(57)【要約】【課題】賃走の終了地点及び走行ルートが確定する前の賃走中であっても、車両の走行パルスに依存せずにタクシー等の車両の賃走料金を計算する。【解決手段】サンプリング周期毎にＧＰＳ受信器２３から、ＧＰＳ信号を受信して検出したタクシー車両の位置情報を取得する。そして、前回と今回の各サンプリング周期においてそれぞれ取得した前後２つの位置情報の差分から求めた、単位周期間にタクシー車両が実際に移動した距離を用いて、タクシー車両の計算上の走行距離を単位周期毎に検出する。さらに、単位周期毎に検出したタクシー車両の計算上の走行距離を賃走の開始から積算して、タクシー車両の賃走中に、タクシー車両の賃走開始地点からの計算上の走行距離を単位周期毎に最新の値に更新する。そして、賃走開始地点から積算したタクシー車両の計算上の走行距離に、ＲＯＭチップ７の料金制を適用することで、賃走中のタクシー車両の賃走料金を算出する。【選択図】図４
2020177456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航法衛星システムにより特定された車両の位置情報を取得する位置取得部と、
前記位置取得部が単位周期毎に取得した前後２つの前記位置情報の差分によって示される前記車両の移動距離に基づいて、該車両の賃走料金の算出に用いる走行距離を前記単位周期毎に検出する距離検出部と、
前記車両の賃走開始地点からの出発以降に前記距離検出部が検出した前記単位周期毎の前記走行距離を積算する距離積算部と、
前記距離積算部が積算した前記走行距離に予め定められた料金制を適用して、前記車両の前記賃走開始地点からの賃走料金を算出する料金算出部と、
を備える料金計算装置。
【請求項２】
前記距離検出部は、前記移動距離が停止判定値以下であるときに、該移動距離をゼロとして前記単位周期毎の前記走行距離を検出する請求項１記載の料金計算装置。
【請求項３】
前記距離検出部は、前記移動距離及び前記単位周期に基づいて該単位周期毎に算出される前記車両の走行速度が基準速度を超えているときに前記移動距離を前記走行距離として検出する第１検出部と、前記単位周期毎に算出される前記走行速度が前記基準速度以下であるときに、前記車両が前記単位周期の間前記基準速度で走行した場合の該車両の前記移動距離以上の所定距離を、前記走行距離として検出する第２検出部とを有している請求項１又は２記載の料金計算装置。
【請求項４】
前記基準速度は、前記料金算出部が前記料金制として距離制運賃に代えて時間距離併用制運賃を適用する前記走行速度の上限値であり、前記所定距離は、少なくとも、前記時間距離併用制運賃における後続料金の加算時間に対する前記単位周期の比率を前記距離制運賃における前記後続料金の加算距離に乗じた基準距離以上の距離である請求項３記載の料金計算装置。
【請求項５】
前記第２検出部は、前記移動距離が前記基準距離を超えているときに該移動距離を前記所定距離として検出する請求項４記載の料金計算装置。
【請求項６】
航法衛星システムにより特定された車両の位置情報を取得する位置取得ステップと、
前記位置取得ステップにおいて単位周期毎に取得した前記位置情報の差分によって示される前記車両の移動距離に基づいて、前記車両の走行距離を前記単位周期毎に検出する距離検出ステップと、
前記車両の賃走開始地点からの出発以降に前記距離検出ステップにおいて検出した前記単位周期毎の前記走行距離を積算する距離積算ステップと、
前記距離積算ステップにおいて積算した前記走行距離に予め定められた料金制を適用して、前記車両の前記賃走開始地点からの賃走料金を算出する料金算出ステップと、
を含む、
料金計算方法。
【請求項７】
航法衛星システムにより特定された車両の位置情報を取得する位置取得ステップと、
前記位置取得ステップにおいて単位周期毎に取得した前記位置情報の差分によって示される前記車両の移動距離に基づいて、前記車両の走行距離を前記単位周期毎に検出する距離検出ステップと、
前記車両の賃走開始地点からの出発以降に前記距離検出ステップにおいて検出した前記単位周期毎の前記走行距離を積算する距離積算ステップと、
前記距離積算ステップにおいて積算した前記走行距離に予め定められた料金制を適用して、前記車両の前記賃走開始地点からの賃走料金を算出する料金算出ステップと、
をコンピュータに実行させる、
料金計算プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の賃走料金を計算する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
タクシーの乗車料金、運転代行業者による運転代行料金等の車両の賃走料金は、車両に搭載した専用のメータを用いて計算される。
【０００３】
例えば、タクシーの乗車料金は、車載のタクシーメータが計算する。タクシーメータは、車両の走行速度（走行距離）に応じた走行パルスに基づいて乗車料金を計算するので、計量法に定める特定計量器に該当する。このため、タクシーメータは、所轄官庁による認可（型式承認）を受けてタクシーに搭載される。
【０００４】
タクシーメータが乗車料金を計算する際には、タクシーメータに装着されたＲＯＭの料金制情報が用いられる。タクシーメータに装着されたＲＯＭは、タクシーメータの認可を受ける際に所轄官庁により封印される。この封印により、ＲＯＭの料金制情報の改ざんを防ぎ正当性を担保することができる。
【０００５】
その代わり、タクシー事業者は、タクシーの乗車料金の料金制が改正される度に、ＲＯＭ又はタクシーメータを交換して新しい料金制に対応する必要がある。また、タクシー事業者は、ＲＯＭ又はタクシーメータを交換する度に、交換後のタクシーメータについて認可を受け直す必要がある。
【０００６】
つまり、料金制の改正の度にタクシー事業者は、ＲＯＭ又はタクシーメータの交換費用と、交換後のタクシーメータの認可を受ける検査（検定検査）の費用とを負担しなければならない。さらに、認可を受けてタクシーに搭載した後にも、認可の更新のためにタクシーメータの検査を定期的に受ける必要がある場合は、タクシー事業者は、その検査費用も負担しなければならない。
【０００７】
そこで、タクシーメータの新しい形態として、車両の走行パルスに依存しないでタクシーの乗車料金を計算することが検討されている。このような形態のタクシーメータは、「ソフトメータ」と呼ばれることがある。
【０００８】
このソフトメータでは、地図データを利用して特定した乗車地から降車地までの乗車ルートに料金制情報を適用して、車両の走行パルスに依存せずに乗車料金を計算する。このため、ソフトメータは特定計量器の認可を受ける必要がない。したがって、ソフトメータを利用するタクシー事業者は、認可を受けるための検定検査の負担から完全に解放される。
【０００９】
