(57)【要約】【課題】レーザー溶着性が高く、成形加工性に優れるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物、及びそれを用いた成形品を提供することを課題とする。【解決手段】（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部と、（Ｂ）３００℃、剪断速度１０００ｓｅｃ−１における溶融粘度が０．２０ｋＰａ・ｓ以上のポリカーボネート樹脂と、（Ｃ）タルク０．５〜３．０質量部と、を含むことを特徴とする、レーザー溶着用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物により、上記の課題を解決する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部と、
（Ｂ）３００℃、剪断速度１０００ｓｅｃ−１における溶融粘度が０．２０ｋＰａ・ｓ以上のポリカーボネート樹脂と、
（Ｃ）タルク０．５〜３．０質量部と、を含むことを特徴とする、
レーザー溶着用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｂ）ポリカーボネート樹脂／（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の質量比で示される割合が０．２０／１．００〜０．８０／１．００である、請求項１に記載のレーザー溶着用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項３】
１ｍｍの厚さを有する成形品において、９８０ｎｍの波長の光線透過率が４０．０％以上である、請求項１または２に記載のレーザー溶着用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項４】
光線透過率のばらつきが５．０％以下である、請求項３に記載のレーザー溶着用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のレーザー溶着用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなる成形品と、熱可塑性樹脂からなる他の成形品とをレーザー溶着により接合してなる複合成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザー溶着性が高く、成形加工性に優れるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物、及びそれを用いた成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリブチレンテレフタレート（以下、「ＰＢＴ」とも呼ぶ）系樹脂などのポリアルキレンテレフタレート樹脂は、耐熱性、耐薬品性、電気特性、機械的特性、及び成形加工性などの種々の特性に優れるため、多くの用途に利用されている。
【０００３】
具体的な用途としては、各種自動車用電装部品（各種コントロールユニット、各種センサー、イグニッションコイルなど）、コネクター類、スイッチ部品、リレー部品、コイル部品などが挙げられる。これらの部品を作製するため、接着剤、ネジ止め、スナップフィット、熱板溶着、超音波溶着などの接合方法を利用して複数の成形部品を接合している。しかし、これらの接合方法について、幾つかの問題点が指摘されている。例えば、接着剤を用いると、接着剤が硬化するまでの工程的な時間のロスや環境への負荷が問題となる。また、ネジ止めでは、締結の手間やコストが増大し、熱板溶着や超音波溶着では、熱や振動などによる製品の損傷が懸念される。
【０００４】
一方、レーザー溶着による接合方法は、溶着に伴う熱や振動による製品のダメージが無く、溶着工程も非常に簡易である。そのため、最近、レーザー溶着法は、広く利用されるようになってきており、各種樹脂部品の溶着手法として着目されている。
【０００５】
しかし、ＰＢＴ系樹脂をレーザー溶着で接合する場合、レーザー光の透過性が低いため、炭化などを生じ、実質的に溶着できないことが指摘されている。特許文献１には、特定範囲の融点を有するポリエステル系共重合体で形成された成形品と他の成形品とを溶着加工により一体化させて成形体を製造する方法が開示されている。この文献には、ホモポリアルキレンアリレート樹脂（ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）はレーザー溶着強度が小さいことが記載されている。
【０００６】
特許文献２には、熱可塑性ポリカーボネート樹脂とポリエチレンテレフタレートなどの熱可塑性ポリエステル樹脂とで構成された組成物に、架橋アクリル酸エステル系弾性体の存在下にメタクリル酸エステルを主成分とする単量体をグラフト重合して得られるメタクリル酸エステル系樹脂（グラフト樹脂）を１〜１０重量％の割合で配合した熱可塑性樹脂組成物が開示されている。この文献には、前記樹脂組成物において、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂とを１．５／１〜４／１（重量比）の割合で用いた例が記載されている。さらに、前記組成物の熱溶着法として、熱板溶着法、振動溶着法又は超音波溶着法も記載されている。しかし、この組成物では、溶着強度を高めるためには前記グラフト樹脂を必要とすると共に、このグラフト樹脂を用いると、機械的強度や耐熱性などが低下しやすい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２６６５６号公報
