(57)【要約】【課題】切れ込みによる舌片状の開口部を用いた水蒸気の排気に代わる新たな排気構造を提案するとともに、水蒸気を排気する部位の保護性能も高めた電子レンジ加熱容器に用いられる蓋体を提供する。【解決手段】蓋体１０は蓋面部１１より境界部２５を介して下げられた凹所２０を備え、凹所２０には電子レンジ加熱により発生する水蒸気のための通気部４０が形成され、かつ、凹所２０の上方全部を覆う被覆シール５０が貼着されてなり、蓋面部１１には凹所２０の境界部２５に接続し蓋面部より上側に突出または蓋面部より下側に突出している凹凸部３１ａを備えた被覆シール５０の易剥離部３０Ａが形成されているとともに、被覆シール５０が境界部２５と易剥離部３０Ａの一部または全部を被覆していて、加熱時に被覆シール５０が剥離して凹所２０から容器外部への連通部が形成され、容器内の水蒸気が当該連通部を介して外部へ排出される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子レンジ加熱容器の容器本体の開口部に被着される蓋体であって、前記蓋体は蓋面部と前記蓋面部より境界部を介して下げられた凹所を備えており、前記凹所には電子レンジ加熱により電子レンジ加熱容器内に発生する水蒸気のための通気部が形成され、かつ、前記凹所の上方全部を覆う被覆シールが貼着されてなる蓋体において、
前記蓋面部には前記凹所の境界部に接続し、前記蓋面部より上側に突出または前記蓋面部より下側に突出している凹凸部を備えた前記被覆シールの易剥離部が形成されているとともに、
前記被覆シールが前記境界部と前記易剥離部の一部または全部を被覆していて、
加熱時に電子レンジ加熱容器内の圧力により前記易剥離部に位置する前記被覆シールが剥離して前記凹所から電子レンジ加熱容器の外部への連通部が前記易剥離部と前記被覆シールの間に形成され、電子レンジ加熱容器内の水蒸気が前記連通部を介して外部へ排出されるようにした
ことを特徴とする電子レンジ加熱容器の蓋体。
【請求項２】
前記通気部がレーザー光線照射の穿設である請求項１に記載の電子レンジ加熱容器の蓋体。
【請求項３】
前記通気部が長孔であり、前記長孔の幅が０．１５〜１ｍｍである請求項１または２に記載の電子レンジ加熱容器の蓋体。
【請求項４】
前記境界部と前記易剥離部の間に平坦部が配されている請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電子レンジ加熱容器の蓋体。
【請求項５】
前記境界部から前記凹所にかけて誘導溝部が形成されている請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電子レンジ加熱容器の蓋体。
【請求項６】
前記蓋体が合成樹脂シートから形成されている請求項１ないし５のいずれか１項に記載の電子レンジ加熱容器の蓋体。
【請求項７】
前記被覆シールに表示部が付されている請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電子レンジ加熱容器の蓋体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子レンジ加熱容器の蓋体に関し、特に蓋体からの水蒸気の排気と排気部分の被覆を可能とする容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
調理済み食品をコンビニエンスストア等の小売店にて販売する際の加熱調理または持ち帰った後の加熱調理に際し、これらの食品を包装する容器は容器本体部と蓋体部の組み合わせからなる。特に、陳列、販売等の１回のみの使用に用いられる使い切り容器であることから、極力簡素化した構造である。そのため、現状、合成樹脂シートの成形品が容器の主流である。
【０００３】
