(57)【要約】      （修正有）【課題】従業員が希望する給与の支給方法に柔軟に対応することができ、利便性を向上させることが可能な情報処理方法、情報処理装置、および情報処理プログラムを提供する。【解決手段】給与管理システム１０００は、企業の従業員の給与を、金融機関における従業員口座のみではなく、給与管理サービスを提供する決済事業者における従業員アカウント口座へも配分し、その際に、給与を所定の振分割合に基づいて算出されたバリューを、決済事業者における従業員アカウントへ対応付けて処理する。【効果】従業員による給与の決済手段を多様化させ、かつ、従業員が希望する給与の支給金額および支給方法に柔軟に対応することができ、その結果、従業員および企業の利便性を向上させることが可能となる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業の従業員の給与を管理するための情報処理方法であって、
情報処理装置に、
前記従業員の端末から、前記給与の振分割合を受信するステップと、
前記企業の端末から、前記従業員の給与総額を受信するステップと、
前記給与の少なくとも一部に対して前記振分割合に基づいて算出された金額と、前記従業員に対応付けられた従業員アカウントとを対応付けるステップと、を有する情報処理方法。
【請求項２】
前記給与の振分割合は、前記従業員または前記企業によって決定される、請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記従業員の給与総額を、前記企業に対応付けられた企業アカウントへ一時的に入金するステップをさらに有する、請求項１または２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記従業員の要求に応じて、前記従業員による要求額を、前記企業アカウントから前記従業員アカウントへ移動させるステップをさらに有する、請求項３に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記従業員の要求があった場合に、前記企業による承認を必要とする、請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項６】
一の前記従業員に対して前記従業員アカウントが複数対応付けられている場合、前記従業員の端末へ、前記複数の従業員アカウント間における前記振分割合の変更の提案を送信するステップをさらに有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記振分割合を指定するための振分割合指定オブジェクトを表示する指示を送信するステップと、
前記従業員からの前記振分割合指定オブジェクトへの操作に応答した振分割合を受信するするステップと、をさらに有し、
前記操作は、前記振分割合に応じた領域の少なくとも一部の面積を増減させる操作を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記操作は、前記振分割合指定オブジェクトの全体面積を変更させることにより、前記従業員アカウントへ対応付ける金額を変更する操作を含む、請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記従業員アカウントは、前記企業によって認定された決済手段である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
企業の従業員の給与を管理するための情報処理プログラムであって、
前記従業員の端末から、前記給与の振分割合を受信するステップと、
前記企業の端末から、前記従業員の前記給与の総額を受信するステップと、
前記給与の少なくとも一部に対して前記振分割合に基づいて算出された金額と、前記従業員に対応付けられた従業員アカウントとを対応付けるステップと、を実行させる情報処理プログラム。
【請求項１１】
企業の従業員の給与を管理するための情報処理装置であって、
前記従業員の端末から、前記給与の振分割合を受信する振分割合受信部と、
前記企業の端末から、前記従業員の前記給与の総額を受信する給与総額受信部と、
前記給与の少なくとも一部に対して前記振分割合に基づいて算出された金額と、前記従業員に対応付けられた従業員アカウントとを対応付ける対応付け処理部と、を有する情報処理装置。
【請求項１２】
企業の従業員が利用する情報処理端末に、
前記企業の従業員の給与を管理する他の情報処理装置に、前記給与の振分割合を送信するステップと、
前記振分割合を指定するための振分割合指定オブジェクトを表示するステップと、
前記振分割合指定オブジェクト内に、第１決済事業者に対応付けられた第１表示領域を表示するステップと、
前記振分割合指定オブジェクト内に、第２決済事業者に対応付けられた第２表示領域を前記第１表示領域とともに表示するステップと、
前記従業員の前記第１表示領域を大きくする操作に応答して、前記給与の振分割合における前記第１決済事業者の割合を大きくするステップと、を実行させる情報処理プログラム。
【請求項１３】
前記従業員の前記第１表示領域を大きくする操作に応答して、前記給与の振分割合における前記第２決済事業者の割合を小さくするステップと、をさらに実行させる、請求項１２に記載の情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理方法、情報処理装置、および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従業員などの労働者に対する賃金（給与）の支払いは、原則として、毎月一回以上、一定の期日を定めて現金で支払わなければならず、労働者の同意を得た場合には例外的に金融機関などへの入金で代替することができる。例えば特許文献１には、従業員（スタッフ）の給与を金融機関への振込みで支払う場合の支払管理システムに加え、給与をポイントで支払う場合の一例について記載されている。なお、この場合のポイントとは、例えば電子マネーや、各種決済に使用可能なウェブポイントサービスにおけるポイントであり、ポイント移動により決済などを行うことにより現金の代わりに使用可能なものであり、現金として払出しを行うことも可能なものとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６４３７１５５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従業員へ給与の支払いは、その従業員の所属する企業が給与支払の決済事業を保有している場合、その企業が決済業務として現金の払出しや金融機関の従業員口座への振込みを実施することが一般的である。一方、企業が給与支払の決済事業を保有していない場合、例えば特許文献１に記載されているように、所定の管理事業者から支払事業者へ貸出しを行い、その支払会社から金融機関の従業員口座へ給与分の資金移動を行う手法が用いられる。いずれの場合においても、通常は、前述した原則どおり、毎月一回以上、一定の期日（給与支給日）に、金融機関の従業員口座に給与が支給されることが多い。
