(57)【要約】【課題】本発明は、従来のトナーでは定着できないプラスチックフィルムに定着可能であり、かつ十分な離型性を有するトナーを提供することを目的とする。【解決手段】主鎖にポリプロピレンブロックを有するマレイン酸変性ポリオレフィンを含有し、前記主鎖にポリプロピレンブロックを有するマレイン酸変性ポリオレフィンの重量平均分子量が６００００以上であるトナー。前記主鎖にポリプロピレンブロックを有するマレイン酸変性ポリオレフィンの重量平均分子量は８００００以上であることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
主鎖にポリプロピレンブロックを有するマレイン酸変性ポリオレフィンを含有し、前記主鎖にポリプロピレンブロックを有するマレイン酸変性ポリオレフィンの重量平均分子量が６００００以上であるトナー。
【請求項２】
前記主鎖にポリプロピレンブロックを有するマレイン酸変性ポリオレフィンの重量平均分子量が８００００以上である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記主鎖にポリプロピレンブロックを有するマレイン酸変性ポリオレフィンの１／２流出温度が９５℃〜１５０℃である請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
前記トナーがエステルワックスを含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
前記トナーが無色または白色である請求項１〜４のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項６】
前記トナーの１／２流出温度が１００〜１１５℃である請求項１〜５のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のトナーを収容したトナー収容ユニット。
【請求項８】
少なくとも、静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体に静電潜像を形成させる帯電手段と、前記静電潜像担持体に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤で現像してトナー像を形成する現像手段と、前記静電潜像担持体に形成されたトナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、前記記録媒体上に転写されたトナー像を定着する定着手段とを有する画像形成装置であって、前記トナーは請求項１〜６のいずれか１項に記載のトナーである画像形成装置。
【請求項９】
少なくとも、静電潜像担持体に静電潜像を形成させる帯電工程と、前記静電潜像担持体に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤で現像してトナー像を形成する現像工程と、前記静電潜像担持体に形成されたトナー像を記録媒体上に転写する転写工程と、前記記録媒体上に転写されたトナー像を定着する定着工程とを有する画像形成方法であって、前記トナーは請求項１〜６のいずれか１項に記載のトナーである画像形成方法。
【請求項１０】
前記トナー像が、前記記録媒体上の最も前記記録媒体側に転写されている請求項９に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
前記記録媒体がプラスチックフィルムである請求項９または１０に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー、トナー収容ユニット、画像形成装置、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
静電潜像を現像剤により現像して可視画像を形成する電子写真方式は、光導電性物質を含む静電潜像担持体（感光体ともいう）上に静電潜像を形成し、該静電潜像をトナーを含む現像剤で現像してトナー画像とし、紙等の記録媒体にトナー画像を転写した後、加熱及び加圧により定着して定着画像を形成するものである。
【０００３】
電子写真方式によりフルカラー画像を形成するには、３色プロセスカラー（単にプロセスカラーと称する場合もある）であるシアン、マゼンタ、イエロートナーに、ブラックトナーを組み合わせたトナーセットを用いることが一般的である。
【０００４】
近年、電子写真方式のカラー画像形成装置が広く普及するに従い、その印刷物の用途も多種多様に広がってきている。特に包装材への印刷分野などでは、紙媒体への印刷を目的とした従来の電子写真用トナーでは印刷できない（定着できない）包装材料への電子写真法による印刷へのニーズが高まっている。具体的には食品包装材料等に多用されるプラスチックフィルム媒体への印刷ニーズが高まっている。従来のトナーの熱特性を変更して定着性を向上させようとした場合には、離型性がトレードオフで犠牲となり、ホットオフセット、定着ローラーへの用紙巻き付き（廃紙ジャムつまり）などの不具合が生じることが分かっている。こうしたプラスチックフィルム媒体への定着性に優れ、かつ離型性に優れたトナーはいまだ見出されていない。
【０００５】
また、特許文献１には、高速なプロセススピードにおいてもクリーニング不良が発生せず、低温定着性や耐オフセット性に優れた静電荷像現像用現像剤として、重合体成分を含有する樹脂組成物、着色剤及び離型剤を含有するトナー粒子と特定の外添剤とを有する静電荷像現像用現像剤において、前記樹脂組成物はＴＨＦ不溶分を含まず、酸価を有し、前記離型剤は酸価を有し、該離型剤成分が、マレイン酸、マレイン酸ハーフエステルまたはマレイン酸無水物の少なくとも１種以上から選択される酸モノマーにより変性されたポリオレフィンワックスである現像剤が開示されている。この現像剤を用いて得られたトナー像は、普通紙へ転写され定着されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。すなわち、本発明は、従来のトナーでは定着できないプラスチックフィルムに定着可能であり、かつ十分な離型性を有するトナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段としての本発明のトナーは、主鎖にポリプロピレンブロックを有するマレイン酸変性ポリオレフィンを含有し、前記主鎖にポリプロピレンブロックを有するマレイン酸変性ポリオレフィンの重量平均分子量が６００００以上である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、従来のトナーでは定着できないプラスチックフィルムに定着可能であり、かつ十分な離型性を有するトナーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図２】本発明の画像形成装置の一例における要部構成を示す概略図である。
【図３】本発明の画像形成装置の一例における他の要部構成を示す概略図である。