食品の加熱調理や温め直しには、通常電子レンジ（マイクロ波照射）が使用される。そこで、食品容器ごと電子レンジ内に入れられそのまま加熱された後に提供される。実際に販売される食品に着目すると、スープ類のように水分量の多い食品から、炒め物等のように重量当たりの水分量の少ない食品まで存在し、食品の種類は実に多用である。ここで問題となることは、電子レンジによる食品の加熱調理の際、容器内の食品から水蒸気が発生することである。
【０００４】
容器本体と蓋体の嵌合を緩くすれば内部発生の水蒸気の排気は容易である。しかし、蓋体側の嵌合が緩い場合、製造、出荷、陳列の中間段階で蓋体が外れやすい等の問題から異物混入が懸念される。このため、食品の購入者からの評判は思わしくない。そこで、内部発生の水蒸気を容器外部に排気するための穴部を形成した蓋体が提案されている（特許文献１、２等参照）。特許文献１、２に代表される容器の蓋体によると、Ｕ字状またはＶ字状の切れ込みによる舌片状の開口部が蓋体に形成されている。水蒸気はこの舌片状の開口部を通過して容器外部に放出される。
【０００５】
Ｕ字状またはＶ字状の切れ込みによる舌片状の開口部の排気効率は良好である。ところが、水蒸気の排気が良好ということは、それだけ、舌片状の開口部からの異物侵入のおそれも増す。そのために、この場合、舌片状の開口部を塞ぐ封止テープが貼付されることがある。さらには、舌片状の開口部を保護する被覆フィルム部材も別途被せられる（特許文献３等参照）。特許文献３の構造によると、開口部の保護は向上する。しかしながら、切れ込みによる舌片が使用されていることから、当該舌片が折れて容器内部に落下してそれ自体が異物混入となる問題は依然として残っている。
【０００６】
そこで、効率の良い水蒸気の排気が可能であり、しかも、従前の切れ込みによる舌片状の開口部に替わる新たな水蒸気の排気部位の保護も高めた新たな構造が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−５０６７２号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０５６０２６号公報
【特許文献３】特開２００９−２８３２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前記の点に鑑みなされたものであり、従前のＵ字状またはＶ字状の切れ込みによる舌片状の開口部を用いた水蒸気の排気に代わる新たな排気構造を提案するとともに、水蒸気を排気する部位の保護性能も高めた電子レンジ加熱容器に用いられる蓋体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、第１の発明は、電子レンジ加熱容器の容器本体の開口部に被着される蓋体であって、前記蓋体は蓋面部と前記蓋面部より境界部を介して下げられた凹所を備えており、前記凹所には電子レンジ加熱により電子レンジ加熱容器内に発生する水蒸気のための通気部が形成され、かつ、前記凹所の上方全部を覆う被覆シールが貼着されてなる蓋体において、前記蓋面部には前記凹所の境界部に接続し、前記蓋面部より上側に突出または前記蓋面部より下側に突出している凹凸部を備えた前記被覆シールの易剥離部が形成されているとともに、前記被覆シールが前記境界部と前記易剥離部の一部または全部を被覆していて、加熱時に電子レンジ加熱容器内の圧力により前記易剥離部に位置する前記被覆シールが剥離して前記凹所から電子レンジ加熱容器の外部への連通部が前記易剥離部と前記被覆シールの間に形成され、電子レンジ加熱容器内の水蒸気が前記連通部を介して外部へ排出されるようにしたことを特徴とする電子レンジ加熱容器の蓋体に係る。
【００１０】
第２の発明は、前記通気部がレーザー光線照射の穿設である第１の発明に記載の電子レンジ加熱容器の蓋体に係る。
【００１１】
第３の発明は、前記通気部が長孔であり、前記長孔の幅が０．１５〜１ｍｍである第１または２の発明に記載の電子レンジ加熱容器の蓋体に係る。
【００１２】
第４の発明は、前記境界部と前記易剥離部の間に平坦部が配されている第１ないし３のいずれかの発明に記載の電子レンジ加熱容器の蓋体に係る。