【０００５】
これに対し、従業員によっては、例えば、現状の資産の状況や支払いの需要などに応じて、金融機関以外の他のアカウント（口座）への振込みを、適宜のタイミングで行うことを望む場合もある。しかし、上記従来の給与の支払い方法では、そのような従業員の希望に柔軟に対応することは困難であった。
【０００６】
そこで、本開示は、一側面では、かかる事情に鑑みてなされたものであり、従業員が希望する給与の支給方法に柔軟に対応することができ、利便性を向上させることが可能な情報処理方法、情報処理装置、および情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一実施形態に係る情報処理方法は、企業の従業員に対して給与を支給するための情報処理方法であって、情報処理装置に、前記従業員の端末から、前記給与の振分割合を受信するステップと、前記企業の端末から、前記従業員の給与総額を受信するステップと、前記給与の少なくとも一部を前記振分割合に基づいて算出された金額と、前記従業員に対応付けられた従業員アカウントとを対応付けるステップと、を有する。
【０００８】
ここで、本開示における「企業」には、私法人（株式会社、有限会社、合同会社、合資会社、合名会社などの営利法人、および、学校法人、医療法人、宗教法人、ＮＰＯ法人などの非営利法人を含む）、ならびに、公法人（公団、公庫、公社など）が含まれ、さらに、個人事業主やフリーランスなどの個人も含まれる。また、本開示における「従業員」とは、企業活動として役務を提供し、その対価を受け取る者であり、例えば、企業との雇用契約に基づいて働く労働者（正社員、契約社員、パートタイマーなどを含む）、および、企業と雇用契約以外の形で契約して働く労働者（役員、業務委託先、外注先などを含む）を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態の一態様に係る通信システムの構成を示す。
【図２】図２は、本開示に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す。
【図３】図３は、第１実施形態に係る給与管理システムの構成の概要を模式的に示す概略図である。
【図４】図４は、従業員が所属する企業における月次の給与管理テーブルの一例である。
【図５】図５は、従業員が所属する企業における月次の給与管理テーブルの一例である。
【図６】図６は、第１実施形態に係る給与管理システムを構成する情報処理装置の機能的な構成を示すブロック図の一例を示す。
【図７】図７は、第１実施形態に係るサーバと端末との処理のシーケンス図の一例を示す。
【図８】図８は、従業員が所属する企業における月次の給与支払テーブルの一例である。
【図９】図９は、従業員が所属する企業における月次の給与支払テーブルの一例である。
【図１０】図１０（Ａ）および（Ｂ）は、第１実施形態の第２実施例に係る端末に表示される画面の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜法令遵守＞
本明細書に記載の開示は、実施される場合、本開示を実施する各国の法令を遵守のうえで実施される。また、本明細書に記載の開示は、各国の法令を遵守するために必要な、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正をもって実施される。
【００１１】
本開示に係る情報処理方法、情報処理プログラム、および情報処理装置を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
【００１２】
＜システム構成＞
図１は、本開示の一実施形態に係る情報処理方法を有効に実施するための通信システム１の構成を示す。図１に開示されるように、通信システム１では、ネットワーク１３０を介してサーバ１１０Ａ，サーバ１１０Ｂ，サーバ１１０Ｃ，サーバ１１０Ｄと、端末１２０Ａ，端末１２０Ｂ，端末１２０Ｃとが接続される。
【００１３】
本開示において、サーバ１１０Ａと、サーバ１１０Ｂと、サーバ１１０Ｃと、サーバ１１０Ｄとをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０Ａとサーバ１１０Ｂとサーバ１１０Ｃとサーバ１１０Ｄとは、それぞれサーバ１１０と表現されてもよい。
【００１４】
本開示において、端末１２０Ａと、端末１２０Ｂと、端末１２０Ｃとをそれぞれ区別する必要がない場合は、端末１２０Ａと端末１２０Ｂと端末１２０Ｃとは、それぞれ端末１２０と表現されてもよい。
【００１５】
本開示において、サーバ１１０と、端末１２０とをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０と端末１２０とは、それぞれ情報処理装置２００と表現されてもよい。なお、ネットワーク１３０に接続される情報処理装置２００の数は限定されない。
【００１６】
サーバ１１０は、ネットワーク１３０を介してユーザが利用する端末１２０に、所定のサービスを提供する。所定のサービスは、限定でなく例として、給与管理サービス、決済サービス、金融サービス、商取引サービス、インスタントメッセンジャーを代表とするＳＮＳ（Social Networking Service）、楽曲・動画・書籍などのコンテンツ提供サービスなどを含む。ユーザが端末１２０を介して所定のサービスを利用することで、サーバ１１０は１以上の端末１２０に所定のサービスを提供することができる。
【００１７】
