(57)【要約】【課題】粘着剤層が繊維シートに積層された構成において、被着体に対して高い剥離強度を発揮することのできる粘着シートを提供する。【解決手段】繊維シートと該繊維シートに積層された粘着剤層とを含む粘着シートが提供される。上記粘着剤層は、ベースポリマーと粘着付与樹脂とを含む。上記ベースポリマーは、モノビニル置換芳香族化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体である。上記粘着付与樹脂は、軟化点が１２０℃未満の粘着付与樹脂と、軟化点が１２０℃以上の粘着付与樹脂とを含有する。上記繊維シートは、厚さが１５μｍ以上５０μｍ以下であり、かつ嵩密度が０．２５ｇ／ｃｍ３以上０．５０ｇ／ｃｍ３以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維シートと該繊維シートに積層された粘着剤層とを含む粘着シートであって、
前記粘着剤層は、ベースポリマーと粘着付与樹脂とを含み、
前記ベースポリマーは、モノビニル置換芳香族化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体であり、
前記粘着付与樹脂は、軟化点が１２０℃未満の粘着付与樹脂と、軟化点が１２０℃以上の粘着付与樹脂とを含有し、
前記繊維シートは、厚さが１５μｍ以上５０μｍ以下であり、かつ嵩密度が０．２５ｇ／ｃｍ３以上０．５０ｇ／ｃｍ３以下である、粘着シート。
【請求項２】
前記繊維シートは、嵩密度が０．３５ｇ／ｃｍ３を超えて０．５０ｇ／ｃｍ３以下である、請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記繊維シートは、坪量が１５ｇ／ｍ２以上２５ｇ／ｍ２以下である、請求項２に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記繊維シートは、坪量が１０ｇ／ｍ２未満であり、かつ厚さが１５μｍ以上２５μｍ以下である、請求項２に記載の粘着シート。
【請求項５】
前記粘着シートの厚さは、前記繊維シートの厚さの４倍以上である、請求項１から４のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項６】
ステンレス鋼板に対する１８０度剥離強度が４０Ｎ／２０ｍｍ以上である、請求項１から５のいずれか一項に記載の粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に粘着剤（感圧接着剤ともいう。以下同じ。）は、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する。かかる性質を活かして、粘着剤は、作業性がよく接着の信頼性の高い接合手段として、家電製品、自動車、ＯＡ機器等の各種産業分野において広く利用されている。粘着剤の代表的な組成として、常温でゴム弾性を示すポリマーをベースポリマーとして含む組成が挙げられる。粘着シートに関する技術文献として特許文献１が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２１６８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、モノビニル置換芳香族化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体をベースポリマーとする粘着剤層を有する粘着シートが記載されている。しかし本発明者らは、そのような粘着剤層が繊維シート（例えば不織布）に積層された構成の粘着シートでは、被着体に対して高い剥離強度を発揮することが困難であることを見出した。
【０００５】
そこで本発明は、粘着剤層が繊維シートに積層された構成であって、被着体に対して高い剥離強度を発揮することのできる粘着シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この明細書により提供される粘着シートは、繊維シートと、該繊維シートに積層された粘着剤層とを含む。上記粘着剤層は、ベースポリマーと粘着付与樹脂とを含む。上記ベースポリマーは、モノビニル置換芳香族化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体である。上記粘着付与樹脂は、軟化点が１２０℃未満の粘着付与樹脂と、軟化点が１２０℃以上の粘着付与樹脂とを含み得る。上記繊維シートは、厚さが１５〜５０μｍであり、かつ嵩密度が０．２５〜０．５０ｇ／ｃｍ３である。上記粘着剤層が積層される繊維シートとして上記の厚さおよび密度を満たす繊維シートを採用することにより、被着体に対して高い剥離強度を示す粘着シートを好適に実現することができる。
【０００７】
上記繊維シートとしては、嵩密度が０．３５ｇ／ｃｍ３を超えて０．５０ｇ／ｃｍ３以下であるものを好ましく採用し得る。嵩密度が上記範囲にある繊維シートは、より高い剥離強度を示す粘着シートの実現に適している。
【０００８】
ここに開示される粘着シートのいくつかの態様において、上記繊維シートとしては、坪量が１５ｇ／ｍ２以上２５ｇ／ｍ２以下であるものを好ましく採用し得る。坪量が上記範囲にある繊維シートによると、より高い剥離強度を示す粘着シートが実現され得る。
【０００９】
ここに開示される粘着シートの他のいくつかの態様において、上記繊維シートとしては、坪量が１０ｇ／ｍ２未満であり、かつ厚さが１５μｍ以上２５μｍ以下であるものを好ましく採用し得る。このような坪量および厚さを満たす繊維シートによると、より高い剥離強度を示す粘着シートが実現され得る。
【００１０】
ここに開示される粘着シートは、該粘着シートの厚さが上記繊維シートの厚さの４倍以上である態様で好ましく実施され得る。粘着シートの厚さと繊維シートの厚さとが上記関係を満たす粘着シートは、より高い剥離強度を示す粘着シートの実現に適している。
【００１１】
好ましい一態様に係る粘着シートは、ステンレス鋼板に対する１８０度剥離強度が４０Ｎ／２０ｍｍ以上である。このような高い剥離強度を示す粘着シートは、例えば、部材の接合や固定等の目的で好ましく用いられ得る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態に係る粘着シートの構成を示す模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、本明細書に記載された発明の実施についての教示と出願時の技術常識とに基づいて当業者に理解され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。また、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明することがあり、重複する説明は省略または簡略化することがある。また、図面に記載の実施形態は、本発明を明瞭に説明するために模式化されており、実際に提供される製品のサイズや縮尺を正確に表したものではない。
【００１４】
この明細書において「粘着剤」とは、前述のように、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する材料をいう。ここでいう粘着剤は、「C. A. Dahlquist, “Adhesion: Fundamental and Practice”, McLaren & Sons, (1966) P. 143」に定義されているとおり、一般的に、複素引張弾性率Ｅ＊（１Ｈｚ）＜１０７ｄｙｎｅ／ｃｍ２を満たす性質を有する材料（典型的には、２５℃において上記性質を有する材料）であり得る。
【００１５】
この明細書において、粘着剤の「ベースポリマー」とは、該粘着剤に含まれるゴム状ポリマー（室温付近の温度域においてゴム弾性を示すポリマー）のうちの主成分をいい、典型的には上記ゴム状ポリマーの５０重量％超を占める成分をいう。
【００１６】
この明細書において「モノビニル置換芳香族化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体」とは、モノビニル置換芳香族化合物を主モノマー（５０重量％を超える共重合成分をいう。以下同じ。）とするセグメント（以下「Ａセグメント」ともいう。）と、共役ジエン化合物を主モノマーとするセグメント（以下「Ｂセグメント」ともいう。）とを、それぞれ少なくとも一つ有するポリマーをいう。一般に、Ａセグメントのガラス転移温度はＢセグメントのガラス転移温度よりも高い。かかるポリマーの代表的な構造として、Ｂセグメント（ソフトセグメント）の両端にそれぞれＡセグメント（ハードセグメント）を有するトリブロック構造の共重合体（Ａ−Ｂ−Ａ構造のトリブロック体）、一つのＡセグメントと一つのＢセグメントとからなるジブロック構造の共重合体（Ａ−Ｂ構造のジブロック体）等が挙げられる。
【００１７】
この明細書において「スチレン系ブロック共重合体」とは、少なくとも一つのスチレンブロックを有するポリマーを意味する。上記スチレンブロックとは、スチレンを主モノマーとするセグメントを指す。実質的にスチレンのみからなるセグメントは、ここでいうスチレンブロックの典型例である。また、「スチレンイソプレンブロック共重合体」とは、少なくとも一つのスチレンブロックと、少なくとも一つのイソプレンブロック（イソプレンを主モノマーとするセグメント）とを有するポリマーをいう。スチレンイソプレンブロック共重合体の代表例として、イソプレンブロック（ソフトセグメント）の両端にそれぞれスチレンブロック（ハードセグメント）を有するトリブロック構造の共重合体（トリブロック体）、一つのイソプレンブロックと一つのスチレンブロックとからなるジブロック構造の共重合体（ジブロック体）等が挙げられる。「スチレンブタジエンブロック共重合体」とは、少なくとも一つのスチレンブロックと、少なくとも一つのブタジエンブロック（ブタジエンを主モノマーとするセグメント）とを有するポリマーをいう。