【００１３】
第５の発明は、前記境界部から前記凹所にかけて誘導溝部が形成されている第１ないし４のいずれかの発明に記載の電子レンジ加熱容器の蓋体に係る。
【００１４】
第６の発明は、前記蓋体が合成樹脂シートから形成されている第１ないし５のいずれかの発明に記載の電子レンジ加熱容器の蓋体に係る。
【００１５】
第７の発明は、前記被覆シールに表示部が付されている第１ないし６のいずれかの発明に記載の電子レンジ加熱容器の蓋体に係る。
【発明の効果】
【００１６】
第１の発明に係る電子レンジ加熱容器の蓋体によると、電子レンジ加熱容器の容器本体の開口部に被着される蓋体であって、前記蓋体は蓋面部と前記蓋面部より境界部を介して下げられた凹所を備えており、前記凹所には電子レンジ加熱により電子レンジ加熱容器内に発生する水蒸気のための通気部が形成され、かつ、前記凹所の上方全部を覆う被覆シールが貼着されてなる蓋体において、前記蓋面部には前記凹所の境界部に接続し、前記蓋面部より上側に突出または前記蓋面部より下側に突出している凹凸部を備えた前記被覆シールの易剥離部が形成されているとともに、前記被覆シールが前記境界部と前記易剥離部の一部または全部を被覆していて、加熱時に電子レンジ加熱容器内の圧力により前記易剥離部に位置する前記被覆シールが剥離して前記凹所から電子レンジ加熱容器の外部への連通部が前記易剥離部と前記被覆シールの間に形成され、電子レンジ加熱容器内の水蒸気が前記連通部を介して外部へ排出されるようにしたため、従前のＵ字状またはＶ字状の切れ込みによる舌片状の開口部を用いた水蒸気の排気に代わる新たな排気構造が可能となり、しかも、水蒸気を排気する部位の保護性能も高められるとともに、被覆シールの密着の強さが調整される。
【００１７】
第２の発明に係る電子レンジ加熱容器の蓋体によると、第１の発明において、前記通気部がレーザー光線照射の穿設であるため、加工精度が良くしかも加工時間も短縮される。
【００１８】
第３の発明に係る電子レンジ加熱容器の蓋体によると、第１または２の発明において、前記通気部が長孔であり、前記長孔の幅が０．１５〜１ｍｍであるため、電子レンジ加熱時に発生した水蒸気の排気に十分な開口量を得ることができる。
【００１９】
第４の発明に係る電子レンジ加熱容器の蓋体によると、第１ないし３のいずれかの発明において、前記境界部と前記易剥離部の間に平坦部が配されているため、凹所の密封性は高められる。
【００２０】
第５の発明に係る電子レンジ加熱容器の蓋体によると、第１ないし４のいずれかの発明において、前記境界部から前記凹所にかけて誘導溝部が形成されているため、水蒸気の易剥離部への誘導が容易となる。
【００２１】
第６の発明に係る電子レンジ加熱容器の蓋体によると、第１ないし５のいずれかの発明において、前記蓋体が合成樹脂シートから形成されているため、安価かつ簡便に量産して製造でき、使い切り容器とすることができる。
【００２２】
第７の発明に係る電子レンジ加熱容器の蓋体によると、第１ないし６のいずれかの発明において、前記被覆シールに表示部が付されているため、被覆シール直下の凹所が隠されて見栄えが良くなる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係る電子レンジ加熱容器の蓋体と容器本体の分離状態の全体縦断面図である。
【図２】図１の蓋体の全体平面図である。
【図３】第１実施形態の凹所の部分拡大平面図である。
【図４】図３の凹所の部分拡大端面図である。
【図５】第２実施形態の凹所の部分拡大平面図である。
【図６】図５の凹所の部分拡大端面図である。
【図７】被覆シールの他の実施形態の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１の分離状態の全体縦断面図のとおり、図示の電子レンジ加熱容器１では、容器本体１００に、本発明の実施形態に係る電子レンジ加熱容器１の蓋体１０が組み合わされ、被着される。容器本体１００の容器内部１０３に食品Ｃが収容され、蓋体１０が被せられた状態のまま電子レンジのマイクロ波照射により加熱または加温（加熱調理）される。
