(57)【要約】【課題】コンクリート体に埋め込まれるアンカーボルトの設置が任意に行えない場合であっても、可撓継手の固定板部をコンクリート体に対して止水性を確保した状態で固定できるようにする。【解決手段】押さえ部材は、可撓継手１０の第１固定板部１１に当接する当接部材３１と、支持部材３２とを備えている。支持部材３２におけるアンカーボルトの間の部分には、当接部材３１を第１固定板部１１に押圧可能な押圧用ボルト３３が設けられている。【選択図】図３
2020133346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コンクリート体と第２コンクリート体との間に形成される目地を覆うように設置される可撓継手を押え部材及び複数のアンカーボルトによって当該第１コンクリート体及び第２コンクリート体に固定する可撓継手の固定構造において、
前記可撓継手は、前記目地に沿うように延び、前記第１コンクリート体及び前記第２コンクリート体にそれぞれ固定される第１固定板部及び第２固定板部と、前記第１固定板部及び前記第２固定板部の間に形成され、当該固定板部の厚み方向に膨出する膨出部とを備え、
前記押さえ部材は、前記第１固定板部に沿って延びるように形成され、当該第１固定板部に対して前記第１コンクリート体とは反対側から当接する当接部材と、当該当接部材を前記第１固定板部とは反対側から支持するように配置される支持部材とを備え、
前記アンカーボルトは、前記目地に沿う方向に互いに間隔をあけて複数設けられ、前記第１コンクリート体に埋め込まれた状態で固定されるとともに、前記第１固定板部、前記当接部材及び前記支持部材を貫通しており、前記アンカーボルトの先端側にナットが螺合されて前記支持部材が締結され、
前記支持部材における前記アンカーボルトの間の部分には、前記当接部材を前記第１固定板部に押圧可能な押圧手段が設けられていることを特徴とする可撓継手の固定構造。
【請求項２】
請求項１に記載の可撓継手の固定構造において、
前記押圧手段は、前記支持部材に螺合するボルトであることを特徴とする可撓継手の固定構造。
【請求項３】
請求項２に記載の可撓継手の固定構造において、
前記支持部材は、前記第１固定板部に対して垂直な方向に延びるとともに、互いに間隔を開けて配置される第１側板部及び第２側板部と、当該第１側板部から当該第２側板部まで延びる連結板部とを有するように形成されており、
前記連結板部には、前記ボルトが螺合する螺合部材が設けられていることを特徴とする可撓継手の固定構造。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の可撓継手の固定構造において、
前記支持部材の断面係数は、前記当接部材の断面係数よりも大きいことを特徴とする可撓継手の固定構造。
【請求項５】
第１コンクリート体と第２コンクリート体との間に形成される目地を覆うように設置される可撓継手を押え部材及び複数のアンカーボルトによって当該第１コンクリート体及び第２コンクリート体に固定する可撓継手の固定方法において、
前記可撓継手は、前記目地に沿うように延び、前記第１コンクリート体及び前記第２コンクリート体にそれぞれ固定される第１固定板部及び第２固定板部と、前記第１固定板部及び前記第２固定板部の間に形成され、当該固定板部の厚み方向に膨出する膨出部とを備え、
前記押さえ部材は、前記第１固定板部に沿って延びるように形成され、当該第１固定板部に対して前記第１コンクリート体とは反対側から当接する当接部材と、当該当接部材を前記第１固定板部とは反対側から支持するように配置される支持部材とを備え、
複数の前記アンカーボルトを前記目地に沿う方向に互いに間隔をあけて前記第１コンクリート体に埋め込んで固定するアンカーボルト固定工程と、
複数の前記アンカーボルトを、前記第１固定板部、前記当接部材及び前記支持部材を貫通させ、前記アンカーボルトの先端側にナットを螺合して前記支持部材を締結する締結工程と、
前記支持部材における前記アンカーボルトの間の部分に設けられた押圧手段によって前記当接部材を前記第１固定板部に押圧する押圧工程とを備えていることを特徴とする可撓継手の固定方法。
【請求項６】
請求項５に記載の可撓継手の固定方法において、
前記押圧工程は前記締結工程の後に行うことを特徴とする可撓継手の固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート構造物の目地に設けられる可撓継手を当該コンクリート構造物に固定する固定構造及び固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、地中に構築されるコンクリートからなる構造物などの目地では、土砂の進入を防止したり、外側からの水の浸入を防止したり、内側からの水の流出を防止する必要がある。一方、目地の両側に配置されるコンクリート体は、不均等に沈下したり、地震発生時に相対的に変位したり、温度変化によって伸縮することがある。このような相対的な動きを許容するため、目地には、封止性・止水性・可撓性・伸縮性などを備える可撓継手が設置される。
