(57)【要約】      （修正有）【課題】幅広い用途で利用可能な地図情報を管理する情報管理装置、およびプログラムを提供する。【解決手段】地図情報提供システム１において、地図情報管理装置１０は、特定の領域における経路情報である基盤経路情報を保持する基盤経路情報保持部１２と、基盤経路情報と比較して秘匿性が高く、基盤経路情報に対して接続可能な領域における経路情報である副経路情報を取得し、基盤経路情報と副経路情報とを接続して所定の処理を行う接続処理部と、を有する。【選択図】図２
2020123087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の領域における経路情報である基盤経路情報を保持する基盤経路情報保持部と、
前記基盤経路情報と比較して秘匿性が高く、前記基盤経路情報に対して接続可能な領域における経路情報である副経路情報を取得し、前記基盤経路情報と前記副経路情報とを接続して所定の処理を行う接続処理部と、
を有する、情報管理装置。
【請求項２】
前記接続処理部は、外部装置から前記副経路情報を取得すると共に、前記副経路情報の取得前に前記外部装置との間で認証処理を行う、請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項３】
前記接続処理部は、前記所定の処理が終了した後に、前記基盤経路情報と前記副経路情報との接続を終了する、請求項１または２に記載の情報管理装置。
【請求項４】
前記基盤経路情報と前記副経路情報との接続を行う連携点に係る情報である連携情報を保持する連携情報保持部をさらに有し、
前記接続処理部は、前記連携情報に基づいて、前記基盤経路情報と前記副経路情報とを接続する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報管理装置。
【請求項５】
前記連携情報及び前記副経路情報には、それぞれ当該情報の秘匿性を示す情報が対応付けられ、
前記接続処理部は、当該秘匿性を示す情報に基づいて第三者に対する前記連携情報及び前記副経路情報の開示を制限する、請求項４に記載の情報管理装置。
【請求項６】
特定の領域の経路情報である基盤経路情報を保持し、前記基盤経路情報と比較して秘匿性が高く、前記基盤経路情報に対して接続可能な領域における経路情報である副経路情報を取得して、前記基盤経路情報と前記副経路情報とを接続して所定の処理を行うことを情報管理装置に実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、処理装置、プログラム及び／又はデータに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、交通機関を利用した経路探索を行う際に、駅の出入口の位置情報等についても加味して経路探索を行う構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１２８０９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、幅広い用途で利用可能な地図情報を管理することができる情報管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本開示の一形態に係る情報管理装置は、特定の領域における経路情報である基盤経路情報を保持する基盤経路情報保持部と、前記基盤経路情報と比較して秘匿性が高く、前記基盤経路情報に対して接続可能な領域における経路情報である副経路情報を取得し、前記基盤経路情報と前記副経路情報とを接続して所定の処理を行う接続処理部と、有する。
【０００６】
ここで、前記接続処理部は、外部装置から前記副経路情報を取得すると共に、前記副経路情報の取得前に前記外部装置との間で認証処理を行う態様とすることができる。
【０００７】
前記接続処理部は、前記所定の処理が終了した後に、前記基盤経路情報と前記副経路情報との接続を終了する態様とすることができる。
【０００８】
前記基盤経路情報と前記副経路情報との接続を行う連携点に係る情報である連携情報を保持する連携情報保持部をさらに有し、前記接続処理部は、前記連携情報に基づいて、前記基盤経路情報と前記副経路情報とを接続する態様とすることができる。
【０００９】
前記連携情報及び前記副経路情報には、それぞれ当該情報の秘匿性を示す情報が対応付けられ、前記接続処理部は、当該秘匿性を示す情報に基づいて第三者に対する前記連携情報及び前記副経路情報の開示を制限する態様とすることができる。
【００１０】
本開示の一形態に係るプログラムは、特定の領域の経路情報である基盤経路情報を保持し、前記基盤経路情報と比較して秘匿性が高く、前記基盤経路情報に対して接続可能な領域における経路情報である副経路情報を取得して、前記基盤経路情報と前記副経路情報とを接続して所定の処理を行うことを情報管理装置に実行させるためのプログラムである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、地図情報提供システムにより提供する情報について説明する図である。
【図２】図２は、地図情報提供システムの構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、地図情報管理装置及びプライベート経路情報管理装置のハードウェア構成図である。
【図４】図４は、基盤経路情報、プライベート経路情報、及び、連携情報の関係を模式的に示す図である。
【図５】図５（ａ），図５（ｂ）は、地図情報管理装置の基盤経路情報保持部において保持される基盤経路情報の例を示す図である。
【図６】図６は、プライベート経路情報管理装置のプライベート経路情報保持部において保持されるプライベート経路情報の例を示す図である。
【図７】図７は、地図情報管理装置の連携情報保持部において保持される連携情報の例を示す図である。
【図８】図８（ａ），図８（ｂ）は、リンク上で連携ノードが設けられる場所を示す方法を説明する図である。