但し、ソフトメータによる乗車料金の計算は、乗車地及び降車地が確定し乗車ルートが特定されることで初めて可能となる。このため、ソフトメータの実用化は、実際に乗車したタクシーの乗車料金の計算よりも、タクシーに乗車する前に予測する乗車料金の計算において先行する傾向にある（例えば、特許文献１）。現在実証実験が進められている事前確定運賃制度もその一例である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１２−１７８０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は前記事情に鑑みなされたもので、本発明の目的は、賃走の終了地点及び走行ルートが確定する前の賃走中であっても、車両の走行パルスに依存せずにタクシー等の車両の賃走料金を計算できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため本発明の第１の態様による料金計算装置は、
航法衛星システムにより特定された車両の位置情報を取得する位置取得部と、
前記位置取得部が単位周期毎に取得した前後２つの前記位置情報の差分によって示される前記車両の移動距離に基づいて、前記車両の走行距離を前記単位周期毎に検出する距離検出部と、
前記車両の賃走開始地点からの出発以降に前記距離検出部が検出した前記単位周期毎の前記走行距離を積算する距離積算部と、
前記距離積算部が積算した前記走行距離に予め定められた料金制を適用して、前記車両の前記賃走開始地点からの賃走料金を算出する料金算出部と、
を備える。
【００１３】
また、上記目的を達成するため本発明の第６の態様による料金計算方法は、
航法衛星システムにより特定された車両の位置情報を取得する位置取得ステップと、
前記位置取得ステップにおいて単位周期毎に取得した前記位置情報の差分によって示される前記車両の移動距離に基づいて、前記車両の走行距離を前記単位周期毎に検出する距離検出ステップと、
前記車両の賃走開始地点からの出発以降に前記距離検出ステップにおいて検出した前記単位周期毎の前記走行距離を積算する距離積算ステップと、
前記距離積算ステップにおいて積算した前記走行距離に予め定められた料金制を適用して、前記車両の前記賃走開始地点からの賃走料金を算出する料金算出ステップと、
を含む。
【００１４】
さらに、上記目的を達成するため本発明の第７の態様による料金計算プログラムは、本発明の第６の態様による料金計算方法の各ステップをコンピュータに実行させる。
【００１５】
車両の賃走料金の計算は、車両の走行パルスに依存しなくても、例えば、カーナビゲーションシステムの地図データを利用して行うこともできる。その場合は、賃走の開始地点及び終了地点を指定して車両の走行ルートを地図データから特定することで、賃走に係る車両の走行距離を割り出し、その走行距離に賃走の料金制を適用して賃走料金を計算することができる。
【００１６】
言い換えると、地図データを利用して車両の賃走料金を計算するには、賃走の開始地点及び終了地点を確定させて車両の走行ルートを地図データから特定できる状態にする必要がある。このため、地図データを利用した賃走料金の計算は、賃走が終了しておらず走行ルートを特定できない賃走中には行えない。
【００１７】
一方、本発明の第１の態様による料金計算装置と、本発明の第６の態様による料金計算方法と、本発明の第７の態様による料金計算プログラムとによれば、航法衛星システムにより特定された車両の位置情報が単位周期毎に取得される。単位周期毎に取得された前後２つの位置情報の差分を取ると、航法衛星システムにより特定されたデータ上での車両の移動距離を求めることができる。求めた車両の移動距離は、車両の賃走料金を算出する際に用いる車両の単位周期毎の走行距離を検出するのに利用することができる。
【００１８】
車両の賃走開始地点からの出発以降に、単位周期毎に検出された車両の走行距離を積算すると、車両の賃走中に、賃走開始地点からの車両の走行距離が単位周期毎に最新の値に更新される。そして、予め定められた料金制を最新の走行距離に対して適用することで、賃走開始地点からの車両の賃走料金が算出される。
【００１９】
このため、車両の賃走終了地点及び走行ルートが確定していない賃走中であっても、航法衛星システムにより特定された車両の位置情報を利用して、車両の走行パルスに依存せずにタクシー等の車両の賃走料金を計算することができる。
【００２０】
また、本発明の第２の態様による料金計算装置は、本発明の第１の態様による料金計算装置において、前記距離検出部は、前記移動距離が停止判定値以下であるときに、該移動距離をゼロとして前記単位周期毎の前記走行距離を検出する。
【００２１】
本発明の第２の態様による料金計算装置によれば、本発明の第１の態様による料金計算装置において、航法衛星システムにより単位周期毎に特定される車両の位置情報は、車両が停止中であっても、システムの位置特定誤差によって変化する可能性がある。そこで、航法衛星システムにより特定されたデータ上での車両の移動距離が、システムの位置特定誤差に応じて決定した停止判定値以下のときには、車両の移動距離を一律にゼロとして、単位周期の間における車両の走行距離を検出する。
【００２２】
これにより、航法衛星システムにより特定された停止中の車両の位置情報がシステムの位置特定誤差によって変化し、停止中の車両がデータ上では移動したことになったとしても、走行距離の積算値が増えて賃走料金が狂うのを抑制することができる。
【００２３】
さらに、本発明の第３の態様による料金計算装置は、本発明の第１又は第２の態様による料金計算装置において、前記距離検出部は、前記移動距離及び前記単位周期に基づいて該単位周期毎に算出される前記車両の走行速度が基準速度を超えているときに前記移動距離を前記走行距離として検出する第１検出部と、前記単位周期毎に算出される前記走行速度が前記基準速度以下であるときに、前記車両が前記単位周期の間前記基準速度で走行した場合の該車両の前記移動距離以上の所定距離を、前記走行距離として検出する第２検出部とを有している。
【００２４】
本発明の第１又は第２の態様による料金計算装置において、積算された車両の走行距離に適用して車両の賃走料金を算出する料金制は、車両の走行速度に関係なく予め定められた単一の料金制である。但し、本発明の第３の態様による料金計算装置では、車両の走行速度が基準速度を超えている場合と超えていない場合とで、車両の走行距離の積算方法を変えている。これにより、賃走料金の算出に適用される料金制を、車両の走行速度によって実質的に異ならせている。
【００２５】
ここで、車両の走行速度によって異なる料金制を適用して賃走料金を算出するケースは、車両の走行パルスを利用して賃走料金を算出するタクシーメータでも存在する。この種のタクシーメータでは、例えば、車両の走行速度が一定速度を超えると距離制運賃が適用され、一定速度以下だと時間距離併用制運賃が適用される。時間距離併用制運賃では、一定速度以下での走行が加算時間継続すると、車両の走行距離が加算距離に達していなくても、賃走料金に後続料金が加算される。