【特許文献２】特開平１０−２４５４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、レーザー溶着性が高く、成形加工性に優れるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物、及びそれを用いた成形品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部と、（Ｂ）３００℃、剪断速度１０００ｓｅｃ−１における溶融粘度が０．２０ｋＰａ・ｓ以上のポリカーボネート樹脂と、（Ｃ）タルク０．５〜３．０質量部と、を含むことを特徴とする、レーザー溶着用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物により、上記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は以下の（１）〜（５）に関する。
（１）（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部と、（Ｂ）３００℃、剪断速度１０００ｓｅｃ−１における溶融粘度が０．２０ｋＰａ・ｓ以上のポリカーボネート樹脂と、（Ｃ）タルク０．５〜３．０質量部と、を含むことを特徴とする、レーザー溶着用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
（２）（Ｂ）ポリカーボネート樹脂／（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の質量比で示される割合が０．２０／１．００〜０．８０／１．００である、（１）に記載のレーザー溶着用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
（３）１ｍｍの厚さを有する成形品において、９８０ｎｍの波長の光線透過率が４０．０％以上である、（１）または（２）に記載のレーザー溶着用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
（４）光線透過率のばらつきが５．０％以下である、（３）に記載のレーザー溶着用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
（５）（１）から（４）のいずれか一項に記載のレーザー溶着用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなる成形品と、熱可塑性樹脂からなる他の成形品とをレーザー溶着により接合してなる複合成形品。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、レーザー溶着性が高く、成形加工性に優れるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物、及びそれを用いた成形品を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態について詳細に説明する。本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の効果を阻害しない範囲で適宜変更を加えて実施することができる。また、本明細書において「Ｘ〜Ｙ」との表現は、「Ｘ以上Ｙ以下」であることを意味している。
【００１３】
［レーザー溶着用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物］
（ポリブチレンテレフタレート樹脂）
ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂）は、少なくともテレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体（Ｃ１−６のアルキルエステルや酸ハロゲン化物等）を含むジカルボン酸成分と、少なくとも炭素原子数４のアルキレングリコール（１，４−ブタンジオール）又はそのエステル形成性誘導体（アセチル化物等）を含むグリコール成分とを重縮合して得られるポリブチレンテレフタレート樹脂である。本実施形態において、ポリブチレンテレフタレート樹脂はホモポリブチレンテレフタレート樹脂に限らず、ブチレンテレフタレート単位を６０モル％以上含有する共重合体であってもよい。
【００１４】
ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量は５０ｍｅｑ／ｋｇ以下であるが、本発明の目的を阻害しない限り特に限定されず、３０ｍｅｑ／ｋｇ以下が好ましく、２５ｍｅｑ／ｋｇ以下がより好ましい。
【００１５】
ポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度は本発明の目的を阻害しない範囲で特に制限されないが、０．６０ｄＬ／ｇ以上１．２ｄＬ／ｇ以下であるのが好ましく、０．６５ｄＬ／ｇ以上０．９ｄＬ／ｇ以下であるのがより好ましい。このような範囲の固有粘度のポリブチレンテレフタレート樹脂を用いる場合には、得られるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が特に成形性に優れたものとなる。また、異なる固有粘度を有するポリブチレンテレフタレート樹脂をブレンドして、固有粘度を調整することもできる。例えば、固有粘度１．０ｄＬ／ｇのポリブチレンテレフタレート樹脂と固有粘度０．７ｄＬ／ｇのポリブチレンテレフタレート樹脂とをブレンドすることにより、固有粘度０．９ｄＬ／ｇのポリブチレンテレフタレート樹脂を調製することができる。ポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度は、例えば、ｏ−クロロフェノール中で温度３５℃の条件で測定することができる。
