(57)【要約】【課題】基地局の再起動時などに輻輳を十分に防止すること。【解決手段】基地局管理装置は、ターゲット基地局およびターゲット基地局の隣接基地局との情報通信を行う通信部と、ターゲット基地局を起動する際に、ターゲット基地局に対してターゲット基地局の送信出力を段階的に増加させるための第１起動時制御情報を通信部から送信し、隣接基地局に対してターゲット基地局における送信出力の段階的な増加に同期して隣接基地局の送信出力を段階的に減少させるための第２起動時制御情報を通信部から送信する処理部とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲット基地局および前記ターゲット基地局の隣接基地局との情報通信を行う通信部と、
前記ターゲット基地局を起動する際に、前記ターゲット基地局に対して前記ターゲット基地局の送信出力を段階的に増加させるための第１起動時制御情報を前記通信部から送信し、前記隣接基地局に対して前記ターゲット基地局における送信出力の段階的な増加に同期して前記隣接基地局の送信出力を段階的に減少させるための第２起動時制御情報を前記通信部から送信する処理部とを備える、
ことを特徴とする基地局管理装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記ターゲット基地局を停止する際に、
前記ターゲット基地局に対して、前記ターゲット基地局の送信出力を段階的に減少させるための第１停止時制御情報を前記通信部から送信し、前記隣接基地局に対して、前記ターゲット基地局における送信出力の段階的な減少に同期して前記隣接基地局の送信出力を増加させるための第２停止時制御情報を前記通信部から送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の基地局管理装置。
【請求項３】
前記第１停止時制御情報および前記第２停止時制御情報はそれぞれ、出力変更開始時刻と、一定の値の送信出力を保持する時間である出力保持時間と、送信出力の変更を完了するまでの時間である変更完了時間とを含み、前記第１停止時制御情報の出力変更開始時刻と前記第２停止時制御情報の出力変更開始時刻とは同じ値であり、前記第１停止時制御情報の出力保持時間と前記第２停止時制御情報の出力保持時間とは同じ値であり、前記第１停止時制御情報の出力保持時間の変更完了時間と前記第２停止時制御情報の出力保持時間の出力変更時間とは同じ値である、
ことを特徴とする請求項２に記載の基地局管理装置。
【請求項４】
前記処理部は、過去に前記ターゲット基地局に登録されていた端末の数に応じて、前記ターゲット基地局の送信出力の変更パターンおよび隣接基地局の送信出力の変更パターンを制御する、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の基地局管理装置。
【請求項５】
前記処理部は、前記ターゲット基地局の端末の登録数に応じて、前記ターゲット基地局および前記隣接基地局の送信出力を制御する、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の基地局管理装置。
【請求項６】
前記処理部は、前記ターゲット基地局に登録された端末の位置情報を用いて、前記ターゲット基地局および前記隣接基地局の送信出力を制御する、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の基地局管理装置。
【請求項７】
ターゲット基地局および前記ターゲット基地局の隣接基地局との情報通信を行う通信ステップと、
前記ターゲット基地局を起動する際に、前記ターゲット基地局に対して前記ターゲット基地局の送信出力を段階的に増加させるための第１起動時制御情報を送信し、前記隣接基地局に対して、前記ターゲット基地局における送信出力の段階的な増加に同期して前記隣接基地局の送信出力を段階的に減少させるための第２起動時制御情報を送信する処理ステップとを、
基地局管理装置として動作するコンピュータに実行させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局管理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムにおいて、端末は基地局からの制御信号を受信することで、基地局に接続する。このとき、特定の基地局に多数の端末が偏って接続され、トラフィックが増大（無線通信が輻輳）した場合、該当エリア内に存在する端末は、基地局に接続し難くなる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、特定の基地局の状態に応じて、その基地局以外の設定の最適化を行う無線通信システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１０／１０４１４３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
無線通信システムの基地局を制御する場合、例えば、基地局を再起動した直後には、その基地局に端末からのリクエスト（位置登録リクエストなど）が集中し、基地局の負荷が高くなるため、無線通信システムに輻輳が発生する可能性が高くなる。そのため、基地局の再起動を考慮し、再起動の対象となる基地局と、その他の基地局との処理の同期をとりながら輻輳を十分に防止することのできる技術が望まれている。
【０００６】
本発明は、基地局の再起動時などに輻輳を十分に防止することのできる基地局管理装置を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の基地局管理装置は、ターゲット基地局および前記ターゲット基地局の隣接基地局との情報通信を行う通信部と、前記ターゲット基地局を起動する際に、前記ターゲット基地局に対して前記ターゲット基地局の送信出力を段階的に増加させるための第１起動時制御情報を前記通信部から送信し、前記隣接基地局に対して前記ターゲット基地局における送信出力の段階的な増加に同期して前記隣接基地局の送信出力を段階的に減少させるための第２起動時制御情報を前記通信部から送信する処理部とを備える。
【０００８】
本発明のプログラムは、ターゲット基地局および前記ターゲット基地局の隣接基地局との情報通信を行う通信ステップと、前記ターゲット基地局を起動する際に、前記ターゲット基地局に対して前記ターゲット基地局の送信出力を段階的に増加させるための第１起動時制御情報を送信し、前記隣接基地局に対して、前記ターゲット基地局における送信出力の段階的な増加に同期して前記隣接基地局の送信出力を段階的に減少させるための第２起動時制御情報を送信する処理ステップとを、基地局管理装置として動作するコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、基地局の再起動時などに輻輳を十分に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る無線通信システムの構成の一例を示す模式図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態に係る基地局管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態に係る基地局の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、隣接基地局情報を説明するための模式図である。
【図５】図５は、送信出力情報を説明するための模式図である。
【図６】図６は、送信出力変更時間情報を説明するための模式図である。
【図７】図７は、無線通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図８】図８は、再起動対象基地局が再起動を行うまでの送信出力の時間変化を説明するための模式図である。
【図９】図９は、隣接基地局の送信出力が最大送信出力に到達するまでの送信出力の時間変化を説明するための模式図である。
【図１０】図１０は、無線通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１１】図１１は、再起動対象基地局の送信出力が通常送信出力に到達するまでの送信出力の時間変化を説明するための模式図である。
【図１２】図１２は、隣接基地局の送信出力が通常送信出力に到達するまでの送信出力の時間変化を説明するための模式図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、各カバーエリアが段階的に変化する動作を説明するための模式図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、各カバーエリアが段階的に変化する動作を説明するための模式図である。
【図１３Ｃ】図１３Ｃは、各カバーエリアが段階的に変化する動作を説明するための模式図である。
【図１３Ｄ】図１３Ｄは、各カバーエリアが段階的に変化する動作を説明するための模式図である。
【図１４】図１４は、再起動対象基地局が再起動する場合の、基地局管理装置の各部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、再起動対象基地局が再起動する場合の、再起動対象基地局の各部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、再起動対象基地局が再起動する場合の、隣接基地局の各部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、各基地局の送信出力が通常送信出力に復帰するまでの、基地局管理装置の各部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、各基地局の送信出力が通常送信出力に復帰するまでの、再起動対象基地局の各部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、各基地局の送信出力が通常送信出力に復帰するまでの、隣接基地局の各部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図２０Ａ】図２０Ａは、再起動対象基地局を停止させる際の出力変更パターンの一例を示している。
【図２０Ｂ】図２０Ｂは、再起動対象基地局を停止させる際の出力変更パターンの一例を示している。
【図２１Ａ】図２１Ａは、再起動対象基地局の登録端末数がしきい値未満の出力変更パターンを示す模式図である。
【図２１Ｂ】図２１Ｂは、再起動対象基地局の登録端末数がしきい値以上の出力変更パターンを示す模式図である。
【図２２】図２２は、基地局管理装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２３】図２３は、基地局管理装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２４】図２４は、端末の位置情報を用いて、隣接基地局を選別する方法の一例を説明するための模式図である。
【図２５】図２５は、再起動対象基地局の停止時における、基地局管理装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２６】図２６は、再起動対象基地局の再起動後における、基地局管理装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２７】図２７は、第５実施形態に係る無線通信システムの構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではなく、また、実施形態が複数ある場合には、各実施形態を組み合わせて構成するものも含む。
