(57)【要約】【課題】管部材の曲げ状態を簡単な構造で保持することができる管部材保持具およびこの管部材保持具を用いた管部材配置構造を提供する。【解決手段】管部材保持具１は、管部材５が曲げられた状態で収容される管部材収容部１０と、上記管部材収容部１０の全体に渡り、上記管部材５の曲げ方向を含む面に対して交差する方向に開口する管部材入口部１１と、保持対象とする管部材５の外径よりも狭い間隔を形成する管部材当たり部１２と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管部材が曲げられて収容される管部材収容部と、
上記管部材収容部の全体に渡り、上記管部材の曲げ方向を含む面に対して交差する方向に開口する管部材入口部と、
を備えることを特徴とする管部材保持具。
【請求項２】
請求項１に記載の管部材保持具において、保持対象とする管部材の外径よりも狭い間隔を形成する管部材当たり部を、上記管部材入口部の周囲に備えることを特徴とする管部材保持具。
【請求項３】
請求項２に記載の管部材保持具において、上記管部材当たり部は、上記管部材入口部の周囲縁から突出させた部位を上記管部材収容部側に折り返して形成されることを特徴とする管部材保持具。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の管部材保持具が複数本、管部材の曲げ方向および保持範囲を互いに同じにして上記管部材入口部以外の箇所で互いに固定されることを特徴とする管部材保持具。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の管部材保持具において、保持対象とする管部材の最小曲げ半径以上で当該最小曲げ半径の１０％〜２０％を当該最小曲げ半径に加算した値を越えない範囲で上記管部材を曲げて保持することを特徴とする管部材保持具。
【請求項６】
建物の床部材に鉛直方向に形成された連通孔部に管部材が通される管部材配置構造であって、上記床部材の上側および下側の少なくとも一方の側で、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の管部材保持具が用いられ、上記管部材が上記連通孔部に通されることを特徴とする管部材配置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、配水管等の管部材を保持する管部材保持具およびこの管部材保持具を用いた管部材配置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、配水管等が挿通される鞘管を、水平位置から垂直状態に立ち上げるために用いられる鞘管サポート具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−８７５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の鞘管サポート具は、床側から上方向に曲がる本体部にセットされた鞘管を保持する保持扉を備えるため、構造が複雑になる欠点がある。また、上記鞘管サポート具は予め脚部が床に固定されて鞘管が保持された後に上記鞘管に配管を通すため、配管の作業性に劣るという欠点もある。
【０００５】
この発明は、管部材の曲げ状態を簡単な構造で保持することができる管部材保持具およびこの管部材保持具を用いた管部材配置構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の管部材保持具は、上記の課題を解決するために、管部材が曲げられて収容される管部材収容部と、上記管部材収容部の全体に渡り、上記管部材の曲げ方向を含む面に対して交差する方向に開口する管部材入口部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
上記の構成であれば、上記管部材収容部内に入れられた管部材が、当該管部材収容部内で元の形状に戻ろうとしても、この戻りの方向には、上記管部材入口部は位置しないので、上記管部材の曲げ状態が保持されることになる。したがって、従来の保持扉のような機構を特別に設けなくても、上記管部材が当該管部材保持具から外れるのを抑制できる。また、上記管部材入口部は、上記管部材収容部の全体に渡って形成されるので、上記管部材の両端が他の配管部材に接続されている状態であっても、当該管部材を上記管部材入口部から上記管部材収容部内に入れることができる。