【０００３】
可撓継手をコンクリート体に固定する構造としては、例えば特許文献１に開示されているように、可撓継手と、当該可撓継手をコンクリート体に固定するための押え板及び複数のアンカーボルトを備えた構造が知られている。特許文献１の可撓継手は、一方のコンクリート体から他方のコンクリート体に亘って設置されるものであり、その中間部には膨出部が形成され、膨出部の両側にはそれぞれ一方のコンクリート体に固定される固定板部及び他方のコンクリート体に固定される固定板部が形成されている。また、コンクリート体には、各アンカーボルトの基端側が埋め込まれており、各アンカーボルトが可撓継手の固定板部を貫通するとともに、押え板を貫通している。各アンカーボルトの先端側にナットを螺合させて締め付けることにより、押え板によって可撓継手の固定板部をコンクリート体へ強く押さえつけ、可撓継手とコンクリート体との間の止水性を確保するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１９６７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１の可撓継手の固定構造では、基端側がコンクリート体に埋め込まれたアンカーボルトにナットを螺合させることによって押え板を締結するようにしている。この構造の場合、止水性を確保するためには、アンカーボルトを所定の間隔以下で配置して押え板の締結箇所のピッチが大きくなり過ぎないようにする必要がある。これは、締結箇所のピッチが長くなればなるほど、締結箇所間における固定板部の押しつけ力が低下してしまい、止水性の悪化を招くからである。
【０００６】
ところが、アンカーボルトは押え板から突出した状態で設けられることになるので、可撓継手の近傍に例えば配管等の各種部材が配設されている場合には、アンカーボルトの設置が困難であるとともに、アンカーボルトにナットを螺合させる際の作業の邪魔になることがある。特に、既設のコンクリート体には既設配管等が配設されていることが多く、既設配管を除去して作業することは困難である。その結果、押え板の締結箇所のピッチを大きくせざるを得ない部分が生じ、止水性が悪化する懸念がある。
【０００７】
また、アンカーボルトの基端側はコンクリート体に埋め込まれて固定されるのであるが、既設のコンクリート体の場合、下地の状態が悪くなっていることがあり、アンカーボルトを任意の位置に固定することが困難なことがある。このため、押え板の締結箇所のピッチを大きくせざるを得ない部分が生じ、止水性が悪化する懸念がある。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、コンクリート体に埋め込まれるアンカーボルトの設置が任意に行えない場合であっても、可撓継手の固定板部をコンクリート体に対して止水性を確保した状態で固定できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、第１の発明は、第１コンクリート体と第２コンクリート体との間に形成される目地を覆うように設置される可撓継手を押え部材及び複数のアンカーボルトによって当該第１コンクリート体及び第２コンクリート体に固定する可撓継手の固定構造において、前記可撓継手は、前記目地に沿うように延び、前記第１コンクリート体及び前記第２コンクリート体にそれぞれ固定される第１固定板部及び第２固定板部と、前記第１固定板部及び前記第２固定板部の間に形成され、当該固定板部の厚み方向に膨出する膨出部とを備え、前記押さえ部材は、前記第１固定板部に沿って延びるように形成され、当該第１固定板部に対して前記第１コンクリート体とは反対側から当接する当接部材と、当該当接部材を前記第１固定板部とは反対側から支持するように配置される支持部材とを備え、前記アンカーボルトは、前記目地に沿う方向に互いに間隔をあけて複数設けられ、前記第１コンクリート体に埋め込まれた状態で固定されるとともに、前記第１固定板部、前記当接部材及び前記支持部材を貫通しており、前記アンカーボルトの先端側にナットが螺合されて前記支持部材が締結され、前記支持部材における前記アンカーボルトの間の部分には、前記当接部材を前記第１固定板部に押圧可能な押圧手段が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、第１コンクリート体に埋め込まれた複数のアンカーボルトが目地に沿う方向に互いに間隔をあけて設けられているので、第１コンクリート体の近傍に例えば配管が存在している場合に、その配管を避けることができるように、アンカーボルトの間隔を広くすることや、第１コンクリート体の下地の状態が悪い箇所を避けるように、アンカーボルトの間隔を広くすることが可能になる。
