(57)【要約】【課題】待機位置から規制位置へ一旦移動した係合部材が、その後に、規制位置から待機位置へ移動することを防止することができる同軸コネクタ組立体等を提供すること。【解決手段】第１の同軸コネクタと、これに装着して使用されるスライド部材を含む。スライド部材は、第１の同軸コネクタに装着された状態で、第１の嵌合部との関係で待機位置から保持位置に向ってスライド移動可能である。スライド部材が待機位置に位置付けられているとき、第１の嵌合部の拡径は第２の嵌合部との間の嵌合及び嵌合解除が可能な程度に規制され、且つ、スライド部材は第１の同軸コネクタに対してスライド部材に設けた仮保持部によって仮保持される。スライド部材が保持位置に位置付けられているとき、第１の嵌合部の拡径は規制され、且つ、スライド部材に設けた係合部材が第１の同軸コネクタと係合して保持位置から待機位置に向かうスライド部材のスライド移動が実質的に防止される。【選択図】図１
2020177783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の同軸コネクタと、前記第１の同軸コネクタに装着して使用されるスライド部材と、を備え、
前記第１の同軸コネクタは、第２の同軸コネクタと接続させることができ、
前記第１の同軸コネクタと前記第２の同軸コネクタを接続したときに、前記第１の同軸コネクタの第１のシェルに設けた略筒状の第１の嵌合部と、前記第２の同軸コネクタの第２のシェルに設けた略筒状の第２の嵌合部が、前記第２の嵌合部に前記第１の嵌合部が外嵌めされた状態で嵌合されるようになっており、
前記第２の嵌合部に外嵌めされた前記第１の嵌合部の外径は、前記第１の嵌合部と前記第２の嵌合部の嵌合が解除される際に拡径されるようになっており、
前記スライド部材は、前記第１の同軸コネクタに装着された状態で、前記第１の嵌合部の外周面を横切るようにいずれかの径方向に沿って、前記第１の嵌合部との関係で待機位置から保持位置に向ってスライド移動可能とされており、
前記スライド部材が前記待機位置に位置付けられているとき、前記第１の嵌合部の拡径は前記第２の嵌合部との間の嵌合及び嵌合解除が可能な程度に規制され、且つ、前記スライド部材は前記第１の同軸コネクタに対して前記スライド部材に設けた仮保持部によって仮保持され、
前記スライド部材が前記保持位置に位置付けられているとき、前記第１の嵌合部の拡径は規制され、且つ、前記スライド部材に設けた係合部材が前記第１の同軸コネクタと係合して前記保持位置から前記待機位置に向かう前記スライド部材のスライド移動が実質的に防止される、ことを特徴とする同軸コネクタ組立体。
【請求項２】
前記スライド部材は一枚の金属板から成る、請求項１に記載の同軸コネクタ組立体。
【請求項３】
前記第１の同軸コネクタの第１のシェルは、前記第１の嵌合部と前記第２の嵌合部の嵌合方向に沿う方向において前記第１の嵌合部と前記第２の嵌合部が嵌合する嵌合側とは反対側に、前記第１の嵌合部の側面の少なくとも一部を覆う覆部を有し、
前記スライド部材は、前記第１の同軸コネクタに装着されたときに前記第１の同軸コネクタの前記覆部を支持するガイド部を前記スライド部材のスライド移動の方向に沿って有する、請求項１又は２に記載の同軸コネクタ組立体。
【請求項４】
前記スライド部材は、前記第１の嵌合部と前記第２の嵌合部の嵌合方向に沿う方向において前記第１の嵌合部と前記第２の嵌合部が嵌合する嵌合側に、前記第１の嵌合部の拡径を規制する規制部を前記スライド部材のスライド移動の方向に沿って有する、請求項１乃至３のいずれかに記載の同軸コネクタ組立体。
【請求項５】
前記仮保持部は、前記スライド部材の前記嵌合側に前記規制部と連続した状態で設けられている、請求項４に記載の同軸コネクタ組立体。
【請求項６】
前記仮保持部は、前記規制部とは別に設けられている、請求項４に記載の同軸コネクタ組立体。
【請求項７】
前記仮保持部は、前記スライド部材の側壁に設けられている、請求項６に記載の同軸コネクタ組立体。
【請求項８】
前記第１の同軸コネクタの第１のシェルは、前記第１の嵌合部と前記第２の嵌合部の嵌合方向に沿う方向において前記第１の嵌合部と前記第２の嵌合部が嵌合する嵌合側とは反対側に、前記第１の嵌合部の側面の少なくとも一部を覆う覆部を有し、
前記覆部は前記仮保持部を利用して仮保持される、請求項７に記載の同軸コネクタ組立体。
【請求項９】
前記仮保持部は、前記スライド部材のスライド移動の方向に沿って片持ち梁状に設けた片であって、該片の自由端は、スライド移動の方向とは反対側に位置付けられている、請求項８に記載の同軸コネクタ組立体。
【請求項１０】
前記覆部は、前記スライド部材のスライド移動の方向において、前記仮保持部と前記係合部材との間に仮保持される、請求項９に記載の同軸コネクタ組立体。
【請求項１１】
前記仮保持部は、前記第１の嵌合部と前記第２の嵌合部の嵌合方向に沿う方向において前記第１の嵌合部と前記第２の嵌合部が嵌合する嵌合側とは反対側の、前記スライド部材の壁に設けられている、請求項６に記載の同軸コネクタ組立体。
【請求項１２】
