(57)【要約】【課題】閏秒が実施されたときにおいても、タイムドテキスト（字幕等）の提示開始および提示終了のタイミングがずれることなく、制作者の意図通りになるようにする。【解決手段】タイムドテキスト処理部は、タイムドテキストに含まれる相対時刻の起点となる参照開始時刻が閏秒の実施以前の所定の長さの時間内であるか否かを示す参照開始時刻閏秒指示子を取得する。提示部は、受信装置内時刻にしたがって、タイムドテキストの、相対時刻に基づく提示開始および提示終了を行う。閏秒調整部は、参照開始時刻閏秒指示子に基づいて、閏秒による相対時刻のずれを補正することにより、提示部がタイムドテキストの提示開始または提示終了を行うタイミングを調整する。【選択図】図１４
2020018005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイムドテキストを含むコンテンツの伝送信号を受信する受信部と、
前記伝送信号に含まれていた、前記タイムドテキストと、参照開始時刻の情報と、前記参照開始時刻が閏秒の実施以前の所定の長さの時間内であるか否かを示す参照開始時刻閏秒指示子と、を取得するタイムドテキスト処理部と、
を具備し、
前記タイムドテキスト処理部は、前記参照開始時刻を起点とする相対時刻として指定される提示開始時刻および提示終了時刻の情報が付加された前記タイムドテキストを取得するものであり、
時計を内部に備えて受信装置内時刻を管理するとともに、外部から受信する標準時刻に前記受信装置内時刻を少なくとも所定のタイミングで同期させる受信装置内時刻管理部と、
前記受信装置内時刻管理部が管理する前記受信装置内時刻にしたがって、前記タイムドテキストの、前記相対時刻に基づく提示開始および提示終了を行う提示部と、
前記参照開始時刻閏秒指示子に基づいて、閏秒によって生じる前記相対時刻のずれを補正することにより、前記提示部が前記タイムドテキストの提示開始または提示終了を行うタイミングを調整する閏秒調整部と、
をさらに具備する受信装置。
【請求項２】
コンピューターを、
相対時刻として指定される提示開始時刻および提示終了時刻の情報が付加されたタイムドテキストと、参照開始時刻の情報と、前記参照開始時刻が閏秒の実施以前の所定の長さの時間内であるか否かを示す参照開始時刻閏秒指示子と、を取得するタイムドテキスト処理手段、
として機能させるためのプログラムであって、
前記タイムドテキスト処理手段は、前記参照開始時刻を起点とする相対時刻として指定される提示開始時刻および提示終了時刻の情報が付加された前記タイムドテキストを取得するものであり、
前記コンピューターをさらに、
時計を内部に備えて受信装置内時刻を管理するとともに、外部から受信する標準時刻に前記受信装置内時刻を少なくとも所定のタイミングで同期させる受信装置内時刻管理手段と、
前記受信装置内時刻管理手段が管理する前記受信装置内時刻にしたがって、前記タイムドテキストの、前記相対時刻に基づく提示開始および提示終了を行う提示手段と、
前記参照開始時刻閏秒指示子に基づいて、閏秒によって生じる前記相対時刻のずれを補正することにより、前記提示手段が前記タイムドテキストの提示開始または提示終了を行うタイミングを調整する閏秒調整手段と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送等のコンテンツの信号を受信するための受信装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
次世代のテレビ放送では、ＭＭＴ（MPEG Media Transport）方式による伝送が検討されている。このＭＭＴ方式は、階層的なプロトコルの構成により、放送によっても通信回線によっても、映像、音声、字幕等を伝送することができる。このＭＭＴ方式では、映像や音声や字幕や文字スーパーを、それぞれ「アセット」として、複数のアセットからなる「パッケージ」をひとまとまりのコンテンツとして伝送するようにしている。
【０００３】
非特許文献１は、ＭＭＴによる伝送に関する規定が記載されている。特に、非特許文献１の第９章（第１１８ページから第１２５ページまで）には、字幕・文字スーパー（以下、「字幕等」と呼ぶ場合がある）の伝送についての規定が記載されている。この規定では、字幕等に関して、受信装置側での提示時刻（プレゼンテーションタイム）を指定したテキストを伝送する場合がある。このように提示時刻の情報が付加されたテキストは、タイムドテキスト（timed text，時刻に関連付けられたテキスト）と呼ばれる。また、字幕等の伝送のために、字幕アセットの内部では、ＴＴＭＬ（Timed Text Markup Language，タイムドテキストマークアップ言語）を用いたタイムドテキストの記述が行われる。このように、タイムドテキストは提示時刻の情報が付加されたものであるが、放送時刻の変更や再放送などにも柔軟に対応できるように、ＴＴＭＬにおける時刻の指定には、相対時刻が用いられる場合がある。相対時刻とは、字幕コンテンツの送出開始時をゼロとして、「ｈｈ：ｍｍ：ｓｓ」（時・分・秒）の形式の相対的な時刻で表されるものである。受信機側において、字幕等の提示のために相対時刻を絶対時刻に変換するためには、字幕コンテンツの送出開始時の絶対時刻の情報が必要とされる。この字幕コンテンツの送出開始時の時刻の情報は、字幕・文字スーパー伝送方式の付加識別情報の一部として伝送される。非特許文献１の表９−３（第１２２ページ）には、この付加識別情報の構成が記載されている。具体的には、ＴＭＤ（時刻制御モード）が００１０（ＴＴＭＬ記述（参照開始時刻起点）を意味する）の場合には、reference_start_time（参照開始時刻）の情報がこの付加識別情報の一部として含まれることが、この表９−３に記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】デジタル放送におけるＭＭＴによるメディアトランスポート方式，MMT-based media transport scheme in digital broadcasting systems，標準規格  ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｂ６０  １．２版，一般社団法人電波産業会，平成２７年（２０１５年）３月１７日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のreference_start_time（参照開始時刻）としては、ＵＴＣ（協定世界時，Coordinated Universal Time）を用いることが定められている。そして、ＵＴＣでは、閏（うるう）秒が実施されることがある。閏秒とは、地球の自転に基づく時刻系と、ＵＴＣとの間で生じる差を調整するために、所定の日に秒を挿入または削除するものである。閏秒が実施されると、１分＝６０秒という想定のもとで規格化されている機器の動作のタイミングがずれるという問題が生じ得る。字幕等に関して言うと、提示時刻として指定された時刻（＝制作者が意図した提示時刻）と、受信装置（テレビ受像機）側での実際の提示時刻との間にずれが生じるという問題が起こる。
【０００６】
本発明は、上記のような事情を考慮して為されたものであり、閏秒が実施された時刻が関係する状況においても、字幕等の提示のタイミングのずれを生じさせない受信装置およびそのプログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
［１］上記の課題を解決するため、本発明の一態様による受信装置は、タイムドテキストを含むコンテンツの伝送信号を受信する受信部と、前記伝送信号に含まれていた、前記タイムドテキストと、参照開始時刻の情報と、前記参照開始時刻が閏秒の実施以前の所定の長さの時間内であるか否かを示す参照開始時刻閏秒指示子と、を取得するタイムドテキスト処理部と、を具備することを特徴とする。
【０００８】
［２］また、本発明の一態様は、上記の受信装置において、前記タイムドテキスト処理部は、前記参照開始時刻を起点とする相対時刻として指定される提示開始時刻および提示終了時刻の情報が付加された前記タイムドテキストを取得するものであり、時計を内部に備えて受信装置内時刻を管理するとともに、外部から受信する標準時刻に前記受信装置内時刻を少なくとも所定のタイミングで同期させる受信装置内時刻管理部と、前記受信装置内時刻管理部が管理する前記受信装置内時刻にしたがって、前記タイムドテキストの、前記相対時刻に基づく提示開始および提示終了を行う提示部と、前記参照開始時刻閏秒指示子に基づいて、閏秒によって生じる前記相対時刻のずれを補正することにより、前記提示部が前記タイムドテキストの提示開始または提示終了を行うタイミングを調整する閏秒調整部と、をさらに具備することを特徴とする。
【０００９】
上記の受信装置において、閏秒調整部は、現在の標準時刻が閏秒の実施前の所定の長さの時間内であるか否かに基づいて、上記のタイミングの調整を行う。
閏秒調整部が、現在の標準時刻が閏秒の実施前の所定の長さの時間内であるか否かを知るための手段の第１は、付加識別情報の中に含まれる現在時刻閏秒指示子を参照することである。この場合、受信装置は、ＮＴＰ（ネットワーク・タイム・プロトコル）等の手段で別途伝送される閏秒指示子（現在時刻閏秒指示子）を特に参照する必要がない。
また、閏秒調整部が、現在の標準時刻が閏秒の実施前の所定の長さの時間内であるか否かを知るための手段の第２は、ＮＴＰ等の手段で別途伝送される閏秒指示子（現在時刻閏秒指示子）に基づいて、受信装置内時刻管理部から閏秒調整部にその情報を通知することである。この場合、付加識別情報の中には現在時刻閏秒指示子が含まれていなくても良い。受信装置内時刻管理部から閏秒調整部への通知の一態様は、閏秒補正状態の情報である。この閏秒補正状態の情報には、現在の標準時刻が閏秒の実施前の所定の長さの時間内であるか否かの情報に加え、タイミング制御のために必要なその他の情報を含めても良い。
【００１０】
［３］また、本発明の一態様は、上記の受信装置において、前記参照開始時刻閏秒指示子および前記現在時刻閏秒指示子は、ともに、閏秒の実施以前の所定の長さの時間内であることを示す場合には当該閏秒が秒の挿入または削除のいずれであるかをも示すものであり、前記受信装置内時刻管理部は、前記受信装置内時刻を常に前記標準時刻に同期させるように管理するとともに、閏秒補正状態の情報を前記閏秒調整部に通知するものであり、前記閏秒調整部は、（１）前記参照開始時刻閏秒指示子が閏秒の実施以前の所定の長さの時間内であることを示し、且つ当該閏秒が秒の挿入であることを示すものであり、且つ、（１ａ）前記受信装置内時刻管理部から通知された前記閏秒補正状態が、閏秒の実施以前の所定の長さの時間内ではないことを示す、（１ｂ）前記受信装置内時刻管理部から通知された前記閏秒補正状態が、前記受信装置内時刻に関して閏秒の補正が完了している状態であることを示す、（１ｃ）前記受信装置内時刻管理部から通知された前記閏秒補正状態が、現在時刻は挿入されている秒であることを示す、上記（１ａ）、（１ｂ）または（１ｃ）のいずれかの状態である場合には、前記参照開始時刻と前記相対時刻とを閏秒がないものとして加算した時刻よりも１秒前の時刻に、前記受信装置内時刻が到達したタイミングにおいて、当該相対時刻に対応する提示開始または提示終了を前記提示部が行うように調整し、（２）前記参照開始時刻閏秒指示子が閏秒の実施以前の所定の長さの時間内であることを示し、且つ当該閏秒が秒の削除であることを示すものであり、且つ、（２ａ）前記受信装置内時刻管理部から通知された前記閏秒補正状態が、閏秒の実施以前の所定の長さの時間内ではないことを示す、（２ｂ）前記受信装置内時刻管理部から通知された前記閏秒補正状態が、前記受信装置内時刻に関して閏秒の補正が完了している状態であることを示す、上記（２ａ）または（２ｂ）のいずれかの状態である場合には、前記参照開始時刻と前記相対時刻とを閏秒がないものとして加算した時刻よりも１秒後の時刻に、前記受信装置内時刻が到達したタイミングにおいて、当該相対時刻に対応する提示開始または提示終了を前記提示部が行うように調整し、（３）上記の（１）または（２）のいずれでもない場合には、前記参照開始時刻と前記相対時刻とを閏秒がないものとして加算した時刻に、前記受信装置内時刻が到達したタイミングにおいて、当該相対時刻に対応する提示開始または提示終了を前記提示部が行うように調整する、ことを特徴とする。
【００１１】
［４］また、本発明の一態様は、上記の受信装置において、前記参照開始時刻閏秒指示子および前記現在時刻閏秒指示子は、ともに、閏秒の実施以前の所定の長さの時間内であることを示す場合には当該閏秒が秒の挿入または削除のいずれであるかをも示すものであり、前記受信装置内時刻管理部は、予め定められた操作信号に基づく動作を当該受信装置が行うタイミングのみにおいて前記受信装置内時刻を前記標準時刻に同期させるように管理するとともに、閏秒補正状態の情報を前記閏秒調整部に通知するものであり、前記閏秒調整部は、（１ａ）前記参照開始時刻閏秒指示子が閏秒の実施以前の所定の長さの時間内であることを示し、且つ当該閏秒が秒の挿入であることを示すものであり、且つ、前記受信装置内時刻管理部から通知された前記閏秒補正状態が閏秒の実施以前の所定の長さの時間内ではないことを示す場合、（１ｂ）前記参照開始時刻閏秒指示子が閏秒の実施以前の所定の長さの時間内でないことを示し、且つ、前記受信装置内時刻管理部から通知された前記閏秒補正状態が、前記受信装置内時刻が前記標準時刻よりも遅れている状態であることを示す場合、（１）上記の（１ａ）または（１ｂ）のいずれかである場合には、前記参照開始時刻と前記相対時刻とを閏秒がないものとして加算した時刻よりも１秒前の時刻に、前記受信装置内時刻が到達したタイミングにおいて、当該相対時刻に対応する提示開始または提示終了を前記提示部が行うように調整し、（２ａ）前記参照開始時刻閏秒指示子が閏秒の実施以前の所定の長さの時間内であることを示し、且つ当該閏秒が秒の削除であることを示すものであり、且つ、前記受信装置内時刻管理部から通知された前記閏秒補正状態が閏秒の実施以前の所定の長さの時間内ではないことを示す場合、（２ｂ）前記参照開始時刻閏秒指示子が閏秒の実施以前の所定の長さの時間内でないことを示し、且つ、前記受信装置内時刻管理部から通知された前記閏秒補正状態が、前記受信装置内時刻が前記標準時刻よりも先行している状態であることを示す場合、（２）上記の（２ａ）または（２ｂ）のいずれかである場合には、前記参照開始時刻と前記相対時刻とを閏秒がないものとして加算した時刻よりも１秒後の時刻に、前記受信装置内時刻が到達したタイミングにおいて、当該相対時刻に対応する提示開始または提示終了を前記提示部が行うように調整し、（３）上記の（１）または（２）のいずれでもない場合には、前記参照開始時刻と前記相対時刻とを閏秒がないものとして加算した時刻に、前記受信装置内時刻が到達したタイミングにおいて、当該相対時刻に対応する提示開始または提示終了を前記提示部が行うように調整する、ことを特徴とする。
【００１２】
［５］また、本発明の一態様は、上記の受信装置において、前記受信部は、ＭＰＥＧメディアトランスポート方式による前記伝送信号であって、ＭＨ-データ符号化方式記述子内の前記タイムドテキストに関する付加識別情報の一部に前記参照開始時刻閏秒指示子を格納した前記伝送信号を受信し、前記タイムドテキスト処理部は、前記付加識別情報に格納されていた前記参照開始時刻閏秒指示子を取得する、ことを特徴とする。
【００１３】
［６］また、本発明の一態様は、コンピューターを、相対時刻として指定される提示開始時刻および提示終了時刻の情報が付加されたタイムドテキストと、参照開始時刻の情報と、前記参照開始時刻が閏秒の実施以前の所定の長さの時間内であるか否かを示す参照開始時刻閏秒指示子と、を取得するタイムドテキスト処理手段、として機能させるためのプログラムである。
また、本発明の一態様は、コンピューターを、相対時刻として指定される提示開始時刻および提示終了時刻の情報が付加されたタイムドテキストと、前記相対時刻の起点となる参照開始時刻の情報と、前記参照開始時刻が閏秒の実施以前の所定の長さの時間内であるか否かを示す参照開始時刻閏秒指示子と、を取得するタイムドテキスト処理手段、内部に備えた時計により受信装置内時刻を管理するとともに、外部から受信する標準時刻に前記受信装置内時刻を少なくとも所定のタイミングで同期させる受信装置内時刻管理手段、前記受信装置内時刻管理手段が管理する前記受信装置内時刻にしたがって、前記タイムドテキストの、前記相対時刻に基づく提示開始および提示終了を行う提示手段、前記参照開始時刻閏秒指示子に基づいて、閏秒によって生じる前記相対時刻のずれを補正することにより、前記提示手段が前記タイムドテキストの提示開始または提示終了を行うタイミングを調整する閏秒調整手段、として機能させるためのプログラムである。
【００１４】
また、一態様は、上記の受信装置において、前記参照開始時刻閏秒指示子および前記現在時刻閏秒指示子は、ともに、閏秒の実施以前の所定の長さの時間内であることを示す場合には当該閏秒が秒の挿入または削除のいずれであるかをも示すものであり、前記受信装置内時刻管理部は、前記受信装置内時刻を常に前記標準時刻に同期させるように管理するものであり、前記閏秒調整部は、（１）前記参照開始時刻閏秒指示子が閏秒の実施以前の所定の長さの時間内であることを示し、且つ当該閏秒が秒の挿入であることを示すものであり、また、前記現在時刻閏秒指示子が閏秒の実施以前の所定の長さの時間内ではないことを示す場合には、前記参照開始時刻と前記相対時刻とを閏秒がないものとして加算した時刻よりも１秒前の時刻に、前記受信装置内時刻が到達したタイミングにおいて、当該相対時刻に対応する提示開始または提示終了を前記提示部が行うように調整し、（２）前記参照開始時刻閏秒指示子が閏秒の実施以前の所定の長さの時間内であることを示し、且つ当該閏秒が秒の削除であることを示すものであり、また、前記現在時刻閏秒指示子が閏秒の実施以前の所定の長さの時間内ではないことを示す場合には、前記参照開始時刻と前記相対時刻とを閏秒がないものとして加算した時刻よりも１秒後の時刻に、前記受信装置内時刻が到達したタイミングにおいて、当該相対時刻に対応する提示開始または提示終了を前記提示部が行うように調整し、（３）上記の（１）または（２）のいずれでもない場合には、前記参照開始時刻と前記相対時刻とを閏秒がないものとして加算した時刻に、前記受信装置内時刻が到達したタイミングにおいて、当該相対時刻に対応する提示開始または提示終了を前記提示部が行うように調整する、ことを特徴とする。
【００１５】