【００１１】
そして、アンカーボルトの先端側にナットを螺合させて支持部材を締結すると、支持部材が当接部材を可撓継手の第１固定板部に押しつけ、これにより、第１固定板部が第１コンクリート体に押しつけられる。このとき、上述したようにアンカーボルトの間隔が広くなっているので、アンカーボルトの間においては第１固定板部の第１コンクリート体への押しつけ力が弱まる懸念があるが、この発明では、支持部材におけるアンカーボルトの間の部分に、当接部材を第１固定板部に押圧可能な押圧手段が設けられているので、この押圧手段により、アンカーボルトの間においても第１固定板部の第１コンクリート体への押しつけ力が高まる。尚、第２固定板部も第１固定板部と同様に当接部材及び支持部材を利用して第２コンクリート体に固定することが可能である。
【００１２】
第２の発明は、前記押圧手段は、前記支持部材に螺合するボルトであることを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、支持部材に螺合するボルトを締め込むことで当接部材に対して第１固定板部への押圧力を強めることができる。これにより、現場において任意の押圧力を簡単に得ることができる。
【００１４】
第３の発明は、前記支持部材は、前記第１固定板部に対して垂直な方向に延びるとともに、互いに間隔を開けて配置される第１側板部及び第２側板部と、当該第１側板部から当該第２側板部まで延びる連結板部とを有するように形成されており、前記連結板部には、前記ボルトが螺合する螺合部材が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、支持部材が第１側板部及び第２側板部と連結板部とを有する形状になるので、支持部材の剛性が高まる。そして、支持部材を構成する連結板部に螺合部材が設けられているので、この螺合部材にボルトを螺合させて締め込むことで、当接部材に対して押圧力を確実に作用させることができる。
【００１６】
第４の発明は、前記支持部材の断面係数は、前記当接部材の断面係数よりも大きいことを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、支持部材の剛性を高めることができるので、当接部材に対して押圧力を確実に作用させることができる。尚、支持部材を構成する部材の厚みを、当接部材を構成する部材の厚みよりも厚くすることも可能である。
【００１８】
第５の発明は、第１コンクリート体と第２コンクリート体との間に形成される目地を覆うように設置される可撓継手を押え部材及び複数のアンカーボルトによって当該第１コンクリート体及び第２コンクリート体に固定する可撓継手の固定方法において、前記可撓継手は、前記目地に沿うように延び、前記第１コンクリート体及び前記第２コンクリート体にそれぞれ固定される第１固定板部及び第２固定板部と、前記第１固定板部及び前記第２固定板部の間に形成され、当該固定板部の厚み方向に膨出する膨出部とを備え、前記押さえ部材は、前記第１固定板部に沿って延びるように形成され、当該第１固定板部に対して前記第１コンクリート体とは反対側から当接する当接部材と、当該当接部材を前記第１固定板部とは反対側から支持するように配置される支持部材とを備え、複数の前記アンカーボルトを前記目地に沿う方向に互いに間隔をあけて前記第１コンクリート体に埋め込んで固定するアンカーボルト固定工程と、複数の前記アンカーボルトを、前記第１固定板部、前記当接部材及び前記支持部材を貫通させ、前記アンカーボルトの先端側にナットを螺合して前記支持部材を締結する締結工程と、前記支持部材における前記アンカーボルトの間の部分に設けられた押圧手段によって前記当接部材を前記第１固定板部に押圧する押圧工程とを備えていることを特徴とする。
【００１９】
第６の発明は、前記押圧工程は前記締結工程の後に行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、コンクリート体に埋め込まれるアンカーボルトの設置が任意に行えない場合であっても、可撓継手の固定板部をコンクリート体に対して止水性を確保した状態で固定できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る可撓継手の固定構造が適用された構造物の一例を示す斜視図である。