前記仮保持部は、前記第１の同軸コネクタに装着された前記スライド部材から前記第１の同軸コネクタに向かって突出した突部であって、前記第１の同軸コネクタの外面に、前記突部によって仮保持される窪み部が設けられている、請求項１１に記載の同軸コネクタ組立体。
【請求項１３】
前記係合部材は、前記スライド部材の側壁に設けられている、請求項１乃至１２のいずれかに記載の同軸コネクタ組立体。
【請求項１４】
前記第１の嵌合部と前記第２の嵌合部の嵌合方向に沿う方向において前記第１の嵌合部と前記第２の嵌合部が嵌合する側とは反対側に、前記第１の嵌合部の側面の少なくとも一部を覆う覆部が、前記第１の同軸コネクタの第１のシェルに設けられており、
前記覆部が前記係合部材と係合して、前記保持位置から前記待機位置に向かう前記スライド部材のスライド移動が実質的に防止される、請求項１３に記載の同軸コネクタ組立体。
【請求項１５】
前記係合部材は、前記スライド部材のスライド移動の方向に沿って片持ち梁状に設けた片であって、該片の自由端は、スライド移動の方向とは反対側に位置付けられている、請求項１４に記載の同軸コネクタ組立体。
【請求項１６】
前記係合部材が、前記第１の嵌合部と前記第２の嵌合部の嵌合方向に沿う方向において前記第１の嵌合部と前記第２の嵌合部が嵌合する側とは反対側の、前記スライド部材の壁に設けられている、請求項１乃至１２のいずれかに記載の同軸コネクタ組立体。
【請求項１７】
前記係合部材は、前記第１の同軸コネクタに装着された前記スライド部材から前記第１の同軸コネクタに向かって突出した突部であって、前記第１の同軸コネクタの外面に、前記突部と係合して、前記保持位置から前記待機位置に向かう前記スライド部材のスライド移動を実質的に防止する窪み部が設けられている、請求項１６に記載の同軸コネクタ組立体。
【請求項１８】
前記第１の同軸コネクタは、ケーブルに取り付けた状態で使用され、前記第２の同軸コネクタは、基板に実装された状態で使用される、請求項１乃至１７のいずれかに記載の同軸コネクタ組立体。
【請求項１９】
請求項１乃至１８のいずれかに記載の前記同軸コネクタ組立体と前記第２の同軸コネクタとの組み合わせから成る同軸コネクタ装置。
【請求項２０】
請求項１乃至１８のいずれかに記載の同軸コネクタ組立体、又は、請求項１９に記載の同軸コネクタ装置に用いる前記スライド部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライド部材を有した同軸コネクタ組立体、更に詳細には、同軸コネクタ組立体に装着されたスライド部材を用いて、該同軸コネクタ組立体と相手方同軸コネクタとの接続状態を維持する同軸コネクタ組立体、該同軸コネクタ組立体を含む同軸コネクタ装置、及び、該同軸コネクタ組立体等に用いられるスライド部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許第６１３５８３４号に、スライド可能な係合部材を備えた同軸コネクタ装置の一例が開示されている。この同軸コネクタ装置は、プラグコネクタと係合部材を備え、該プラグコネクタは、相手方コネクタのコンタクトに電気的に接続される導電性の外部導体シェルを有し、外部導体シェルは、グランドコンタクト部材に嵌合される筒状の嵌合部を有する。嵌合部は、グランドコンタクト部材に対する挿抜時に拡径可能に構成されており、係合部材は、該嵌合部の拡径を規制可能に構成された、一対の腕部を有する規制部と、該嵌合部に対する規制部の移動をガイドするガイド部を有する。ガイド部は、嵌合部を径方向の外側から挟み込んで拡径の規制を行う規制位置と、規制を行わない待機位置とを相互に移動可能となるように規制部をガイドする。嵌合部の拡径を規制することにより、嵌合部とグランドコンタクト部材の嵌合状態を維持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６１３５８３４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の構成における係合部材は、規制位置と待機位置との間を相互に移動可能とされている。しかしながら、このような相互移動は、係合部材の位置決めを不安定にすることから、顧客によっては、このような相互移動を望まない場合がある。
本願発明は、このような顧客要望に応えるために開発されたものであり、待機位置から規制位置へ一旦移動した係合部材が、その後に、規制位置から待機位置へ移動することを防止することができる同軸コネクタ組立体、該同軸コネクタを含む同軸コネクタ装置、及び、該同軸コネクタ等に用いられるスライド部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するため、本発明の一態様による同軸コネクタ組立体は、第１の同軸コネクタと、前記第１の同軸コネクタに装着して使用されるスライド部材と、を備え、前記第１の同軸コネクタは、第２の同軸コネクタと接続させることができ、前記第１の同軸コネクタと前記第２の同軸コネクタを接続したときに、前記第１の同軸コネクタの第１のシェルに設けた略筒状の第１の嵌合部と、前記第２の同軸コネクタの第２のシェルに設けた略筒状の第２の嵌