【００２５】
電子レンジ加熱容器１（容器本体１００と蓋体１０の組み合わせ）は、主に、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、デパート、飲食店、惣菜専門店（デリカテッセン）、喫茶店、サービスエリア等の店舗にて販売される弁当、惣菜、麺料理類、スープ料理、さらにはコーヒー、ココア、紅茶、緑茶、薬草茶等の各種飲料類を包含する食品の包装にも使用され、電子レンジによる加熱調理を想定した容器である。電子レンジ加熱容器１は、主にワンウェイ（ｏｎｅ−ｗａｙ）やディスポーザブル（ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ）等と称される１回のみの使用のための使い切り容器（使い捨て容器）である。使い切り容器とすることにより、食品の衛生管理に都合よい。
【００２６】
使い切り容器としての利用であるため、蓋体１０は安価かつ簡便に量産して製造できる合成樹脂シート（プラスチック樹脂シート）から形成される。具体的には、蓋体１０は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ樹脂）等の熱可塑性樹脂のシート（合成樹脂シート）、さらにはポリ乳酸等の生分解性の熱可塑性樹脂のシートである。合成樹脂シートの厚さは適宜ではあるものの、概ね１ｍｍ以下の厚さであり、通常、２００ないし７００μｍの厚さである。そして、合成樹脂シートは真空成形により成形される。合成樹脂シートを原料とした際、その成形時の量産性、加工精度等を考慮すると真空成形が簡便かつ最適である。また、後述するように、レーザー光線照射による加工も考慮されるためである。
【００２７】
容器本体１００と蓋体１０の組み合わせにおいて、合成樹脂シートの原料樹脂を同一種類としても異なる種類としてもよい。特に、電子レンジ加熱容器１は電子レンジによる加熱に対応するため、熱伝導を考慮して容器本体１００側を発泡ポリスチレン製や紙製とすることもできる。使用する樹脂の種類は用途、内容物、包装対象により適宜選択される。
【００２８】
容器本体１００では、上方から開口部１０１、胴部１０４、底部１０５により構成され、食品の量に十分対応した内容量の鉢状または椀状の容器となる。容器本体１００の開口部１０１では、外縁フランジ部１０７、開口周壁部１０６、その下端に嵌着凹部１０９が形成される。そして、蓋体１０の断面視Ｕ字の周壁部１５は、蓋密着壁部１６、周溝底部１７、及び内側壁部１８から形成され、蓋密着壁部１６に嵌着凸部１９が形成される。周壁部１５の外縁には蓋フランジ部１４が形成される。容器本体１００と蓋体１０の横断面形状は適宜であり図示の実施形態では相互の開口部分を円形としている（図２参照）。多角形や楕円形等の断面形状とすることも可能である。
【００２９】
図示の容器本体１００に被着される蓋体１０は、内嵌合と称される嵌合の形態であり、蓋体１０の周囲が容器本体１００の開口部１０１の内側に嵌り込む。蓋体１０の周囲には、容器本体１００の開口部１０１と内嵌合するための断面視Ｕ字の周壁部１５が設けられている。蓋体１０の周壁部１５は、容器本体１００の開口部１０１の内側へ受け入れられ嵌合可能となる。図示を省略するものの、嵌合時、開口周壁部１０６に蓋密着壁部１６は密着することにより、容器本体１００と蓋体１０の相互の密着が強固となる。また、蓋体１０の嵌着凸部１９と容器本体１００の嵌着凹部１０９の密着も伴う。よって、蓋体１０は安易に容器本体１００から脱離し難くなる。なお、嵌合形態は図示の内嵌合に加えて、例えば蓋体の縁が容器本体の開口部に対して外側から被さる外嵌合の形態としてもよい。
【００３０】