【図２】図１におけるII−II線断面図である。
【図３】図１におけるIII−III線断面図である。
【図４】押え部材の斜視図である。
【図５】押え部材の断面図である。
【図６】コンクリート体に固定したアンカーボルトにより可撓継手を位置決めした状態を示す図２相当図である。
【図７】押え部材を位置決めした状態を示す図２相当図である。
【図８】構造物の角部近傍に本発明を適用した場合を示す図１相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００２３】
図１は、本発明の実施形態に係る可撓継手の固定構造が適用されたコンクリート製構造物１００の一例を示す斜視図である。この構造物１００は、地中に構築される構造物であり、例えば、上下水処理施設の暗渠、開渠、洞道、共同溝等や、各種コンクリート施設等である。構造物１００は、第１コンクリート体１０１及び第２コンクリート体１０２を備えている。第１コンクリート体１０１及び第２コンクリート体１０２は、所定方向に並ぶように配置されている。この実施形態では、第１コンクリート体１０１及び第２コンクリート体１０２が水平方向に並ぶように配置されている場合について説明するが、これに限らず、上下方向に並ぶように配置されていてもよい。図２や図３にも示すように、第１コンクリート体１０１と第２コンクリート体１０２とは、並び方向に互いに間隔をあけて配置されており、第１コンクリート体１０１と第２コンクリート体１０２と間には、第１コンクリート体１０１及び第２コンクリート体１０２の縁部に沿って延びる目地１０３が形成されている。構造物１００の内側が図２、３の上側になり、構造物１００の外側が図２、３の下側になる。構造物１００の外側には土砂や水が存在している場合がある。
【００２４】
構造物１００の第１コンクリート体１０１と第２コンクリート体１０２との間に目地１０３が形成されている場合には、構造物１００の外側の土砂が内側へ進入するのを防止すること、構造物１００の外側から内側への水の浸入を防止すること、構造物１００の内側に水が存在する場合にはその水が構造物１００の外側へ漏水しないようにすることが必要になる。また、目地１０３の両側に配置される第１コンクリート体１０１及び第２コンクリート体１０２は、不均等に沈下したり、地震発生時に相対的に変位したり、温度変化によって伸縮することがある。このような相対的な動きを許容しながら、目地１０３の止水性を確保するために、封止性・止水性・可撓性・伸縮性などを備える可撓継手１０が設置される。この可撓継手１０は、第１押え部材２０、第２押さえ部材３０、複数のアンカーボルト４０及びナット４１によって第１コンクリート体１０１及び第２コンクリート体１０２に固定される。
【００２５】
また、図１に示すように、この構造物１００には、第１コンクリート体１０１及び第２コンクリート体１０２の近傍に配管１０４が配設されている。この配管１０４は、目地１０３の延びる方向と交差するように配設されており、第１コンクリート体１０１及び第２コンクリート体１０２の内側面に近い所を通っている。尚、配管１０４以外にも、各種部材が第１コンクリート体１０１及び第２コンクリート体１０２の内側面に近い所に配設される場合がある。
【００２６】
図２に示すように、アンカーボルト４０は、その基端側が第１コンクリート体１０１及び第２コンクリート体１０２にそれぞれ埋め込まれた状態で固定されており、先端側が第１コンクリート体１０１及び第２コンクリート体１０２の内側面から突出している。また、アンカーボルト４０は、目地１０３に沿う方向に互いに間隔をあけて設けられており、原則として、止水性を確保可能な所定の間隔以下で配置しているが、配管１０４に接近した部分では、配管１０４がアンカーボルト４０の先端側と干渉したり、アンカーボルト４０にナット４１を螺合させる際の作業が配管１０４の存在によって困難になることがあるので、このような部分ではアンカーボルト４０を設けていないか、ピッチを大きめに設定している。
【００２７】
（可撓継手１０の構成）
可撓部材１０は、第１コンクリート体１０１と第２コンクリート体１０２との間に形成される目地１０３を覆うように設置される部材である。可撓継手１０は、目地１０３に沿うように延び、第１コンクリート体１０１に固定される第１固定板部１１と、目地１０３に沿うように延び、第２コンクリート体１０２に固定される第２固定板部１２と、第１固定板部１１及び第２固定板部１２の間に形成され、当該固定板部１１、１２の厚み方向に膨出する膨出部１３とを備えている。第１固定板部１１、第２固定板部１２及び膨出部１３は、例えばゴム等によって一体成形されている。
【００２８】