【００１８】
この明細書において、スチレン系ブロック共重合体の「スチレン含有量」とは、当該ブロック共重合体の全体重量に占めるスチレン成分の重量割合をいう。上記スチレン含有量は、ＮＭＲ（核磁器共鳴スペクトル法）により測定することができる。
また、スチレン系ブロック共重合体に占めるジブロック体の割合（以下「ジブロック体比率」または「ジブロック比」ということがある。）は、次の方法により求められる。すなわち、スチレン系ブロック共重合体をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解し、東ソー（株）製ＧＳ５０００ＨおよびＧ４０００Ｈの液体クロマトグラフ用カラムをそれぞれ２段ずつ計４段を直列につなぎ、移動相にＴＨＦを用いて、温度４０℃、流量１ｍＬ／分の条件下で高速液体クロマトグラフィを行う。得られたチャートからジブロック体に対応するピーク面積を測定する。そして、全体のピーク面積に対する上記ジブロック体に対応するピーク面積の百分率を算出することにより、ジブロック体比率が求められる。
【００１９】
＜粘着シートの構造例＞
ここに開示される粘着シート（テープ状等の長尺状の形態であり得る。）は、例えば、図１に模式的に示す断面構造を有する両面粘着シートの形態であり得る。この両面粘着シート１は、繊維シート１５と、繊維シート１５の第一面側に積層された第一粘着剤層１１と、繊維シート１５の第二面側に積層された第二粘着剤層１２とを備える。使用前（被着体への貼り付け前）の両面粘着シート１は、例えば図１に示すように、前面２１Ａおよび背面２１Ｂがいずれも剥離面である剥離ライナー２１と重ね合わされて渦巻き状に巻回された形態であり得る。かかる形態の両面粘着シート１では、第二粘着剤層１２の表面（第二粘着面１２Ａ）が剥離ライナー２１の前面２１Ａにより、第一粘着剤層１１の表面（第一粘着面１１Ａ）が剥離ライナー２１の背面２１Ｂにより、それぞれ保護されている。あるいは、第一粘着面１１Ａおよび第二粘着面１２Ａが２枚の独立した剥離ライナーによりそれぞれ保護された形態であってもよい。
【００２０】
ここに開示される粘着シートは、また、繊維シートとその第一面側に積層された粘着剤層とを備え、上記繊維シートの第二面側には粘着剤層を有しない片面粘着シートの形態であってもよい。
【００２１】
ここに開示される技術において、剥離ライナーとしては、慣用の剥離紙等を使用することができ、特に限定されない。例えば、プラスチックフィルムや紙等の基材の表面に剥離処理層を有する剥離ライナー、フッ素系ポリマー（ポリテトラフルオロエチレン等）やポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）の低接着性材料からなる剥離ライナー等を用いることができる。上記剥離処理層は、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離処理剤により上記基材を表面処理して形成されたものであり得る。
【００２２】
＜繊維シート＞
ここに開示される粘着シートは、粘着剤層が繊維シートに積層された構成を有する。上記繊維シートとしては、各種の繊維状物質の単独または混紡等による織布や不織布、編物、ネット等を用いることができる。ここで不織布とは、一般的な抄紙機を用いて作製されるような不織布、例えば和紙や上質紙等の紙類を包含する概念である。また、上記不織布の概念にはフェルトが含まれる。繊維シートを構成する上記繊維状物質の例には、後述のような天然繊維や化学繊維（合成繊維）の他、ガラス繊維やカーボン繊維等の無機繊維、金属繊維等が含まれる。材質の異なる２種以上の繊維状物質が併用されていてもよい。上記繊維シートは、粘着剤層を保持する支持基材としても把握され得る。
【００２３】
繊維シートとしては、厚さが１５μｍ以上５０μｍ以下であり、かつ嵩密度が０．２５ｇ／ｃｍ３以上０．５０ｇ／ｃｍ３以下であるものが用いられる。ここに開示される粘着剤層が積層される繊維シートとして上記の厚さおよび嵩密度を満たす繊維シートを採用することにより、被着体に対して高い剥離強度を示す粘着シートを好適に実現することができる。このような効果が得られる理由として、特に限定的に解釈されるものではないが、上記繊維シートに粘着剤が含浸することで該粘着剤層が補強される一方、その粘着剤が上記繊維シートを構成する繊維のバインダとして機能することで上記繊維シートの強度を向上させ、粘着シートが繊維シートの厚み内で裂ける態様での剥離（以下、裂け剥離ともいう。）が防止されて高い剥離強度が得られることが考えられる。上記繊維シートの厚さが５０μｍ以下であり、かつ嵩密度が０．５０ｇ／ｃｍ３以下であることにより、繊維シートの内部まで粘着剤を含浸させやすくなり、上記裂け剥離を抑制しやすくなる。上記繊維シートの厚さが１５μｍ以上であり、かつ嵩密度が０．２５ｇ／ｃｍ３以上であることにより、繊維シート自体の強度が低くなりすぎることを回避することができる。
【００２４】
いくつかの態様において、繊維シートの厚さは、５０μｍ未満であってもよく、４０μｍ未満でもよく、３０μｍ未満でもよく、２５μｍ未満でもよく、２０μｍ未満でもよい。繊維シートの厚さが小さくなると、該繊維シートの内部まで粘着剤を含浸させやすくなる。また、ここに開示される粘着シートは、厚さが３５μｍ以上５０μｍ以下、４５μｍ以上５０μｍ以下、または４５μｍ以上５０μｍ未満の繊維シートを用いる態様でも好ましく実施され得る。上記範囲で繊維シートの厚さを大きくすることにより、繊維シート自体の強度向上と、該繊維シートの内部までの粘着剤の含浸とをバランスよく両立し得る。
【００２５】
繊維シートの嵩密度は、０．２７ｇ／ｃｍ３以上であることが適当であり、０．３０ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましい。好ましい一態様において、嵩密度が０．３５ｇ／ｃｍ３を超えて０．５０ｇ／ｃｍ３以下である繊維シートを好ましく採用し得る。繊維シートの嵩密度が０．３５ｇ／ｃｍ３より高いことは、粘着シートの作製時に繊維シートが厚み方向に容易に潰れすぎることで粘着剤が含浸しにくくなる事態を防ぎ、粘着剤が繊維シートによく含浸した粘着シートを実現するために役立ち得る。
【００２６】
繊維シートの坪量（単位面積当たりの重量）は、典型的には３．８ｇ／ｍ２以上２５ｇ／ｍ２以下であり、例えば４．５ｇ／ｍ２以上２５ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。ここに開示される粘着シートは、坪量が上記範囲にある繊維シートを用いて好適に実施され得る。
【００２７】
ここに開示される粘着シートの好ましい一態様において、繊維シートとしては、厚さが１５〜５０μｍ（好ましくは３０〜５０μｍ、例えば４５〜５０μｍ）であり、嵩密度が０．２５〜０．５０ｇ／ｃｍ３（好ましくは０．３５ｇ／ｃｍ３を超えて０．５０ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは０．４０〜０．５０ｇ／ｃｍ３、例えば０．４５〜０．５０ｇ／ｃｍ３）であり、坪量が１５ｇ／ｍ２以上２５ｇ／ｍ２以下（好ましくは１８ｇ／ｍ２以上２５ｇ／ｍ２以下、例えば２１ｇ／ｍ２以上２５ｇ／ｍ２以下）であるものを好ましく採用し得る。このような繊維シート（例えば不織布）に後述する粘着剤層が積層された態様によると、被着体に対して高い剥離強度を示す粘着シートが好適に実現され得る。かかる態様において、上記粘着シートの厚さは、上記繊維シートの厚さの４．０倍〜８．０倍程度とすることが適当であり、４．５倍〜６．５倍程度とすることが好ましい。
【００２８】
ここに開示される粘着シートの他の好ましい一態様において、繊維シートとしては、厚さが１５〜５０μｍ（好ましくは１５〜２５μｍ、例えば１５〜２０μｍ）であり、嵩密度が０．２５〜０．５０ｇ／ｃｍ３（好ましくは０．３５ｇ／ｃｍ３を超えて０．５０ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは０．３５ｇ／ｃｍ３を超えて０．４０ｇ／ｃｍ３以下）であり、坪量が１０ｇ／ｍ２未満（典型的には４．５ｇ／ｍ２以上１０ｇ／ｍ２未満、好ましくは５．０ｇ／ｍ２以上１０ｇ／ｍ２未満、例えば５．０ｇ／ｍ２以上８．００ｇ／ｍ２未満）であるものを好ましく採用し得る。このような繊維シート（例えば不織布）に後述する粘着剤層が積層された態様によると、被着体に対して高い剥離強度を示す粘着シートが好適に実現され得る。かかる態様において、上記粘着シートの厚さは、上記繊維シートの厚さの１０倍〜３０倍程度とすることが適当であり、１２倍〜２５倍程度とすることが好ましく、１５倍〜２０倍程度とすることがより好ましい。
【００２９】
ここに開示される粘着シートのいくつかの態様において、上記繊維シートとして不織布を好ましく用いることができる。不織布としては、例えば、木材パルプ、麻パルプ等のパルプ類、綿、麻（例えばマニラ麻）、ウール、絹等の天然繊維から構成される不織布；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維等のポリエステル繊維、レーヨン、ビニロン、アセテート繊維、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維、ポリウレタン繊維等の化学繊維（合成繊維）から構成される不織布；材質の異なる２種以上の繊維を併用して構成された不織布；等を使用することができる。なかでも、粘着剤の含浸性や強度の観点から、木材パルプや麻パルプ（例えば、マニラ麻を原料とする麻パルプ）等の紙パルプを構成繊維とする不織布、ウールから構成される不織布、ＰＥＴ繊維から構成される不織布等が好ましい。