また、一態様は、上記の受信装置において、前記参照開始時刻閏秒指示子および前記現在時刻閏秒指示子は、ともに、閏秒の実施以前の所定の長さの時間内であることを示す場合には当該閏秒が秒の挿入または削除のいずれであるかをも示すものであり、前記受信装置内時刻管理部は、予め定められた操作信号に基づく動作を当該受信装置が行うタイミングのみにおいて前記受信装置内時刻を前記標準時刻に同期させるように管理するとともに、また、前記受信装置内時刻が前記標準時刻に同期しているか、前記受信装置内時刻が前記標準時刻よりも先行しているか、前記受信装置内時刻が前記標準時刻よりも遅れているか、のいずれの状態であるかを表す情報を前記閏秒調整部に通知するものであり、前記閏秒調整部は、（１ａ）前記参照開始時刻閏秒指示子が閏秒の実施以前の所定の長さの時間内であることを示し、且つ当該閏秒が秒の挿入であることを示すものであり、且つ前記現在時刻閏秒指示子が閏秒の実施以前の所定の長さの時間内ではないことを示し、且つ前記受信装置内時刻が前記標準時刻に同期している状態であることを表す通知を前記受信装置内時刻管理部から受けた場合、（１ｂ）前記参照開始時刻閏秒指示子が閏秒の実施以前の所定の長さの時間内でないことを示し、且つ前記受信装置内時刻が前記標準時刻よりも遅れている状態であることを表す通知を前記受信装置内時刻管理部から受けた場合、（１）上記の（１ａ）または（１ｂ）のいずれかである場合には、前記参照開始時刻と前記相対時刻とを閏秒がないものとして加算した時刻よりも１秒前の時刻に、前記受信装置内時刻が到達したタイミングにおいて、当該相対時刻に対応する提示開始または提示終了を前記提示部が行うように調整し、（２ａ）前記参照開始時刻閏秒指示子が閏秒の実施以前の所定の長さの時間内であることを示し、且つ当該閏秒が秒の削除であることを示すものであり、且つ前記現在時刻閏秒指示子が閏秒の実施以前の所定の長さの時間内ではないことを示し、且つ前記受信装置内時刻が前記標準時刻に同期している状態であることを表す通知を前記受信装置内時刻管理部から受けた場合、（２ｂ）前記参照開始時刻閏秒指示子が閏秒の実施以前の所定の長さの時間内でないことを示し、且つ前記受信装置内時刻が前記標準時刻よりも先行している状態であることを表す通知を前記受信装置内時刻管理部から受けた場合、（２）上記の（２ａ）または（２ｂ）のいずれかである場合には、前記参照開始時刻と前記相対時刻とを閏秒がないものとして加算した時刻よりも１秒後の時刻に、前記受信装置内時刻が到達したタイミングにおいて、当該相対時刻に対応する提示開始または提示終了を前記提示部が行うように調整し、（３）上記の（１）または（２）のいずれでもない場合には、前記参照開始時刻と前記相対時刻とを閏秒がないものとして加算した時刻に、前記受信装置内時刻が到達したタイミングにおいて、当該相対時刻に対応する提示開始または提示終了を前記提示部が行うように調整する、ことを特徴とする。
【００１６】
また、一態様は、上記の受信装置において、前記受信部は、前記タイムドテキストに関する前記付加識別情報の一部に前記現在時刻閏秒指示子をも格納した前記伝送信号を受信し、前記閏秒調整部は、前記付加識別情報に格納されていた前記現在時刻閏秒指示子に基づいた処理を行う、ことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の一態様として、上記の受信装置等に対応する送信装置を構成するようにしても良い。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、閏秒（秒の挿入または秒の削除）が実施される状況においても、参照開始時刻（Reference Start Time）を起点とする相対時刻で指定されたタイムドテキストの提示開始または提示終了のタイミングを補正することができる。これにより、受信装置が、タイムドテキスト（字幕等）を適切なタイミングで提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態による受信装置の概略機能構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態による送信装置の概略機能構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態による受信装置および送信装置を含む、テレビシステムの構成例を示す概略図である。
【図４】同実施形態によるおいて用いる字幕等の付加識別情報の構成を示す概略図である。
【図５】同実施形態による参照開始時刻閏秒指示子（参照開始時刻ＬＩ）の値と意味の関係を示す概略図である。
【図６】同実施形態による字幕等の提示における閏秒の調整に関する、受信装置の動作の手順を示すフローチャートの前半部分である。
【図７】同実施形態による字幕等の提示における閏秒の調整に関する、受信装置の動作の手順を示すフローチャートの後半部分である。
【図８】本発明の第２実施形態による受信装置の概略機能構成を示すブロック図である。
【図９】同実施形態による字幕等の提示における閏秒の調整に関する、受信装置の動作の手順を示すフローチャートの前半部分である。
【図１０】同実施形態による字幕等の提示における閏秒の調整に関する、受信装置の動作の手順を示すフローチャートの後半部分である。
【図１１】同実施形態による受信装置８において、参照開始時間のＬＩ（ＬＩ１）と、Additional_Arib_Subtitle_InfoのＬＩ（ＬＩ２）と、時刻同期状態Ｓとに応じて、字幕提示制御に用いるべき時刻（Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３）を示すテーブルである。
【図１２】第１実施形態および第２実施形態を用いた、字幕等の提示制御の実例を示す概略図であり、秒の挿入の場合を示す。
【図１３】第１実施形態および第２実施形態を用いた、字幕等の提示制御の実例を示す概略図であり、秒の削除の場合を示す。
【図１４】本発明の第３実施形態による受信装置の概略機能構成を示すブロック図である。
【図１５】同実施形態において字幕や文字スーパーの伝送において用いるための付加識別情報の構成を示す概略図である。
【図１６】同実施形態による字幕等の提示における閏秒の調整に関する、受信装置の動作の手順を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第４実施形態による受信装置の概略機能構成を示すブロック図である。
【図１８】同実施形態による字幕等の提示における閏秒の調整に関する、受信装置の動作の手順を示すフローチャートである。
【図１９】第３実施形態および第４実施形態のそれぞれの受信装置の内部での、時計管理と閏秒補正状態（状態Ｓ）の関係を示す概略図である（秒が挿入される場合）。
【図２０】第３実施形態および第４実施形態のそれぞれの受信装置の内部での、時計管理と閏秒補正状態（状態Ｓ）の関係を示す概略図である（秒が削除される場合）。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
［第１実施形態］
図１は、本実施形態による受信装置の概略機能構成を示すブロック図である。同図において、符号１は受信装置である。受信装置１は、テレビ放送等を受信するためのテレビ受像機である。図示するように、受信装置１は、受信部１１と、選局部１２と、復調部１４と、分離部１５と、映像復号部２１と、音声復号部２２と、文字スーパー処理部２３と、字幕処理部２４と、時刻情報受信処理部３１と、受信装置内時刻管理部３２と、提示部５１と、閏秒調整部５２と、を含んで構成される。
【００２１】
受信部１１は、外部から放送信号（伝送信号）を受信する。なお、この放送信号は、タイムドテキスト（字幕や文字スーパーのテキストであって、提示時刻の情報が付加されたもの）を含む。また、この放送信号は、ＭＭＴ（MPEG Media Transport，ＭＰＥＧメディアトランスポート）伝送方式によって伝送される。
選局部１２は、受信部１１が受信する放送信号の選局を行う。具体的には、選局部１２は、リモコン装置（不図示）等によって指示されたリモコン番号に対応するチャンネルの放送信号を受信部１１が受信するように制御する。
復調部１４は、受信部１１が受信した放送信号を復調する。
【００２２】
分離部１５は、復調部１４が復調した放送信号を分離し、コンテンツを構成する各アセットの信号やその他の制御信号を抽出する。そして分離部１５は、映像アセットのデータを映像復号部２１に供給し、音声アセットのデータを音声復号部２２に供給し、文字スーパーアセットのデータを文字スーパー処理部２３に供給し、字幕アセットのデータを字幕処理部２４に供給する。分離部１５が抽出する制御情報の一部として、時刻情報が含まれる。この時刻情報については後述する。
【００２３】
映像復号部２１は、分離部１５によって供給される映像アセットのデータを復号し、得られた映像を出力する。
音声復号部２２は、分離部１５によって供給される音声アセットのデータを復号し、得られた音声信号を出力する。
【００２４】
文字スーパー処理部２３は、分離部１５によって供給される文字スーパーのデータを処理し、文字スーパーの画面を所定のプレーン上に形成し、そのプレーンの映像を出力する。文字スーパーのデータに提示開始時刻および提示終了時刻が指定されている場合には、文字スーパー処理部２３は、指定された時刻に間に合うようにそのプレーンの映像を出力する。
【００２５】
字幕処理部２４は、分離部１５によって供給される字幕のデータを処理し、字幕の画面を所定のプレーン上に形成し、そのプレーンの映像を出力する。字幕のデータに提示開始時刻および提示終了時刻が指定されている場合には、字幕処理部２４は、指定された時刻に間に合うようにそのプレーンの映像を出力する。
【００２６】
なお、文字スーパー処理部２３と字幕処理部２４とを総称して「タイムドテキスト処理部」とも呼ぶ。文字スーパー処理部２３と字幕処理部２４は、それぞれ、付加識別情報と、相対時刻として指定される提示開始時刻および提示終了時刻の情報が付加されたタイムドテキストとを取得する。これらは、伝送信号に含まれていた情報である。この付加識別情報は、放送局側の送信装置から送出される時刻（現在時刻）が閏秒の実施以前の所定の長さの時間内であるか否かを示す現在時刻閏秒指示子と、上記相対時刻の起点となる参照開始時刻の情報と、参照開始時刻が閏秒の実施以前の所定の長さの時間内であるか否かを示す参照開始時刻閏秒指示子と、を含んでいる。文字スーパー処理部２３と字幕処理部２４は、取得した情報を、字幕等の提示タイミングの制御のために提示部５１に渡す。
【００２７】
時刻情報受信処理部３１は、分離部１５によって抽出された時刻情報を処理するものである。この時刻情報は、放送信号に含まれていたものであり、ＩＰ（インターネット・プロトコル）上のＮＴＰ（ネットワーク・タイム・プロトコル, Network Time Protocol）を用いて伝送されるものである。ＮＴＰは、文書IETF RFC 5905 "Network Time Protocol Version 4: Protocol and Algorithms Specification"などに規定されている。ＮＴＰで伝送されてくるデータは、現在時刻を表す情報または現在時刻を算出するための情報のほかに、少なくとも閏秒指示子（leap indicator，リープ・インディケーター）を含んでいる。なお、ＮＴＰによって受信機に対して通知されるデータは、協定世界時（UTC，Coordinated Universal Time）で表されるものである。
【００２８】
時刻情報受信処理部３１は、ＮＴＰで通知されたデータに基づいて、次の処理を行う。
つまり、第１に、時刻情報受信処理部３１は、必要な場合には、ＵＴＣで表された現在時刻を現地時刻（local time）のデータに変換する。なお、受信装置１が日本で用いられる場合には、現地時刻は日本標準時（ＪＳＴ）である。第２に、時刻情報受信処理部３１は、必要なタイミングで、ＮＴＰで通知された時刻（以下において、便宜上「ＮＴＰ時刻」と呼ぶことがある。）を受信装置内時刻管理部３２に通知する。なお、時刻情報受信処理部３１がＮＴＰ時刻を受信装置内時刻管理部３２に通知する頻度は、少なくとも受信装置内時刻管理部３２がＮＴＰ時刻を用いて内部の時計（クロック）の値を補正する頻度よりも高い。この時計の構成の頻度およびタイミングについては後述する。第３に、時刻情報受信処理部３１は、ＮＴＰで受信した閏秒指示子の情報を、提示部５１（特に、提示部５１内に存在する閏秒調整部５２）に渡す。
【００２９】
ここで、ＮＴＰで受信した閏秒指示子を、便宜上、「ＮＴＰ閏秒指示子」または「ＮＴＰ−ＬＩ」と呼ぶ場合がある。このように呼ぶ理由は、別の閏秒指示子（つまり、参照開始時刻閏秒指示子（参照開始時刻ＬＩ））と区別するためである。ＮＴＰ閏秒指示子は、０，１，２のいずれかの数値を取るデータである。ＮＴＰ閏秒指示子の値が１の場合、それは、協定世界時における当日の最後に（２３時５９分５９秒の次に）、秒が挿入されることを表す。つまり、ＮＴＰ閏秒指示子の値が１の場合、それは、日本時間において次に到来する（２４時間制の）０８時５９分５９秒の次に、秒が挿入されることを表す。また、ＮＴＰ閏秒指示子の値が２の場合、それは、協定世界時における当日の最後の秒が、つまり２３時５９分５９秒が削除されることを表す。つまり、ＮＴＰ閏秒指示子の値が２の場合、それは、日本時間において次に到来する（２４時間制の）０８時５９分５９秒が削除されることを表す。そして、ＮＴＰ閏秒指示子の値が０の場合、それは、協定世界時における当日に、秒が挿入も削除もされないことを表す。つまり、ＮＴＰ閏秒指示子の値が０の場合、それは、日本時間において次に到来する（２４時間制の）０８時５９分５９秒に、秒が挿入も削除もされないことを表す。つまり、ＮＴＰ閏秒指示子の値が０であることは、閏秒が実施されない通常状態であることを表す。
【００３０】
なお上記の通り、ＮＴＰ閏秒指示子において値１または２が表示されるのは、協定世界時において閏秒が実施される日の（２４時間制の）００時００分００秒から、その閏秒が実施される時刻までである。これは、日本時間では、次の通りである。即ち、ＮＴＰ閏秒指示子において値１または２が表示されるのは、日本時間において閏秒が実施される日の前日の（２４時間制の）０９時００分００秒から、その閏秒が実施される時刻までである。その他のときには、つまり閏秒が実施されない通常時には、ＮＴＰ閏秒指示子の値は０である。
【００３１】
閏秒指示子について整理する。上で説明したように、現在時刻が閏秒の実施以前の所定の長さの時間内であるか否かを示す情報が、現在時刻閏秒指示子である。現在時刻閏秒指示子は、本実施形態では、付加識別情報内に含まれる形で伝送されるとともに、ＮＴＰデータにも含まれて伝送される。ＮＴＰデータは、放送信号に含まれる形で伝送されても良く、受信装置と外部のサーバー装置との間の通信回線で伝送されても良く、それらの両方で伝送されても良い。上述したように、ＮＴＰデータに含まれる現在時刻閏秒指示子を、便宜上、「ＮＴＰ閏秒指示子」または「ＮＴＰ−ＬＩ」と呼ぶ場合がある。一方で、参照開始時刻が閏秒の実施以前の所定の長さの時間内であるか否かを示す情報が、参照開始時刻閏秒指示子である。この参照開始時刻閏秒指示子は、付加識別情報内に含まれる形で伝送される。
なお、後述する別の実施形態では、現在時刻閏秒指示子が付加識別情報内に含まれない場合もある。そのような場合には、受信装置は、上記のＮＴＰ閏秒指示子（これも、現在時刻閏秒指示子）を参照することにより、現在時刻が閏秒の実施以前の所定の長さの時間内であるか否かを示す情報を取得することができる。
【００３２】
受信装置内時刻管理部３２は、受信装置内時計を内部に備えて、受信装置内時刻を管理するとともに、外部から受信する標準時刻（ＮＴＰ時刻）に受信装置内時刻を少なくとも所定のタイミングで同期させる。この受信装置内時計は、通常時には受信装置内の所定の基準（クロック信号等）に基づいて歩進する。受信装置内時刻管理部３２は、所定のタイミングで、時刻情報受信処理部３１から通知されるＮＴＰ時刻を用いて、受信装置内時計を補正する。なお、受信装置内時計が示す時刻を、以下において便宜上「受信装置内時刻」と呼ぶ。また、受信装置内時刻管理部３２は、受信装置内時刻の情報を、提示部５１に供給する。
なお、本実施形態における受信装置内時刻管理部３２は、毎秒、上記のＮＴＰ時刻を用いた受信装置内時計の補正を行う。つまり、受信装置内時刻管理部３２は、受信装置内時刻を常にＮＴＰ時刻（標準時刻）に同期させるように管理する。
【００３３】
提示部５１は、映像復号部２１と文字スーパー処理部２３と字幕処理部２４とから供給される各プレーンの映像を、１枚の映像に合成して、映像信号として外部に出力する。通常、提示部５１から出力される映像信号は、ディスプレイ装置（例えば、液晶ディスプレイや、エレクトロルミネッセンスディスプレイ）に供給され、映像として表示される。また、提示部５１は、音声復号部２２から供給される音声を、外部に出力する。通常、提示部５１から出力される音声信号は、スピーカー（イヤフォン等を含む）に供給され、音として出力される。なお、提示部５１は、映像や音声等の各コンテンツに付加された提示時刻（プレゼンテーションタイム）の情報に基づいて、受信装置内時刻管理部３２から供給される受信装置内時刻にしたがって、これら映像および音声を出力する。
タイムドテキストとして受信した字幕や文字スーパーに関して、提示部５１は、受信装置内時刻管理部３２が管理する受信装置内時刻にしたがって、指定されている相対時刻に基づいて、提示開始および提示終了を行う。
【００３４】
閏秒調整部５２は、提示部５１が上記の映像や音声を出力する際、必要な場合には、提示時刻に関する閏秒の調整を行う。具体的には、閏秒調整部５２は、文字スーパーや字幕の提示に関して、それぞれ、文字スーパー処理部２３や字幕処理部２４から、付加識別情報を受け取り、この付加識別情報の内容と、時刻情報受信処理部３１から渡されるＮＴＰ閏秒指示子にしたがって、この閏秒の調整を行う。そして、閏秒調整部５２は、この閏秒の調整を行ったことによって補正されたタイミング（字幕等の提示を開始したり終了したりするタイミング）を、提示部５１に指示する。
【００３５】
つまり、閏秒調整部５２は、参照開始時刻閏秒指示子と、現在の標準時刻（ＮＴＰ等で得られる時刻）が閏秒の実施以前の所定の長さの時間内であるか否かを示す現在時刻閏秒指示子（受信した最新の付加識別情報内において格納される閏秒指示子）とに基づいて、閏秒によって生じる相対時刻のずれを補正することにより、提示部５１がタイムドテキストの提示開始または提示終了を行うタイミングを調整する。
【００３６】
なお、上記の付加識別情報の内容については、後述する。また、文字スーパーや字幕の提示における閏秒の調整の詳細については、後述する。
なお、閏秒調整部５２が、文字スーパーと字幕とのいずれか一方の必要な方についてのみ閏秒の調整を行うようにしても良い。また、閏秒調整部５２が提示部５１の外部に存在していても良い。
【００３７】
次に、放送信号を送信する側である送信装置について説明する。
図２は、本実施形態による送信装置の概略機能構成を示すブロック図である。送信装置２は、放送局等の設備であり、テレビの放送信号を送信するものである。図示するように、送信装置２は、映像符号化部６１と、音声符号化部６２と、文字スーパー設定部６３と、字幕設定部６４と、時刻情報設定部７１と、閏秒表示設定部７２と、混合部８１と、変調部８２と、送信部８３と、を含んで構成される。この送信装置２は、放送局設備の一部として、放送事業者によって運用されるものである。
【００３８】