【００２６】
走行パルスを利用するタクシーメータでは、走行パルスの入力周期から車両の走行速度を算出でき、かつ、それを繰り返し継続することで、一定速度以下での走行が加算時間継続したことを検出できる。このため、走行パルスを利用するタクシーメータでは、一定速度以下での走行が加算時間継続したら賃走料金に後続料金を加算する時間距離併用制運賃を適用した賃走料金を、算出することができる。
【００２７】
一方、航法衛星システムにより単位周期毎に特定された車両の位置情報を利用して賃走料金を算出する本発明の第３の態様による料金計算装置では、前後２つの位置情報の差分が、単位周期の間に車両が移動した距離（車両の移動距離）を示すことになる。したがって、この移動距離を単位周期で除することで、車両の走行速度を単位周期毎に検出することができる。
【００２８】
但し、ここで検出される車両の走行速度は、あくまでも単位周期が到来した瞬間の走行速度であり、この単位周期が過ぎると、次の単位周期が到来して最新の車両の位置情報が取得されるまで、車両の走行速度を検出することができない。つまり、本発明の第３の態様による料金計算装置では、例えば、車両の走行速度が特定の状態を続けている時間の長さを検出することができない。そのため、例えば、走行パルスを利用するタクシーメータと同じ方法で、時間距離併用制運賃を料金制に適用した賃走料金を算出することができない。
【００２９】
そこで、本発明の第３の態様による料金計算装置では、単位周期毎に検出される車両の走行速度が基準速度以下であるときは、距離検出部の第２検出部が、その単位周期における車両の走行速度として所定距離を検出する。なお、所定距離は、例えば、車両が単位周期の間基準速度で走行した場合の車両の移動距離以上の距離とすることができる。所定距離をこの距離とする場合、基準速度以下の走行速度で走行している間に第２検出部が単位周期毎に検出した車両の走行距離の距離積算部による積算値は、少なくとも、基準速度で走行した車両が単位周期の間に移動した距離以上の距離の積算値となる。
【００３０】
一方、単位周期毎に検出される車両の走行速度が基準速度を超えているときは、距離検出部の第１検出部が、前後２つの位置情報の差分によって示される車両の移動距離を、車両の賃走料金の算出に用いる走行距離として検出する。このため、基準速度を超える速度で走行している間に第１検出部が単位周期毎に検出した車両の走行距離の距離積算部による積算値は、基準速度を超える速度で走行した車両が単位周期の間に移動した距離の積算値となる。
【００３１】
したがって、単位周期毎に検出される車両の走行速度が基準速度以下であるときには、距離積算部が単位周期毎に積算する車両の走行距離が、基準速度以下の速度で走行した車両の実移動距離の増加ペース以上のペースで増加する。このため、単位周期毎の車両の走行速度が基準速度以下である間は、車両の移動距離が増加するペース以上のペースで増加する車両の走行速度の増加ペースに対応して、料金算出部により算出される賃走料金が増加する。
【００３２】
これに対し、単位周期毎に検出される車両の走行速度が基準速度を超えるときには、距離積算部が単位周期毎に積算する車両の走行距離が、基準速度を超える速度で走行した車両の実移動距離の増加ペースと同じペースで増加する。このため、単位周期毎の車両の走行速度が基準速度を超えている間は、車両の実移動距離が増加するペースに対応して、料金算出部により算出される賃走料金が増加する。
【００３３】
このように、車両の走行速度が基準速度以下であるときと基準速度を超えているときとでは、適用される料金制が同じであっても、料金算出部により算出される賃走料金が車両の実移動距離の増加ペースに対して互いに異なるペースで増加する。よって、例えば、車両の走行速度に応じて賃走料金の算出に適用する料金制を切り替えることができなくても、車両の走行速度に応じて実質的に異なる料金制を賃走料金の算出に適用させることができる。
【００３４】
また、本発明の第４の態様による料金計算装置は、本発明の第３の態様による料金計算装置において、前記基準速度は、前記料金算出部が前記料金制として距離制運賃に代えて時間距離併用制運賃を適用する前記走行速度の上限値であり、前記所定距離は、少なくとも、前記時間距離併用制運賃における後続料金の加算時間に対する前記単位周期の比率を前記距離制運賃における前記後続料金の加算距離に乗じた基準距離以上の距離である。
【００３５】
例えば、走行パルスを利用するタクシーメータの場合は、入力される前後のパルス間隔が車両の走行速度に応じて変化する。これに対し、本発明の第３の態様による料金計算装置における単位周期は、航法衛星システムが特定した車両の位置情報を取得するタイミングであり、走行パルスのパルス間隔のような時間的な意味は、前後２つの単位周期間の間隔には存在しない。
【００３６】
このため、本発明の第３の態様による料金計算装置では、例えば、時間距離併用制運賃の適用上限値以下の走行速度で車両が連続走行した時間を検出することができない。よって、本発明の第３の態様による料金計算装置では、走行パルスを利用するタクシーメータと同じ方法で、車両の走行速度に応じて距離制運賃と時間距離併用制運賃とを使い分けて賃走料金の算出に適用することができない。
【００３７】
そこで、本発明の第４の態様による料金計算装置では、本発明の第３の態様による料金計算装置において、単位周期毎に検出される車両の走行速度が時間距離併用制運賃の適用上限値を超えているときに、第１検出部が走行距離を検出する。
【００３８】
ここで、第１検出部は、前後２つの位置情報の差分によって示される車両の移動距離を、走行距離として検出する。したがって、時間距離併用制運賃の適用上限値を超える速度で車両が走行している間は、その間に車両が移動した距離の積算値が、第１検出部が単位周期毎に検出する走行距離の積算値となる。このため、料金算出部は、時間距離併用制運賃の適用上限値を超える速度で車両が走行している間、距離制運賃を適用した賃走料金を算出する。
【００３９】
一方、単位周期毎に検出される車両の走行速度が、時間距離併用制運賃の適用上限値以下であるときに、第２検出部が走行距離を検出する。
【００４０】
ここで、第２検出部は、時間距離併用制運賃における後続料金の加算時間に対する単位周期の比率を距離制運賃における後続料金の加算距離に乗じた基準距離以上の距離を、走行距離として検出する。したがって、時間距離併用制運賃の加算時間に亘って、時間距離併用制運賃の適用上限値以下の速度で車両が走行し続けると、第２検出部が単位周期毎に検出する走行距離の積算値が、距離制運賃の加算距離以上の距離となる。そして、車両の移動距離が加算距離に達していなくても、料金算出部が算出する賃走料金に後続料金が加算される。
【００４１】