図２に示すように、第１固定板部１１は、第１コンクリート体１０１の内側面に沿うように形成されており、アンカーボルト４０の配設位置に対応する部分には当該アンカーボルト４０が挿通する挿通孔１１ａが形成されている。第２固定板部１２は、第２コンクリート体１０２の内側面に沿うように形成されており、アンカーボルト４０の配設位置に対応する部分には当該アンカーボルト４０が挿通する挿通孔１２ａが形成されている。
【００２９】
膨出部１３は、可撓部材１０に伸縮性及び可撓性を持たせるために形成された部分である。膨出部１３の断面形状は特に限定されるものではなく、例えば１つの膨出部１３を形成してもよいし、図示しないが、２つ以上の膨出部１３を、第１コンクリート体１０１及び第２コンクリート体１０２の並び方向に並ぶように形成してもよい。膨出部１３の膨出方向も任意に設定することができる。
【００３０】
（第１押え部材２０の構成）
図１に示すように、第１押え部材２０は、配管１０４に接近しない箇所において、可撓部材１０の第１固定板部１１を第１コンクリート体１０１に固定し、また可撓部材１０の第２固定板部１２を第２コンクリート体１０２に固定するための部材である。具体的には、第１押え部材２０は、例えば金属製の高剛性な板材で構成することができ、第１固定板部１１や第２固定板部１２に沿って延びるように形成されている。図示しないが、第１押え部材２０には、アンカーボルト４０が挿通する挿通孔が形成されている。
【００３１】
そして、第１コンクリート体１０１に固定されているアンカーボルト４０を第１押え部材２０の挿通孔に挿通して当該アンカーボルト４０が第１押え部材２０を貫通するように配置するとともに、第１押え部材２０を第１固定板部１１に対して第１コンクリート体１０１とは反対側から当接させた後、アンカーボルト４０の先端側にナット４１を螺合させて第１押え部材２０を締結する。これにより、第１押え部材２０が可撓部材１０の第１固定板部１１に対して押圧力を作用させ、第１固定板部１１が第１コンクリート体１０１の内側面に押しつけられて止水性を確保することができる。
【００３２】
尚、第２固定板部１２を第２コンクリート体１０２に固定する場合も、同様に、第１押え部材２０を使用することができる。
【００３３】
（第２押え部材３０の構成）
図１に示すように、第２押え部材３０は、第１押え部材２０が配置される箇所以外の箇所、すなわち、配管１０４に接近する箇所に配置され、当該箇所において、可撓部材１０の第１固定板部１１を第１コンクリート体１０１に固定し、また可撓部材１０の第２固定板部１２を第２コンクリート体１０２に固定するための部材である。
【００３４】
図２及び図３に示すように、第２押え部材３０は、当接部材３１と支持部材３２とを備えている。当接部材３１と支持部材３２とは共に金属製の板材で構成することができるが、これに限られるものではなく、高剛性な部材で構成することができる。支持部材３２の断面係数は、当接部材３１の断面係数よりも大きく設定されている。つまり、支持部材３２の断面係数は、当接部材３１の断面係数よりも大きくなるように、支持部材３２及び当接部材３１の断面形状や各部の厚みが設定されているので、支持部材３２の方が当接部材３１よりも高剛性になり、同条件の荷重に対する変形量が小さくなる。また、この実施形態では、支持部材３２に十分な剛性を持たせるために、支持部材３２を構成する板材の厚みを、当接部材３１を構成する板材の厚みよりも厚く設定している。また、当接部材３１と支持部材３２とは、それぞれ、プレス成形によって得ることができる。
【００３５】
当接部材３１は、可撓部材１０の第１固定板部１１に沿って延びるように形成され、当該第１固定板部１１に対して第１コンクリート体１０１とは反対側から当接する部材である。この当接部材３１は、アンカーボルト４０の並び方向に長い形状を持っており、第１固定板部１１に当接する部分である底板部３１ａと、底板部３１ａにおける両側縁部から上方（第１固定板部１１から離れる方向）へ延びる側板部３１ｂ、３１ｂとを有している。両側板部３１ｂ、３１ｂは互いに平行に延びている。底板部３１ａ及び側板部３１ｂ、３１ｂにより、当接部材３１は上方へ開放する断面を有することになる。
【００３６】
図２に示すように、底板部３１ａにおけるアンカーボルト４０の配設位置に対応する部分には当該アンカーボルト４０が挿通する挿通孔３１ｄが形成されている。この実施形態では、２つの挿通孔３１ｄが当接部材３１の長手方向両側に位置するように形成されているが、これに限らず、３つ以上の挿通孔３１ｄが形成されていてもよい。挿通孔３１ｄの間隔は、アンカーボルト４０の間隔に対応しており、上述したように第２押え部材３０が設けられる箇所では、第１押え部材２０が設けられる箇所に比べてアンカーボルト４０の間隔が広いので、第１押え部材２０の挿通孔の間隔に比べて当接部材３１の挿通孔３１ｄの間隔の方が広くなる。