【図４】定着強度評価に用いたニードルを圧接可能な描画試験機である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明のトナーは、主鎖にポリプロピレンブロックを有するマレイン酸変性ポリオレフィンを含有し、前記主鎖にポリプロピレンブロックを有するマレイン酸変性ポリオレフィンの重量平均分子量が６００００以上であること特徴とする。
以下、本発明に係るトナー、現像剤及び画像形成装置について図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００１１】
（主鎖にポリプロピレンブロックを有するマレイン酸変性ポリオレフィンの構造、１／２流出温度、分子量、酸変性率、含有量について）
本発明のトナーにおいては、結着樹脂として、主鎖にポリプロピレンブロックを有するポリオレフィンの末端または側鎖をマレイン酸で変性させたものを少なくとも含有することが好ましい。本発明者らは、これにより、トナーのプラスチックフィルムへの定着性が顕著に高まることを見出した。尚、主鎖の構造に関しては、主鎖がポリプロピレンブロックを有していればよく、ポリエチレンブロック、ポリブテンブロックのうちのいずれか、または複数を含有するブロック共重合体であることが好ましい。
【００１２】
主鎖にポリプロピレンブロックを有するマレイン酸変性ポリオレフィンのトナー中での含有量は、０．１〜８．０質量％であることが好ましい。含有量が０．１質量％以上であると、トナーのプラスチックフィルムへの十分な定着性が得られる。また、８．０質量％以下であると、定着時にホットオフセットが発生せず、トナーと定着ローラ（または定着ベルト）が分離できずに廃紙ジャムつまりが生じる不具合が生じない。
【００１３】
主鎖にポリプロピレンブロックを有するマレイン酸変性ポリオレフィンの１／２流出温度は、９５℃〜１５０℃であることが好ましい。１／２流出温度が９５℃以上である場合、および１／２流出温度が１５０℃以下の場合には、トナーのプラスチックフィルムへの十分な定着性が得られる。
【００１４】
主鎖にポリプロピレンブロックを有するマレイン酸変性ポリオレフィンの重量平均分子量は６００００以上である。重量平均分子量が６００００未満である場合には離型剤として機能するため、プラスチックフィルムへの定着性が得られない。主鎖にポリプロピレンブロックを有するマレイン酸変性ポリオレフィンの重量平均分子量は８００００以上であることが好ましく、８００００以上１０００００以下であることがより好ましい。重量平均分子量が１０００００以下の場合には、１／２流出温度や溶融粘度が高くなりすぎることがないためプラスチックフィルムへの十分な定着性が得られる。
【００１５】
主鎖にポリプロピレンブロックを有するマレイン酸変性ポリオレフィンのマレイン酸変性率は、０．５〜８．０質量％であることが好ましい。この範囲であればトナー溶融時において主鎖にポリプロピレンブロックを有するマレイン酸変性ポリオレフィンがフィルムとトナーの界面に染み出すため、良好な定着性が得られると考えられる。
【００１６】
（ワックス種及びワックス量について）
本発明のトナーにおいて、ワックス種には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。使用できる離型剤としては流動パラフィン、マイクロクリスタリンワックス、天然パラフィン、合成パラフィン、ポリオレフィンワックス、及びこれらの部分酸化物、あるいはフッ化物、塩化物などの脂肪族炭化水素、牛脂、魚油などの動物油、やし油、大豆油、菜種油、米ぬかワックス、カルナウバワックスなどの植物油、モンタンワックスなど高級脂肪族アルコール・高級脂肪酸、脂肪酸アマイド、脂肪酸ビスアマイド、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸アルミニウム、オレイン酸亜鉛、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸マグネシウム、ミリスチン酸亜鉛、ラウリン酸亜鉛、ベヘニン酸亜鉛などの金属石鹸、脂肪酸エステル、ポリフッ化ビニリデンなどが使用できるが、このうち脂肪酸エステルをはじめとするエステルワックスを少なくとも含有することが好ましい。主鎖にポリプロピレンブロックを有するマレイン酸変性ポリオレフィンをトナーに含有させた場合、その含有量が多いと、定着時にトナーと定着ローラ（または定着ベルト）が分離できずに廃紙ジャムつまりが生じる不具合があるが、離型剤として、エステルワックスを加えることで、その不具合を抑制できることを本発明者らは見出した。さらに、主鎖にポリプロピレンブロックを有するマレイン酸変性ポリオレフィンは、エステルワックスを微分散させる作用があることも見出した。
【００１７】
ワックスのトナー中での含有量は、０．１〜８．０質量％であることが好ましい。含有量が０．１質量％以上であると、定着時にトナーと定着ローラ（または定着ベルト）が分離でき廃紙ジャムつまりが生じる不具合がない。また、８．０質量％以下であると、トナーのプラスチックフィルムへの十分な定着性が得られる。
【００１８】
（トナーの１／２流出温度について）
本発明のトナーにおいて、１／２流出温度は、トナーの耐熱保存性および耐ホットオフセット性が悪化しない範囲で低いことが望ましく、好ましい範囲は１００〜１１５℃である。１／２流出温度が１００℃以上であると、トナーの耐熱保存性、耐ホットオフセット性が良くなる。一方１／２流出温度が１１５℃以下であると、定着時にトナーが十分に溶けてプラスチックフィルム上での接触面積が広がるため、プラスチックフィルムへの十分な定着性が得られる。
トナーの１／２流出温度は、トナーに用いる結着樹脂により調整することができる。
【００１９】
（ＧＣ−ＭＳによる成分分析について）
トナー中の主鎖にポリプロピレンブロックを有するマレイン酸変性ポリオレフィンの存在の確認、定量は以下の手順・装置・条件により行うことができる。
〔試料処理〕
トナーをクロロホルム中に分散させ一昼夜攪拌する。続いてこの分散液を遠心分離し上澄み液のみを回収する。回収した上澄み液を蒸発乾固したものをＧＣ−ＭＳによる組成分析に供する。前記分散液が他の結着樹脂、離型剤を溶解した場合には、主鎖にポリプロピレンブロックを有するマレイン酸変性ポリオレフィン固有のピークを用いて解析する。
約１ｍｇ程度の試料にメチル化剤〔テトラメチルアンモニウムヒドロキシド２０％メタノール溶液：ＴＭＡＨ〕を約１μＬ滴下した物を試料とした。
〔測定〕
熱分解−ガスクロマトグラフ質量分析（Ｐｙ−ＧＣＭＳ）計
分析装置      ：島津製作所製ＱＰ２０１０
加熱炉        ：フロンティア・ラボ製Ｐｙ２０２０Ｄ
加熱温度      ：３２０℃
カラム        ：Ｕｌｔｒａ  ＡＬＬＯＹ−５Ｌ＝３０ｍ  Ｉ．Ｄ＝０．２５ｍｍ
Ｆｉｌｍ＝０．２５μｍ
カラム温度    ：５０℃（保持１分）〜昇温（１０℃／分）〜３４０℃（保持７分）
スプリット比  ：１：１００
カラム流量    ：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
イオン化法    ：ＥＩ法（７０ｅＶ）
測定モード    ：スキャンモード
検索用データ  ：ＮＩＳＴ  ２０  ＭＡＳＳ  ＳＰＥＣＴＲＡＬ  ＬＩＢ．
【００２０】
（ＮＭＲによる成分分析について）