【図９】図９は、秘匿性のレベル（セキュリティレベル）の設定例を示す図である。
【図１０】図１０は、地図情報提供システムにおけるプライベート経路情報の登録手順について説明するシーケンス図である。
【図１１】図１１は、地図情報管理装置による経路情報の作成及び出力の手順について説明するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１３】
［システムの概要］
図１は、本開示の一形態に係る地図情報管理装置（情報管理装置）を含む地図情報提供システムの利用環境について説明する図である。本実施形態で説明する地図情報提供システムは、例えば、車両・ロボット等の小型モビリティ、またはドローン等の飛行体などの移動経路に係る情報を移動体等の利用者に対して提供する装置である。近年、予め決められたエリア内を移動する移動体等を利用して、特定の目的地へ移動し何らかの処理を行うことが検討されている。本実施形態で説明する地図情報提供システムは、このような移動体等の利用者に対して、特定の目的地に対する移動経路に係る情報である経路情報を提供可能としている。
【００１４】
図１では、地図情報管理装置において管理する経路情報が記載された地図Ｍを示している。地図情報管理装置が利用者に対して提供する経路情報には、秘匿性を考慮した管理が要求される領域における経路が含まれ得ることを特徴としている。地図Ｍには、道路等の示された一般的に公開される地図（一般地図）上に、複数の個人の住宅Ｈが示されている。
【００１５】
ここで、ドローン等の飛行体からなる移動体Ｕが、出発地点Ｓから特定の住宅Ｈ１内の目的地点Ｇへ向かうとする。出発地点Ｓから目的地点Ｇへ向かう場合、移動体Ｕは、例えば、地図Ｍに示された道路Ｌ１を通って出発地点Ｓから住宅Ｈ１の近隣の所定の地点Ｐ１まで移動した後、住宅Ｈ１内を通る経路Ｌ２を通って目的地点Ｇに到達することが考えられる。しかしながら、住宅Ｈ１内を通る経路Ｌ２に係る情報はプライベートな情報である。図１に示すように、目的地点Ｇがプライベートな領域に設けられている場合、目的地点Ｇへの経路にはプライベートな領域を通る経路Ｌ２が含まれるが、プライベートな領域に係る情報は一般地図とは区別して管理することが望まれる。また、個人の住宅のような他の領域から区画された領域ではないが、移動体Ｕが特殊な用途のために移動するため、その移動経路を一般地図と同様に公開せずに秘匿しておきたい場合も存在すると考えられる。
【００１６】
また、例えば、図１に示す道路Ｌ１は車両が通行可能であるが、住宅Ｈ１内を通る経路Ｌ２は車両の通行ができないとする。このとき、移動体Ｕが車両である場合には、地図情報提供システムは、移動体Ｕに対して経路Ｌ２を経由して目的地点Ｇへ向かうという経路情報は提示しない構成とすることが求められる。一方、移動体Ｕが飛行体である場合には、地図情報提供システムは、経路Ｌ２を経由して目的地点Ｇへ向かう経路情報を移動体Ｕに対して適切に提示することが求められる。このように、移動体の種類に応じて移動可能な経路が異なる場合もあるから、地図情報提供システムから移動体に応じて適切な経路情報を選択して提示することが求められる。
【００１７】
そのため、以下で説明する地図情報提供システムでは、一般地図に対応する地図情報（以下、基盤経路情報として説明する）と、個別に管理すべき地図情報（以下、プライベート経路情報として説明する）と、を区分けして管理し、必要に応じてこれらの紐付け／分離を切り替える機能を有する。
【００１８】
［システムの構成］
図２を参照して、地図情報提供システム１の装置構成及び各部の機能について説明する。図２に示すように、地図情報提供システム１は、地図情報管理装置１０（情報管理装置）と、プライベート経路情報管理装置２０と、を含む。地図情報管理装置１０は、一般地図に対応する基盤経路情報を保持する。また、地図情報管理装置１０は、必要に応じてプライベート経路情報管理装置２０において保持される情報を利用して、プライベートな経路を含む経路情報を作成し、利用者に対して出力する機能を有する。プライベート経路情報管理装置２０は、秘匿性が高い経路に係る情報を保持する機能を有し、必要な場合には、地図情報管理装置１０に対して当該情報を提供する機能を有する。地図情報管理装置１０とプライベート経路情報管理装置２０とは互いに独立した装置であり、地図情報管理装置１０においてプライベート経路情報管理装置２０は自装置とは異なる外部装置に相当する。地図情報管理装置１０とプライベート経路情報管理装置２０とは、例えば、無線または有線による通信接続が可能とされる。
【００１９】
本実施形態では、一般地図に対応する情報に基づいて作成された経路情報を「基盤経路情報」という。また、一般地図に記載された情報と区別して管理する経路に係る情報を「プライベート経路情報」という。一般地図に記載された情報、すなわち、基盤経路情報と区別して管理する経路に係る情報としては、上述のとおり、個人宅または民間のマンションの内部のようにプライベートな領域を通る経路に係る情報、移動体を利用して所定の業務を行う業者が利用する特定の目的地へ向かう経路に係る情報等が挙げられる。プライベート経路情報は、基盤経路情報と比較して秘匿性が高く、基盤経路情報に対して接続可能な領域における経路情報であり、基盤経路情報に対する副経路情報に相当する。副経路情報（プライベート経路情報）が「基盤経路情報と比較して秘匿性が高い」とは、副経路情報は基盤経路情報と比較して公開先に係る管理が必要であることを示す。なお、副経路情報（プライベート経路情報）は、基盤経路情報により特定される領域と比較して狭域の経路情報とされている場合もある。ただし、領域の大きさは特に限定されない。
【００２０】
図３は、地図情報提供システム１を構成する地図情報管理装置１０及びプライベート経路情報管理装置２０のハードウェア構成の一例を示す。例えば、地図情報管理装置１０及びプライベート経路情報管理装置２０は制御回路１００を有する。一例では、制御回路１００は、一つまたは複数のプロセッサ１０１と、メモリ１０２と、ストレージ１０３と、通信ポート１０４と、入出力ポート１０５とを有する。