合部が、前記第２の嵌合部に前記第１の嵌合部が外嵌めされた状態で嵌合されるようになっており、前記第２の嵌合部に外嵌めされた前記第１の嵌合部の外径は、前記第１の嵌合部と前記第２の嵌合部の嵌合が解除される際に拡径されるようになっており、前記スライド部材は、前記第１の同軸コネクタに装着された状態で、前記第１の嵌合部の外周面を横切るようにいずれかの径方向に沿って、前記第１の嵌合部との関係で待機位置から保持位置に向ってスライド移動可能とされており、前記スライド部材が前記待機位置に位置付けられているとき、前記第１の嵌合部の拡径は前記第２の嵌合部との間の嵌合及び嵌合解除が可能な程度に規制され、且つ、前記スライド部材は前記第１の同軸コネクタに対して前記スライド部材に設けた仮保持部によって仮保持され、前記スライド部材が前記保持位置に位置付けられているとき、前記第１の嵌合部の拡径は規制され、且つ、前記スライド部材に設けた係合部材が前記第１の同軸コネクタと係合して前記保持位置から前記待機位置に向かう前記スライド部材のスライド移動が実質的に防止されることを特徴として有する。
この構成によれば、スライド部材を待機位置から保持位置にスライド移動させたときに、スライド部材に設けた係合部材が、同軸コネクタ組立体を構成する同軸コネクタと自動的に係合するため、その逆方向への移動を簡単に防止することができる。
また、本発明の一態様によれば、このような同軸コネクタ組立体を含む同軸コネクタ装置、及び、該同軸コネクタ組立体等に用いられるスライド部材が提供される。
【０００６】
上記態様の同軸コネクタ組立体において、前記スライド部材は一枚の金属板から成るのが好ましい。
この構成によれば、スライド部材は一枚の金属板を折り曲げ、打ち抜き等の加工を施すことによって製造することができるため、強度を確保し易く、加工が容易であり、また、特に打ち抜きによって形成されることから第２の同軸コネクタ側の部材に対する寸法調整も容易である。
【０００７】
また、上記態様の同軸コネクタ組立体において、前記第１の同軸コネクタの第１のシェルは、前記第１の嵌合部と前記第２の嵌合部の嵌合方向に沿う方向において前記第１の嵌合部と前記第２の嵌合部が嵌合する嵌合側とは反対側に、前記第１の嵌合部の側面の少なくとも一部を覆う覆部を有し、前記スライド部材は、前記第１の同軸コネクタに装着されたときに前記第１の同軸コネクタの前記覆部を支持するガイド部を前記スライド部材のスライド移動の方向に沿って有するのが好ましい。
【０００８】
更に、上記態様の同軸コネクタ組立体において、前記スライド部材は、前記第１の嵌合部と前記第２の嵌合部の嵌合方向に沿う方向において前記第１の嵌合部と前記第２の嵌合部が嵌合する嵌合側に、前記第１の嵌合部の拡径を規制する規制部を前記スライド部材のスライド移動の方向に沿って有していてもよい。
【０００９】
上記態様の同軸コネクタ組立体において、前記仮保持部は、前記スライド部材の前記嵌合側に前記規制部と連続した状態で設けられていてもよい。
また、上記態様の同軸コネクタ組立体において、前記仮保持部は、前記規制部とは別に設けられていてもよい。
【００１０】
上記態様の同軸コネクタ組立体において、前記仮保持部は、前記スライド部材の側壁に設けられていてもよい。
また、上記態様の同軸コネクタ組立体において、前記第１の同軸コネクタの第１のシェルは、前記第１の嵌合部と前記第２の嵌合部の嵌合方向に沿う方向において前記第１の嵌合部と前記第２の嵌合部が嵌合する嵌合側とは反対側に、前記第１の嵌合部の側面の少なくとも一部を覆う覆部を有し、前記覆部は前記仮保持部を利用して仮保持されてもよい。
更に、上記態様の同軸コネクタ組立体において、前記仮保持部は、前記スライド部材のスライド移動の方向に沿って片持ち梁状に設けた片であって、該片の自由端は、スライド移動の方向とは反対側に位置付けられていてもよい。
更にまた、上記態様の同軸コネクタ組立体において、前記覆部は、前記スライド部材のスライド移動の方向において、前記仮保持部と前記係合部材との間に仮保持されてもよい。
【００１１】
上記態様の同軸コネクタ組立体において、前記仮保持部は、前記第１の嵌合部と前記第２の嵌合部の嵌合方向に沿う方向において前記第１の嵌合部と前記第２の嵌合部が嵌合する嵌合側とは反対側の、前記スライド部材の壁に設けられていてもよい。
また、上記態様の同軸コネクタ組立体において、前記仮保持部は、前記第１の同軸コネクタに装着された前記スライド部材から前記第１の同軸コネクタに向かって突出した突部であって、前記第１の同軸コネクタの外面に、前記突部によって仮保持される窪み部が設けられていてもよい。
【００１２】
上記態様の同軸コネクタ組立体において、前記係合部材は、前記スライド部材の側壁に設けられていてもよい。
また、上記態様の同軸コネクタ組立体において、前記第１の嵌合部と前記第２の嵌合部の嵌合方向に沿う方向において前記第１の嵌合部と前記第２の嵌合部が嵌合する側とは反対側に、前記第１の嵌合部の側面の少なくとも一部を覆う覆部が、前記第１の同軸コネクタの第１のシェルに設けられており、前記覆部が前記係合部材と係合して、前記保持位置から前記待機位置に向かう前記スライド部材のスライド移動が実質的に防止されてもよい。
