杭（請求項７参照）のように、地盤の表面から杭打ち機等により打設されるものや、セメントなどによりブロック状に形成されたもの（請求項９参照）以外に、少なくとも、洪水により住宅又は住宅用基礎部に対して浮上する力が作用した場合であっても、地盤との抵抗及び／又は埋設体の自重によりその埋設位置が保持されるものであれば良い。また、上記係合部材は、上記地盤の上方に形成される住宅用基礎部に係合するものであり、間に連結材を介して埋設体に連結されてなるものであって、住宅用基礎部を含めた住宅全体に浮上する力が作用した際、該住宅用基礎部に抵抗を付与するものである。なお、上記係合部材は、上記住宅用基礎部の上面に配置されるもの（請求項２参照）や、該住宅用基礎部内に埋設されるもの（請求項３参照）であっても良い。なお、このように係合部材は、埋設体と地盤との抵抗により、住宅用基礎部との間で抵抗が付与されるものであることから、その面積は比較的広く設定するととともに材質の強度も高いものを使用することが望ましい。なお、上記連結材による埋設体と係合部材との連結方法又は固定方法は、特に限定されるものではないとともに、上記連結材と係合部材との連結方法又は固定方法も特に限定されるものではなく、何れの任意の手段を採用することができる。
【０００９】
したがって、上記第１の発明に係る住宅の浮上防止装置によれば、洪水や津波等の発生により、上記住宅用基礎部を含めた住宅全体に浮力が生じた場合であっても、該住宅用基礎部は、上記係合部材が、上記連結材を介して上記埋設体に連結されていることから、その位置を確実に保持することができ、ひいては濁流により住宅が流される等の事態を有効に防止することができる。
【００１０】
また、第２の発明（請求項２記載の発明）は、上記第１の発明において、前記係合部材は、前記住宅用基礎部の上面に配置されるとともにボルト軸挿通穴が形成された板体であり、前記連結材の全部又は一部は、ワイヤ又は鉄筋であり、該連結材の上端側は、ナットが螺着されるとともに上記ボルト軸挿通穴に上記係合部材の下側から挿通されるボルト軸が配置され、このボルト軸に螺着されたナットの下面が上記係合部材の上面に当接されることにより、該係合部材が上記住宅用基礎部に係合することを特徴とするものである。
【００１１】
この第２の発明に係る住宅の浮上防止装置では、前記係合部材は、前記住宅用基礎部の上面に配置されるものである。また、この係合部材は、板体であるとともにボルト軸挿通穴が形成されている。一方、前記連結材の全部又は一部はワイヤ又は鉄筋であり、該連結材の上端側は、ボルト軸が配置されている。このボルト軸は、ナットが螺着されるとともに上記係合部材に形成されたボルト軸挿通穴に該係合部材の下側から挿通される部位である。そして、このボルト軸に上記ナットが螺着されると、該ナットの下面が上記係合部材の上面に当接されることにより、上記係合部材が上記住宅用基礎部に係合される。
【００１２】
したがって、この第２の発明に係る住宅の浮上防止装置によっても、上記第１の発明と同じように、上記住宅用基礎部を含めた住宅全体に浮力が生じた場合、その位置を確実に保持することができる。特に、この第２の発明に係る住宅の浮上防止装置では、上記ボルト軸やナットは、住宅用基礎部の上面に位置している（露出している）ことから、この浮上防止装置を施工した後においても、該ナットを螺進させる等して連結材を緊張させ、係合部材の下面を住宅用基礎の上面に圧接させることができる。
【００１３】
また、第３の発明（請求項３記載の発明）は、上記第１の発明において、前記係合部材は、前記住宅用基礎部に埋設されるものであることを特徴とするものである。
【００１４】
この第３の発明に係る住宅の浮上防止装置では、前記係合部材は、住宅用基礎部に埋設されるものであることから、上記第１の発明と同じように、上記住宅用基礎部を含めた住宅全体に浮力が生じた場合であっても、該住宅用基礎部は、上記係合部材が、上記連結材を介して上記埋設体に連結されていることから、その位置を確実に保持することができ、ひいては濁流により住宅が流される等の事態を有効に防止することができる。
【００１５】
また、第４の発明（請求項４記載の発明）は、上記第３の発明において、前記係合部材は、水平方向に長さを有してなるとともに、該係合部材には、前記住宅用基礎部に配筋される鉄筋の一部が挿通され周囲は閉塞された鉄筋挿通用空間が形成されてなることを特徴とするものである。
【００１６】
この第４の発明に係る住宅の浮上防止装置では、前記係合部材には、前記住宅用基礎部内に埋設され水平方向に長さを有する鉄筋の一部が挿通され周囲が閉塞された鉄筋挿通用空間が形成されている。なお、この鉄筋挿通用空間は、周囲が閉塞された空間である。したがって、この第４の発明に係る住宅の浮上防止装置が住宅用基礎部内に埋設された際には、上記閉塞された空間である鉄筋挿通用空間内に上記鉄筋が挿通された状態となされる。したがって、この第４の発明に係る住宅の浮上防止装置によれば、上記住宅用基礎部を含めた住宅全体に浮力が生じ、更にこうした浮力に伴って上記住宅用基礎部に割れが生じ、或いは該係合部材と該住宅用基礎部とが剥離した場合であっても、依然として該係合部材は上記鉄筋に係合することから、上記住宅用基礎部を含めた住宅全体が水により浮上する事態をより一層防止することができる。
【００１７】
また、第５の発明（請求項５記載の発明）は、前記係合部材には、前記住宅用基礎部内に埋設され水平方向に長さを有する鉄筋の一部が挿通され周囲は閉塞された第１の鉄筋挿通用空間と、該住宅用基礎部内に埋設され水平方向に長さを有してなるとともに、上記第１の鉄筋挿通用空間に挿通される鉄筋とは直交する方向に長さを有する他の鉄筋の一部が挿通され周囲は閉塞された第２の鉄筋挿通用空間と、を備えてなることを特徴とするものである。
【００１８】
この第５の発明に係る住宅の浮上防止装置では、前記係合部材には、上記第１の鉄筋挿通用空間と第２の鉄筋挿通用空間とが形成されており、この第１の鉄筋挿通空間は、前記住宅用基礎部内に埋設され水平方向に長さを有する鉄筋の一部が挿通される部位であり、上記第２の鉄筋挿通用空間は、該住宅用基礎部内に埋設され水平方向に長さを有してなるとともに、上記第１の鉄筋挿通用空間に挿通される鉄筋とは直交する方向に長さを有する他の鉄筋の一部が挿通される部位である。
【００１９】