本開示において、決済サービスとは１以上のユーザが金銭または金銭相当物の授受ができるサービスを意味する。限定でなく例として、一次元コード（バーコードなど）、二次元コード（ＱＲコード（登録商標）など）（以下で、一次元コードおよび二次元コードをまとめて「二次元コードなど」または「識別コード」と総称する。）、近距離無線通信（ＮＦＣ (Near Field Communication)、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）、Wi-Fi（登録商標）、超音波通信、赤外線通信など）を利用して決済を行うサービスを含む。また、代金の支払いを行うユーザ（支払者）の端末１２０が二次元コードなどを読み取ることで決済を行うことを「ユーザ読取型コード決済」または「ＭＰＭ（Merchant Presented Mode）」と表現し、支払いを行うユーザの端末１２０が二次元コードなどを表示し、表示された二次元コードなどを、代金を請求する店舗側などのユーザ（販売者、請求者）の端末１２０が読み取ることで決済を行うことを「店舗読取型コード決済」または「ＣＰＭ（Consumer Presented Mode）」と表現する。なお、ＭＰＭおよびＣＰＭは、動的であってもよいし、静的であってもよい。
【００１８】
必要に応じて、ユーザＸが利用する端末を端末１２０Ｘと表現する。なお、ユーザ情報とは、所定のサービスにおいてユーザが利用するアカウントに対応付けられたユーザの情報である。ユーザ情報は、限定でなく例として、ユーザにより入力される、または、所定のサービスにより付与される、ユーザの名前、ユーザのアイコン画像、ユーザの年齢、ユーザの性別、ユーザの住所、ユーザの趣味趣向、ユーザの識別子などのユーザに対応づけられた情報、ユーザに対応付けられた電子バリュー（電子マネー）の残高情報、ユーザに対応付けられたクレジットカード情報（クレジットカード番号など）を含み、これらのいずれか一つまたは、組み合わせであってもよい。
【００１９】
ネットワーク１３０は、２以上の情報処理装置２００を接続する役割を担う。ネットワーク１３０は、端末１２０がサーバ１１０に接続した後、データを送受信することができるように接続経路を提供する通信網を意味する。
【００２０】
ネットワーク１３０のうちの１つまたは複数の部分は、有線ネットワークや無線ネットワークであってもよい。ネットワーク１３０は、限定でなく例として、アドホック・ネットワーク（Ad Hoc Network）、イントラネット、エクストラネット、仮想プライベート・ネットワーク（Virtual Private Network：ＶＰＮ）、ローカル・エリア・ネットワーク（Local Area Network：ＬＡＮ）、ワイヤレスＬＡＮ（Wireless LAN：ＷＬＡＮ）、広域ネットワーク（Wide Area Network：ＷＡＮ）、ワイヤレスＷＡＮ（Wireless WAN：ＷＷＡＮ）、大都市圏ネットワーク（Metropolitan Area Network：ＭＡＮ）、インターネットの一部、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network：ＰＳＴＮ）の一部、携帯電話網、ＩＳＤＮｓ（Integrated Service Digital Networks）、無線ＬＡＮｓ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、衛星通信など、または、これらの２つ以上の組合せを含むことができる。ネットワーク１３０は、１つまたは複数のネットワーク１３０を含むことができる。
【００２１】
情報処理装置２００は、本開示に記載される機能および方法を実現できる情報処理装置であればどのような情報処理装置であってもよい。情報処理装置２００は、限定でなく例として、スマートフォン、携帯電話（フィーチャーフォン）、コンピュータ（限定でなく例として、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、サーバ装置、メディアコンピュータプラットホーム（限定でなく例として、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダなど）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（限定でなく例として、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、電子メールクライアントなど）、ウェアラブル端末（限定でなく例として、メガネ型デバイス、時計型デバイスなど）、他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを含む。
【００２２】
＜ハードウェア構成＞
図２を用いて、通信システム１に含まれる情報処理装置２００のハードウェア構成について説明する。
【００２３】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）２０４と、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）２０５とを含む。情報処理装置２００のハードウェアの各構成要素は、限定でなく例として、バスＢを介して相互に接続される。
【００２４】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により、本開示に記載される機能、および／または、方法を実現する。
【００２５】
プロセッサ２０１は、ストレージ２０３に記憶されるプログラムに含まれるコードまたは命令によって実現する機能および方法を実行する。プロセッサ２０１は、限定でなく例として、中央処理装置（ＣＰＵ）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphic s Processing Unit）、マイクロプロセッサ（microprocessor）、プロセッサコア（processor core）、マルチプロセッサ（multiprocessor）、ＡＳＩＣ（Application-Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などを含み、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））などに形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各実施形態に開示される各処理を実現してもよい。また、これらの回路は、１または複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。また、ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩなどと呼称されることもある。