映像符号化部６１は、外部から入力される映像を符号化し、映像アセットのデータを作成し、混合部８１に供給する。
【００３９】
音声符号化部６２は、外部から入力される音声を符号化し、音声アセットのデータを作成し、混合部８１に供給する。
【００４０】
文字スーパー設定部６３は、文字スーパーアセットのデータを作成し、閏秒表示設定部７２を経由して混合部８１に供給する。なお、文字スーパーアセットのデータには、提示時刻（提示開始時刻と提示終了時刻）の情報が付加されている場合がある。
【００４１】
字幕設定部６４は、字幕アセットのデータを作成し、閏秒表示設定部７２を経由して混合部８１に供給する。なお、字幕アセットのデータには、提示時刻（提示開始時刻と提示終了時刻）の情報が付加されている場合がある。
なお、文字スーパー設定部６３と字幕設定部６４とを総称して「タイムドテキスト設定部」とも呼ぶ。
【００４２】
時刻情報設定部７１は、受信装置１側に送信するための前述のＮＴＰのデータを設定し、混合部８１に供給する。なお、時刻情報設定部７１は、受信装置１側に送信するための時刻情報を、内部で管理する時計または外部の装置からの情報に基づいて作成する。ここで外部の装置の一例は、ネットワーク上でより上位のＮＴＰサーバーである。時刻情報設定部７１が設定するデータは、受信装置１側で現在時刻を得るための情報に加えて、ＮＴＰ閏秒指示子（ＮＴＰ−ＬＩ）のデータを含む。時刻情報設定部７１は、ＩＰ上のＮＴＰにより、このＮＴＰのデータを受信装置1側に送る。
【００４３】
閏秒表示設定部７２は、文字スーパー設定部６３から供給される文字スーパーアセットおよび字幕設定部６４から供給される字幕アセットに関して、必要な場合に、各々の付加識別情報内に、参照開始時刻の閏秒指示子（参照開始時刻ＬＩ）の値を設定する。閏秒表示設定部７２は、例えば、送信装置２の内部に備えるＮＴＰサーバー部（不図示）あるいは外部のＮＴＰサーバー装置から得られるＮＴＰ閏秒指示子（ＮＴＰ−ＬＩ）の値に基づいて、設定すべき参照開始時刻ＬＩの値を決定する。また、閏秒表示設定部７２は、付加識別情報内に、現在時刻閏秒指示子をも設定する。
なお、文字スーパーや字幕の付加識別情報や、その付加識別情報に含まれる参照開始時刻ＬＩの詳細については、後述する。
【００４４】
混合部８１は、映像符号化部６１と音声符号化部６２と文字スーパー設定部６３と字幕設定部６４とから出力される各アセットのデータと、その他の制御信号とを混合し、ひとまとまりの放送信号を出力する。なお、制御信号の一部として、上記のＮＴＰのデータも含まれている。また、文字スーパーアセットおよび字幕アセットには、それぞれ、上記の付加識別情報が含まれている。
【００４５】
変調部８２は、混合部８１から出力される放送信号を用いて搬送波の変調を行う。
【００４６】
送信部８３は、変調部８２によって変調された放送信号を、外部に出力する。送信部８３から出力される放送信号は、電波として、あるいはケーブルテレビ用のケーブルで、搬送される。
【００４７】
図３は、受信装置１および送信装置２を含む、テレビシステムの構成例を示す概略図である。同図において、符号３は受信装置であり、４は再送信装置である。また、５はＮＴＰサーバー装置である。受信装置１と送信装置２のそれぞれの概略機能構成については、既に述べた通りである。送信装置２は、不図示の送信アンテナから、前述の放送信号を電波として送信する。同図における破線は、電波で伝送される放送信号を表す。受信装置３は、送信装置２から送信された放送信号を、不図示の受信アンテナを通して受信する。再送信装置４は、受信装置３が受信した放送信号を、ケーブルテレビシステムのケーブル経由で送信する。このケーブルは金属線であり、高周波の電気信号を伝搬する。受信装置３および再送信装置４は、放送の再送信を行うケーブルテレビ事業者によって運用されるものである。受信装置１は、送信装置２から送信される放送信号を、不図示の受信アンテナを通して受信する。あるいは、受信装置１は、再送信装置４から送信される放送信号を前記ケーブル経由で受信する。なお、受信装置１は、実際には、家庭ごとにあるいは個人ごとに設けられるものであるが、同図においては６台の受信装置１だけを示している。
【００４８】
また、同図において、符号５はＮＴＰサーバー装置である。ＮＴＰサーバー装置５と送信装置２とは、ＩＰネットワークで結ばれており、相互にＩＰパケットを送受信することができる。送信装置２から見て、ＮＴＰサーバー装置５は、ＮＴＰにおけるより上位のサーバー装置である。送信装置２は、一例として、必要な時刻情報をこのＮＴＰサーバー装置５から取得する。
【００４９】
次に、受信装置１および送信装置２において、字幕等の提示における閏秒の調整のために用いるデータについて説明する。
図４は、字幕や文字スーパーの伝送において用いるための付加識別情報の構成を示す概略図である。この付加識別情報は、ＭＭＴ方式による伝送において、アセットごとに設けられるＭＨ−データ符号化方式記述子内に格納されるデータである。基本的に、ＭＰテーブルは、送信装置２から０．１秒周期で送出されるものである。
【００５０】
同図は、付加識別情報のデータ構造と、そのデータ構造に含まれる各データ項目のビット数およびデータ表記を示している。データ構造は、ブロック構造を有する形式言語で記述している。なお、同図の左端に各行の番号を便宜的に付している。なお、データ表記における「uimsbf」は、「unsigned integer most significant bit first」の略であり、符号無し整数であって最上位ビットが先頭、であることを表す。また、「bslbf」は、「bit string, left bit first」の略であり、ビット列であって、左ビットが先頭、であることを表す。
【００５１】
以下に、付加識別情報が含む各データ項目について説明する。
（１）第１行目の記述は、Additional_Arib_Subtitle_Info（ＡＲＩＢで定める字幕の付加情報）という構造体が、第２行から第２１行までのデータを含むことを表している。第１行の左括弧（開いているカーリーブレース，opening curly brace）に対応する右括弧（閉じているカーリーブレース，closing curly brace）は、第２３行目に存在する。
（２）第２行目の記述は、データ項目subtitle_tab（字幕識別タグ）を定義する。これは、字幕あるいは文字スーパーのストリームを識別するためのラベルである。データ表記はuimsbfである。
（３）第３行目の記述は、データ項目subtitle_info_version（字幕情報バージョン）を定義する。字幕・文字スーパーの付加識別情報のバージョンを示す。データ表記はuimsbfである。
（４）第４行目の記述は、データ項目start_mpu_sequence_number_flag（開始ＭＰＵシーケンス番号フラグ）を定義する。後続のstart_mpu_sequence_numberの項目のフィールドを配置するか否かを示すフラグである。この値がビット「１」場合は、start_mpu_sequence_numberを配置する。この値がビット「０」の場合は、start_mpu_sequence_numberを配置しない。データ表記はbslbfである。
【００５２】
（５）第５行目の記述は、データ項目leap_indicator（閏秒指示子）を定義する。このフィールドは、この付加識別情報が放送局側から送信される時刻（つまり、現在時刻）に対応した閏秒指示子を格納する。このデータ項目を、「現在時刻閏秒指示子」とも呼ぶ。データ表記はuimsbfである。このデータ項目leap_indicatorは、０，１，２いずれかの値を取るデータである。
【００５３】
このデータ項目leap_indicatorの値が１の場合、それは、協定世界時における当日の最後に（２３時５９分５９秒の次に）、秒が挿入されることを表す。つまり、ＮＴＰ閏秒指示子の値が１の場合、それは、日本時間において次に到来する（２４時間制の）０８時５９分５９秒の次に、秒が挿入されることを表す。ただし、閏秒として秒が挿入される場合、その挿入された秒に対応するこのデータ項目leap_indicatorの値は０である。つまり、閏秒として秒が挿入される場合、日本時間における閏秒実施日の前日の０９時００分００秒から、挿入される秒の直前の秒（即ち、日本時間における閏秒実施日の０８時５９分５９秒）まで、このデータ項目leap_indicatorの値は１となる。そして、挿入される秒（即ち、日本時間における閏秒実施日の０８時５９分６０秒（但し、本実施形態による受信装置等の情報処理機器におけるデータ表記は「０８時５９分５９秒」のまま））に対応する、このデータ項目leap_indicatorの値は０である。そして、閏秒実施完了後、即ち日本時間における閏秒実施日の０９時００分００秒およびそれ以後において、このデータ項目leap_indicatorの値は０である。
【００５４】
また、このデータ項目leap_indicatorの値が２の場合、それは、協定世界時における当日の最後の秒が、つまり２３時５９分５９秒が削除されることを表す。つまり、ＮＴＰ閏秒指示子の値が２の場合、それは、日本時間において次に到来する（２４時間制の）０８時５９分５９秒が削除されることを表す。つまり、閏秒として秒が削除される場合、日本時間における閏秒実施日の前日の０９時００分００秒から、削除される秒の直前の秒（即ち、日本時間における閏秒実施日の０８時５９分５８秒）まで、このデータ項目leap_indicatorの値は２となる。そして、削除された秒の次の秒（即ち、日本時間における閏秒実施日の０９時００分００秒）およびそれ以後において、対応するこのデータ項目leap_indicatorの値は０である。
【００５５】
そして、上記以外の場合（つまり、このデータ項目leap_indicatorの値が１である場合と２である場合のいずれでもない場合）、このデータ項目leap_indicatorの値は０である。
【００５６】
なお、このデータ項目leap_indicatorを、subtitle_laep_indicator（字幕閏秒指示子）、subtitle_info_laep_indicator（字幕情報閏秒指示子）、subtitle_info_laep_control（字幕情報閏秒制御）、subtitle_laep_control（字幕閏秒制御）等と呼んでも良い。
【００５７】
（６）第６行目の記述は、データ項目reserved（未使用領域）を定義する。データ表記はbslbfである。
（７）第７行目の記述は、データ項目ISO_639_language_code（言語コード）を定義する。字幕識別タグで識別される言語に対する言語コードを、ＩＳＯ６３９−２で規定されるアルファベット３文字のコードで表す。これら３文字の各々は、ＩＳＯ８８５９−１にしたがって８ビットで符号化されており、３文字分で合計２４ビットのデータである。データ表記はuimsbfである。
（８）第８行目の記述は、データ項目type（字幕タイプ）を定義する。この値がビット列「００」である場合、このストリームが字幕であることを表す。この値がビット列「０１」である場合、このストリームが文字スーパーであることを表す。データ表記はbslbfである。
（９）第９行目の記述は、データ項目subtitle_format（字幕記述方式識別）を定義する。字幕および文字スーパーの記述方式を指定する。データ表記はbslbfである。
【００５８】
（１０）第１０行目の記述は、データ項目OPM（動作モード）を定義する。字幕伝送方式および符号化を含む、システム全体の動作モードを示す。動作モードの種類としては、ライブモードやセグメントモードやプログラムモードが含まれる。データ表記はbslbfである。
（１１）第１１行目の記述は、データ項目TMD（時刻制御モード）を定義する。受信再生時の時刻制御モードを表す。字幕等の提示時刻をいかなる手段によって示すかを表すものである。この値がビット列「００１０」であるとき、時刻制御方式はＴＴＭＬ記述（参照開始時刻起点）であることを表す。これは、本記述子内に含まれる参照開始時刻を起点として、ＡＲＩＢ−ＴＴＭＬ文書内のタイムコード（参照開始時刻を起点とする相対時刻で表されるタイムコード）を用いて、提示時刻が示されるものである。なお、ＴＭＤの値がビット列「００１０」以外である場合については、説明を省略する。データ表記はbslbfである。
（１２）第１２行目の記述は、データ項目DMF（表示モード）を定義する。字幕文の表示モードを、受信時および記録再生時のそれぞれについて表すものである。データ表記はbslbfである。
【００５９】
（１３）第１３行目の記述は、データ項目resolution（表示解像度）を定義する。字幕表示画面の表示解像度の初期状態を示す。解像度としては、横方向および縦方向の画素数で表すと、「１９２０×１０８０」、「３８５０×２１６０」、「７６８０×４３２０」などが存在する。データ表記はbslbfである。
（１４）第１４行目の記述は、データ項目compression_type（圧縮方式）を定義する。字幕データの圧縮方式を表す。データ表記はbslbfである。
（１５）第１５行目から第１７行目までの記述は、前述のstart_mpu_sequence_number_flagの値に依存して設けられるデータ項目start_mpu_sequence_number（開始ＭＰＵシーケンス番号）を定義する。本記述子による設定が有効となる字幕・文字スーパーの最初のＭＰＵのシーケンス番号を表す。なお、ＭＰＵとは伝送における単位である。データ表記は、uimsbfである。
【００６０】
（１６）第１８行目から第２２行目までの記述は、前述のＴＭＤの値がビット列「００１０」（ＴＴＭＬ記述（参照開始時刻起点）であることを表す）の場合に（その場合のみに）本記述子に含まれるデータ項目を定義する。それらは、reference_start_timeとreference_start_time_leap_indicatorとreservedとである。
（１６−１）第１９行目の記述は、時刻制御モード（ＴＭＤ）がＴＴＭＬ記述（参照開始時刻起点）である場合に設けられるデータ項目reference_start_time（参照開始時刻）を定義する。この参照開始時刻は、ＴＴＭＬ文書内において指定される相対時刻の起点となる絶対時刻である。データ表記はuimsbfであり、６４ビットの長さで時刻が表現される。
（１６−２）第２０行目の記述は、時刻制御モード（ＴＭＤ）がＴＴＭＬ記述（参照開始時刻起点）である場合に設けられるデータ項目reference_start_time_leap_indicator（参照開始時刻閏秒指示子，ＲＳＴ−ＬＩ）を定義する。このＲＳＴ−ＬＩについての詳細は、下に記述する。データ表記はuimsbfである。
なお、このデータ項目reference_start_time_leap_indicatorを、reference_start_time_laep_control（参照開始時刻閏秒制御）等と呼んでも良い。
（１６−３）第２１行目の記述は、時刻制御モード（ＴＭＤ）がＴＴＭＬ記述（参照開始時刻起点）である場合に設けられるデータ項目reserved（未使用領域）を定義する。データ表記はbslbfである。
【００６１】
なお、上で記述した（５）leap_indicatorは、送信装置２側からこの付加識別情報（を含むＭＨ−データ符号化方式記述子）が送出される時点における、ＮＴＰの閏秒指示子（ＮＴＰ−ＬＩ）の値が設定されるものである。従来技術においてはこのＮＴＰ−ＬＩの情報は付加識別情報内に格納されていなかったが、本実施形態においては鍵となる情報の一つであり、その使用方法を後で説明する。送信装置２側では、閏秒表示設定部７２が、この参照開始時刻ＬＩの値を設定する。
【００６２】
また、上で記述した（１６−２）reference_start_time_leap_indicatorは、前述の参照開始時刻の閏秒指示子（参照開始時刻ＬＩ,ＲＳＴ−ＬＩ）である。従来技術においては、この参照開始時刻ＬＩは用いられていなかったが、本実施形態においては鍵となる情報の一つであり、その使用方法を後で説明する。送信装置２側では、閏秒表示設定部７２が、必要な場合に、この参照開始時刻ＬＩの値を設定する。
【００６３】
受信装置１側では、閏秒調整部５２が、字幕等の提示のタイミングを制御するために、上記の（５）のleap_indicator（閏秒指示子）、および（１６−２）のreference_start_time_leap_indicator（参照開始時刻の閏秒指示子，ＲＳＴ−ＬＩ）を用いる。
（５）のleap_indicator（閏秒指示子）がほぼ最新の時点（送信装置２からの送信周期を待つための遅延や、送信装置２から受信装置１への伝送遅延などを無視すると、ほぼ現時点）に対応した閏秒指示子である。これに対して、（１６−２）のreference_start_time_leap_indicator（参照開始時刻の閏秒指示子，ＲＳＴ−ＬＩ）は当該ＴＴＭＬ文書（つまり、当該放送番組）における開始時刻に対応した閏秒指示子である。したがって、ある一時点において、これら両閏秒指示子の値は、必ずしも一致しない。閏秒調整部５２は、この２種類の閏秒指示子を用いて、字幕等の提示タイミングの制御における閏秒の調整を行う。その詳細な手順については、後で、フローチャートを参照しながら説明する。
【００６４】
なお、送信装置２は、上記の付加識別情報を頻繁に、即ち充分に短い送信周期で繰り返し送信する。送信装置２は、付加識別情報を含んだＭＨ−データ符号化方式記述子を例えば０．１秒の送信周期で送出する。そして、受信装置１はそのように送信されてくる付加識別情報を参照することができる。つまり、受信装置１の電源がオンされた直後や、受信装置１において特定のチャンネルが選局された直後であっても、最大で上記送信周期の１回分を待てば、字幕等に関する付加識別情報を取得することができる。
【００６５】
図５は、上記の参照開始時刻ＬＩの値と意味の関係を示す概略図である。同図に示すように、参照開始時刻ＬＩは、３通りの値を取り得る。
参照開始時刻ＬＩの値が「０」（２進表記では「００」）のとき、これは通常（閏秒なし）の状態を表す。
参照開始時刻ＬＩの値が「１」（２進表記では「０１」）のとき、これは、付加識別情報に含まれる参照開始時刻で示される時刻を含む（協定世界時における）日の最後に、秒が挿入されることを表す。つまり、その日の協定世界時における２３時５９分５９秒の次に秒が挿入されることを表す。日本時間を用いる場合は次の通りである。即ち、付加識別情報に含まれる参照開始時刻で示される時刻から、次に到来する（日本時間の２４時間制での）０８時５９分５９秒の次に秒が挿入されることを表す。
参照開始時刻ＬＩの値が「２」（２進表記では「１０」）のとき、これは、付加識別情報に含まれる参照開始時刻で示される時刻を含む（協定世界時における）日の最後の秒が削除されることを表す。つまり、その日の協定世界時における２３時５９分５９秒が削除されることを表す。日本時間を用いる場合は次の通りである。即ち、付加識別情報に含まれる参照開始時刻で示される時刻から、次に到来する（日本時間の２４時間制での）０８時５９分５９秒が削除されることを表す。