したがって、この第５の発明に係る住宅の浮上防止装置によれば、上記住宅用基礎部を含めた住宅全体に浮力が生じ、更にこうした浮力に伴って上記住宅用基礎部に割れが生じ、或いは該係合部材と該住宅用基礎部とが剥離した場合であっても、依然として該係合部材はそれぞれ長さ方向が異なる上記二種類の鉄筋に係合することから、上記住宅用基礎部を含めた住宅全体が水により浮上する事態を更に一層防止することができる。
【００２０】
また、第６の発明（請求項６記載の発明）は、上記第５の発明において、前記連結材の上端にはナットが螺着されるボルト軸を有してなり、前記係合部材は、方形状に成形された天板部と、この天板部に対向する底板部と、方形状にそれぞれ成形された左側板部及び右側板部とを備えた角パイプ状に成形され、上記天板部及び底板部のそれぞれには、上記ボルト軸が下側から挿通されるボルト軸挿通穴が形成され、上記左側板部及び右側板部のそれぞれには、前記第１の鉄筋挿通用空間としての小径穴が形成され、上記天板部、底板部、左側板部及び右側板部に囲まれた空間は、前記第２の鉄筋挿通用空間とされてなるとともに、上記係合部材の下側から挿通され上記天板部の上面よりも上方に突出したボルト軸の上端側には、ナットが締結されることを特徴とするものである。
【００２１】
この第６の発明に係る住宅の浮上防止装置では、上記係合部材は、上述したように、（全体形状が）角パイプ状に成形されており、上記左側板部及び右側板部のそれぞれには、前記第１の鉄筋挿通用空間としての小径穴が形成され、上記天板部、底板部、左側板部及び右側板部に囲まれた空間は、前記第２の鉄筋挿通用空間とされている。また、上記連結材の上端にはナットが螺着されるボルト軸を有しており、上記天板部及び底板部のそれぞれには、上記ボルト軸が下側から挿通されるボルト軸挿通穴が形成されているとともに、前記下側から挿通され上記天板部の上面よりも上方に突出したボルト軸の上端側には、ナットが締結される。すなわち、この第５の発明に係る住宅の浮上防止装置では、上記ボルト部に対するナットの締め付けにより、上記埋設体とこの係合部材とを連結する連結材が緊張される。
【００２２】
したがって、この第６の発明に係る住宅の浮上防止装置によれば、上記埋設体の埋設位置を高精度に位置決めしたり、住宅用基礎部の下側に敷設される砕石等の厚みを高精度なものとしたりする必要がなく、これらの精度に多少のばらつきが生じた場合であっても、上記ボルト軸に対するナットの締め付けにより、確実に埋設体と係合部材とを連結材が緊張した状態で連結することができ、ひいては作業効率を格段に向上することができる。
【００２３】
なお、上記天板部には、前記住宅用基礎部となるコンクリートが硬化する前段階、すなわち、該コンクリートが打設された際に、該コンクリートが上記係合部材の内部にも侵入又は充填されるように、該コンクリートが流入する開口を設けたり、或いは、こうした開口を上記左側板部又は右側板部に設けたりしても良い。
【００２４】
また、第７の発明（請求項７記載の発明）は、上記第１、第２、第３、第４、第５又は第６の発明の何れかにおいて、前記連結材は、ワイヤであるとともに、該ワイヤの下端には無端状の係止部が形成され、又は該ワイヤの下端には鉛直方向に長さを有する無端状の係止部材が固定され、前記埋設体は、前記地盤内に打設されるアンカー杭であって、該アンカー杭の少なくとも上端側中途部から上端側までは管状に成形された管部が設けられ、この管部には、該アンカー杭の長さ方向とは直交する方向に形成された軸挿通穴を有し、この軸挿通穴は、該アンカー杭の長さ方向に複数並んで形成されてなるものであり、これら複数の軸挿通穴には、上記無端状の係止部又は係止部材が内嵌挿又は固定された係止軸が挿通されてなることを特徴とするものである。
【００２５】
この第７の発明に係る住宅の浮上防止装置では、先ず、上記連結材はワイヤである。そして、このワイヤ下端には無端状の係止部が形成され、又は該ワイヤの下端には鉛直方向に長さを有する無端状の係止部材が固定されている。また、この第７の発明では、前記埋設体は、前記地盤内に打設されるアンカー杭である。そして、このアンカー杭の少なくとも上端側中途部から上端側までは管状に成形された管部が設けられ、この管部には、該アンカー杭の長さ方向とは直交する方向に形成された軸挿通穴を有し、この軸挿通穴は、該アンカー杭の長さ方向に複数並んで形成されている。そして、上記それぞれの軸挿通穴には、上記無端状の係止部又は係止部材に内嵌挿される係止軸が配置されている。すなわち、上記ワイヤの下端に形成された無端状の係止部、又は上記無端状の係止部材は、上記アンカー杭に形成された管部内に挿入され、この係止部又は係止部材には、上記それぞれの軸挿通穴に挿通された係止軸が挿通されている。
【００２６】
したがって、この第７の発明に係る住宅の浮上防止装置によれば、上記アンカー杭の上端に対して連結材であるワイヤの下端に容易且つ安定的に連結させることができるばかりではなく、住宅用基礎部も含めた住宅全体に浮力が生じた場合であっても、上記ワイヤとアンカー杭との連結状態が解除されてしまう危険性を有効に防止することができる。また、上記連結材は、ワイヤであることから、地震等の発生により、或いは該地震に伴う地盤の液状化現象により、地盤と住宅用基礎部との間に多少のずれが生じた場合であっても、こうしたずれを有効に解消・吸収することができる。
【００２７】
また、第８の発明（請求項８記載の発明）は、上記第７の発明において、前記アンカー杭の上端側に形成された管部の外周には、該アンカー杭に形成された挿通穴と同じ位置に前記係止軸が挿通される外側軸挿通穴が形成された補強用管体が固定されてなることを特徴とするものである。
【００２８】
この第８の発明に係る住宅の浮上防止装置では、前記アンカー杭の上端側に形成された管部の外周には、補強用管体が固定されている。この補強用管体は、上記アンカー杭に形成された挿通穴と同じ位置に前記係止軸が挿通される外側軸挿通穴が形成されたものである。言うまでもなく、上記補強用管体に形成された（例えば、最も上端側に形成された）特定の外側軸挿通穴は、上記アンカー杭に形成された（最も上端側に形成された）特定の軸挿通穴に連通しており、この特定の外側軸挿通穴の下方に形成された他の外側軸挿通穴も、上記アンカー杭に形成された特定の軸挿通穴の下方に形成された他の軸挿通穴に連通している。
【００２９】
したがって、上記第８の発明に係る住宅の浮上防止装置によれば、比較的脆弱な上記アンカー杭の上端側に形成された管部の強度を、上記補強用管体により補強することができ、住宅用基礎部も含めた住宅全体に浮力が生じた場合であっても、上記アンカー杭の上端側が上記浮力により破壊され、ワイヤとアンカー杭との連結状態が解除されてしまう危険性をより一層有効に防止することができる。