【００２６】
メモリ２０２は、ストレージ２０３からロードしたプログラムを一時的に記憶し、プロセッサ２０１に対して作業領域を提供する。メモリ２０２には、プロセッサ２０１がプログラムを実行している間に生成される各種データも一時的に格納される。メモリ２０２は、限定でなく例として、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを含む。
【００２７】
ストレージ２０３は、プログラムを記憶する。ストレージ２０３は、限定でなく例として、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリなどを含む。
【００２８】
通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して各種データの送受信を行う。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して、他の情報処理装置との通信を実行する機能を有する。通信Ｉ／Ｆ２０５は、各種データをプロセッサ２０１からの指示にしたがって、他の情報処理装置に送信する。また、通信Ｉ／Ｆ２０５は、他の情報処理装置から送信された各種データを受信し、プロセッサ２０１に伝達する。
【００２９】
入出力Ｉ／Ｆ２０４は、情報処理装置２００に対する各種操作を入力する入力装置、および、情報処理装置２００で処理された処理結果を出力する出力装置を含む。入出力Ｉ／Ｆ２０４は、入力装置と出力装置が一体化していてもよいし、入力装置と出力装置とに分離していてもよい。
【００３０】
入力装置は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報をプロセッサ２０１に伝達できる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。入力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、キーボードなどのハードウェアキーや、マウスなどのポインティングデバイス、カメラ（画像を介した操作入力）、マイク（音声による操作入力）を含む。
【００３１】
出力装置は、プロセッサ２０１で処理された処理結果を出力することができる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。当該処理結果を映像または動画像として出力する場合、出力装置は、フレームバッファに書き込まれた表示データにしたがって、当該表示データを表示することができる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。出力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、モニタ（限定でなく例として、液晶ディスプレイ、ＯＥＬＤ（Organic Electroluminescence Display）など）、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ：Head Mounted Display）、プロジェクションマッピング、ホログラム、空気中など（真空であってもよい）に画像やテキスト情報などを表示可能な装置、スピーカ（音声出力）、プリンタなどを含む。なお、これらの出力装置は、３Ｄで表示データを表示可能であってもよい。
【００３２】
本開示の各実施形態のプログラムは、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよい。 記憶媒体は、「一時的でない有形の媒体」に、プログラムを記憶可能である。プログラムは、限定でなく例として、ソフトウェアプログラムやコンピュータプログラムを含む。
【００３３】
記憶媒体は適切な場合、１つまたは複数の半導体ベースの、または他の集積回路（ＩＣ）（限定でなく例として、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）など）、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）、ハイブリッド・ハード・ドライブ（ＨＨＤ）、光ディスク、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）、光磁気ディスク、光磁気ドライブ、フロッピィ・ディスケット、フロッピィ・ディスク・ドライブ（ＦＤＤ）、磁気テープ、固体ドライブ（ＳＳＤ）、ＲＡＭドライブ、セキュア・デジタル・カードもしくはドライブ、任意の他の適切な記憶媒体、またはこれらの２つ以上の適切な組合せを含むことができる。記憶媒体は、適切な場合、揮発性、不揮発性、または揮発性と不揮発性の組合せでよい。
【００３４】
また、本開示のプログラムは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波など）を介して、情報処理装置２００に提供されてもよい。また、本開示の各実施形態は、プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００３５】
なお、本開示のプログラムは、限定でなく例として、JavaScript（登録商標）、Pythonなどのスクリプト言語、Ｃ言語、Ｇｏ言語、Swift Kotlin、Java（登録商標）などを用いて実装されてよい。
【００３６】
情報処理装置２００における処理の少なくとも一部は、１以上のコンピュータにより構成されるクラウドコンピューティングにより実現されていてもよい。
【００３７】
情報処理装置２００における処理の少なくとも一部を、他の情報処理装置により行う構成としてもよい。この場合、プロセッサ２０１により実現される各機能部の処理のうち少なくとも一部の処理を、他の情報処理装置で行う構成としてもよい。
【００３８】
＜その他＞
明示的な言及のない限り、本開示の実施形態における判定の構成は必須でなく、判定条件を満たした場合に所定の処理が動作されたり、判定条件を満たさない場合に所定の処理がされたりしてもよい。
【００３９】
本開示では、明記されていない限り、または文脈によって示されない限り、「ＡおよびＢの少なくとも一方」は、「Ａ、Ｂ、またはその両方」を意味する。さらに、明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ａ」、「ａｎ」、または「ｔｈｅ」は「１つまたは複数」を意味するものとする。したがって、本明細書では、別段に明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ａｎ  Ａ」または「ｔｈｅ  Ａ」は「１つまたは複数のＡ」を意味する。