更に、上記態様の同軸コネクタ組立体において、前記係合部材は、前記スライド部材のスライド移動の方向に沿って片持ち梁状に設けた片であって、該片の自由端は、スライド移動の方向とは反対側に位置付けられているものであってもよい。
【００１３】
上記態様の同軸コネクタ組立体において、前記係合部材が、前記第１の嵌合部と前記第２の嵌合部の嵌合方向に沿う方向において前記第１の嵌合部と前記第２の嵌合部が嵌合する側とは反対側の、前記スライド部材の壁に設けられていてもよい。
また、上記態様の同軸コネクタ組立体において、前記係合部材は、前記第１の同軸コネクタに装着された前記スライド部材から前記第１の同軸コネクタに向かって突出した突部であって、前記第１の同軸コネクタの外面に、前記突部と係合して、前記保持位置から前記待機位置に向かう前記スライド部材のスライド移動を実質的に防止する窪み部が設けられていてもよい。
【００１４】
上記態様の同軸コネクタ組立体において、前記係合部材は、前記第１の同軸コネクタに装着された前記スライド部材から前記第１の同軸コネクタに向かって突出した突部であって、前記第１の同軸コネクタの外面に、前記突部と係合して、前記保持位置から前記待機位置に向かう前記スライド部材のスライド移動を実質的に防止する窪み部が設けられていてもよい。
【００１５】
上記態様の同軸コネクタ組立体において、前記第１の同軸コネクタは、ケーブルに取り付けた状態で使用され、前記第２の同軸コネクタは、基板に実装された状態で使用されてもよい。
【００１６】
また、上記態様の同軸コネクタ組立体において、前記同軸コネクタ組立体と前記第２の同軸コネクタとの組み合わせから同軸コネクタ装置を構成してもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本願発明によれば、待機位置から規制位置へ一旦移動した係合部材が、その後に、規制位置から待機位置へ移動することを防止することができる同軸コネクタ組立体、該同軸コネクタを含む同軸コネクタ装置、及び、該同軸コネクタ等に用いられるスライド部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態による同軸コネクタ組立体、該同軸コネクタ組立体を含む同軸コネクタ装置、及び、該同軸コネクタ組立体等に用いられるスライド部材を示す斜視図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】同軸コネクタ同士が接続される前の状態を示した斜視図である。
【図４】スライド部材が待機位置に位置付けられた状態を示す斜視図である。
【図５】図４の側面図である。
【図６】図４の底面図である。
【図７】図５のＩ-Ｉ線断面図である。
【図８】スライド部材が保持位置に位置付けられた状態を示す斜視図である。
【図９】図８の側面図である。
【図１０】図９のII-II線断面図である。
【図１１】スライド部材と同軸コネクタの関係を明らかにする図である。
【図１２】仮保持部の変形例を示す斜視図である。
【図１３】図１２に示した仮保持部の変形例の側面図である。
【図１４】図１２に示した仮保持部の変形例の平面図である。
【図１５】図１３のIII-III線断面図である。
【図１６】仮保持部の他の変形例を示す斜視図である。
【図１７】図１６に示した仮保持部の他の変形例の側面図である。
【図１８】図１６に示した仮保持部の他の変形例の平面図である。
【図１９】図１８のIV-IV線断面図である。
【図２０】係合部材の変形例を示す斜視図である。
【図２１】図２０に示した係合部材の変形例の側面図である。
【図２２】図２０に示した係合部材の変形例の平面図である。
【図２３】図２２のＶ-Ｖ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について説明する。説明の便宜のため好適な実施形態のみを示すが、勿論、これによって本発明を限定しようとするものではない。
【００２０】
図１、図２にそれぞれ、本発明の一実施形態による同軸コネクタ組立体１、該同軸コネクタ組立体１を含む同軸コネクタ装置２（１、７）、及び、該同軸コネクタ組立体１等に用いられるスライド部材４を斜視図と側面図で示す。
本発明の一実施形態による同軸コネクタ組立体１は、同軸コネクタ３（請求項中の「第１の同軸コネクタ」に相当）と、本発明の一実施形態によるスライド部材４を含み、同軸コネクタ装置２は、同軸コネクタ組立体１と、同軸コネクタ７（請求項中の「第２の同軸コネクタ」に相当）を含む。スライド部材４は、同軸コネクタ３に装着して使用される。便宜上、図１、図２は、同軸コネクタ３と同軸コネクタ７を接続させた後の状態であって、且つ、スライド部材４が同軸コネクタ３に装着される前の状態を示している。これらの構成要素は、全て、軸方向を中心として左右対称形状を有するものであってもよい。
【００２１】