【００２１】
プロセッサ１０１はオペレーティングシステムおよびアプリケーションプログラムを実行する。具体的には、アプリケーションプログラムとは、特定の領域の経路情報である基盤経路情報を保持し、基盤経路情報と比較して秘匿性が高く、基盤経路情報に対して接続可能な領域における経路情報である副経路情報（プライベート経路情報）を取得して、基盤経路情報と副経路情報とを接続して所定の処理を行うことを地図情報管理装置１０に実行させるためのプログラムである。
【００２２】
ストレージ１０３はハードディスク、不揮発性の半導体メモリ、または取り出し可能な媒体（例えば、磁気ディスク、光ディスクなど）の記憶媒体で構成され、オペレーティングシステムおよびアプリケーションプログラムを記憶する。メモリ１０２は、ストレージ１０３からロードされたプログラム、またはプロセッサ１０１による演算結果を一時的に記憶する。一例では、プロセッサ１０１は、メモリ１０２と協働してプログラムを実行することで、上記の各機能モジュールとして機能する。通信ポート１０４は、プロセッサ１０１からの指令に従って、通信ネットワークＮＷを介して他の装置との間でデータ通信を行う。入出力ポート１０５は、プロセッサ１０１からの指令に従って、キーボード、マウス、モニタなどの入出力装置（ユーザインタフェース）との間で電気信号の入出力を実行する。
【００２３】
地図情報管理装置１０及びプライベート経路情報管理装置２０は、それぞれ一つまたは複数のコンピュータにより構成され得る。複数のコンピュータが用いられる場合には、通信ネットワークを介してこれらのコンピュータが互いに接続されることで論理的に一つの地図情報管理装置１０または一つのプライベート経路情報管理装置２０が構成される。
【００２４】
地図情報管理装置１０またはプライベート経路情報管理装置２０として機能するコンピュータは限定されない。例えば、地図情報管理装置１０及びプライベート経路情報管理装置２０はそれぞれ業務用サーバなどの大型のコンピュータで構成されてもよいし、パーソナルコンピュータや携帯端末（例えばスマートフォン、タブレット端末など）などの小型のコンピュータで構成されてもよい。
【００２５】
図２に戻り、地図情報管理装置１０は、基盤経路情報管理部１１と、基盤経路情報保持部１２と、連携情報管理部１３と、連携情報保持部１４と、出力要求取得部１５（接続処理部）と、出力情報作成部１６と、出力部１７と、を含んで構成される。また、プライベート経路情報管理装置２０は、プライベート経路情報管理部２１と、プライベート経路情報保持部２２と、を含んで構成される。
【００２６】
地図情報管理装置１０の基盤経路情報管理部１１は、基盤経路情報保持部１２において保持される基盤経路情報の管理を行う。具体的には、基盤経路情報の更新・追加・削除等を行う。
【００２７】
地図情報管理装置１０の基盤経路情報保持部１２は、基盤経路情報を保持する機能を有する。基盤経路情報についての詳細は後述する。
【００２８】
地図情報管理装置１０の連携情報管理部１３は、連携情報保持部１４において保持される連携情報の管理を行う。具体的には、連携情報の更新・追加・削除等を行う。連携情報管理部１３は、プライベート経路情報管理装置２０との間で情報の送受信を行うことで、プライベート経路情報毎に対応する連携情報を作成し保持する機能を有する。連携情報管理部１３は、連携情報の作成の際に、経路情報を利用する利用者等の外部の装置との間で通信を行って必要な情報取得して保持する機能を有していてもよい。
【００２９】
地図情報管理装置１０の連携情報保持部１４は、連携情報を保持する機能を有する。連携情報についての詳細は後述する。
【００３０】
プライベート経路情報管理装置２０のプライベート経路情報管理部２１は、プライベート経路情報保持部２２において保持されるプライベート経路情報の管理を行う。具体的には、プライベート経路情報の更新・追加・削除等を行う。また、プライベート経路情報管理部２１は、地図情報管理装置１０からの要求に基づいてプライベート経路情報を地図情報管理装置１０へ送信する等の処理も行う。また、プライベート経路情報管理部２１が、プライベート経路情報の送信に係る認証処理等を行う構成としてもよい。
【００３１】
プライベート経路情報管理装置２０のプライベート経路情報保持部２２は、プライベート経路情報を保持する機能を有する。プライベート経路情報についての詳細は後述する。
【００３２】
次に、基盤経路情報、プライベート経路情報、及び、連携情報について、図４〜図７を参照しながら説明する。
【００３３】
図４は、基盤経路情報、プライベート経路情報、及び、連携情報の関係を模式的に示す図であり、図１で示した地図Ｍのうち住宅Ｈ１の周辺に対応する図である。図４に示す例のうち、住宅Ｈ１の外側を通る経路に係る情報は基盤経路情報に含まれる。基盤経路情報において、経路を示す情報はノードＮとリンクＭＬの組み合わせによって表現することができる。ノードＮは、経路に沿って移動する移動体が何らかの動作（右折又は左折などの進路方向を変更する動作など）が発生し得る場所を示す。また、リンクＭＬは、隣接するノード間の経路を示す。したがって、リンクＭＬは、ノードＮ同士を接続するように設けられる。図４に示す例では、ノードＮ００１，Ｎ００２が設けられていて、ノードＮ００１−Ｎ００２間を接続するようにリンクＭＬ００１が設けられている状態が示されている。
【００３４】
プライベート経路情報は、住宅Ｈ１で特定するプライベートな領域を通る経路に係る情報である。プライベート経路情報についても、ノードとリンクＰＬの組み合わせによって表現することができる。図４に示す例では、プライベート経路情報としてリンクＰＬ００１が設けられている状態が示されている。なお、図４に示す例ではノードが用いられていないが、基盤経路情報と同じように、ノードとリンクとを組み合わせて表現してもよい。