【００４０】
本開示は、本開示の実施形態および実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、または修正を包含する。また、添付の特許請求の範囲は、本開示の実施形態および実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、または修正を包含する。さらに、本開示は、当業者が成し得る、本開示における実施形態または実施例の１以上の特徴と、本開示における他の実施形態または実施例の１以上の特徴との任意の組合せを包含する。
【００４１】
加えて、特定の機能を実施するように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能である、動作可能である、または動作できる装置またはシステムあるいは装置またはシステムの構成要素に対する添付の特許請求の範囲での参照は、その装置、システム、または構成要素がそのように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能にされる、動作可能にされる、または動作できる限り、その装置、システム、構成要素またはその特定の機能がアクティベートされ、オンにされ、またはロック解除されているか否かに関わらず、その装置、システム、構成要素を包含する。
【００４２】
本開示は、明示されない限り、いずれの実施形態または実施例を実施するに際して、事前に、または、実施の直前にユーザからの同意を取得してもよい。また、取得する同意は、包括的なものでもよく、都度取得するものでもよい。
【００４３】
以下、本開示の一例に係る実施形態について、図面を参照して説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、あくまでも例示であり、以下に明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図ではない。すなわち、本開示の一例は、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。また、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には同一または類似の符号を付しており、図面は模式的なものであって、必ずしも実際の寸法や比率などとは一致しない。さらに、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることがある。
【００４４】
＜第１実施形態＞
第１実施形態は、従業員への給与支払いの決済事業を保有していない企業ＣＯが、給与支払いを代行する決済事業者ＫＡを通じて、従業員へ給与を支給するシステムへの適用例を示す実施形態である。本実施形態では、例えば従業員Ａの給与が複数の口座、すなわち、限定でなく例として、決済事業者ＫＡに開設された従業員アカウントＪＡに関連付けられた口座（「従業員アカウント口座ＪＡ」という場合がある。）、決済事業者ＫＢに開設された従業員アカウントＪＢに関連付けられた口座（「従業員アカウント口座ＪＢ」という場合がある。）、および、従業員Ａが指定する金融機関の従業員口座ＪＤに、従業員のＡの給与総額の少なくとも一部が、所定の振分割合で支給される場合について説明する。
【００４５】
図３は、第１実施形態に係る給与管理システムの構成の概要を模式的に示す概略図である。当該構成においては、複数の情報処理装置２００、例えば、従業員Ａの端末１２０Ａ、決済事業者ＫＡのサーバ１１０Ａ、決済事業者ＫＢのサーバ１１０Ｂ、従業員Ａが所属する企業ＣＯのサーバ１１０Ｃ、および、従業員Ａが指定する金融機関のサーバ１１０Ｄによって、給与管理システム１０００が構築される。
【００４６】
給与管理システム１０００では、各従業員のユーザ情報が、各従業員の端末１２０から、または、適宜の手段により企業ＣＯへ提供される。また、各従業員は、給与の受取決済手段としての各決済事業者における従業員アカウントおよび金融機関の従業員口座に配分する給与の振分割合Ｗを、ユーザ情報の一部として、従業員の端末１２０から、または、適宜の手段により企業ＣＯへ通知する。また、企業ＣＯは、それらのユーザ情報と、企業内における各従業員の内部情報とを併せて、各従業員のユーザ情報Ｊ１０としてサーバ１１０Ｃに保持する（ユーザ情報テーブル）。また、企業ＣＯのサーバ１１０Ｃは、企業ＣＯに関する種々の情報を企業情報Ｊ２０として、サーバ１１０Ｃに保持する（企業情報テーブル）。
【００４７】
企業のサーバ１１０Ｃは、ユーザ情報Ｊ１０および企業情報Ｊ２０のうち必要な情報を決済事業者ＫＡのサーバ１１０Ａへ送信する。サーバ１１０Ａは、給与管理システム１０００における給与管理サーバ（メインサーバ）として機能し、給与管理サービスを利用する各企業の企業情報Ｊ２０、および、各企業に所属する各従業員のユーザ情報Ｊ１０に基づいて、例えば、図４に示す形式の給与管理テーブルＴ１０を作成する。なお、図４は、従業員Ａが所属する企業ＣＯにおける月次の給与管理テーブルＴ１０の一例である。同図に示す給与管理テーブルＴ１０では、各従業員または従業員ＩＤに、給与総額および給与の振分割合Ｗが対応付けられており、この例では、金融機関分が金額の絶対値で指定され、決済事業者ＫＡ，ＫＢ分が金融機関分を除く金額に対する相対値（百分率）で指定されている。なお、振分割合Ｗは、金融機関分を含めて全て相対値（百分率など）で指定してもよい。
【００４８】
決済事業者ＫＡのサーバ１１０Ａは、その給与管理テーブルＴ１０に基づいて、各企業の各従業員について、その給与総額のうち、決済事業者ＫＡにおける従業員アカウントＪＡに配分される金額ＭＡと、決済事業者ＫＢにおける従業員アカウントＪＢに配分される金額ＭＢを算出する。そして、サーバ１１０Ａは、それらの金額ＭＡ，ＭＢと金融機関の従業員口座ＪＤに配分される金額ＭＤを、従業員アカウントＪＡ，ＪＢおよび従業員口座ＪＤに対応付ける。ここで、サーバ１１０Ａは、算出された金額ＭＡ，ＭＢを図４に示す給与管理テーブルＴ１０に加えた形式で管理してもよいし、図５に示すように、図４における振分割合Ｗの相対値を金額ＭＡ，ＭＢで書き換えた形式の給与管理テーブルＴ１１として管理してもよい。