【００１６】
ポリブチレンテレフタレート樹脂の調製において、コモノマー成分としてテレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体を用いる場合、例えば、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジカルボキシジフェニルエーテル等のＣ８−１４の芳香族ジカルボン酸；コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等のＣ４−１６のアルカンジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸等のＣ５−１０のシクロアルカンジカルボン酸；これらのジカルボン酸成分のエステル形成性誘導体（Ｃ１−６のアルキルエステル誘導体や酸ハロゲン化物等）を用いることができる。これらのジカルボン酸成分は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００１７】
これらのジカルボン酸成分の中では、イソフタル酸等のＣ８−１２の芳香族ジカルボン酸、及び、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等のＣ６−１２のアルカンジカルボン酸がより好ましい。
【００１８】
ポリブチレンテレフタレート樹脂の調製において、コモノマー成分として１，４−ブタンジオール以外のグリコール成分を用いる場合、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−オクタンジオール等のＣ２−１０のアルキレングリコール；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール；シクロヘキサンジメタノール、水素化ビスフェノールＡ等の脂環式ジオール；ビスフェノールＡ、４，４’−ジヒドロキシビフェニル等の芳香族ジオール；ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加体、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド３モル付加体等の、ビスフェノールＡのＣ２−４のアルキレンオキサイド付加体；又はこれらのグリコールのエステル形成性誘導体（アセチル化物等）を用いることができる。これらのグリコール成分は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００１９】
これらのグリコール成分の中では、エチレングリコール、トリメチレングリコール等のＣ２−６のアルキレングリコール、ジエチレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール、又は、シクロヘキサンジメタノール等の脂環式ジオール等がより好ましい。
【００２０】
ジカルボン酸成分及びグリコール成分の他に使用できるコモノマー成分としては、例えば、４−ヒドロキシ安息香酸、３−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、４−カルボキシ−４’−ヒドロキシビフェニル等の芳香族ヒドロキシカルボン酸；グリコール酸、ヒドロキシカプロン酸等の脂肪族ヒドロキシカルボン酸；プロピオラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン、カプロラクトン（ε−カプロラクトン等）等のＣ３−１２ラクトン；これらのコモノマー成分のエステル形成性誘導体（Ｃ１−６のアルキルエステル誘導体、酸ハロゲン化物、アセチル化物等）が挙げられる。
【００２１】
ポリブチレンテレフタレート樹脂の含有量は、樹脂組成物の全質量の３０〜９０質量％であることが好ましく、４０〜８０質量％であることがより好ましく、５０〜７０質量％であることがさらに好ましい。
【００２２】
（ポリカーボネート樹脂）
ポリカーボネート樹脂（ＰＣ樹脂）には、ジヒドロキシ化合物と、ホスゲン又はジフェニルカーボネートなどの炭酸エステルとの反応により得られる重合体が挙げられる。ジヒドロキシ化合物は、脂環式ジオールなどの脂環族化合物などであってもよいが、好ましくは芳香族化合物、より好ましくはビスフェノール化合物である。ジヒドロキシ化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００２３】
ビスフェノール化合物としては、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジベンジルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、２，２，２’，２’−テトラヒドロ３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビ−［１Ｈ−インデン］−６，６’−ジオールなどのビス（ヒドロキシアリール）Ｃ１−１０アルカン、好ましくはビス（ヒドロキシアリール）Ｃ１−６アルカン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンなどのビス（ヒドロキシアリール）Ｃ４−１０シクロアルカン；４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル等のジヒドロキシアリールエーテル、；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシアリールスルホン；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシアリールスルフィド；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフォキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフォキシド等のジヒドロキシアリールスルフォキシド；４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルケトン等のジヒドロキシアリールケトンなどが挙げられる。