【００１２】
[第１実施形態]
図１を用いて、本発明の第１実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る無線通信システムの構成の一例を示す模式図である。
【００１３】
図１に示すように、無線通信システム１は、第１端末１０−１と、第２端末１０−２と、第３端末１０−３と、第４端末１０−４と、第５端末１０−５と、第６端末１０−６と、基地局管理装置１００と、第１基地局２００−１と、第２基地局２００−２と、第３基地局２００−３とを含む。第１カバーエリア３００−１は、第１基地局２００−１と、通信可能なエリアである。第２カバーエリア３００−２は、第２基地局２００−２と、通信可能なエリアである。第３カバーエリア３００−３は、第３基地局２００−３と、通信可能なエリアである。なお、図１では、６台の端末と、３台の基地局とが示されているが、これは例示であり、本発明を限定するものではない。また、以下において、第１基地局２００−１から第３基地局２００−３を総称して、基地局２００と呼ぶこともある。
【００１４】
基地局管理装置１００と、第１基地局２００−１から第３基地局２００−３は、ＩＰ（Internet  Protocol）ネットワークなどのネットワークＮＷに接続されている。図１に示す例では、単一の基地局管理装置１００が、第１基地局２００−１から第３基地局２００−３の複数の基地局を管理している。しかしながら、これは例示であり、本発明では、基地局管理装置１００は複数存在していてもよい。また、第１基地局２００−１から第３基地局２００−３の少なくとも１つの基地局が基地局管理装置１００の機能を備えていてもよい。すなわち、基地局管理装置１００と基地局２００とは一体の装置であってもよい。
【００１５】
［基地局管理装置］
図２を用いて、基地局管理装置の構成について説明する。図２は基地局管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【００１６】
図２に示すように、基地局管理装置１００は、通信部１１０と、処理部１２０と、記憶部１３０とを備える。基地局管理装置１００には、入力装置１４０と、表示装置１５０とが接続されている。
【００１７】
通信部１１０は、基地局管理装置１００の外部の機器との間で情報通信を行う。通信部１１０は、ＩＰネットワークなどのネットワークＮＷを介して、外部の機器との間で情報通信を行う。通信部１１０は、例えばＬＡＮ（Local  Area  Network）機能等を備えたネットワークＩＦ（Interface）回路で構成されている。
【００１８】
処理部１２０は、基地局管理装置１００の各部を制御する。処理部１２０は、外部からの要求の基づいた処理を実行する。処理部１２０は、必要に応じて外部へ要求や処理の結果などを出力する。処理部１２０は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）などで構成されている。この場合、ＲＯＭには、ＣＰＵが各部を制御するためのプログラムが格納されている。ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されたプログラムを読み出し、ＲＡＭにデータ領域を確保して実行することで、基地局管理装置１００の各部を制御する。処理部１２０は、所定の精度で現在時刻（現在日時）を取得する計時機能を備える。
【００１９】
記憶部１３０は、各種のデータを記憶する。記憶部１３０は、例えば、隣接基地局情報、送信出力情報、送信出力変更時間情報を記憶する。記憶部１３０は、処理部１２０が各部を制御するためのプログラムを記憶してもよい。記憶部１３０は、例えばＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）などで構成されている。記憶部１３０は、その他の半導体メモリなどで構成されてもよい。
【００２０】
入力装置１４０は、基地局管理装置１００に対する、システム管理者などのユーザからの各種の操作を受け付ける。入力装置１４０に特に制限はないが、キーボード及びマウスなどで構成される。
【００２１】
表示装置１５０は、各種の情報を表示する。表示装置１５０は、システム管理者などのユーザに対して基地局管理装置１００から出力された情報を提示する。表示装置１５０に特に制限はないが、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid  Crystal  Display）または有機ＥＬ（Organic  Electro-Luminescence）ディスプレイなどを含むディスプレイである。表示装置１５０には、入力装置１４０としてのタッチパネルが設けられてもよい。
【００２２】
図２に示す例では、入力装置１４０と、表示装置１５０とは、基地局管理装置１００に直接接続されているが、これは例示であり、本発明を限定するものではない。例えば入力装置１４０と、表示装置１５０とは、基地局管理装置１００とネットワークで接続された外部の管理端末（管理用パソコン）に接続されていてもよい。この場合、入力装置１４０が受け付けた操作は、管理端末を介して、基地局管理装置１００に入力される。基地局管理装置１００から出力された情報は、管理端末を介して、表示装置１５０に入力される。
【００２３】
［基地局］
図３を用いて、基地局の構成について説明する。図３は、基地局の構成の一例を示すブロック図である。
【００２４】
図３に示すように、基地局２００は、通信部２１０と、処理部２２０と、送信出力制御部２３０と、受信部２４０と、送信部２５０と、アンテナ２６０とを備える。
【００２５】
通信部２１０は、基地局２００の外部の機器との間で情報通信を行う。通信部２１０は、ＩＰネットワークなどのネットワークＮＷを介して、外部の機器との間で情報通信を行う。通信部２１０は、例えばＬＡＮ機能等を備えたネットワークＩＦ回路で構成されている。
【００２６】
処理部２２０は、基地局２００の各部を制御する。処理部２２０は、外部からの要求に基づいた処理を実行する。処理部２２０は、必要に応じて外部へ要求や処理の結果などを出力する。処理部２２０は、例えばＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどで構成されている。この場合、ＲＯＭには、ＣＰＵが各部を制御するためのプログラムが格納されている。ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されたプログラムを読み出し、ＲＡＭにデータ領域を確保して実行することで、基地局２００の各部を制御する。処理部２２０は、所定の精度で現在時刻（現在日時）を取得する計時機能を備える。また、各々の基地局２００の処理部２２０が取得する時刻、および基地局管理装置１００の処理部１２０が取得する時刻は、時間差が所定値未満になるように同期していることが望ましい。例えば、ＮＴＰ（Network  Time  Protocol）を用いて各装置の時刻を同期させる。あるいは、基地局２００および基地局管理装置１００がＧＰＳ（Global  Positioning  System）信号の受信機能を備えるようにし、ＧＰＳ信号をもとに時刻を同期させてもよい。
【００２７】
送信出力制御部２３０は、送信部２５０を制御する。送信出力制御部２３０は、送信部２５０を制御して、電波の送信出力（送信電力）の制御を行う。
【００２８】
受信部２４０は、アンテナ２６０を介して、外部の端末から送信された電波の受信を行う。送信部２５０は、送信出力制御部２３０の制御に従って、アンテナ２６０を介して、外部の端末に電波を送信する。
【００２９】
［基地局管理装置が保持するデータ］
図４と、図５と、図６とを用いて、基地局管理装置１００の記憶部１３０が保持するデータについて説明する。図４は、隣接基地局情報を説明するための模式図である。図５は、送信出力情報を説明するための模式図である。図６は、送信出力変更時間情報を説明するための模式図である。
【００３０】
図４は、各基地局の隣接基地局情報を示している。隣接基地局情報とは、ある基地局に隣接する基地局に関する情報である。例えば、「第１基地局２００−１の隣接基地局は、第２基地局２００−２と、第３基地局２００−３である」といったように、対象となる基地局と、その隣接基地局とを対応付けた情報である。隣接基地局は、１つ以上の任意の数であってよい。具体的には、対象となる基地局からの電波を受信可能なエリア（カバーエリア）と、少なくとも一部のエリアが重複するカバーエリアをもつ他の基地局を、隣接基地局とする。
【００３１】
図５は、各基地局の送信出力情報を示している。送信出力情報とは、その基地局の定常状態での送信出力である「通常送信出力」と、送信出力を変化させる時の下限である「最小送信出力」と、上限である「最大送信出力」とを意味している。例えば第１基地局２００−１でいえば、通常送信出力は「Ｐｎ１」、最小送信出力は「Ｐｍｉｎ１」、最大送信出力は「Ｐｍａｘ１」である。ここで、Ｐｍｉｎ１と、Ｐｍｉｎ２と、Ｐｍｉｎ３とは異なっていてもよいし、同じであってもよい。Ｐｍａｘ１と、Ｐｍａｘ２と、Ｐｍａｘ３とは異なっていてもよいし、同じであってもよい。例えば、Ｐｍａｘ２と、Ｐｍａｘ３とは、第１基地局２００−１の送信出力がＰｍｉｎ１になった場合に、第１基地局２００−１の送信出力がＰｎ１の時にカバーできていたエリアをカバーできるように設定される。各送信出力は、具体的な電力値で示されていてもよいし、電力の大きさを示すレベルなどで示されていてもよい。電力の大きさをレベルで示す場合、例えば、Ｌｏｗ、Ｍｉｄｄｌｅ、Ｈｉｇｈなどの３段階で示してよい。また、１から５の５段階の数値で示してもよい。
【００３２】
図６は、送信出力変更時間情報を示している。変更時間間隔「ｔ」は、基地局が段階的に変更した送信出力を一定時間保持するときの時間（次に送信出力を変更するまでの時間的な間隔）を意味している。変更時間間隔は、「出力保持時間」あるいは「保持時間」とも呼ばれる。変更完了時間「Ｔ」は、基地局が通常送信出力から最大送信出力または最小送信出力に到達するまでの時間を意味している。
【００３３】
基地局管理装置１００は、図４から図６に示した各情報を第１基地局２００−１から第３基地局２００−３に送信する。第１基地局２００−１から第３基地局２００−３は、基地局管理装置１００から受信した情報に基づいて送信出力の制御を行う。
【００３４】
図７から図９を用いて、任意の基地局（以下、再起動対象基地局）が再起動するときに送信出力を変化させる動作と、再起動対象基地局の隣接基地局が送信出力を変化させる動作について説明する。なお、再起動対象基地局は、ターゲット基地局と呼ばれることもある。
【００３５】
まず、図７を用いて、再起動対象基地局が再起動する際の無線システム全体の動作について説明する。図７は、無線通信システムの動作を示すシーケンス図である。再起動対象基地局は、再起動する際に、停止処理を行った後、起動処理を行う。すなわち、再起動処理は、停止処理と起動処理の２つの処理によって構成される。
【００３６】
図７に示すように、基地局の再起動は、システム管理者（ユーザ）が基地局管理装置に基地局の再起動を指示することを基点として行われる。
【００３７】