【００４９】
ここで、図４に示す従業員Ｂの振分割合Ｗ（給与総額：４０万円、決済事業者ＫＡ分：６０％、決済事業者ＫＢ分：４０％、金融機関分：４万円）から、金額ＭＡ，ＭＢを算出すると、ＭＡ＝（４０−４）×０．６＝２１．６万円、および、ＭＢ＝（４０−４）×０．４＝１４．４万円となるが、図５では、万円単位で端数処理を行い、それぞれ、ＭＡ＝２２万円およびＭＢ＝１４万円とした。このとおり、金額ＭＡ，ＭＢを算出するときに端数が生じる場合には、所定の単位で適宜の端数処理を行うようにしてもよい。
【００５０】
それから、所定の処理を行った後、決済事業者ＫＡのサーバ１１０Ａは、適宜の企業アカウントから金額ＭＡの少なくとも一部を出金し、従業員アカウント口座ＪＡへ入金する。また、決済事業者ＫＢのサーバ１１０Ｂは、適宜の企業アカウントから金額ＭＢの少なくとも一部を出金し、従業員アカウント口座ＪＢへ入金する。さらに、金融機関のサーバ１１０Ｄは、金融機関における適宜の企業口座から金額ＭＤの少なくとも一部を出金し、従業員口座ＪＤへ入金する（振り込む）。なお、口座からの「出金」は、残高またはバリュー（電子バリュー、ポイント、現金など）を減算するなどと表現されてもよく、口座への「入金」および「振込」は残高またはバリューを加算するなどと表現されてもよい。
【００５１】
また、限定でなく例として、本実施形態では、所定の処理として、従業員の給与のうち金額ＭＡを含むバリューを、決済事業者ＫＡに開設された企業アカウントＫＡCOに関連付けられた口座（「企業アカウント口座ＫＡCO」という場合がある。）へ一時的に入金し、従業員の給与のうち金額ＭＢを含むバリューを、決済事業者ＫＢに開設された企業アカウントＫＢCOに関連付けられた口座（「企業アカウント口座ＫＢCO」という場合がある。）へ一時的に入金にしてもよい。この場合、例えば、従業員Ａからの給与支払要求があったときに、従業員Ａの給与の要求額を、企業アカウント口座ＫＡCO，ＫＢCOから従業員アカウント口座ＪＡ，ＪＢへ移動することにより給与の支給が可能となる。
【００５２】
以上のとおり、「従業員アカウントＪＡ，ＪＢ」が、本開示における「従業員に対応付けられた従業員アカウント」の一例に相当し、「振分割合Ｗ」が、本開示における「振分割合」の一例に相当する。
【００５３】
＜第１実施形態の効果＞
本実施形態によれば、企業の従業員の給与を、金融機関における従業員口座のみではなく、給与管理サービスを提供する決済事業者における従業員アカウント口座へも配分し、その際に、給与を所定の振分割合に基づいて算出されたバリューを、決済事業者における従業員アカウントへ対応付けて処理する。したがって、従業員による給与の決済手段を多様化させ、かつ、従業員が希望する給与の支給金額および支給方法に柔軟に対応することができ、その結果、従業員および企業の利便性を向上させることが可能となる。
【００５４】
また、従業員の給与の相当額を、企業アカウント口座ＫＡCO，ＫＢCOへ一旦入金し、従業員Ａの給与支払要求に応じて、従業員アカウント口座ＪＡ，ＪＢへ入金するように構成すれば、従業員からの給与支払要求がない場合、企業アカウントＫＡCO，ＫＢCOに所定のバリューを内部留保として保持することができる。よって、その内部留保分のバリューを投資、運用、および他の従業員の給与の支払いに充当することができる。さらに、企業アカウント口座ＫＡCO，ＫＢCO、および、従業員アカウント口座ＪＢ，ＪＢへの入金に電子バリューやポイントなどを用いることにより、金融機関の口座への現金の振込みに比して、送金コストを軽減または削減することができる。
【００５５】
＜第１実施形態の機能構成＞
図６を用いてサーバ１１０および端末１２０の機能構成を説明する。図６は、第１実施形態に係る給与管理システムを構成する情報処理装置の機能的な構成を示すブロック図の一例を示し、情報処理装置２００（サーバ１１０および端末１２０）によって構築される給与管理システム１０００の全体的な概略構成を示す図でもある。図６に開示の機能部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。すなわち、図２に示す情報処理装置２００のプロセッサ２０１は、ストレージ２０３に記憶された各種プログラム（給与管理サービス、およびその他のサービスに係る制御プログラム、演算プログラムなど）をメモリ２０２（例えばＲＡＭ）に展開する。そして、プロセッサ２０１は、メモリ２０２に展開された各種プログラムを解釈および実行して、各ハードウェア構成要素を制御することにより、以下に説明する機能構成が実現される。
【００５６】
なお、情報処理装置２００で実現される各機能は、汎用のＣＰＵなどのプロセッサ２０１で実現されてもよく、あるいは、機能の一部または全部が、単数または複数の専用のプロセッサ２０１によって実現されてもよい。さらに、情報処理装置２００によって実現される機能構成は、実施形態や実施例に応じて、適宜、機能の省略、置換、および追加が行われてももちろんよい。
【００５７】
（１）サーバの機能構成
図６に示すとおり、サーバ１１０は、入出力Ｉ／Ｆ３１１と、通信Ｉ／Ｆ３１２と、制御部３１３と、記憶部３１４とを有し、給与管理サービスの関連サーバとして機能する。入出力Ｉ／Ｆ３１１は、図２の入出力Ｉ／Ｆ２０４に相当し、通信Ｉ／Ｆ３１２は、図２の通信Ｉ／Ｆ２０５に相当する。また、制御部３１３は、情報管理部３１５、口座管理部３１６と、入出金管理部３１７と、表示管理部３１８とを有する。なお、各機能部の機能または処理は、実現可能な範囲において、機械学習またはＡＩ（Artificial Intelligence）により実現されてもよい。なお、図６においては、便宜的に、サーバ１１０として１１０Ａを想定しているが、他の各サーバ（サーバ１１０Ｂ，１００Ｃ，１１０Ｄ）においても、基本的な機能構成は共通しており、制御部３１３によって各サーバに固有の機能を発現させることができる。
【００５８】
サーバ１１０では、記憶部３１４に記憶された給与管理システム用プログラムがプロセッサ２０１で実行されることにより、上述のとおり、企業の従業員の給与を、決済事業者の従業員アカウント口座と金融機関の従業員口座へ所定の振分割合Ｗで配分する給与管理システム１０００が構築される。また、記憶部３１４は、従業員に関する情報（ユーザ情報Ｊ１０）と、企業に関する情報（企業情報Ｊ２０）と、その他の各種情報Ｊ３０を記憶している。
【００５９】