上記のように、前述のＮＴＰ−ＬＩと上記の参照開始時刻ＬＩとの間で、用いる値が同一となるようにしている。但し、仮に値とその意味との関係がＮＴＰ−ＬＩと参照開始時刻ＬＩとの間で異なっていても、本質的な不都合は生じない。
【００６６】
次に、字幕等の提示における閏秒の調整に関して、受信装置１側での動作の手順を説明する。なお、「字幕等」と言う場合に、字幕のほかに文字スーパーについても同様である。また、ここで述べる受信装置１の動作手順は、前述の付加識別情報におけるＴＭＤ（時刻制御モード）が「ＴＴＭＬ記述（参照開始時刻起点）」を表す場合（即ち、付加識別情報が、参照開始時刻と参照開始時刻ＬＩを有する場合）のものである。
【００６７】
図６および図７は、字幕等の提示における閏秒の調整に関する、受信装置１の動作の手順を示すフローチャートである。なお、図６と図７は、フローチャートの結合子によって結合されており、これら両図によって一連の処理手順を示すものである。処理の前提として、閏秒の実施のほぼ２４時間前から、ＮＴＰ−ＬＩの値として「１」または「２」が表示される。また、付加識別情報における閏秒指示子（付加識別情報の説明における項目（５））の値も、ＮＴＰ−ＬＩの値に基本的に同期して変更されている。
【００６８】
なお、閏秒調整部５２は、字幕等を格納したＴＴＭＬ文書内で指定される相対時刻（字幕等の提示開始または提示終了のタイミングを表す相対時刻）ごとに、これら両図に示されるフローチャートの処理を行う。以下、このフローチャートに沿って説明する。
【００６９】
まず図６のステップＳ１０１において、閏秒調整部５２は、参照開始時刻と相対時刻（字幕等の提示開始の時刻または提示終了の時刻として指定された相対時刻）とを加算した時刻をＴ１とする。なお、Ｔ１は、時刻を一時的に記憶するための変数ないしは記憶領域である。なお、本ステップにおける時刻の加算を行う場合には、実施される閏秒を考慮した加算を行うのではなく、１分＝６０秒であることを前提とした加算を行う。つまり、閏秒がないものとして、参照開始時刻と前記相対時刻とを加算する。
【００７０】
次にステップＳ１０２において、閏秒調整部５２は、上記のＴ１の１秒前の時刻をＴ２とする。また、上記のＴ１の１秒後の時刻をＴ３とする。このＴ２およびＴ３もまた、上記のＴ１と同様の変数ないしは記憶領域である。これらＴ２およびＴ３は、後のステップにおいて、提示タイミングのずれを調整する場合における、字幕等の提示動作（提示開始（＠ｂｅｇｉｎ）または提示終了（＠ｅｎｄ））の基準として用いる時刻である。
【００７１】
次にステップＳ１０３において、閏秒調整部５２は、現在処理対象としているＴＴＭＬ文書の参照開始時刻の閏秒識別子（reference_start_time_leap_indicator，ＲＳＴ−ＬＩ）の値をＬＩ１とする。なお、ＬＩ１は、ＲＳＴ−ＬＩの値を記憶するための変数ないしは記憶領域である。
【００７２】
次にステップＳ１０４において、閏秒調整部５２は、受信装置内時刻をＴ０とする。このＴ０もまた、時刻を一時的に記憶するための変数ないしは記憶領域である。受信装置内時刻は、受信装置内時刻管理部３２によって管理されて、歩進している時刻である。
【００７３】
次にステップＳ１０５において、閏秒調整部５２は、最新の（即ち、最後に受信した）ＭＨ−データ符号化通信方式記述子に格納されている付加識別情報内の閏秒指示子（leap_indicator）の値をＬＩ２とする。この閏秒指示子は、付加識別情報の説明における項目（５）である。つまり、前述の通りわずかな遅延を有するものの、ほぼ現時点におけるＮＴＰ−ＬＩの値をＬＩ２とする。このＬＩ２もまた、値を記憶するための変数ないしは記憶領域である。
【００７４】
図７に移り、次にステップＳ１０６において、閏秒調整部５２は、前記のＬＩ１の値（即ち、ＲＳＴ−ＬＩ）に応じた処理の分岐を行う。ＬＩ１は、０，１，２の３通りの値をとり得る。ＬＩ１の値が２の場合（参照開始時刻の後の２４時間以内に秒の削除がある場合）、閏秒調整部５２はステップＳ１０７に制御を移す。ＬＩ１の値が１の場合（参照開始時刻の後の２４時間以内に秒の挿入がある場合）、閏秒調整部５２はステップＳ１０９に制御を移す。ＬＩ１の値が０の場合（参照開始時刻の後の２４時間以内に秒の挿入も削除もない場合）、閏秒調整部５２はステップＳ１１１に制御を移す。
【００７５】
ステップＳ１０７に移った場合、同ステップにおいて閏秒調整部５２は、前記のＬＩ２の値（即ち、ほぼ現在時刻に対応したＬＩ）に応じた処理の分岐を行う。ＬＩ１＝２であるため、この状況においてＬＩ２の値は、０または２のいずれかでしかあり得ない。ＬＩ２の値が０の場合、閏秒調整部５２はステップＳ１０８に制御を移す。ＬＩ２の値が２の場合、閏秒調整部５２はステップＳ１１１に制御を移す。
【００７６】
ステップＳ１０８に移った場合、同ステップにおいて閏秒調整部５２は、提示動作の基準となる時刻と現在時刻とを比較する。本ステップに制御が移ってくるのは、ＬＩ１＝２、且つＬＩ２＝０の場合のみである。つまり、参照開始時刻が閏秒実施前（秒が削除される前）であり、現時点では既に閏秒実施後（秒が削除された後）である場合である。したがって、提示動作の基準とすべき時刻はＴ３（即ち、Ｔ１の１秒後）である。よって、本ステップで、閏秒調整部５２はＴ３＝Ｔ０であるか否かを判定する。Ｔ３＝Ｔ０である場合（ステップＳ１０８：ＹＥＳ）、現時点が提示動作（字幕等の提示開始または提示終了）を実行すべきタイミングであるため、ステップＳ１１２に進む。Ｔ３＝Ｔ０ではない場合（ステップＳ１０８：ＮＯ）、提示動作を実行すべきタイミング（Ｔ３）はまだ到来していないため、ステップＳ１０４に戻る。
ただし、ステップＳ１０４に制御を戻す過程において、受信装置内時刻が秒単位で更新される。言い換えれば、閏秒調整部５２は、受信装置内時刻における秒が更新されるまで、次に実行すべきステップＳ１０４の処理に入ることを待機する。
【００７７】
ステップＳ１０６からステップＳ１０９に移った場合、同ステップにおいて閏秒調整部５２は、前記のＬＩ２の値（即ち、ほぼ現在時刻に対応したＬＩ）に応じた処理の分岐を行う。ＬＩ１＝１であるため、この状況においてＬＩ２の値は、０または１のいずれかでしかあり得ない。ＬＩ２の値が０の場合、閏秒調整部５２はステップＳ１１０に制御を移す。ＬＩ２の値が１の場合、閏秒調整部５２はステップＳ１１１に制御を移す。
【００７８】
ステップＳ１１０に移った場合、同ステップにおいて閏秒調整部５２は、提示動作の基準となる時刻と現在時刻とを比較する。本ステップに制御が移ってくるのは、ＬＩ１＝１、且つＬＩ２＝０の場合のみである。つまり、参照開始時刻が閏秒実施前（秒が挿入される前）であり、現時点では既に閏秒実施後（秒が挿入された後）である場合である。したがって、提示動作の基準とすべき時刻はＴ２（即ち、Ｔ１の１秒前）である。よって、本ステップで、閏秒調整部５２はＴ２＝Ｔ０であるか否かを判定する。Ｔ２＝Ｔ０である場合（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、現時点が提示動作（字幕等の提示開始または提示終了）を実行すべきタイミングであるため、ステップＳ１１２に進む。Ｔ２＝Ｔ０ではない場合（ステップＳ１１０：ＮＯ）、提示動作を実行すべきタイミング（Ｔ２）はまだ到来していないため、ステップＳ１０４に戻る。
ただし、ステップＳ１０４に制御を戻す過程において、受信装置内時刻が秒単位で更新される。言い換えれば、閏秒調整部５２は、受信装置内時刻における秒が更新されるまで、次に実行すべきステップＳ１０４の処理に入ることを待機する。
【００７９】
ステップＳ１１１に（ステップＳ１０６，Ｓ１０７，Ｓ１０９のいずれかから）移った場合、本ステップにおいて閏秒調整部５２は、提示動作の基準となる時刻と現在時刻とを比較する。本ステップに制御が移ってくるいずれの場合も、閏秒による提示時刻のずれは生じていない。したがって、提示動作の基準とすべき時刻はＴ１である。よって、本ステップで、閏秒調整部５２はＴ１＝Ｔ０であるか否かを判定する。Ｔ１＝Ｔ０である場合（ステップＳ１１１：ＹＥＳ）、現時点が提示動作（字幕等の提示開始または提示終了）を実行すべきタイミングであるため、ステップＳ１１２に進む。Ｔ１＝Ｔ０ではない場合（ステップＳ１１１：ＮＯ）、提示動作を実行すべきタイミング（Ｔ１）はまだ到来していないため、ステップＳ１０４に戻る。
ただし、ステップＳ１０４に制御を戻す過程において、受信装置内時刻が秒単位で更新される。言い換えれば、閏秒調整部５２は、受信装置内時刻における秒が更新されるまで、次に実行すべきステップＳ１０４の処理に入ることを待機する。
【００８０】
ステップＳ１１２に（ステップＳ１０８，Ｓ１１０，Ｓ１１１のいずれかから）移った場合、本ステップにおいて閏秒調整部５２は、当該時刻を動作時刻とする。ここで「動作時刻とする」とは、字幕等の提示開始の動作（相対時刻として提示開始（＠ｂｅｇｉｎ）が指定されていた場合）、または字幕等の提示終了の動作（相対時刻として提示終了（＠ｅｎｄ）が指定されていた場合）を実行するという意味である。閏秒調整部５２がこのような制御を行うことにより、提示部５１は、閏秒に関する調整を行ったタイミングにおいて指定された動作（提示開始または提示終了）を実行する。ステップＳ１１２の処理の実行後には、閏秒調整部５２は、このフローチャート全体の処理を終了する。
【００８１】
上記の処理手順においても明らかなように、閏秒指示子（ＬＩ１およびＬＩ２）は、値が１または２のときには、対象とする時刻が閏秒の実施以前の所定の長さの時間（２４時間）内であることを示す。また、この閏秒指示子は、値が０のときには、対象とする時刻が閏秒の実施以前の所定の長さの時間（２４時間）内ではないことを示す。そして、この閏秒指示子は、ＬＩ１もＬＩ２もともに、閏秒の実施以前の所定の長さの時間内であることを示す場合には当該閏秒が秒の挿入または削除のいずれであるかをも示す。つまり、値１が秒の挿入に対応し、値２が秒の削除に対応する。
【００８２】
フローチャートを用いて説明した閏秒調整部５２による処理を整理すると、次の通りである。
【００８３】
（１）閏秒調整部５２は、参照開始時刻閏秒指示子（ＬＩ１）が閏秒の実施以前の所定の長さの時間内であることを示し、且つ当該閏秒が秒の挿入であることを示す（ＬＩ１＝１）ものであり、また、現在時刻閏秒指示子（ＬＩ２）が閏秒の実施以前の所定の長さの時間内ではないことを示す（ＬＩ２＝０）場合には、参照開始時刻と相対時刻とを閏秒がないものとして加算した時刻（Ｔ１）よりも１秒前の時刻（Ｔ２）に、受信装置内時刻（Ｔ０）が到達したタイミングにおいて、当該相対時刻に対応する提示開始または提示終了を提示部５１が行うように調整する。これは、前記のステップＳ１１０からＳ１１２へと続く処理に該当する。
【００８４】
（２）閏秒調整部５２は、参照開始時刻閏秒指示子（ＬＩ１）が閏秒の実施以前の所定の長さの時間内であることを示し、且つ当該閏秒が秒の削除であることを示す（ＬＩ１＝２）ものであり、また、現在時刻閏秒指示子（ＬＩ２）が閏秒の実施以前の所定の長さの時間内ではないことを示す（ＬＩ２＝０）場合には、参照開始時刻と相対時刻とを閏秒がないものとして加算した時刻（Ｔ１）よりも１秒後の時刻（Ｔ３）に、受信装置内時刻（Ｔ０）が到達したタイミングにおいて、当該相対時刻に対応する提示開始または提示終了を前記提示部が行うように調整する。これは、前記のステップＳ１０８からＳ１１２へと続く処理に該当する。
【００８５】
（３）閏秒調整部５２は、上記の（１）または（２）のいずれでもない場合には、参照開始時刻と相対時刻とを閏秒がないものとして加算した時刻（Ｔ１）に、受信装置内時刻（Ｔ０）が到達したタイミングにおいて、当該相対時刻に対応する提示開始または提示終了を前記提示部が行うように調整する。これは、前記のステップＳ１０８からＳ１１１へと続く処理に該当する。
【００８６】
このように、本実施形態によれば、閏秒による提示時刻のずれを補正し、正しいタイミングで字幕等を提示開始／提示終了させることができる。
【００８７】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態について説明する。本実施形態が第１実施形態と異なる主な点は、閏秒が実施されたときの、受信装置内における受信装置内時刻のＮＴＰ時刻への同期のさせ方である。本実施形態における受信装置は、閏秒が実施された直後に直ちにＮＴＰ時刻への同期を行わない。これは、受信装置の実装として、内部で管理する受信装置内時刻の歩進のペースが閏秒の実施によって乱れる（秒が挿入される、または秒が削除される）ことによる不具合を回避するような装置構成が為される場合である。
なお、以下において、前述の実施形態と同様の機能ブロックについては同一の符号を付して、詳細な説明を省略する場合がある。以下においては、本実施形態に特有の事項を中心に説明する。
【００８８】
図８は、本実施形態による受信装置の概略機能構成を示すブロック図である。受信装置８は、テレビ放送等を受信するためのテレビ受像機である。図示するように、受信装置８は、受信部１１と、選局部１２と、復調部１４と、分離部１５と、映像復号部２１と、音声復号部２２と、文字スーパー処理部２３と、字幕処理部２４と、時刻情報受信処理部３１と、受信装置内時刻管理部３３と、提示部５１と、閏秒調整部５３と、を含んで構成される。つまり、受信装置８は、第１実施形態における受信装置内時刻管理部３２に代えて受信装置内時刻管理部３３を備え、また第１実施形態における閏秒調整部５２に代えて閏秒調整部５３を備える。なお、閏秒調整部５３は、提示部５１の外部に存在していても良い。
なお、本実施形態における送信装置側の機能構成は、第１実施形態におけるそれと同じである。
【００８９】
受信装置内時刻管理部３３は、受信装置内の時計を管理する。受信装置内時刻管理部３３は、前実施形態における受信装置内時刻管理部３２とほぼ同様の機能を有するが、受信装置内時刻をＮＴＰ時刻に同期させるタイミングが異なる。なお、受信装置内時刻管理部３３は、受信装置内時刻の情報を、提示部５１に供給する。
【００９０】
本実施形態における受信装置内時刻管理部３３は、受信装置８における選局操作があったとき、または電源がｏｎ／ｏｆｆされたときに、そしてそれらのときのみに、上記のＮＴＰ時刻を用いた受信装置内時計の補正を行う。これらの操作は、例えば、リモコン装置からのリモコン信号による。つまり、本実施形態において受信装置内時計は、秒の挿入または秒の削除が行われたとき、ＮＴＰ時刻とのあいだでずれが生じるが、受信装置内時刻管理部３３は、必ずしも直ちに受信装置内時計をＮＴＰ時刻に合わせる処理を行わない。
その理由の一つは、受信装置内時計が受信装置８内で様々な制御に用いられるためであり、その制御において、受信装置内時計の値として、秒が停まったり（秒の挿入）秒が飛んだり（秒の削除）することを避けるためである。選局操作や電源ｏｎ／ｏｆｆの操作があったときには受信装置８内での様々な動作・処理が初期化されるため、受信装置内時計の歩進のペースが乱れることによる悪影響が少ない。
【００９１】
第１実施形態においては受信装置内時刻が常にＮＴＰ時刻に同期していた。しかし、本実施形態では、閏秒が実施された後で、且つ受信装置内時刻をＮＴＰ時刻に合わせる処理（同期処理）を行う前には、受信装置内時刻とＮＴＰ時刻（現在時刻）との間にずれが生じる。具体的には、秒が挿入された後であって、且つ受信装置内時刻をＮＴＰ時刻に合わせる補正を行う前には、受信装置内時刻は、ＮＴＰ時刻よりも、１秒進んでいる。また、秒が削除された後であって、且つ受信装置内時刻をＮＴＰ時刻に合わせる補正を行う前には、受信装置内時刻は、ＮＴＰ時刻よりも、１秒遅れている。上記の２つのいずれでもない場合には、受信装置内時刻は、ＮＴＰ時刻と一致している。
【００９２】
つまり、本実施形態は、第１実施形態で行った閏秒調整部による補正に加えて、受信装置内時刻とＮＴＰ時刻との間で生じている可能性のあるずれに対する補正を重畳させるような制御を行う。
【００９３】
なお、受信装置内時刻管理部３３は、自装置の受信装置内時刻がＮＴＰ時刻と同期しているか否かを常に把握している。また、受信装置内時刻管理部３３は、自装置の受信装置内時刻がＮＴＰ時刻と同期していない場合には、自装置の受信装置内時刻がＮＴＰ時刻に対して先行しているのか遅れているのかを把握している。受信装置内時刻がＮＴＰ時刻に対して先行しているということは、不等号を用いて表すと、受信装置内時刻＞ＮＴＰ時刻であり（値の大きいほうが時間的に後）、このような状況は、少なくとも閏秒による秒の挿入がなされた直後には起こる。逆に、受信装置内時刻がＮＴＰ時刻に対して遅れているということは、不等号を用いて表すと、受信装置内時刻＜ＮＴＰ時刻であり、このような状況は、少なくとも閏秒による秒の削除がなされた直後には起こる。
受信装置内時刻管理部３３は、必要なタイミングにおいて、上記の時刻同期状態を閏秒調整部５３に通知する。
【００９４】
なお、受信装置内時刻管理部３３は、時刻情報受信処理部３１から供給されるＮＴＰ時刻の情報を受信装置内時刻と比較することにより、受信装置内時刻の時刻同期状態を把握することができる。あるいは、受信装置内時刻管理部３３は、時刻情報受信処理部３１から供給されるＮＴＰ−ＬＩの値が、１から０、または２から０に変化した後に、受信装置内時刻をＮＴＰ時刻に同期させる処理を行ったか否かを記憶しておくことにより、時刻同期状態を把握することができる。
【００９５】
つまり、受信装置内時刻管理部３３は、予め定められた操作信号に基づく動作（選局操作の信号に基づく受信周波数（サービス）の変更や、電源操作の信号に基づく電源のｏｎ／ｏｆｆなど）を受信装置８が行うタイミングのみにおいて、受信装置内時刻をＮＴＰ時刻（標準時刻）に同期させるように管理するとともに、また、受信装置内時刻がＮＴＰ時刻に同期しているか、受信装置内時刻がＮＴＰ時刻よりも先行しているか、受信装置内時刻がＮＴＰ時刻よりも遅れているか、のいずれの状態であるかを表す情報を閏秒調整部５３に通知する。
【００９６】
閏秒調整部５３は、第１実施形態における閏秒調整部５２と同様の目的で設けられるものである。即ち、閏秒調整部５３は、文字スーパーや字幕の提示に関して、これら字幕等の提示を開始したり終了したりするタイミングの制御における、閏秒の調整を行う。そして、閏秒調整部５３は、この調整によって補正されたタイミングを、提示部５１に指示する。
【００９７】
上記のように、閏秒調整部５３が果たす機能の目的は、第１実施形態における閏秒調整部５２のそれと同様である。しかしながら、前述の通り本実施形態における受信装置内時刻管理部３３が受信装置内時刻を独自の方法で管理するため、閏秒調整部５３もまた本実施形態特有の受信装置内時刻の管理に合わせた論理を用いて、字幕等の提示タイミングに関する補正を行う。閏秒調整部５３による処理手順の詳細については、フローチャートを参照しながら後で詳述する。
【００９８】
次に、受信装置８における、字幕等の提示における閏秒の調整に関する動作の手順を説明する。なお、「字幕等」と言う場合に、字幕のほかに文字スーパーについても同様である。また、ここで述べる受信装置８の動作手順は、前述の付加識別情報におけるＴＭＤ（時刻制御モード）が「ＴＴＭＬ記述（参照開始時刻起点）」を表す場合のものである。