【００３０】
また、第９の発明（請求項９記載の発明）は、上記第１の発明において、前記埋設体は、セメントによりブロック状に成形されてなるとともに、該埋設体内には、上端又は下端側若しくは外周に引抜抵抗部が形成された引抜抵抗部材が配置され、前記連結材の下端は上記引抜抵抗部材に連結されてなることを特徴とするものである。
【００３１】
この第９の発明に係る住宅の浮上防止装置では、前記埋設体はセメントによりブロック状に成形されたものである。このブロック状に成形された埋設体の荷重や土壌との摩擦抵抗は、少なくとも住宅用基礎を含めた住宅の浮力を上回るものであることが必要である。また、この第９の発明では、この埋設体内には、上端又は下端側若しくは外周に引抜抵抗部が形成された引抜抵抗部材が配置され、前記連結材の下端は上記引抜抵抗部材に連結されている。したがって、住宅用基礎を含めた住宅に浮力が作用した場合、上記引抜抵抗部材により、連結材と埋設体との連結状態が解除される危険性を有効に防止することができる。特に、この第９の発明では、上記構成を有するばかりではなく、上記埋設体は、セメントによりブロック状に成形されてなるものであることから、該埋設体の埋設位置に地下水が存在する等して、地盤が極めて脆弱である場合であっても、該埋設体と地盤との摩擦抵抗と該埋設体の自重とにより、極めて安定した浮上防止機能を発揮することができる。
【００３２】
また、第１０の発明（請求項１０記載の発明）は、上記第９の発明において、前記連結材は、ワイヤ又は鉄筋であるとともに、前記引抜抵抗部材は、前記埋設体内に鉛直方向に埋設され軸状に成形された軸状抵抗体と、この軸状抵抗体の下端側又は上端側に固定され該軸状抵抗体の長さ方向とは直交する方向に長さ又は幅を有する板状抵抗体と、を備えてなることを特徴とするものである。
【００３３】
この第１０の発明に係る住宅の浮上防止装置では、前記引抜抵抗部材は、前記埋設体内に鉛直方向に埋設され軸状に成形された軸状抵抗体と、この軸状抵抗体の上端側又は下端側に固定され該軸状抵抗体の長さ方向とは直交する方向に長さ又は幅を有する板状抵抗体と、を備えていることから、該板状抵抗体と埋設体との抵抗を十分確保することができる。
【００３４】
なお、上記板状抵抗体は、軸状抵抗体の長さ方向とは直交する方向に長さ又は幅を有するものであり、例えば円盤状又は方形状等に成形された板体であっても良いし、棒状又筒状に成形されたものであっても良い。
【００３５】
また、第１１の発明（請求項１１記載の発明）は、上記第９の発明において、前記引抜抵抗部材は、前記埋設体内に鉛直方向に埋設され軸状に成形されてなるとともに外周には螺旋状の摩擦抵抗部が形成された軸状抵抗体を有してなることを特徴とするものである。
【００３６】
この第１１の発明に係る住宅の浮上防止装置では、前記引抜抵抗部材は、前記埋設体内に鉛直方向に埋設され軸状に成形されてなるとともに外周には螺旋状の摩擦抵抗部が形成された軸状抵抗体を備えている。この軸状抵抗体の外周に形成された摩擦抵抗部は、埋設体内に埋設される部位であることから、上記第１０の発明と同じように、板状抵抗体と埋設体との抵抗を十分確保することができる。
【００３７】
また、第１２の発明（請求項１２記載の発明）は、住宅の浮上防止構造に係るものであって、前記第１ないし１１記載の何れかの発明に係る住宅の浮上防止装置により、住宅用基礎部を含めた住宅の水による浮上が防止されてなることを特徴とするものである。
【００３８】
また、第１３の発明（請求項１３記載の発明）は、住宅に係るものであって、前記第１ないし１１記載の何れかの発明に係る住宅の浮上防止装置を備えてなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００３９】
上記第１の発明（請求項１記載の発明）に係る住宅の浮上防止装置や上記第１２の発明（請求項１２記載の発明）に係る住宅の浮上防止構造若しくは上記第１３の発明（請求項１３記載の発明）に係る住宅（以下、第２ないし第１１の発明も同様）によれば、洪水や津波等の発生により、上記住宅用基礎部を含めた住宅全体に浮力が生じた場合であっても、該住宅用基礎部は、上記係合部材が、上記連結材を介して上記埋設体に連結されていることから、その位置を確実に保持することができ、ひいては濁流により住宅が流される等の事態を有効に防止することができる。
【００４０】
また、第２の発明（請求項２記載の発明）に係る住宅の浮上防止装置によれば、上記住宅用基礎部を含めた住宅全体に浮力が生じた場合、その位置を確実に保持することができる。特に、この第２の発明に係る住宅の浮上防止装置では、上記ボルト軸やナットは、住宅用基礎部の上面に位置している（露出している）ことから、この浮上防止装置を施工した後においても、該ナットを螺進させる等して連結材を緊張させ、係合部材の下面を住宅用基礎の上面に圧接させることができる。
【００４１】
また、第３の発明（請求項３記載の発明）に係る住宅の浮上防止装置によれば、前記係合部材は、住宅用基礎部に埋設されるものであることから、上記第１の発明と同じように、上記住宅用基礎部を含めた住宅全体に浮力が生じた場合であっても、該住宅用基礎部は、上記係合部材が、上記連結材を介して上記埋設体に連結されていることから、その位置を確実に保持することができ、ひいては濁流により住宅が流される等の事態を有効に防止することができる。
【００４２】
また、第４の発明（請求項４記載の発明）に係る住宅の浮上防止装置によれば、上記住宅用基礎部を含めた住宅全体に浮力が生じ、更にこうした浮力に伴って上記住宅用基礎部に割れが生じ、或いは該係合部材と該住宅用基礎部とが剥離した場合であっても、依然として該係合部材は上記鉄筋に係合することから、上記住宅用基礎部を含めた住宅全体が水により浮上する事態をより一層防止することができる。
【００４３】
また、第５の発明（請求項５記載の発明）に係る住宅の浮上防止装置によれば、上記住宅用基礎部を含めた住宅全体に浮力が生じ、更にこうした浮力に伴って上記住宅用基礎部に割れが生じ、或いは該係合部材と該住宅用基礎部とが剥離した場合であっても、依然として該係合部材はそれぞれ長さ方向が異なる上記二種類の鉄筋に係合することから、上記住宅用基礎部を含めた住宅全体が水により浮上する事態を更に一層防止することができる。
【００４４】