トナー中の主鎖にポリプロピレンブロックを有するマレイン酸変性ポリオレフィンの存在の確認、定量は以下の手順・装置・条件により行うことができる。
［試料調製］
トナーをクロロホルム中に分散させ一昼夜攪拌する。続いてこの分散液を遠心分離し上澄み液のみを回収する。回収した上澄み液を蒸発乾固したものをＮＭＲによる組成分析に供する。前記分散液が他の結着樹脂、離型剤を溶解した場合には、主鎖にポリプロピレンブロックを有するマレイン酸変性ポリオレフィン固有のピークを用いて解析する。
（１）1Ｈ−ＮＭＲ用
試料１００ｍｇに、１ｍＬのｄ８‐トルエンを加えて、ドライヤーで温めて溶解させ、1Ｈ−ＮＭＲを測定する。
（２）13Ｃ−ＮＭＲ用
試料１００ｍｇに、１ｍＬの重水素化１，２−ジクロロトルエンを加えて、ドライヤーで温めて溶解させ、13Ｃ−ＮＭＲを測定する。
［分析装置・測定条件］
日本電子製  ＥＣＸ−５００  ＮＭＲ  装置
（１）測定核＝1Ｈ（５００ＭＨｚ）、測定パルスファイル＝single pulse  dec.jxp（1Ｈ）、４５℃パルス、積算２００００回、Relaxation Delay ４秒、データポイント３２Ｋ、Offset １００ppm、観測幅＝２５０ppm、測定温度７０℃
（２）測定核＝13Ｃ（１２５ＭＨｚ）、測定パルスファイル＝single pulse  dec.jxp（13Ｃ）、４５℃パルス、積算６４回、Relaxation Delay ５秒、データポイント３２Ｋ、観測幅＝１５ppm、測定温度６５℃
【００２１】
（重量平均分子量の測定方法）
本発明における主鎖にポリプロピレンブロックを有するマレイン酸変性ポリオレフィンの重量平均分子量は、ＴＨＦ溶解分の分子量分布をＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）測定装置ＧＰＣ−１５０Ｃ（ウォーターズ社製）によって測定することで得られる。
測定は、カラム（ＫＦ８０１〜８０７：ショウデックス社製）を使用し、以下の方法で行う。４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてＴＨＦを毎分１ｍｌの流速で流す。次いで、試料０．０５ｇをＴＨＦ５ｇに十分に溶かした後、前処理用フィルター（例えば、孔径０．４５μｍクロマトディスク（クラボウ製））で濾過し、最終的に試料濃度として０．０５〜０．６質量％に調製した樹脂のＴＨＦ試料溶液を５０〜２００μｌ注入して測定する。
試料のＴＨＦ溶解分の重量平均分子量Ｍｗ、個数平均分子量Ｍｎの測定にあたっては、試料の有する分子量分布を数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。
検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、例えばＰｒｅｓｓｕｒｅＣｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏ．、あるいは東洋ソーダ工業社製の分子量が６×１０2、２．１×１０3、４×１０3、１．７５×１０4、５．１×１０4、１．１×１０5、３．９×１０5、８．６×１０5、２×１０6、４．４８×１０6のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いるのが適当である。また、検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。
【００２２】
（１／２流出温度の測定方法）
主鎖にポリプロピレンブロックを有するマレイン酸変性ポリオレフィンの１／２流出温度及びトナーの１／２流出温度の測定にあたっては、フローテスター（島津製作所製、ＣＦＴ−５００Ｄ）を用い、１．０ｇの試料を昇温速度６℃／分で加熱しながら、プランジャーにより１．９６ＭＰａの荷重を与え、直径１．０ｍｍ、長さ１．０ｍｍのノズルから押出し、温度に対するフローテスターのプランジャー降下量をプロットし、試料の半量が流出した温度を１／２流出温度とした。
【００２３】
（トナーの色について）
本発明のトナーに用いられる着色剤としは、特に制限はなく、通常使用される着色剤を適宜選択して使用することができる。
ブラックトナーとしては、カーボンブラック単独もしくはカーボンブラックを主成分として銅フタロシアニンなどを混合し、色相及び明度を調整したものが好ましい。
シアントナーとしては、ピグメントブルー１５：３である銅フタロシアニン、もしくは前記着色剤にアルミフタロシアニン混合したものが好ましい。
マゼンタトナーとしては、ピグメントレッド５３：１、ピグメントレッド８１、ピグメントレッド１２２、ピグメントレッド２６９を単独、もしくは混合して用いられる。
イエロートナーとしては、ピグメントイエロー７４、ピグメントイエロー１５５、ピグメントイエロー１８０、ピグメントイエロー１８５が単独もしくは混合で用いられるが、好ましくはピグメントイエロー１８５単独もしくはピグメントイエロー７４との混合で用いることが彩度、保存性の面から好ましい。
白色顔料としては、二酸化チタンにケイ素、ジルコニア、アルミ、ポリオールなどの表面処理を施したもの等を用いることができる。
グリーントナーとしては、ピグメントグリーン７等を用いることができるが、安全面に留意する必要がある。
ブルートナーとしては、ピグメントブルー１５：１やピグメントバイオレット２３等が挙げられる。
【００２４】
尚、本発明のトナーを下地層（最も前記記録媒体側に画像形成する層）として用い、その上層に従来のトナー層を形成することで、従来トナーもプラスチックフィルム上に良好に定着させることができるようになる。本発明のトナーを、このように用いる場合、上に重ねるトナーの色味を損なわないという観点から、本発明のトナーは、白色、もしくは無色（着色剤含有せず）であることが好ましい。
【００２５】
（結着樹脂について）
本発明において、トナー材料として用いられる結着樹脂（定着用樹脂）は、前記主鎖にポリプロピレンブロックを有するマレイン酸変性ポリオレフィンと併用して、従来公知の樹脂を使用することができる。例えば、スチレン、ポリ−α−スチルスチレン、スチレン−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体）、エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、石油樹脂、ポリウレタン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラート樹脂などが挙げられる。また、これら樹脂の製造方法も特に限定されるものではなく、塊状重合、溶液重合、乳化重合、懸濁重合いずれも使用できる。
【００２６】
本発明においては結着樹脂（定着用樹脂）としてポリエステル樹脂を含有することが好ましく、特にポリエステル樹脂を主成分とすることが好ましい。ポリエステル樹脂は一般的に他の樹脂に比べ、耐熱保存性を維持したまま低温定着が可能であるため本発明には適した結着樹脂である。
【００２７】
本発明で用いられるポリエステル樹脂は、アルコールとカルボン酸との縮重合によって得られる。