システム管理者は、入力装置１４０を用いて所定の操作を行うことにより、基地局管理装置１００に、特定の基地局の再起動を指示する（ステップＳ１１）。なお、システム管理者は、再起動の指示をする際に、再起動の時刻（日時）を指定してもよい。または、「すぐに再起動する」、「１０分後に再起動する」といった指定をしてもよい。システム管理者からこのような具体的に時刻を指定されない指示があった場合であっても、基地局管理装置１００は、システム管理者からの指示を再起動処理の開始日時に変換する。なお、再起動処理の開始日時は、出力変更開始日時、停止時の出力変更開始日時、出力変更開始時刻、停止時の出力変更開始時刻などとも呼ばれる。これらは、日付の情報を含んでいても、含んでいなくてもよい。日付を入れなくても、混乱が生じない場合は、日付を省略してもよい。また、日付の情報を含んでいても「時刻」と呼ぶ場合がある。
【００３８】
システム管理者が任意の基地局の再起動指示を行うと、基地局管理装置１００は、再起動対象基地局へ再起動を指示（メッセージを送信）する（ステップＳ１２）。具体的には、再起動指示には、再起動対象基地局の送信出力を減少させるための情報が含まれている。この情報は、ターゲット基地局の停止時、すなわちターゲット基地局の停止に係る時点において、ターゲット基地局の送信出力を制御するための制御情報であるため、第１停止時制御情報（第１停止制御情報）とも呼ばれる。第１停止時制御情報には、少なくとも、ターゲット基地局の送信出力を段階的に減少させる情報が含まれている。このとき、基地局管理装置１００は、図６に図示の送信出力変更時間の情報も再起動対象基地局に送信する。具体的には、第１停止時制御情報には、出力変更開始日時と、変更時間間隔「ｔ」と、変更完了時間「Ｔ」とが含まれる。後述するように、これらの情報は、再起動対象基地局の送信出力の変化と、隣接基地局の送信出力の変化とを同期させるために用いられる。さらに、第１停止時制御情報に図５に図示の送信出力情報を含めてもよい。第１停止時制御情報に図５の送信出力情報を含めない場合には、あらかじめ各基地局２００にこの情報を記憶させておく。
【００３９】
ステップＳ１２と同時に、基地局管理装置１００は、隣接基地局へ、再起動開始による送信出力の引き上げを指示（メッセージを送信）する（ステップＳ１３）。ステップＳ１３で送信される送信出力の引き上げ指示は、ターゲット基地局の停止時、すなわちターゲット基地局の停止に係る時点において、隣接基地局の送信出力を制御するための制御情報であるため、第２停止時制御情報（第２停止制御情報）とも呼ばれる。このとき、基地局管理装置１００は、図６に図示の送信出力変更時間の情報も隣接基地局に送信する。具体的には、第２停止時制御情報には、出力変更開始日時と、変更時間間隔「ｔ」と、変更完了時間「Ｔ」とが含まれる。これらの値は、第１停止時制御情報における値と同じである。すなわち、第１停止時制御情報における出力変更開始日時と、第２停止時制御情報における出力変更開始日は同じ値であり、第１停止時制御情報における変更時間間隔「ｔ」と、第２停止時制御情報における変更時間間隔「ｔ」は同じ値であり、第１停止時制御情報における変更完了時間「Ｔ」と、第２停止時制御情報における変更完了時間「Ｔ」は同じ値である。このため、ターゲット基地局の送信出力の変化と、隣接基地局の送信出力の変化とを精度よく同期させることができる。なお、変更完了時間「Ｔ」の代わりに、出力変更回数「Ｓ」を第１停止時制御情報および第２停止時制御情報に含めてもよい。つまり、一定値の出力を時間「ｔ」だけ保持した後、次の出力値に変更する処理を「Ｓ」回繰り返せという制御情報を用いてもよい。第１停止時制御情報および第２停止時制御情報は、複数の基地局２００の送信出力の変化（変更）を同期させるための「同期情報」あるいは「同期信号」であるといえる。なお、第１停止時制御情報および第２停止時制御情報には、出力変更開始日時を含めることが望ましいが、省略することも可能である。ただし、省略する場合、基地局管理装置１００は、ステップＳ１２で第１停止時制御情報を送信する時刻と、ステップＳ１３で第２停止時制御情報を送信する時刻との差（時間差）が所定値未満になるように制御する。あるいは、基地局管理装置１００は、ネットワークＮＷの遅延時間を考慮して、各々の停止時制御情報を送信するタイミングを決定してもよい。例えば、各基地局が停止時制御情報を受信する時間差が所定値未満となるように、ネットワークＮＷの遅延時間を考慮して、送信（送出）タイミングを決定する。この際、ネットワークＮＷの遅延時間によっては、ステップＳ１３を先に実行し、ステップＳ１２をその後に実行するケースもあり得る。このように、制御情報を送信するタイミングを制御することにより、出力変更開始日時を省略した場合であっても、複数の基地局２００における送信出力の変更を同期させることができる。このため、出力変更開始日時を省略した場合であっても、基地局管理装置１００によって送信タイミングを制御された第１停止時制御情報および第２停止時制御情報は、複数の基地局２００の送信出力の変化（変更）を同期させるための「同期情報」あるいは「同期信号」であるといえる。出力変更開始日時を省略した場合には、制御情報を受信した基地局において即時に再起動処理（出力変更処理）が開始される。また、第２停止時制御情報に図５に図示の送信出力情報を含めてもよい。
【００４０】
基地局管理装置１００は、上記の処理が完了したら、システム管理者へ再起動指示に対する応答を返す（ステップＳ１４）。具体的には、基地局管理装置１００は、対象の基地局、および隣接基地局に対して再起動処理（送信出力変更処理）を通知したことを示す情報を表示装置１５０に表示させる。
【００４１】
再起動対象基地局は、基地局管理装置１００から再起動指示を受けたら、基地局管理装置１００へ応答を返す（ステップＳ１５）。
【００４２】
隣接基地局は、基地局管理装置１００から送信出力引き上げ指示を受けたら、基地局管理装置１００へ応答を返す（ステップＳ１６）。
【００４３】
なお、基地局管理装置１００は、ステップＳ１５と、ステップＳ１６との後に、ステップＳ１４の処理を実行してもよい。または、基地局管理装置１００は、ステップＳ１５と、ステップＳ１６との後に、各基地局からの応答を受信したことを示す情報を表示装置１５０に表示させてもよい。
【００４４】
図８と、図９とを用いて、各段階における再起動対象基地局と、隣接基地局の送信出力の時間変化について説明する。図８および図９においては、再起動対象基地局、隣接基地局ともに、最大送信出力はＰｍａｘ、通常時送信出力はＰｎ、最小送信出力はＰｍｉｎ、変更時間間隔はｔ、変更完了時間はＴとして図示している。時間が０からＴまでに送信出力が変化する回数（出力変更回数）をＳとすると、ＳはＴ／ｔで表すことができる。
【００４５】
図８を用いて、再起動対象基地局が再起動の指示を受けてから、再起動を行うまでの送信出力の時間変化について説明する。図８は、再起動対象基地局が停止処理を行う際の送信出力の時間変化を説明するための模式図である。図８では、再起動対象基地局の出力変更開始日時または再起動指示を基地局管理装置１００から受けた時点の時間を「０」として図示している。なお、出力変更開始日時または基地局２００が基地局管理装置１００から再起動指示を受けた時点をまとめて、処理開始時点と呼ぶこともある。
【００４６】
再起動対象基地局の出力変更開始日時または再起動の指示を受ける直前の送信出力は、通常送信出力のＰｎである。再起動対象基地局は、基地局管理装置１００から再起動の指示を受けると、送信出力を（Ｐｎ−Ｐｍｉｎ）／Ｓだけ引き下げて、その送信出力を変更時間間隔ｔの間保持する。
【００４７】
再起動対象基地局は、変更時間間隔ｔが経過した後、送信出力が最小送信出力Ｐｍｉｎ
に達していなければ、さらに送信出力を（Ｐｎ−Ｐｍｉｎ）／Ｓだけ引き下げて、その送信出力を変更時間間隔ｔの間保持する。この動作を送信出力が最小送信出力Ｐｍｉｎに達するまで繰り返す。
【００４８】
再起動対象基地局は、送信出力を最小送信出力Ｐｍｉｎにして変更時間間隔ｔが経過した後、再起動（停止と起動）を実行する。なお、Ｐｍｉｎを「０」に設定してもよい。
【００４９】
図９を用いて、隣接基地局が送信出力の引き上げの指示を受けてから、送信出力が最大送信出力Ｐｍａｘに到達するまでの時間変化について説明する。図９は、隣接基地局の送信出力が最大送信出力Ｐｍａｘに到達するまでの送信出力の時間変化を説明するための模式図である。図９では、出力変更開始日時または隣接基地局が基地局管理装置１００から送信出力の引き上げ指示を受けた時点の時間を０として図示している。
【００５０】
処理開始時点の直前までの送信出力は、通常送信出力のＰｎである。隣接基地局は、送信出力の引き上げ指示を受けると、送信出力を（Ｐｍａｘ−Ｐｎ）／Ｓだけ引き上げて、その送信出力を変更時間間隔ｔの間保持する。
【００５１】
隣接基地局は、変更時間間隔ｔが経過した後、送信出力が最大送信出力Ｐｍａｘに達していなければ、さらに送信出力を（Ｐｍａｘ−Ｐｎ）／Ｓだけ引き上げて、その送信出力を変更時間間隔ｔの間保持する。この動作を送信出力が最大送信出力Ｐｍａｘに達するまで繰り返す。
【００５２】
隣接基地局は、送信出力が最大送信出力Ｐｍａｘに達したら、送信出力の引き上げ処理を終了する。隣接基地局では、送信出力は最大送信出力Ｐｍａｘの状態が維持される。
【００５３】
なお、基地局管理装置１００は、図８に示した再起動対象基地局の送信出力の段階的な減少と、図９に示した隣接基地局の送信出力の段階的な増加と指定する制御データをリアルタイムに各基地局に送信してもよい。例えば、図８において送信出力を１段階減少させるタイミングで、再起動対象基地局に制御データを送信する。また、それと同じタイミングで、図９に示す送信出力を１段階増加させるための制御データを各隣接基地局に送信する。
【００５４】
図８および図９に示したように、本実施形態では、再起動対象基地局の送信出力を段階的に下げるとともに、隣接基地局の送信出力を段階的に上げる制御を行う。このような制御を行うことにより、再起動対象基地局に位置登録されていた端末を、順次隣接基地局に位置登録させることができる。このため、端末がどの基地局にも登録されず、通信できない状況になることを低減できる。また、このように送信出力を段階的に変化させることにより、隣接基地局への端末の位置登録が短時間に集中することを防ぐことができる。すなわち、一部の基地局に負荷が集中することを回避することができる。さらに、再起動対象基地局の送信出力を段階的に下げる処理と、隣接基地局の送信出力を段階的に上げる処理とを同期させ、再起動対象基地局に位置登録されていた端末を、より適切に順次隣接基地局に位置登録させることができる。
【００５５】
次に、図１０から図１２を用いて、再起動対象基地局が再起動した後の送信出力を変化させる動作と、隣接基地局が送信出力を変化させる動作について説明する。
【００５６】
まず、図１０を用いて、再起動対象基地局が再起動した後の無線システム全体の動作について説明する。図１０は、無線通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【００５７】
図１０に示すように、再起動対象基地局は、再起動が完了したら、起動したことを示す起動完了通知を基地局管理装置１００に通知する（ステップＳ２１）。なお、この「再起動の完了」とは、再起動対象基地局が電波の送信が可能になった状態を指す。
【００５８】