また、第６の発明（請求項６記載の発明）に係る住宅の浮上防止装置によれば、上記埋設体の埋設位置を高精度に位置決めしたり、住宅用基礎部の下側に敷設される砕石等の厚みを高精度なものとしたりする必要がなく、これらの精度に多少のばらつきが生じた場合であっても、上記ボルト軸に対するナットの締め付けにより、確実に埋設体と係合部材とを連結材が緊張した状態で連結することができ、ひいては作業効率を格段に向上することができる。
【００４５】
また、第７の発明（請求項７記載の発明）に係る住宅の浮上防止装置によれば、上記アンカー杭の上端に対して連結材であるワイヤの下端に容易且つ安定的に連結させることができるばかりではなく、住宅用基礎部も含めた住宅全体に浮力が生じた場合であっても、上記ワイヤとアンカー杭との連結状態が解除されてしまう危険性を有効に防止することができる。また、上記連結材は、ワイヤであることから、地震等の発生により、或いは該地震に伴う地盤の液状化現象により、地盤と住宅用基礎部との間に多少のずれが生じた場合であっても、こうしたずれを有効に解消・吸収することができる。
【００４６】
また、第８の発明（請求項８記載の発明）に係る住宅の浮上防止装置によれば、比較的脆弱な上記アンカー杭の上端側に形成された管部の強度を、上記補強用管体により補強することができ、住宅用基礎部も含めた住宅全体に浮力が生じた場合であっても、上記アンカー杭の上端側が上記浮力により破壊され、ワイヤとアンカー杭との連結状態が解除されてしまう危険性をより一層有効に防止することができる。
【００４７】
また、第９の発明（請求項９記載の発明）に係る住宅の浮上防止装置では、上記埋設体内には、上端又は下端側若しくは外周に引抜抵抗部が形成された引抜抵抗部材が配置され、前記連結材の下端は上記引抜抵抗部材に連結されていることから、住宅用基礎を含めた住宅に浮力が作用した場合、上記引抜抵抗部材により、連結材と埋設体との連結状態が解除される危険性を有効に防止することができる。特に、この第９の発明では、上記構成を有するばかりではなく、上記埋設体は、セメントによりブロック状に成形されてなるものであることから、該埋設体の埋設位置に地下水が存在する等して、地盤が極めて脆弱である場合であっても、該埋設体と地盤との摩擦抵抗と該埋設体の自重とにより、極めて安定した浮上防止機能を発揮することができる。
【００４８】
また、第１０の発明（請求項１０記載の発明）に係る住宅の浮上防止装置では、前記引抜抵抗部材は、前記埋設体内に鉛直方向に埋設され軸状に成形された軸状抵抗体と、この軸状抵抗体の上端側又は下端側に固定され該軸状抵抗体の長さ方向とは直交する方向に長さ又は幅を有する板状抵抗体と、を備えていることから、該板状抵抗体と埋設体との抵抗を十分確保することができる。
【００４９】
また、第１１の発明（請求項１１記載の発明）に係る住宅の浮上防止装置では、前記引抜抵抗部材は、前記埋設体内に鉛直方向に埋設され軸状に成形されてなるとともに外周には螺旋状の摩擦抵抗部が形成された軸状抵抗体を備えている。この軸状抵抗体の外周に形成された摩擦抵抗部は、埋設体内に埋設される部位であることから、上記第１０の発明と同じように、板状抵抗体と埋設体との抵抗を十分確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る住宅の要部を示す断面図である。
【図２】スクリュー杭を示す側断面図である。
【図３】スクリュー杭を示す正断面図である。
【図４】スクリュー杭の上端側を拡大して示す断面図である。
【図５】係合部材を示す外観斜視図である。
【図６】ワイヤの上端側を拡大して示す正面図である。
【図７】スクリュー杭の上端側の内部にワイヤの下端側が挿入された状態を拡大して示す断面図である。
【図８】アタッチメントとスクリュー杭の上端側の構成を示す断面図である。
【図９】スクリュー杭の施工後に砕石層が形成された後の状態を模式的に示す側面図である。
【図１０】ターミナルボルトのボルト軸部が係合部材に固定された後の状態を模式的に示す正断面図である。
【図１１】係合部材に特定の鉄筋及び他の鉄筋が挿通された状態を模式的に示す正断面図である。
【図１２】係合部材に特定の鉄筋及び他の鉄筋が挿通された状態を模式的に示す平面図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態に係る住宅の浮上防止装置を備えた住宅の浮上防止構造を模式的に示す断面図である。
【図１４】図１３に示す住宅の浮上防止装置の上端側の構成を拡大して示す断面図である。
【図１５】図１３に示す住宅の浮上防止装置の下端側の構成を拡大して示す断面図である。
【図１６】図１３に示す住宅の浮上防止装置の他の例とこの他の例に係る住宅の浮上防止装置を備えた住宅の浮上防止構造を模式的に示す断面図である。
【図１７】図１６に示す住宅の浮上防止装置の下端側の構成を拡大して示す断面図である。
【図１８】本発明の第３の実施の形態に係る住宅の浮上防止装置を備えた住宅の浮上防止構造を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。先ず、本発明の第１の実施の形態に係る住宅の浮上防止装置を備えた住宅又は住宅の浮上防止構造について、それぞれ図面を参照しながら具体的に詳細に説明する。
【００５２】
この第１の実施の形態に係る浮上防止装置を備えた住宅（又はその浮上防止構造）は、図１に示すように、住宅１が支持されている住宅用基礎部２の下方に位置する地盤（符号は省略する。）内に埋設されたスクリュー杭３と、上記住宅用基礎部２内に埋設された係合部材４と、上記スクリュー杭３と上記係合部材４とを連結するワイヤ５とを備え、上記住宅用基礎部２を含めた住宅１全体が水により浮上することが防止されているものである。換言すれば、上記スクリュー杭３、上記係合部材４及び上記ワイヤ５は、本発明を構成する浮上防止装置である。なお、上記スクリュー杭３は、本発明を構成する埋設体又はアンカー杭であり、上記ワイヤ５は、本発明を構成する連結材である。
【００５３】
なお、上記住宅用基礎部２は、コンクリートにより成形されてなるものであり、上記ベース基礎部（ベタ基礎又は布基礎）２ａと、このベース基礎部２ａの側方に起立して形成されその上面に上記住宅１の土台６が載置・固定される起立部２ｂが形成されており、これらベース基礎部２ａ及び上記起立部２ｂ内には、それぞれ鉄筋７が埋設されている。そして、上記ベース基礎部２ａに埋設された上記鉄筋７は、それぞれ略水平方向に配筋された複数の鉄筋７ａ（以下、これらの鉄筋７ａを特定の鉄筋７ａと言う。）と、上記特定の鉄筋７ａと直交する方向に配筋された複数の鉄筋７ｂ（以下、これらの鉄筋７ｂを他の鉄筋７ｂと言う。）が、それぞれ図示しない結束材により結束されている。また、上記住宅用基礎部２の下方には砕石層８が所定の高さに亘って形成され、この砕石層８の上面には、図示しない防湿フィルムが配置されている。