ここで、ユーザ情報Ｊ１０には、限定でなく例として、各企業に所属する各従業員の従業員ＩＤ、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの基本情報、および、限定でなく例として、従業員の所属、勤怠状況（労働日、労働時間など）、職種・職能、時給、日給、月給、給与総額、人事評価、金融機関の従業員口座、従業員の決済事業者における従業員アカウントなどに関する情報が含まれる。また、企業情報Ｊ２０としては、限定でなく例として、本社所在地、業種、電話番号、資本金、売上高、利益、従業員数、設立年月、調査会社による評点、格付、格付の推移・分布、与信、取引関係、主要株主、業界内順位、その企業が給与管理システム１０００において利用する決済事業者およびその決済事業者における企業アカウントなどが含まれる。さらに、各種情報Ｊ３０には、限定でなく例として、給与管理システム１０００によって実行される処理に必要な種々の設定パラメータや演算パラメータ、給与管理システム１０００における操作ログなどが含まれる。
【００６０】
サーバ１１０における制御部３１３の情報管理部３１５は、以下に示す給与管理サービスに係る適宜の処理を実行する。すなわち、情報管理部３１５は、従業員ＩＤに対応付けられたユーザ情報Ｊ１０および企業ＩＤに対応付けられた企業情報Ｊ２０の保持、管理、送受信など、ならびに、企業、従業員、決済事業者、および金融機関の間で必要となる各種要求（リクエスト）や通知などの送受信を行う機能を有する。また、口座管理部３１６は、従業員アカウント口座、企業アカウント口座、ならびに、金融機関における企業口座および従業員口座の残高や入出金情報などの口座情報の更新・管理など行う機能を有する。さらに、入出金管理部３１７は、企業、従業員、決済事業者、および金融機関の間で必要となる入出金の要求の受信およびそれに伴う処理ならびに管理を行う機能を有する。
【００６１】
また、表示管理部３１８は、必要に応じて、給与管理システム１０００による各種処理にかかるユーザインターフェイス（ＵＩ）を、従業員の端末１２０の入出力Ｉ／Ｆ３２１（出力装置）を介して表示するための画像データの作成に関する処理、ならびに、その管理を行う機能を有する。そのＵＩには、限定でなく例として、ユーザ情報Ｊ１０、企業情報Ｊ２０、各種情報Ｊ３０、および端末１２０の画面上の操作状態などが含まれる。
【００６２】
（２）端末の機能構成
図６に示すとおり、従業員の端末１２０は、入出力Ｉ／Ｆ３２１と、通信Ｉ／Ｆ３２２と、制御部３２３と、記憶部３２４とを有する。入出力Ｉ／Ｆ３２１は、図２の入出力Ｉ／Ｆ２０４に相当し、通信Ｉ／Ｆ３２２は、図２の通信Ｉ／Ｆ２０５に相当する。また、制御部３２３は、情報管理部３２５と、指示処理部３２６と、表示処理部３２７とを有する。なお、各機能部の機能または処理は、実現可能な範囲において、機械学習またはＡＩ（Artificial Intelligence）により実現されてもよい。
【００６３】
従業員の端末１２０では、記憶部３２４に記憶された給与管理システムアプリケーション（プログラム）がプロセッサ２０１で実行されることにより、従業員が給与管理システム１０００へアクセスして、ユーザ情報Ｊ１０の送信、給与支払（入金）要求の送信、および各種通知の受領などを含む給与管理サービスを利用することができる。
【００６４】
端末１２０において、制御部３２３の情報管理部３２５は、給与管理システム１０００において実行される各種処理に必要な従業員による入力情報（ユーザ情報Ｊ１０を含む。）および入力パラメータの管理、端末１２０における各種設定処理および各種演算処理の制御、給与管理サービスの関連サーバ（各サーバ１１０）への要求の送信および各種通知の受信などを行う機能を有する。
【００６５】
また、指示処理部３２６は、サーバ１１０へのユーザ情報Ｊ１０、各種要求、およびその他給与管理サービスの利用に必要な従業員による指示（例えば各種設定および変更の指示など）に関する処理を行う機能を有する。さらに、表示処理部３２７は、サーバ１１０から送信される画像データに基づいて、従業員の端末１２０側で実行される給与管理システム１０００における各種設定や各種処理におけるＵＩ画像を、端末１２０の入出力Ｉ／Ｆ３２１（出力装置）を介して表示する機能、加えて、必要に応じて、サーバ１１０の表示管理部３１８で行われる各種画像データの作成に関する処理、ならびに、その管理を、サーバ１１０に替えて行う機能を有する。
【００６６】
＜第１実施形態の動作処理＞
図７を参照し、本実施形態に係る給与管理システム１０００の処理について説明する。図７は、第１実施形態に係る各サーバ１１０と端末１２０との処理のシーケンス図の一例を示し、また、本開示に係る情報処理方法における処理手順の一例を示す図でもある。なお、以下で説明する処理手順は一例に過ぎず、各処理は、本開示の技術思想の範囲内において可能な限り変更されてよく、また、適宜、ステップの省略、置換、および追加が可能である。
【００６７】
（ステップＳＰ１０）
まず、従業員Ａが端末１２０Ａを起動し、任意のタイミングにおいて、給与管理システムアプリケーション（プログラム）を実行させると、端末１２０Ａの入出力Ｉ／Ｆ３２１を介して所定のログイン画面が表示される。従業員Ａが入出力Ｉ／Ｆ３２１（入力装置）から自身のログイン情報を入力すると、指示処理部３２６がその情報を、給与管理システム１０００の運用サーバであるサーバ１１０（例えばサーバ１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃのいずれか）へ送信してログインが許可され、表示管理部３１８が生成した初期画面の画像データを端末１２０Ａへ送信する。端末１２０Ａの表示処理部３２７は、その画像データに基づいて、入出力Ｉ／Ｆ３２１（出力装置）を介して初期画面を表示する。
【００６８】
なお、給与管理システムアプリケーションは、限定でなく例として、端末１２０Ａにインストールして実行されるアプリケーション、Ｗｅｂブラウザで実行されるオンラインアプリケーション、端末１２０Ａが近距離無線通信で接続できる他の端末１２０やサーバ１１０にインストールされているアプリケーション、端末１２０ＡがＶＰＮ経由でアクセスできる仮想ネットワーク上で動作するアプリケーションなどとして提供することができる。
【００６９】