基地局管理装置１００は、起動完了通知を受信したら、受信した時刻をもとに出力変更開始日時を算出し、再起動対象基地局に対して、起動完了による送信出力引き上げを指示する（ステップＳ２２）。例えば、受信した時刻に所定時間（例えば、１０秒）を加えた日時を出力変更開始日時（起動時の出力変更開始日時）とする。ステップＳ２２で送信される送信出力の引き上げ指示は、ターゲット基地局の起動時、すなわちターゲット基地局の起動に係る時点において、ターゲット基地局の送信出力を制御するための制御情報であるため、第１起動時制御情報（第１起動制御情報）とも呼ばれる。第１起動時制御情報には、ターゲット基地局の送信出力を段階的に増加させる情報が含まれている。具体的には、第１起動時制御情報には、ステップＳ２２で算出された出力変更開始日時と、変更時間間隔「ｔ」と、変更完了時間「Ｔ」とが含まれる。後述するように、これらの情報は、再起動対象基地局の送信出力の変化と、隣接基地局の送信出力の変化とを同期させるために用いられる。さらに、第１起動時制御情報に図５に図示の送信出力情報を含めてもよい。
【００５９】
ステップＳ２２と同時に、基地局管理装置１００は、隣接基地局へ、起動完了による送信引き下げを指示する（ステップＳ２３）。ステップＳ２３で送信される送信出力の引き下げ指示は、ターゲット基地局の起動時、すなわちターゲット基地局の起動に係る時点において、隣接基地局の送信出力を制御するための制御情報であるため、第２起動時制御情報（第２起動制御情報）とも呼ばれる。具体的には、第２起動時制御情報には、出力変更開始日時と、変更時間間隔「ｔ」と、変更完了時間「Ｔ」とが含まれる。これらの値は、第１起動時制御情報における値と同じである。すなわち、第１起動時制御情報における出力変更開始日時と、第２起動時制御情報における出力変更開始日は同じ値であり、第１起動時制御情報における変更時間間隔「ｔ」と、第２起動時制御情報における変更時間間隔「ｔ」は同じ値であり、第１起動時制御情報における変更完了時間「Ｔ」と、第２起動時制御情報における変更完了時間「Ｔ」は同じ値である。このため、ターゲット基地局の送信出力の変化と、隣接基地局の送信出力の変化とを精度よく同期させることができる。なお、変更完了時間「Ｔ」の代わりに、出力変更回数「Ｓ」を第１起動時制御情報および第２起動時制御情報に含めてもよい。つまり、一定値の出力を時間「ｔ」だけ保持した後、次の出力値に変更する処理を「Ｓ」回繰り返せという制御情報を用いてもよい。第１起動時制御情報および第２起動時制御情報は、複数の基地局２００の送信出力の変化（変更）を同期させるための「同期情報」あるいは「同期信号」であるといえる。なお、第１起動時制御情報および第２起動時制御情報には、出力変更開始日時を含めることが望ましいが、省略することも可能である。ただし、省略する場合、基地局管理装置１００は、ステップＳ２２で第１起動時制御情報を送信する時刻と、ステップＳ２３で第２起動時制御情報を送信する時刻との差（時間差）が所定値未満になるように制御する。あるいは、基地局管理装置１００は、ネットワークＮＷの遅延時間を考慮して、各々の起動時制御情報を送信するタイミングを決定してもよい。例えば、各基地局が停止時制御情報を受信する時間差が所定値未満となるように、ネットワークＮＷの遅延時間を考慮して、送信（送出）タイミングを決定する。この際、ネットワークＮＷの遅延時間によっては、ステップＳ２３を先に実行し、ステップＳ２２をその後に実行するケースもあり得る。このように、制御情報を送信するタイミングを制御することにより、出力変更開始日時を省略した場合であっても、複数の基地局２００における送信出力の変更を同期させることができる。このため、出力変更開始日時を省略した場合であっても、基地局管理装置１００によって送信タイミングを制御された第１起動時制御情報および第２起動時制御情報は、複数の基地局２００の送信出力の変化（変更）を同期させるための「同期情報」あるいは「同期信号」であるといえる。出力変更開始日時を省略した場合には、制御情報を受信した基地局において即時に再起動処理（出力変更処理）が開始される。また、基地局管理装置１００は、図５に図示の送信出力情報の情報を隣接基地局に送信してもよい。
【００６０】
なお、第１起動時制御情報を「第１制御情報」、第２起動時制御情報を「第２制御情報」、第１停止時制御情報を「第３制御情報」、第２停止時制御情報を「第４制御情報」と呼ぶ場合もある。図７に示すシーケンスにおいて、基地局管理装置１００から再起動対象基地局に対して送信する第１停止時制御情報の中に、第１起動時制御情報を含めてもよい。すなわち、再起動対象基地局における停止時の送信出力の変化パターンだけでなく、起動時の送信出力の変化パターンを含めておいてもよい。また、基地局管理装置１００から隣接基地局に対して送信する第２停止時制御情報の中に、第２起動時制御情報を含めてもよい。すなわち、再起動対象基地局が停止する際の隣接基地局における送信出力の変化パターンだけでなく、再起動対象基地局が起動する際の隣接基地局における送信出力の変化パターンを含めておいてもよい。
【００６１】
再起動対象基地局は、基地局管理装置１００から送信出力引き上げ指示を受けたら、基地局管理装置１００へ応答を返す（ステップＳ２４）。
【００６２】
隣接基地局は、基地局管理装置１００から送信出力引き下げ指示を受けたら、基地局管理装置１００へ応答を返す（ステップＳ２５）。
【００６３】
なお、図１０に示す例では、基地局管理装置１００が再起動対象基地局から起動完了通知を受信した後に、各基地局に対して、送信出力を変更するための情報を送信しているが、これとは別の方法を用いてもよい。例えば、図７に示すシーケンスにおいて、基地局管理装置１００から再起動対象基地局に対して送信する再起動指示の情報の中に、起動後の送信出力変更パターンを含めておいてもよい。すなわち、再起動対象基地局が再起動処理（停止処理）を実行するときに、起動後の送信出力の変化パターンを通知しておいてもよい。なお、再起動情報の中には、起動後の送信出力の変更パターンに加えて、送信出力を変更する時刻（日時）に関する情報を含めてもよい。つまり、再起動対象基地局は、自局の起動処理の進行状況に応じた所定のタイミングで送信出力制御を開始してもよいし、基地局管理装置１００から指定された時刻に送信出力制御を開始してもよい。
【００６４】
図１１と、図１２とを用いて、再起動後の段階における再起動対象基地局と、隣接基地局の送信出力の時間変化について説明する。図１１および図１２においては、再起動対象基地局、隣接基地局ともに、最大送信出力はＰｍａｘ、通常時送信出力はＰｎ、最小送信出力はＰｍｉｎ、変更時間間隔はｔ、変更完了時間はＴとして図示している。時間が０からＴまでに送信出力が変化する回数（出力変更回数）をＳとすると、ＳはＴ／ｔで表すことができる。
【００６５】
図１１を用いて、再起動対象基地局が送信引き上げの指示を受けてから、送信出力が通常送信出力のＰｎに到達するまでの時間変化について説明する。図１１は、再起動対象基地局の送信出力が通常送信出力のＰｎに到達するまでの送信出力の時間変化を説明するための模式図である。図１１では、再起動対象基地局の出力変更開始日時または基地局管理装置１００から送信出力の引き上げ指示を受けた時点の時間を０として図示している。
【００６６】
再起動対象基地局の出力変更開始日時または再起動対象基地局の送信出力の引き上げの指示を受ける直前の送信出力は、最小送信出力のＰｍｉｎである。再起動対象基地局は、基地局管理装置１００から送信出力の引き上げの指示を受けると、送信出力をＰｍｉｎに維持したまま変更時間間隔ｔの間保持する。
【００６７】
再起動対象基地局は、変更時間間隔ｔが経過した後、送信出力を（Ｐｎ−Ｐｍｉｎ）／Ｓだけ引き上げて、その送信出力が通常送信出力のＰｎに達していなければ、その送信出力を変更時間間隔ｔの間保持する。再起動対象基地局は、この動作を通常送信出力のＰｎに達するまで繰り返す。
【００６８】
再起動対象基地局は、変更時間間隔ｔが経過した後、送信出力を（Ｐｎ−Ｐｍｉｎ）／Ｓだけ引き上げて、その送信出力が通常送信出力のＰｎに達したら、送信出力の引き上げ処理を終了する。これにより、再起動対象基地局の送信出力は、通常送信出力であるＰｎの状態に維持される。
【００６９】
図１２を用いて、隣接基地局が送信出力の引き下げの指示を受けてから、送信出力が通常送信出力Ｐｎに到達するまでの時間変化について説明する。図１２は、隣接基地局の送信出力が通常送信出力Ｐｎに到達するまでの送信出力の時間変化を説明するための模式図である。図１２では、隣接基地局の出力変更開始日時または基地局管理装置１００から送信出力の引き下げ指示を受けた時点の時間を０として図示している。
【００７０】
隣接基地局の出力変更開始日時または隣接基地局の送信出力の引き下げ指示を受ける直前までの送信出力は、最大送信出力のＰｍａｘである。隣接基地局は、送信出力の引き下げ指示を受けると、送信出力をＰｍａｘの状態で変更時間間隔ｔの間維持する。
【００７１】
隣接基地局は、変更時間間隔ｔが経過した後、送信出力を（Ｐｍａｘ−Ｐｎ）／Ｓだけ引き下げて、その送信出力が通常送信出力Ｐｎに到達していなければ、その送信出力を変更時間間隔ｔの間保持する。この動作を送信出力が通常送信出力Ｐｎに達するまで繰り返す。
【００７２】
隣接基地局は、変更時間間隔ｔが経過した後、送信出力を（Ｐｍａｘ−Ｐｎ）／Ｓだけ引き下げて、送信出力が通常送信出力Ｐｎに達していたら、送信出力の引き下げ処理を終了する。これにより、隣接基地局では、送信出力は通常送信出力Ｐｎの状態が維持される。
【００７３】
図１１に示した再起動対象基地局の送信出力の段階的な増加と、図１２に示した隣接基地局の送信出力の段階的な減少を指定する制御データをリアルタイムに各基地局に送信してもよい。例えば、図１１において送信出力を１段階増加させるタイミングで、再起動対象基地局に制御データを送信する。また、それと同じタイミングで、図１２に示す送信出力を１段階減少させるための制御データを各隣接基地局に送信する。
【００７４】
図１１および図１２に示したように、再起動対象基地局の送信出力を段階的に上げるとともに、隣接基地局の送信出力を段階的に下げる制御を行う。このような制御を行うことにより、隣接基地局に位置登録されていた端末を、順次、再起動対象基地局に位置登録させることができる。このため、端末がどの基地局にも登録されず、通信できない状況になることを低減できる。また、このように送信出力を段階的に変化させることにより、再起動対象基地局への端末の位置登録が短時間に集中することを防ぐことができる。さらに、再起動対象基地局の送信出力を段階的に上げる処理と、隣接基地局の送信出力を段階的に下げる処理とを同期させ、隣接基地局に位置登録されていた端末を、より適切に順次、再起動対象基地局に位置登録させることができる。すなわち、一部の基地局に負荷が集中することを回避することができる。
【００７５】
上述の再起動する際と、再起動後の送信出力の変化はあくまでも一例であり、他のパターンで変化させてもよい。例えば、階段状に変化させるのではなく、滑らか（連続的）に変化させてもよい。
【００７６】
図１３Ａから図１３Ｄを用いて、基地局を再起動して、各カバーエリアが段階的に変化する動作について説明する。図１３Ａから図１３Ｄは、各カバーエリアが段階的に変化する動作を説明するための模式図である。図１３Ａから図１３Ｄでは、第１基地局２００−１が再起動対象基地局であるものとして説明する。この場合、第２基地局２００−２と、第３基地局２００−３とは、隣接基地局となる。
【００７７】
図１３Ａは、第１基地局２００−１が再起動をする直前のカバーエリアを示している。この場合、第１基地局２００−１から第３基地局２００−３は、それぞれ、通常送信出力の電波を出力している。この場合、第１基地局２００−１の通信可能エリアは、第１カバーエリア３００−１である。第２基地局２００−２の通信可能エリアは、第２カバーエリア３００−２である。第３基地局２００−３の通信可能エリアは、第３カバーエリア３００−３である。図１３Ａでは、第１端末１０−１から第６端末１０−６が第１カバーエリア３００−１内に位置している。この場合、第１端末１０−１から第６端末１０−６は、第１基地局２００−１と、通信可能に接続されているものとする。第１基地局２００−１を再起動する際には、図１３Ａ、図１３Ｂ、図１３Ｃ、図１３Ｄの順に各カバーエリアが変化する。