【００５４】
そして、上記スクリュー杭３（本発明を構成する埋設体又はアンカー杭）は、上記砕石層８となる砕石を施工する前段階において、図示しない杭打ち機等により地表から該スクリュー杭３に回転力を付与しながら所定深さに鉛直方向に打設されるものである。そして、このスクリュー杭３は、図１に示すように、全体が長尺に成形された棒状体であり、図２又は図３に示すように、内部は中空状とされ、その中途部から下端に亘って徐々に縮径されてなるとともに、先端は尖鋭状に成形されている。なお、このスクリュー杭３の上端側中途部から上端は、本発明を構成する管部である。また、このスクリュー杭３の下端から上端側中途部の外周面には、螺旋状凸部３ａが形成されている。また、このスクリュー杭３の上端側中途部から上端までの部位（上記管部）は、該スクリュー杭３の長さ方向に第１ないし第３の軸挿通穴３ｂ，３ｃ，３ｄが正面側及び背面側にそれぞれ形成されている。これら第１ないし第３の軸挿通穴３ｂ，３ｃ，３ｄは、上記スクリュー杭３の長さ方向に直線状に並んだ状態で穿設されている。そして、上記スクリュー杭３の上端側であって、上記螺旋状凸部３ａが形成されていない部位の外周には、円筒状に成形された補強用管体９が溶接されている。この補強用管体９は、炭素鋼を素材とするものであり、図３に示すように、上記スクリュー杭３の正面側及び背面側にそれぞれ形成された上記第１ないし第３の軸挿通穴３ｂ，３ｃ，３ｄの形成位置に対応した箇所に、第１ないし第３の外側軸挿通穴９ｂ，９ｃ，９ｄがそれぞれ穿設されている。
【００５５】
そして、上記補強用管体９が固定された上記スクリュー杭３には、図４に示すように、上記補強用管体９に形成された第１ないし第３の外側軸挿通穴９ｂ，９ｃ,９ｄから該スクリュー杭３に形成された第１ないし第３の軸挿通穴３ｂ，３ｃ，３ｄに挿通・固定された第１ないし第３のワイヤ係止軸１０，１１，１２が固定されている。なお、この実施の形態においては、上記ワイヤ係止軸１０，１１，１２は、頭部１０ａ，１１ａ，１２ａと軸部１０ｂ，１１ｂ，１２ｂを備えたボルトである。なお、上記ボルトの軸部１０ｂ，１１ｂ，１２ｂは、上記頭部１０ａ，１１ａ，１２ａが位置する方向とは反対方向に露出し、これら露出した軸部１０ｂ，１１ｂ，１２ｂには、それぞれナット１３，１４，１５が螺着されている。
【００５６】
また、上記ベース基礎部２ａに埋設された上記係合部材４は、図５に示すように、略角パイプ状に成形されてなるものである。すなわち、この係合部材４は、長方形状に成形された天板部４１と、この天板部４１と同じ形状に成形され該天板部４１に対向してなる底板部４２と、長方形状に成形された正面板部４３と、この正面板部４３と同一の形状に成形され上記正面板部４３に対向してなる背面板部４４とからなるものである。そして、上記天板部４１の中央には上側ボルト挿通穴４１ａが形成され、上記底板部４２の中央であって上記上側ボルト挿通穴４１ａの真下には、下側ボルト挿通穴４２ａが形成されている。これら上側ボルト挿通穴４１ａ及び下側ボルト挿通穴４２ａは、それぞれ円形状に成形されたものであり、後述するワイヤ５の上端に基端が固定されたターミナルボルト１７のボルト軸部１７ａが下側から挿通される部位である。また、上記天板部４１には、２つの上側大径穴４１ｂ，４１ｃが上記上側ボルト挿通穴４１ａの左右両側にそれぞれ形成されている。これら２つの上側大径穴４１ｂ，４１ｃは、それぞれ後述するように、コンクリートがこの係合部材４内に流入する開口である。また、一方、上記正面板部４３の上端側の左右両側には、正面側鉄筋挿通穴４３ａ，４３ｂがそれぞれ形成され、また、該正面板部４３の中央には、上記コンクリートが流入する正面側大径穴４３ｃが形成されている。また、上記背面板部４４は、上記正面板部４３と同一の形状に成形され、該背面板部４４の上側の左右両側には、背面側鉄筋挿通穴４４ａ，４４ｂがそれぞれ形成され、また、該背面板部４４の中央には、上記コンクリートが流入する背面側大径穴４４ｃが形成されている。なお、上記正面側鉄筋挿通穴４３ａ，４３ｂと背面側鉄筋挿通穴４４ａ，４４ｂは、それぞれ図１に示す特定の鉄筋７ａの一部が挿通される部位であり、本発明を構成する鉄筋挿通用空間又は第１の鉄筋挿通用空間である。また、この係合部材４全体の内側に形成された空間は、図１に示す他の鉄筋７ｂが挿通される部位であり、本発明を構成する鉄筋挿通用空間又は第２の鉄筋挿通用空間である。
【００５７】
また、上記ワイヤ５は、上記スクリュー杭３と上記係合部材４とを互いに連結するものであり、該ワイヤ５の上端には、図６に示すように、ターミナルボルト１７の下端が固定されている。このターミナルボルト１７は、略中央から上端に亘ってボルト軸部１７ａが形成され、このボルト軸部１７ａは、後述するナット１８及び緩み止めナット１９が螺着される部位である。なお、上記ターミナルボルト１７は、本発明を構成するボルト軸である。また、このワイヤ５の下端には、図７に示すように、ループ状（無端状）に湾曲して折り曲げられ該ワイヤ５の端部が固定金具２０により固定されることによって形成された無端状の係止部５ａが形成されている。なお、この無端状の係止部５ａは、後述するように、上記スクリュー杭３の上端側から内部に挿入され、第１のワイヤ係止軸１０（軸部１０ｂ）に係合される部位である。
【００５８】
以下、上述した浮上防止装置を備えた住宅又は浮上防止構造を備えた住宅の施工方法について、その工程順に説明する。先ず、上記住宅１を建設する敷地であって該住宅１の下方に位置する地盤内に、上記ワイヤ５の下端が連結されたスクリュー杭３を所定の単位面積毎に複数本を埋設又は打設する。なお、このワイヤ５とスクリュー杭３とを連結させる作業は、上記スクリュー杭３の上端から、上記ループ状となされた係止部５ａを該スクリュー杭３内に挿入し、次いで、上記第１ないし第３のワイヤ係止軸１０，１１，１２（ボルトの軸部１０ｂ，１１ｂ，１２ｂ）を、第１ないし第３の外側軸挿通穴９ｂ，９ｃ,９ｄ及び第１ないし第３の軸挿通穴３ｂ，３ｃ，３ｄに挿通するとともに、これらを上記係止部５ａ内に挿通させ、該ボルトの軸部１０ｂ，１１ｂ，１２ｂを上記補強用管体９の外周面より外側に突出させ、この突出した軸部１０ｂ，１１ｂ，１２ｂに、それぞれ上記ナット１３，１４，１５を螺着させる。こうした作業により、図７に示すように、スクリュー杭３とワイヤ５とが連結される。