【００２４】
好ましいポリカーボネート樹脂としては、ビスフェノールＡ型ポリカーボネートが挙げられる。
【００２５】
ポリカーボネート樹脂は、ホモポリカーボネートであってもよいし、コポリカーボネートであってもよい。また、ポリカーボネート樹脂は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２６】
本発明において用いられるポリカーボネート樹脂は、３００℃、剪断速度１０００ｓｅｃ−１における溶融粘度が０．２０ｋＰａ・ｓ以上であるが、０．２１ｋＰａ・ｓ以上であることが好ましく、０．２２ｋＰａ・ｓ以上であることがより好ましく、０．２４ｋＰａ・ｓ以上であることがさらに好ましく、０．２５ｋＰａ・ｓ以上であることが特に好ましい。
【００２７】
（タルク）
本発明におけるタルクとしては、特に限定されないが、タルクの全固形分量に対して、Ｆｅ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３及びＣａＯの合計含有量が２．５質量％以下であり、Ｆｅ２Ｏ３及びＡｌ２Ｏ３の合計含有量が１．０質量％超２．０質量％以下であり、かつＣａＯの含有量が０．５質量％未満であるものが好ましい。すなわち、本発明におけるタルクは、その主成分たるＳｉＯ２及びＭｇＯの他、Ｆｅ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３及びＣａＯのうちの少なくとも１種を含んでいてもよく、各成分を上記の範囲で含んでいてもよい。
【００２８】
上記のタルクにおいて、Ｆｅ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３及びＣａＯの総量が２．５質量％以下であると、樹脂組成物の成形加工性及び樹脂組成物から成形された成形品の耐熱性が悪化しにくい。Ｆｅ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３及びＣａＯの総量は、１．０質量％以上２．０質量％以下が好ましい。
【００２９】
本発明のレーザー溶着用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物において、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対し、タルクの含有量は０．５〜３．０質量部であるが、０．５〜２．９質量部であることが好ましく、０．５〜２．８質量部であることがより好ましく、０．６〜２．７質量部であることがさらに好ましい。
【００３０】
本発明におけるタルクの、レーザー回折法で測定した質量基準又は体積基準の累積平均粒子径（Ｄ５０）は、１．０μｍ以上１０．０μｍ以下であることが好ましく、１．２μｍ以上５．０μｍ以下であることがより好ましく、１．５μｍ以上４．０μｍ以下であることがさらに好ましく、２．０μｍ以上３．０μｍ以下であることが特に好ましい。
【００３１】
本発明のレーザー溶着用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物において、（Ｂ）ポリカーボネート樹脂／（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の質量比で示される割合は、０．２０／１．００〜０．８０／１．００であることが好ましく、０．２５／１．００〜０．８０／１．００であることが好ましく、０．３０／１．００〜０．８０／１．００であることがより好ましく、０．３５／１．００〜０．８０／１．００であることがさらに好ましく、０．４０／１．００〜０．８０／１．００であることが特に好ましい。
【００３２】
本発明のレーザー溶着用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物から成形された、１ｍｍの厚さを有する成形品において、９８０ｎｍの波長の光線透過率は、４０．０％以上であることが好ましく、４１．０％以上であることがより好ましく、４２．０％以上であることがさらに好ましく、４３．０％以上であることが特に好ましい。
【００３３】
また、本発明のレーザー溶着用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物から成形された、１ｍｍの厚さを有する成形品において、９８０ｎｍの波長の光線透過率のばらつきは、５．０％以下であることが好ましく、４．５％以下であることがより好ましく、４．０％以下であることがさらに好ましく、３．５％以下であることが特に好ましく、３．０％以下であることが最も好ましい。
【００３４】
（充填剤）  本発明のレーザー溶着用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物には必要に応じて充填剤が使用される。このような充填剤は、機械的強度、耐熱性、寸法安定性、電気的性質等の性能に優れた性質を得るためには配合することが好ましく、特に剛性を高める目的で有効である。これは目的に応じて繊維状、粉粒状又は板状の充填剤が用いられる。