【００３５】
基盤経路情報とプライベート経路情報とを対応付けるのが連携情報である。図４に示す例では、プライベート経路情報であるリンクＰＬ００１は、プライベートな領域の外部を通るリンクＭＬ００１上に設けられた連携ノードＣＮ００１において、リンクＭＬ００１に対して接続されている。連携ノードとは、基盤経路情報に含まれる経路情報の特定の場所において、基盤経路情報に含まれる経路と、プライベート経路情報により特定される経路とを対応付けるノードであり、基盤経路情報とプライベート経路情報との間を接続する際の連携点に対応する。そして、連携情報とは、連携ノードＣＮ００１を特定する情報である。
【００３６】
このように、基盤経路情報、プライベート経路情報、及び、連携情報を組み合わせること、基盤経路情報において示された経路（図４では、リンクＭＬ００１）及びプライベート経路情報において示された経路（図４では、リンクＰＬ００１）を、連携情報（により特定される連携ノードＣＮ００１）を用いて接続することができる。
【００３７】
図５（ａ）及び図５（ｂ）は、地図情報管理装置１０の基盤経路情報保持部１２において保持される基盤経路情報の例を示している。図５（ａ）は基盤経路情報保持部１２において保持されるノードに係る情報の例であり、図５（ｂ）はリンクに係る情報の例である。ノードに係る情報は、図５（ａ）に示すように、ノードを識別する情報（ノードＩＤ）と、当該ノードが設けられている場所を特定する情報と、を含む。ノードが設けられている場所は、例えば、図５（ａ）に示すように地図上の所定の位置を基準とした２次元の座標を用いて表現してもよいし、緯度・経度を用いてもよい。リンクに係る情報は、図５（ｂ）に示すように、リンクを識別する情報（リンクＩＤ）と、当該リンクが設けられている場所を特定する情報と、を含む。リンクが設けられている場所は、ノードに係る情報と同様に、例えば、所定の位置を基準とした２次元の座標を用いて表現してもよいし、緯度・経度を用いてもよい。
【００３８】
基盤経路情報は、上記のリンクに係る情報とノードに係る情報との組み合わせによって構成される。なお、基盤経路情報は、経路に係る情報を提供する対象となる利用者に応じて複数種類準備されていてもよい。例えば、経路に沿って移動する移動体の種類が異なると、利用可能な経路が異なることが考えられる。したがって、例えば、移動体の種類に応じて互いに異なる基盤経路情報を作成してもよい。また、移動体の種類に代えて、例えば、移動体とは別の利用者のカテゴリ（例えば、業種）に応じて、互いに異なる基盤経路情報を準備してもよい。
【００３９】
図６は、プライベート経路情報管理装置２０のプライベート経路情報保持部２２において保持されるプライベート経路情報の例を示している。図６に示すプライベート経路情報は、図５（ｂ）に示した基盤経路情報におけるリンクに係る情報と同じように、リンクを識別する情報（リンクＩＤ）と、当該リンクが設けられている場所を特定する情報と、を含む。リンクが設けられている場所は、基盤経路情報と同様に、例えば、所定の位置を基準とした２次元の座標を用いて表現してもよいし、緯度・経度を用いてもよい。このようにプライベート経路情報保持部２２において保持されるプライベート経路情報は、基盤経路情報に含まれる経路に係る情報（ノードに係る情報及びリンクに係る情報）と同様の情報が含まれている。なお、図６ではリンクに係る情報のみを示しているが、プライベート経路情報にノードに係るが含まれる場合には、上述のように図５（ａ）に示したノードに係る情報と同様の情報が用いられる。
【００４０】
図７は、地図情報管理装置１０の連携情報保持部１４において保持される連携情報の例を示している。連携情報とは、具体的には、連携ノードに係る情報である。図７に示すように、連携ノードに係る情報には、連携ノードを特定する情報（ＩＤ）と、連携ノードが設けられる場所を示す情報と、連携先のプライベート経路情報を特定する情報（連携先リンク）と、連携元の基盤経路情報に含まれる経路を特定する情報（連携元リンク）と、が含まれる。さらに、図７に示す例では、プライベート経路の利用に係る情報が含まれる。プライベート経路の利用に係る情報には、連携ノードを介して基盤経路情報とプライベート経路とを連携させる場合の制限に係る情報、及び、プライベート経路及び連携ノードの秘匿性に係る情報が含まれている。
【００４１】
図７に示す例では、連携ノードを特定する情報（ＩＤ）として「ＣＮ００１」が記載されている。また、連携ノードが設けられる場所を示す情報として「ＭＬ００１，６０％」が記載されている。これは、連携ノードが設けられるリンクを特定するとともに、リンク上で連携ノードが設けられる場所を百分率で示している例である。具体的には、図８（ａ）に示すように、リンクＭＬ００１の一方の端部を０％とし、他方の端部を１００％としたときの特定の割合を指定することで、リンク上の特定の場所を指定することができる。連携ノードＣＮ００１が設けられる場所が「ＭＬ００１，６０％」とされている場合、図８（ａ）に示す位置に連携ノードが設けられることを示している。なお、連携ノードが設けられる場所を特定する方法は、上記の方法に限定されない。図８（ｂ）に示す例では、リンクＭＬ００１上に、予めそれぞれ０〜５の数値で特定された、ノードが設置可能な接続点が６つ設けられている。したがって、リンクＭＬ００１を特定した上で、接続点を特定することにより、連携ノードが設けられる場所を特定することができる。例えば、連携ノードＣＮ００１が設けられる場所を「ＭＬ００１，接続点１」と記載することで、図８（ｂ）に示す場所を特定することができる。このように、連携ノードが設けられる場所を特定する方法は特に限定されない。連携ノードが設けられる場所として、ノードまたはリンクの場所を特定する際と同様に、所定の位置を基準とした２次元の座標を用いて表現してもよいし、緯度・経度を用いてもよい。
【００４２】