【００９９】
図９および図１０は、字幕等の提示における閏秒の調整に関する、受信装置８の動作の手順を示すフローチャートである。なお、図９と図１０は、フローチャートの結合子によって結合されており、これら両図によって一連の処理手順を示すものである。処理の前提として、閏秒の実施のほぼ２４時間前から、ＮＴＰ−ＬＩの値として「１」または「２」が表示される。また、付加識別情報における閏秒指示子（付加識別情報の説明における項目（５））の値も、ＮＴＰ−ＬＩの値に基本的に同期して変更されている。
【０１００】
なお、閏秒調整部５３は、字幕等を格納したＴＴＭＬ文書内で指定される相対時刻（字幕等の提示開始または提示終了のタイミングを表す相対時刻）ごとに、これら両図に示されるフローチャートの処理を行う。以下、このフローチャートに沿って説明する。
【０１０１】
まず図９のステップＳ２０１において、閏秒調整部５３は、参照開始時刻と相対時刻（字幕等の提示開始の時刻または提示終了の時刻として指定された相対時刻）とを加算した時刻をＴ１とする。本ステップの処理は、図６におけるステップＳ１０１と同様のものである。
【０１０２】
次にステップＳ２０２において、閏秒調整部５３は、上記のＴ１の１秒前の時刻をＴ２とする。また、上記のＴ１の１秒後の時刻をＴ３とする。本ステップの処理は、図６におけるステップＳ１０２と同様のものである。
【０１０３】
次にステップＳ２０３において、閏秒調整部５３は、現在処理対象としているＴＴＭＬ文書の参照開始時刻の閏秒識別子（reference_start_time_leap_indicator，ＲＳＴ−ＬＩ）の値をＬＩ１とする。本ステップの処理は、図６におけるステップＳ１０３と同様のものである。
【０１０４】
次にステップＳ２０４において、閏秒調整部５３は、受信装置内時刻管理部３３が管理する受信装置内時刻のＮＴＰ時刻との同期状態を把握し、その状態をＳとする。ここで、Ｓは下記の３通りの状態のいずれかを一時的に記憶するための変数ないしは記憶手段である。受信装置内時刻の時刻同期状態は、（ａ）同期、（ｂ）非同期（受信装置内時刻がＮＴＰ時刻より先行）、（ｃ）非同期（受信装置内時刻がＮＴＰ時刻より遅れ）の３種類である。なお、便宜上、上記（ｂ）の状態を単に「先行」と呼び、上記（ｃ）の状態を単に「遅れ」と呼ぶ場合がある。
【０１０５】
次にステップＳ２０５において、閏秒調整部５３は、受信装置内時刻をＴ０とする。本ステップの処理は、図６におけるステップＳ１０４と同様のものである。
【０１０６】
次にステップＳ２０６において、閏秒調整部５３は、最新の（即ち、最後に受信した）ＭＨ−データ符号化方式記述子に格納されている付加識別情報内の閏秒指示子（leap_indicator）の値をＬＩ２とする。この閏秒指示子は、第１実施形態において説明した付加識別情報内の項目（５）である。本ステップの処理は、図６におけるステップＳ１０５と同様のものである。
【０１０７】
図１０に移り、次にステップＳ２０７において、閏秒調整部５３は、前記のＬＩ１の値（即ち、ＲＳＴ−ＬＩ）に応じた処理の分岐を行う。ＬＩ１は、０，１，２の３通りの値をとり得る。ＬＩ１の値が２の場合（参照開始時刻の後の２４時間以内に秒の削除がある場合）、閏秒調整部５３はステップＳ２０８に制御を移す。ＬＩ１の値が１の場合（参照開始時刻の後の２４時間以内に秒の挿入がある場合）、閏秒調整部５３はステップＳ２１１に制御を移す。ＬＩ１の値が０の場合（参照開始時刻の後の２４時間以内に秒の挿入も削除もない場合）、閏秒調整部５３はステップＳ２１４に制御を移す。
【０１０８】
ステップＳ２０８に（ステップＳ２０７から）移った場合、同ステップにおいて閏秒調整部５３は、前記のＬＩ２の値（即ち、ほぼ現在時刻に対応したＬＩ）に応じた処理の分岐を行う。ＬＩ１＝２であるため、この状況においてＬＩ２の値は、０または２のいずれかでしかあり得ない。ＬＩ２の値が０の場合、閏秒調整部５３はステップＳ２０９に制御を移す。ＬＩ２の値が２の場合、閏秒調整部５３はステップＳ２１５に制御を移す。
【０１０９】
ステップＳ２０９に移った場合、同ステップにおいて閏秒調整部５３は、前記のＳの値（即ち、受信装置内時刻の時刻同期状態）に応じた処理の分岐を行う。本ステップに制御が移ってくるのは、ＬＩ１＝２、且つＬＩ２＝０の場合のみである。つまり、参照開始時刻が閏秒実施前（秒が削除される前）であり、現時点では既に閏秒実施後（秒が削除された後）である場合である。したがって、そのときのＳが示す状態は、同期、または非同期（受信装置内時刻が遅れ）のいずれかでしかありえない。Ｓが「同期」の場合、閏秒調整部５３は、ステップＳ２１０に制御を移す。Ｓが「非同期（受信装置内時刻が遅れ）」の場合、閏秒調整部５３は、ステップＳ２１５に制御を移す。
なお、本ステップにおいてＳが「同期」状態であるのは、既に閏秒実施後（秒が削除された後）であり、且つ秒の削除後に受信装置内時刻をＮＴＰ時刻に同期させた後である。
また、本ステップにおいてＳが「非同期（受信装置内時刻が遅れ）」状態であるのは、既に閏秒実施後（秒が削除された後）であり、且つ秒の削除後にまだ受信装置内時刻をＮＴＰ時刻に同期させていないときである。
【０１１０】
ステップＳ２１１に（ステップＳ２０７から）移った場合、同ステップにおいて閏秒調整部５３は、前記のＬＩ２の値（即ち、ほぼ現在時刻に対応したＬＩ）に応じた処理の分岐を行う。ＬＩ１＝１であるため、この状況においてＬＩ２の値は、０または１のいずれかでしかあり得ない。ＬＩ２の値が０の場合、閏秒調整部５３はステップＳ２１２に制御を移す。ＬＩ２の値が１の場合、閏秒調整部５３はステップＳ２１５に制御を移す。
【０１１１】
ステップＳ２１２に移った場合、同ステップにおいて閏秒調整部５３は、前記のＳの値に応じた処理の分岐を行う。本ステップに制御が移ってくるのは、ＬＩ１＝１、且つＬＩ２＝０の場合のみである。つまり、参照開始時刻が閏秒実施前（秒が挿入される前）であり、現時点では既に閏秒実施後（秒が挿入された後）である場合である。したがって、そのときのＳが示す状態は、同期、または非同期（受信装置内時刻が先行）のいずれかでしかありえない。Ｓが「同期」の場合、閏秒調整部５３は、ステップＳ２１３に制御を移す。Ｓが「非同期（受信装置内時刻が先行）」の場合、閏秒調整部５３は、ステップＳ２１５に制御を移す。
なお、本ステップにおいてＳが「同期」状態であるのは、既に閏秒実施後（秒が挿入された後）であり、且つ秒の挿入後に受信装置内時刻をＮＴＰ時刻に同期させた後である。
また、本ステップにおいてＳが「非同期（受信装置内時刻が先行）」状態であるのは、既に閏秒実施後（秒が挿入された後）であり、且つ秒の挿入後にまだ受信装置内時刻をＮＴＰ時刻に同期させていないときである。
【０１１２】
ステップＳ２１４に（ステップＳ２０７から）移った場合、同ステップにおいて閏秒調整部５３は、Ｓの値に応じた処理の分岐を行う。このときのＳが示す状態は、同期、非同期（受信装置内時刻が先行）、非同期（受信装置内時刻が遅れ）のいずれでもあり得る。
Ｓが「同期」の場合、閏秒調整部５３は、ステップＳ２１５に制御を移す。Ｓが「非同期（受信装置内時刻が先行）」の場合、閏秒調整部５３は、ステップＳ２１０に制御を移す。Ｓが「非同期（受信装置内時刻が遅れ）」の場合、閏秒調整部５３は、ステップＳ２１３に制御を移す。
なお、本ステップにおいてＳが「同期」状態であるのは、最近において閏秒が実施されたか否かに関わらず、受信装置内時刻がＮＴＰ時刻に同期しているときである。また、本ステップにおいてＳが「非同期（受信装置内時刻が先行）」状態であるのは、既に閏秒実施後（秒が挿入された後）であり、且つ秒の挿入後にまだ受信装置内時刻をＮＴＰ時刻に同期させていないときである。また、本ステップにおいてＳが「非同期（受信装置内時刻が先行）」状態であるのは、既に閏秒実施後（秒が挿入された後）であり、且つ秒の挿入後にまだ受信装置内時刻をＮＴＰ時刻に同期させていないときである。
【０１１３】
フローチャート内のここまでの処理で、字幕等の提示動作（提示開始または提示終了）のタイミングの制御において基準とすべき時刻（Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３のいずれか）が決定されている。以下の処理では、Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３の各々を基準とする場合ごとの説明を行う。
【０１１４】
ステップＳ２１０に移った（ステップＳ２０９またはＳ２１４から）場合、同ステップにおいて閏秒調整部５３は、提示動作の基準となる時刻と現在時刻とを比較する。本ステップに制御が移ってきた場合に、提示動作の基準とすべき時刻はＴ３（即ち、Ｔ１の１秒後）である。よって、本ステップで、閏秒調整部５３はＴ３＝Ｔ０であるか否かを判定する。Ｔ３＝Ｔ０である場合（ステップＳ２１０：ＹＥＳ）、現時点が提示動作（字幕等の提示開始または提示終了）を実行すべきタイミングであるため、ステップＳ２１６に進む。Ｔ３＝Ｔ０ではない場合（ステップＳ２１０：ＮＯ）、提示動作を実行すべきタイミング（Ｔ３）はまだ到来していないため、ステップＳ２０４に戻る。
ただし、ステップＳ２０４に制御を戻す過程において、受信装置内時刻が秒単位で更新される。言い換えれば、閏秒調整部５３は、受信装置内時刻における秒が更新されるまで、次に実行すべきステップＳ２０４の処理に入ることを待機する。
【０１１５】
ステップＳ２１３に移った（ステップＳ２１２またはＳ２１４から）場合、同ステップにおいて閏秒調整部５３は、提示動作の基準となる時刻と現在時刻とを比較する。本ステップに制御が移ってきた場合に、提示動作の基準とすべき時刻はＴ２（即ち、Ｔ１の１秒前）である。よって、本ステップで、閏秒調整部５３はＴ２＝Ｔ０であるか否かを判定する。Ｔ２＝Ｔ０である場合（ステップＳ２１３：ＹＥＳ）、現時点が提示動作（字幕等の提示開始または提示終了）を実行すべきタイミングであるため、ステップＳ２１６に進む。Ｔ２＝Ｔ０ではない場合（ステップＳ２１３：ＮＯ）、提示動作を実行すべきタイミング（Ｔ２）はまだ到来していないため、ステップＳ２０４に戻る。
ただし、ステップＳ２０４に制御を戻す過程において、受信装置内時刻が秒単位で更新される。言い換えれば、閏秒調整部５３は、受信装置内時刻における秒が更新されるまで、次に実行すべきステップＳ２０４の処理に入ることを待機する。
【０１１６】
ステップＳ２１５に移った（ステップＳ２０８，Ｓ２０９，Ｓ２１１，Ｓ２１２，Ｓ２１４のいずれかから）場合、同ステップにおいて閏秒調整部５３は、提示動作の基準となる時刻と現在時刻とを比較する。本ステップに制御が移ってきた場合に、提示動作の基準とすべき時刻はＴ１である。よって、本ステップで、閏秒調整部５３はＴ１＝Ｔ０であるか否かを判定する。Ｔ１＝Ｔ０である場合（ステップＳ２１５：ＹＥＳ）、現時点が提示動作（字幕等の提示開始または提示終了）を実行すべきタイミングであるため、ステップＳ２１６に進む。Ｔ１＝Ｔ０ではない場合（ステップＳ２１５：ＮＯ）、提示動作を実行すべきタイミング（Ｔ１）はまだ到来していないため、ステップＳ２０４に戻る。
ただし、ステップＳ２０４に制御を戻す過程において、受信装置内時刻が秒単位で更新される。言い換えれば、閏秒調整部５３は、受信装置内時刻における秒が更新されるまで、次に実行すべきステップＳ２０４の処理に入ることを待機する。
【０１１７】
ここまでに説明した判断の結果、ステップＳ２１６に移った（ステップＳ２１０，Ｓ２１３，Ｓ２１５のいずれかから）場合、同ステップにおいて閏秒調整部５３は、当該時刻を動作時刻とする。ここで「動作時刻とする」とは、字幕等の提示開始の動作（相対時刻として提示開始（＠ｂｅｇｉｎ）が指定されていた場合）、または字幕等の提示終了の動作（相対時刻として提示終了（＠ｅｎｄ）が指定されていた場合）を実行するという意味である。閏秒調整部５３がこのような制御を行うことにより、提示部５１は、閏秒に関する調整を行ったタイミングにおいて指定された動作（提示開始または提示終了）を実行する。ステップＳ２１６の処理の実行後には、閏秒調整部５３は、このフローチャート全体の処理を終了する。
【０１１８】
フローチャートを用いて説明した閏秒調整部５３による処理を整理すると、次の通りである。
【０１１９】
（１ａ）参照開始時刻閏秒指示子が閏秒の実施以前の所定の長さの時間内であることを示し、且つ当該閏秒が秒の挿入であることを示す（ＬＩ１＝１）ものであり、且つ現在時刻閏秒指示子が閏秒の実施以前の所定の長さの時間内ではないことを示し（ＬＩ２＝０）、且つ受信装置内時刻が標準時刻に同期している状態である（Ｓ＝同期）ことを表す通知を受信装置内時刻管理部３３から受けた場合。
（１ｂ）参照開始時刻閏秒指示子が閏秒の実施以前の所定の長さの時間内でないことを示し（ＬＩ１＝０）、且つ受信装置内時刻が標準時刻よりも遅れている状態である（Ｓ＝遅れ）ことを表す通知を受信装置内時刻管理部３３から受けた場合。
（１）閏秒調整部５３は、上記の（１ａ）または（１ｂ）のいずれかである場合には、参照開始時刻と相対時刻とを閏秒がないものとして加算した時刻（Ｔ１）よりも１秒前の時刻（Ｔ２）に、受信装置内時刻（Ｔ０）が到達したタイミングにおいて、当該相対時刻に対応する提示開始または提示終了を提示部５１が行うように調整する。これは、前記のステップＳ２１３からＳ２１６へと続く処理に該当する。
【０１２０】
（２ａ）参照開始時刻閏秒指示子が閏秒の実施以前の所定の長さの時間内であることを示し、且つ当該閏秒が秒の削除であることを示す（ＬＩ１＝２）ものであり、且つ現在時刻閏秒指示子が閏秒の実施以前の所定の長さの時間内ではないことを示し（ＬＩ２＝０）、且つ受信装置内時刻が標準時刻に同期している状態である（Ｓ＝同期）ことを表す通知を受信装置内時刻管理部３３から受けた場合。
（２ｂ）参照開始時刻閏秒指示子が閏秒の実施以前の所定の長さの時間内でないことを示し（ＬＩ１＝０）、且つ受信装置内時刻が標準時刻よりも先行している状態である（Ｓ＝先行）ことを表す通知を受信装置内時刻管理部３３から受けた場合。
（２）閏秒調整部５３は、上記の（２ａ）または（２ｂ）のいずれかである場合には、参照開始時刻と相対時刻とを閏秒がないものとして加算した時刻（Ｔ１）よりも１秒後の時刻（Ｔ３）に、受信装置内時刻（Ｔ０）が到達したタイミングにおいて、当該相対時刻に対応する提示開始または提示終了を提示部５１が行うように調整する。これは、前記のステップＳ２１０からＳ２１６へと続く処理に該当する。
【０１２１】
（３）閏秒調整部５３は、上記の（１）または（２）のいずれでもない場合には、参照開始時刻と相対時刻とを閏秒がないものとして加算した時刻（Ｔ１）に、受信装置内時刻（Ｔ０）が到達したタイミングにおいて、当該相対時刻に対応する提示開始または提示終了を前記提示部５１が行うように調整する。これは、前記のステップＳ２１５からＳ２１６へと続く処理に該当する。
【０１２２】
図９および図１０において示した動作手順は、閏秒の実施を考慮したときに、ＴＴＭＬ文書内で相対時刻を用いて指定された提示開始および提示終了のタイミングが、いま到来しているか、まだ到来していないかを判断するものであった。この判断における場合分けを、ここで補足説明する。
【０１２３】
図１１は、受信装置８において、ＬＩ１（即ち、ＲＳＴ−ＬＩ）の値、ＬＩ２（即ち、最新の時刻に対応するＬＩ）の値、およびＳ（時刻同期状態）の値に応じて、どの時刻を基準として用いるべきかを示した概略図である。同図において、各行は、ＬＩ１の値とＬＩ２の値の組み合わせに対応する。また、各列は、Ｓの値に対応する。Ｓの値に応じた３つの列のうち、１列目（最も左）は、Ｓ（受信装置内時刻の同期状態）が「受信装置内時刻はＮＴＰ時刻に同期している」状態である場合である。また、２列目（中央）は、Ｓ（受信装置内時刻の同期状態）が「受信装置内時刻はＮＴＰ時刻に同期しておらず、ＮＴＰ時刻よりも先行している」状態である場合である。また、３列目（最も左）は、Ｓ（受信装置内時刻の同期状態）が「受信装置内時刻はＮＴＰ時刻に同期しておらず、ＮＴＰ時刻よりも遅れている」状態である場合である。
【０１２４】
同図において、各行と各列の交わる欄が、その場合に基準として使用すべき時刻（Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３のいずれか）を示す。
図示するように、Ｔ１を使用すべき場合は、次に列挙する（Ｃ１）から（Ｃ７）までである。
（Ｃ１）ＬＩ１＝０，ＬＩ２＝０，Ｓ＝「同期」
（Ｃ２）ＬＩ１＝０，ＬＩ２＝１，Ｓ＝「同期」
（Ｃ３）ＬＩ１＝０，ＬＩ２＝２，Ｓ＝「同期」
（Ｃ４）ＬＩ１＝１，ＬＩ２＝０，Ｓ＝「受信装置内時刻が先行」（Ｃ５）ＬＩ１＝１，ＬＩ２＝１，Ｓ＝「同期」
（Ｃ６）ＬＩ１＝２，ＬＩ２＝０，Ｓ＝「受信装置内時刻が遅れ」（Ｃ７）ＬＩ１＝２，ＬＩ２＝２，Ｓ＝「同期」
また、Ｔ２を使用すべき場合は、次に列挙する（Ｃ８）と（Ｃ９）である。
（Ｃ８）ＬＩ１＝０，ＬＩ２＝０，Ｓ＝「受信装置内時刻が遅れ」（Ｃ９）ＬＩ１＝１，ＬＩ２＝０，Ｓ＝「同期」
また、Ｔ３を使用すべき場合は、次に列挙する（Ｃ１０）と（Ｃ１１）である。
（Ｃ１０）ＬＩ１＝０，ＬＩ２＝０，Ｓ＝「受信装置内時刻が先行」（Ｃ１１）ＬＩ１＝２，ＬＩ２＝０，Ｓ＝「同期」
【０１２５】
なお、上に挙げた（Ｃ１）から（Ｃ１１）までの９種類の場合以外は、起こり得ないため、考慮不要である。そのような考慮不要である欄には「ｄ／ｃ」と記載している。
【０１２６】
このように、本実施形態によれば、閏秒による提示時刻のずれを補正し、正しいタイミングで字幕等を提示開始／提示終了させることができる。
【０１２７】
［変形例等］
以下には、第１実施形態および第２実施形態に共通する変形例や、技術的留意点等を記載する。
第１実施形態および第２実施形態では、閏秒の２つの形態（秒の挿入と削除）に対応した構成とした。これを、秒の挿入のみに対応する構成に変形しても良い。この変形例は、閏秒として、秒の挿入のみが実施され、秒の削除は実施されないという想定に基づくものである。
第１実施形態および第２実施形態では、閏秒調整部（５２，５３）を提示部５１の内部に設けていたが、提示部５１の外部に設けて、同様の機能を実現するようにしても良い。
【０１２８】
第１実施形態および第２実施形態は、２４時間以上続く番組がないことを想定している。言い換えれば、２４時間以上続く番組に対応して字幕として送出される、単一のＴＴＭＬ文書がないことを想定している。この想定によれば、閏秒が関係する番組の字幕であるＴＴＭＬ文書の参照開始時刻に対応する参照開始時刻閏秒指示子（ＲＳＴ−ＬＩ）は、必ず１または２である。つまり、閏秒（秒の挿入または削除）が実施される予定であるにもかかわらず、特定のある番組の参照開始時刻に対応する参照開始時刻閏秒指示子の値が０となる場合はない。なお、仮に、あるひとつの番組が２４時間以上続く場合であっても、提示時刻の制御の目的でその番組を仮想的に複数の番組に分割することにより、上記の想定を維持することは可能である。
【０１２９】