【００５９】
また、上記ワイヤ５が連結されたスクリュー杭３を地盤内に打設する際には、図示しない杭打ち機の先端に図８に示すアタッチメント５１を取り付け、このアタッチメント５１を回転させるとともに下方に押圧力を付与することによって行う。このアタッチメント５１は、上端側が図示しない杭打ち機に接続される筒状体５２と、この筒状体５２の下端に上面が溶接された円盤体５３と、この円盤体５３の下面に上端が溶接された大径筒状体５４と、この大径筒状体５４の外周に溶接された外側筒状カバー５５とを備えている。上記筒状体５２は、上記ターミナルボルト１７やワイヤ５の外径寸法よりも大径状に成形されたものである。また、上記円盤体５３は、中央に上記ターミナルボルト１７やワイヤ５の外径寸法よりも大径状に成形された挿通穴５３ａが形成されている。また、上記大径筒状体５４は、上記補強用管体９の外径寸法よりもやや大径状となされた内部空間を有してなるとともに、該大径筒状体５４の下端から上端側中途部には、一方の切欠き部５４ａと他方の切欠き部５４ｂとが、互いに対向した状態でそれぞれ形成されている。これら一方の切欠き部５４ａ及び他方の切欠き部５４ｂの長さ方向は、スクリュー杭３の長さ方向と同じ方向とされている。そして、上記一方の切欠き５４ａは、上記ボルト１１，１２の頭部１１ａ，１２ａが下側から挿入される部位であり、上記他方の切欠き５４ｂは、上記ボルト１１，１２の軸部１１ｂ，１２ｂに螺着されたナット１４，１５が下側から挿入される部位である。したがって、このアタッチメント５１が、図８に示すように、スクリュー杭３に装着され、この状態で該アタッチメント５１が上記杭打ち機の駆動により回転させられるとともに下方に押圧されると、上記スクリュー杭３は、一方の切欠き部５４ａとボルトの頭部１１ａ，１２ａとが係合し、また、上記他方の切欠き部５４ｂとナット１４，１５とが係合して、上記回転力が該スクリュー杭３に伝達され、また、上記円盤体５３が下方に移動することに伴って該スクリュー杭３は下方に押圧される。なお、こうして打設されるそれぞれのスクリュー杭３の深さは、埋設されるスクリュー杭３の単位面積当たりの本数や該スクリュー杭３の太さ、或いは地盤の硬さ、更には水に対する住宅用基礎部２を含めた住宅１全体に作用する浮力等様々な要素にもよるが、およそ地盤面から下方に凡そ１ｍの深度に該スクリュー杭３の上端が位置する程度とすれば良い。
【００６０】
そして、上述した要領又は作業により、複数本のスクリュー杭３を地盤内に施工する作業が終了すると、上記アタッチメント５１を取り除き、次いで、図９に示すように、上記地盤上に砕石を施工することにより上記砕石層８を形成し、次いでこの砕石層８上に、上記図示しない防湿フィルムを敷設する。なお、上記砕石層８を形成する際には、先に打設したスクリュー杭３の上端に係止されたワイヤ５の先端側は、該砕石層８上に露出させておくとともに、上記防湿フィルムには、所定個所に図示しない開口を設けておき、この開口から上記ワイヤ５の先端が外部に露出させておく（図９参照）。そして、上記防湿フィルム敷設作業が終了すると、次いで、上記ターミナルボルト１７のボルト軸部１７ａを上記係合部材４に固定する。この固定作業は、先ず、上記ターミナルボルト１７の先端側を、係合部材４を構成する底板部４２に形成された下側ボルト挿通穴４２ａに挿通し、次いで、上記天板部４１に形成された上側ボルト挿通穴４１ａに挿通し、該天板部４１の上面よりも上方にボルト軸部１７ａを突出させ、該ボルト軸部１７ａに座金２１を内嵌挿させるとともに、上記ナット１８を螺着させ、このナット１８を下方に螺進させる。こうしたナット１８の螺進操作により、やがて上記ナット１８は上記天板部４１の上面に当接するとともにターミナルボルト１７は上方に移動し、上記ワイヤ５が緊張した状態となり、この係合部材４を構成する底板部４２の下面は上記除湿フィルムを間に介して上記砕石層８に圧接した状態となる（図１０参照）。なお、上記ターミナルボルト１７のボルト軸部１７ａには、上記ナット１８が不用意に緩むことを防止するために、更に緩み止めナット１９を螺着させる。
【００６１】
そして、上記ターミナルボルト１７のボルト軸部１７ａに対するナット１８及び緩み止めナット１９を螺着させる作業が終了すると、次いで、上記除湿フィルム上において、先に説明した特定の鉄筋７ａや他の鉄筋７ｂをそれぞれ複数配筋し、該特定の鉄筋７ａと他の鉄筋７ｂとが交差する箇所には、針金等の図示しない結束材により互いを結束する。そして、こうした配筋作業においては、上記係合部材４が配置された個所に配筋される上記特定の鉄筋７ａは、上記係合部材４の正面板部４３に形成された上記正面側鉄筋挿通穴４３ａ，４３ｂと背面板部４４に形成された背面側鉄筋挿通穴４４ａ，４４ｂに挿通し、また、該係合部材４全体の内側に形成された空間には、上記他の鉄筋７ｂを挿通する。こうした作業により、上記係合部材４と特定の鉄筋７ａや他の鉄筋７ｂとの関係は、図１１又は図１２に示す状態となる。
【００６２】
そして、こうした配筋作業が終了すると次いで、所定の位置に複数の図示しない型枠を固定するとともに、これらの型枠内であって上記各鉄筋７が全て隠れるまでコンクリートを充填・打設し、この充填されたコンクリートが硬化した後に上記それぞれの型枠を取り外す。なお、こうしたコンクリートの打設により、上記係合部材４内には、上記上側大径穴４１ｂ，４１ｃ、正面側大径穴４３ｃ及び背面側大径穴４４ｃのそれぞれから該コンクリートが流入・充填されることから、該係合部材４内においてもコンクリートで固められ、該係合部材４内に位置する鉄筋７ａ，７ｂが湿気等のより錆びる等の不都合を防止することができる。以上の一連の作業により、上記住宅用基礎部２の下方に位置する地盤内に埋設されたスクリュー杭３と、上記住宅用基礎部２を構成するベース基礎部（布基礎部）２ａ内に埋設された係合部材４と、上記スクリュー杭３と上記係合部材４とを連結するワイヤ５とを備えた浮上防止構造（図１参照）が完成し、次いで、上記住宅用基礎部２を構成する起立部２ｂ上に土台６を載置固定する等、これまで採用されている工程により住宅１を建設する。
【００６３】