図１の縦断面図に加えて図２の蓋体の平面図にから理解されるように、蓋体１０には蓋面部１１が形成され、この蓋面部１１より境界部２５を介して下げられた凹所２０が備えられる。この凹所２０には通気部４０が形成される。通気部４０は、電子レンジ加熱容器１を電子レンジにより加熱した際に当該容器内に発生した水蒸気を容器の外部に排出する。また、蓋体１０の蓋面部１１に被覆シール５０が貼着され、凹所２０の上方全部は被覆シール５０により覆われる。従って、凹所２０の密封性は高く、凹所２０及びその内部の通気部４０は外部からの異物混入より保護される。
【００３１】
蓋面部１１には、凹所２０の境界部２５に接続する易剥離部３０Ａ（第１実施形態）が備えられる。この易剥離部３０Ａに凹凸部３１ａが形成される。そして、凹所２０の周囲の境界部２５と易剥離部３０Ａ（凹凸部３１ａ）の一部は被覆シール５０により被覆される。図示では易剥離部３０Ａの約半分量である。つまり、易剥離部３０Ａは完全に被覆シール５０により被覆されず、一部は露出した状態である。易剥離部３０Ａ（後出の３０Ｂも同様）は長方形形状であり短辺（幅）は１０ないし２０ｍｍ、長辺は２０ないし５０ｍｍの大きさが好ましい。易剥離部の短辺が短すぎる場合、被覆シールの貼着位置の調整が難しく作業性に支障を来たおそれがある。逆に短辺の長さが２０ｍｍを超える場合、性能以上の過剰な長さである。図示の形態に加えて、被覆シール５０が易剥離部３０Ａ（後出の３０Ｂ）の全部を被覆する貼着としてもよい（図示せず）。
【００３２】
結果、電子レンジ加熱容器１を電子レンジ加熱した際に当該容器内に発生した水蒸気の圧力により、易剥離部３０Ａに位置する被覆シール５０に剥離する部分が生じる。そこで、当該剥離部分に凹所２０から容器の外部へ通じる連通部３５が形成される（後出の図４参照）。そこで、電子レンジ加熱容器１内の水蒸気は連通部３５を介して容器の外部に排出される。
【００３３】
図示の蓋体１０において、通気部４０は幅の狭い長孔４１である（図３参照）。さらに、図示の例の蓋面部１１では、その外周側に蓋面部１１より上方に隆起した取手部６１，６１が備えられる。電子レンジ加熱容器１は取手部６１，６１により持ちやすくなる。
【００３４】
図３の部分拡大平面図を用い凹所２０とその周囲の構造を説明する。境界部２５は蓋体１０の平坦な蓋面部１１から凹所２０の窪みへと形状の切り換わる部分である（図１参照）。図示実施形態の凹所２０は、傾斜状に周囲を囲む凹所壁部２１と凹所底部２２から形成される。凹所底部２２に通気部４０が形成される。通気部４０の形状は、背景技術にて言及した舌片状の構造以外の構造であれば適宜である。本実施形態においては、複数の細いスリット状の長孔４１としている。他に通気部４０の構造は複数の円形とすることもできる（図示せず）。
【００３５】
通気部４０（長孔４１）の形成方法としては、蓋体１０の凹所２０（凹所底部２２）に対しレーザー光線が照射される。そこで、細いスリット状の長孔４１が凹所２０内に穿設される。通気部４０（長孔４１）の形成に際し、例えば、針刺しやドリル、カッター等の物理的な加工方法の場合、時間を多く要することに加え、十分な加工精度が得られない等の点が挙げられる。また、孔形成に際し、微粉末の発生の問題も払拭できず、事後の洗浄の手間も必要となる。そこで、簡便かつ迅速に凹所２０に通気部４０（長孔４１）を穿設できる点から、レーザー光線の照射が好ましく用いられる。特に、レーザー光線照射は、長孔４１を凹所２０に複数個穿設する上で加工精度が良くしかも加工時間も短縮されるため好ましい。
【００３６】
レーザー光線は加工出力、加工精度等を得ることができる種類であれば、特段限定されず、炭酸ガスレーザー、ＹＡＧレーザー、半導体レーザー、アルゴンレーザー等の各種レーザーとそれらの照射装置が使用される。前述のように、蓋体の材質が合成樹脂のシートから形成されている場合、通気部（長孔）はレーザー光線照射により簡単かつ短時間で穿設される。特に量産性に優れる。
【００３７】