【００３０】
繊維シート（例えば不織布）は、上述のような繊維状物質の他に、デンプン（例えば、カチオン化デンプン）、ポリアクリルアミド、ビスコース、ポリビニルアルコール、尿素ホルムアルデヒド樹脂、メラミンホルムアルデヒド樹脂、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン等の樹脂成分を、典型的には非繊維状の形態で含有し得る。上記樹脂成分は、不織布の紙力増強剤として機能するものであり得る。かかる樹脂成分を必要に応じて使用することにより、繊維シートの強度や該繊維シートへの粘着剤の含浸性を調整することができる。ここに開示される技術における繊維シートは、その他、歩留まり向上剤、濾水剤、粘度調整剤、分散剤等の、繊維シート（例えば不織布）の製造に関する分野において一般的な添加剤を必要に応じて含有し得る。
【００３１】
＜粘着剤層＞
（ベースポリマー）
ここに開示される粘着剤層は、ベースポリマーとして、モノビニル置換芳香族化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体を含有する。上記モノビニル置換芳香族化合物とは、ビニル基を有する官能基が芳香環に一つ結合した化合物を指す。上記芳香環の代表例として、ベンゼン環（ビニル基を有しない官能基（例えばアルキル基）で置換されたベンゼン環であり得る。）が挙げられる。上記モノビニル置換芳香族化合物の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン等が挙げられる。上記共役ジエン化合物の具体例としては、１，３−ブタジエン、イソプレン等が挙げられる。このようなブロック共重合体は、１種を単独で、または２種以上を併用してベースポリマーに用いることができる。
【００３２】
上記ブロック共重合体におけるＡセグメント（ハードセグメント）は、上記モノビニル置換芳香族化合物（２種以上を併用し得る。）の共重合割合が７０重量％以上（より好ましくは９０重量％以上であり、実質的に１００重量％であってもよい。）であることが好ましい。上記ブロック共重合体におけるＢセグメント（ソフトセグメント）は、上記共役ジエン化合物（２種以上を併用し得る。）の共重合割合が７０重量％以上（より好ましくは９０重量％以上であり、実質的に１００重量％であってもよい。）であることが好ましい。かかるブロック共重合体によると、より高性能な粘着シートが実現され得る。
【００３３】
上記ブロック共重合体は、ジブロック体、トリブロック体、放射状（radial）体、これらの混合物、等の形態であり得る。トリブロック体や放射状体においては、ポリマー鎖の末端にＡセグメント（例えばスチレンブロック）が配されていることが好ましい。ポリマー鎖の末端に配されたＡセグメントは、集まってドメインを形成しやすく、これにより疑似的な架橋構造が形成されて粘着剤の凝集性が向上するためである。
ここに開示される技術におけるブロック共重合体としては、被着体に対する粘着力（剥離強度）の観点から、ジブロック体比率が３０重量％以上（より好ましくは４０重量％以上、さらに好ましくは５０重量％以上、特に好ましくは６０重量％以上、典型的には６５重量％以上）のものを好ましく用いることができる。剥離強度の観点から、ジブロック体比率が７０重量％以上のブロック共重合体が特に好ましい。また、凝集性等の観点から、ジブロック体比率が９０重量％以下（より好ましくは８５重量％以下、例えば８０重量％以下）のブロック共重合体を好ましく用いることができる。例えば、ジブロック体比率が６０〜８５重量％のブロック共重合体が好ましく、７０〜８５重量％（例えば７０〜８０重量％）のものがより好ましい。
【００３４】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、上記ベースポリマーがスチレン系ブロック共重合体である。例えば、上記ベースポリマーがスチレンイソプレンブロック共重合体およびスチレンブタジエンブロック共重合体の少なくとも一方を含む態様が好ましい。粘着剤に含まれるスチレン系ブロック共重合体のうち、スチレンイソプレンブロック共重合体の割合が７０重量％以上であるか、スチレンブタジエンブロック共重合体の割合が７０重量％以上であるか、あるいはスチレンイソプレンブロック共重合体とスチレンブタジエンブロック共重合体との合計割合が７０重量％以上であることが好ましい。好ましい一態様では、上記スチレン系ブロック共重合体の実質的に全部（例えば９５〜１００重量％）がスチレンイソプレンブロック共重合体である。他の好ましい一態様では、上記スチレン系ブロック共重合体の実質的に全部（例えば９５〜１００重量％）がスチレンブタジエンブロック共重合体である。このような組成によると、ここに開示される技術を適用することの効果がよりよく発揮され得る。
【００３５】
上記スチレン系ブロック共重合体は、ジブロック体、トリブロック体、放射状（radial）体、これらの混合物、等の形態であり得る。トリブロック体および放射状体においては、ポリマー鎖の末端にスチレンブロックが配されていることが好ましい。ポリマー鎖の末端に配されたスチレンブロックは、集まってスチレンドメインを形成しやすく、これにより疑似的な架橋構造が形成されて粘着剤の凝集性が向上するためである。ここに開示される技術において用いられるスチレン系ブロック共重合体としては、被着体に対する粘着力（剥離強度）の観点から、ジブロック体比率が３０重量％以上（より好ましくは４０重量％以上、さらに好ましくは５０重量％以上、特に好ましくは６０重量％以上、典型的には６５重量％以上）のものを好ましく用いることができる。ジブロック体比率が７０重量％以上（例えば７５重量％以上）のスチレン系ブロック共重合体であってもよい。また、凝集性等の観点から、ジブロック体比率が９０重量％以下（より好ましくは８５重量％以下、例えば８０重量％以下）のスチレン系ブロック共重合体を好ましく用いることができる。ここに開示される技術を適用して凝集性と低温耐反撥性とをバランス良く両立させる観点から、ジブロック体比率が６０〜８５重量％のスチレン系ブロック共重合体が好ましく、７０〜８５重量％（例えば７０〜８０重量％）のスチレン系ブロック共重合体がより好ましい。
【００３６】
上記スチレン系ブロック共重合体のスチレン含有量は、例えば、５〜４０重量％であり得る。凝集性の観点から、通常は、スチレン含有量が１０重量％以上（より好ましくは１０重量％超、例えば１２重量％以上）のスチレン系ブロック共重合体が好ましい。また、剥離強度の観点から、スチレン含有量は３５重量％以下（典型的には３０重量％以下、より好ましくは２５重量％以下）が好ましく、２０重量％以下（典型的には２０重量％未満、例えば１８重量％以下）が特に好ましい。ここに開示される技術を適用することの効果をよりよく発揮させる観点から、スチレン含有量が１２重量％以上２０重量％未満のスチレン系ブロック共重合体を好ましく採用し得る。
【００３７】
（粘着付与樹脂）
ここに開示される粘着剤層は、上記ベースポリマーに加えて粘着付与樹脂を含む。上記粘着付与樹脂として、軟化点が１２０℃未満の粘着付与樹脂と、軟化点が１２０℃以上の粘着付与樹脂とを含有する粘着剤層が好ましい。
【００３８】
ここでいう粘着付与樹脂の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ５９０２およびＪＩＳ  Ｋ２２０７に規定する軟化点試験方法（環球法）に基づいて測定された値として定義される。具体的には、試料をできるだけ低温ですみやかに融解し、これを平らな金属板の上に置いた環の中に、泡ができないように注意して満たす。冷えたのち、少し加熱した小刀で環の上端を含む平面から盛り上がった部分を切り去る。つぎに、径８５ｍｍ以上、高さ１２７ｍｍ以上のガラス容器（加熱浴）の中に支持器（環台）を入れ、グリセリンを深さ９０ｍｍ以上となるまで注ぐ。つぎに、鋼球（径９．５ｍｍ、重量３．５ｇ）と、試料を満たした環とを互いに接触しないようにしてグリセリン中に浸し、グリセリンの温度を２０℃プラスマイナス５℃に１５分間保つ。つぎに、環中の試料の表面の中央に鋼球をのせ、これを支持器の上の定位置に置く。つぎに、環の上端からグリセリン面までの距離を５０ｍｍに保ち、温度計を置き、温度計の水銀球の中心の位置を環の中心と同じ高さとし、容器を加熱する。加熱に用いるブンゼンバーナーの炎は、容器の底の中心と縁との中間にあたるようにし、加熱を均等にする。なお、加熱が始まってから４０℃に達したのちの浴温の上昇する割合は、毎分５．０プラスマイナス０．５℃でなければならない。試料がしだいに軟化して環から流れ落ち、ついに底板に接触したときの温度を読み、これを軟化点とする。軟化点の測定は、同時に２個以上行い、その平均値を採用する。
【００３９】
軟化点が１２０℃未満の粘着付与樹脂および軟化点が１２０℃以上の粘着付与樹脂は、それぞれ独立に、石油樹脂、スチレン系樹脂、クマロン・インデン樹脂、テルペン樹脂、変性テルペン樹脂、ロジン系樹脂、ロジン誘導体樹脂、ケトン系樹脂等の、公知の各種粘着付与樹脂から、条件を満たす軟化点を有するものを適宜選択して用いることができる。
【００４０】
石油樹脂の例としては、脂肪族系（Ｃ５系）石油樹脂、芳香族系（Ｃ９系）石油樹脂、脂肪族／芳香族共重合系（Ｃ５／Ｃ９系）石油樹脂、これらの水素添加物（例えば、芳香族系石油樹脂に水素添加して得られる脂環族系石油樹脂）等が挙げられる。
【００４１】