また、図７に示す例では、連携先のプライベート経路情報を特定する情報（連携先リンク）、及び、連携元の基盤経路情報に含まれる経路を特定する情報（連携元リンク）として、それぞれリンクのＩＤ「ＰＬ００１」及び「ＭＬ００１」が記載されている。上記の連携ノードを特定する情報（ＩＤ）と、連携ノードが設けられる場所を示す情報と、連携先のプライベート経路情報を特定する情報（連携先リンク）と、連携元の基盤経路情報に含まれる経路を特定する情報（連携元リンク）と、を用いることで、連携ノードを介して基盤経路情報に含まれる経路とプライベート経路情報により特定される経路と、を連携（接続）することが可能となる。
【００４３】
図７に示す例では、プライベート経路の利用に係る情報として、連携ノードを利用することができる利用者の業種を特定する情報（業種）、連携ノードを利用して連携するプライベート経路を利用することができるモビリティの種類を特定する情報（モビリティ種類）、プライベート経路に関する秘匿性を示す情報（公開／非公開）、及び、プライベート経路の利用可能な時間帯を特定する情報（利用可能時間）が含まれる。
【００４４】
このうち、連携ノードを利用することができる利用者の業種を特定する情報、及び、連携ノードを利用して連携するプライベート経路を利用することができるモビリティの種類を特定する情報、及び、プライベート経路の利用可能な時間帯を特定する情報は、連携ノードを介して対象のプライベート経路を連携してよいかを特定する条件に相当する。図７に示す例では、連携ノードを利用することができる利用者の業種を特定する情報として、「宅配」が記載されている。また、連携ノードを利用して連携するプライベート経路を利用することができるモビリティの種類を特定する情報として、「ドローン」が記載されている。また、プライベート経路の利用可能な時間帯を特定する情報として、「１２時〜１８時」が記載されている。
【００４５】
また、プライベート経路に関する秘匿性を示す情報とは、連携情報またはプライベート経路情報の第三者に対する秘匿性を示す情報である。ここでは、プライベート経路に関する秘匿性を示す情報として、「連携先は非公開」と記載されている。これは、連携先に係る具体的な情報は、プライベート経路情報を利用しない第三者等には公開しない、ということを示している。プライベート経路に関する秘匿性としては、第三者がどの情報を参照することができるか、という観点で複数のレベルを設定することができる。図９は、秘匿性のレベル（セキュリティレベル）の設定例である。図９では、連携ノード自体の情報、及び、連携ノードにより連携可能なプライベート経路（リンク）に係る情報が開示可能かという観点で５つのレベルを設定している。例えば、セキュリティレベル１では、連携ノードの有無、連携ノード自体の場所、及び、連携先の具体的な情報についても第三者からの閲覧を可能とするものである。また、連携先の具体的な情報、連携ノード自体の場所、連携ノードの有無の順に秘匿性が求められる情報であるので、これらの参照可否に基づいて、５段階のセキュリティレベルを設定することができる。連携ノードに対応付けてプライベート経路に係る秘匿性を示す情報を保持することで、地図情報管理装置１０では各プライベート経路に係る情報の開示を管理し、秘匿性を維持することを可能とする。なお、セキュリティレベルが高く（例えば、レベル２以上）設定されているプライベート経路情報に関しては、プライベート経路情報の利用に際しても秘匿性を維持するための処理等を追加することができる。例えば、プライベート経路を利用する際には、セキュリティレベルに応じて、プライベート経路情報管理装置２０などにより予め定められている認証処理を必須な構成とすることもできる。
【００４６】
なお、連携情報保持部１４において保持される情報には、上述のように秘匿性のレベルが互いに異なる情報が含まれる。また、連携情報保持部１４において保持される情報は、プライベート経路情報に関連する情報であるため、プライベート経路情報管理装置２０の操作者等の指示に基づき、連携情報管理部１３による連携情報保持部１４において保持される情報の更新が行われる場合もある。このような事情から、地図情報管理装置１０の連携情報管理部１３及び連携情報保持部１４は、地図情報管理装置１０の他の機能部とは独立して動作し、必要な場合を除いて他の機能部とは連携を取らない構成としてもよい。また、連携情報管理部１３及び連携情報保持部１４のセキュリティレベルについても、地図情報管理装置１０の他の機能部とは区別して設定・管理する構成としてもよい。例えば、連携情報管理部１３及び連携情報保持部１４に限り、特定の第三者（例えば、権限を付与した外部の装置）からのアクセスを許容すると共に、連携情報保持部１４に保持される情報の更新の有無は、他の機能部は把握できない構成としてもよい。
【００４７】
図２に戻り、地図情報管理装置１０の出力要求取得部１５は、利用者からの経路に係る情報の出力要求を取得する機能を有する。利用者からの出力要求には、経路を特定するための情報として、例えば、出発地点と目的地点とを特定する情報等が含まれる。また、プライベート経路情報を利用するための認証処理等が必要な場合には、出力要求取得部１５において利用者から当該認証処理に係る情報等を取得する構成とすることができる。
【００４８】
地図情報管理装置１０の出力情報作成部１６は、利用者からの出力要求に基づいて、出力する経路情報を作成する。具体的には、基盤経路情報保持部１２において保持されている基盤経路情報と、連携情報保持部１４において保持されている連携情報と、プライベート経路情報管理装置２０のプライベート経路情報保持部２２において保持されているプライベート経路情報とを組み合わせて、出力要求に対応した経路情報を作成する。また、出力情報作成部１６は、出力情報を作成する際には、プライベート経路情報管理装置２０との間で、プライベート経路情報の利用のための認証処理等を行う場合もある。このように、出力情報作成部１６は、基盤経路情報に対して接続可能なプライベート経路情報を取得し、基盤経路情報とプライベート経路情報とを接続して所定の処理を行う接続処理部としての機能を有する。