【００３５】
繊維状充填剤としては、ガラス繊維、シリカ繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化硼素繊維、窒化珪素繊維、硼素繊維などが挙げられる。なお、ポリアミド、フッ素樹脂、アクリル樹脂などの高融点の有機質繊維状物質も使用することができる。
【００３６】
粉粒状充填剤としては、石英粉末、ガラスビーズ、ガラス粉、珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、カオリン、クレー、珪藻土、ウォラストナイトなどの珪酸塩（タルクを除く）、炭化珪素、窒化珪素、窒化硼素等が挙げられる。
【００３７】
また、板状無機充填剤としては、マイカ、ガラスフレーク等が挙げられる。
【００３８】
充填剤の種類は特に限定されず、１種又は複数種以上の充填剤を添加することができる。特に、ガラス繊維、ガラスフレークを使用することが好ましい。
【００３９】
充填剤の添加量は特に規定されるものではないが、レーザー溶着用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物１００質量部に対して２００質量部以下が好ましい。充填剤を過剰に添加した場合は成形性に劣り靭性の低下が見られる。
【００４０】
（その他の成分）
本発明の実施形態のレーザー溶着用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲で、その目的に応じた所望の特性を付与するために、一般に熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂に添加される公知の物質、例えば、酸化防止剤や紫外線吸収剤等の安定剤、耐加水分解性改善剤（例えば、エポキシ樹脂等）、帯電防止剤、難燃剤、難燃助剤、滴下防止剤、染料や顔料等の着色剤、離型剤、潤滑剤、結晶化促進剤、結晶核剤等を配合することが可能である。
【００４１】
（成形品）
本発明の実施形態の成形品は、本発明のレーザー溶着用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を成形してなるものである。成形方法は特に限定されず、公知の成形方法を採用することができる。例えば、（１）各成分を混合して、一軸又は二軸の押出機により混練し押出してペレットを調製した後、成形する方法、（２）一旦、組成の異なるペレット（マスターバッチ）を調製し、そのペレットを所定量混合（希釈）して成形に供し、所定の組成の成形品を得る方法、（３）成形機に各成分の１又は２以上を直接仕込む方法などで製造できる。なお、ペレットは、例えば、脆性成分（ガラス系補強材など）を除く成分を溶融混合した後に、脆性成分を混合することにより調製してもよい。また、熱可塑性樹脂からなる他の成形品の成形方法もまた、特に限定されず、公知の成形方法を採用することができる。
【００４２】
成形体は、前記樹脂組成物を溶融混練し、押出成形、射出成形、圧縮成形、ブロー成形、真空成形、回転成形、ガスインジェクションモールディングなどの慣用の方法で成形してもよいが、通常、射出成形により成形される。なお、射出成形時の金型温度は、通常４０〜９０℃、好ましくは５０〜８０℃、さらに好ましくは６０〜８０℃程度である。
【００４３】
成形品の形状は特に制限されないが、成形品をレーザー溶着により相手材（熱可塑性樹脂からなる他の成形品）と接合して用いるため、通常、少なくとも接触面（平面など）を有する形状（例えば、板状）である。また、本発明の成形体はレーザー光に対する透過性が高いので、レーザー光が透過する部位の成形品の厚み（レーザー光が透過する方向の厚み）は、広い範囲から選択でき、例えば、０．１〜３ｍｍ、好ましくは０．１〜２ｍｍ（例えば、０．５〜１．５ｍｍ）程度であってもよい。
【００４４】
レーザー光源としては、特に制限されず、例えば、色素レーザー、気体レーザー（エキシマレーザー、アルゴンレーザー、クリプトンレーザー、ヘリウム−ネオンレーザーなど）、固体レーザー（ＹＡＧレーザーなど）、半導体レーザーなどが利用できる。レーザー光としては、通常、パルスレーザーが利用される。
【００４５】
前記成形品は、レーザー溶着性に優れているため、通常、レーザー溶着により相手材の樹脂成形品と溶着させるのが好ましいが、必要であれば、他の熱溶着法、例えば、振動溶着法、超音波溶着法、熱板溶着法などにより他の樹脂成形品と溶着させることもできる。
【００４６】
本発明の複合成形品は、レーザー溶着用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物で形成された成形品（第１の成形品）と、相手材の樹脂成形品（第２の成形品、熱可塑性樹脂からなる他の成形品）とがレーザー溶着により接合され、一体化されている。例えば、第１の成形品と第２の成形品とを接触（特に少なくとも接合部を面接触）させ、レーザー光を照射することにより、第１の成形品と第２の成形品との界面を部分的に溶融させて接合面を密着させ、冷却することにより二種の成形品を接合、一体化して１つの成形体とすることができる。このような複合成形体において、本発明の成形体を用いると、融着により高い接合強度が得られ、レーザー光の照射により融着していない非融着部材と同等の高い融着強度を保持できる。そのため、レーザー融着しても接合強度を実質的に低下させることがなく、強固に接合した複合成形体を得ることができる。例えば、非融着部材の強度を「１００」とすると、融着強度８０〜１００程度で接合した複合成形体を得ることができる。