【００７８】
図１３Ｂは図１３Ａからカバーエリアが１段階変化した様子を示している。第１カバーエリア３００Ａ−１は、図１３Ａに図示の第１カバーエリア３００−１よりも狭い。第２カバーエリア３００Ａ−２及び第３カバーエリア３００Ａ−３は、図１３Ａに図示の第２カバーエリア３００−２及び第３カバーエリア３００−３よりも広い。図１３Ｂでは、第３端末１０−３と、第４端末１０−４とが、第１カバーエリア３００Ａ−１から外れている。第３端末１０−３と、第４端末１０−４とは、第２カバーエリア３００Ａ−２と、第３カバーエリア３００Ａ−３内に位置している。この場合、第３端末１０−３と、第４端末１０−４とは、第２基地局２００−２または第３基地局２００−３と接続する。
【００７９】
図１３Ｃは図１３Ｂからカバーエリアが１段階変化した様子を示している。第１カバーエリア３００Ｂ−１は、図１３Ｂに図示の第１カバーエリア３００Ａ−１よりも狭い。第２カバーエリア３００Ｂ−２及び第３カバーエリア３００Ｂ−３は、図１３Ｂに図示の第２カバーエリア３００Ａ−２及び第３カバーエリア３００Ａ−３よりも広い。図１３Ｃでは、第３端末１０−３及び第４端末１０−４に加えて、第１端末１０−１と、第６端末１０−６とが第１カバーエリア３００Ｂ−１から外れている。第１端末１０−１は、第２カバーエリア３００Ｂ−２内に位置しており、第２基地局２００−２と接続する。第６端末１０−６は、第３カバーエリア３００Ｂ−３内に位置しており、第３基地局２００−３と接続する。
【００８０】
図１３Ｄは図１３Ｃからカバーエリアが１段階変化した様子を示している。第１カバーエリア３００Ｃ−１は、図１３Ｃに図示の第１カバーエリア３００Ｂ−１よりも狭い。第１カバーエリア３００Ｃ−１は、第１基地局２００−１が最小送信出力Ｐｍｉｎ１で電波を出力した際のカバーエリアである。第２カバーエリア３００Ｃ−２及び第３カバーエリア３００Ｃ−３は、図１３Ｃに図示の第２カバーエリア３００Ｂ−２及び第３カバーエリア３００Ｂ−３よりも広い。第２カバーエリア３００Ｃ−２及び第３カバーエリア３００Ｃ−３は、それぞれ、第２基地局２００−２及び第３基地局２００−３が最大送信出力Ｐｍａｘ２及びＰｍａｘ３で電波を出力した際のカバーエリアである。図１３Ｄでは、第２端末１０−２と、第５端末１０−５とが、第１カバーエリア３００Ｃ−１から更に外れている。第２端末１０−２と、第５端末１０−５とは、第２カバーエリア３００Ｃ−２及び第３カバーエリア３００Ｃ−３内に位置している。この場合、第２端末１０−２と、第５端末１０−５とは、第２基地局２００−２又は第３基地局２００−３と接続する。その後、第１基地局２００−１は、再起動する。
【００８１】
図１４から図１６を用いて、再起動対象基地局が再起動する場合の、基地局管理装置、再起動対象基地局、および隣接基地局の各部の動作について説明する。図１４は、再起動対象基地局が再起動する場合の、基地局管理装置の各部の処理の流れを示すフローチャートである。図１５は、再起動対象基地局が再起動する場合の、再起動対象基地局の各部の処理の流れを示すフローチャートである。図１６は、再起動対象基地局が再起動する場合の、隣接基地局の各部の処理の流れを示すフローチャートである。
【００８２】
図１４に示すように、基地局管理装置１００では、まず、通信部１１０は、入力装置１４０から受けた再起動の指示を処理部１２０に入力する（ステップＳ１０１）。
【００８３】
次いで、処理部１２０は、記憶部１３０から図４に図示の隣接基地局情報を取得する（ステップＳ１０２）。処理部１２０は、隣接基地局情報を取得することで、第１基地局２００−１の隣接基地局が第２基地局２００−２と、第３基地局２００−３であることを把握する。
【００８４】
次いで、処理部１２０は、記憶部１３０から図５に図示の送信出力情報を取得する（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０３では、処理部１２０は、再起動対象基地局である第１基地局２００−１と、隣接基地局である第２基地局２００−２及び第３基地局２００−３の送信出力情報を取得する。
【００８５】
次いで、処理部１２０は、記憶部１３０から図６に図示の送信出力変更時間情報を取得する（ステップＳ１０４）。
【００８６】
次いで、処理部１２０は、記憶部１３０から取得した各情報と共に、通信部１１０を介して、再起動対象基地局である第１基地局２００−１へ再起動指示（第１停止時制御情報）を通知する（ステップＳ１０５）。
【００８７】
次いで、処理部１２０は、記憶部１３０から取得した各情報と共に、通信部１１０を介して、隣接基地局である第２基地局２００−２と、第３基地局２００−３とに送信出力の引き上げ（第２停止時制御情報）を通知する（ステップＳ１０６）。そして、基地局管理装置１００は、図１４の処理を終了する。
【００８８】
次に、図１５を用いて、再起動対象基地局である第１基地局２００−１の各部の処理について説明する。図１５のフローチャートに示す処理は、第１停止時制御情報に含まれる変更開始日時が到来したタイミング、もしくは第１基地局２００−１が第１停止時制御情報を受信したタイミングで開始される。
【００８９】
まず、通信部２１０は、基地局管理装置１００から受信した再起動指示（第１停止時制御情報）を処理部２２０へ入力する（ステップＳ２０１）。
【００９０】
次いで、処理部２２０は、通信部２１０を介して、再起動指示に対する応答を基地局管理装置１００に返信する（ステップＳ２０２）。
【００９１】
次いで、処理部２２０は、送信出力制御部２３０を介して、送信出力を（Ｐｎ１−Ｐｍｉｎ１）／Ｓだけ引き下げて、変更時間間隔ｔのタイマーを開始する（ステップＳ２０３）。
【００９２】
次に、処理部２２０は、変更時間間隔ｔが経過した後、送信出力が最小送信出力であるか否かを判定する（ステップＳ２０４）。最小送信出力でない場合（ステップＳ２０４のＮｏ）、処理部２２０はステップＳ２０３に進む。一方、最小送信出力である場合（ステップＳ２０４のＹｅｓ）、処理部２２０はステップＳ２０５に進む。
【００９３】
次いで、処理部２２０は、第１基地局２００−１の再起動を実行する（ステップＳ２０５）。そして、第１基地局２００−１は、図１５の処理を終了する。なお、この再起動とは、第１基地局２００−１を構成する少なくとも一部のコンピュータ等を１旦停止させた後に、起動させる処理である。
【００９４】
図１５の処理と並行して、第２基地局２００−２及び第３基地局２００−３は図１６の処理を実行する。図１６のフローチャートに示す処理は、第２停止時制御情報に含まれる変更開始日時が到来したタイミング、もしくは第２基地局２００−２及び第３基地局２００−３が第２停止時制御情報を受信したタイミングで開始される。第２基地局２００−２及び第３基地局２００−３は同様の処理を行っているので、以下では第２基地局２００−２の処理について説明し、第３基地局２００−３の処理については省略する。
【００９５】
まず、通信部２１０は、基地局管理装置１００から受信した送信引き上げの指示（第２停止時制御情報）を処理部２２０へ入力する（ステップＳ３０１）。
【００９６】
次いで、処理部２２０は、通信部２１０を介して、送信引き上げに対する応答を基地局管理装置１００に返信する（ステップＳ３０２）。
【００９７】
次いで、処理部２２０は、送信出力制御部２３０を介して、送信出力を（Ｐｍａｘ２−Ｐｎ２）／Ｓだけ引き上げて、変更時間間隔ｔのタイマーを開始する（ステップＳ３０３）。
【００９８】
次に、処理部２２０は、変更時間間隔ｔが経過した後、送信出力が最大送信出力であるか否かを判定する（ステップＳ３０４）。最大送信出力でない場合（ステップＳ３０４のＮｏ）、処理部２２０はステップＳ３０３に進む。一方、最大送信出力である場合（ステップＳ３０４のＹｅｓ）、処理部２２０は図１６の処理を終了する。
【００９９】
以上のように、処理対象の基地局２００それぞれの送信出力の同期を取りながら段階的に変化させることで、第１基地局２００−１から第２基地局２００−２または第３基地局２００−３へ端末が一斉に移動することによる輻輳を回避することができる。また、第２基地局２００−２と第３基地局２００−３との送信出力を上げることで、第１基地局２００−１の再起動によって、各端末が圏外になることを回避することができる。
【０１００】
次に、図１３Ａから図１３Ｄを用いて、第１基地局２００−１の再起動が完了し、各基地局の送信出力が通常送信出力に復帰するまでの処理について説明する。
【０１０１】
第１基地局２００−１の再起動が完了した後、各基地局の送信出力が通常送信出力となるまでには、図１３Ｄ、図１３Ｃ、図１３Ｂ、図１３Ａの順に変化する。すなわち、第１基地局２００−１が再起動する場合とは、逆に変化する。なお、図１３Ａから図１３Ｄの各端末と各基地局の接続関係については、第１基地局２００−１を再起動する場合の状況と同じなので説明は省略する。
【０１０２】
図１７から図１９を用いて、再起動対象基地局が再起動した後、各基地局の送信出力が通常送信出力に復帰するまでの、基地局管理装置、再起動対象基地局、および隣接基地局の各部の動作について説明する。図１７は、各基地局の送信出力が通常送信出力に復帰するまでの、基地局管理装置の各部の処理の流れを示すフローチャートである。図１８は、各基地局の送信出力が通常送信出力に復帰するまでの、再起動対象基地局の各部の処理の流れを示すフローチャートである。図１９は、各基地局の送信出力が通常送信出力に復帰するまでの、隣接基地局の各部の処理の流れを示すフローチャートである。
【０１０３】
図１７に示すように、基地局管理装置１００では、まず、通信部１１０は、入力装置１４０から受けた起動完了通知を処理部１２０に入力する（ステップＳ４０１）。
【０１０４】
次いで、処理部１２０は、記憶部１３０から図４に図示の隣接基地局情報を取得する（ステップＳ４０２）。
【０１０５】
次いで、処理部１２０は、記憶部１３０から図５に図示の送信出力情報を取得する（ステップＳ４０３）。
【０１０６】
次いで、処理部１２０は、記憶部１３０から図６に図示の送信出力変更時間情報を取得する（ステップＳ１０４）。
【０１０７】
次いで、処理部１２０は、記憶部１３０から取得した各情報と共に、通信部１１０を介して、再起動対象基地局である第１基地局２００−１へ送信出力の引き上げ（第１起動時制御情報）を通知する（ステップＳ４０５）。
【０１０８】
次いで、処理部１２０は、記憶部１３０から取得した各情報と共に、通信部１１０を介して、隣接基地局である第２基地局２００−２と、第３基地局２００−３とに送信出力の引き下げ（第２起動時制御情報）を指示する（ステップＳ４０６）。そして、基地局管理装置１００は、図１７の処理を終了する。
【０１０９】
次に、図１８を用いて、再起動対象基地局である第１基地局２００−１の各部の処理について説明する。図１８のフローチャートに示す処理は、第１起動時制御情報に含まれる変更開始日時が到来したタイミング、もしくは第１基地局２００−１が第１起動時制御情報を受信したタイミングで開始される。
【０１１０】
まず、通信部２１０は、基地局管理装置１００から受信した送信出力の引き上げの指示（第１起動時制御情報）を処理部２２０へ入力する（ステップＳ５０１）。
【０１１１】
次いで、処理部２２０は、通信部２１０を介して、送信出力の引き上げの指示に対する応答を基地局管理装置１００に返信する（ステップＳ５０２）。