つまり、料金算出部は、車両が時間距離併用制運賃の加算時間に亘って、時間距離併用制運賃の適用上限値以下の速度で走行し続けると、実質的に、時間距離併用制運賃を適用した賃走料金を算出する。
【００４２】
このため、時間距離併用制運賃の適用上限値以下の速度で車両が加算時間連続して走行したことを検出できなくても、車両の走行速度に応じて、距離制運賃と時間距離併用制運賃とを使い分けて、賃走料金の算出に適用させることができる。
【００４３】
なお、本発明の第４の態様による料金計算装置において、前記第２検出部は、本発明の第５の態様による料金計算装置のように、前記移動距離が前記基準距離を超えているときに該移動距離を前記所定距離として検出するようにしてもよい。
【００４４】
本発明の第５の態様による料金計算装置によれば、本発明の第４の態様による料金計算装置において、車両の走行速度が時間距離併用制運賃の適用上限値以下の時も適用上限値を超える時と同じく、車両の実移動距離を走行距離として積算させることができる。
【００４５】
また、本発明の第４又は第５の態様による料金計算装置における上限値は、例えば、ゼロであってもよい。その場合は、車両の移動距離がゼロであるときにだけ、車両の走行速度が時間距離併用制運賃の適用上限値以下となる。したがって、単位時間の間に車両が少しでも移動していれば、第１検出部が車両の移動距離を走行距離として検出し、単位時間の間車両が移動していないときにだけ、第２検出部が基準距離以上の距離を車両の走行距離として検出することになる。
【００４６】
なお、第１の変形例による料金計算装置のように、本発明の第３、第４又は第５の態様による料金計算装置において、前記基準速度の設定部をさらに備え、該設定部における設定変更により前記基準速度が変更可能であるものとしてもよい。
【００４７】
第１の変形例による料金計算装置によれば、本発明の第３、第４又は第５の態様による料金計算装置において、車両の走行距離を検出するのに用いる検出部を車両の走行速度に応じて使い分ける際の基準を、設定部の設定変更によって変更することができる。
【００４８】
また、第２の変形例による料金計算装置のように、本発明の第１、第２、第３、第４又は第５の態様による料金計算装置と、第１の変形例による料金計算装置とにおいて、前記料金算出部が算出した前記賃走料金を表示する表示部をさらに備えるものとしてもよい。
【００４９】
第２の変形例による料金計算装置によれば、本発明の第１、第２、第３、第４又は第５の態様による料金計算装置と、第１の変形例による料金計算装置とにおいて、車両の位置情報を用いて算出した賃走料金を、表示部の表示により車両の乗員に認識させることができる。
【発明の効果】
【００５０】
本発明によれば、賃走の終了地点及び走行ルートが確定する前の賃走中であっても、車両の走行パルスに依存せずにタクシー等の車両の賃走料金を計算することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施形態に係るソフトメータの制御系の構成を示すブロック図である。
【図２】図１のソフトメータのＣＰＵがタクシーの賃走料金を計算する方法の手順の一例を示すフローチャートである。
【図３】図１のソフトメータのＣＰＵがオンボードメモリに格納されたプログラムにしたがって行うタクシーの賃走料金計算処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】図１のソフトメータのＣＰＵがオンボードメモリに格納されたプログラムにしたがって行う図３の走行距離計算処理のサブルーチンの手順を示すフローチャートである。
【図５】図１のソフトメータのＣＰＵがオンボードメモリに格納されたプログラムにしたがって行う図３の賃走料金計算処理のサブルーチンの手順を示すフローチャートである。
【図６】図１のソフトメータのＣＰＵがオンボードメモリに格納されたプログラムにしたがって行う図３の実車終了処理のサブルーチンの手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００５２】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。各図面を通じて同一もしくは同等の部位や構成要素には、同一もしくは同等の符号を付している。
【００５３】
以下に示す実施形態は、この発明の技術的思想を具体化するための装置等を例示するものであって、この発明の技術的思想は、各構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものでない。この発明の技術的思想は、特許請求の範囲において、種々の変更を加えることができる。
【００５４】
図１は、本発明の一実施形態に係るソフトメータの制御系の構成を示す説明図である。図１に示す本実施形態のソフトメータ１（請求項中の料金計算装置に相当）は、不図示のタクシー車両（請求項中の車両に相当）に搭載されて、タクシーの賃走料金を計算し表示する。
【００５５】
ソフトメータ１は、全体制御用のＣＰＵ３を有している。ＣＰＵ３には、オンボードメモリ（ＲＡＭ、ＲＯＭ）５、賃走料金の料金制情報を記憶したＲＯＭチップ７、タッチパネル１１付きの表示器（ＬＣＤ）９、操作ボタン１３、慣性計測装置（ＩＭＵ）１５が接続されている。このうち、少なくともＣＰＵ３及びオンボードメモリ５は、請求項中のコンピュータを構成している。
【００５６】
オンボードメモリ５は、ＣＰＵ３が行う処理のプログラムを格納するエリア及びワークエリアとして利用される。ＲＯＭチップ７には、タクシーの賃走料金の料金制（請求項中の予め定められた料金制に相当）の情報が記憶されている。ＲＯＭチップ７は、料金制情報の改ざん防止のため封印されていてもよい。
【００５７】
表示器９は、ソフトメータ１の前面で賃走料金、タクシー車両のタリフ状態等を表示するものである。先に述べた第２の変形例に係る料金計算装置における表示部は、この表示器９を用いて構成することができる。タッチパネル１１は、表示器９に表示されたタッチボタン（図示せず）に対するユーザのタッチ操作を検出するものである。操作ボタン１３は、表示器９と共にソフトメータ１の前面に配置されている。
【００５８】
本実施形態では、表示器９のタッチボタンのタッチ操作、あるいは、操作ボタン１３の押圧操作により、ソフトメータ１のタリフ状態を切り替えることができる。
【００５９】
慣性計測装置（ＩＭＵ：Inertial Measurement Unit ）１５は、互いに直交するＸＹＺの３軸周りの角度（又は角速度）及び３軸方向の加速度を検出するものである。
【００６０】
ＩＭＵ１５は、ＸＹＺの各軸周りの角度（又は角速度）を検出するジャイロスコープ（ジャイロセンサ、図示せず）と、ＸＹＺの各軸方向の加速度をそれぞれ検出する３方向の加速度計（図示せず）とを有している。なお、ＩＭＵ１５は、例えば、ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）等の可動部を有する小型デバイスによって構成することができる。