【００３７】
支持部材３２は、当接部材３１を第１固定板部１１とは反対側から支持するように配置される部材であり、当接部材３１と同様にアンカーボルト４０の並び方向に長い形状を持っている。支持部材３２は、第１固定板部１１対して垂直な方向に延びるとともに、互いに間隔を開けて配置される第１側板部３２ｂ及び第２側板部３２ｃと、当該第１側板部３２ｂから当該第２側板部３２ｃまで延びる連結板部３２ａとを有するように形成されている。第１側板部３２ｂ及び第２側板部３２ｃは、当接部材３１の側板部３１ｂ、３１ｂの間に配置され、第１側板部３２ｂ及び第２側板部３２ｃの下端部は、当接部材３１の底板部３１ａに当接するようになっている。連結板部３２ａは、第１側板部３２ｂの上端部と第２側板部３２ｃの上端部とを連結する部分であり、従って、支持部材３２は下方へ開放する断面を有することになる。
【００３８】
連結板部３２ａにおけるアンカーボルト４０の配設位置に対応する部分には、当該アンカーボルト４０が挿通する２つの挿通孔３２ｄが支持部材３２の長手方向両側に位置するように形成されている。また、支持部材３２におけるアンカーボルト４０、４０の間の部分、即ち２つの挿通孔３２ｄ、３２ｄの間の部分には、当接部材３１を第１固定板部１１に押圧可能な押圧手段としての押圧用ボルト３３が設けられている。押圧用ボルト３３は、支持部材３２の連結板部３２ａに螺合する部材である。
【００３９】
すなわち、図４に示すように連結板部３２ａには、２つの挿通孔３２ｄ、３２ｄの間の部分に貫通孔３２ｅが形成されており、図３に示すように、連結板部３２ａの下面には、貫通孔３２ｅと一致するようにナット（螺合部材）３４が設けられている。押圧用ボルト３３は、その軸部が連結板部３２ａの貫通孔３２ｅに挿通された状態でナット３４に螺合することによって支持部材３２に取り付けられる。押圧用ボルト３３の頭部は、連結板部３２ａの上方に位置するように配置される。また、押圧用ボルト３３の軸部の長さは、押圧用ボルト３３を締め込んでいったとき（押圧用ボルト３３が下方へ移動する方向に回転したとき）、軸部の先端が当接部材３１の底板部３１ａの上面に当接するように設定されている。
【００４０】
尚、押圧用ボルト３３は、１つであってもよいし、２つ以上設けてもよい。押圧用ボルト３３を２つ以上設ける場合には、支持部材３２の長手方向に互いに間隔をあけて設ければよい。
【００４１】
図２に示すように、アンカーボルト４０を、可撓継手１０の第１固定板部１１の挿通孔１１ａ、当接部材３１の挿通孔３１ｄ及び支持部材３２の挿通孔３２ｄに挿通させることで、アンカーボルト４０が可撓継手１０の第１固定板部１１、当接部材３１及び支持部材３２を貫通した状態になる。アンカーボルト４０の先端側にナット４１を螺合することで支持部材３２を締結することができるようになっている。
【００４２】
尚、第２固定板部１２を第２コンクリート体１０２に固定する場合も、同様に、第２押え部材３０を使用することができる。
【００４３】
（可撓継手１０の固定方法）
次に、可撓継手１０の固定方法について説明する。第１押え部材２０による固定方法は一般的な方法であるため、詳細な説明を省略する。以下、第２押さえ部材３０を使用した可撓継手１０の固定方法について詳細に説明する。
【００４４】
まず、図６に示すように、複数のアンカーボルト４０を目地１０３に沿う方向に互いに間隔をあけて第１コンクリート体１０１及び第２コンクリート体１０２に埋め込んで固定するアンカーボルト固定工程を行う。アンカーボルト４０を固定した後、可撓部材１０の第１固定板部１１の挿通孔１１ａ及び第２固定板部１２の挿通孔１２ａにそれぞれアンカーボルト４０を挿通させて可撓部材１０を位置決めする。
【００４５】
その後、図７に示すように第２押え部材３０を位置決めする。このとき、当接部材３１の挿通孔３１ｄ及び支持部材３２の挿通孔３２ｃにそれぞれアンカーボルト４０を挿通させる。以上に工程により、複数のアンカーボルト４０が、可撓部材１０の第１固定板部１１、当接部材３１及び支持部材３２を貫通した状態になる。
【００４６】
次いで、図２に示すように、各アンカーボルト４０の先端側にナット４１を螺合して支持部材３２を締結する締結工程を行う。支持部材３２を締結すると、支持部材３２が当接部材３１を可撓継手１０の第１固定板部１１に押しつけ、これにより、第１固定板部１１が第１コンクリート体１０１に押しつけられる。第２固定板部１２も同様に第２コンクリート体１０２に押しつけられる。
【００４７】