通気部４０の個々の長孔４１の幅（長方形形状と見立てたときの短辺側の長さ）は０．１５ないし１ｍｍである。より好ましい長孔４１の幅は０．３ないし０．５ｍｍである。長孔４１の幅の下限は、電子レンジ加熱時に発生した水蒸気の排気に十分な開口量を得るためである。幅の下限の０．１５ｍｍはおおよそ現状の加工技術を考慮した値である。長孔４１の幅が０．１５ｍｍを下回る場合、長孔は狭くなりすぎであり長孔４１からの水蒸気の排気効率は低下すると考えられる。結果、容器本体１００に嵌合した蓋体１０は内部圧力により外れやすくなる。また、レーザー光線の照射装置の精度上の下限とも考えられる。
【００３８】
加えて、合成樹脂シートから形成された蓋体１０（凹所２０）にレーザー光線を照射すると、当該照射部位において樹脂シートが溶解して孔が開く。しかし、設定の幅が狭すぎる場合、レーザー光線照射の熱により溶解した樹脂が冷却して固化する時点で互いに接合するおそれがある。そうすると、照射部位に所望の適切な長孔が形成されず、十分な水蒸気排気が損なわれてしまう。そのため、不用意な再接合を生じにくくさせる便宜から、幅の下限は０．１５ｍｍ、好ましくは０．３ｍｍとしている。
【００３９】
長孔４１の幅の上限は、電子レンジ加熱容器１の内部への異物混入を有効に抑制するための大きさとするためである。例えば、一般に異物として認識される微小な昆虫等の場合、幅が１ｍｍよりも狭くなると侵入は阻まれる。さらに幅が０．５ｍｍよりも小さいと、容器内部への侵入阻止の効果が非常に高まる。そこで、幅の上限は１ｍｍとし、より好ましい幅の上限は０．５ｍｍとしている。従って、長孔４１の幅は前述の範囲に規定される。
【００４０】
長孔４１の長さ（排気長孔を長方形形状と見立てたときの長辺側の長さ）については、特段限定されないものの、概ね２ｍｍないし１５ｍｍである。極端に短いようであれば、長孔４１自体の開口面積を得ることはできず、所望の水蒸気排気に支障を来たす。また１５ｍｍを越えて長くなると、長孔４１の穿設量が増して凹所２０と凹所底部２２の構造強度が低下しやすく好ましくない。そのため、長孔４１の長さは前述の範囲に規定される。
【００４１】
通気部４０（長孔４１）は、当該電子レンジ加熱容器１ごと内容物の食品を電子レンジにより加熱する場合、容器本体１００内（容器内部１０３）に収容された食品Ｃ（図１参照）から発生する水蒸気を容器の外部に排気するための部位である。前述の説明にあるとおり、容器における容器本体１００と蓋体１０の組み合わせの内嵌合の構造においては、開口部１０１における相互の嵌合と密着は強固である。そのため、内部発生の水蒸気は開口部１０１から外部に抜け出ることはほぼ無く、何らの水蒸気を排気する部位を備えなければ、電子レンジ加熱時に不用意に蓋体１０が外れてしまうおそれがある。そこで、蓋体１０側に通気部４０が設けられていることにより、内部発生の水蒸気は効率良く排気可能となる。
【００４２】
図３の第１実施形態の易剥離部３０Ａにおける凹凸部３１ａの形成のため、凹凸部３１ａには網目状構造部３２が採用される。図示の網目状構造部３２は斜めの格子模様である。第１実施形態の易剥離部３０Ａの凹凸部３１ａでは、凹凸部３１ａの格子模様の線部３４を残して大半の方形部３３は蓋面部１１より下側に突出している（図４参照）。このため、被覆シール５０は凹凸部３１ａの格子の線部３４のみで密着することになり、密着面積は減らされ、密着の強さが調整されている。よって、被覆シール５０は易剥離部３０Ａの凹凸部３１ａから剥がれやすくしている。
【００４３】
また、境界部２５と易剥離部３０Ａ（凹凸部３１ａ）の間に平坦部２６が配される。平坦部２６が境界部２５の周囲に配置されていることから、境界部２５の周囲は被覆シール５０により密着され、凹所２０の密封性はより高められる。こうすると、電子レンジ加熱時以外に、被覆シール５０が易剥離部３０Ａ（凹凸部３１ａ）側において剥離するような場合に合っても平坦部２６において剥離を止めることが出来る。
【００４４】