【００４７】
前記相手材の樹脂成形品を構成する樹脂としては、特に制限されず、種々の熱可塑性樹脂、例えば、オレフィン系樹脂、ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂などが挙げられる。これらの樹脂のうち、前記レーザー溶着用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を構成する樹脂と同種類又は同系統の樹脂（ＰＢＴ系樹脂、ＰＥＴ系樹脂などのポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂など）又はその組成物で相手材を構成してもよい。例えば、第１の成形体と第２の成形体とを、それぞれ、本発明のレーザー溶着用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物で形成してもよい。
【００４８】
被着体は、レーザー光に対する吸収剤又は着色剤を含んでいてもよい。前記着色剤は、レーザー光の波長に応じて選択でき、無機顔料［カーボンブラック（例えば、アセチレンブラック、ランプブラック、サーマルブラック、ファーネスブラック、チャンネルブラック、ケッチェンブラックなど）などの黒色顔料、酸化鉄赤などの赤色顔料、モリブデートオレンジなどの橙色顔料、酸化チタンなどの白色顔料など］、有機顔料（黄色顔料、橙色顔料、赤色顔料、青色顔料、緑色顔料など）などが挙げられる。これらの吸収剤は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。吸収剤としては、通常、黒色顔料又は染料、特にカーボンブラックが使用できる。カーボンブラックの平均粒子径は、通常、１０〜１０００ｎｍ、好ましくは１０〜１００ｎｍ程度であってもよい。着色剤の割合は、被着体全体に対して０．１〜１０重量％、好ましくは０．３〜５重量％（例えば、０．３〜３重量％）程度である。
【００４９】
レーザー光の照射は、通常、第１の成形体から第２の成形体の方向に向けて行われ、吸収剤又は着色剤を含む第２の成形体の界面で発熱させることにより、第１の成形体と第２の成形体とを融着させる。なお、必要によりレンズ系を利用して、第１の成形品と第２の成形品との界面にレーザー光を集光させ接触界面を融着してもよい。
【００５０】
本発明の好ましい態様には、本発明のレーザー溶着用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなる成形品と、熱可塑性樹脂からなる他の成形品とをレーザー溶着により接合してなる複合成形品も含まれる。
【００５１】
［実施例］
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。
【００５２】
＜材料＞
・（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂
ウィンテックポリマー（株）製  ＰＢＴ樹脂、固有粘度０．６９ｄｌ／ｇ
・（Ｂ）ポリカーボネート樹脂
（Ｂ−１）３００℃、剪断速度１０００ｓｅｃ−１における溶融粘度：０．４２ｋＰａ・ｓのＰＣ樹脂
（Ｂ−２）３００℃、剪断速度１０００ｓｅｃ−１における溶融粘度：０．２７ｋＰａ・ｓのＰＣ樹脂
（Ｂ−３）３００℃、剪断速度１０００ｓｅｃ−１における溶融粘度：０．０９ｋＰａ・ｓのＰＣ樹脂
・（Ｃ）タルク
林化成（株）製、平均粒径２．６μｍ
・（Ｄ）ガラス繊維
日本電気硝子製  ＥＣＳ０３Ｔ―１２７（平均繊維径１３μｍ、平均繊維長３ｍｍ）
・（Ｅ）安定剤
大平化学産業製  第一リン酸カルシウム
・（Ｆ）滑剤
理研ビタミン製ジグリセリン脂肪酸エステル  リケマールＢ７４
・（Ｇ）耐加水分解性改善剤
三菱化学製  エポキシ樹脂 １００４Ｋ
・（Ｈ）顔料
（Ｈ−１）BASF社製  Halliogen green K８７３０FP  C.I. Pigment green ７
（Ｈ−２）BASF社製  Paiogen violet K５４１１  C.I. Pigment violet ２９
（Ｈ−３）BASF社製  Oracet yellow１４４FE  C.I. Pigment yellow １４７
【００５３】
＜実施例１〜６、比較例１〜９＞
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対し、各成分を表１、２に示す割合で混合した後、３０ｍｍφの２軸押出機（日本製鋼所製ＴＥＸ−３０）を用いて、シリンダー温度２６０℃、吐出量１５ｋｇ／ｈ、スクリュ回転数１３０ｒｐｍで溶融混練して押出し、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなるペレットを得た。次いで、このペレットから射出成形により８０ｍｍ×８０ｍｍ×１ｍｍの試験片を作製し、９８０ｎｍの波長の光線透過率の測定を行った。結果をあわせて表１、２に示す。
【００５４】
［光線透過率］
８０ｍｍ×８０ｍｍ×１ｍｍの試験片を、２０ｍｍ×２０ｍｍ×１ｍｍに１６分割し、それぞれの中央部について、分光光度計（日本分光（株）製，Ｖ５７０）を用いて、波長９８０ｎｍでの各種試験片の光線透過率（％）を測定した。
【００５５】
［光線透過率のばらつき］  上記にて測定した光線透過率について、試験片を１６分割した各位置の光線透過率のうちの最大値と最小値との差を光線透過率のばらつき（％）とした。
【００５６】
実施例及び比較例の結果を表１、２に示す。
【００５７】
【表１】
2020180202.tif 000002
【００５８】
【表２】
2020180202.tif 000003