スチレン系樹脂の例としては、スチレンの単独重合体を主成分とするもの、α−メチルスチレンの単独重合体を主成分とするもの、ビニルトルエンの単独重合体を主成分とするもの、スチレン、α−メチルスチレンおよびビニルトルエンのうち２種以上をモノマー組成に含む共重合体を主成分とするもの（例えば、α−メチルスチレン／スチレン共重合体を主成分とするα−メチルスチレン／スチレン共重合体樹脂）等が挙げられる。
【００４２】
クマロン・インデン樹脂としては、樹脂の骨格（主鎖）を構成するモノマー成分としてクマロンおよびインデンを含む樹脂を用いることができる。クマロンおよびインデン以外に樹脂の骨格に含まれ得るモノマー成分としては、スチレン、α−メチルスチレン、メチルインデン、ビニルトルエン等が例示される。
【００４３】
テルペン樹脂の例としては、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体等が挙げられる。変性テルペン樹脂の例としては、上記テルペン樹脂を変性（フェノール変性、スチレン変性、水素添加変性、炭化水素変性等）したものが挙げられる。具体的には、テルペンフェノール樹脂、スチレン変性テルペン樹脂、水素添加テルペン樹脂等が例示される。
【００４４】
上記「テルペンフェノール樹脂」とは、テルペン残基およびフェノール残基を含むポリマーを指し、テルペンとフェノール化合物との共重合体（テルペン−フェノール共重合体樹脂）と、テルペンの単独重合体または共重合体（テルペン樹脂、典型的には未変性テルペン樹脂）をフェノール変性したもの（フェノール変性テルペン樹脂）との双方を包含する概念である。上記テルペンフェノール樹脂を構成するテルペンの好適例としては、α−ピネン、β−ピネン、リモネン（ｄ体、ｌ体およびｄ／ｌ体（ジペンテン）を包含する。）等のモノテルペンが挙げられる。
【００４５】
ロジン系樹脂の具体的としては、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン等の未変性ロジン（生ロジン）；これらの未変性ロジンを水添化、不均化、重合等により変性した変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、その他の化学的に修飾されたロジン等）；等が挙げられる。また、ロジン誘導体樹脂の例としては、未変性ロジンをアルコール類によりエステル化したもの（すなわち、ロジンのエステル化物）、変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）をアルコール類によりエステル化したもの（すなわち、変性ロジンのエステル化物）等のロジンエステル類；未変性ロジンや変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン類；ロジンエステル類を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類；未変性ロジン、変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）、不飽和脂肪酸変性ロジン類または不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類におけるカルボキシル基を還元処理したロジンアルコール類；未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等のロジン類（特に、ロジンエステル類）の金属塩；ロジン類（未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等）にフェノールを酸触媒で付加させ熱重合することにより得られるロジンフェノール樹脂；等が挙げられる。
【００４６】
好ましい一態様として、粘着剤層が、１種または２種以上のテルペンフェノール樹脂を含む態様が挙げられる。例えば、粘着付与樹脂の総量のうちテルペンフェノール樹脂の占める割合は、例えば１５重量％以上であってよく、好ましくは２５重量％以上であり、３０重量％以上でもよく、３５重量％以上でもよい。いくつかの態様において、上記割合は、４５重量％以上でもよく、５５重量％以上でもよい。また、粘着付与樹脂の総量のうちテルペンフェノール樹脂の占める割合は、例えば９０重量％以下であってよく、好ましくは８０重量％以下であり、７０重量％以下でもよく、６０重量％以下でもよく、５０重量％以下でもよい。
【００４７】
粘着剤層が粘着付与樹脂としてテルペンフェノール樹脂を含む場合、テルペンフェノール樹脂の含有量は、ベースポリマー１００重量部に対して、５重量部以上が適当であり、好ましくは１０重量部以上（例えば１０重量部超）であり、より好ましくは１５重量部以上である。また、粘着剤層におけるテルペンフェノール樹脂の含有量は、ベースポリマー１００重量部に対して、７０重量部以下が適当であり、好ましくは６０重量部以下、より好ましくは５０重量部以下である。
【００４８】
（粘着付与樹脂ＴＨ）
ここに開示される技術において、上記粘着付与樹脂は、軟化点が１２０℃以上の粘着付与樹脂（以下、「粘着付与樹脂ＴＨ」と表記することがある。）を含有することが好ましい。耐反撥性や高温凝集性の観点から、粘着付与樹脂ＴＨの軟化点は、１２５℃以上であることが好ましく、１３０℃以上であることがより好ましく、１３５℃以上（例えば１４０℃以上）であることがさらに好ましい。また、被着体に対する剥離強度等の観点から、粘着付与樹脂ＴＨの軟化点は、通常、２００℃以下が適当であり、好ましくは１８０℃以下、より好ましくは１７０℃以下（例えば１６０℃以下）である。
【００４９】
粘着付与樹脂ＴＨとしては、上述の石油樹脂、スチレン系樹脂、クマロン・インデン樹脂、変性テルペン樹脂、ロジン系樹脂、ロジン誘導体樹脂、ケトン系樹脂等の１種または２種以上を用いることができる。なかでも、テルペンフェノール樹脂、ロジンフェノール樹脂、重合ロジン、重合ロジンのエステル化物が好ましい。
【００５０】
好ましい一態様として、粘着付与樹脂ＴＨとして１種または２種以上のテルペンフェノール樹脂を用いる態様が挙げられる。使用するテルペンフェノール樹脂の軟化点は、例えば１２５℃以上であってよく、耐熱性や凝集性等の観点から１３０℃以上であることが好ましく、１３５℃以上でもよく、１４０℃以上でもよい。上記テルペンフェノール樹脂の軟化点は、例えば２００℃以下であってよく、粘着力および相溶性等の観点から１８０℃以下であることが好ましく、１７０℃以下でもよく、１６０℃以下でもよい。
【００５１】
いくつかの態様において、粘着付与樹脂ＴＨの２５重量％以上（好ましくは３０重量％以上、より好ましくは５０重量％以上、例えば６０重量％以上）をテルペンフェノール樹脂とすることができる。また、粘着付与樹脂ＴＨにおけるテルペンフェノール樹脂量は、例えば凡そ８５重量％以下であってよく、凡そ７５重量％以下でもよい。あるいは、いくつかの態様において、粘着付与樹脂ＴＨにおけるテルペンフェノール樹脂量は、例えば７０重量％以上であってよく、８０重量％以上でもよく、９０重量％以上でもよい。粘着付与樹脂ＴＨの実質的に全部（例えば９５〜１００重量％、さらには９９〜１００重量％）がテルペンフェノール樹脂であってもよい。
【００５２】
ここに開示される技術は、例えば、粘着付与樹脂ＴＨとして、水酸基価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上（例えば９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上）の粘着付与樹脂Ｈを含む態様で好ましく実施され得る。以下、水酸基価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上（例えば９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上）である粘着付与樹脂ＴＨのことを「粘着付与樹脂ＴＨＯ１」と表記することがある。粘着付与樹脂ＴＨＯ１の水酸基価は、典型的には２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、好ましくは１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、例えば１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。粘着付与樹脂ＴＨＯ１を含む粘着剤によると、より高性能な粘着シートが実現され得る。例えば、凝集性と他の特性（例えば、低温耐反撥性等）とをより高レベルで両立する粘着シートが実現され得る。
【００５３】
ここで、この明細書において粘着付与樹脂の水酸基価の値としては、ＪＩＳ  Ｋ００７０：１９９２に規定する電位差滴定法により測定される値を採用することができる。具体的な測定方法は以下に示すとおりである。
［水酸基価の測定方法］
１．試薬
（１）アセチル化試薬としては、無水酢酸約１２．５ｇ（約１１．８ｍＬ）を取り、これにピリジンを加えて全量を５０ｍＬにし、充分に攪拌したものを使用する。または、無水酢酸約２５ｇ（約２３．５ｍＬ）を取り、これにピリジンを加えて全量を１００ｍＬにし、充分に攪拌したものを使用する。
（２）測定試薬としては、０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液を使用する。
（３）その他、トルエン、ピリジン、エタノールおよび蒸留水を準備する。
２．操作
（１）平底フラスコに試料約２ｇを精秤採取し、アセチル化試薬５ｍＬおよびピリジン１０ｍＬを加え、空気冷却管を装着する。
（２）上記フラスコを１００℃の浴中で７０分間加熱した後、放冷し、冷却管の上部から溶剤としてトルエン３５ｍＬを加えて攪拌した後、蒸留水１ｍＬを加えて攪拌することにより無水酢酸を分解する。分解を完全にするため再度浴中で１０分間加熱し、放冷する。