平坦部２６を挟んで境界部２５から易剥離部３０Ａ（凹凸部３１ａ）までの距離が一定の場合、容器内部に発生した水蒸気の経路は形成され難くなる。あるいは、不規則な場所から水蒸気が噴出すおそれがある。そこで、常時、水蒸気を易剥離部３０Ａに誘導する必要がある。この点を踏まえ、境界部２５から凹所２０にかけて誘導溝部２７が形成される。図示の例では、誘導溝部２７は凹所壁部２１に断面視Ｖ字状の切れ込みとして形成され、かつ、誘導溝部２７の溝端部２８は境界部２５を越えて平坦部２６にも食い込んだ形状である。そこで、平坦部２６に他の部位よりも幅の狭い狭小部２９が形成される。
【００４５】
図３から理解されるように、凹所２０は境界部２５を含めて被覆シール５０の直下にあり、完全に被覆シール５０の貼着により保護されている。さらに、被覆シール５０により被覆されている境界部２５寄りの易剥離部３０Ａについても、凹凸部３１ａの網目状構造部３２が採用されているため、剥離し易さは確保される。同時に、易剥離部３０Ａの凹凸部３１ａは入り組んだ構造のため、被覆シール５０が貼着していない部分からの異物の侵入に対して抑止可能である。
【００４６】
図４は易剥離部３０Ａを含む凹所２０の部分拡大端面図である。同図を用い水蒸気排気の様子を説明する。電子レンジ加熱時に容器の内部において発生した水蒸気は容器本体１００の開口部１０１からは漏出せず容器内部１０３に充満する。水蒸気は所定の圧力を超えたとき、水蒸気Ｖｐは通気部４０の長孔４１から噴出し、凹所２０とその直上の被覆シール５０に覆われた凹所空間部２４に到達する。凹所空間部２４内の水蒸気Ｖｐの圧力は均一である。特に図示のとおり、境界部２５に誘導溝部２７が形成されているため、水蒸気Ｖｐは誘導溝部２７を伝いながら境界部２５を越えて平坦部２６に到達する。さらに、水蒸気Ｖｐは平坦部２６の狭小部２９に集中する。平坦部２６の狭小部２９の構造から、より短時間かつ低い水蒸気圧力により、水蒸気Ｖｐは狭小部２９及び易剥離部３０Ａの直上の被覆シール５０の貼着を剥離させる。
【００４７】
こうして、凹所２０（凹所空間部２４）から電子レンジ加熱容器１の外部へと通じる連通部３５が、易剥離部３０Ａと被覆シール５０の間に形成される。易剥離部３０Ａについても、凹凸部３１ａの構造に起因して被覆シール５０の剥離は容易であるため、易剥離部３０Ａに浸入した水蒸気Ｖｐの圧力により剥離容易である。そこで、図示のとおり電子レンジ加熱時に水蒸気の経路となる連通部３５が生じ、容器内部に発生した水蒸気は安定して容器の外部に排気される。容器本体１００及び蓋体１０の過剰な膨張は防がれ、不用意な蓋体の嵌合解除はなくなる。
【００４８】
続いて図５及び図６を用い第２実施形態の易剥離部３０Ｂを説明する。第２実施形態の易剥離部３０Ｂにおいてもその凹凸部３１ｂの形成のため、凹凸部３１ｂには網目状構造部３２が採用される。図示の網目状構造部３２は斜めの格子模様である。第２実施形態の易剥離部３０Ｂの凹凸部３１ｂでは、凹凸部３１ｂの格子模様の方形部３３を残して大半の線部３４は蓋面部１１より上側に突出している（図６参照）。このため、被覆シール５０は凹凸部３１ｂの格子の線部３４で密着している。よって、被覆シール５０は易剥離部３０Ｂの凹凸部３１ｂからも剥がれやすくしている。なお、第１実施形態の凹凸部３１ａと第２実施形態の凹凸部３１ｂを比較すると、凹凸部３１ｂは蓋面部１１より線部３４の高さが盛り上がった状態であり、より浮き上がりやすくしている。いずれの形態の選択は蓋面部の意匠、水蒸気の排出量等の考慮による。
【００４９】
第２実施形態にも境界部２５と易剥離部３０Ａ（凹凸部３１ａ）の間に平坦部２６が配され、境界部２５から凹所２０にかけて誘導溝部２７が形成される。そして、平坦部２６に他の部位よりも幅の狭い狭小部２９が形成される。これらの各部位における水蒸気通過時の作用、効果は前述の第１実施形態と同様である。また、図５から理解されるように、凹所２０は境界部２５を含めて被覆シール５０の直下にあり、完全に被覆シール５０の貼着により保護されている。さらに、被覆シール５０により被覆されている境界部２５寄りの易剥離部３０Ｂについても、凹凸部３１ｂの網目状構造部３２が採用されているため、剥離し易さは確保される。同時に、易剥離部３０Ｂの凹凸部３１ｂは入り組んだ構造のため、被覆シール５０が貼着していない部分からの異物の侵入に対して抑止可能である。