使用されるアルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類、１、４−ビス（ヒドロキシメタ）シクロヘキサン、およびビスフェノールＡ等のエーテル化ビスフェノール類、その他二価のアルコール単量体、三価以上の多価アルコール単量体を挙げることができる。
また、カルボン酸としては、例えば、マレイン酸、フマール酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、マロン酸等の二価の有機酸単量体、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸等の三価以上の多価カルボン酸単量体を挙げることができる。
ここで、ポリエステル樹脂のＴｇは５０〜７５℃が好ましい。
【００２８】
（帯電制御剤について）
本発明のトナーは帯電制御剤を含有することができる。
帯電制御剤としては、ニグロシン及び脂肪酸金属塩等による変性物、ホスホニウム塩等のオニウム塩及びこれらのレーキ顔料、トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料、高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイドなどのジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレートの如きジオルガノスズボレート類、有機金属錯体、キレート化合物、モノアゾ金属錯体、アセチルアセトン金属錯体、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸系の金属錯体、第四級アンモニウム塩がある。他には、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸及びその金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノールの如きフェノール誘導体類がある。これらの単独或いは２種類以上を組み合せて用いることができる。
【００２９】
これらの帯電制御剤をトナーに内部添加する場合、定着用樹脂１００質量部に対して０．１〜１０質量部添加することが好ましい。また、帯電制御剤により着色される場合もあるため、ブラックトナーを除いて、できるだけ透明色のものを選定する。
【００３０】
（外添無機微粒子について）
本発明に用いられる外添用の無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、けい砂、クレー、雲母、けい灰石、珪藻土、酸化クロム、酸化セリウム、べんがら、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化珪素、窒化珪素、などをあげることができ、特にシリカ、アルミナ、酸化チタンが好ましい。
【００３１】
また、無機微粒子は疎水化処理剤により表面処理されたものを使用しても良い。疎水化処理剤としてはたとえばシランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤などが好ましい表面処理剤として挙げられる。また、シリコーンオイルを疎水化処理剤として用いても十分な効果が得られる。
【００３２】
また、無機微粒子の一次粒子の平均径は５〜５００ｎｍであり、より好ましくは５〜２００ｎｍである。５ｎｍ以上であると無機微粒子の凝集が発生しにくく、トナー中での無機微粒子の均一な分散が行われる。５００ｎｍ以下であると、フィラー効果による耐熱保存性の向上がみられる。ここでの平均粒子径とは透過型電子顕微鏡により得られる写真より直接粒子径を求めた値であり、少なくとも１００個以上の粒子を観察しその長径の平均値を用いることが好ましい。
【００３３】
（二成分現像剤について）
本発明に係るトナーは、キャリアと混合して二成分現像剤とし、二成分現像方式の電子写真画像形成方法に用いることができる。
二成分現像剤方式を用いる場合、磁性キャリアに用いる磁性体微粒子としてはマグネタイト、ガンマ酸化鉄等のスピネルフェライト、鉄以外の金属（Ｍｎ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｃｕ等）を一種又は二種以上含有するスピネルフェライト、バリウムフェライト等のマグネトプランバイト型フェライト、表面に酸化層を有する鉄や合金の粒子を使用できる。その形状は粒状、球状、針状のいずれであってもよい。特に高磁化を要する場合は鉄等の強磁性微粒子を用いる事が好ましい。また、化学的な安定性を考慮するとマグネタイト、ガンマ酸化鉄を含むスピネルフェライトやバリウムフェライト等のマグネトプランバイト型フェライトを用いる事が好ましい。
具体的には、ＭＦＬ−３５Ｓ、ＭＦＬ−３５ＨＳ（パウダーテック社製）、ＤＦＣ−４００Ｍ、ＤＦＣ−４１０Ｍ、ＳＭ−３５０ＮＶ（同和鉄粉工業社製）等が好適な例として挙げられる。
【００３４】
強磁性微粒子の種類及び含有量を選択する事により所望の磁化を有する樹脂キャリアを使用する事もできる。この時のキャリアの磁気特性は１，０００エルステッドにおける磁化の強さが３０〜１５０ｅｍｕ／ｇであることが好ましい。このような樹脂キャリアは磁性体微粒子と絶縁性バインダー樹脂との溶融混練物をスプレードライヤーで噴霧して製造したり、磁性体微粒子の存在下に水性媒体中でモノマーないしプレポリマーを反応、硬化させ縮合型バインダー中に磁性体微粒子が分散された樹脂キャリアを製造できる。
【００３５】
磁性キャリアの表面には正または負帯電性の微粒子または導電性微粒子を固着させたり、樹脂をコーティングしたりして帯電性を制御できる。
表面のコート材（樹脂）としてはシリコーン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、フッ素系樹脂等が用いられ、さらに正または負帯電性の微粒子または導電性微粒子を含んでコーティングする事ができるが、シリコーン樹脂及びアクリル樹脂が好ましい。
【００３６】
本発明において、現像装置内に収容される現像剤中のキャリアの質量比率は、８５質量％以上９８質量％未満であることが好ましい。８５質量％以上であると現像装置からのトナーの飛散が発生しにくくなり、不良画像が発生しにくくなる。現像剤中のキャリアの質量比率が９８質量％未満であると、トナーの帯電量が過度に上昇したり、トナーの供給量が不足したりすることがなく、画像濃度が低下しにくくなり、不良画像が発生しにくくなる。
【００３７】
（トナーの製造方法について）
本発明におけるトナーを作製するには、まず、結着樹脂、着色剤、離型剤、更に必要に応じて帯電制御剤を組合せてヘンシェルミキサー、スーパーミキサーの如き混合機により十分混合する。次いで加熱ロール、ニーダ、エクストルーダーの如き熱溶融混練機を用いて溶融混練して素材類を十分に混合せしめた後、冷却固化後微粉砕及び分級を行ってトナーを得る。この時の粉砕方法としては高速気流中にトナーを包含させ、衝突板にトナーを衝突させそのエネルギーで粉砕するジェットミル方式やトナー粒子同士を気流中で衝突させる粒子間衝突方式、更には高速に回転したローターと狭いギャップ間にトナーを供給し粉砕する機械式粉砕法等が使用できる。