同軸コネクタ３は、例えば、プラグコネクタの形態を有していてもよく、図示実施形態のように、ケーブル９の一端に取り付けて使用することができる。一方、同軸コネクタ７は、例えば、レセプタクルコネクタの形態を有していてもよく、図示実施形態のように、基板（図示されていない）に実装した状態で使用することができる。図３は、同軸コネクタ３と同軸コネクタ７を、それらが接続される前の状態で示した斜視図である。同軸コネクタ３と同軸コネクタ７は、例えば図示矢印「α」方向において、一般のプラグコネクタとレセプタクルコネクタと同様の方法で接続させることができる。
【００２２】
同軸コネクタ７は、一般のレセプタクルコネクタと全く同じ構造を有しているものと考えてよい。同軸コネクタ７は、主に、板状部分を含むハウジング７１と、ハウジング７１の所定部分を外部から覆うシェル７３（請求項中の「第２のシェル」に相当）と、シェル７３に設けた筒状の嵌合部７４（請求項中の「第２の嵌合部」に相当）の中心に立設させた中心端子７２を含む。嵌合部７４と中心端子７２の間は、同軸コネクタ３の所定部分が受容される受容空間７４ｂとして形成されている。
【００２３】
特に説明する事項を除き、同軸コネクタ３も、一般のプラグコネクタと実質的に同じ構造を有しているものと考えてよい。同軸コネクタ３は、主に、ハウジング１０（後述する図１０、図１１等に示されている）と、このハウジング１０に取り付けられた中心端子１１（後述する図１０、図１１等に示されている）と、同様にハウジング１０に取り付けられたシェル２０（請求項中の「第１のシェル」に相当）を含む。ハウジング１０は、中心端子１１を露出させる穴１０ａが設けられた円柱部１０ｂを有する。シェル２０は、ハウジング１０の所定部分を外部から覆う。同軸コネクタ３と同軸コネクタ７の接続時に、同軸コネクタ３の中心端子１１は同軸コネクタ７（図１参照）の中心端子７２と、同軸コネクタ３のシェル２０は同軸コネクタ７のシェル７３と、それぞれ接触し導通する。
【００２４】
シェル２０は、一枚の金属板を、打ち抜き、折り曲げることによって形成されている。主に、上面を形成し得る平らな板部２１と、この板部２１の一方の面の上に配した嵌合部２２（請求項中の「第１の嵌合部」に相当）を含む。嵌合部２２は、略筒状、例えば、略円筒状に形成されていてもよく、ハウジング１０の円柱部１０ｂの外周に周状に位置付けられている。但し、必ずしも略円筒状に形成されている必要はなく、例えば、曲面部において膨出した平面視略Ｕ字の略筒状に形成されていてもよい。
【００２５】
板部２１の前側、即ち、ケーブル９の接続側とは反対側における側部に、複数の覆部２１ａ、２１ｂ、２１ｃが設けられている。これらの覆部２１ａ、２１ｂ、２１ｃはそれぞれ、シェル２０の最外殻を形成しており、嵌合部２２と嵌合部７４の嵌合方向（図示矢印「α１」方向）に沿う方向「α」において嵌合部２２と嵌合部７４が嵌合する嵌合側とは反対側に、板部２１を嵌合部２２やケーブル９の側に向かって断面視略Ｌ字状に折り曲げることによって、嵌合部２２を含む同軸コネクタ３の側面の少なくとも一部をそれぞれ覆った状態で設けられている。覆部２１ａは、嵌合部２２の側面を覆う位置に位置付けられており、これに続けて、覆部２１ｂ、２１ｃは、同軸コネクタ３にスライド部材４を装着する方向、則ち、図示矢印「β１」に沿って、これらの順に配置されている。覆部２１ａ、２１ｂ、２１ｃの横幅、則ち、図示矢印「γ」方向における幅は、これらの順に、小さくなるように設定してある。一方、嵌合方向「α１」に沿う方向「α」においては、覆部２１ｂは、覆部２１ａ、２１ｃよりもより大きな寸法を有する。
【００２６】
板部２１の後側、即ち、ケーブル９の接続側における側部に、ケーブル９の側に向かって折り曲げられた略Ｃ状部分２５ａを有する掴み片２５が設けられている。掴み片２５は、略Ｃ状部分２５ａによってケーブル９にカシメられて、シェル２０をケーブル９に固定する。
【００２７】
同軸コネクタ３と同軸コネクタ７の接続時には、同軸コネクタ７の嵌合部７４（図３参照）の外周に、同軸コネクタ３の嵌合部２２が、弾性作用を利用して付勢方向に反して拡径された状態で外嵌めされる。このとき、嵌合部２２に設けた内側に向かう溝２２ａが、嵌合部７４の対応する溝７４ａに嵌り込む。 また、同軸コネクタ７の受容空間７４ｂに同軸コネクタ３の円柱部１０ｂが嵌り、同軸コネクタ３の嵌合部２２と円柱部１０ｂの隙間に同軸コネクタ７の嵌合部７４が内嵌めされる。嵌合部２２は、嵌合開始時における径よりも多少拡径された状態で嵌合を完了する。従って、嵌合部２２と嵌合部７４の嵌合状態は、外嵌された嵌合部２２の外径が再び拡径されない限り、基本的に維持される。言い換えれば、嵌合部７４と嵌合した嵌合部２２の拡径は、基本的に、嵌合部２２と嵌合部７４の嵌合を解除する際にのみ再び拡径されるように設定されている。拡径は、スライド部材４の所定部分（一対の腕部４２ｂの隙間）によって嵌合部２２に設けた溝２２ａ又は本実施形態に示すように溝２２ａの近傍を挟み込むように設置することによって規制することができ、この規制が解除されない限り、嵌合部２２と嵌合部７４の嵌合は維持される。
【００２８】
スライド部材４は、一枚の金属板を、打ち抜き、折り曲げ等することによって形成されている。一枚の金属板から形成されているため、強度を確保し易く、加工が容易であり、また、寸法調整も容易である。