【００５０】
図６は易剥離部３０Ｂを含む凹所２０の部分拡大端面図である。電子レンジ加熱時に容器の内部において発生した水蒸気Ｖｐは通気部４０の長孔４１から噴出し、凹所２０とその直上の被覆シール５０に覆われた凹所空間部２４に到達する。水蒸気Ｖｐは誘導溝部２７を伝いながら境界部２５を越えて平坦部２６に到達する。さらに、水蒸気Ｖｐは平坦部２６の狭小部２９に集中する。平坦部２６の狭小部２９の構造から、より短時間かつ低い水蒸気圧力により、水蒸気Ｖｐは狭小部２９及び易剥離部３０Ｂの直上の被覆シール５０の貼着を剥離させる。
【００５１】
こうして、凹所２０（凹所空間部２４）から電子レンジ加熱容器１の外部へと通じる連通部３５が、易剥離部３０Ｂと被覆シール５０の間に形成される。易剥離部３０Ｂについても、凹凸部３１ｂの構造に起因して被覆シール５０の剥離は容易であるため、易剥離部３０Ｂに浸入した水蒸気Ｖｐの圧力により剥離容易である。そこで、図示のとおり電子レンジ加熱時に水蒸気の経路が生じて容器内部に発生した水蒸気は安定して容器の外部に排気される。容器本体１００及び蓋体１０の過剰な膨張は防がれ、不用意な蓋体の嵌合解除はなくなる。
【００５２】
また、図３ないし図６に開示の蓋面部１１における凹所２０の構造から把握されるように、通気部４０の長孔４１から噴出した水蒸気が液化して水滴となった際、水滴は凹所２０に溜まる。凹所空間部２４は被覆シール５０により閉じられているため、水滴は漏れ出て蓋面部１１に広がらなくなる。加えて、易剥離部３０Ａ及び３０Ｂの凹凸部３１ａ及び３１ｂの直上は被覆シール５０の粘着面により被覆されていることから、易剥離部３０Ａ及び３０Ｂの被覆シール５０により被覆されていない部分から異物が浸入しようとしても、被覆シール５０の粘着面により捕捉されやすくなる。
【００５３】
続く図７の平面図は被覆シールの他の実施形態である。被覆シール５０には表示部５１が付されている。図示は、表示部５１として商品を示すバーコード５２と、商品名５３である。むろん、このほかに原材料名、販売者名等も表示部として付すことができる。被覆シール５０に表示部５１が形成されることによって、同被覆シール５０の直下の凹所２０の通気部４０等が隠されて見栄えが良くなる。加えて、商品名等の表示シールの蓋面部への別途貼付も省略可能である。そのため、蓋面部がシール等により隠れる量は少なくなり、当該容器内の食品の盛り付け等は確認されやすく、購買者への訴求性も高まる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の電子レンジ加熱容器の蓋体は、単純な構造により効率良く水蒸気の排気が可能であり、さらに排気部位を保護する構造も備えており、電子レンジ加熱容器に用いられる蓋体の代替として極めて有効となる。
【符号の説明】
【００５５】
１  電子レンジ加熱容器
１０  蓋体
１１  蓋面部
１５  周壁部
１６  蓋密着壁部
２０  凹所
２１  凹所壁部
２２  凹所底部
２４  凹所空間部
２５  境界部
２６  平坦部
２７  誘導溝部
２８  溝端部
２９  狭小部
３０Ａ，３０Ｂ  易剥離部
３１ａ，３１ｂ  凹凸部
３２  網目状構造部
３３  方形部
３４  線部
３５  連通部
４０  通気部
４１  長孔
５０  被覆シール
５１  表示部
１００  容器本体
１０１  開口部
１０３  容器内部
１０４  胴部
１０５  底部
Ｃ  食品
Ｖｐ  水蒸気
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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