また、トナー材料を有機溶媒相に溶解または分散させた油相を、水系媒体相中に分散させ、樹脂の反応を行った後、脱溶剤し、濾過と洗浄、乾燥することにより、トナーの母体粒子を製造する溶解懸濁法でも可能である。
【００３８】
（画像形成装置、画像形成方法について）
次に、本発明の画像形成装置および画像形成方法について説明する。
本実施形態の画像形成装置は、少なくとも、静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体に静電潜像を形成させる帯電手段と、前記静電潜像担持体に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤で現像してトナー像を形成する現像手段と、前記静電潜像担持体に形成されたトナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、前記記録媒体上に転写されたトナー像を定着する定着手段とを有する画像形成装置であって、前記トナーは本発明のトナーである。そして、画像形成装置は、現像手段が５つであることが好ましく、例えば、前記現像手段は、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローのトナーと、本発明のトナーの組合わせとなることが好ましい。本発明のトナーは何色でもよいが、無色または白色が好ましい。ここでは例として白色として説明する。また、前述のブラック、シアン、マゼンタ及びイエローのトナーのすべて、または一部も本発明のトナーであってもよい。
本実施形態の画像形成方法は、少なくとも、静電潜像担持体に静電潜像を形成させる帯電工程と、前記静電潜像担持体に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤で現像してトナー像を形成する現像工程と、前記静電潜像担持体に形成されたトナー像を記録媒体上に転写する転写工程と、前記記録媒体上に転写されたトナー像を定着する定着工程とを有する画像形成方法であって、前記トナーは本発明のトナーである。
【００３９】
図１に本実施形態に係る画像形成装置の概略図を示す。図１では本発明のトナーは白トナーであるが、白トナーの現像手段は省略されている。図１の画像形成装置は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック、白のトナーの５つのトナー像形成部２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｋ、２０Ａが並列配置され、各トナー像形成部により形成されたイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）、白（Ａ）の各色トナー像を重ね合わせてフルカラー画像を形成する、いわゆるタンデム型画像形成装置である。なお、各色のトナー像形成部の並びに、特に制限はない。
【００４０】
各トナー像形成部２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｋ、２０Ａは、それぞれ像担持体として回転駆動される感光体ドラム４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋ、４Ａを備えている。また、各感光体ドラム４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋ、４Ａに各色の画像情報に基づいてレーザ光又はＬＥＤ光により露光して潜像を形成する露光装置４５が設けられている。
また、各トナー像形成部２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｋ、２０Ａに対向するように、中間転写体としての中間転写ベルト６０が表面移動可能に配設されている。中間転写ベルト６０を介して感光体ドラム４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋ、４Ａと相対する位置には、感光体ドラム４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋ、４Ａ上に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト６０に転写する１次転写ローラ６１Ｙ、６１Ｃ、６１Ｍ、６１Ｋ、６１Ａが配置されている。
【００４１】
１次転写ローラ６１Ｙ、６１Ｃ、６１Ｍ、６１Ｋ、６１Ａは、後述する各トナー像形成部２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｋ、２０Ａにより形成された各色トナー像を、中間転写ベルト６０上に順次転写し、重ね合わせることによりフルカラー画像を形成する。
【００４２】
また、中間転写ベルト６０の表面移動方向に関して１次転写ローラ６１Ｙ、６１Ｃ、６１Ｍ、６１Ｋ、６１Ａの下流には、中間転写ベルト６０上のトナー像を転写紙に一括転写する２次転写装置６５が配置されている。さらに、２次転写装置６５よりも下流には、中間転写ベルト６０表面に残留するトナーを取り除くためのベルトクリーニング装置６６が設けられている。
画像形成装置の下部には、給紙カセット７１、給紙ローラ７２等からなる給紙部７０が設けられており、レジストローラ７３に向かって転写紙を送り出す。レジストローラ７３は上記トナー像形成のタイミングに合わせて、中間転写ベルト６０と２次転写装置６５との対向部に向かって転写紙を送り出す。中間転写ベルト６０上のフルカラートナー像は、２次転写装置６５により転写紙上に転写され、定着装置９０により定着された後に、機外に排出される。
【００４３】
次に、各トナー像形成部２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｋ、２０Ａについて説明する。各トナー像形成部２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｋ、２０Ａは、収容されるトナーの色が異なる以外は、構成及び動作がほぼ同一であるので、以下の説明では色分け用の添え字Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ、Ａを省略して、トナー像形成部２０の構成及び動作について説明する。図２は、画像形成装置の一実施形態における要部構成を説明するための概略図である。
トナー像形成部２０の感光体ドラム４の周囲には、帯電装置４０、現像装置５０、クリーニング装置３０等の電子写真プロセスを実行する各手段が配置されており、公知の動作で感光体ドラム４上に各色トナー像を形成する。このようなトナー像形成部２０は、一体的に形成され、画像形成装置本体に対して脱着可能なプロセスカートリッジであってもよい。
【００４４】
図３に現像手段を５つ備えた画像形成装置の一例における要部構成についての概略図を示す。なお、上記画像形成装置と同様の点についての説明は省略する。
本実施形態の画像装置は、感光体５、１１、１７、２３、２９を備え、前記感光体の周りには、帯電器６、１２、１８、２４、３０と、現像手段８、１４、２０、２６、３２と、転写器１０、１６、２２、２８、３４と、クリーニング装置９、１５、２１、２７、３３とを備えており、前記感光体には露光光７、１３、１９、２５、３１が照射される。