また、閏秒が実施される間隔は充分に長いことを想定して良い。即ち、閏秒が実施されるのは、せいぜい数十ヶ月に１回である。つまり、大半の期間においては現在時刻閏秒指示子の値は０である。また、参照開始時刻閏秒指示子の値も同様である。したがって、ある日における閏秒の実施に伴う現在時刻閏秒指示子の値の変化（値の１または２への変化）が、その次の機会の閏秒の実施に伴う現在時刻閏秒指示子の変化（値の１または２への変化）と干渉しあうことは起こらない。
【０１３０】
なお、第１実施形態および第２実施形態では、協定世界時と日本時間との時差が９時間（日本時間のほうが進んでいる）であることを前提として記述した。協定世界時とローカル時間との時差がこれと異なる場合においても、時差を正しく設定しさえすれば、技術的な構成に特に変更は必要ない。また、あるタイムゾーンにおいて、季節に応じて異なる標準時（例えば、いわゆるデーライト・セービング・タイム，Daylight Saving Time）が導入されても、協定世界時との間の時差の設定を正しく行うことにより、当該実施形態に記載した構成をそのまま用いることができる。
【０１３１】
また、受信装置が標準時刻の情報を外部から受け取る手段はＮＴＰ以外でも良い。その場合、受信装置は、外部からＮＴＰ以外の通信によってあるいは放送信号等によって、現在の標準時刻を受信する。あるいは受信装置は、現在の標準時刻を受信装置内で算出するための情報を受信する。但し、その場合も、受信する情報が、閏秒も含めて標準時刻に同期していることと、そして、閏秒指示子にあたる情報をも受信することが必要である。
【０１３２】
また、第１実施形態および第２実施形態では、受信装置が、映像や音声を受信して提示する構成とした。しかし、受信装置が映像アセットや音声アセットを受信せず、タイムドテキストのみを受信して、各実施形態で述べた方法でタイミングを制御しながら、タイムドテキスト（字幕等）のみを提示するようにしても良い。
【０１３３】
なお、第１実施形態および第２実施形態では、ＭＨ-データ符号化方式記述子内の、字幕等の付加識別情報の一部に参照開始時刻閏秒指示子を格納するようにした。この記述子は頻繁に放送局側から送出されるものであるため、参照開始時刻閏秒指示子を格納するための領域として適切である。受信装置側では、遅滞なく、閏秒指示子を受信できる。
また、第１実施形態および第２実施形態では、同じくＭＨ-データ符号化方式記述子内の、字幕等の付加識別情報の一部に現在時刻に対応する閏秒指示子を格納するようにした。これにより、受信装置側では、この付加識別情報を参照するだけで両方の閏秒指示子（ＬＩ１およびＬＩ２）を取得できる。
【０１３４】
なお、上述した第１実施形態または第２実施形態における受信装置および送信装置の機能の少なくとも一部を、コンピューターで実現するようにしても良い。その場合、その機能を実現するためのプログラムをコンピューター読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピューターシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピューターシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピューター読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピューターシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
さらに「コンピューター読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバーやクライアントとなるコンピューターシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピューターシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【０１３５】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【０１３６】
［タイミングの実例］
以下では、第１実施形態および第２実施形態の受信装置を用いた場合の、字幕提示制御のタイミングの実例について説明する。
【０１３７】
図１２は、秒の挿入が実施される場合における、ＮＴＰ時刻と、各タイプの受信装置の受信装置内時刻と、字幕文書（ＴＴＭＬ文書）のＲＳＴ−ＬＩ値に関するバリエーションとの関係を表したテーブルの図である。
同図において、受信装置（タイプ１）は、前述の第１実施形態の受信装置１であり、その受信装置内時刻は、ＮＴＰ時刻と同期している。また、受信装置（タイプ２）は、前述の第２実施形態の受信装置８であり、その受信装置内時刻は、秒の挿入または削除によってＮＴＰ時刻とずれた場合であっても、選局操作あるいは電源ｏｎ／ｏｆｆ操作があって初めてＮＴＰ時刻と同期される。
【０１３８】
同図では、テーブルの各桁に次の項目を設けている。即ち、第１桁にＮＴＰ時刻、第２桁にＬＩ２（ＮＴＰ−ＬＩとほぼ同期）、第３桁に受信装置（タイプ１）の受信装置内時刻、第４桁に受信装置（タイプ２、選局操作等は行われない）の受信装置内時刻、第５桁に受信装置（タイプ２、閏秒実施前に選局操作が行われる）の受信装置内時刻、第６桁に受信装置（タイプ２、閏秒実施後に選局操作が行われる）の受信装置内時刻、第７桁にＬＩ１（つまりＲＳＴ−ＬＩ）が１であるようなＴＴＭＬ文書において指定される相対時刻、第８桁にその相対時刻に対応する時刻Ｔ１、第９桁にＬＩ１（つまりＲＳＴ−ＬＩ）が０であるようなＴＴＭＬ文書において指定される相対時刻、第１０桁にその相対時刻に対応する時刻Ｔ１、である。
また、各行が、秒に対応する。そして、第１桁の左側に参照のための行番号を付している。
【０１３９】
同図で表す時刻はすべて日本時間である。そして、本例は秒が挿入される場合であるため、ＮＴＰ時刻の欄において「８：５９：５９」が２度現れている（行番号の１０，１１）。そして、行１０以前においてＬＩ２（ＮＴＰ−ＬＩ）の値は１であり、行１１以後においてはＬＩ２の値は０である。
【０１４０】
［１−１：秒の挿入，受信装置（タイプ１）］
まず、受信装置（タイプ１）とＴＴＭＬ文書１（ＬＩ１＝１）との組み合わせについて説明する。
行６から行１０までにおいて、受信装置内時刻とＴＴＭＬ文書１のＴ１とは一致している。つまり、この受信装置は、この間、Ｔ１を基準として字幕等の提示制御を行う。
行１１から行２２までにおいて、受信装置内時刻は、ＴＴＭＬ文書１のＴ１よりも１秒先行している。つまり、この受信装置は、この間、Ｔ２を基準として字幕等の提示制御を行う。
次に、受信装置（タイプ１）とＴＴＭＬ文書２（ＬＩ１＝０）との組み合わせについて説明する。
行１７から行２２までにおいて、受信装置内時刻とＴＴＭＬ文書２のＴ１とは一致している。つまり、この受信装置は、この間、Ｔ１を基準として字幕等の提示制御を行う。
以上のように、受信装置（タイプ１）は、実施形態１において説明した動作手順で、正しく動作する。
【０１４１】
［１−２：秒の挿入，受信装置（タイプ２，選局操作なし）］
次に、受信装置（タイプ２，選局操作なし）とＴＴＭＬ文書１（ＬＩ１＝１）との組み合わせについて説明する。
行６から行２２までにおいて、受信装置内時刻とＴＴＭＬ文書１のＴ１とは一致している。つまり、この受信装置は、この間、Ｔ１を基準として字幕等の提示制御を行う。
次に、受信装置（タイプ２，選局操作なし）とＴＴＭＬ文書２（ＬＩ１＝０）との組み合わせについて説明する。
行１７から行２２までにおいて、受信装置内時刻は、ＴＴＭＬ文書２のＴ１よりも１秒先行している。つまり、この受信装置は、この間、Ｔ３を基準として字幕等の提示制御を行う。
以上のように、受信装置（タイプ２，選局操作なし）は、実施形態２において説明した動作手順で、正しく動作する。
【０１４２】
［１−３：秒の挿入，受信装置（タイプ２，閏秒前に選局操作あり）］
次に、受信装置（タイプ２，閏秒前に選局操作あり）とＴＴＭＬ文書１（ＬＩ１＝１）との組み合わせについて説明する。
行６から行８までにおいて、受信装置内時刻とＴＴＭＬ文書１のＴ１とは一致している。つまり、この受信装置は、この間、Ｔ１を基準として字幕等の提示制御を行う。
行１０から行２２までにおいて、受信装置内時刻とＴＴＭＬ文書１のＴ１とは一致している。つまり、この受信装置は、この間、Ｔ１を基準として字幕等の提示制御を行う。
次に、受信装置（タイプ２，閏秒前に選局操作あり）とＴＴＭＬ文書２（ＬＩ１＝０）との組み合わせについて説明する。
行１７から行２２までにおいて、受信装置内時刻は、ＴＴＭＬ文書２のＴ１よりも１秒先行している。つまり、この受信装置は、この間、Ｔ３を基準として字幕等の提示制御を行う。
以上のように、受信装置（タイプ２，閏秒前に選局操作あり）は、実施形態２において説明した動作手順で、正しく動作する。
【０１４３】
［１−４：秒の挿入，受信装置（タイプ２，閏秒後に選局操作あり）］
次に、受信装置（タイプ２，閏秒後に選局操作あり）とＴＴＭＬ文書１（ＬＩ１＝１）との組み合わせについて説明する。
行６から行１８までにおいて、受信装置内時刻とＴＴＭＬ文書１のＴ１とは一致している。つまり、この受信装置は、この間、Ｔ１を基準として字幕等の提示制御を行う。
行２０から行２２までにおいて、受信装置内時刻、ＴＴＭＬ文書１のＴ１よりも１秒遅れている。つまり、この受信装置は、この間、Ｔ２を基準として字幕等の提示制御を行う。
次に、受信装置（タイプ２，閏秒後に選局操作あり）とＴＴＭＬ文書２（ＬＩ１＝０）との組み合わせについて説明する。
行１７から行１８までにおいて、受信装置内時刻は、ＴＴＭＬ文書２のＴ１よりも１秒先行している。つまり、この受信装置は、この間、Ｔ３を基準として字幕等の提示制御を行う。
行２０から行２２までにおいて、受信装置内時刻とＴＴＭＬ文書２のＴ１とは一致している。つまり、この受信装置は、この間、Ｔ１を基準として字幕等の提示制御を行う。
以上のように、受信装置（タイプ２，閏秒後に選局操作あり）は、実施形態２において説明した動作手順で、正しく動作する。
【０１４４】
図１３は、秒の削除が実施される場合における、ＮＴＰ時刻と、各タイプの受信装置の受信装置内時刻と、字幕文書（ＴＴＭＬ文書）のＲＳＴ−ＬＩ値に関するバリエーションとの関係を表したテーブルの図である。図１２が秒の挿入の場合であったのに対して、この図１３は、秒の削除の場合の例を示している点が異なる。図１３に示すテーブルの項目等は図１２のそれらと同じであり、図１３に示すテーブルの内容が図１２のそれとは異なる。
【０１４５】
同図で表す時刻はすべて日本時間である。そして、本例は秒が削除される場合であるため、ＮＴＰ時刻の欄において「８：５９：５９」が１度も現れない。そして、ＮＴＰ時刻の欄において、「８：５９：５８」（行番号の９）の次の行が「９：００：００」（行番号の１０）である。そして、行９以前においてＬＩ２（ＮＴＰ−ＬＩ）の値は２であり、行１０以後においてはＬＩ２の値は０である。
【０１４６】
［２−１：秒の削除，受信装置（タイプ１）］
まず、受信装置（タイプ１）とＴＴＭＬ文書１（ＬＩ１＝２）との組み合わせについて説明する。
行６から行９までにおいて、受信装置内時刻とＴＴＭＬ文書１のＴ１とは一致している。つまり、この受信装置は、この間、Ｔ１を基準として字幕等の提示制御を行う。
行１０から行２２までにおいて、受信装置内時刻は、ＴＴＭＬ文書１のＴ１よりも１秒先行している。つまり、この受信装置は、この間、Ｔ３を基準として字幕等の提示制御を行う。
次に、受信装置（タイプ１）とＴＴＭＬ文書２（ＬＩ１＝０）との組み合わせについて説明する。
行１５から行２２までにおいて、受信装置内時刻とＴＴＭＬ文書２のＴ１とは一致している。つまり、この受信装置は、この間、Ｔ１を基準として字幕等の提示制御を行う。
以上のように、受信装置（タイプ１）は、実施形態１において説明した動作手順で、正しく動作する。
【０１４７】
［２−２：秒の削除，受信装置（タイプ２，選局操作なし）］
次に、受信装置（タイプ２，選局操作なし）とＴＴＭＬ文書１（ＬＩ１＝２）との組み合わせについて説明する。
行６から行２２までにおいて、受信装置内時刻とＴＴＭＬ文書１のＴ１とは一致している。つまり、この受信装置は、この間、Ｔ１を基準として字幕等の提示制御を行う。
次に、受信装置（タイプ２，選局操作なし）とＴＴＭＬ文書２（ＬＩ１＝０）との組み合わせについて説明する。
行１５から行２２までにおいて、受信装置内時刻は、ＴＴＭＬ文書２のＴ１よりも１秒遅れている。つまり、この受信装置は、この間、Ｔ２を基準として字幕等の提示制御を行う。
以上のように、受信装置（タイプ２，選局操作なし）は、実施形態２において説明した動作手順で、正しく動作する。
【０１４８】
［２−３：秒の削除，受信装置（タイプ２，閏秒前に選局操作あり）］
次に、受信装置（タイプ２，閏秒前に選局操作あり）とＴＴＭＬ文書１（ＬＩ１＝２）との組み合わせについて説明する。
行６から行７までにおいて、受信装置内時刻とＴＴＭＬ文書１のＴ１とは一致している。つまり、この受信装置は、この間、Ｔ１を基準として字幕等の提示制御を行う。
行９から行２２までにおいて、受信装置内時刻とＴＴＭＬ文書１のＴ１とは一致している。つまり、この受信装置は、この間、Ｔ１を基準として字幕等の提示制御を行う。
次に、受信装置（タイプ２，閏秒前に選局操作あり）とＴＴＭＬ文書２（ＬＩ１＝０）との組み合わせについて説明する。
行１５から行２２までにおいて、受信装置内時刻は、ＴＴＭＬ文書２のＴ１よりも１秒先行している。つまり、この受信装置は、この間、Ｔ３を基準として字幕等の提示制御を行う。
以上のように、受信装置（タイプ２，閏秒前に選局操作あり）は、実施形態２において説明した動作手順で、正しく動作する。
【０１４９】
［２−４：秒の削除，受信装置（タイプ２，閏秒後に選局操作あり）］
次に、受信装置（タイプ２，閏秒後に選局操作あり）とＴＴＭＬ文書１（ＬＩ１＝２）との組み合わせについて説明する。
行６から行１８までにおいて、受信装置内時刻とＴＴＭＬ文書１のＴ１とは一致している。つまり、この受信装置は、この間、Ｔ１を基準として字幕等の提示制御を行う。
行２０から行２２までにおいて、受信装置内時刻は、ＴＴＭＬ文書１のＴ１よりも１秒先行している。つまり、この受信装置は、この間、Ｔ３を基準として字幕等の提示制御を行う。
次に、受信装置（タイプ２，閏秒後に選局操作あり）とＴＴＭＬ文書２（ＬＩ１＝０）との組み合わせについて説明する。
行１５から行１８までにおいて、受信装置内時刻は、ＴＴＭＬ文書２のＴ１よりも１秒先行している。つまり、この受信装置は、この間、Ｔ３を基準として字幕等の提示制御を行う。
行２０から行２２までにおいて、受信装置内時刻とＴＴＭＬ文書２のＴ１とは一致している。つまり、この受信装置は、この間、Ｔ１を基準として字幕等の提示制御を行う。
以上のように、受信装置（タイプ２，閏秒前に選局操作あり）は、実施形態２において説明した動作手順で、正しく動作する。
【０１５０】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態について説明する。本実施形態が、第１実施形態および第２実施形態と異なる点は、字幕・文字スーパー伝送方式の付加識別情報内に、現在時刻に対応する閏秒指示子を含まない点である。なお、本実施形態においても、第１実施形態および第２実施形態と同様に、字幕・文字スーパー伝送方式の付加識別情報内に、参照開始時刻に対応する閏秒指示子を含む。
なお、以下において、前述の実施形態と同様の機能ブロックについては同一の符号を付して、詳細な説明を省略する場合がある。以下においては、本実施形態に特有の事項を中心に説明する。
【０１５１】
図１４は、本実施形態による受信装置の概略機能構成を示すブロック図である。受信装置９は、テレビ放送等を受信するためのテレビ受像機である。図示するように、受信装置９は、受信部１１と、選局部１２と、復調部１４と、分離部１５と、映像復号部２１と、音声復号部２２と、文字スーパー処理部２３と、字幕処理部２４と、時刻情報受信処理部３１と、受信装置内時刻管理部３４と、提示部５１と、閏秒調整部５４と、を含んで構成される。つまり、受信装置９は、第１実施形態における受信装置内時刻管理部３２に代えて受信装置内時刻管理部３４を備え、また第１実施形態における閏秒調整部５２に代えて閏秒調整部５４を備える。なお、閏秒調整部５４は、提示部５１の外部に存在していても良い。
なお、本実施形態における送信装置側の機能構成は、第１実施形態におけるそれと同様である。ただし、本実施形態による送信装置２は、字幕等の伝送に関する付加識別情報内には、現在時刻に対応する閏秒指示子を含めない。そして、本実施形態による送信装置２が、放送信号に含めたＮＴＰパケット内に現在時刻に対応する閏秒指示子を含める点は、第１実施形態と同様である。つまり、本実施形態における閏秒表示設定部７２は、付加識別情報内に現在時刻閏秒指示子を設定しない。そして、本実施形態における時刻情報設定部７１は、ＮＴＰのデータ内には閏秒指示子（ＮＴＰ−ＬＩ）を設定する。  
【０１５２】
受信装置内時刻管理部３４は、受信装置内時計を内部に備えて、受信装置内時刻を管理するとともに、外部から受信する標準時刻（ＮＴＰ時刻）に受信装置内時刻を少なくとも所定のタイミングで同期させる。この受信装置内時計は、通常時には受信装置内の所定の基準（クロック信号等）に基づいて歩進する。受信装置内時刻管理部３４は、所定のタイミングで、時刻情報受信処理部３１から通知されるＮＴＰ時刻を用いて、受信装置内時計を補正する。また、受信装置内時刻管理部３４は、受信装置内時刻の情報を、提示部５１に供給する。
なお、本実施形態における受信装置内時刻管理部３４は、毎秒、上記のＮＴＰ時刻を用いた受信装置内時計の補正を行う。つまり、受信装置内時刻管理部３４は、受信装置内時刻を常にＮＴＰ時刻（標準時刻）に同期させるように管理する。
【０１５３】
受信装置内時刻管理部３４は、受信装置内における閏秒補正状態を管理し、各時刻における閏秒補正状態を、閏秒調整部５４に通知する。閏秒補正状態を便宜上、Ｓとする。Ｓが持つ値の意味は、下記のａ〜ｆの６通りである。ただし、本実施形態においては、Ｓ＝ｅとＳ＝ｆはあり得ない。つまり、本実施形態においてＳが取り得る値はａ〜ｄの４つのうちのいずれかである。
【０１５４】
Ｓ＝ａであることは、２４時間以内に閏秒補正がある（閏秒が実施される）ことを示す。この閏秒は、秒の挿入または秒の削除のいずれかである。受信装置内時刻管理部３４は、ＮＴＰによって受信する閏秒指示子の値により、２４時間以内に閏秒が実施されるか否かを知る。つまり、閏秒が実施されるタイミングの２４時間前（ほぼ２４時間前の、協定世界時における００時００分００秒。日本時間の０９時００分００秒）から、その閏秒が実施される直前までの間、Ｓの値はａである。このように、閏秒補正状態の情報は、現在の標準時刻が閏秒の実施前の所定の長さの時間内であるか否かを表す情報（即ち、Ｓの値がａであるか否か）を含んでいる。
【０１５５】
Ｓ＝ｂであることは、閏秒が発生しないことを示す。より厳密には、Ｓ＝ｂであることは、２４時間以内には閏秒補正（閏秒の実施）はなく、また、下記のＳ＝ｃ，ｄ，ｅ，ｆのいずれの状態でもないことを示す。閏秒の実施は、通常は、数十ヶ月に一度といった頻度であるため、大半の期間においてＳの値はｂである。