したがって、上述した浮上防止装置やこの浮上防止装置を備えた住宅の浮上防止構造又は該浮上防止装置を用いた住宅によれば、洪水や津波等の発生により上記住宅用基礎部２を含めた住宅１に対して浮上する力（浮力）が作用した場合であっても、上記浮上防止装置により現状を維持することができ、濁流などにより住宅用基礎部２を含めた住宅１全体が流されるなどの事態を有効に防止することができる。
【００６４】
特に、この実施の形態に係る浮上防止装置や浮上防止構造では、上述したように、上記係合部材４には、上記特定の鉄筋７ａが複数本挿通される正面側鉄筋挿通穴４３ａ，４３ｂや背面側鉄筋挿通穴４４ａ，４４ｂが形成され、また、該係合部材４全体の内側には、他の鉄筋７ｂが挿通される空間が形成され、さらに該接続部４内にはコンクリートが充填されることから、上記住宅用基礎部２を含めた住宅１全体に浮力が生じ、更にこうした浮力に伴って上記住宅用基礎部２のベース基礎部２ａに割れが生じた場合であっても、依然として該係合部材４は上記鉄筋７に係合して、初期の状態を保持することができる。また、この実施の形態に係る浮上防止装置や浮上防止構造では、該浮上防止装置を構成する連結材として、例えば、図示しない鋼管や鉄筋等を用いることなく、上記ワイヤ５により構成したことから、地震により、或いは該地震に伴う地盤の液状化現象により、地盤と住宅用基礎部２との間に多少のずれが生じた場合であっても、こうしたずれを有効に解消・吸収することができ、上記地震等によりベース基礎部２ａに割れが生じ、この結果、該住宅用基礎部２を含めた住宅１全体に浮力が作用した場合に、上記係合部材４がベース基礎部２ａから脱落し、住宅１が浮上する等の事態を有効に防止することができる。
【００６５】
なお、上述した実施の形態に係る住宅の浮上防止装置又は浮上防止構造等では、本発明を構成する埋設体として、上記スクリュー杭３を図示して説明したが、上記埋設体は、少なくとも地盤内に埋設され、住宅用基礎部２を含めた住宅１全体に浮力が作用した場合に、地盤との間で抵抗する機能（アンカー機能）を有するものであれば何れの形状や構造に係るものであっても良い。また、上記係合部材を上述したように略角パイプ状に成形することなく、少なくとも地盤に埋設された埋設体との間で連結材を介して連結・接続される機能を有するものであれば、例えば、平板状その他の形状に成形されたものであっても良い。また、上記ワイヤ５は、その下端に無端状の係止部５ａが形成されたものであるが、上記係止部５ａに代えて、該ワイヤ５の下端に図示しないリング状の係止部材が固定されているものであっても良い。
【００６６】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る住宅の浮上防止装置を備えた住宅の浮上防止構造について、それぞれ図面を参照しながら具体的に詳細する。なお、上記第１の実施の形態に係る住宅の浮上防止装置１と同じ構成については、同じ符号を用いる。
【００６７】
この住宅の浮上防止装置７１は、図１３に示すように、住宅が支持されている上記住宅用基礎部２（ベース基礎部２ａ）が施工される敷地の下方に位置する地盤（符号は省略する。）内に埋設されるコンクリート製のブロックからなる埋設体７３と、上記ベース基礎部２ａの上面に配置される係合部材７４と、上記埋設体７３内に埋設された引抜抵抗部材７６と、上記係合部材７４と上記埋設体７３とを、上記引抜抵抗部材７６を介して連結する（異径）鉄筋７５とを備えている。
【００６８】
上記埋設体７３は、本実施の形態においては直方体状に成形されてなるものであって、地盤内に埋設されるものであり、特に、図１３中二点鎖線で示す水位を有する地下水が存在する場合には、少なくとも下端がその地下水の水位よりも下方に埋設されるものである。換言すれば、上記埋設体７３は、この住宅の浮上防止装置７１を備えた住宅の浮上防止構造を施工する際に最初に施工されるものである。そして、この埋設体７３内の下方側中途部には、上記引抜抵抗部材７６が配置されている。この引抜抵抗部材７６は、上記埋設体７３の略中央よりも下方に埋設されたものであって、図１５に示すように、鉛直方向に長さを有し周面にはネジが螺刻された軸状抵抗体７６ａと、この軸状抵抗体７６ａに螺着された上側ナット７６ｂ及び下側ナット７６ｃと、これら上側ナット７６ｂと下側ナット７６ｃとの間に配置・固定された板状抵抗体７６ｄとから構成されている。この板状抵抗体７６ｄは、本発明を構成する引抜抵抗部又は板状抵抗体であり、上記軸状抵抗体７６ａの長さ方向とは直交する方向に長さ及び幅を備えた板体であって、その中央には上記軸状抵抗体７６ａが挿通された挿通穴７６ｅが形成されている。
【００６９】
また、上記（異径）鉄筋７５は、本発明を構成する連結材であって、図１４に示すように、その上端には、ターミナルボルト７７の下端が固定されている。このターミナルボルト７７は、略中央から上端に亘ってボルト軸部７７ａが形成され、このボルト軸部７７ａには、ナット７８及び緩み止めナット７９が螺着され、該ナット７８の下方には座金８０が挿通されている。また、上記係合部材７４は、中央にボルト挿通穴７４ａが形成された方形状の板体であって、該ボルト挿通穴７４ａ内には、上記ターミナルボルト７７が挿通されている。一方、上記（異径）鉄筋７５の下端には、図１３又は図１５に示すように、連結軸８１が固定され、この連結軸８１には上記軸状抵抗体７６ａの上端側が固定されている。
【００７０】
そして、上記構成からなる住宅の浮上防止装置７１が、上記住宅用基礎２から上記地盤内に施行された住宅の浮上防止構造は、図１３に示すように、上記係合部材７４が上記ベース基礎部２ａの上面に配置され、この係合部材７４は、上記ターミナルボルト７７を介して上記（異径）鉄筋７５に連結されてなるとともに、この（異径）鉄筋７５の下端は上記連結軸８１及び軸状抵抗体７６ａを介して、地盤内に埋設された埋設体７３に連結されている。
【００７１】