【００４５】
各色の現像ユニットは、前記感光体、前記帯電器、前記現像手段、前記クリーニング装置等を備えている。現像ユニット３５は白トナー、現像ユニット３６はブラックトナー、現像ユニット３７はシアントナー、現像ユニット３８はマゼンタトナー、現像ユニット３９はイエロートナーにより、それぞれ作像を行い、中間転写ベルト４０に転写し、作像を行う。中間転写ベルト４０に作像された画像は、転写装置４１により記録媒体に転写され、定着装置４３により定着される。
また、本発明のトナー像が、記録媒体上の最も前記記録媒体側に転写されていることが好ましい。
【００４６】
（トナー収容ユニットについて）
本発明におけるトナー収容ユニットとは、トナーを収容する機能を有するユニットに、トナーを収容したものをいう。ここで、トナー収容ユニットの態様としては、例えばトナー収容容器、現像器、プロセスカートリッジ等があげられる。
トナー収容容器とは、トナーを収容した容器をいう。
現像器は、トナーを収容し現像する手段を有するものをいう。
プロセスカートリッジとは、少なくとも像担持体と現像手段とを一体とし、トナーを収容し、画像形成装置に対して着脱可能であるものをいう。前記プロセスカートリッジは、更に帯電手段、露光手段、クリーニング手段のから選ばれる少なくとも一つを備えてもよい。
本発明のトナー収容ユニットを、本発明の画像形成装置に装着して画像形成することで、本発明の形態のいずれかのトナーを用いて画像形成が行われるため、従来のプロセスカラーでは実現できない高いフィルム接着性を有するトナーを提供できる。
【００４７】
（記録媒体について）
本発明に用いる記録媒体としては紙媒体、非紙媒体（プラスチックフィルム）等があるが、プラスチックフィルムを好適に用いることができる。プラスチックフィルムには、その材質の違いからポリエチレン製フィルム、ポリプロピレン製フィルム、ポリエチレンテレフタレート製フィルム、塩化ビニル樹脂製フィルム、ポリスチレン製フィルム、アクリル製フィルム、ポリカーボネート製フィルム、ポリフェニレンサルファイド製フィルム、フッ素樹脂製フィルム、ポリエーテルエーテルケトン製フィルム、ポリエーテルサルフォン製フィルム、アラミド製フィルム、ポリイミド製フィルム、トリアセテート製フィルム等がある。これらの記録媒体の表面を異なる材質で表面コート処理等施したものも好適に用いられる。
【実施例】
【００４８】
以下、実施例及び比較例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【００４９】
（実施例１）
［トナー１の製造］
ポリエステル樹脂ＥＸＬ−１０１(三洋化成社製)                  ７３質量部
ポリエステル樹脂ＲＮ−２９０(花王社製)                        ２０質量部
エステルワックスＷＥＰ−５（日本油脂社製）                      ５質量部
白色顔料（酸化チタン）ＰＦ−７３９（石原産業社製）            ６５質量部
主鎖にポリプロピレンブロックを有するマレイン酸変性ポリオレフィン
ＴＯＹＯＴＡＣ−Ｆ７（東洋紡社製、１／２流出温度１２５℃、
重量平均分子量９００００、マレイン酸変性率１．１質量％）      ２質量部
上記のトナー原材料を、へンシェルミキサー（日本コークス工業株式会社製、ＦＭ２０Ｂ）を用いて予備混合した後、一軸混練機（Ｂｕｓｓ製、コニーダ混練機）で１００〜１３０度の温度で溶融、混練した。得られた混練物は室温まで冷却後、ロートプレックスにて２００〜３００μｍに粗粉砕した。次いで、カウンタジェットミル（ホソカワミクロン株式会社製、１００ＡＦＧ）を用いて、重量平均粒径が６．２±０．３μｍとなるように粉砕エアー圧を適宜調整しながら微粉砕した後、気流分級機（株式会社マツボー製、ＥＪ−ＬＡＢＯ）で、重量平均粒径が７．０±０．２μｍ、重量平均粒径／個数平均粒径の比が１．２０以下となるようにルーバー開度を適宜調整しながら分級し、トナー母体粒子を得た。次いで、トナー母体粒子１００部に対し、添加剤（疎水性シリカ、ＨＤＫ−２０００、クラリアント株式会社製）１．０部及び添加剤（疎水性シリカ、Ｈ０５ＴＤ、クラリアント株式会社製）１．０部をヘンシェルミキサーで撹拌混合しトナー１を作製した。得られたトナーの１／２流出温度は１１０℃であった。
【００５０】
（実施例２）
［トナー２の製造］
ポリエステル樹脂ＥＸＬ−１０１(三洋化成社製)                  ８８質量部
ポリエステル樹脂ＲＮ−２９０(花王社製)                          ５質量部
エステルワックスＷＥＰ−５（日本油脂社製）                      ５質量部
白色顔料（酸化チタン）ＰＦ−７３９（石原産業社製）            ６５質量部
主鎖にポリプロピレンブロックを有するマレイン酸変性ポリオレフィン
ＴＯＹＯＴＡＣ−Ｆ７（東洋紡社製、１／２流出温度１２５℃、
重量平均分子量９００００、マレイン酸変性率１．１質量％）      ２質量部
上記のトナー原材料を、使う以外はトナー１と同様にしてトナー２を製造した。得られたトナーの１／２流出温度は１０１℃であった。
【００５１】
（比較例１）
［トナー３の製造］
ポリエステル樹脂ＥＸＬ−１０１(三洋化成社製)                  ７５質量部
ポリエステル樹脂ＲＮ−２９０(花王社製)                        ２０質量部
エステルワックスＷＥＰ−５（日本油脂社製）                      ５質量部
白色顔料（酸化チタン）ＰＦ−７３９（石原産業社製）            ６５質量部
上記のトナー原材料を、使う以外はトナー１と同様にしてトナー３を製造した。得られたトナーの１／２流出温度は１１４℃であった。
【００５２】
（実施例３）
［トナー４の製造］
ポリエステル樹脂ＥＸＬ−１０１(三洋化成社製)                  ７３質量部
ポリエステル樹脂ＲＮ−２９０(花王社製)                        ２０質量部
エステルワックスＷＥＰ−５（日本油脂社製）                      ５質量部
白色顔料（酸化チタン）ＰＦ−７３９（石原産業社製）            ６５質量部
主鎖にポリプロピレンブロックを有するマレイン酸変性ポリオレフィン
ＴＯＹＯＴＡＣ−Ｈ３０００Ｐ（東洋紡社製、１／２流出温度１３７℃、
重量平均分子量２０００００、マレイン酸変性率５．５質量％）    ２質量部
上記のトナー原材料を、使う以外はトナー１と同様にしてトナー４を製造した。得られたトナーの１／２流出温度は１１０℃であった。
【００５３】
（実施例４）
［トナー５の製造］
ポリエステル樹脂ＥＸＬ−１０１(三洋化成社製)                  ７３質量部
ポリエステル樹脂ＲＮ−２９０(花王社製)                        ２０質量部
エステルワックスＷＥＰ−５（日本油脂社製）                      ５質量部
白色顔料（酸化チタン）ＰＦ−７３９（石原産業社製）            ６５質量部