【０１５６】
Ｓ＝ｃであることは、閏秒（秒の挿入または秒の削除）が実施された後であり、受信装置内時計についても閏秒の補正が完了している状態であることを示す。但し、下記のＳ＝ｄである場合には、Ｓの値はｃとはならない。なお、受信装置において、選局や電源ｏｎ／ｏｆｆ等の所定の操作が行われた場合には、Ｓ＝ｃからＳ＝ｂに戻る。
【０１５７】
Ｓ＝ｄであることは、閏秒によって秒が挿入されるときの、挿入されている秒が現在の時刻であることを示す。具体的には、閏秒実施時の、協定世界時における２３時５９分６０秒（日本時間では、０８時５９分６０秒）であるときに、Ｓ＝ｄである。ただし、ＮＴＰによる時刻表示や、受信装置内時計の時刻表示では、協定世界時における２３時５９分５９秒（日本時間では、０８時５９分５９秒）が２秒間続くが、その後半の１秒間において、Ｓ＝ｄである。言い換えれば、協定世界時における２回目の２３時５９分５９秒（日本時間では、０８時５９分５９秒が表示されるときにおいて、Ｓ＝ｄである。なお、後で、図１９を参照しながら具体例の説明も行う。
【０１５８】
Ｓ＝ｅであることは、非同期（受信装置内時計が、現在時刻に対して進み（先行））の状態であることを示す。つまり、この状態のときには、受信装置内の時計は、閏秒（秒の挿入）が実施されてからまだ現在時刻に同期していない。なお、本実施形態では、常に受信装置内の時計が現在時刻に同期しているため、前述の通り、Ｓ＝ｅとなることはない。
【０１５９】
Ｓ＝ｆであることは、非同期（受信装置内時計が、現在時刻に対して遅れ）の状態であることを示す。つまり、この状態のときには、受信装置内の時計は、閏秒（秒の削除）が実施されてからまだ現在時刻に同期していない。なお、本実施形態では、常に受信装置内の時計が現在時刻に同期しているため、前述の通り、Ｓ＝ｆとなることはない。
【０１６０】
閏秒調整部５４は、参照開始時刻に対する閏秒指示子（ＲＳＴ−ＬＩ）と、上記の状態Ｓの値とに基づいて、提示のタイミングの調整を行う。なお、本実施形態におけるＲＳＴ−ＬＩについては、次に、図１５を参照しながら説明する。また、閏秒調整部５４による具体的な調整処理の手順については、後で図１６を参照しながら説明する。
【０１６１】
図１５は、本実施形態において字幕や文字スーパーの伝送において用いるための付加識別情報の構成を示す概略図である。この付加識別情報は、ＭＭＴ方式による伝送において、アセットごとに設けられるＭＨ−データ符号化方式記述子内に格納されるデータである。基本的に、ＭＰテーブルは、送信装置２から０．１秒周期で送出されるものである。
【０１６２】
同図に示す付加識別情報が、図４（第１実施形態）において示した構成と異なる点は、現在時刻に対応する閏秒指示子（図４においては、第５行目に存在していたleap_indicator）を格納しないことである。図１５に示すように、本実施形態による付加識別情報は、第５行目の場所に３ビットの長さを有するreserved領域（現在は使用されておらず将来の使用のために予約された領域）を含む。図１５に示すその他のデータ項目およびその意味は、図４に示したそれらと同様である。なお、本実施形態の付加識別情報は、第１９行目にはデータ項目reference_start_time_leap_indicator（参照開始時刻閏秒指示子，ＲＳＴ−ＬＩ）を有している。
【０１６３】
次に受信装置９の動作手順について説明する。
図１６は、字幕等の提示における閏秒の調整に関する、受信装置９の動作の手順を示すフローチャートである。処理の前提として、閏秒の実施のほぼ２４時間前から、ＮＴＰ−ＬＩの値として「１」または「２」が表示される。そして、受信装置９は、ＮＴＰによりこの情報を取得している。なお、同図内で、受信装置９の動作を、便宜上「ＴＹＰＥ３」と示している。この「ＴＹＰＥ３」の受信装置を「想定動作１の受信装置」と呼ぶこともある。
【０１６４】
なお、閏秒調整部５４は、字幕等を格納したＴＴＭＬ文書内で指定される相対時刻（字幕等の提示開始または提示終了のタイミングを表す相対時刻）ごとに、これら両図に示されるフローチャートの処理を行う。以下、このフローチャートに沿って説明する。
【０１６５】
まず、ステップＳ３０１において、閏秒調整部５４は、初期処理を行う。初期処理の内容は、次の通りである。
まず、開始時刻＋相対時刻が示す時刻をＴ１とする。つまり、閏秒調整部５４は、参照開始時刻（付加識別情報のreference_start_time）と相対時刻（字幕等の提示開始の時刻（begin属性）または提示終了の時刻（end属性）として指定された相対時刻）とを加算した時刻をＴ１とする。なお、Ｔ１は、時刻を一時的に記憶するための変数ないしは記憶領域である。なお、本ステップにおける時刻の加算を行う場合には、実施される閏秒を考慮した加算を行うのではなく、１分＝６０秒であることを前提とした加算を行う。つまり、閏秒がないものとして、参照開始時刻と前記相対時刻とを加算する。
次に、閏秒調整部５４は、上記のＴ１の１秒前の時刻をＴ２とする。また、上記のＴ１の１秒後の時刻をＴ３とする。このＴ２およびＴ３もまた、上記のＴ１と同様の変数ないしは記憶領域である。これらＴ２およびＴ３は、後のステップにおいて、提示タイミングのずれを調整する場合における、字幕等の提示動作（提示開始（＠ｂｅｇｉｎ）または提示終了（＠ｅｎｄ））の基準として用いる時刻である。
そして、閏秒調整部５４は、参照開始時刻に対応する閏秒指示子（付加識別情報内のrefarence_start_time_leap_indicator，ＲＳＴ−ＬＩ）の値を、ＬＩとする。なお、ＬＩは、ＲＳＴ−ＬＩの値を記憶するための変数ないしは記憶領域である。
【０１６６】
次に、ステップＳ３０２において、閏秒調整部５４は、受信装置内時刻管理部３４から、現在時刻と閏秒補正状態を取得する。具体的には、次の通りである。
まず、閏秒調整部５４は、受信装置内時刻管理部３４から、閏秒補正状態Ｓの通知を受けるＳの値は、ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆの６通りであり、その意味は前述の通りである。
但し、本実施形態の受信装置９は、内部で管理する時計を常に現在時刻に同期させるため、Ｓの値として、ｅ，ｆを取ることはない。本実施形態の受信装置９においては、Ｓの値は必ず、ａ，ｂ，ｃ，ｄのいずれかである。
次に、閏秒調整部５４は、現在の受信装置内時刻をＴ０とする。このＴ０もまた、時刻を一時的に記憶するための変数ないしは記憶領域である。受信装置内時刻は、受信装置内時刻管理部３４によって管理されて、歩進している時刻である。
【０１６７】
次に、ステップＳ３０３において、閏秒調整部５４は、前記のＬＩの値（即ち、ＲＳＴ−ＬＩ）に応じた処理の分岐を行う。ＬＩは、０，１，２の３通りの値をとり得る。ＬＩの値が２の場合（参照開始時刻の後の２４時間以内に秒の削除がある場合）、閏秒調整部５４はステップＳ３０４に制御を移す。ＬＩの値が１の場合（参照開始時刻の後の２４時間以内に秒の挿入がある場合）、閏秒調整部５４はステップＳ３０６に制御を移す。ＬＩの値が０の場合（参照開始時刻の後の２４時間以内に秒の挿入も削除もない場合）、閏秒調整部５４はステップＳ３０８に制御を移す。
【０１６８】
次に、ステップＳ３０４に移った場合、同ステップおいて、閏秒調整部５４は、前記の閏秒補正状態Ｓの値に応じた処理の分岐を行う。Ｓの値がａである場合、閏秒調整部５４は、ステップＳ３０８に制御を移す。Ｓの値がｂまたはｃのいずれかである場合、閏秒調整部５４は、ステップＳ３０５に制御を移す。なお、前述の通り、本実施形態におけるＳの値はａ，ｂ，ｃ，ｄのいずれかであり、ｅ，ｆはあり得ない。また、このステップＳ３０４に制御が移るのは、ＬＩ＝２（秒の削除を示す）の場合であるため、秒の挿入中の状態であるｄも、あり得ない。
【０１６９】
次に、ステップＳ３０５に移った場合、同ステップにおいて、閏秒調整部５４は、時刻Ｔ３とＴ０との比較による判定を行う。つまり、提示動作を実行すべきタイミングはＴ３である。Ｔ３＝Ｔ０である場合（ステップＳ３０５：ＹＥＳ）、現時点が提示動作（字幕等の提示開始または提示終了）を実行すべきタイミングであるため、閏秒調整部５４は、制御をステップＳ３０９に移す。Ｔ３＝Ｔ０ではない場合（ステップＳ３０５：ＮＯ）、提示動作を実行すべきタイミング（Ｔ３）はまだ到来していないため、ステップＳ３０２に戻る。
ただし、ステップＳ３０２に制御を戻す過程において、受信装置内時刻が秒単位で更新される。言い換えれば、閏秒調整部５４は、受信装置内時刻における秒が更新されるまで、次に実行すべきステップＳ３０２の処理に入ることを待機する。
【０１７０】
次に、ステップＳ３０６に移った場合、同ステップおいて、閏秒調整部５４は、前記の閏秒補正状態Ｓの値に応じた処理の分岐を行う。Ｓの値がａである場合、閏秒調整部５４は、ステップＳ３０８に制御を移す。Ｓの値がｂ，ｃ，ｄのいずれかである場合、閏秒調整部５４は、ステップＳ３０７に制御を移す。なお、前述の通り、本実施形態におけるＳの値はａ，ｂ，ｃ，ｄのいずれかであり、ｅ，ｆはあり得ない。
【０１７１】
次に、ステップＳ３０７に移った場合、同ステップにおいて、閏秒調整部５４は、時刻Ｔ２とＴ０との比較による判定を行う。つまり、提示動作を実行すべきタイミングはＴ２である。Ｔ２＝Ｔ０である場合（ステップＳ３０７：ＹＥＳ）、現時点が提示動作（字幕等の提示開始または提示終了）を実行すべきタイミングであるため、閏秒調整部５４は、制御をステップＳ３０９に移す。Ｔ２＝Ｔ０ではない場合（ステップＳ３０７：ＮＯ）、提示動作を実行すべきタイミング（Ｔ２）はまだ到来していないため、ステップＳ３０２に戻る。
ただし、ステップＳ３０２に制御を戻す過程において、受信装置内時刻が秒単位で更新される。言い換えれば、閏秒調整部５４は、受信装置内時刻における秒が更新されるまで、次に実行すべきステップＳ３０２の処理に入ることを待機する。
【０１７２】
ステップＳ３０８に移った場合、同ステップにおいて、閏秒調整部５４は、時刻Ｔ１とＴ０との比較による判定を行う。つまり、この場合、提示動作を実行すべきタイミングはＴ１である。Ｔ１＝Ｔ０である場合（ステップＳ３０８：ＹＥＳ）、現時点が提示動作（字幕等の提示開始または提示終了）を実行すべきタイミングであるため、閏秒調整部５４は、制御をステップＳ３０９に移す。Ｔ１＝Ｔ０ではない場合（ステップＳ３０８：ＮＯ）、提示動作を実行すべきタイミング（Ｔ１）はまだ到来していないため、ステップＳ３０２に戻る。
ただし、ステップＳ３０２に制御を戻す過程において、受信装置内時刻が秒単位で更新される。言い換えれば、閏秒調整部５４は、受信装置内時刻における秒が更新されるまで、次に実行すべきステップＳ３０２の処理に入ることを待機する。
【０１７３】
ステップＳ３０９に（ステップＳ３０５，Ｓ３０７，Ｓ３０８のいずれかから）移った場合、本ステップにおいて閏秒調整部５４は、当該時刻を動作時刻とする。ここで「動作時刻とする」とは、字幕等の提示開始の動作（相対時刻として提示開始（＠ｂｅｇｉｎ）が指定されていた場合）、または字幕等の提示終了の動作（相対時刻として提示終了（＠ｅｎｄ）が指定されていた場合）を実行するという意味である。閏秒調整部５４がこのような制御を行うことにより、提示部５１は、閏秒に関する調整を行ったタイミングにおいて指定された動作（提示開始または提示終了）を実行する。ステップＳ３０９の処理の実行後には、閏秒調整部５４は、このフローチャート全体の処理を終了する。
【０１７４】
フローチャートを用いて説明した閏秒調整部５４による処理を整理すると、次の通りである。
【０１７５】
（１）参照開始時刻閏秒指示子が閏秒の実施以前の所定の長さの時間内であることを示し、且つ当該閏秒が秒の挿入であることを示すものであり、且つ、（１ａ）受信装置内時刻管理部から通知された前記閏秒補正状態が、閏秒の実施以前の所定の長さの時間内ではないことを示す、
（１ｂ）受信装置内時刻管理部から通知された前記閏秒補正状態が、前記受信装置内時刻に関して閏秒の補正が完了している状態であることを示す、（１ｃ）受信装置内時刻管理部から通知された前記閏秒補正状態が、現在時刻は挿入されている秒であることを示す、
上記（１ａ）、（１ｂ）または（１ｃ）のいずれかの状態（Ｓ＝ｂ，ｃ，ｄ）である場合には、参照開始時刻と相対時刻とを閏秒がないものとして加算した時刻よりも１秒前の時刻（時刻Ｔ２）に、受信装置内時刻が到達したタイミングにおいて、当該相対時刻に対応する提示開始または提示終了を前記提示部が行うように、閏秒調整部５４は調整する。これは、前記のステップＳ３０７およびＳ３０９の処理に該当する。
【０１７６】
（２）参照開始時刻閏秒指示子が閏秒の実施以前の所定の長さの時間内であることを示し、且つ当該閏秒が秒の削除であることを示すものであり、且つ、（２ａ）受信装置内時刻管理部から通知された前記閏秒補正状態が、閏秒の実施以前の所定の長さの時間内ではないことを示す、
（２ｂ）受信装置内時刻管理部から通知された前記閏秒補正状態が、前記受信装置内時刻に関して閏秒の補正が完了している状態であることを示す、上記（２ａ）または（２ｂ）のいずれかの状態（Ｓ＝ｂ，ｃ）である場合には、前記参照開始時刻と前記相対時刻とを閏秒がないものとして加算した時刻よりも１秒後の時刻（時刻Ｔ３）に、前記受信装置内時刻が到達したタイミングにおいて、当該相対時刻に対応する提示開始または提示終了を前記提示部が行うように、閏秒調整部５４は調整する。これは、前記のステップＳ３０５およびＳ３０９の処理に該当する。
【０１７７】
（３）上記の（１）または（２）のいずれでもない場合には、前記参照開始時刻と前記相対時刻とを閏秒がないものとして加算した時刻（時刻Ｔ１）に、前記受信装置内時刻が到達したタイミングにおいて、当該相対時刻に対応する提示開始または提示終了を前記提示部が行うように、閏秒調整部５４は調整する。これは、前記のステップＳ３０８およびＳ３０９の処理に該当する。
【０１７８】
このように、本実施形態によれば、閏秒による提示時刻のずれを補正し、正しいタイミングで字幕等を提示開始／提示終了させることができる。
【０１７９】
［第４実施形態］
次に、第４実施形態について説明する。本実施形態においても、第３実施形態と同様に、字幕・文字スーパー伝送方式の付加識別情報内に、現在時刻に対応する閏秒指示子を含まない。なお、字幕・文字スーパー伝送方式の付加識別情報内に、参照開始時刻に対応する閏秒指示子を含む。
なお、以下において、前述の実施形態と同様の機能ブロックについては同一の符号を付して、詳細な説明を省略する場合がある。以下においては、本実施形態に特有の事項を中心に説明する。
【０１８０】
図１７は、本実施形態による受信装置の概略機能構成を示すブロック図である。受信装置１０は、テレビ放送等を受信するためのテレビ受像機である。図示するように、受信装置１０は、受信部１１と、選局部１２と、復調部１４と、分離部１５と、映像復号部２１と、音声復号部２２と、文字スーパー処理部２３と、字幕処理部２４と、時刻情報受信処理部３１と、受信装置内時刻管理部３５と、提示部５１と、閏秒調整部５５と、を含んで構成される。つまり、受信装置１０は、第１実施形態における受信装置内時刻管理部３２に代えて受信装置内時刻管理部３５を備え、また第１実施形態における閏秒調整部５２に代えて閏秒調整部５５を備える。なお、閏秒調整部５５は、提示部５１の外部に存在していても良い。
なお、本実施形態における送信装置側の機能構成は、第１実施形態におけるそれと同様である。ただし、本実施形態による送信装置２は、字幕等の伝送に関する付加識別情報内には、現在時刻に対応する閏秒指示子を含めない。そして、本実施形態による送信装置２が、放送信号に含めたＮＴＰパケット内に現在時刻に対応する閏秒指示子を含める点は、第１実施形態と同様である。つまり、本実施形態における閏秒表示設定部７２は、付加識別情報内に現在時刻閏秒指示子を設定しない。そして、本実施形態における時刻情報設定部７１は、ＮＴＰのデータ内には閏秒指示子（ＮＴＰ−ＬＩ）を設定する。
【０１８１】
受信装置内時刻管理部３５は、受信装置内時計を内部に備えて、受信装置内時刻を管理するとともに、外部から受信する標準時刻（ＮＴＰ時刻）に受信装置内時刻を少なくとも所定のタイミングで同期させる。この受信装置内時計は、通常時には受信装置内の所定の基準（クロック信号等）に基づいて歩進する。受信装置内時刻管理部３５は、所定のタイミングで、時刻情報受信処理部３１から通知されるＮＴＰ時刻を用いて、受信装置内時計を補正する。また、受信装置内時刻管理部３５は、受信装置内時刻の情報を、提示部５１に供給する。
【０１８２】
なお、本実施形態における受信装置内時刻管理部３５は、第２実施形態における受信装置内時刻管理部３３と同様のタイミングで、受信装置内時計の補正を行う。つまり、本実施形態における受信装置内時刻管理部３５は、受信装置１０における選局操作があったとき、または電源がｏｎ／ｏｆｆされたときに、そしてそれらのときのみに、上記のＮＴＰ時刻を用いた受信装置内時計の補正を行う。これらの操作は、例えば、リモコン装置からのリモコン信号による。つまり、本実施形態において受信装置内時計は、秒の挿入または秒の削除が行われたとき、ＮＴＰ時刻とのあいだでずれが生じるが、受信装置内時刻管理部３５は、必ずしも直ちに受信装置内時計をＮＴＰ時刻に合わせる処理を行わない。その理由は、第２実施形態においても述べたとおりである。
【０１８３】
受信装置内時刻管理部３５は、受信装置内における閏秒補正状態を管理し、各時刻における閏秒補正状態を、閏秒調整部５５に通知する。閏秒補正状態を便宜上、Ｓとする。Ｓが持つ値の意味は、ａ〜ｆの６通りであり。なお、Ｓの値（ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ）のそれぞれの意味は、第３実施形態において説明した通りである。ただし、本実施形態においては、Ｓ＝ｃとＳ＝ｄはあり得ない。Ｓ＝ｃとならない理由は、前述の通り、閏秒の実施（秒の挿入または秒の削除）の後、ただちに受信装置内時計を現在時刻に同期させる処理を行わないためである。つまり、本実施形態においてＳが取り得る値は、ａ，ｂ，ｅ，ｆの４つのうちのいずれかである。
なお、値ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆの意味は第３実施形態において述べたとおりであるのでここでの説明を省略する。
【０１８４】
閏秒調整部５５は、参照開始時刻に対する閏秒指示子（ＲＳＴ−ＬＩ）と、上記の状態Ｓの値とに基づいて、提示のタイミングの調整を行う。
【０１８５】
本実施形態で用いる字幕・文字スーパーの伝送に関する付加識別情報は、第３実施形態におけるそれと同様のものである。つまり、本実施形態においても、図１５に示した付加識別情報を用いる。つまり、本実施形態が用いる付加識別情報は、現在時刻に対応する閏秒指示子を格納しない。ただし、付加識別情報は、第１実施形態、第２実施形態、第３実施形態と同様に、参照開始時刻に関する閏秒指示子（reference_start_time_leap_indicator，ＲＳＴ−ＬＩ）を格納している。
【０１８６】
次に受信装置１０の動作手順について説明する。