（３）エタノール５ｍＬで冷却管を洗い、取り外す。次いで、溶剤としてピリジン５０ｍＬを加えて攪拌する。
（４）０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液を、ホールピペットを用いて２５ｍＬ加える。
（５）０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液で電位差滴定を行う。得られた滴定曲線の変曲点を終点とする。
（６）空試験は、試料を入れないで上記（１）〜（５）を行う。
３．計算
以下の式により水酸基価を算出する。
水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝［（Ｂ−Ｃ）×ｆ×２８．０５］／Ｓ＋Ｄ
ここで、
Ｂ：  空試験に用いた０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液の量（ｍＬ）、
Ｃ：  試料に用いた０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液の量（ｍＬ）、
ｆ：  ０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液のファクター、
Ｓ：  試料の重量（ｇ）、
Ｄ：  酸価、
２８．０５：  水酸化カリウムの分子量５６．１１の１／２、
である。
【００５４】
粘着付与樹脂ＴＨＯ１としては、上述した各種の粘着付与樹脂のうち所定値以上の水酸基価を有するものを、単独で、あるいは適宜組み合わせて用いることができる。好ましい一態様では、粘着付与樹脂ＴＨＯ１として、少なくともテルペンフェノール樹脂を使用する。テルペンフェノール樹脂は、フェノールの共重合割合によって水酸基価を任意にコントロールすることができるので好ましい。粘着付与樹脂ＴＨＯ１に占めるテルペンフェノール樹脂の割合は、凡そ５０重量％以上であることが適当であり、８０重量％以上であることが好ましく、９０重量％以上であることがより好ましい。粘着付与樹脂ＴＨＯ１の実質的に全部（例えば９５〜１００重量％、さらには９９〜１００重量％）がテルペンフェノール樹脂であってもよい。
【００５５】
ここに開示される技術が、粘着付与樹脂ＴＨＯ１を含む粘着剤層を用いる態様で実施される場合、全粘着付与樹脂のうち粘着付与樹脂ＴＨＯ１の占める割合は、特に限定されない。上記割合は、例えば１０重量％以上であってよく、１５重量％以上であることが好ましく、２０重量％以上であることがより好ましく、２５重量％以上でもよい。また、いくつかの態様において、上記割合は、粘着力や相溶性等の観点から、例えば７０重量％以下であってよく、６０重量％以下でもよく、５０重量以下でもよく、４０重量％以下でもよい。
【００５６】
ここに開示される技術は、上記粘着剤層が、水酸基価４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上８０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の粘着付与樹脂ＴＨを含む態様で好ましく実施され得る。以下、水酸基価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上８０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満である粘着付与樹脂ＴＨのことを「粘着付与樹脂ＴＨＯ２」と表記することがある。粘着付与樹脂ＴＨＯ２の水酸基価は、４５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上でもよく、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上でもよい。また、粘着付与樹脂ＴＨＯ２の水酸基価は、７５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下でもよく、７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下でもよい。
【００５７】
粘着付与樹脂ＴＨＯ２としては、上述した各種の粘着付与樹脂のうち所定の水酸基価を満たすものを、単独で、あるいは適宜組み合わせて用いることができる。好ましい一態様では、粘着付与樹脂ＴＨＯ２として、少なくともテルペンフェノール樹脂を使用する。粘着付与樹脂ＴＨＯ２に占めるテルペンフェノール樹脂の割合は、凡そ５０重量％以上であることが適当であり、８０重量％以上であることが好ましく、９０重量％以上であることがより好ましい。粘着付与樹脂ＴＨＯ２の実質的に全部（例えば９５〜１００重量％、さらには９９〜１００重量％）がテルペンフェノール樹脂であってもよい。
【００５８】
ここに開示される技術が、粘着付与樹脂ＴＨＯ２を含む粘着剤層を用いる態様で実施される場合、全粘着付与樹脂のうち粘着付与樹脂ＴＨＯ２の占める割合は、特に限定されない。上記割合は、例えば１０重量％以上であってよく、１５重量％以上であることが好ましく、２０重量％以上であることがより好ましく、２５重量％以上でもよい。また、いくつかの態様において、上記割合は、粘着剤の凝集性等の観点から、例えば７０重量％以下であってよく、６０重量％以下でもよく、５０重量以下でもよく、４０重量％以下でもよい。
【００５９】
好ましいいくつかの態様において、粘着付与樹脂ＴＨＯ１と粘着付与樹脂ＴＨＯ２とを組み合わせて用いることができる。かかる態様において、ＴＨＯ１とＴＨＯ２との使用量の関係は、例えば、重量比（ＴＨＯ１：ＴＨＯ２）が１：５〜５：１の範囲となるように設定することができ、１：３〜３：１（例えば１：２〜２：１）の範囲となるように設定することが適当である。好ましい一態様として、ＴＨＯ１，ＴＨＯ２がいずれもテルペンフェノール樹脂である態様が挙げられる。
【００６０】
ここに開示される技術の一態様において、上記粘着付与樹脂ＴＨは、芳香環を有しかつ水酸基価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満である粘着付与樹脂ＴＨを含み得る。以下、芳香環を有しかつ水酸基価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満である粘着付与樹脂ＴＨのことを「粘着付与樹脂ＴＨＲ１」と表記することがある。粘着付与樹脂ＴＨＲ１の水酸基価は、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であることが好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であることがより好ましく、５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満でもよく、３ｍｇＫＯＨ／ｇ未満でもよい。いくつかの態様において、水酸基価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であるか、あるいは水酸基が検出されない粘着付与樹脂ＴＨＲ１を好ましく使用し得る。
【００６１】
芳香環を有する粘着付与樹脂の例としては、上述の芳香族系石油樹脂、脂肪族／芳香族共重合系石油樹脂、スチレン系樹脂、クマロン・インデン樹脂、スチレン変性テルペン樹脂、フェノール変性テルペン樹脂、ロジンフェノール樹脂等が挙げられる。これらのうち軟化点が１２０℃以上（好ましくは１３０℃以上、例えば１３５℃以上）であって上述したいずれかの水酸基価を満たすものを、粘着付与樹脂ＴＨＲ１として採用することができる。好ましい粘着付与樹脂ＴＨＲ１の例として、芳香族系石油樹脂およびスチレン系樹脂（例えば、α−メチルスチレン／スチレン共重合体樹脂）が挙げられる。なお、ここに開示される技術は、粘着剤層が粘着付与樹脂ＴＨＲ１を実質的に含まない態様でも実施され得る。
【００６２】
ここに開示される粘着剤の他の一態様において、上記粘着付与樹脂ＴＨは、芳香環を有しかつイソプレン単位、テルペン骨格およびロジン骨格を実質的に含まない粘着付与樹脂ＴＨを含有し得る。以下、このような粘着付与樹脂ＴＨのことを「粘着付与樹脂ＴＨＲ２」と表記することがある。ここで、粘着付与樹脂ＴＨＲ２がイソプレン単位、テルペン骨格およびロジン骨格を実質的に含まないとは、これらの構造部分（すなわち、イソプレン単位、テルペン骨格およびロジン骨格）が粘着付与樹脂ＴＨＲ２に占める割合が合計１０重量％未満（より好ましくは８重量％未満、さらに好ましくは５重量％未満、例えば３重量％未満）であることをいう。上記割合が０重量％であってもよい。なお、粘着付与樹脂ＴＨＲ２に占めるイソプレン単位、テルペン骨格およびロジン骨格の割合は、例えばＮＭＲ（核磁器共鳴スペクトル法）により測定することができる。
【００６３】
芳香環を有しかつイソプレン単位、テルペン骨格およびロジン骨格を実質的に含まない粘着付与樹脂の例としては、上述の芳香族系石油樹脂、脂肪族／芳香族共重合系石油樹脂、スチレン系樹脂、クマロン・インデン樹脂等が挙げられる。これらのうち軟化点が１２０℃以上（好ましくは１３０℃以上、例えば１３５℃以上）であるものを粘着付与樹脂ＴＨＲ２として採用することができる。なかでも好ましい粘着付与樹脂ＴＨＲ２として、芳香族系石油樹脂およびスチレン系樹脂（例えば、α−メチルスチレン／スチレン共重合体樹脂）が挙げられる。粘着付与樹脂ＴＨＲ２としては、水酸基価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満（より好ましくは３０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満、さらに好ましくは１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満、例えば５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満または３ｍｇＫＯＨ／ｇ未満）のものを好ましく採用し得る。例えば、水酸基価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であるか、あるいは水酸基が検出されない粘着付与樹脂ＴＨＲ２を好ましく使用し得る。したがって、ここに開示される技術における粘着付与樹脂ＴＨＲ２としては、粘着付与樹脂ＴＨＲ１にも該当するものを好ましく使用し得る。同様に、ここに開示される技術における粘着付与樹脂ＴＨＲ１としては、粘着付与樹脂ＴＨＲ２にも該当するものを好ましく使用し得る。なお、ここに開示される技術は、粘着剤層が粘着付与樹脂ＴＨＲ２を実質的に含まない態様でも実施され得る。