主鎖にポリプロピレンブロックを有するマレイン酸変性ポリオレフィン
ＴＯＹＯＴＡＣ−Ｔ（東洋紡社製、１／２流出温度９５℃、
重量平均分子量７５０００、マレイン酸変性率１．５質量％）      ２質量部
上記のトナー原材料を、使う以外はトナー１と同様にしてトナー５を製造した。得られたトナーの１／２流出温度は１１０℃であった。
【００５４】
（実施例５）
［トナー６の製造］
ポリエステル樹脂ＥＸＬ−１０１(三洋化成社製)                  ７３質量部
ポリエステル樹脂ＲＮ−２９０(花王社製)                        ２０質量部
エステルワックスＷＥＰ−５（日本油脂社製）                      ５質量部
白色顔料（酸化チタン）ＰＦ−７３９（石原産業社製）            ６５質量部
主鎖にポリプロピレンブロックを有するマレイン酸変性ポリオレフィン
ＴＯＹＯＴＡＣ−ＫＨ（東洋紡社製、１／２流出温度８０℃、
重量平均分子量９００００、マレイン酸変性率１．１質量％）      ２質量部
上記のトナー原材料を、使う以外はトナー１と同様にしてトナー６を製造した。得られたトナーの１／２流出温度は１１０℃であった。
【００５５】
（実施例６）
［トナー７の製造］
ポリエステル樹脂ＥＸＬ−１０１(三洋化成社製)                  ７３質量部
ポリエステル樹脂ＲＮ−２９０(花王社製)                        ２０質量部
パラフィンワックスＨＮＰ−９（日本精蝋社製）                    ５質量部
白色顔料（酸化チタン）ＰＦ−７３９（石原産業社製）            ６５質量部
主鎖にポリプロピレンブロックを有するマレイン酸変性ポリオレフィン
ＴＯＹＯＴＡＣ−Ｆ７（東洋紡社製、１／２流出温度１２５℃、
重量平均分子量９００００、マレイン酸変性率１．１質量％）      ２質量部
上記のトナー原材料を、使う以外はトナー１と同様にしてトナー７を製造した。得られたトナーの１／２流出温度は１１０℃であった。
【００５６】
（実施例７）
［トナー８の製造］
ポリエステル樹脂ＥＸＬ−１０１(三洋化成社製)                  ７３質量部
ポリエステル樹脂ＲＮ−２９０(花王社製)                        ２０質量部
エステルワックスＷＥＰ−５（日本油脂社製）                      ５質量部
白色顔料（酸化チタン）ＰＦ−７３９（石原産業社製）            ６５質量部
主鎖にポリプロピレンブロックを有するマレイン酸変性ポリオレフィン
ＴＯＹＯＴＡＣ−ＴＥ、東洋紡社製、１／２流出温度９５℃、
重量平均分子量６００００、マレイン酸変性率２．０質量％）      ２質量部
上記のトナー原材料を、使う以外はトナー１と同様にしてトナー８を製造した。得られたトナーの１／２流出温度は１１０℃であった。
【００５７】
（比較例２）
［トナー９の製造］
ポリエステル樹脂ＥＸＬ−１０１(三洋化成社製)                  ７３質量部
ポリエステル樹脂ＲＮ−２９０(花王社製)                        ２０質量部
エステルワックスＷＥＰ−５（日本油脂社製）                      ５質量部
白色顔料（酸化チタン）ＰＦ−７３９（石原産業社製）            ６５質量部
主鎖にポリプロピレンブロックを有するマレイン酸変性ポリオレフィン
ユーメックス１００ＴＳ
（三洋化成社製、１／２流出温度１３６℃、重量平均分子量９０００）
２質量部
上記のトナー原材料を、使う以外はトナー１と同様にしてトナー９を製造した。得られたトナーの１／２流出温度は１１０℃であった。
【００５８】
（実施例８）
［トナー１０の製造］
ポリエステル樹脂ＥＸＬ−１０１(三洋化成社製)                  ７３質量部
ポリエステル樹脂ＲＮ−２９０(花王社製)                        ２０質量部
ポリエチレンワックス（ポリワックス５００、東洋アドレ社製）      ５質量部
白色顔料（酸化チタン）ＰＦ−７３９（石原産業社製）            ６５質量部
主鎖にポリプロピレンブロックを有するマレイン酸変性ポリオレフィン
ＴＯＹＯＴＡＣ−Ｆ７（東洋紡社製、１／２流出温度１２５℃、
重量平均分子量９００００、マレイン酸変性率１．１質量％）      ２質量部
上記のトナー原材料を、使う以外はトナー１と同様にしてトナー１０を製造した。得られたトナーの１／２流出温度は１１０℃であった。
【００５９】
（実施例９）
［トナー１１の製造］
ポリエステル樹脂ＥＸＬ−１０１(三洋化成社製)                  ９３質量部
エステルワックスＷＥＰ−５（日本油脂社製）                      ５質量部
白色顔料（酸化チタン）ＰＦ−７３９（石原産業社製）            ６５質量部
主鎖にポリプロピレンブロックを有するマレイン酸変性ポリオレフィン
ＴＯＹＯＴＡＣ−Ｆ７（東洋紡社製、１／２流出温度１２５℃、
重量平均分子量９００００、マレイン酸変性率１．１質量％）      ２質量部
上記のトナー原材料を、使う以外はトナー１と同様にしてトナー１１を製造した。得られたトナーの１／２流出温度は９９℃であった。
【００６０】
（実施例１０）
［トナー１２の製造］
ポリエステル樹脂ＥＸＬ−１０１(三洋化成社製)                  ６８質量部
ポリエステル樹脂ＲＮ−２９０(花王社製)                        ２５質量部
エステルワックスＷＥＰ−５（日本油脂社製）                      ５質量部
白色顔料（酸化チタン）ＰＦ−７３９（石原産業社製）            ６５質量部
主鎖にポリプロピレンブロックを有するマレイン酸変性ポリオレフィン
ＴＯＹＯＴＡＣ−Ｆ７（東洋紡社製、１／２流出温度１２５℃、
重量平均分子量９００００、マレイン酸変性率１．１質量％）      ２質量部
上記のトナー原材料を、使う以外はトナー１と同様にしてトナー１２を製造した。得られたトナーの１／２流出温度は１１７℃であった。
【００６１】
（実施例１１）
［トナー１３の製造］
ポリエステル樹脂ＥＸＬ−１０１(三洋化成社製)                  ７５質量部
ポリエステル樹脂ＲＮ−２９０(花王社製)                        ２０質量部
エステルワックスＷＥＰ−５（日本油脂社製）                      ５質量部
白色顔料（酸化チタン）ＰＦ−７３９（石原産業社製）            ６５質量部
主鎖にポリプロピレンブロックを有するマレイン酸変性ポリオレフィン
ＴＯＹＯＴＡＣ−Ｆ７（東洋紡社製、１／２流出温度１２５℃、
重量平均分子量９００００、マレイン酸変性率１．１質量％）  ０．１質量部
上記のトナー原材料を、使う以外はトナー１と同様にしてトナー１３を製造した。得られたトナーの１／２流出温度は１１４℃であった。
【００６２】
（実施例１２）
［トナー１４の製造］