【００２９】
スライド部材４は、主に、上壁４３、底壁４２、上壁４３と底壁４２を連結する前壁４４、及び上壁４３の側方から底壁４２の側に延びる一対の側壁４１を含む。尚、「底」、「上」、「前」等の語は、壁の位置関係を特定するために便宜上用いていただけで、特別の意味はない（以下、同じ）。これら上壁４３、底壁４２、前壁４４、及び側壁４１によって、スライド部材４の内部に、同軸コネクタ３の先端側が収容される収容空間４５が形成されている。
【００３０】
スライド部材４は、同軸コネクタ３に装着して使用され、嵌合部２２との関係で、「待機位置」から「保持位置」に向って、図示矢印「β１」方向にスライド移動させることができる。但し、一旦、「待機位置」から「保持位置」にスライド移動させた後は、スライド部材４を変形等しない限り、逆方向、則ち、「保持位置」から「待機位置」に移動させることはできない。スライド移動の際、スライド部材４は、同軸コネクタ３の嵌合部２２の外周面２２ｂを横切るいずれかの径方向（「α-γ」面方向）に沿って移動する。
【００３１】
図４乃至図７にスライド部材４が「待機位置」に位置付けられた状態を、一方、図８乃至図１１に「保持位置」に位置付けられた状態を、それぞれ示す。
【００３２】
図４、図５はそれぞれ、上述した図１、図２に対応する斜視図及び側面図、図６は、その底面図、図７は、図５のＩ-Ｉ線断面図を示す。
一方、図８、図９はそれぞれ、上述した図１、図２に対応する斜視図及び側面図、図１０は、図９のII-II線断面図を示す。図１１は、スライド部材４と同軸コネクタ３の関係を明らかにするための便宜上の図であって、より詳細には、スライド部材４の上部に設けた上壁４３を上方に押し上げた状態で、且つ、上壁４３から延びる側壁４１の縁（ガイド部）４９を折り曲げる前の状態を示す。
【００３３】
スライド部材４の底壁４２には、嵌合部２２の拡径を規制する一対の腕部４２ｂ（請求項における「規制部」に相当）が設けられている。腕部４２ｂは、板面を打ち抜くことによって「β-γ」面に広がった状態で形成されている。これら一対の腕部４２ｂはそれぞれ、嵌合部２２と嵌合部７４の嵌合方向「α１」に沿う方向「α」において嵌合部２２と嵌合部７４が嵌合する嵌合側に設けられており、また、スライド移動の方向「β１」に沿って片持ち梁状に設けられている。一対の腕部４２ｂの隙間に形成された幅方向「γ」における寸法「Ｋ」は、腕部４２ｂの自由端側に形成された窪み４２ｃ部分を除き、嵌合部７４に外嵌めされた嵌合部２２の外径よりも若干小さく設定されている。これに対し、窪み４２ｃ部分の幅方向「γ」における寸法は、嵌合部７４に外嵌めされた嵌合部２２の外径よりも若干大きな寸法、更に詳細には、嵌合部２２と嵌合部７４の嵌合及び嵌合解除を実質的に妨げない大きさに設定されている。
【００３４】
スライド部材４が「待機位置」に位置付けられているとき、図６等に示すように、嵌合部２２は、窪み４２ｃ（請求項における「仮保持部」に相当）、更に言えば、一対の腕部４２ｂの幅方向「γ」における寸法「Ｋ」よりも大きな寸法を有する部分に配置される。窪み４２ｃは、スライド部材４の嵌合側に、一対の腕部４２ｂと連続した状態で設けられている。このとき、嵌合部２２の拡径は、嵌合部２２と嵌合部７４の嵌合及び嵌合解除が可能な程度に規制されるだけで、「保持位置」に位置付けられているときのように、完全に規制されることはなく、嵌合部２２は、これらの窪み４２ｃによって単に仮保持される。ここで「仮保持」とは、仮保持する対象物を、所定の場所に一時的に比較的弱い力で保持することができるが、保持力よりも強い力を加えることによって、「保持位置」へと容易に移動させることができるような保持状態を意味する。仮保持を行うことにより、スライド部材４を、予め、同軸コネクタ３の所定位置（待機位置）に位置決めした後に、保持位置にスライド移動させることができ、スライド部材４の操作をより安定させることができる。
【００３５】
一方、スライド部材４が「保持位置」に位置付けられているとき、図１０等に示すように、嵌合部２２は、一対の腕部４２ｂの隙間に挟み込まれ、この結果、嵌合部２２の拡径は規制される。従って、この状態にあるとき、嵌合部２２と嵌合部７４の嵌合は維持される。
【００３６】
同軸コネクタ３の外部を覆う、スライド部材４の側壁４１に、「保持位置」から「待機位置」に向かう、図示矢印「β２」方向におけるスライド部材４のスライド移動を実質的に防止する係合部材４８ａが設けられている。係合部材４８ａは、同軸コネクタ３の所定部分（覆部２１ｂ）と係合して、スライド部材４のスライド移動を防止する。ここで「実質的に防止する」とは、スライド部材４を変形等しない限り、スライド部材４をその場所からスライド移動させることができないことを意味する。
【００３７】