【００６４】
ベースポリマー１００重量部に対する粘着付与樹脂ＴＨの総量（すなわち、軟化点１２０℃以上の粘着付与樹脂の総量）は、凝集性向上の観点から、２０重量部以上とすることが適当であり、３０重量部以上が好ましく、３５重量部以上がより好ましい。ここに開示される技術は、ベースポリマー１００重量部に対する粘着付与樹脂ＴＨの総量が４０重量部以上（例えば５０重量部以上）である態様で好ましく実施され得る。また、ベースポリマー１００重量部に対する粘着付与樹脂ＴＨの含有量は、例えば１００重量部以下とすることができ、粘着力および相溶性の観点から９０重量部以下とすることが適当であり、８０重量部以下とすることが好ましい。
【００６５】
粘着付与樹脂の総量に占める粘着付与樹脂ＴＨの割合は、凝集性向上の観点から、凡そ２０重量％以上とすることが適当であり、好ましくは３０重量％以上、より好ましくは４０重量％以上であり、５０重量％以上でもよく、６０重量％以上でもよい。また、上記割合は、例えば９５重量％以下とすることができ、粘着力向上の観点から８５重量％以下とすることが有利であり、７５重量％以下でもよく、７０重量％以下でもよく、６５重量％以下でもよい。
【００６６】
（粘着付与樹脂ＴＬ）
ここに開示される技術において、上記粘着付与樹脂は、粘着付与樹脂ＴＨに加えて、軟化点１２０℃未満の粘着付与樹脂（以下、「粘着付与樹脂ＴＬ」と表記することがある。）を含有することが好ましい。粘着付与樹脂ＴＨと粘着付与樹脂ＴＬとを組み合わせて用いることにより、粘着性と凝集性とをバランスよく両立すさせることができる。これにより、高い剥離強度を示す粘着シートを好適に実現し得る。
【００６７】
粘着付与樹脂ＴＬの軟化点の下限は特に制限されない。通常は、軟化点が４０℃以上（典型的には６０℃以上）のものを好ましく用いることができる。粘着性と凝集性とを高レベルで両立させる観点から、通常は、軟化点が８０℃以上（より好ましくは１００℃以上）１２０℃未満の粘着付与樹脂ＴＬを好ましく採用することができる。なかでも、軟化点が１１０℃以上１２０℃未満の粘着付与樹脂ＴＬの使用が好ましい。
【００６８】
粘着付与樹脂ＴＬとしては、上述した各種の粘着付与樹脂（石油樹脂、スチレン系樹脂、クマロン・インデン樹脂、テルペン樹脂、変性テルペン樹脂、ロジン系樹脂、ロジン誘導体樹脂、ケトン系樹脂等）のうち軟化点が１２０℃未満のものを、単独で、あるいは適宜組み合わせて用いることができる。
【００６９】
ここに開示される技術は、上記粘着剤が、石油樹脂およびテルペン樹脂の少なくとも一方を上記粘着付与樹脂ＴＬとして含む態様で好ましく実施され得る。例えば、粘着付与樹脂ＴＬの主成分（すなわち、粘着付与樹脂ＴＬのうちの５０重量％超を占める成分）が、石油樹脂である組成、テルペン樹脂である組成、石油樹脂とテルペン樹脂との組み合わせである組成、等を好ましく採用し得る。粘着力および相溶性の観点から、粘着付与樹脂ＴＬの主成分がテルペン樹脂（例えば、β−ピネン重合体）である態様が好ましい。粘着付与樹脂ＴＬの実質的に全部（例えば９５質量％以上）がテルペン樹脂であってもよい。
【００７０】
ベースポリマー１００重量部に対する粘着付与樹脂ＴＬの総量（すなわち、軟化点１２０℃未満の粘着付与樹脂の総量）は、凝集性向上の観点から、５０重量部以下とすることが適当であり、４０重量部以下とすることが好ましく、３５重量部以下でもよい。また、ベースポリマー１００重量部に対する粘着付与樹脂ＴＬの含有量は、例えば５重量部以上であってよく、粘着性や繊維シートへの含浸性向上の観点から１０重量部以上とすることが好ましく、１５重量部以上でもよく、２０重量部以上でもよく、２５重量部以上でもよい。
【００７１】
ここに開示される技術において、ベースポリマー１００質量部に対する粘着付与樹脂の総量は特に限定されない。粘着性と凝集性とをバランスよく両立する観点から、上記粘着付与樹脂の総量は、通常、２０質量部以上が適当であり、３０質量部以上が好ましく、４０質量部以上（例えば５０質量部以上）がより好ましい。また、低温特性（例えば低温剥離強度）等の観点から、ベースポリマー１００質量部に対する粘着付与樹脂の含有量は、通常、２００質量部以下が適当であり、１５０質量部以下が好ましく、１２０質量部以下（例えば１００質量部以下）がより好ましい。なお、上記粘着付与樹脂の総量は、粘着付与樹脂ＴＨの総量と粘着付与樹脂ＴＬの総量との合計量であり得る。
【００７２】
（イソシアネート化合物）
ここに開示される粘着剤組成物は、さらにイソシアネート化合物を含有し得る。イソシアネート化合物は、粘着剤の凝集性を向上させ、より高い剥離強度を示す粘着シートの実現に役立ち得る。イソシアネート化合物としては、多官能イソシアネート（１分子当たり平均２個以上のイソシアネート基を有する化合物をいい、イソシアヌレート構造を有するものを包含する。）が好ましく使用され得る。かかる多官能イソシアネートとしては、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有する各種のイソシアネート化合物（ポリイソシアネート）から選択される１種または２種以上を用いることができる。かかる多官能イソシアネートの例として、脂肪族ポリイソシアネート類、脂環族ポリイソシアネート類、芳香族ポリイソシアネート類等が挙げられる。
【００７３】
脂肪族ポリイソシアネート類の具体例としては、１，２−エチレンジイソシアネート；１，２−テトラメチレンジイソシアネート、１，３−テトラメチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート等のテトラメチレンジイソシアネート；１，２−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，３−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，４−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，５−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，５−ヘキサメチレンジイソシアネート等のヘキサメチレンジイソシアネート；２−メチル−１，５−ペンタンジイソシアネート、３−メチル−１，５−ペンタンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、等が挙げられる。
【００７４】
脂環族ポリイソシアネート類の具体例としては、イソホロンジイソシアネート；１，２−シクロヘキシルジイソシアネート、１，３−シクロヘキシルジイソシアネート、１，４−シクロヘキシルジイソシアネート等のシクロヘキシルジイソシアネート；１，２−シクロペンチルジイソシアネート、１，３−シクロペンチルジイソシアネート等のシクロペンチルジイソシアネート；水素添加キシリレンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加テトラメチルキシレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、等が挙げられる。
【００７５】
芳香族ポリイソシアネート類の具体例としては、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、２−ニトロジフェニル−４，４’−ジイソシアネート、２，２’−ジフェニルプロパン−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、４，４’−ジフェニルプロパンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ナフチレン−１，４−ジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、３，３’−ジメトキシジフェニル−４，４’−ジイソシアネート、キシリレン−１，４−ジイソシアネート、キシリレン−１，３−ジイソシアネート等が挙げられる。
【００７６】
好ましいイソシアネート化合物として、１分子当たり平均して３個以上のイソシアネート基を有する多官能イソシアネートが例示される。かかる３官能以上のイソシアネートは、２官能または３官能以上のイソシアネートの多量体（典型的には２量体または３量体）、誘導体（例えば、多価アルコールと２分子以上の多官能イソシアネートとの付加反応生成物）、重合物等であり得る。例えば、ジフェニルメタンジイソシアネートの２量体や３量体、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（イソシアヌレート構造の３量体付加物）、トリメチロールプロパンとトリレンジイソシアネートとの反応生成物、トリメチロールプロパンとヘキサメチレンジイソシアネートとの反応生成物、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネート、等の多官能イソシアネートが挙げられる。かかる多官能イソシアネートの市販品としては、旭化成ケミカルズ社製の商品名「デュラネートＴＰＡ−１００」、東ソー社製の商品名「コロネートＬ」、同「コロネートＨＬ」、同「コロネートＨＫ」、同「コロネートＨＸ」、同「コロネート２０９６」等が挙げられる。