【０００８】
上記管部材保持具は、保持対象とする管部材の外径よりも狭い間隔を形成する管部材当たり部を、上記管部材入口部の周囲に備えてもよい。これによれば、上記管部材収容部内の管部材が上記管部材入口部から出ようとしても、この管部材は、上記管部材当たり部に当たるので、上記管部材収容部から外れ難くなる。
【０００９】
上記管部材当たり部は、上記管部材入口部の周囲縁から突出させた部位を上記管部材収容部側に折り返して形成されてもよい。これにより、上記管部材当たり部の形成が容易になる。
【００１０】
また、上記管部材保持具は、上記のいずれかの管部材保持具が複数本、管部材の曲げ方向および保持範囲を互いに同じにして上記管部材入口部以外の箇所で互いに固定されてもよい。これによれば、複数本の管部材を隣り合わせに並列させて配置する作業が容易になる。
【００１１】
また、上記管部材保持具は、保持対象とする管部材の最小曲げ半径以上で当該最小曲げ半径の１０％〜２０％を当該最小曲げ半径に加算した値を越えない範囲で上記管部材を曲げて保持してもよい。これによれば、管部材の座屈を防止しつつ、狭い場所において管部材を曲げ配置することができる。
【００１２】
また、この発明の管部材配置構造は、建物の床部材に鉛直方向に形成された連通孔部に管部材が通される管部材配置構造であって、上記床部材の上側および下側の少なくとも一方の側で、上記のいずれかの管部材保持具が用いられ、上記管部材が上記連通孔部に通されることを特徴とする。これによれば、上記床部材の上側および下側の少なくとも一方の側で、上記管部材が上記管部材保持具で保持されるので、上記管部材を上記連通孔部内において略鉛直に保持することが容易になる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明であれば、従来のような保持扉を必要とせずに、曲げられた管部材の曲げ状態を簡単に保持することができる。また、上記管部材の両端が配管接続された後でも、当該管部材を上記管部材入口部から上記管部材収容部内に入れることができるので、配管の作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この実施形態の管部材保持具を示した図であって、同図（Ａ）は正面図、同図（Ｂ）は左側面図である。
【図２】図１の管部材保持具を用いた管部材配置構造を示した説明図である。
【図３】他の実施形態の管部材保持具を示した図であって、同図（Ａ）は正面図、同図（Ｂ）は左側面図である。
【図４】他の実施形態の管部材保持具を示した図であって、同図（Ａ）は正面図、同図（Ｂ）は左側面図である。
【図５】他の実施形態の管部材配置構造を示した説明図である。
【図６】他の実施形態の管部材保持具を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明の一態様に係る実施形態を添付図面に基づいて説明する。図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示すように、この実施形態の管部材保持具１は、例えば、アルミニウム等の金属、或いはポリ塩化ビニル等の樹脂によって形成されている。また、上記管部材保持具１は、外形が略９０度の円弧形状をなしており、管部材５の保持範囲が９０度の曲げの範囲とされている。また、上記管部材保持具１の延設方向に直交する面による断面形状は、略Ｕ字状となっている。
【００１６】
上記管部材保持具１は、上記略Ｕ字状の断面形状の湾曲部側において形成される管部材収容部１０を備えている。この管部材収容部１０に上記管部材５が曲げられて収容される。
【００１７】
上記管部材５としては、例えば、ポリブテン管或いは架橋ポリエチレン管などの樹脂管が用いられる。このような管部材５は、比較的硬いものの、手の力で曲げることが可能である。
【００１８】