係合部材４８ａは、図示されているような、例えば、直状片であってもよい。直状片４８ａは、側壁４１の一部である支持壁４８によって一端を支持された片持ち梁状の形状を有し、スライド部材４のスライド移動の方向「β１」に沿って伸びている。直状片４８ａの自由端４８ａＡは、スライド移動の方向「β１」とは反対側に位置付けられており、スライド部材４が「待機位置」から「保持位置」にスライド移動したときに、覆部２１ａと係合して、「保持位置」から「待機位置」に向かう図示矢印「β２」方向におけるスライド部材４のスライド移動を実質的に防止する。尚、直状片４８ａは、スライド移動を防止するような形状とされていれば足り、直状に設けられている必要はない。但し、直状片４８ａのような片の形態とすることにより、金属板を打ち出し、折り曲げすること等によって容易に係合部材を設けることができ、また、容易に所望の形状とすることができる。更に、片とすることにより、その長さや曲げ角度等を変更することによって、係合部材による係合力を容易に調整することができる。
【００３８】
スライド部材４を、「保持位置」から「待機位置」に強制的に移動させるため、上壁４３に、切起し部４６を設けてもよい。この場合、スライド部材４等は破壊されるが、同軸コネクタ３に装着されたスライド部材４を強制的に取り外すことができる。
【００３９】
側壁４１の底壁４２側に、各側壁の一部を略Ｌ字状に折り返すことによってガイド部４９が形成されている。これらのガイド部４９は、スライド部材４のスライド移動の方向「β１」に沿って設けられている。スライド部材４が同軸コネクタ３に装着されたとき、言い換えれば、収容空間４５に同軸コネクタ３が収容されたとき、ガイド部４９の上部には、同軸コネクタ３の覆部、例えば、実施形態に示すように最大の幅寸法を有する、覆部２１ａが位置付けられ、そこに支持される。ガイド部４９を設けることにより、スライド部材４の操作をより安定させることができる。
【００４０】
スライド部材４の使用法を、図１、３、５、７、９、１０、１１等を参照して説明する。
先ず、図３に示すように、例えば、同軸コネクタ３の嵌合部２２と同軸コネクタ７の嵌合部７４を図示矢印「α１」方向において嵌合させ、図１に示すように、嵌合部７４に嵌合部２２が外嵌めされた状態とする。その後、図１に示すように、嵌合部２２に、スライド部材４を、図示矢印「β１」方向から装着する。
【００４１】
このとき、図５、図１１等から明らかなように、同軸コネクタ３のシェル２０に形成された、幅方向「γ」において最も広幅を有する覆部２１ａが、スライド部材４のガイド部４９と上壁４３との間に嵌合方向「α」において挟み込まれた状態で、且つ、ガイド部４９によって覆部２１ａの底側を支持された状態で、収容空間４５に収容される。また、このとき、嵌合部２２は、図７に示す「β-γ」面においては、スライド部材４の腕部４２ｂに設けた窪み（仮保持部）４２ｃによって若干拡径な状態で仮保持される、更に詳細には、嵌合部２２は、嵌合部７４との間の嵌合及び嵌合解除が可能な程度に拡径を規制された状態で仮保持される。このように、窪み４２ｃでは、腕部４２ｂの「γ」方向の幅を若干大きくすることで、腕部４２ｂの変形負荷を小さくし、嵌合部２２の拡径時における規制力が小さく設定されている。
【００４２】
次いで、スライド部材４を、「待機位置」から「保持位置」へ図示矢印「β１」方向に沿って移動させると、図１０等から明らかなように、覆部２１ａは、係合部材として形成された直状片４８ａと弾性衝突して該直状片４８ａを幅方向「γ」に押し拡げつつ、それらを通過して、溝部４２ａの最奥に達する。少なくともこの状態に達したとき、直状片４８ａの自由端４８ａＡは変位前の元の状態に復帰しており、幅方向「γ」においては覆部２１ａと同様の位置に配置される。このため、スライド部材４を、「保持位置」から「待機位置」に向って「β２」方向に移動させようとしても、覆部２１ａと、直状片４８ａの自由端４８ａＡ付近とが衝突してしまうため、このようなスライド移動はできない。
【００４３】
尚、上の説明では、スライド部材４を装着する前に、同軸コネクタ３の嵌合部２２を同軸コネクタ７の嵌合部７４に外嵌することとしていたが、嵌合部２２が窪み４２ｃの待機位置に仮保持されているときには、未だ、嵌合部２２の拡径は「保持位置」に位置付けられているときのようには規制されておらず、従って、嵌合部２２を同軸コネクタ７の嵌合部７４に外嵌した後に、スライド部材４を装着することもできる。言い換えれば、スライド部材４は、嵌合部２２を同軸コネクタ７の嵌合部７４に外嵌する前であっても後であっても、同軸コネクタ３に装着することができる。
【００４４】
図１２乃至図１５を参照して、スライド部材４を待機位置に仮保持する仮保持部の変形例を説明する。この変形例では、仮保持部４８ｂは、規制部４２ｂとは別に、例えば、スライド部材４の嵌合側以外の部分に設けられている。図１２、図１３は、上述した図１、図２に対応する斜視図及び側面図、図１４は、その平面図、図１５は、図１３のIII-III線断面図を、それぞれ示す。特に説明しない事項については、上の実施形態と同様に考えてよい。
【００４５】