【００４９】
地図情報管理装置１０の出力部１７は、出力情報作成部１６において作成された経路情報を、出力要求を送信した利用者に対して送信する。
【００５０】
［地図情報提供システムにおける各処理の手順］
次に、図１０及び図１１を参照しながら、地図情報提供システム１における処理の手順について説明する。ここでは、個人の住居への物品の宅配にプライベート経路情報を利用する場合を想定して説明する。前提として、個人の住居に係る情報はプライベートな情報であり、プライベート経路情報は、住居を管理する管理会社が管理しているとする。したがって、住居の管理会社がプライベート経路情報管理装置２０のプライベート経路情報保持部２２の情報を更新することを想定する。一方、地図情報管理装置１０は、基盤経路情報を管理する住居の管理会社とは別の管理者が管理することを想定する。
【００５１】
まず、図１０を参照しながら、地図情報提供システム１に対してプライベート経路情報を保持させる手順について説明する。
【００５２】
地図情報管理装置１０では、基盤経路情報管理部１１によって基盤経路情報保持部１２における情報が管理されている（Ｓ０１）。ここでの基盤経路情報の管理とは、情報の更新等も含まれる。また、地図情報管理装置１０は、個人の住居に係る情報を管理する管理会社に対して、連携ノードの作成権限を付与する（Ｓ０２）。連携ノードの作成権限の付与の手法等は特に限定されないが、例えば、管理会社に対して、地図情報管理装置１０の連携情報管理部１３及び連携情報保持部１４へのアクセス権限を付与する等の方法を用いることができる。管理会社は、連携ノードの作成権限を取得することで、プライベート経路情報管理装置２０において保持するプライベート経路情報を、基板経路情報と連携させることができる。なお、この段階で、プライベート経路情報管理装置２０の操作権限の付与等を行ってもよい。このとき、管理会社毎に互いに異なるプライベート経路情報管理装置２０を設けるような構成としてもよい。さらに、プライベート経路情報の作成手順（データ形式等を含む）を地図情報管理装置１０から管理会社に対して提供する構成としてもよい。
【００５３】
ここで、管理会社の管理対象である住居を使用する個人が、管理会社に対してプライベート経路情報を利用した物品の宅配を希望して、プライベート経路情報の利用を申請したとする（Ｓ０３）。これに対して、管理会社はプライベート経路情報管理装置２０を利用して、当該個人に係るプライベート経路情報を作成する（Ｓ０４）。この結果、プライベート経路情報保持部２２に、この個人に係るプライベート経路情報が保持されることになる。なお、プライベート経路情報の作成（Ｓ０４）は、連携ノードの作成権限の取得（Ｓ０２）よりも前にプライベート経路情報管理装置２０において行われていてもよい。
【００５４】
管理会社によってプライベート経路情報管理装置２０に保持される個人に係るプライベート経路情報が更新されると、更新されたプライベート経路情報に対応する連携ノードの作成が行われる（Ｓ０５）。具体的には、基盤経路情報に含まれる経路の特定の位置に、連携ノードに対応した連携情報を作成すると共に、連携ノードを利用して基盤経路情報とプライベート経路情報との対応付けに係る情報を作成する。この段階で、セキュリティレベルに係る設定等も併せて行うことができる。上記の処理により、連携情報保持部１４において保持される情報が更新されることになる。ただし、上述のように、連携情報保持部１４の情報の更新は、地図情報管理装置１０の他の機能部において把握しない構成としてもよい。地図情報管理装置１０側に連携情報保持部１４において保持される情報の更新が行われたことを通知するか否かは、例えば、情報の秘匿性に応じて変更してもよい。なお、図１０では、連携ノードの作成（Ｓ０５）は、プライベート経路情報管理装置２０及び管理会社側で行う場合を示しているが、プライベート経路情報管理装置２０から通知を受けた地図情報管理装置１０側で情報の更新に係る処理を行ってもよい。
【００５５】
以上のように、プライベート経路情報の作成（更新）・保持と、連携情報の作成（更新）・保持と、を行うことにより、経路情報の作成の際に必要な情報が準備された状態となる。
【００５６】
次に、図１１を参照しながら、プライベート経路情報を含む経路情報を利用者に対して提供する手順について説明する。
【００５７】
ここでは、個人が利用者による物品の宅配を希望した状態を想定する。この状態では、小型モビリティ等を利用して個人に対して物品の宅配を行う宅配業者等が、経路情報の利用者となり、地図情報管理装置１０に対して経路情報の要求を行うことになる。このような場合、まず、個人が物品の宅配を行う宅配業者（利用者）に対して、物品の宅配を要求する（Ｓ１１）。ここで、個人がプライベート経路情報を利用した宅配を求めている場合、個人から宅配業者（利用者）に対して、プライベート経路情報の利用を許可することを示す情報を送信する。宅配業者は、経路情報の利用者として、地図情報管理装置１０に対して個人の住居へ物品を宅配するための経路情報の出力を地図情報管理装置１０に対して要求する（Ｓ１２）。利用者からの経路情報の出力要求（経路探索要求）には、経路の起点と終点とを特定する情報、業種、使用するモビリティ、経路を利用する時間等、経路情報の作成に必要な情報が含まれる。また、プライベート経路情報を利用する場合には、プライベート経路情報の利用に必要な情報（例えば、個人が利用者許可していることを示す情報等）が利用者から地図情報管理装置１０に対して送信される。
【００５８】