ポリエステル樹脂ＥＸＬ−１０１(三洋化成社製)                  ６７質量部
ポリエステル樹脂ＲＮ−２９０(花王社製)                        ２０質量部
エステルワックスＷＥＰ−５（日本油脂社製）                      ５質量部
白色顔料（酸化チタン）ＰＦ−７３９（石原産業社製）            ６５質量部
主鎖にポリプロピレンブロックを有するマレイン酸変性ポリオレフィン
ＴＯＹＯＴＡＣ−Ｆ７（東洋紡社製、１／２流出温度１２５℃、
重量平均分子量９００００、マレイン酸変性率１．１質量％）      ８質量部
上記のトナー原材料を、使う以外はトナー１と同様にしてトナー１４を製造した。得られたトナーの１／２流出温度は１１１℃であった。
【００６３】
尚、上記主鎖にポリプロピレンブロックを有するマレイン酸変性ポリオレフィンとして用いた「ＴＯＹＯＴＡＣ−Ｆ７」、「ＴＯＹＯＴＡＣ−Ｈ３０００Ｐ」、「ＴＯＹＯＴＡＣ−Ｔ」、「ＴＯＹＯＴＡＣ−ＫＨ」、「ＴＯＹＯＴＡＣ−ＴＥ」は、いずれもポリエチレンブロック、ポリブテンブロックも含有する。
【００６４】
（二成分現像剤の製造例）
＜キャリアの作製＞
シリコーン樹脂（オルガノストレートシリコ−ン）                １００質量部
トルエン                                                      １００質量部
γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン          ５質量部
カーボンブラック                                                １０質量部
上記混合物をホモミキサーで２０分間分散し、コート層形成液を調製した。このコート層形成液を、芯材として重量平均粒径が３５μｍのＭｎフェライト粒子を用いて、芯材表面において平均膜厚が０．２０μｍになるように、流動床型コーティング装置を使用して、流動槽内の温度を各７０℃に制御して塗布・乾燥した。得られたキャリアを電気炉中にて、１８０℃／２時間焼成し、キャリアＡを得た。
【００６５】
＜二成分現像剤の作製＞
作製したトナーと、キャリアＡを、ターブラーミキサー（ウィリー・エ・バッコーフェン（ＷＡＢ）社製）を用いて４８ｒｐｍで５分間均一混合し帯電させ、それぞれ二成分現像剤を作製した。なお、トナーとキャリアの混合比率は、評価機の初期現像剤のトナー濃度：７質量％に合わせて混合した。
【００６６】
（評価方法）
評価結果を表１に示す。評価方法、条件は下記の通りである。
（定着ベタ画像作成条件）
（１）トナー１〜１４について、二成分現像剤およびトナーをRICOH Pro C7200S（リコー社製）の５ステーション目にセットし、トナー付着量０．４０ｍｇ/ｃｍ2になるようプロセスコントローラーで現像・転写条件を調整し、プラスチックフィルム（FASSON 2M MET BOPP UVIJ/S7000/1 (SPEC # 79631)、ＦＡＳＳＯＮ社製）上にトナー１〜１４の未定着白ベタ画像を出力した。
（２）つづいて、その白ベタ未定着画像上に、RICOH Pro C7200S搭載のマゼンタ色トナーをトナー付着量０．４０ｍｇ/ｃｍ2になるようプロセスコントローラーで現像・転写条件を調整し、白＋マゼンタの二色重ね合わせ未定着ベタ画像を出力した。
（３）定着温度をプロセスコントローラーで１３０℃から２００℃の範囲で５℃刻みで変化させて得られた定着画像について、下記の定着強度を評価した。
なお、トナー付着量は、現像・転写後にFASSON 2M MET BOPP UVIJ/S7000/1 (SPEC # 79631)に付着しているトナー量を意味する。
【００６７】
（定着強度評価方法）
得られた定着画像について、図４に示すニードルを圧接可能な描画試験機に荷重５０ｇを負荷し、荷台の上に定着画像を載せ、１〜２回／秒程度でハンドルを約５回一方向に回転させる。描画試験後の画像をスポンジウエス等で約３往復強く擦り、削れたトナーを払った後、描画痕により地肌が露出していなければＯＫとする。そして、描画試験がＯＫである温度により、次の基準で評価する。
１７０℃以上で定着し、かつ定着時にカール発生した時点で離型性に劣ると判断した。それ以下の温度で特に問題なく定着していれば、離型性に優れると判断した。
〔評価基準〕
○：１５０℃未満で定着し、かつ定着時にフィルムカール未発生
△：１５０℃以上１７０℃未満で定着し、かつ定着時にフィルムカールわずかに発生
×：１７０℃以上で定着し、かつ定着時にカール発生
【００６８】
（テープ剥離強度）
得られた定着画像にメンディングテープ（住友スリーエム株式会社製）を付着させた後、５００ｇの円筒（直径３ｃｍ）の重石を、その底面を下方に向けて載せることにより、十分にテープを定着画像に付着させた。その後、ゆっくりとメンディングテープを定着画像より剥がした。テープ貼付前及び剥離後の定着画像の画像濃度を画像濃度測定器「Ｇｒｅｔａｇ ＳＰＭ５０」（ＧｒｅｔａｇＭａｃｂｅｔｈ社製）を用いて測定した。画像印字部分を各３点測定し、その平均値を画像濃度として算出した。剥離後の画像濃度／剥離前の画像濃度×１００の値から定着率（％）を算出し、定着率が９０％以上となる温度を定着温度とした。
〔評価基準〕
○：１５０℃未満で定着し、かつ定着時にフィルムカール未発生
△：１５０℃以上１７０℃未満で定着し、かつ定着時にフィルムカールわずかに発生
×：１７０℃以上で定着し、かつ定着時にカール発生
【００６９】
処方及び評価結果を表１に示す。
【表１】
2020177084.tif 000002
【符号の説明】
【００７０】
（図１及び図２）
４    感光体ドラム
２０    トナー像形成部
３０    クリーニング装置
４０    帯電装置
４５    露光装置
５０    現像装置
６０    中間転写ベルト
６１    １次転写ローラ
６５    ２次転写装置
６６    ベルトクリーニング装置
７０    給紙部
７１    給紙カセット
７２    給紙ローラ
７３    レジストローラ
９０    定着装置
【００７１】
（図３）
１    給紙部
５、１１、１７、２３、２９    感光体
６、１２、１８、２４、３０    帯電器
７、１３、１９、２５、３１    露光光
８、１４、２０、２６、３２    現像手段
９、１５、２１、２７、３３    クリーニング装置
１０、１６、２２、２８、３４    転写器
３５    白トナー現像ユニット
３６    ブラックトナー現像ユニット
３７    シアントナー現像ユニット
３８    マゼンタトナー現像ユニット
３９    イエロートナー現像ユニット
４０    中間転写ベルト
４１    転写装置
４３    定着装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７２】
【特許文献１】特開平１１−２４９３３８号公報
【図１】
2020177084.tif 000003
【図２】
2020177084.tif 000004
【図３】
2020177084.tif 000005
【図４】
2020177084.tif 000006