【００６１】
ソフトメータ１は、上述したオンボードメモリ５、ＲＯＭチップ７、表示器９、操作ボタン１３及びＩＭＵ１５の他、ＣＰＵ３に接続された入出力インタフェース部１７，１９，２１を有している。各入出力インタフェース部１７，１９，２１には、タクシー車両に搭載したＧＰＳ受信器２３、ＥＴＣ車載器２５及び外部機器（入力装置）２７がそれぞれ接続されている。
【００６２】
ＧＰＳ受信器２３は、地球上空の軌道上を周回する複数のＧＰＳ衛星（図示せず）と共に、全地球測位システム（Global Positioning System 、請求項中の航法衛星システムに相当）を構成する。ＧＰＳ受信器２３は、３基以上のＧＰＳ衛星から受信したＧＰＳ信号を解析して、受信情報を取得する。この受信情報は、例えば、ＧＰＳ受信器２３を搭載したタクシー車両の位置情報（請求項中の車両の位置情報に相当）、正確な時刻情報を含んでいる。
【００６３】
上述した受信情報は、全地球航法衛星システム（ＧＮＳＳ；Global Navigation Satellite System）、あるいは、地域航法衛星システム（ＲＮＳＳ；Radio Navigation Satellite System ）を用いて取得してもよい。その場合は、全地球航法衛星システム、あるいは、地域航法衛星システムに対応した移動式の受信器を、ＧＰＳ受信器２３に代えてタクシー車両に搭載する。
【００６４】
なお、全地球航法衛星システムとしては、例えば、ＧＬＯＮＡＳＳ（Global Navigation Satellite System）、Ｇａｌｉｌｅｏ、ＢＤＳ（BeiDou Navigation Satellite System、北斗衛星導航系統）等を利用することができる。また、地域航法衛星システムとしては、例えば、準天頂衛星（ＱＺＳＳ；Quasi-Zenith Satellite System ）等を利用することができる。
【００６５】
ＥＴＣ（Electronic Toll Collection System ）車載器２５は、例えば、高速道路あるいは有料道路上の路側装置（図示せず）との間で、路車間の無線通信を行う。この無線通信によりＥＴＣ車載器２５は、路側装置との間で通行料金の精算に必要な情報（タクシー車両の車種情報、ＥＴＣカードの番号、入口料金所、出口料金所、通行料金など）を交換する。
【００６６】
外部機器（入力装置）２７は、例えば、テンキー、磁気カードリーダ、ＩＣカードリーダ等を有する外付け端末である。この外付け端末は、例えば、クレジットカード、電子マネーカード等による賃走料金の精算の際に利用する。
【００６７】
ＣＰＵ３は、タクシー車両の位置情報、正確な時刻情報を含むＧＰＳ受信器２３の受信情報を、一定周期（請求項中の単位周期に相当）毎にＧＰＳ受信器２３から取得する。タクシー車両の位置情報は、タクシー車両の賃走料金をソフトメータ１で計算するのに利用される。正確な時刻情報は、ソフトメータ１の時計を自動補正するのに利用される。
【００６８】
また、ＣＰＵ３は、ＥＴＣ車載器２５が路側装置から受信した高速（有料）道路の入口、出口の情報を取得する。ＥＴＣ車載器２５から取得した情報は、ソフトメータ１の高速タリフを自動でオンオフさせるのに利用される。
【００６９】
さらに、ＣＰＵ３は、賃走料金の精算のために外部機器（入力装置）２７がクレジットカード、電子マネーカード等から読み出した決済情報等を取得する。
【００７０】
ＣＰＵ３は、ソフトメータ１のタリフ状態、ＧＰＳ受信器２３から取得されるタクシー車両の位置情報、ＥＴＣ車載器２５から取得される高速（有料）道路の入出状態、ソフトメータ１の時計の時刻、ＲＯＭチップ７の料金制情報等から、賃走料金を計算する。
【００７１】
なお、本実施形態では、ＲＯＭチップ７の料金制情報が、タクシー車両の走行速度に応じてどちらかが選択して適用される距離制運賃及び時間距離併用制運賃の料金制の情報であるものとする。
【００７２】
距離制運賃の料金制では、タクシー車両の実車タリフ開始後の走行距離が基本距離に達するまでは、賃走料金が基本料金となる。そして、実車タリフ開始後のタクシー車両の走行距離が基本距離に達した後は、タクシー車両の走行距離が後続料金の走行距離（加算距離）に達する度に、後続料金が１回加算される。
【００７３】
このため、ＲＯＭチップ７の料金制情報では、基本料金の金額と、賃走料金が基本料金となる実車タリフの開始からのタクシー車両の走行距離（基本距離）とが規定されている。
【００７４】
また、ＲＯＭチップ７の料金制情報では、距離制運賃において基本距離の走行後に基本料金に周期的に加算される後続料金の金額と、基本距離の走行後に後続料金を加算する周期となるタクシー車両の走行距離（加算距離）とが規定されている。
【００７５】
時間距離併用制運賃の料金制では、タクシー車両の実車タリフ開始後の走行距離が基本距離に達しているか否かに拘わらず、基準速度以下での低速走行の積算時間が後続料金の加算時間に達する度に、後続料金が１回加算される。
【００７６】
このため、ＲＯＭチップ７の料金制情報では、時間距離併用制運賃の料金制を適用する低速走行に該当する走行速度の上限値、即ち、基準速度と、タクシー車両の低速走行時に時間距離併用制運賃の料金制により後続料金を加算する加算時間とが規定されている。
【００７７】
そして、ＣＰＵ３は、実車タリフの開始後に、タクシー車両の走行速度が低速走行に該当する速度でない間は、タクシー車両の走行距離が基本距離に到達した後、さらに加算距離に到達する毎に、演算パルスを生成する。
【００７８】
また、ＣＰＵ３は、実車タリフの開始後に、タクシー車両の走行速度が低速走行に該当する速度である間は、低速走行の積算時間が加算時間に到達する毎に、演算パルス（擬似パルス）を生成する。
【００７９】
そして、ＣＰＵ３は、実車タリフの開始に伴って発生した基本料金に、実車タリフの開始後に生成した演算パルス数から計算した追加回数分の後続料金を追加して、賃走料金を計算する。
【００８０】
なお、基本料金及び後続料金以外の料金（例えば、迎車回送料金等）を除くと、賃走料金は、次の式（１）、即ち、
賃走料金＝基本料金＋後続料金×｛［〔（実車タリフ中に生成した演算パルス数）×（走行パルスの１周期にタクシー車両が走行する距離）−基本距離〕／加算距離］＋１｝
・・・式（１）
によって計算することができる。
【００８１】
また、ＲＯＭチップ７の料金制情報に、深夜及び早朝（例えば午後１０時から午前５時まで）の割増料金（例えば２割増）が規定されている場合は、その時間帯に発生した基本料金及び後続料金に割増料金の規定を適用して賃走料金を計算する。
【００８２】
そして、ＣＰＵ３は、計算した賃走料金を表示器９に表示する。表示器９には、賃走料金の他、タリフ状態等を表示することができる。