また、上記管部材保持具１は、上記略Ｕ字状の断面形状の開放側に、上記管部材５が入る管部材入口部１１を備えている。この管部材入口部１１は、上記管部材収容部１０の全体に渡り、上記管部材５の曲げ方向を含む面に対して直交する方向に開口している。なお、上記の直交方向に限らず、交差方向としてもよい。この交差方向とする場合、上記管部材５に対する上記管部材保持具１の保持機能および上記管部材５を上記管部材保持具１に入れる際の作業性に支障のない範囲で、上記管部材入口部１１の開口を、上記管部材５の曲げ方向を含む面に対して交差させる。
【００１９】
また、上記管部材保持具１は、保持対象とする管部材５の外径よりも狭い間隔を形成する管部材当たり部１２を、上記管部材入口部１１の周囲に備えている。この実施形態では、当該管部材保持具１の両端と中央側の３箇所の各々において、２つの管部材当たり部１２が対向配置されて、上記管部材入口部１１の幅を部分的に狭めている。また、上記管部材当たり部１２は、上記管部材入口部１１の周囲縁から突出させた突出部位を、上記管部材収容部１０側に折り返して形成されている。上記突出部位は、上記管部材収容部１０の肉厚と同じ肉厚を有しており、上記折り返しによって形成される上記管部材当たり部１２は、上記肉厚の２倍の肉厚を有することになる。また、上記折り返された上記突出部位の先端は、上記管部材収容部１０側に向いており、上記管部材収容部１０内に収容された管部材５の周面に近接して位置する。また、上記管部材当たり部１２は、管部材保持具１の素材と同じ素材で形成することができるが、同じ素材に限定されるものではない。
【００２０】
上記管部材５の外径は、管自体の外径に限らず、例えば、断熱材等が被覆された状態の当該断熱材等を含めた外径とすることもできる。また、上記管部材入口部１１の幅および上記管部材当たり部１２の幅は、上記管部材５の入れ易さと外れ難さの兼ね合いで決定することができる。
【００２１】
また、この実施形態では、上記管部材保持具１は、保持対象とする管部材５の最小曲げ半径以上で当該最小曲げ半径の１０％〜２０％（１０％以上２０％以下）を当該最小曲げ半径に加算した値を越えない範囲で上記管部材を曲げて保持する。上記管部材５の最小曲げ半径は、例えば、管部材のメーカー等によって、当該管部材５の呼び径に対して規定されている。
【００２２】
上記の構成であれば、上記管部材収容部１０内に入れられた管部材５が、当該管部材収容部１０内で元の形状に戻ろうとしても、この戻りの方向には、上記管部材入口部１１は位置しないので、上記管部材５の曲げ状態が保持されることになる。したがって、従来の保持扉のような機構を特別に設けなくても、上記管部材５が当該管部材保持具１から外れるのを抑制できる。また、上記管部材入口部１１は、上記管部材収容部１０の全体に渡って形成されるので、上記管部材５の両端が配管接続された後でも、当該管部材５を上記管部材入口部１１から上記管部材収容部１０内に入れることができる。
【００２３】
また、上記管部材保持具１において、保持対象とする管部材５の外径よりも狭い間隔を形成する管部材当たり部１２を、上記管部材入口部１１の周囲に備えていると、上記管部材収容部１０内の管部材５が上記管部材入口部１１から出ようとしても、この管部材５は、上記管部材当たり部１２に当たるので、上記管部材収容部１０から外れ難くなる。
【００２４】
また、上記管部材当たり部１２が、上記管部材入口部１１の周囲縁から突出する部位を上記管部材収容部１０側に折り返して形成されていると、上記管部材当たり部１２の形成が容易になる。
【００２５】
また、上記管部材保持具１が、保持対象とする管部材５の最小曲げ半径以上で当該最小曲げ半径の１０％〜２０％を当該最小曲げ半径に加算した値を越えない範囲で上記管部材５を曲げて保持すると、管部材５の座屈を防止しつつ、狭い場所において管部材５を曲げ配置することができる。
【００２６】
図２は、上記管部材保持具１を用いた管部材配置構造２の一例を示している。この管部材配置構造２においては、建物の床部材６であるＡＬＣ（autoclaved lightweight aerated concrete）に鉛直方向に形成された連通孔部６１に上記管部材５が通される。そして、上記床部材６の上側および下側において上記管部材保持具１に上記管部材５が装着され、上記連通孔部６１内の管部材５の部分が略鉛直の状態に位置する。すなわち、上側に配置された上記管部材保持具１および下側に配置された上記管部材保持具１は、各々の上記連通孔部６１側の接線が略鉛直方向を向くように配置されており、上記連通孔部６１内を管部材５が略鉛直に通る。上記管部材５は、比較的硬いので、上記略鉛直の状態は上記管部材５の硬さで維持される。なお、上記連通孔部６１内において、上記管部材５の周囲には、耐火材６２が充填される。また、上記床部材６の上方には、床面材６３が設けられている。