【００７７】
イソシアネート化合物を用いる場合、その使用量は特に限定されないが、例えばベースポリマー１００重量部に対して０重量部を超えて１０重量部以下（典型的には０．０１〜１０重量部）とすることができる。通常は、ベースポリマー１００重量部に対するイソシアネート化合物の使用量を０．１〜１０重量部とすることが適当であり、０．１〜５重量部（典型的には０．３〜３重量部、例えば０．５〜１重量部）とすることが好ましい。かかる範囲でイソシアネート化合物を用いることにより、特に性能バランスに優れた粘着シートが実現され得る。
【００７８】
（その他成分）
ここに開示される技術における粘着剤層は、本発明の効果を大きく損なわない限度で、必要に応じて、ベースポリマー以外のゴム状ポリマーを１種または２種以上を含んでもよい。かかるゴム状ポリマーは、粘着剤の分野において公知のゴム系、アクリル系、ポリエステル系、ウレタン系、ポリエーテル系、シリコーン系、ポリアミド系、フッ素系等の各種ポリマーであり得る。ここに開示される技術は、上記粘着剤層がベースポリマー以外のゴム状ポリマーを実質的に含有しない態様（例えば、ベースポリマー１００重量部当たりの含有量が０〜１重量部である態様）で好ましく実施され得る。
【００７９】
ここに開示される技術における粘着剤層は、必要に応じて、レベリング剤、架橋剤、架橋助剤、可塑剤、軟化剤、充填剤、着色剤（顔料、染料等）、帯電防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤等の、粘着剤の分野において一般的な各種の添加剤を含有するものであり得る。このような各種添加剤については、従来公知のものを常法により使用することができる。ここに開示される粘着剤は、ポリブテン等の液状ゴムを実質的に含有しない（例えば、ベースポリマー１００重量部当たりの含有量が１重量部以下であり、０重量部であってもよい。）態様で好ましく実施され得る。
【００８０】
好ましい一態様において、上記粘着剤層は、ベースポリマーと粘着付与樹脂との合計量が、該粘着剤の全重量（すなわち、この粘着剤により構成される粘着剤層の重量）の９０重量％以上を占める組成であり得る。例えば、ベースポリマーと粘着付与樹脂との合計量が上記粘着剤の全重量の９０〜９９．８重量％（典型的には、例えば９５〜９９．５重量％）である態様を好ましく採用し得る。
好ましい他の一態様において、上記粘着剤組成物は、キレート化合物を実質的に含まない組成であり得る。ここで、上記キレート化合物とは、例えば、アルカリ土類金属の酸化物と、該酸化物が配位可能な官能基（水酸基、メチロール基等）を有する樹脂（アルキルフェノール樹脂等）とのキレート化合物を指す。ここに開示される技術は、上記粘着剤組成物が、このようなキレート化合物を全く含まないか、あるいは該キレート化合物の含有割合が１重量％以下である態様で好ましく実施され得る。かかる態様によると、より粘着力に優れた粘着シートが実現され得る。
【００８１】
（粘着剤組成物）
ここに開示される技術における粘着剤層は、ベースポリマーと粘着付与樹脂とを含む粘着剤組成物から形成された層であり得る。ここに開示される粘着剤組成物の形態は特に限定されず、例えば、上述のような組成の粘着剤（粘着成分）を有機溶媒中に含む形態（溶剤型）の粘着剤組成物、粘着剤が水性溶媒に分散した形態（水分散型、典型的には水性エマルション型）の粘着剤組成物、ホットメルト型の粘着剤組成物等であり得る。繊維シートへの含浸性および粘着性の観点から、いくつかの態様において、溶剤型の粘着剤組成物から形成された粘着剤層が好ましい。
【００８２】
溶剤型粘着剤組成物は、典型的には、上述した各成分を有機溶媒中に含む溶液の形態に調製される。上記有機溶媒は、公知ないし慣用の有機溶媒から適宜選択することができる。例えば、トルエン、キシレン等の芳香族化合物類（典型的には芳香族炭化水素類）；酢酸エチル、酢酸ブチル等の酢酸エステル類；ヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂肪族または脂環式炭化水素類；１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化アルカン類；メチルエチルケトン、アセチルアセトン等のケトン類；等から選択されるいずれか１種の溶媒、または２種以上の混合溶媒を用いることができる。特に限定するものではないが、通常は、上記溶剤型粘着剤組成物を固形分（ＮＶ）３０〜６５重量％（例えば４０〜５５重量％）に調製することが適当である。ＮＶが低すぎると製造コストが高くなりがちであり、ＮＶが高すぎると塗工性等の取扱性が低下することがある。
【００８３】
粘着剤組成物から粘着シートを得る方法としては、従来公知の種々の方法を適用し得る。例えば、粘着剤組成物を繊維シートに直接付与（典型的には塗布）して乾燥させることにより粘着剤層を形成する方法（直接法）を好ましく採用することができる。また、上記粘着剤組成物を剥離性のよい表面（例えば、剥離ライナーの表面）に付与して乾燥させることにより該表面上に粘着剤層を形成し、その粘着剤層を繊維シートに転写する方法（転写法）を採用してもよい。
粘着剤組成物の塗布は、例えば、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター等の、公知ないし慣用のコーターを用いて行うことができる。架橋反応の促進、製造効率向上等の観点から、粘着剤組成物の乾燥は加熱下で行うことが好ましい。通常は、例えば凡そ４０℃〜１５０℃（典型的には４０℃〜１２０℃、例えば５０℃〜１２０℃、さらには７０℃〜１００℃）程度の乾燥温度を好ましく採用することができる。乾燥時間は特に限定されないが、数十秒から数分程度（例えば凡そ５分以内、好ましくは３０秒〜２分程度）とすればよい。その後、必要に応じて追加の乾燥工程を設けてもよい。粘着剤層は、典型的には連続的に形成されるが、目的および用途によっては点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成されてもよい。
【００８４】
ここに開示される粘着シートにおいて、粘着剤層の厚さは特に限定されないが、繊維シートの厚さと同等以上の厚さとすることが適当であり、例えば５０μｍ超とすることができる。ここに開示される粘着シートは、剥離強度向上の観点から、粘着剤層の厚さが６５μｍ超（より好ましくは７５μｍ超、例えば９０μｍ超）である態様で好ましく実施され得る。ここに開示される粘着シートでは、適切な厚さおよび嵩密度を有する繊維シートによって粘着剤層が補強されているので、該粘着剤層を厚くすることで剥離強度を効果的に高めることができる。いくつかの態様において、粘着剤層の厚さは、１００μｍ超でもよく、１２０μｍ超でもよく、１４０μｍ超でもよい。また、粘着シートの生産性や粘着剤層の凝集性の観点から、いくつかの態様において、粘着剤層の厚さは、例えば１０００μｍ未満であってよく、５００μｍ未満でもよく、２５０μｍ未満でもよく、１９０μｍ未満でもよく、１７０μｍ未満でもよい。
【００８５】
なお、繊維シートの両面に粘着剤層を備える粘着シートの場合、上記粘着剤層の厚さとは片面当たりの粘着剤層の厚さをいう。繊維シートの第一面に積層される粘着剤層（第一粘着剤層）の厚さと、該繊維シートの第二面に積層される粘着剤層（第二粘着剤層）の厚さとは、同程度であってもよく、異なっていてもよい。同様に、第一粘着剤層の組成（例えば、粘着付与樹脂の種類や使用量、架橋剤を用いる場合における架橋剤の種類や使用量等）と第二粘着剤層の組成とは、同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００８６】
＜粘着シート＞
ここに開示される粘着シートの総厚は、典型的には、該粘着シートに含まれる繊維シートの厚さより大きく、かつ２０００μｍ未満とすることができる。いくつかの態様において、上記粘着シートの総厚は、例えば１０００μｍ未満であってよく、５００μｍ未満でもよく、４００μｍ未満でもよく、３５０μｍ未満でもよい。また、粘着シートの総厚は、例えば６０μｍ以上であってよく、剥離強度向上の観点から１００μｍ超であることが好ましく、１５０μｍ超であることがより好ましく、１８０μｍ超でもよく、２００μｍ超でもよく、２４０μｍ超でもよく、２８０μｍ超でもよい。
【００８７】
また、ここに開示される粘着シートの総厚は、典型的には該粘着シートに含まれる繊維シートの厚さの１．１倍以上であり、例えば１．５倍以上であり得る。剥離強度向上の観点から、粘着シートの総厚は、繊維シートの厚さの３．０倍以上であることが有利であり、４．０倍以上であることが好ましく、４．５倍以上（例えば４．５倍〜６．５倍程度）であることがより好ましい。いくつかの態様において、粘着シートの総厚は、繊維シートの厚さの７．０倍以上でもよく、１０倍以上でもよく、１２倍以上（例えば１２倍〜２５倍程度）でもよく、１５倍以上でもよい。粘着シートの総厚は、例えば、繊維シートの厚さの５０倍以下であり得る。いくつかの態様において、粘着シートの総厚は、繊維シートの厚さの３０倍以下であってもよく、２５倍以下でもよく、２０倍以下でもよく、１６倍以下でもよく、１１倍以下でもよく、８．０倍以下でもよい。
【００８８】