【００８３】
本実施形態のソフトメータ１では、ＣＰＵ３が、ＧＰＳ受信器２３から周期的に取得したタクシー車両の位置情報を用いて、賃走料金の計算を行う。そこで、ＣＰＵ３が実行するタクシー車両の賃走料金計算方法の手順の一例を、図２を参照して説明する。
【００８４】
図２のフローチャートに示すように、本実施形態におけるタクシー車両の賃走料金計算方法は、位置取得、距離検出、距離積算及び料金算出の各ステップ（ステップＳ１、ステップＳ３、ステップＳ５及びステップＳ７）を含んでいる。
【００８５】
本実施形態の賃走料金計算方法では、図２の手順を周期的に繰り返し実行する。図２の手順を繰り返し実行する周期（請求項中の単位周期に相当）は、例えば、ＧＰＳ受信器２３による受信情報の出力レートに合わせて定めることができる。
【００８６】
このうち、ステップＳ１の位置取得ステップは、図１のＧＰＳ受信器２３が受信したＧＰＳ信号から検出したタクシー車両の位置情報を、入出力インタフェース部１７を介して取得するステップである。
【００８７】
なお、ステップＳ１の位置取得ステップにおいて、ＧＰＳ受信器２３から取得したタクシー車両の位置情報を、ＩＭＵ１５のジャイロスコープ及び加速度計による検出内容を用いて補正し、位置情報の精度を高めてもよい。
【００８８】
また、図２のステップＳ３の距離検出ステップは、賃走料金の算出に用いるタクシー車両の計算上の走行距離を検出するステップである。タクシー車両の計算上の走行距離は、例えば、図２の手順を繰り返し実行する周期の間にタクシー車両が実際に移動した距離（移動距離）に基づいて検出することができる。
【００８９】
なお、図２の手順の実行周期の間におけるタクシー車両の実際の移動距離は、今回のステップＳ１で取得したタクシー車両の位置情報と前回のステップＳ１で取得したタクシー車両の位置情報との差分によって示すことができる。
【００９０】
さらに、図２のステップＳ５の距離検出ステップは、実車タリフの開始から図２の手順を前回実行した時までに積算したタクシー車両の計算上の走行距離の積算値に、今回のステップＳ３で検出したタクシー車両の走行距離をさらに積算するステップである。
【００９１】
最後に、ステップＳ７の料金算出ステップは、タクシー車両の賃走を開始した地点からの賃走料金を算出する料金算出ステップである。タクシー車両の賃走料金は、ステップＳ５の距離積算ステップにおいて積算したタクシー車両の計算上の走行距離に、ＲＯＭチップ７に記憶された料金制情報の料金制を適用することで、算出することができる。
【００９２】
そして、図１のＣＰＵ３が実行するオンボードメモリ５のプログラムは、例えば、図２の全てのステップをＣＰＵ３が実行するように構成することができる。
【００９３】
次に、図２に示した方法でタクシー車両の賃走料金を計算するために、図１のＣＰＵ３がオンボードメモリ５のプログラムにしたがって実行する処理の手順の一例を、図３のフローチャートを参照して説明する。図３に示す処理の手順を図１のＣＰＵ３に実行させるオンボードメモリ５のプログラムは、請求項中の料金計算プログラムに相当する。
【００９４】
まず、ＣＰＵ３は、実車タリフが開始されたか否かを確認する（ステップＳ１１）。実車タリフの開始は、例えば、表示器９のタッチボタンのタッチ操作、あるいは、操作ボタン１３の押圧操作により、ソフトメータ１のタリフ状態が実車タリフに切り替えられたことを検出することで、確認することができる。
【００９５】
そして、実車タリフが開始された場合は（ステップＳ１１でＹＥＳ）、ＣＰＵ３は、実車開始処理を行った後（ステップＳ１３）、後述するステップＳ１５に処理を移行する。実車開始処理では、ＣＰＵ３は、タクシー車両の賃走料金を基本料金と設定し、設定後の賃走料金に表示器９の表示を更新させる。
【００９６】
一方、実車タリフが開始されていない場合は（ステップＳ１１でＮＯ）、ステップＳ１３をスキップしてステップＳ１５に処理を移行する。
【００９７】
ステップＳ１５では、ＣＰＵ３は、ソフトメータ１のタリフ状態が実車タリフのまま（ソフトメータ１が実車中）であるか否かを確認する。ソフトメータ１が実車中であることは、例えば、ソフトメータ１のタリフ状態が、図３に示す処理の前回及び今回の両実行時において共に実車タリフであることで、確認することができる。
【００９８】
そして、実車タリフでない場合は（ステップＳ１５でＮＯ）、一連の処理を終了する。一方、実車タリフである場合は（ステップＳ１５でＹＥＳ）、ＣＰＵ３は、走行距離計算処理（ステップＳ１７）及び賃走料金計算処理（ステップＳ１９）を行った後、後述するステップＳ２１に処理を移行する。
【００９９】
ステップＳ１７の走行距離計算処理では、図４のフローチャートに示すように、ＣＰＵ３は、まず、ＧＰＳ受信器２３に対する受信情報のサンプリング周期（請求項中の単位周期に相当）が到来したか否かを確認する（ステップＳ３１）。受信情報のサンプリング周期は、例えば、ＧＰＳ受信器２３による受信情報の出力レートに合わせて１秒と定めることができる。そして、サンプリング周期が到来していない場合は（ステップＳ３１でＮＯ）、走行距離計算処理を終了する。
【０１００】
一方、サンプリング周期が到来した場合は（ステップＳ３１でＹＥＳ）、ＣＰＵ３は、ＧＰＳ受信器２３からタクシー車両の位置情報を取得する（ステップＳ３３）。そして、ＣＰＵ３は、取得した位置情報と、前回のステップＳ３３で取得したタクシー車両の位置情報との差分により、前回のサンプリング周期から今回のサンプリング周期までの単位周期の間におけるタクシー車両の移動距離を算出する（ステップＳ３５）。
【０１０１】
なお、ＧＰＳ受信器２３から取得したタクシー車両の位置情報を、ＩＭＵ１５のジャイロスコープ及び加速度計による検出内容を用いて補正し、位置情報の精度を高めてもよい。
【０１０２】
そして、ステップＳ３５でタクシー車両の移動距離を算出したら、ＣＰＵ３は、その移動距離が停止判定値を超える距離であるか否かを確認する（ステップＳ３７）。
【０１０３】
ここで、停止判定値とは、タクシー車両の停止中にＧＰＳ受信器２３が検出したタクシー車両の位置情報が検出誤差により変化したか否かを判定するための閾値である。この停止判定値は、ＧＰＳ受信器２３の検出誤差に応じて決定することができる。
【０１０４】
つまり、サンプリング周期が到来する度にＧＰＳ受信器２３が検出するタクシー車両の位置情報は、タクシー車両が停止中であっても検出誤差によって変化する可能性がある。そこで、本実施形態のソフトメータ１では、ステップＳ３５で算出した単位周期の間におけるタクシー車両の移動距離が停止判定値以下のときには、ＧＰＳ受信器２３の検出誤差に起因するものとして、タクシー車両の移動距離を一律にゼロと見倣す。
【０１０５】