なお、図１３に示す住宅の浮上防止構造を備えた住宅の施工方法について、その工程順に簡単に説明すると、先ず、上記地盤を掘削し、所定の枠体を用いてセメントを打設し、該セメントが硬化する前段階において、図示しないパイプ状のロッドを該セメント内に圧入する。この際、上記ロッドの内部には、予め該ロッドの下端側から上記（異径）鉄筋７５の先端側を挿通する。この（異径）鉄筋７５の下端には、上記連結軸８１、軸状抵抗体７６ａ及び板状抵抗体７６ｄを固定・連結させて置き、該ロッドの他端（下面）には板状抵抗体７６ｄの上面を当接させておく。こうした状態で上記ロッドを圧入し、その後にロッドを硬化する前のセメント内から上方に引き抜くことにより、上記板状抵抗体７６ｄからワイヤ７５の中途部は、上記埋設体７３内に埋設される。なお、上記埋設体７３の配置位置（地盤内における埋設位置）は、上記住宅用基礎２の下方に地下水が存在する場合には、その地下水の水位よりも、上記埋設体７３の下面が下方となる位置とする。そして、上記埋設体７３が硬化すると、上記地盤上に砕石を施工して砕石層８を形成し、次いでこの砕石層８上に、上記図示しない防湿フィルムを敷設する。なお、上記砕石層８を形成する際には、上記（異径）鉄筋７５の先端側（上端側）は、該砕石層８上に露出させておくとともに、上記防湿フィルムには、所定個所に図示しない開口を設けておき、この開口から上記（異径）鉄筋７５の先端が外部に露出させておく。そして、上記防湿フィルム敷設作業が終了すると、次いで、上記除湿フィルム上において、複数の鉄筋７を配筋し、こうした配筋作業が終了すると次いで、所定の位置に複数の図示しない型枠を固定するとともに、これらの型枠内であって上記各鉄筋７が全て隠れるまでコンクリートを充填・打設し、この充填されたコンクリートが硬化した後に上記それぞれの型枠を取り外す。なお、こうしたコンクリートを打設する前段階においては、予め上記地盤面から図示しないボイド管８３（図１３参照）を立設させ、このボイド８３管内に上記（異径）鉄筋７５の上端に固定されたターミナルボルト７７を挿通しておき、その上で上記砕石層８を形成し、その後に、コンクリートを打設することにより上記住宅用基礎部２を形成する。なお、このように住宅用基礎部２が形成された際（コンクリートが硬化した際）において、該住宅用基礎部２の上面から突出したボイド管８３の一部は切除する。そして、上記ボイド管８から突出したターミナルボルト７７に上記係合部材７４を挿通し、次いで上記座金８０、ナット７８及び緩み止めナット７９を挿通又は図示しないトルクレンチを使用して螺着させる。トルクレンチの使用による上記ナット７８の螺進操作により、上記係合部材７４の下面は、上記住宅用基礎部２の上面に圧接される。以上の一連の作業により、上記住宅用基礎部２の下方に位置する地盤内に埋設された埋設体７３と、上記住宅用基礎部２の上面に配置された係合部材７４と、上記（異径）鉄筋７５とを備えた浮上防止構造（図１３参照）が完成する。
【００７２】
したがって、上述した第２の実施の形態に係る住宅の浮上防止装置７１やこの装置を備えた住宅の浮上防止構造等によれば、洪水や津波等の発生により上記住宅用基礎部２を含めた住宅１に対して浮上する力（浮力）が作用した場合であっても、上記浮上防止装置により現状を維持することができ、濁流などにより住宅用基礎部２を含めた住宅１全体が流されるなどの事態を有効に防止することができる。特に、この第２の実施の形態に係る住宅の浮上防止装置７１では、上記埋設体７３の埋設位置に地下水が存在する等して、地盤が極めて脆弱である場合であっても、該埋設体７３と地盤との摩擦抵抗と該埋設体の自重とにより、極めて安定した浮上防止機能を発揮することができる。
【００７３】
なお、上記第２の実施の形態に係る住宅の浮上防止装置７１のように、ブロック状に成形された埋設体７３を地盤内に埋設する場合においては、図１６に示すように、引抜抵抗部材９１を、外周に螺旋状の摩擦抵抗部９１ｂが形成された軸状抵抗体９１ａと、この軸状抵抗体９１ａの上端側に形成された板状抵抗体９１ｂとを備えているものであっても良い。すなわち、この例では、図１７に示すように、上記（異径）鉄筋７５の下端に連結軸８１が固定され、この連結軸８１の下端にボルト軸９３の上端が固定され、このボルト軸９３の下端側に、連結ナット９４が螺着されており、上記板状抵抗体９１ｂはこの連結ナット９４の外周に内周が溶接されてなるものである。また、この連結ナット９４の下端には、上記軸状抵抗体９１ａが螺着されている。この軸状抵抗体９１ａは、上述した通り、外周に螺旋状の摩擦抵抗部９１ｃが形成されており、上端にはボルト部９１ｄが形成され、このボルト部９１ｄの外周に上記連結ナット９４が螺着されている。なお、この軸状抵抗体９１ａの下端は、図１６に示すように、直線状とされているものばかりでは無く、例えばＵの字状に折曲された抵抗部を設けたり、或いは、該軸状抵抗体９１ａの下端側の外周にネジを螺刻してボルト部とし、このボルト部に上記板状抵抗体９１ｂと同様の板状抵抗体を固定したりしたものであっても良い。
【００７４】
こうした構成からなる住宅の浮上防止装置によれば、より一層埋設体７３と係合部材７４とを連結する上記（異径）鉄筋７５が、該埋設体７３から脱落する危険性は有効に解消することができる。
【００７５】
また、先に説明した第１の実施の形態に係る浮上防止装置では、本発明を構成する係合部材が、上記住宅用基礎部２内に埋設されたものであり、地盤（符号は省略する。）内に埋設された埋設体であるスクリュー杭３と該係合部材とを連結材であるワイヤ５により連結したものであるが、このようにスクリュー杭３を埋設体として使用した場合であっても、図１８に示す第３の実施の形態に係る住宅の浮上防止装置を備えた住宅の浮上防止構造のように、係合部材９７が住宅用基礎部２の上面に配置され、この係合部材９７とスクリュー杭３とがワイヤ５により連結されてなるものであっても良い。なお、上記住宅用基礎部２内には、先に説明したボイド（スリーブ）８３が埋設され、上記ワイヤ５の上端側は、このボイド（スリーブ）８３内に挿通されている。
【符号の説明】
【００７６】
１  住宅
２  住宅用基礎部
２ａ  ベース基礎部
３  スクリュー杭
３ｂ，３ｃ，３ｄ  第１ないし第３の軸挿通穴
４  係合部材
５  ワイヤ
５ａ  係止部
９  補強用管体
９ｂ，９ｃ，９ｄ  第１ないし第３の外側軸挿通穴
１０，１１，１２  第１ないし第３のワイヤ係止軸
１７  ターミナルボルト
１７ａ  ボルト軸部
１８  ナット
４１  天板部
４１ａ  上側ボルト挿通穴
４２  底板部
４２ａ  下側ボルト挿通穴
４３  正面板部
４３ａ，４３ｂ  正面側鉄筋挿通穴
４４  背面板部
４４ａ，４４ｂ  背面側鉄筋挿通穴
７１  住宅の浮上防止装置
７３  埋設体
７４  係合部材
７５  （異径）鉄筋
７６  引抜抵抗部材
７６ａ  軸状抵抗体
７６ｄ  板状抵抗体
９１  引抜抵抗部材
９１ａ  軸状抵抗体
９１ｂ  板状抵抗体
９１ｃ  摩擦抵抗部
９７  係合部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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