この変形例では、仮保持部４８ｂとして、同軸コネクタ３の外部を覆うスライド部材４の側壁４１に設けた曲状片４８ｂを用いている。曲状片４８ｂは、側壁４１の一部である支持壁４８によって一端を支持された片持ち梁状の形状を有し、スライド部材４のスライド移動の方向「β１」とは反対方向「β２」に湾曲させている。曲状片４８ｂの自由端４８ｂＡは、スライド移動の方向「β１」とは反対側に位置付けられており、スライド部材４が待機位置に位置付けられたときに、覆部２１ａは、スライド部材４のスライド移動に沿う方向「β」において、直状片４８ａの自由端４８ａＡ付近と、スライド移動の方向「β１」とは反対側に位置付けられた曲状片４８ｂの自由端４８ｂＡとの間に配置され、仮保持される。曲状片４８ｂのような片の形態とすることにより、金属板を打ち出し、折り曲げすること等によって容易に仮保持部を設けることができ、また、容易に所望の形状とすることができる。更に、片とすることにより、その長さや曲げ角度等を変更することによって、仮保持部による仮保持力を容易に調整することができる。但し、曲状片４８ｂは、仮保持することができる形状とされていれば足り、必ずしも湾曲させる必要はない。
【００４６】
図１６乃至図１９に、スライド部材４を待機位置に仮保持する仮保持部の他の変形例を示す。この変形例においても、仮保持部４３ｂは、規制部４２ｂとは別に、例えば、スライド部材４の嵌合側以外の部分に設けられている。図１６、図１７は、上述した図１、図２に対応する斜視図及び側面図、図１８は、その平面図、図１９は、図１７のIV-IV断面図を、それぞれ示す。特に説明しない事項については、上の実施形態と同様に考えてよい。
【００４７】
この変形例では、仮保持部として、同軸コネクタ３の外部を覆うスライド部材４の上壁４３に設けた、突部４３ｂを用いている。突部４３ｂは、嵌合方向「α」において嵌合部２２と嵌合部７４が嵌合する側とは反対側に設けられており、また、同軸コネクタ３に装着されたスライド部材４から同軸コネクタ３に向かって突出しており、スライド部材４のスライド移動の方向「β１」とは反対方向「β２」に向って延在する板片４３ａの先端に配置されている。同軸コネクタ３の外面、例えば、板部２１の面には、この突部４３ｂに対応して窪み部２７が設けられており、スライド部材４が待機位置に位置付けられたとき、突部４３ｂが窪み部２７に係止されることにより、スライド部材４は、仮保持される。単なる突部４３ｂや窪み部２７とすることにより、金属板を打ち出すこと等によって仮保持部を容易に設けることができる。
【００４８】
図２０乃至図２３を参照して、スライド部材４を待機位置に仮保持する係合部材の変形例を説明する。図２０、図２１は、上述した図１、図２に対応する斜視図及び側面図、図２２は、その平面図、図２３は、図２２のＶ-Ｖ線断面図を、それぞれ示す。特に説明しない事項については、上の実施形態と同様に考えてよい。仮保持部と同様に、係合部材は、スライド部材４の嵌合側に一対の腕部４２ｂと連続した状態で設けることもできるし、スライド部材４の嵌合側以外の部分に設けることもできるが、ここでは、後者の例を説明する。
【００４９】
図２０等に示した係合部材は、仮保持部の他の変形例（図１６等参照）と同様の構成を有する。係合部材として、ここでは、同軸コネクタ３に装着されたスライド部材４から同軸コネクタ３に向かって突出した突部４３ｄを用いている。この突部４３ｄは、嵌合方向「α」において嵌合部２２と嵌合部７４が嵌合する側とは反対側の、スライド部材４の上壁４３に設けられている。同軸コネクタ３の外面、例えば、板部２１の面には、この突部４３ｄに対応して窪み部２７が設けられており、スライド部材４が保持位置に位置付けられたとき、突部４３ｄが窪み部２７に係合することにより、保持位置から待機位置に向かうスライド部材４のスライド移動が実質的に防止されるようになっている。突部４３ｄや窪み部２７とすることにより、金属板を打ち出すこと等によって仮保持部を容易に設けることができる。
【００５０】
以上の説明は、好ましい実施形態に関するものであり、物品及びそれを製造する方法を単に代表するものであることを理解すべきである。異なる実施形態やその変形例が上述の教示に照らして当業者に容易に明らかになることを認めることができる。従って、例示的実施形態並びに代替的な実施形態、及びそれらの変形例は、添付の特許請求の範囲で説明する物品及び方法の精神から逸脱することなく行うことができる。例えば、上に説明した実施形態や変形例は、自由に組み合わせて用いることができる。
【符号の説明】
【００５１】
１  同軸コネクタ組立体
３  同軸コネクタ（第１の同軸コネクタ）
４  スライド部材
７  同軸コネクタ（第２の同軸コネクタ）
１０  ハウジング
２０  シェル（第１のシェル）  
２１  板部（外面）
２１ａ〜２１ｃ  覆部
２２  嵌合部（第１の嵌合部）
２７  窪み部
４１  側壁
４２ｂ  腕部（規制部）
４２ｃ  窪み（仮保持部）
４３  上壁
４３ｂ  突部（仮保持部）
４３ｄ  突部（係合部材）
４８ａ  直状片（係合部材）
４８ａＡ  自由端
４８ｂ  曲状片（仮保持部）
４８ｂＡ  自由端
４９  ガイド部
７３  シェル（第２のシェル）
７４  嵌合部（第２の嵌合部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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