これにより、ＧＰＳ受信器２３が検出したタクシー車両の位置情報が検出誤差により変化して、停止中のタクシー車両がデータ上では移動したことになったとしても、タクシー車両の計算上の走行距離の積算値が増えて賃走料金が狂うのを抑制することができる。
【０１０６】
そこで、ステップＳ３５で算出したタクシー車両の移動距離が停止判定値を超える距離でない場合は（ステップＳ３７でＮＯ）、ＣＰＵ３は、算出したタクシー車両の移動距離をゼロに補正して（ステップＳ３９）、後述するステップＳ４１に処理を移行する。また、ステップＳ３５で算出したタクシー車両の移動距離が停止判定値を超える距離である場合は（ステップＳ３７でＹＥＳ）、ステップＳ３９をスキップしてステップＳ４１に処理を移行する。
【０１０７】
ステップＳ４１では、ＣＰＵ３は、ステップＳ３５で算出したタクシー車両の移動距離又はステップＳ３９で補正したタクシー車両の移動距離から、タクシー車両の賃走料金の算出に用いるタクシー車両の単位周期間における計算上の走行距離を算出する。
【０１０８】
詳しくは、タクシー車両の移動距離が停止判定値を超える距離でない場合は、ゼロに補正したタクシー車両の移動距離を、タクシー車両の単位周期間における計算上の走行距離とする。また、タクシー車両の移動距離が停止判定値を超える距離である場合は、ＧＰＳ受信器２３から取得した位置情報から算出したタクシー車両の移動距離を、タクシー車両の単位周期間における計算上の走行距離とする。
【０１０９】
次に、ＣＰＵ３は、単位周期間のタクシー車両の走行速度が、時間距離併用制運賃の料金制を適用する低速走行に該当する走行速度の上限値、即ち、基準速度を超える速度か否かを確認する（ステップＳ４３）。
【０１１０】
なお、単位周期間のタクシー車両の走行速度は、ステップＳ３５で算出した又はステップＳ３９で補正したタクシー車両の移動距離を、前回のサンプリング周期から今回のサンプリング周期までの単位周期の長さで除することで、算出することができる。そして、単位周期間のタクシー車両の走行速度が基準速度を超える場合は（ステップＳ４３でＹＥＳ）、後述するステップＳ４９に処理を移行する。
【０１１１】
また、基準速度を超えていない場合は（ステップＳ４３でＮＯ）、ＣＰＵ３は、ステップＳ３５で算出した又はステップＳ３９で補正したタクシー車両の移動距離が、基準距離を超える距離であるか否かを確認する（ステップＳ４５）。
【０１１２】
なお、基準距離（請求項中の所定距離に相当）とは、時間距離併用制運賃における後続料金の加算時間に対するサンプリング周期（単位周期）の比率を、距離制運賃における後続料金の加算距離に乗じた距離である。つまり、基準距離とは、時間距離併用制運賃の料金制が適用される走行速度の上限値、即ち、基準速度で走行するタクシー車両が、後続料金が加算される加算時間の間に移動する距離である。
【０１１３】
ここで、基準速度以下の走行速度で走行したタクシー車両が、単位周期間に基準距離よりも長い距離を移動した場合に、単位周期間におけるタクシー車両の計算上の走行距離を実際の移動距離よりも短い基準距離とするのは、時間距離併用制運賃の趣旨に反する。時間距離併用制運賃が導入された背景に、距離制運賃では、乗車時間が長い割りに走行距離が伸びない渋滞等の低速走行時に賃走料金収入を得るのが難しい、と言う事情があるからである。
【０１１４】
そこで、ＣＰＵ３は、ステップＳ４５において、タクシー車両の移動距離が基準距離を超える距離でない場合（ＮＯ）に、距離が長い基準距離の方を、タクシー車両の単位周期間における計算上の走行距離として算出する（ステップＳ４７）。そして、後述するステップＳ５１に処理を移行する。一方、タクシー車両の移動距離が基準距離を超える距離である場合は（ステップＳ４５でＹＥＳ）、ステップＳ４９に処理を移行する。
【０１１５】
ステップＳ４９では、ＣＰＵ３は、ステップＳ３５で算出したタクシー車両の移動距離又はステップＳ３９で補正したタクシー車両の移動距離を、タクシー車両の単位周期間における計算上の走行距離として算出し、ステップＳ５１に処理を移行する。
【０１１６】
ステップＳ５１では、ＣＰＵ３は、実車タリフの開始から積算したタクシー車両の計算上の走行距離の積算値に、ステップＳ４７又はステップＳ４９で算出した単位周期間のタクシー車両の走行距離をさらに積算する。そして、走行距離計算処理を終了する。
【０１１７】
次に、図３のステップＳ１９の賃走料金計算処理では、図５のフローチャートに示すように、ＣＰＵ３は、まず、タクシー車両の計算上の走行距離の積算値が距離制運賃における加算距離に達したか否かを確認する（ステップＳ６１）。加算距離に達していない場合は（ステップＳ６１でＮＯ）、賃走料金計算処理を終了する。
【０１１８】
一方、加算距離に達した場合は（ステップＳ６１でＹＥＳ）、ＣＰＵ３は、タクシー車両の現在の賃走料金に後続料金を加算し（ステップＳ６３）、加算後の賃走料金に表示器９の表示を更新させる（ステップＳ６５）。そして、ＣＰＵ３は、タクシー車両の計算上の走行距離の積算値から加算距離を減算した後（ステップＳ６７）、賃走料金計算処理を終了する。
【０１１９】
なお、図５のステップＳ６７の処理は、ステップＳ６５の処理の前に行ってもよく、ステップＳ６３の処理の前に行ってもよい。
【０１２０】
続いて、図３のステップＳ２３の実車終了処理では、図６のフローチャートに示すように、ＣＰＵ３は、タクシー車両の計算上の走行距離の積算値をゼロにリセットする（ステップＳ７１）。そして、ＣＰＵ３は、表示器９の表示を、賃走料金の表示から空車時の表示に更新させた後（ステップＳ６５）、実車終了処理を終了する。
【０１２１】
以上の説明からも明らかなように、本実施形態では、図４のフローチャートにおけるステップＳ３３が、請求項中の位置取得部に対応する処理となっている。また、図４中のステップＳ３３は、図２のフローチャートにおけるステップＳ１の位置取得ステップの処理に対応している。
【０１２２】
また、本実施形態では、図４中のステップＳ３５〜ステップＳ４９が、請求項中の距離検出部に対応する処理となっている。また、図４中のステップＳ３５〜ステップＳ４９は、図２中のステップＳ３の距離検出ステップの処理に対応している。なお、図４中のステップＳ４３及びステップＳ４９は、請求項中の第１検出部に対応する処理となっている。また、図４中のステップＳ４５、ステップＳ４７及びステップＳ４９は、請求項中の第２検出部に対応する処理となっている。
【０１２３】
さらに、本実施形態では、図４中のステップＳ５１が、請求項中の距離積算部に対応する処理となっている。また、図４中のステップＳ５１は、図２中のステップＳ５の距離積算ステップの処理に対応している。
【０１２４】
また、本実施形態では、図５のフローチャートにおけるステップＳ６１及びステップＳ６３が、請求項中の料金算出部に対応する処理となっている。また、図５中のステップＳ６１及びステップＳ６３は、図２中のステップＳ７の料金算出ステップの処理に対応している。
【０１２５】