このとき、上述したように隣合うアンカーボルト４０、４０の間隔が広くなっているので、アンカーボルト４０、４０の間においては第１固定板部１１の第１コンクリート体１０１への押しつけ力が弱まる懸念があるが、この実施形態では、図１に示すように、支持部材３２におけるアンカーボルト４０、４０の間の部分に、当接部材３１を第１固定板部１１に押圧可能な押圧用ボルト３３が設けられているので、この押圧用ボルト３３により、アンカーボルト４０、４０の間においても第１固定板部１１の第１コンクリート体１０１への押しつけ力を高めることができる。これが押圧工程であり、締結工程の後に行うことができる。
【００４８】
詳しくは、図３に示すように、押圧用ボルト３３を締め込み方向に回すことで、押圧用ボルト３３の軸部の先端が当接部材３１の底板部３１ａに対して下向きの力を作用させる。これにより、第１固定板部１１におけるアンカーボルト４０、４０の間の部分に対して第１コンクリート体１０１への押しつけ力を作用させることができる。押圧用ボルト３３の回転量によって第１固定板部１１に作用する押しつけ力を無段階に変化させることができる。アンカーボルト４０による締結箇所と同じ程度の押しつけ力となるまで、押圧用ボルト３３を回せばよい。第２固定板部１２も同様である。
【００４９】
（実施形態の作用効果）
以上説明したように、この実施形態によれば、第１コンクリート体１０１に埋め込まれた複数のアンカーボルト４０が目地１０３に沿う方向に互いに間隔をあけて設けられているので、第１コンクリート体１０１の近傍に存在している配管１０４を避けることができるように、隣合うアンカーボルト４０、４０の間隔を広くすることや、第１コンクリート体１０１の下地の状態が悪い箇所を避けるように、隣合うアンカーボルト４０、４０の間隔を広くすることができる。
【００５０】
そして、アンカーボルト４０、４０によって支持部材３２の両側を締結するとともに、支持部材３２におけるアンカーボルト４０、４０の間の部分に、当接部材３１を第１固定板部１１に押圧可能な押圧用ボルト３３を設けているので、この押圧用ボルト３３により、アンカーボルト４０、４０の間においても第１固定板部１１の第１コンクリート体１０１への押しつけ力を高めることができる。つまり、第１コンクリート体１０１に埋め込まれるアンカーボルト４０の設置が任意に行えない場合であっても、可撓継手１０の第１固定板部１１を第１コンクリート体１０１に対して止水性を確保した状態で固定できる。第２固定板部１２も同様である。
【００５１】
上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【００５２】
例えば、図８に示すように、構造物１００の角部近傍に配管１０４が配設されている場合には、可撓継手１０の角部を含む範囲を固定可能となるように、第２押え部材３０を形成することができる。この例では、第２押え部材３０が水平に延びる部分と上下方向に延びる部分とで構成されており、水平に延びる部分と、上下方向に延びる部分とは別体とされてそれぞれの端部が接触し、互いに係合した状態で設置されている。水平に延びる部分と、上下方向に延びる部分にそれぞれ押圧用ボルト３３を設けることができる。第２押え部材３０の形状は、可撓継手１０の形状に合わせて任意の形状にすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上説明したように、本発明に係る可撓継手の固定構造及び固定方法は、例えば地中に構築されるコンクリートからなる構造物などの目地を止水する場合に利用することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１０                  可撓継手
１１                  第１固定板部
１２                  第２固定板部
３０                  第２押え部材
３１                  当接部材
３２                  支持部材
３２ａ                連結板部
３２ｂ                第１側板部
３２ｃ                第２側板部
３３                  押圧用ボルト（押圧手段）
３４                  ナット（螺合部材）
４０                  アンカーボルト
４１                  ナット
１０１              第１コンクリート体
１０２              第２コンクリート体
１０３              目地
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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