地図情報管理装置１０の出力要求取得部１５において利用者からの出力要求を取得すると、出力情報作成部１６において出力情報の作成に係る処理が行われる。まず、出力情報作成部１６では、連携情報保持部１４において保持される情報に基づいて、プライベート経路情報と関連性の高い連携ノードを特定する（Ｓ１３）。連携ノードの特定の方法としては、例えば、経路の終点とを特定する情報（例えば、住所情報）から、終点に近い連携ノードを選択する方法が挙げられる。このとき、出力要求を送信した利用者が利用可能な連携ノードから、連携ノードを選択する構成とすることで、利用者に応じた適切な連携ノードの特定が可能となる。また、利用可能なプライベート経路情報を特定する情報（例えば、プライベート経路情報のＩＤを特定する情報など）が利用者等から提供された場合には、当該情報に基づいて、連携ノードを特定する方法を用いもよい。連携ノードを特定する方法は適宜変更することができる。なお、後述の出力情報の作成の手順を進めた際に、当初特定された連携ノードとは異なる連携ノードを特定することが必要となった場合には、連携ノードの特定処理を繰り返して行ってもよい。
【００５９】
上記の手順で、連携ノードを特定した場合には、地図情報管理装置１０の出力情報作成部１６は、プライベート経路情報を管理するプライベート経路情報管理装置２０を管理する管理会社等からプライベート経路情報の利用に係る許可を取得する。具体的な手順としては、例えば、管理会社の管理下にあるプライベート経路情報管理装置２０に対して、地図情報管理装置１０の出力情報作成部１６からプライベート経路情報の利用要求を送信する（Ｓ１４）。プライベート経路情報管理装置２０のプライベート経路情報管理部２１では、地図情報管理装置１０からのプライベート経路情報の利用要求に対して、所定の要件を満たす場合には利用権限の付与を行う（Ｓ１５）。上記の利用権限の付与に係る処理（Ｓ１４，Ｓ１５）は、地図情報管理装置１０の出力情報作成部１６とプライベート経路情報管理装置２０との間でのプライベート経路情報の利用に係る認証処理に相当し、プライベート経路情報の利用の前に行われる。なお、付与される利用権限とは、プライベート経路情報を今後継続して利用可能とするものではなく、例えば、回数または時間を制限したものとされる。これにより、今回の利用要求において想定されている用途（物品の宅配）以外においてプライベート経路情報が利用されることを防ぐことができる。
【００６０】
利用権限が付与されると、地図情報管理装置１０の出力情報作成部１６は、プライベート経路情報管理装置２０において保持されているプライベート経路情報も利用して出力要求に対応する出力情報の作成を行う（Ｓ１６）。すなわち、基盤経路情報とプライベート経路情報とを組み合わせて、利用者に対して出力する経路情報となる経路探索結果を作成する。作成された経路情報は、経路探索の結果として、地図情報管理装置１０の出力部１７から利用者である宅配業者に対して出力される（Ｓ１７）。なお、利用者に対して経路情報を出力した後、地図情報管理装置１０におけるプライベート経路情報の利用は終了される（Ｓ１８）。プライベート経路情報の利用の終了は地図情報管理装置１０において自発的に行われてもよいし、付与された利用権限の制限時間の経過等に基づいて強制的に終了されてもよい。
【００６１】
出力情報として経路探索結果を取得した利用者（宅配業者）は、取得した情報に基づいて、小型モビリティ等を利用して個人の住居に対して物品を配達する（Ｓ１９）。また、利用者は、物品を配達された個人から物品の受領確認を取得する（Ｓ２０）。これにより、地図情報管理装置１０から提供された出力情報（経路探索結果）の利用が終了する。なお、利用者が取得した出力情報（経路探索結果）には個人の住居に係るプライベート経路情報が含まれている。この場合、プライベート経路情報が想定外の用途で利用されること等を防ぐために、所定時間が経過すると出力情報の利用が制限されるようなデータ加工を施して地図情報管理装置１０から利用者に対して出力する構成としてもよい。また、プライベート経路情報の利用が終了したことを示す処理を行うことを契機として、プライベート経路情報が利用不可となるような構成としてもよい。図１１に示す例では、個人からの物品の受領確認の取得（Ｓ２０）を契機として、利用者における出力情報（経路探索結果）の利用が制限されるような構成とすることができる。
【００６２】
なお、図１０及び図１１に示す例では、個人の住居に対して物品を宅配する例について説明したが、地図情報管理装置１０から利用者に対して出力情報を提供する状況は物品を宅配する場合とは異なる場合でも発生し得る。このような状況として、例えば、小型モビリティが所定の経路を移動して店舗内に設置された現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を巡回して現金を輸送するケースが考えられる。小型モビリティが現金を輸送するケースでは、ＡＴＭの場所が特定された経路情報などはプライベート経路情報として管理することが望まれるが、基盤経路情報に含まれるような公道も移動することが求められる。したがって、上記実施形態で説明した物品の宅配と同様に基盤経路情報とプライベート経路情報とを組み合わせて経路情報を作成して利用することが考えられる。ただし、プライベート経路情報を管理する者（図１０及び図１１に示す例では管理会社）と利用者との関係は、事例によって変化し得るので、事例に応じて情報の受け渡しの流れは変更され得る。
【００６３】
［本実施形態の効果］
以上説明したように、地図情報提供システム１に含まれる地図情報管理装置１０は、特定の領域における経路情報である基盤経路情報を保持する基盤経路情報保持部１２と、基盤経路情報と比較して秘匿性が高く、基盤経路情報に対して接続可能な領域における経路情報である副経路情報としてのプライベート経路情報を取得し、基盤経路情報と副経路情報とを接続して所定の処理を行う接続処理部に対応する出力情報作成部１６と、を有する。
【００６４】