図１８は、字幕等の提示における閏秒の調整に関する、受信装置１０の動作の手順を示すフローチャートである。処理の前提として、閏秒の実施のほぼ２４時間前から、ＮＴＰ−ＬＩの値として「１」または「２」が表示される。そして、受信装置１０は、ＮＴＰによりこの情報を取得している。なお、同図内で、受信装置１０の動作を、便宜上「ＴＹＰＥ４」と示している。この「ＴＹＰＥ４」の受信装置を「想定動作２の受信装置」と呼ぶこともある。
【０１８７】
なお、閏秒調整部５５は、字幕等を格納したＴＴＭＬ文書内で指定される相対時刻（字幕等の提示開始または提示終了のタイミングを表す相対時刻）ごとに、これら両図に示されるフローチャートの処理を行う。以下、このフローチャートに沿って説明する。
【０１８８】
まず、ステップＳ４０１において、閏秒調整部５５は、初期処理を行う。初期処理の内容は、第３実施形態におけるステップＳ３０１と同様である。
つまり、閏秒調整部５５は、開始時刻＋相対時刻が示す時刻をＴ１とする。また、閏秒調整部５５は、上記のＴ１の１秒前の時刻をＴ２とする。また、上記のＴ１の１秒後の時刻をＴ３とする。また、閏秒調整部５５は、参照開始時刻に対応する閏秒指示子の値を、ＬＩとする。
【０１８９】
次に、ステップＳ４０２において、閏秒調整部５５は、受信装置内時刻管理部３４から、現在時刻と閏秒補正状態を取得する。具体的には、次の通りである。
まず、閏秒調整部５５は、受信装置内時刻管理部３５から、閏秒補正状態Ｓの通知を受ける。Ｓの値は、ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆの６通りであり、その意味は前述の通りである。ただし、本実施形態の受信装置９においては、Ｓの値は必ず、ａ，ｂ，ｅ，ｆのいずれかである。
そして、閏秒調整部５５は、現在の受信装置内時刻をＴ０とする。
【０１９０】
次に、ステップＳ４０３において、閏秒調整部５５は、前記のＬＩの値（即ち、ＲＳＴ−ＬＩ）に応じた処理の分岐を行う。ＬＩは、０，１，２の３通りの値をとり得る。ＬＩの値が２の場合（参照開始時刻の後の２４時間以内に秒の削除がある場合）、閏秒調整部５５はステップＳ４０４に制御を移す。ＬＩの値が１の場合（参照開始時刻の後の２４時間以内に秒の挿入がある場合）、閏秒調整部５５はステップＳ４０５に制御を移す。ＬＩの値が０の場合（参照開始時刻の後の２４時間以内に秒の挿入も削除もない場合）、閏秒調整部５５はステップＳ４０６に制御を移す。
【０１９１】
次に、ステップＳ４０４に移った場合、同ステップおいて、閏秒調整部５５は、前記のＳの値に応じた処理の分岐を行う。Ｓの値がｂである場合、閏秒調整部５５は、ステップＳ４０７に制御を移す。Ｓの値がａ，ｆのいずれかである場合、閏秒調整部５５は、ステップＳ４０９に制御を移す。なお、本ステップに制御が移るのは、ＬＩ＝２の場合であり、その場合、Ｓの値は、ａ，ｂ，ｆのいずれかであり、ｃ，ｄ，ｅはあり得ない。
【０１９２】
次に、ステップＳ４０５に移った場合、同ステップおいて、閏秒調整部５５は、前記のＳの値に応じた処理の分岐を行う。Ｓの値がｂである場合、閏秒調整部５５は、ステップＳ４０８に制御を移す。Ｓの値がａ，ｅのいずれかである場合、閏秒調整部５５は、ステップＳ４０９に制御を移す。なお、本ステップに制御が移るのは、ＬＩ＝１の場合であり、その場合、Ｓの値は、ａ，ｂ，ｅのいずれかであり、ｃ，ｄ，ｆはあり得ない。
【０１９３】
次に、ステップＳ４０６に移った場合、同ステップおいて、閏秒調整部５５は、前記のＳの値に応じた処理の分岐を行う。Ｓの値がｅである場合、閏秒調整部５５は、ステップＳ４０７に制御を移す。Ｓの値がｆである場合、閏秒調整部５５は、ステップＳ４０８に制御を移す。Ｓの値がａ，ｂのいずれかである場合、閏秒調整部５５は、ステップＳ４０９に制御を移す。なお、本ステップに制御が移るのは、ＬＩ＝０の場合であり、その場合、Ｓの値は、ａ，ｂ，ｅ，ｆのいずれかであり、ｃ，ｄはあり得ない。
【０１９４】
次に、ステップＳ４０７に移った場合、同ステップにおいて、閏秒調整部５５は、時刻Ｔ３とＴ０との比較による判定を行う。つまり、提示動作を実行すべきタイミングはＴ３である。Ｔ３＝Ｔ０である場合（ステップＳ４０７：ＹＥＳ）、現時点が提示動作（字幕等の提示開始または提示終了）を実行すべきタイミングであるため、閏秒調整部５５は、制御をステップＳ４１０に移す。Ｔ３＝Ｔ０ではない場合（ステップＳ４０７：ＮＯ）、提示動作を実行すべきタイミング（Ｔ３）はまだ到来していないため、ステップＳ４０２に戻る。
ただし、ステップＳ４０２に制御を戻す過程において、受信装置内時刻が秒単位で更新される。言い換えれば、閏秒調整部５５は、受信装置内時刻における秒が更新されるまで、次に実行すべきステップＳ４０２の処理に入ることを待機する。
【０１９５】
次に、ステップＳ４０８に移った場合、同ステップにおいて、閏秒調整部５５は、時刻Ｔ２とＴ０との比較による判定を行う。つまり、提示動作を実行すべきタイミングはＴ２である。Ｔ２＝Ｔ０である場合（ステップＳ４０８：ＹＥＳ）、現時点が提示動作（字幕等の提示開始または提示終了）を実行すべきタイミングであるため、閏秒調整部５５は、制御をステップＳ４１０に移す。Ｔ２＝Ｔ０ではない場合（ステップＳ４０８：ＮＯ）、提示動作を実行すべきタイミング（Ｔ２）はまだ到来していないため、ステップＳ４０２に戻る。
ただし、ステップＳ４０２に制御を戻す過程において、受信装置内時刻が秒単位で更新される。言い換えれば、閏秒調整部５５は、受信装置内時刻における秒が更新されるまで、次に実行すべきステップＳ４０２の処理に入ることを待機する。
【０１９６】
次に、ステップＳ４０９に移った場合、同ステップにおいて、閏秒調整部５５は、時刻Ｔ１とＴ０との比較による判定を行う。つまり、提示動作を実行すべきタイミングはＴ１である。Ｔ１＝Ｔ０である場合（ステップＳ４０９：ＹＥＳ）、現時点が提示動作（字幕等の提示開始または提示終了）を実行すべきタイミングであるため、閏秒調整部５５は、制御をステップＳ４１０に移す。Ｔ１＝Ｔ０ではない場合（ステップＳ４０９：ＮＯ）、提示動作を実行すべきタイミング（Ｔ１）はまだ到来していないため、ステップＳ４０２に戻る。
ただし、ステップＳ４０２に制御を戻す過程において、受信装置内時刻が秒単位で更新される。言い換えれば、閏秒調整部５５は、受信装置内時刻における秒が更新されるまで、次に実行すべきステップＳ４０２の処理に入ることを待機する。
【０１９７】
ステップＳ４１０に（ステップＳ４０７，Ｓ４０８，Ｓ４０９のいずれかから）移った場合、本ステップにおいて閏秒調整部５５は、当該時刻を動作時刻とする。ここで「動作時刻とする」とは、字幕等の提示開始の動作（相対時刻として提示開始（＠ｂｅｇｉｎ）が指定されていた場合）、または字幕等の提示終了の動作（相対時刻として提示終了（＠ｅｎｄ）が指定されていた場合）を実行するという意味である。閏秒調整部５５がこのような制御を行うことにより、提示部５１は、閏秒に関する調整を行ったタイミングにおいて指定された動作（提示開始または提示終了）を実行する。ステップＳ４１０の処理の実行後には、閏秒調整部５５は、このフローチャート全体の処理を終了する。
【０１９８】
フローチャートを用いて説明した閏秒調整部５５による処理を整理すると、次の通りである。
【０１９９】
（１ａ）参照開始時刻閏秒指示子が閏秒の実施以前の所定の長さの時間内であることを示し、且つ当該閏秒が秒の挿入であることを示すものであり、且つ、前記受信装置内時刻管理部から通知された前記閏秒補正状態が閏秒の実施以前の所定の長さの時間内ではないことを示す（Ｓ＝ｂ）場合、
（１ｂ）参照開始時刻閏秒指示子が閏秒の実施以前の所定の長さの時間内でないことを示し、且つ、前記受信装置内時刻管理部から通知された前記閏秒補正状態が、前記受信装置内時刻が前記標準時刻よりも遅れている状態（Ｓ＝ｆ）であることを示す場合、（１）上記の（１ａ）または（１ｂ）のいずれかである場合には、前記参照開始時刻と前記相対時刻とを閏秒がないものとして加算した時刻よりも１秒前の時刻（時刻Ｔ２）に、前記受信装置内時刻が到達したタイミングにおいて、当該相対時刻に対応する提示開始または提示終了を前記提示部が行うように、閏秒調整部５５は調整する。これは、前記のステップＳ４０８およびＳ４１０の処理に該当する。
【０２００】
（２ａ）参照開始時刻閏秒指示子が閏秒の実施以前の所定の長さの時間内であることを示し、且つ当該閏秒が秒の削除であることを示すものであり、且つ、前記受信装置内時刻管理部から通知された前記閏秒補正状態が閏秒の実施以前の所定の長さの時間内ではないことを示す（Ｓ＝ｂ）場合、
（２ｂ）参照開始時刻閏秒指示子が閏秒の実施以前の所定の長さの時間内でないことを示し、且つ、前記受信装置内時刻管理部から通知された前記閏秒補正状態が、前記受信装置内時刻が前記標準時刻よりも先行している状態（Ｓ＝ｅ）であることを示す場合、（２）上記の（２ａ）または（２ｂ）のいずれかである場合には、前記参照開始時刻と前記相対時刻とを閏秒がないものとして加算した時刻よりも１秒後の時刻（時刻Ｔ３）に、前記受信装置内時刻が到達したタイミングにおいて、当該相対時刻に対応する提示開始または提示終了を前記提示部が行うように、閏秒調整部５５は調整する。これは、前記のステップＳ４０７およびＳ４１０の処理に該当する。
【０２０１】
（３）上記の（１）または（２）のいずれでもない場合には、前記参照開始時刻と前記相対時刻とを閏秒がないものとして加算した時刻（時刻Ｔ１）に、前記受信装置内時刻が到達したタイミングにおいて、当該相対時刻に対応する提示開始または提示終了を前記提示部が行うように、閏秒調整部５５は調整する。これは、前記のステップＳ４０９およびＳ４１０の処理に該当する。
【０２０２】
このように、本実施形態によれば、閏秒による提示時刻のずれを補正し、正しいタイミングで字幕等を提示開始／提示終了させることができる。
【０２０３】
［変形例等］
以下には、第１実施形態および第２実施形態に関して既に述べた変形例を、第３実施形態および第４実施形態に適用することとしても良い。また、第１実施形態および第２実施形態に関して述べた想定事項は、第３実施形態および第４実施形態においても想定される。
第３実施形態および第４実施形態においても、日本時間で動作する状況を説明したが、各地のローカルタイムにおいても、協定世界時との時差を正しく設定しさえすれば、同様の動作が可能である。
【０２０４】
なお、上述した第３実施形態または第４実施形態における受信装置および送信装置の機能の少なくとも一部を、第１実施形態および第２実施形態の場合と同様に、コンピューターで実現するようにしても良い。その場合も、コンピューターに、プログラムを読み込ませて実行させるようにする。
【０２０５】
以上、第３実施形態と第４実施形態について図面を参照しながら詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【０２０６】
［タイミングの実例］
以下では、第３実施形態および第４実施形態のそれぞれの受信装置の内部における時計の管理、および状態Ｓの管理の実例について説明する。
図１９および図２０は、閏秒が実施される場合における、第３実施形態および第４実施形態のそれぞれの受信装置の内部での、時計管理と閏秒補正状態（状態Ｓ）の関係を示す概略図である。なお、図１９は、秒が挿入される状況を示す。また、図２０は、秒が削除される状況を示す。なお、図１９と図２０の各々の左端には、参照のための行番号を便宜的に付している。
【０２０７】
まず、図１９において、第１行から第１１行までは閏秒実施の前日（日本時間）を示し、時刻が飛んで、第２１行から第３７行までは、閏秒実施の当日（日本時間）を示す。同図に示す各桁は、左側から、ＵＴＣ時刻を日本時間に換算した時刻（ＵＴＣプラス９時間）、ＮＴＰ時刻を日本時間に換算した時刻、「ＴＹＰＥ  ３」の受信機（第３実施形態による受信装置９）における受信装置内時計の値と閏秒補正状態（状態Ｓ）、「ＴＹＰＥ  
４」の受信機（第４実施形態による受信装置１０）における受信装置内時計の値と閏秒補正状態（状態Ｓ）に対応する。同図は、秒の挿入がある場合を示しているため、ＵＴＣ時刻（日本時間に換算）においては、閏秒実施当日の０８：５９：５８、０８：５９：５９、の次に、０８：５９：６０という時刻（秒）が存在し、その次が、０９：００：００である。ＮＴＰ時刻（日本時間に換算）は、基本的にＵＴＣ時刻（日本時間に換算）と同一であるが、そのデータ表示として、ＵＴＣ時刻（日本時間に換算）の０８：５９：６０に対応するＮＴＰ時刻（日本時間に換算）の表示は０８：５９：５９である。同図の第２６行がこれに相当する。
【０２０８】
図１９のＴＹＰＥ  ３受信機（第３実施形態の受信装置９）において、受信装置内時計は、常にＮＴＰ時刻と同期している。また、閏秒補正状態（状態Ｓ）の値は次の通りである。即ち、閏秒実施前日の０８：５９：５９（日本時間。以下同様。）までは、状態Ｓの値はｂ（閏秒が発生しないことを示す）である。閏秒実施前日の０９：００：００から閏秒実施当日の０８：５９：５９（ＮＴＰ時刻および受信装置内時計においては、１度目の０８：５９：５９）までは、状態Ｓの値はａ（その時から２４時間以内に閏秒補正があることを示す）である。そして、閏秒実施当日の０８：５９：６０（ＮＴＰ時刻および受信装置内時計においては、２度目の０８：５９：５９）において、状態Ｓの値はｄ（閏秒によって挿入されている秒であることを示す）である。その後、閏秒実施当日の０９：００：００から選局等の動作が行われるまで（同図では、０９：００：０５まで）において、状態Ｓの値はｃ（閏秒の補正が完了したことを示す）である。そして、選局等の動作の後（同図では、０９：００：０８以後）においては、状態Ｓの値はｂに戻る。
【０２０９】
図１９のＴＹＰＥ  ４受信機（第４実施形態の受信装置１０）において、受信装置内時計は、通常時にはＮＴＰ時刻と同期しているが、閏秒が実施されてから選局等の動作が行われるまでの間には両者が同期しない状態が生じる。状態の経過に伴う、閏秒補正状態（状態Ｓ）の値の変化は次の通りである。即ち、閏秒実施前日の０８：５９：５９（日本時間。以下同様。）までは、状態Ｓの値はｂ（閏秒が発生しないことを示す）である。閏秒実施前日の０９：００：００から閏秒実施当日の０８：５９：５９（ＮＴＰ時刻および受信装置内時計においては、１度目の０８：５９：５９）までは、状態Ｓの値はａ（その時から２４時間以内に閏秒補正があることを示す）である。そして、閏秒実施当日の０８：５９：６０（ＮＴＰ時刻および受信装置内時計においては、２度目の０８：５９：５９）から、次に選局等の動作が行われるまで（同図では、０９：００：０５まで）において、状態Ｓの値はｅ（非同期（受信装置内時刻が先行）の状態であることを示す）である。そして、選局等の動作の後（同図では、０９：００：０８以後）においては、状態Ｓの値はｂに戻る。
【０２１０】
次に、図２０において、第１行から第１１行までは閏秒実施の前日（日本時間）を示し、時刻が飛んで、第２１行から第３５行までは、閏秒実施の当日（日本時間）を示す。同図に示す各桁は、図１９の各桁と同様である。同図は、秒の削除がある場合を示しているため、ＵＴＣ時刻（日本時間に換算）においては、閏秒実施当日の０８：５９：５８の次に、０８：５９：５９という時刻（秒）がなく、０９：００：００へと移る（第２５行）。秒の削除が行われる状況においては、ＮＴＰ時刻（日本時間に換算）は、基本的にＵＴＣ時刻（日本時間に換算）と同一である。
【０２１１】
図２０のＴＹＰＥ  ３受信機（第３実施形態の受信装置９）において、受信装置内時計は、常にＮＴＰ時刻と同期している。また、閏秒補正状態（状態Ｓ）の値は次の通りである。即ち、閏秒実施前日の０８：５９：５９（日本時間。以下同様。）までは、状態Ｓの値はｂ（閏秒が発生しないことを示す）である。閏秒実施前日の０９：００：００から閏秒実施当日の０８：５９：５８までは、状態Ｓの値はａ（その時から２４時間以内に閏秒補正があることを示す）である。そして、閏秒実施当日には０８：５９：５９が存在しない。そして、閏秒実施当日の０９：００：００から選局等の動作が行われるまで（同図では、０９：００：０５まで）において、状態Ｓの値はｃ（閏秒の補正が完了したことを示す）である。そして、選局等の動作の後（同図では、０９：００：０８以後）においては、状態Ｓの値はｂに戻る。
【０２１２】
図１９のＴＹＰＥ  ４受信機（第４実施形態の受信装置１０）において、受信装置内時計は、通常時にはＮＴＰ時刻と同期しているが、閏秒が実施されてから選局等の動作が行われるまでの間には両者が同期しない状態が生じる。状態の経過に伴う、閏秒補正状態（状態Ｓ）の値の変化は次の通りである。即ち、閏秒実施前日の０８：５９：５９（日本時間。以下同様。）までは、状態Ｓの値はｂ（閏秒が発生しないことを示す）である。閏秒実施前日の０９：００：００から閏秒実施当日の０８：５９：５８までは、状態Ｓの値はａ（その時から２４時間以内に閏秒補正があることを示す）である。そして、閏秒実施当日の０８：５９：５９は存在しない。そして、閏秒実施当日の０９：００：００（ただし、受信装置内時計においては、０８：５９：５９）から、次に選局等の動作が行われるまで（同図では、ＮＴＰ時刻の０９：００：０５まで。受信装置内時計の０９：００：０４まで）において、状態Ｓの値はｆ（非同期（受信装置内時刻が遅れ）の状態であることを示す）である。そして、選局等の動作の後（同図では、０９：００：０８以後）においては、状態Ｓの値はｂに戻る。
【０２１３】
［実施形態ごとの特徴］
付加識別情報内に、現在時刻に対応する閏秒指示子を含む方式は、第１実施形態および第２実施形態である。
付加識別情報内に、現在時刻に対応する閏秒指示子を含まない方式は、第３実施形態および第４実施形態である。
ＮＴＰ時刻と受信装置内時計とを常に同期させる方式は、第１実施形態および第３実施形態である。
閏秒実施後は所定の操作（選局や電源ｏｎ／ｏｆｆ等）があるまで、ＮＴＰ時刻と受信装置内時計とのずれ（非同期）を許容させる方式は、第２実施形態および第４実施形態である。
【産業上の利用可能性】
【０２１４】
本発明は、字幕等の文字テキストを指定されたタイミングで表示する受信装置（テレビ受像機）等において利用することができる。
【符号の説明】
【０２１５】
１，８，９，１０  受信装置
２  送信装置
１１  受信部
１２  選局部
１４  復調部
１５  分離部
２１  映像復号部
２２  音声復号部
２３  文字スーパー処理部（タイムドテキスト処理部）
２４  字幕処理部（タイムドテキスト処理部）
３１  時刻情報受信処理部
３２，３３，３４，３５  受信装置内時刻管理部
５１  提示部
５２，５３，５４，５５  閏秒調整部
６１  映像符号化部
６２  音声符号化部
６３  文字スーパー設定部（タイムドテキスト設定部）
６４  字幕設定部（タイムドテキスト設定部）
７１  時刻情報設定部
７２  閏秒表示設定部
８１  混合部
８２  変調部
８３  送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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