【０１１２】
次いで、処理部２２０は、送信出力制御部２３０を介して、送信出力をＰｍｉｎ１に維持して、変更時間間隔ｔのタイマーを開始する（ステップＳ５０３）。
【０１１３】
次いで、処理部２２０は、変更時間間隔tが経過したら、送信出力制御部２３０を介して送信出力を（Ｐｎ１−Ｐｍｉｎ１）／Ｓだけ引き上げる（ステップＳ５０４）。
【０１１４】
次に、処理部２２０は、変更時間間隔ｔが経過した後、送信出力が通常送信出力であるか否かを判定する（ステップＳ５０５）。通常送信出力でない場合（ステップＳ５０５のＮｏ）、処理部２２０はステップＳ５０４に進む。一方、通常送信出力である場合（ステップＳ５０５のＹｅｓ）、処理部２２０は図１８の処理を終了する。
【０１１５】
図１８の処理と並行して、第２基地局２００−２及び第３基地局２００−３は図１９の処理を実行する。図１９のフローチャートに示す処理は、第２起動時制御情報に含まれる変更開始日時が到来したタイミング、もしくは第２基地局２００−２及び第３基地局２００−３が第２起動時制御情報を受信したタイミングで開始される。第２基地局２００−２及び第３基地局２００−３は同様の処理を行っているので、以下では第２基地局２００−２の処理について説明し、第３基地局２００−３の処理については省略する。
【０１１６】
まず、通信部２１０は、基地局管理装置１００から受信した送信引き下げの指示（第２起動時制御情報）を処理部２２０へ入力する（ステップＳ６０１）。
【０１１７】
次いで、処理部２２０は、通信部２１０を介して、送信引き下げに対する応答を基地局管理装置１００に返信する（ステップＳ６０２）。
【０１１８】
次いで、処理部２２０は、送信出力制御部２３０を介して、送信出力をＰｍａｘ２に維持して、変更時間間隔ｔのタイマーを開始する（ステップＳ６０３）。
【０１１９】
次いで、処理部２２０は、変更時間間隔ｔが経過した後、送信出力制御部２３０を介して、送信出力を（Ｐｍａｘ２−Ｐｎ２）／Ｓだけ引き下げる（ステップＳ６０４）。
【０１２０】
次に、処理部２２０は、変更時間間隔ｔが経過した後、送信出力が通常送信出力であるか否かを判定する（ステップＳ６０５）。通常送信出力でない場合（ステップＳ６０５のＮｏ）、処理部２２０はステップＳ６０４に進む。一方、通常送信出力である場合（ステップＳ６０５のＹｅｓ）、処理部２２０は図１９の処理を終了する。そして、第２基地局２００−２は、図１９の処理を終了する。
【０１２１】
以上のように、本実施形態は、送信出力を段階的に変化させることで、第１基地局２００−１へ端末が一斉に移動することによる輻輳を回避することができる。
【０１２２】
なお、本実施形態において、図８および図９に示したような再起動対象基地局が停止するときの送信出力制御と、図１１および図１２に示したような再起動対象基地局が再起動するときの送信出力制御とを両方行っているが、どちらか一方のみを実行してもよい。例えば、ある基地局を再起動ではなく停止させる場合には、再起動対象基地局が起動するときの送信出力制御を省略する。また、今まで起動していなかった基地局を起動させる場合には、再起動対象基地局が停止するときの送信出力制御を省略する。
【０１２３】
また、本実施形態において、再起動対象基地局の送信出力制御と、隣接基地局の送信出力制御を同時に行っているが、隣接基地局の送信出力制御を省略してもよい。つまり、隣接基地局の送信出力は一定であってもよい。例えば、ある基地局を起動する場合に、その基地局の送信出力を図１１に示すように変化させるが、隣接基地局の送信出力は一定であってもよい。隣接基地局の送信出力制御を行った方が、隣接基地局から起動基地局に端末をスムーズに移行させることができるが、隣接基地局の送信出力が一定であっても、起動基地局の輻輳を防止する効果は得られる。
【０１２４】
[第２実施形態]
次に、本実施形態に係る第２実施形態に係る無線通信システム１について説明する。第２実施形態に係る無線通信ステムの構成は、第１実施形態と同様である。
【０１２５】
第２実施形態では、基地局管理装置１００が、再起動対象基地局に登録された端末の数に応じて、再起動対象基地局および隣接基地局の電力の送信出力の変更パターンを決定する。
【０１２６】
具体的には、第２実施形態では、基地局管理装置１００が、再起動処理を行う前に再起動対象基地局に登録された端末の数が多いほど変更完了時間Ｔを長くして、電力の送信出力の１回あたりの変化量を小さくする。すなわち、過去（過去の時点）において再起動対象基地局に登録された端末の数が多いほど、送信出力を少しずつ変更するようにする。この端末数としては、再起動処理を行う直前の時点（直近）において起動対象基地局に登録された端末数を用いてもよいし、過去の一定期間（例えば、再起動処理が行われる前の１時間）において起動対象基地局に登録された端末数の代表値（平均値、中央値など）を用いてもよい。
【０１２７】
上述したように時間０から時間Ｔまでに送信出力を変化させる回数（出力変更回数）Ｓは、Ｓ＝Ｔ／ｔで表すことができる。また、１回の変更あたりの送信出力の変化量は、例えば（Ｐｎ−Ｐｍｉｎ）／Ｓまたは（Ｐｍａｘ−Ｐｎ）／Ｓのように決定されるので、Ｓの値が大きいほど、送信出力の変化量は小さくなる。
【０１２８】
例えば、再起動処理の前に、再起動対象基地局に登録されている端末数が、しきい値θ（例えば、２０台）未満の場合には、Ｔ＝Ｔ１とする。また、しきい値θ以上の場合には、Ｔ＝Ｔ２とする。ここで、Ｔ１と、Ｔ２とは、Ｔ１＜Ｔ２の関係を満たし、Ｔ２はＴ１よりも大きな値である。またここでは、再起動基地局の端末数に係らず、同じ値のｔを使用する。
【０１２９】
図２０Ａと、図２０Ｂとを用いて、端末数の違いによる出力変更パターン（出力変化パターン）の違いについて説明する。図２０Ａと、図２０Ｂは、再起動対象基地局を停止させる際の出力変更パターンの一例を示している。
【０１３０】
図２０Ａは、再起動対象基地局の登録端末数が少ない（しきい値未満）の場合の出力変更パターンを示し、図２０Ｂは、再起動対象基地局の登録端末数が多い（しきい値以上）の場合の出力変更パターンを示している。図２０Ａと、図２０Ｂとに示すように、図２０Ａは出力変更回数が４回であることに対し、図２０Ｂは出力変更回数が８回である。また、図２０Ｂの方が図２０Ａよりも、送信出力の変化量は小さい。
【０１３１】
なお、２種類以上のしきい値を用いて、さらに細かく変更完了時間Ｔを調整してもよい。例えば、２種類のしきい値θ１、θ２（θ１＜θ２）を用いて、再起動対象基地局の端末数がθ１未満の場合には、Ｔ＝Ｔ１とし、θ１以上かつθ２未満の場合には、Ｔ＝Ｔ２2とし、θ２以上の場合には、Ｔ＝Ｔ３としてもよい。ここで、Ｔ１と、Ｔ２と、Ｔ３とは、Ｔ１＜Ｔ２＜Ｔ３の関係を満たす。
【０１３２】
上述のとおり、再起動基地局に登録された端末数に応じて、再起動基地局および隣接基地局の送信出力の変化量を決定してもよい。このような処理を行うことにより、再起動対象基地局を停止する際に、隣接基地局に過度な負荷がかかる可能性を低減することができる。また、再起動対象基地局を起動する際に、再起動対象基地局に過度な負荷がかかる可能性を低減することができる。
【０１３３】
また、本実施形態では、再起動対象基地局に登録された端末数に応じて、変更完了時間および変更時間間隔ｔを設定してもよい。例えば、再起動対象基地局に登録された端末数が、しきい値θ未満の場合には、Ｔ＝Ｔ１とｔ＝ｔ１とを用いる。そして、端末数がしきい値θ以上の場合には、Ｔ＝４×Ｔ１、ｔ＝２×ｔ１とする。このような処理を行う場合のターゲット基地局の出力変更パターンの一例を図２１Ａおよび図２１Ｂに示す。
【０１３４】
図２１Ａは、再起動対象基地局の登録端末数が少ない場合（しきい値未満）の出力変更パターンを示す模式図である。図２１Ｂは、再起動対象基地局の登録端末数が多い場合（しきい値以上）の出力変更パターンを示す模式図である。図２１Ａに示す出力変更パターンの変更時間間隔がｔ１であり、変更完了時間がＴ１である。図２１Ｂに示す出力変更パターンの変更時間間隔が２×ｔ１であり、変更完了時間が４×Ｔ１である。
【０１３５】
このように設定すると、端末数が多い場合（しきい値θ以上）の出力変更回数Ｓは、端末数が少ない場合（しきい値未満の場合）に比べて２倍になり、送信出力の１回あたりの変化量も小さくなる。さらに同じ出力値が持続する時間も２倍になるため、再起動対象基地局および隣接基地局が過負荷になる可能性をより低減できる。つまり、再起動対象基地局に登録された端末の数に応じて、第１停止時制御情報および第２停止時制御情報を設定し、これらによって規定される送信出力の変更パターンを変えることにより、再起動対象基地局および隣接基地局が過負荷になる可能性をより低減できる。送信出力を下げて基地局２００に登録される端末の数を減らす場合であっても、基地局２００において登録変更処理が発生するため、このような処理は有効である。なお、上述の変更完了時間Ｔおよび変更時間間隔ｔの例は一例であり、本発明を限定するものではない。例えばしきい値θ以上の場合に、Ｔ＝３×Ｔ１、ｔ＝２×ｔ１にするなど、他の設定を用いてもよい。ただし、端末数が多い場合の出力変更回数が、端末数が少ない場合の出力変更回数よりも少なくならないようにすることが望ましい。
【０１３６】
なお、再起動対象基地局を起動する際の処理においても、上述の処理と同様の処理を行ってもよい。例えば、過去に再起動対象基地局に登録された端末の数に応じて、図２０Ａ、図２０Ｂ、図２１Ａ、図２１Ｂを用いて説明した処理と同様な処理を行い、図１１および図１２に示した出力変更パターンに対して変更を加えてもよい。すなわち、基地局管理装置１００は、再起動対象基地局に登録された端末の数に応じて、第１起動時制御情報および第２起動時制御情報を設定し、これらによって規定される送信出力の変更パターンを変えてもよい。このような処理により、再起動対象基地局および隣接基地局が過負荷になる可能性をより低減できる。
【０１３７】
[第３実施形態]
次に、本実施形態に係る第３実施形態に係る無線通信システム１について説明する。第３実施形態に係る無線通信ステムの構成は、第１実施形態と同様である。
【０１３８】
第３実施形態では、再起動対象基地局および隣接基地局の送信出力を変化させるタイミングは、端末の位置登録要求をモニターしながら決定してもよい。位置登録要求のモニターは、例えば送信出力を上げる側の基地局で行う。つまり再起動対象基地局の登録数に応じて再起動対象基地局および隣接基地局の送信出力を変化させるタイミングを決定してもよい。
【０１３９】
具体的には、基地局管理装置１００は、再起動対象基地局が再起動を行うために送信電力を段階的に下げていくとき、つまり、隣接基地局が送信電力を段階的に上げていくとき、隣接基地局での単位時間当たりの位置登録要求数に基づいて、送信電力を変化させるタイミングを決定する。基地局管理装置１００は、隣接基地局における単位時間当たりの位置登録要求数が、位置登録要求数が所定値（しきい値）未満であれば、隣接基地局の送信電力を上げて、基地局の送信出力を下げてもよい。基地局管理装置１００は、隣接基地局における単位時間当たりの位置登録要求数が所定値以上の場合は、再起動対象基地局、隣接基地局ともに送信出力を変化させずにそのままの状態を維持する。
【０１４０】
図２２を用いて、再起動対象基地局の停止時における、基地局管理装置の処理について説明する。図２２は、基地局管理装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１４１】
まず処理部１２０は、通信部１１０を介して各々の隣接基地局から、単位時間当たりの位置登録要求数を取得する（ステップＳ７０１）。
【０１４２】