ここに開示される粘着シートのステンレス鋼板に対する１８０度剥離強度は、特に限定されないが、２０Ｎ／２０ｍｍ以上であることが適当であり、３０Ｎ／２０ｍｍ以上であることが好ましく、３５Ｎ／２０ｍｍ以上であることがより好ましく、４０Ｎ／２０ｍｍ以上であることがさらに好ましい。ここに開示される粘着シートは、上記１８０度剥離強度が、４４Ｎ／２０ｍｍ以上である態様、４７Ｎ／２０ｍｍ以上である態様、または５０Ｎ／２０ｍｍ以上である態様でも好ましく実施され得る。また、上記１８０度剥離強度は、典型的には１００Ｎ／２０ｍｍ以下であり、８０Ｎ／２０ｍｍ以下であることが好ましく、７０Ｎ／２０ｍｍ以下でもよく、６５Ｎ／２０ｍｍ以下でもよい。
【００８９】
ここで、粘着シートの１８０度剥離強度は、被着体としてのステンレス鋼板（より詳しくは、ＳＵＳ３０４ＢＡ板）に圧着して２３℃、５０％ＲＨの環境で３０分間放置した後、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じて、剥離角度１８０度、引張速度３００ｍｍ／分の条件で１８０°引きはがし粘着力を測定することにより把握することができる。測定にあたっては、粘着シートの背面（被着体に貼り付けられる側とは反対側の表面）に適切な裏打ち材（例えば、厚さ２５μｍのＰＥＴフィルム）を貼り付けて補強することが好ましい。粘着シートの１８０度剥離強度は、より詳しくは、後述の実施例に記載の方法で測定される。
【００９０】
ここに開示される粘着シートは、例えば、ＯＡ機器、家電製品、自動車等の各種製品に含まれる部材の接合や固定の用途に好ましく用いられ得る。
【００９１】
この明細書により開示される事項には以下のものが含まれる。
（１）  繊維シートと該繊維シートに積層された粘着剤層とを含む粘着シートであって、
上記粘着剤層は、ベースポリマーと粘着付与樹脂とを含み、
上記ベースポリマーは、モノビニル置換芳香族化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体であり、
上記粘着付与樹脂は、軟化点が１２０℃未満の粘着付与樹脂と、軟化点が１２０℃以上の粘着付与樹脂とを含有し、
上記繊維シートは、厚さが１５μｍ以上５０μｍ以下であり、かつ嵩密度が０．２５ｇ／ｃｍ３以上０．５０ｇ／ｃｍ３以下である、粘着シート。
（２）  上記繊維シートは、嵩密度が０．３５ｇ／ｃｍ３を超えて０．５０ｇ／ｃｍ３以下である、上記（１）に記載の粘着シート。
（３）  上記繊維シートは、坪量が１５ｇ／ｍ２以上２５ｇ／ｍ２以下である、上記（２）に記載の粘着シート。
（４）  上記繊維シートは、坪量が１０ｇ／ｍ２未満であり、かつ厚さが１５μｍ以上２５μｍ以下である、上記（２）に記載の粘着シート。
（５）  上記粘着シートの厚さは、上記繊維シートの厚さの４倍以上である、上記（１）〜（４）のいずれかに記載の粘着シート。
（６）  ステンレス鋼板に対する１８０度剥離強度が４０Ｎ／２０ｍｍ以上である、上記（１）〜（５）のいずれかに記載の粘着シート。
（７）  上記１８０度剥離強度の測定において上記ステンレス鋼板と上記粘着シートとの界面で剥離が進行する、上記（６）に記載の粘着シート。
（８）  上記繊維シートを構成する繊維状物質が天然繊維である、上記（１）〜（７）のいずれかに記載の粘着シート。
（９）  上記繊維シートは不織布である、上記（１）〜（８）のいずれかに記載の粘着シート。
（１０）  上記粘着剤層の厚さが１００μｍ超（例えば１２０μｍ超）である、上記（１）〜（９）のいずれかに記載の粘着シート。
（１１）  上記粘着シートの総厚が１５０μｍ超である、上記（１）〜（１０）のいずれかに記載の粘着シート。
（１２）  上記繊維シートと、該繊維シートの一方の表面（第一面）側に積層された上記粘着剤層（第一粘着剤層）と、上記繊維シートの他方の表面（第二面）側に積層された上記粘着剤層（第二粘着剤層）とを含む両面粘着シートとして構成されている、上記（１）〜（１１）のいずれかに記載の粘着シート。
（１３）  上記（１）〜（１２）のいずれかに記載の粘着シートの製造方法であって：
上記繊維シートを用意すること；
上記ベースポリマーおよび上記粘着付与樹脂を含む粘着剤組成物から上記粘着剤層を形成すること；および、
上記繊維シートに上記粘着剤層を積層すること；
を包含する、粘着シート製造方法。
【実施例】
【００９２】
以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明において「部」および「％」は、特に断りがない限り重量基準である。また、以下の説明中の各特性は、それぞれ次のようにして測定または評価した。
【００９３】
＜粘着剤組成物の調製＞
ベースポリマーとしてのスチレンイソプレンブロック共重合体（日本ゼオン株式会社製、製品名「クインタック（Ｑｕｉｎｔａｃ）３５２０」、スチレン含有量１５％、ジブロック体比率７８％）１００部と、芳香族系石油樹脂（ＪＸ日鉱日石エネルギー社製、製品名「日石ネオポリマー１５０」、軟化点１５５℃、水酸基価１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満）２０部と、テルペンフェノール樹脂４０部と、テルペン樹脂３０部と、イソシアネート化合物（東ソー社製、製品名「コロネートＬ」）を固形分基準で０．７５部と、老化防止剤３部と、溶媒としてのトルエンとを撹拌混合して、ＮＶ５０％の粘着剤組成物を調製した。
ここで、テルペンフェノール樹脂としては、ヤスハラケミカル株式会社製の商品名「ＹＳポリスターＳ１４５」（軟化点１４５℃、水酸基価１００ｍｇＫＯＨ／ｇ）と、同社製の商品名「ＹＳポリスターＴ１４５」（軟化点１４５℃、水酸基価６０ｍｇＫＯＨ／ｇ）との二種類を、１：１の質量比で、それらの合計が４０部となるように使用した。テルペン樹脂としては、ヤスハラケミカル社製の製品名「ＹＳレジンＰＸ１１５０Ｎ」（軟化点１１５℃、水酸基価１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満）を使用した。老化防止剤としては、ＢＡＳＦ社製の製品名「ＩＲＧＡＮＯＸ  ＣＢ６１２」（ＢＡＳＦ社製の製品名「ＩＲＧＡＦＯＳ  １６８」と同社製の製品名「ＩＲＧＡＮＯＸ  ５６５」との質量比２：１のブレンド配合物）を使用した。
【００９４】
＜粘着シートの作製＞
（例１）
上質紙の片面に厚さ２５μｍのＰＥ層がラミネートされ、その上にシリコーン系剥離剤による剥離処理が施されたシート状の剥離ライナーを用意した。この剥離ライナーの剥離処理面に、上記で得た粘着剤組成物を塗布して乾燥させることにより、上記剥離ライナー上に厚さ１５０μｍの粘着剤層を形成した。この粘着剤層を、表１に示す厚さ、嵩密度および坪量を有する繊維シートａの第一面に貼り合わせて第一粘着剤層とした。同様にして、上記剥離ライナー上に厚さ１５０μｍの粘着剤層を形成し、これを上記繊維シートａの第二面に貼り合わせて第二粘着剤層とした。このようにして、繊維シートの第一面および第二面に第一粘着剤層および第二粘着剤層がそれぞれ積層され、各粘着剤層の表面が上記剥離ライナーで保護された積層体を得た。次いでこの積層体を圧力０．３ＭＰａ、速度０．５ｍ／分の条件で１００℃のラミネータに１回通過させた後、２３℃の環境下で１時間養生して、本例に係る両面粘着シートを得た。
【００９５】
（例２〜７）
繊維シートａに代えて繊維シートｂ〜ｇをそれぞれ使用した他は例１に係る粘着シートの作製と同様にして、各例に係る粘着シートを作製した。
【００９６】
なお、繊維シートａ〜ｆは、ａ：木材パルプ２０％麻パルプ８０％の不織布、ｂ：パルプ系の不織布、ｃ：麻パルプ１００％の不織布、ｄ：パルプ系の不織布、ｅ：麻パルプ１００％の不織布、ｆ：パルプ系の不織布であり、繊維シートｇとしては市販のコピー用紙を使用した。
【００９７】
＜１８０度剥離強度の測定＞
各例に係る両面粘着シートの一方の粘着面を覆う剥離ライナーを剥がし、厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを貼り付けて裏打ちした。この裏打ちされた粘着シートを幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットして試験片を作製した。２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、上記試験片の他方の粘着面を覆う剥離ライナーを剥がし、該試験片を被着体の表面に、２ｋｇのローラを１往復させて圧着した。これを同環境下に３０分間放置した後、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じて、引張試験機を用いて引張速度３００ｍｍ／分の条件で１８０°引き剥がし粘着力（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。測定は３回行い（すなわちＮ＝３）、それらの算術平均値を求めた。結果を表１に示した。
【００９８】
【表１】
2020143221.tif 000003
【００９９】
表１に示されるように、厚さが１５μｍ以上５０μｍ以下であり、かつ嵩密度が０．２５ｇ／ｃｍ３以上０．５０ｇ／ｃｍ３以下である繊維シートを用いた例１〜４の粘着シートは、例５〜７の粘着シートに比べて明らかに高い剥離強度を示した。例１，４の粘着シートではより良好な結果が得られた。
【０１００】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【０１０１】
１  粘着シート
１１    第一粘着剤層
１１Ａ  第一粘着面
１２    第二粘着剤層
１２Ａ  第二粘着面
１５    繊維シート
２１    剥離ライナー
２１Ｂ  背面
【図１】
2020143221.tif 000004