地図情報管理装置１０によれば、基盤経路情報と、基盤経路情報に対して秘匿性が高い副経路情報とを接続して、所定の処理を行うことができるため、基盤経路情報には記載されていない情報にも基づいた経路情報に係る処理を行うことができる。また、副経路情報が基盤経路情報を管理している装置とは異なる外部装置において管理されている場合にも、当該情報を取得して、両者を接続することが可能な構成である。そのため、副経路情報が必要な場合のみ外部装置から当該情報を取得して利用することができることから、基盤経路情報を保持する地図情報管理装置での副経路情報の管理を行わない構成とすることができる。また、上記の構成を有していると、個別の事情に応じて基盤経路情報と副経路情報との接続または切離しを容易に行うことができるため、基盤経路情報と副経路情報との組み合わせに応じて多様な処理を行うことが可能となる。したがって、基盤経路情報と副経路情報とを接続した情報をより幅広い場面で利用することができる。
【００６５】
また、接続処理部としての出力情報作成部１６は、外部装置としてのプライベート経路情報管理装置２０から副経路情報としてのプライベート経路情報を取得する前に、外部装置との間で認証処理を行う構成とすることができる。このような構成とすることで、例えば、副経路情報の利用が制限されている場合に地図情報管理装置が当該情報を利用してしまうことを防ぐことが可能となる。このように、副経路情報を取得する前に認証処理を行う構成とした場合、副経路情報の管理及び利用をより適切に行うことができる。
【００６６】
また、接続処理部としての出力情報作成部１６は、所定の処理が終了した後に、基盤経路情報と、副経路情報としてのプライベート経路情報と、の接続を終了する構成とすることができる。このような構成とすることで、副経路情報の利用が制限されている場合に地図情報管理装置が当該情報を利用してしまうことを防ぐことが可能となる。このように、所定の処理が終了した後に、基盤経路情報と副経路情報との接続を終了する構成とした場合、副経路情報の管理及び利用をより適切に行うことができる。
【００６７】
また、地図情報管理装置１０は、基盤経路情報と副経路情報（プライベート経路情報）との接続を行う連携点に係る情報である連携情報を保持する連携情報保持部１４をさらに有し、接続処理部としての出力情報作成部１６は、連携情報に基づいて基盤経路情報と副経路情報とを接続する構成とすることができる。このような構成とすることで、基盤経路情報を管理する地図情報管理装置１０において、副経路情報との接続を速やか且つ正確に行うことが可能となるため、基盤経路情報及び副経路情報を組み合わせた所望の処理をより迅速且つ適切に行うことが可能となる。
【００６８】
連携情報及び副経路情報（プライベート経路情報）には、それぞれ当該情報の秘匿性を示す情報が対応付けられ、接続処理部としての出力情報作成部１６は、当該秘匿性を示す情報に基づいて第三者に対する連携情報及び副経路情報の開示を制限する態様とすることができる。このような構成とすることで、第三者に対する副経路情報に関連する情報の秘匿性を適切に管理することができる。すなわち、副経路情報が想定していない第三者に対して開示されることを防ぐことができるとともに、副経路情報に応じて秘匿性の管理を柔軟に行うことが可能となる。
【００６９】
以上、実施形態について説明したが、本発明は必ずしも上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【００７０】
例えば、上記実施形態では、地図情報提供システム１として地図情報管理装置１０とプライベート経路情報管理装置２０とが含まれる構成について説明したが、地図情報管理装置１０とプライベート経路情報管理装置２０とが少なくとも物理的に分離された装置であればよい。例えば、地図情報管理装置１０としての機能が複数の装置に分散されていてもよい。
【００７１】
また、上記実施形態では、地図情報管理装置１０において基盤経路情報と副経路情報（プライベート経路情報）とを組み合わせて経路探索を行う場合について説明したが、地図情報管理装置１０が行う「所望の処理」は、経路探索とは異なる処理であってもよい。例えば、地図情報管理装置が基盤経路情報と副経路情報とを接続して行う処理として、これらの情報が含まれる地図情報の描画／表示を行ってもよい。
【００７２】
また、上記実施形態では、地図情報管理装置１０において、基盤経路情報と副経路情報とを接続する場合について説明したが、基盤経路情報及び副経路情報に代えて、少なくともこれらの情報が含まれる地図情報を使用する構成としてもよい。
【００７３】
以上の実施形態の全部又は一部に記載された態様は、車線変更に係る適切な運転支援の実現に有効な地図情報管理装置の提供、処理速度の向上、処理精度の向上、使い勝手の向上、データを利用した機能の向上又は適切な機能の提供その他の機能向上又は適切な機能の提供、データ及び／又はプログラムの容量の削減、装置及び／又はシステムの小型化等の適切なデータ、プログラム、記録媒体、装置及び／又はシステムの提供、並びにデータ、プログラム、装置又はシステムの制作・製造コストの削減、制作・製造の容易化、制作・製造時間の短縮等のデータ、プログラム、記録媒体、装置及び／又はシステムの制作・製造の適切化のいずれか一つの課題を解決する。
【符号の説明】
【００７４】
１…地図情報提供システム、１０…地図情報管理装置、１１…基盤経路情報管理部、１２…基盤経路情報保持部、１３…連携情報管理部、１４…連携情報保持部、１５…出力要求取得部、１６…出力情報作成部、１７…出力部、２０…プライベート経路情報管理装置、２１…プライベート経路情報管理部、２２…プライベート経路情報保持部。
【図１】
2020123087.tif 000003
【図２】
2020123087.tif 000004
【図３】
2020123087.tif 000005
【図４】
2020123087.tif 000006
【図５】
2020123087.tif 000007
【図６】
2020123087.tif 000008
【図７】
2020123087.tif 000009
【図８】
2020123087.tif 000010
【図９】
2020123087.tif 000011
【図１０】
2020123087.tif 000012
【図１１】
2020123087.tif 000013