次いで、処理部１２０は、全ての隣接基地局において、単位時間当たりの位置登録要求数が所定値（しきい値）未満であるか否かを判定する（ステップＳ７０２）。位置登録要求数が所定値（しきい値）未満であると判定された場合（ステップＳ７０２のＹｅｓ）、処理部１２０は、ステップＳ７０３に進む。一方、位置登録要求数が所定値（しきい値）未満でないと判定された場合（ステップＳ７０２のＮｏ）、処理部１２０は、ステップＳ７０４に進む。
【０１４３】
ステップ７０３において、処理部１２０は、各基地局に出力変更指示（出力変更メッセージ）を送信する（ステップＳ７０３）。すなわち、処理部１２０は、再起動対象基地局に対しては、送信出力を１段階下げるメッセージを送信し、隣接基地局に対しては、送信出力を１段階上げるメッセージを送信する。または、処理部１２０は各々の基地局に対して、使用すべき送信電力値を直接指定したメッセージを送信してもよい。本実施形態では、基地局２００の送信出力を１段階変化させるために、基地局管理装置１００から基地局２００に対して、その都度メッセージを送信する。
【０１４４】
次いで、処理部１２０は、再起動対象基地局が停止したか否かを判定する（ステップＳ７０４）。具体的には、処理部１２０は、再起動対象基地局が停止直前に、その旨を示すメッセージを基地局管理装置１００に送信することにしておき、そのメッセージを受信したか否かを判定する。または、処理部１２０は、基地局管理装置１００から再起動対象基地局に対して、停止したか否かを確認するためのメッセージを送信し、それに対する応答の有無で判定してもよい。再起動対象基地局が停止したと判定された場合（ステップＳ７０４のＹｅｓ）、処理部１２０は、図２２の処理を終了する。一方、再起動対象基地局が停止したと判定されない場合（ステップＳ７０４のＮｏ）、処理部１２０は、ステップＳ７０５に進む。
【０１４５】
次いで、処理部１２０は、所定時間（例えば１０秒間）待機（ウェイト）する（ステップＳ７０５）。そして、処理部１２０は、ステップＳ７０１に進み、上述の処理を繰り返す。
【０１４６】
同様に、基地局管理装置１００は、再起動基地局が再起動した後、送信電力を段階的に上げていくときは、再起動基地局での単位時間当たりの位置登録要求数が所定値（しきい値）未満であれば、再起動基地局の送信電力を上げて、隣接基地局の送信電力を下げてもよい。
【０１４７】
図２３を用いて、再起動対象基地局の再起動後における、基地局管理装置の処理について説明する。図２３は、基地局管理装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。図２３の処理は、基地局管理装置が再起動対象基地局から所定のメッセージを受信したことをトリガーとして開始される。
【０１４８】
処理部１２０は、通信部１１０を介して再起動対象基地局から、単位時間当たりの位置登録要求数を取得する（ステップＳ８０１）。
【０１４９】
次いで、処理部１２０は、再起動対象基地局において、単位時間当たりの位置登録要求数が所定値（しきい値）未満であるか否かを判定する（ステップＳ８０２）。位置登録要求数が所定値（しきい値）未満であると判定された場合（ステップＳ８０２のＹｅｓ）、処理部１２０は、ステップＳ８０３に進む。一方、位置登録要求数が所定値（しきい値）未満でないと判定された場合（ステップＳ８０２のＮｏ）、処理部１２０は、ステップＳ８０４に進む。
【０１５０】
ステップＳ８０３において、処理部１２０は、各基地局に出力変更指示（出力変更メッセージ）を送信する（ステップＳ８０３）。すなわち、処理部１２０は、再起動対象基地局に対しては、送信出力を１段階上げるメッセージを送信し、隣接基地局に対しては、送信出力を１段階下げるメッセージを送信する。または、処理部１２０は、各々の基地局に対して、使用すべき送信電力値を直接指定したメッセージを送信してもよい。
【０１５１】
次いで、処理部１２０は、再起動対象基地局が通常状態（通常出力状態）であるか否かを判定する（ステップＳ８０４）。すなわち、処理部１２０は、再起動対象基地局の出力変更処理が完了したか否かを判定する。具体的には、処理部１２０は、再起動対象基地局の出力変更処理が完了した場合に、その旨を示すメッセージを基地局管理装置に送信することにしておき、そのメッセージを受信したか否かを判定する。再起動対象基地局が通常状態であると判定された場合（ステップＳ８０４のＹｅｓ）、処理部１２０は、図２３の処理を終了する。一方、再起動対象基地局が通常状態でないと判定された場合（ステップＳ８０４のＮｏ）、処理部１２０は、ステップＳ８０５に進む。
【０１５２】
次いで、処理部１２０は、所定時間（例えば１０秒間）待機（ウェイト）する（ステップＳ８０５）。そして、処理部１２０は、ステップＳ８０１に進み、上述の処理を繰り返す。
【０１５３】
上述の処理を実行することにより、基地局管理装置１００は、再起動対象基地局および隣接基地局が、過負荷になる可能性を低減しつつ、必要最低限の時間で再起動対象基地局の停止および起動処理を実行できる。
【０１５４】
なお、上述の説明において、基地局管理装置１００が各基地局の単位時間当たりの位置登録要求数を取得し、判定処理を行っているが、別の方法を用いてもよい。例えば、再起動対象基地局の停止処理において、各々の隣接基地局が、単位時間当たりの位置登録要求数が所定値未満であるか否かを判定してもよい。この場合、所定値未満である場合には、自基地局の送信電力を上げることが可能と判定し、その旨の示すメッセージ（出力増加可能メッセージ）を基地局管理装置１００に送信する。基地局管理装置１００は、全ての隣接基地局から出力増加可能メッセージを受信した場合に、各基地局に出力変更指示（出力変更メッセージ）を送信する。すなわち、基地局管理装置１００は、再起動対象基地局に対しては、送信出力を１段階下げるメッセージを送信し、隣接基地局に対しては、送信出力を１段階上げるメッセージを送信する。
【０１５５】
同様に、再起動対象基地局の出力を上げる過程において、再起動対象基地局が、単位時間当たりの位置登録要求数が所定値未満であるか否かを判定してもよい。この場合、位置登録要求数が所定値未満である場合には、自基地局の送信電力を上げることが可能と判定し、その旨の示すメッセージ（出力増加可能メッセージ）を基地局管理装置１００に送信する。基地局管理装置１００は、再起動対象基地局から出力増加可能メッセージを受信した場合に、各基地局に出力変更指示（出力変更メッセージ）を送信する。すなわち、基地局管理装置１００は、再起動対象基地局に対しては、送信出力を１段階上げるメッセージを送信し、隣接基地局に対しては、送信出力を１段階下げるメッセージを送信する。
【０１５６】
[第４実施形態]
次に、本実施形態に係る第４実施形態に係る無線通信システム１について説明する。第４実施形態に係る無線通信ステムの構成は、第１実施形態と同様である。
【０１５７】
第４実施形態では、再起動対象基地局に登録された端末の位置情報を用いて、送信電力を変化させる隣接基地局を選別してもよい。
【０１５８】
具体的には、基地局管理装置１００は、各基地局の最大カバーエリア（出力最大値にした場合のカバーエリア）の関する情報（カバーエリアの緯度、経度など）、および各基地局に登録された端末の位置情報（緯度、経度など）を記憶部１３０に記憶する。そして、基地局管理装置１００は、再起動対象基地局が再起動する場合に、再起動対象基地局に登録された端末をカバーできる（ターゲット基地局の代わりに該当端末を圏内にできる）隣接基地局のみを送信電力制御の対象としてもよい。
【０１５９】
図２４を用いて、端末の位置情報を用いて、隣接基地局を選別する方法について説明する。図２４は、端末の位置情報を用いて、隣接基地局を選別する方法の一例を説明するための模式図である。
【０１６０】
図２４において、第１基地局２００−１は再起動対象基地局であり、第２基地局２００−２および第３基地局２００−３は、隣接基地局である。第１基地局２００−１には、第１端末１０−１と、第２端末１０−２と、第３端末１０−３とが登録されているものとする。第１基地局２００−１の再起動処理を行う前において、第１端末１０−１から第３端末１０−３の３台の端末は、第２基地局２００−２の最大の第２カバーエリア３００Ｃ−２に入っていることが示されている。つまり、第１基地局２００−１の第１カバーエリア３００−１（ここでは通常カバーエリア）と、第２基地局２００−２の最大カバーエリア３００Ｃ−２とが重なるエリア４００−１には３台の端末が存在する。一方、第１基地局２００−１の第１カバーエリア３００−１と第３基地局２００−３の最大カバーエリア３００Ｃ−３とが重なるエリア４００−２には、端末が１台も存在しない。このような状態では、第３基地局２００−３の送信出力を最大にしても、第１基地局２００−１に登録されている端末が第３基地局２００−３に登録されることはないので、第３基地局２００−３の送信出力を変更しても無駄となる。このため、第３基地局２００−３は送信出力を変更する対象から除外し、第２基地局２００−２のみを送信出力を変更する対象とする。
【０１６１】
また、第４実施形態では、再起動対象基地局に登録された端末の位置情報を用いて、送信電力の変化パターンを変化させてもよい。
【０１６２】
具体的には、再起動対象基地局が送信出力を下げるときに、再起動対象基地局のカバーエリアに存在する端末が０台になった場合には、即座に停止してもよい。また、隣接基地局の送信出力を現状から上げてもカバーできる端末が０台の場合（送信出力を上げても圏内にできる端末がもうない場合）は、再起動対象基地局の送信電力を段階的に下げることをやめて、即座に停止してもよい。
【０１６３】
図２５を用いて、再起動対象基地局の停止時における。基地局管理装置の処理について説明する。図２５は、再起動対象基地局の停止時における、基地局管理装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１６４】
処理部１２０は、記憶部１３０から各々の基地局のカバーエリアの情報を取得する（ステップＳ９０１）。このカバーエリアの情報には、少なくとも最大カバーエリアの情報（緯度、経度など）が含まれているが、送信出力別（最大、通常、最小など）のカバーエリア情報が含まれていてもよい。
【０１６５】
次いで、処理部１２０は、記憶部１３０から各々の基地局に登録された端末の位置情報（緯度、経度など）を取得する（ステップＳ９０２）。処理部１２０は、例えばＧＰＳ（Global  Positioning  System）信号に基づいて、端末の位置情報を取得する。
【０１６６】
次いで、処理部１２０は、通信部１１０を介して、再起動対象基地局から、再起動対象基地局に現在登録されている端末の数を取得する（ステップＳ９０３）。
【０１６７】
次いで、処理部１２０は、再起動対象基地局に登録された端末があるか否かを判定する（ステップＳ９０４）。つまり、登録された端末の数が１以上であるか否かを判定する。登録された端末があると判定された場合（ステップＳ９０４のＹｅｓ）、処理部１２０は、ステップＳ９０５に進む。一方、登録された端末がないと判定された場合（ステップＳ９０４のＮｏ）、処理部１２０は、ステップＳ９０９に進む。
【０１６８】
ステップＳ９０５において、処理部１２０は、再起動対象基地局に登録された端末を対象にして、隣接基地局の最大カバーエリア内に位置する端末が存在するか否かを判定する（ステップＳ９０５）。隣接基地局の最大カバーエリア内に端末が存在すると判定された場合（ステップＳ９０５のＹｅｓ）は、ステップＳ９０６に進む。一方、隣接基地局の最大カバーエリア内に端末が存在しないと判定された場合（ステップＳ９０５のＮｏ）、処理部１２０は、ステップＳ９０９に進む。