【００２７】
上記管部材配置構造２のように、上記管部材５が、上記管部材保持具１に保持されて、上記連通孔部６１内に通されると、上記管部材５を上記連通孔部６１内に略鉛直に保持する施工が、エルボ継ぎ手等を用いなくても簡単に行えるようになる。また、上記連通孔部６１が大径である場合でも、上記管部材５を上記連通孔部６１内で略鉛直に保持できる。また、上記管部材５がその最小曲げ半径程度で上記管部材保持具１に保持される場合には、床下空間が低くても、上記連通孔部６１内の管部材５の部分が略鉛直の状態に保持することが可能になる。なお、上記床部材６の上側および下側のいずれか一方において、上記管部材保持具１に上記管部材５が保持される構造としてもよい。
【００２８】
図３は、他の実施形態の管部材保持具１Ａを示している。この管部材保持具１Ａついては、上記管部材保持具１と同様の部材には同一の符号を付記して説明を省略する。この管部材保持具１Ａは、保持対象とする管部材５の最小曲げ半径以上で当該最小曲げ半径の１０％〜２０％を当該最小曲げ半径に加算した値を越えない範囲で上記管部材５を１８０度曲げて保持する。
【００２９】
図４は、他の実施形態の管部材保持具１Ｂを示している。この管部材保持具１Ｂについては、上記管部材保持具１と同様の部材には同一の符号を付記して説明を省略する。この管部材保持具１Ｂは、保持対象とする管部材５の最小曲げ半径以上で当該最小曲げ半径の１０％〜２０％を当該最小曲げ半径に加算した値を越えない範囲で上記管部材５を４５度曲げて保持する。
【００３０】
図５は、管部材配置構造３を示している。この管部材配置構造３については、上記管部材配置構造２と同様の部材には同一の符号を付記して説明を省略する。この管部材配置構造３は、建物の床部材６上に管部材５が略水平に配置される管部材配置構造であり、上記管部材保持具１，１Ｂを複数用いて、障害物（天井内空調機、換気扇等）７を迂回する配管経路を形成する。これによれば、狭い場所でも上記迂回経路を作り出すことができる。
【００３１】
図６は、他の実施形態の管部材保持具１Ｃを示している。この管部材保持具１Ｃについては、上記管部材保持具１と同様の部材には同一の符号を付記して説明を省略する。上記管部材保持具１Ｃは、上記管部材保持具１が２本、管部材５の曲げ方向および曲げ範囲を互いに同じにして上記管部材入口部１１以外の箇所で互いに固定されている。この実施形態では、２本の管部材保持具１が、その管部材入口部１１の開口を互いに反対方向に向けて固定されている。上記の管部材保持具１Ｃであれば、２本の管部材５を隣り合わせに並列させて配置する作業が容易になる。なお、２本の管部材保持具１は、接着や一体成型による固定に限らず、２本の管部材保持具１に係合凹部と係合凸部を設けておいて、相互に着脱可能に連結されるようにしてもよい。これによれば、施工現場の状況に応じて２本の管部材保持具１を分離した状態でも用いることができる。なお、３本以上の管部材保持具１を管部材５の曲げ方向および曲げ範囲を互いに略同じにして上記管部材入口部１１以外の箇所で互いに固定されてもよい。また、上記管部材保持具１に限らず、上記管部材保持具１Ａ同士或いは上記管部材保持具１Ｂ同士が互いに複数本固定される構造でもよい。
【００３２】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００３３】
１    ：管部材保持具
１Ａ  ：管部材保持具
１Ｂ  ：管部材保持具
１Ｃ  ：管部材保持具
２    ：管部材配置構造
３    ：管部材配置構造
５    ：管部材
６    ：床部材
１０  ：管部材収容部
１１  ：管部材入口部
１２  ：突出部
６１  ：連通孔部
６２  ：防火用素材
６３  ：床面材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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