以上のように構成された本実施形態のソフトメータ１では、タクシー車両の内部で発生する走行パルスを用いずに、タクシー車両の賃走料金を算出する。そのために、本実施形態のソフトメータ１では、ＧＰＳ受信器２３がＧＰＳ信号を受信して検出したタクシー車両の位置情報を、ＧＰＳ受信器２３からサンプリング周期毎に取得する。そして、前回と今回の各サンプリング周期においてそれぞれ取得した前後２つの位置情報の差分から求めた、単位周期間にタクシー車両が実際に移動した距離を用いて、タクシー車両の計算上の走行距離を単位周期毎に検出する。
【０１２６】
さらに、単位周期毎に検出したタクシー車両の計算上の走行距離を賃走の開始から積算して、タクシー車両の賃走中に、タクシー車両の賃走開始地点からの計算上の走行距離を単位周期毎に最新の値に更新する。そして、賃走開始地点から積算したタクシー車両の計算上の走行距離に、ＲＯＭチップ７の料金制を適用することで、賃走中のタクシー車両の賃走料金を算出する。
【０１２７】
ところで、本実施形態のソフトメータ１のように、タクシー車両の走行パルスを利用せずに賃走料金を計算することは、例えば、カーナビゲーションシステム（図示せず）の地図データを利用して行うこともできる。
【０１２８】
その場合は、タクシー車両に搭載したカーナビゲーションシステムにおいて、例えば、ソフトメータ１のタリフ状態の切り替え操作を検出して賃走の開始及び終了を検出する。さらに、カーナビゲーションシステムにおいて、賃走の開始地点から終了地点までのタクシー車両の走行ルートを地図データから特定し、賃走に係るタクシー車両の走行距離を割り出す。
【０１２９】
そして、カーナビゲーションシステムが割り出した賃走に係る走行距離をソフトメータに取得させ、ソフトメータにおいて、取得した走行距離に賃走の料金制を適用することで、タクシー車両の賃走料金を計算することができる。
【０１３０】
言い換えると、カーナビゲーションシステムの地図データを利用してタクシー車両の賃走料金を計算するには、賃走の開始地点及び終了地点を確定させてタクシー車両の走行ルートを地図データから特定できる状態にする必要がある。このため、地図データを利用した賃走料金の計算は、賃走が終了しておらず走行ルートを特定できないタクシー車両の賃走中には行えない。
【０１３１】
これに対して、本実施形態のソフトメータ１では、ＧＰＳ受信器２３から取得したタクシー車両の位置情報を利用して、賃走中のタクシー車両の賃走に係る走行距離を特定する。このため、タクシー車両の賃走終了地点及び走行ルートが確定していない賃走中であっても、タクシー車両の走行パルスを利用せずに、タクシー車両の賃走料金を算出することができる。
【０１３２】
なお、本実施形態では、ＣＰＵ３が算出した単位周期間のタクシー車両の移動距離が停止判定値以下のときに、移動距離をゼロと見倣す構成とした（図４のステップＳ３７及びステップＳ３９）。この構成は、タクシー車両の停止中にＧＰＳ受信器２３が検出したタクシー車両の位置情報がＧＰＳ受信器２３の検出誤差により変化する場合の対策として設けた。
【０１３３】
しかし、タクシー車両の位置情報がＩＭＵ１５の利用等によって必要な検出精度で得られる場合等に、ＣＰＵ３が算出した停止判定値以下のタクシー車両の移動距離をゼロと見倣す構成を省略してもよい。
【０１３４】
また、本実施形態では、基準速度以下で走行したタクシー車両が単位周期間に基準距離を超える距離移動したら、その移動距離を、タクシー車両の単位周期間における計算上の走行距離とした（図４のステップＳ４３、ステップＳ４５及びステップＳ４９）。
【０１３５】
しかし、この場合にタクシー車両の単位周期間における計算上の走行距離とするのは、基準距離以上の距離であれば、基準速度以下で走行したタクシー車両の単位周期間における移動距離以外の距離であってもよい。
【０１３６】
さらに、本実施形態では、距離制運賃及び時間距離併用制運賃の２つの料金制のうち、タクシー車両の賃走料金を計算するのに適用する料金制を、タクシー車両の走行速度が基準速度を超えるか否かによって切り替えるものとした。
【０１３７】
このうち、基準速度は、例えば、表示器９のタッチボタンのタッチ操作、あるいは、操作ボタン１３の押圧操作等により、変更できるようにしてもよい。この場合、表示器９及びタッチパネル１１、あるいは、操作ボタン１３等が、先に述べた第１の変形例に係る料金計算装置における設定部にそれぞれ相当することになる。
【０１３８】
また、タクシー車両の走行速度に応じて切り替える料金制は、距離制運賃及び時間距離併用制運賃以外の組み合わせであってもよい。その場合、基準速度は、時間距離併用制運賃の料金制を適用するタクシー車両の走行速度の上限値以外の値とすることもできる。
【０１３９】
例えば、賃走中のタクシー車両が走行しているときと停止しているときとで、異なる料金制を適用する場合は、基準速度を用いてタクシー車両が走行中か停止中かを判定するために、基準速度をゼロ（ｋｍ／ｈ）に設定してもよい。
【０１４０】
また、本実施形態では、ソフトメータ１で計算した賃走運賃をソフトメータ１の表示器９に表示させる構成とした。しかし、ソフトメータ１で計算した賃走料金を別のデバイスで表示させる場合は、ソフトメータ１の表示器９に賃走料金を表示させる構成を省略してもよい。
【０１４１】
また、ＩＭＵ１５は、ソフトメータ１でなくＧＰＳ受信器２３に設けてもよく、ソフトメータ１とＧＰＳ受信器２３との両方に設けてもよい。さらに、ＩＭＵ１５の検出内容を用いたタクシー車両の位置情報の補正が不要な場合は、ＩＭＵ１５を省略してもよい。
【０１４２】
なお、本実施形態では、タクシー車両の賃走料金を計算するソフトメータを例に取って説明した。しかし、本発明は、例えば、運転代行業者が伴走車で賃走料金（運転代行料金）を算出する場合等にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
本発明は、賃走中の車両の賃走料金を車両の走行パルスに依存せずに計算する際に適用して極めて有用である。
【符号の説明】
【０１４４】
１  ソフトメータ（料金計算装置）
３  ＣＰＵ（位置取得部、距離検出部、距離積算部、料金算出部、第１検出部、第２検出部）
５  オンボードメモリ（入力部）
７  ＲＯＭチップ
９  表示器
１１  タッチパネル
１３  操作ボタン
１５  慣性計測装置（ＩＭＵ）
１７，１９，２１  入出力インタフェース部
２３  ＧＰＳ受信器
２５  ＥＴＣ車載器
２７  外部機器（入力装置）
【図１】
2020177456.tif 000003
【図２】
2020177456.tif 000004
【図３】
2020177456.tif 000005
【図４】
2020177456.tif 000006
【図５】
2020177456.tif 000007
【図６】
2020177456.tif 000008