【０１６９】
ステップＳ９０６において、処理部１２０は、各基地局に出力変更指示（出力変更メッセージ）を送信する（ステップＳ９０６）。すなわち、処理部１２０は、再起動対象基地局に対しては、送信出力を１段階下げるメッセージを送信し、隣接基地局に対しては、送信出力を１段階上げるメッセージを送信する。または、処理部１２０は、各々の基地局に対して、使用すべき送信電力値を直接指定したメッセージを送信してもよい。
【０１７０】
ステップＳ９０７において、処理部１２０は、再起動対象基地局が停止したか否かを判定する（ステップＳ９０７）。再起動対象基地局が停止したと判定された場合（ステップＳ９０７のＹｅｓ）、処理部１２０は、図２５の処理を終了する。一方、再起動対象基地局が停止したと判定されない場合（ステップＳ９０７のＮｏ）、処理部１２０は、ステップＳ９０８に進む。
【０１７１】
ステップＳ９０８において、処理部１２０は、所定時間（例えば１０秒間）待機（ウェイト）する（ステップＳ９０８）。そして、処理部１２０は、ステップＳ９０２に進み、上述の処理を繰り返す。
【０１７２】
また、ステップＳ９０９において、処理部１２０は、再起動対象基地局を停止させる（ステップＳ９０９）。具体的には、処理部１２０は、通信部１１０を介して、再起動対象基地局に、停止許可を示すメッセージを送信する。メッセージを受信したターゲット基地局は、即時に停止する。そして、処理部１２０は、図２５の処理を終了する。このような処理を行うことにより、必要のない送信電力の変更処理を省くことができるので、システム全体の処理が効率化される。
【０１７３】
同様に端末の位置情報を用いた動作として、基地局管理装置１００は、再起動対象基地局が再起動後に送信出力を上げるとき、次に送信電力を上げた場合のカバーエリアにおける端末数を特定して、端末数が多い場合は少しずつ時間をかけて送信電力を上げて、端末数が少ない場合は短時間で送信電力を上げてもよい。つまり、端末の位置情報に基づいてカバーエリアに存在する端末数を算出して、第２実施形態で説明したような手法を用いて端末数に応じて送信出力を変化させてもよい。
【０１７４】
図２６を用いて、再起動対象基地局の再起動後における、基地局管理装置の処理について説明する。図２６は、再起動対象基地局の再起動後における、基地局管理装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１７５】
まず、処理部１２０は、記憶部１３０から再起動対象基地局のカバーエリアの情報（緯度、経度など）を取得する（ステップＳ１００１）。このカバーエリアの情報には、送信出力別のカバーエリアが含まれている。
【０１７６】
次いで、処理部１２０は、記憶部１３０から各々の基地局に登録された端末の位置情報（緯度、経度）を取得する（ステップＳ１００２）。
【０１７７】
次いで、処理部１２０は、通信部１１０を介して、再起動対象基地局から、再起動対象基地局に現在登録されている端末の数を取得する（ステップＳ１００３）。
【０１７８】
次いで、処理部１２０は、再起動対象基地局の送信出力を１段階上げた場合に、登録可能となる端末数（端末増加数）を算出する（ステップＳ１００４）。つまり、処理部１２０は、再起動対象基地局の送信出力を１段階上げた場合に、カバーエリアが増大する（広がる）領域に位置する端末数を算出する。なお、ステップＳ１００３において、再起動処理前の過去の時点において再起動対象基地局に登録されていた端末数をさらに取得してもよい。そして、この情報を用いて、送信出力を１段階上げた場合に、カバーエリアが増大する領域に位置する端末数を算出してもよい。このような処理は、全ての端末の正確な位置情報が取得できない場合に有効である。
【０１７９】
次いで、処理部１２０は、端末増加数が所定値未満であるか否かを判定する（ステップＳ１００５）。所定値未満であると判定された場合（ステップＳ１００５のＹｅｓ）、処理部１２０は、ステップＳ１００６に進む。一方、所定値以上であると判定された場合（ステップＳ１００５のＮｏ）、処理部１２０は、ステップＳ１００７に進む。
【０１８０】
ステップＳ１００６において、処理部１２０は、次の変更時間間隔ｔを比較的小さい値に設定する（ステップＳ１００６）。具体的には、処理部１２０は、ｔ＝ｔ１とする。そして、処理部１２０は、ステップＳ１００８に進む。
【０１８１】
ステップＳ１００７において、処理部１２０は、次の変更時間間隔ｔを比較的大きい値に設定する（ステップＳ１００７）。具体的には、処理部１２０は、ｔ＝ｔ２とする。このｔ２は上記のｔ１より大きく、ｔ１と、ｔ２とはｔ１＜ｔ２の関係を満たす。そして、処理部１２０は、ステップＳ１００８に進む。
【０１８２】
次いで、処理部１２０は、各基地局に出力変更指示（出力変更メッセージ）を送信する（ステップＳ１００８）。すなわち、処理部１２０は、再起動対象基地局に対しては、送信出力を１段階上げるメッセージを送信し、隣接基地局に対しては、送信出力を１段階下げるメッセージを送信する。このメッセージには、ステップＳ１００６またはステップＳ１００７で設定した変更時間間隔ｔの情報が含まれる。また、処理部１２０は、基地局に対して、使用すべき送信電力値と変更時間間隔ｔを指定したメッセージを送信してもよい。
【０１８３】
次いで、処理部１２０は、ターゲット基地局が通常状態（通常出力状態）であるか否かを判定する（ステップＳ１００９）。つまり、処理部１２０は、ターゲット基地局の出力変更処理が完了したか否かを判定する。具体的には、処理部１２０は、再起動対象基地局の出力変更処理が完了した場合に、その旨を示すメッセージを基地局管理装置１００に送信することにしておき、そのメッセージを受信したか否かを判定する。再起動対象基地局が通常状態であると判定された場合（ステップＳ１００９のＹｅｓ）、処理部１２０は、図２６の処理を終了する。一方、再起動対象基地局が通常状態でないと判定された場合（ステップＳ１００９のＮｏ）、処理部１２０は、ステップＳ１０１０に進む。
【０１８４】
次いで、処理部１２０は、所定時間（例えば１０秒間）待機（ウェイト）する（ステップＳ１０１０）。そして、処理部１２０は、ステップＳ１００２に進み、上述の処理を繰り返す。
【０１８５】
上述の処理を実行することで、基地局管理装置１００は、再起動対象基地局が過負荷になることを防止しつつ、ターゲット基地局の再起動に要する時間を必要最小限に抑えることができる。
【０１８６】
なお、上述の処理では、送信出力を１段階上げた場合にカバーエリアが増大する領域に位置する端末の数に応じて、変更時間間隔ｔを設定したが、別の方法を用いてもよい。具体的には、端末数の増加数が所定の範囲に収まるように、次の送信出力（送信出力の変更量）を設定してもよい。例えば、所定の範囲を「５台以上かつ１０台未満」とし、現在の送信出力がＰ１（Ｗ）である場合、送信出力をＰ２（Ｗ）（Ｐ１＜Ｐ２）にすると、３台の端末の位置登録が見込まれ、Ｐ３（Ｗ）（Ｐ２＜Ｐ３）にすると７台の端末の位置登録が見込まれる場合、次の送信出力をＰ３（Ｗ）に設定する。送信出力を通常値にしても、所定の範囲に合致する数の端末が存在しない場合には、送信出力を通常値に設定すればよい。
【０１８７】
[第５実施形態]
図２７を用いて、第５実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。図２７は、第５実施形態に係る無線通信システムの構成を示す模式図である。
【０１８８】
図２７に示すように、無線通信システム１Ａは、第１端末１０−１と、第２端末１０−２と、第３端末１０−３と、第４端末１０−４と、第５端末１０−５と、第６端末１０６と、第１基地局２００Ａ−１と、第２基地局２００Ａ−２と、第３基地局２００Ａ−３とを備える。
【０１８９】
第１実施形態から第４実施形態においては、基地局管理装置１００が各基地局に対して、送信出力制御を指示している。第５実施形態においては、基地局管理装置が存在せず、各基地局が相互に情報を交換し、送信出力制御を自律的に行う。
【０１９０】
第１基地局２００Ａ−１から第３基地局２００Ａ−３は、図１に図示の基地局管理装置１００と同様の図示しない記憶部を備えている。記憶部には、図４から図６に図示した隣接基地局情報、送信出力情報、送信出力変更時間情報を含む各種のデータ記憶されている。ただし、図４の隣接基地局情報は、自基地局に隣接する基地局の情報のみが記録されていればよい。また、図５の送信出力情報は、自基地局の送信出力のみが記録されていればよい。システム管理者が使用する図示しない管理端末がネットワークＮＷに接続されている。
【０１９１】
システム管理者が管理端末を操作して、特定の基地局の再起動を指示すると、その指示が再起動対象基地局に通知される。再起動対象基地局は、ネットワークＮＷから再起動指示情報を受信すると、記憶部から隣接基地局の情報を読み出し、隣接基地局に対して、再起動開始メッセージを送信する。この開始メッセージには、自基地局が停止処理を開始する日時が含まれている。再起動対象基地局は、メッセージを送信後、記憶部から送信出力情報および送信出力変更時間情報を読み出し、それらに従って、図１に図示の基地局管理装置１００が制御した方法と同様に、自基地局の送信出力を変化させる。
【０１９２】
再起動開始メッセージを受信した隣接基地局は、メッセージに含まれる再起動日時が到来すると、記憶部から送信出力情報および送信出力変更時間情報を読み出し、それらに従って、図１に図示の基地局管理装置１００が制御した方法と同様に、自基地局の送信出力を変化させる。
【０１９３】
再起動対象基地局は、再起動対象基地局の再起動が完了した後、記憶部から隣接基地局の情報を読み出し、隣接基地局に対して、再起動完了メッセージを送信する。そして、再起動対象基地局は、記憶部から送信出力情報および送信出力変更時間情報を読み出し、それらに従って、図１に図示の基地局管理装置１００が制御した方法と同様に、自基地局の送信出力を変化させる。
【０１９４】
再起動完了メッセージを受信した隣接基地局は、記憶部から送信出力情報および送信出力変更時間情報を読み出し、それらに従って、図１に図示の基地局管理装置１００が制御した方法と同様に、自基地局の送信出力を変化させる。
【０１９５】
第５実施形態によれば、基地局管理装置を用いることなく、基地局同士を連携させて、各基地局の送信出力を制御することができるので、簡易なシステム構成で、輻輳を防止することができる。
【０１９６】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これら実施形態の内容により実施形態が限定されるものではない。また、前述した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、前述した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。さらに、前述した実施形態の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換又は変更を行うことができる。
【符号の説明】
【０１９７】
１，１Ａ  無線通信システム
１００  基地局管理装置
１１０，２１０  通信部
１２０，２２０  処理部
１３０  記憶部
１４０  入力装置
１５０  表示装置
２００  基地局
２３０  送信出力制御部
２４０  受信部
２５０  送信部
２６０  アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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