初期画面としては、限定でなく例として、デフォルトとして用意されている特定の画面、各種設定画面、各種サービスやｅ−コマースのポータルサイト画面、それらの個々のサイト画面、メニュー選択画面、従業員Ａが最終ログイン時に表示していた画面、従業員Ａによるカスタム画面、および、これらを組み合わせた画面などが挙げられる。それから、ステップＳＰ１０において、従業員Ａが、自分の個人情報などを入力するための画面からユーザ情報Ｊ１０を入力すると、情報管理部３２５および指示処理部３２６がそのユーザ情報Ｊ１０を、従業員Ａが所属する企業ＣＯのサーバ１１０Ｃへ送信する。
【００７０】
（ステップＳＰ３０）
ステップＳＰ３０では、端末１２０Ａから従業員Ａのユーザ情報Ｊ１０を受信した企業のサーバ１１０Ｃは、そのユーザ情報と、従業員Ａの企業内における内部情報とを併せて、従業員Ａのユーザ情報Ｊ１０として保持し、そのユーザ情報Ｊ１０および企業情報Ｊ２０のうち必要な情報を決済事業者ＫＡのサーバ１１０Ａへ送信する。このとおり、ステップＳＰ３０が、本開示における「企業の端末から、従業員の前記給与の総額を受信するステップ」の一例に相当する。
【００７１】
（ステップＳＰ５０）
ステップＳＰ５０では、決済事業者ＫＡのサーバ１１０Ａは、決済事業者ＫＡが提供する給与管理サービスにおける企業ＣＯの企業アカウントＫＡCO、および、従業員Ａの従業員アカウントＪＡの登録の有無を確認（認証）する。それらのアカウントが登録されていない場合、サーバ１１０Ａは、それらの企業アカウントＫＡCOおよび従業員アカウントＪＡを新たに生成する。また、決済事業者ＫＡのサーバ１１０Ａは、企業ＣＯが利用する決済事業者ＫＢのサーバ１１０Ｂへ、決済事業者ＫＢが提供する給与管理サービスにおける企業ＣＯの企業アカウントＫＢCO、および、従業員Ａの従業員アカウントＪＢの登録の有無を確認（認証）するための要求を送信する。さらに、サーバ１１０Ｂは、それらのアカウントが登録されていない場合には、それらの企業アカウントＫＢCOおよび従業員アカウントＪＢを新たに生成する要求を、サーバ１１０Ｂへ送信する。
【００７２】
なお、決済事業者ＫＡ，ＫＢは、企業ＣＯによって予め認定された事業者であり、それらの間では、従業員の給与管理サービスの利用に関する契約がなされており、また、従業員Ａは、企業ＣＯとの間で、給与管理システム１０００による給与の支払いに予め同意している。これにより、企業ＣＯによる従業員Ａの給与管理を効率よく確実に実施することができる。
【００７３】
（ステップＳＰ５１）
次に、ステップＳＰ５１では、決済事業者ＫＡのサーバ１１０Ａは、企業ＣＯのサーバ１１０Ｃから送信されたユーザ情報Ｊ１０および企業情報Ｊ２０に基づいて、決済事業者ＫＡ，ＫＢの給与管理サービスを利用する企業ＣＯの各従業員について、図４に例示する給与管理テーブルＴ１０を作成する。
【００７４】
（ステップＳＰ５２，ＳＰ１１，ＳＰ５３）
なお、この時点で、従業員Ａなどのユーザ情報Ｊ１０に給与の振分割合Ｗが含まれていない場合には、ステップＳＰ５２において、サーバ１１０Ａは、企業ＣＯのサーバ１１０Ａまたは従業員Ａの端末１２０Ａへ、振分割合Ｗの設定要求を送信する。ここでは、例えば、図７に示すように、ステップＳＰ１１において、従業員Ａが振分割合Ｗを適宜設定し、端末１２０Ａからサーバ１１０Ａへその振分割合Ｗを送信する。サーバ１１０Ａは、ステップＳＰ５３において、給与管理テーブルＴ１０を例えば図４に示すように作成または更新する。なお、従業員Ａなどのユーザ情報Ｊ１０に給与の振分割合Ｗが含まれている場合であっても、ステップＳＰ５２，ＳＰ１１，ＳＰ５３の一連の処理を実行し、従業員Ａに対して振分割合Ｗの見直しを促すようにしてもよい。このとおり、ステップＳＰ１１が、本開示における「従業員の端末から、給与の振分割合を受信するステップ」の一例に相当する。また、振分割合Ｗを従業員Ａが設定する場合、従業員Ａの要望を反映し易くなる一方、振分割合Ｗを企業ＣＯが設定する場合、企業ＣＯによる給与管理が行い易くなる利点がある。
【００７５】
さらに、決済事業者ＫＡのサーバ１１０Ａは、ステップＳＰ５３において、図４に例示する給与管理テーブルＴ１０に基づいて、企業ＣＯの従業員Ａの給与総額のうち、決済事業者ＫＡの従業員アカウントＪＡに配分される金額ＭＡと、決済事業者ＫＢの従業員アカウントＪＢに配分される金額ＭＢを算出する（他の従業員についても同様である。）。そして、サーバ１１０Ａは、それらの金額ＭＡ，ＭＢを、従業員アカウントＪＡ，ＪＢに対応付け、例えば図５に示すように、金額ＭＡ，ＭＢを含む給与管理テーブルＴ１１を作成する。ここで、前述したように、図４に示す振分割合Ｗの相対値（百分率）から金額ＭＡ，ＭＢを算出したときに端数が生じる場合には、所定の単位で適宜の端数処理を行うようにしてもよい（図５では万円単位で端数処理を行っている。）。このとおり、ステップＳＰ５３が、本開示における「給与の少なくとも一部に対して振分割合に基づいて算出された金額と、従業員に対応付けられた従業員アカウントとを対応付けるステップ」の一例に相当する。
【００７６】
（ステップＳＰ３１，ＳＰ５４，ＳＰ５５，ＳＰ７０）
次に、ステップＳＰ３１において、企業ＣＯのサーバ１１０Ｃから決済事業者ＫＡのサーバ１１０Ａへ従業員Ａの給与の入金要求が送信されると、ステップＳＰ５４では、サーバ１１０Ａは、例えば図５に示す給与管理テーブルＴ１１にリストされている従業員Ａの決済事業者ＫＡ分の金額ＭＡ（２４万円）を、一旦、企業ＣＯの企業アカウントＫＡCOへ全額入金する。また、ステップＳＰ５５では、サーバ１１０Ａは、例えば図５に示す給与管理テーブルＴ１１にリストされている従業員Ａの決済事業者ＫＢ分の金額ＭＢ（６万円）の入金要求を、決済事業者ＫＢのサーバ１１０Ｂへ送信する。ステップＳＰ７０では、その入金要求を受信したサーバ１１０Ｂは、従業員Ａの決済事業者ＫＢ分の金額ＭＢ（６万円）を、一旦、企業ＣＯの企業アカウントＫＢCOへ全額入金する。
【００７７】
（ステップＳＰ５６，ＳＰ３２）
企業アカウントＫＡCO，ＫＢCOへの入金が完了すると、ステップＳＰ５６において、決済事業者ＫＡ，ＫＢのサーバ１１０Ａ，１１０Ｂから企業ＣＯのサーバ１１０Ｃへ入金完了通知を送信する。このとき、決済事業者ＫＢからの入金完了通知の送信は、サーバ１１０Ｃへ直接的に行ってもよいし、決済事業者ＫＡのサーバ１１０Ａを経由して行ってもよい。それから、ステップＳＰ３２では、企業ＣＯのサーバ１１０Ｃから従業員Ａの端末１２０Ａへ給与通知を送信する。なお、ステップＳＰ５６では、決済事業者ＫＡ，ＫＢのサーバ１１０Ａ，１１０Ｂからの入金完了通知を、従業員Ａの端末１２０Ａへ直接送信してもよく、この場合、入金完了通知が従業員Ａへの給与通知を兼ねるので、ステップＳＰ３２は不要となる。
【００７８】
（ステップＳＰ１２，ＳＰ１３）
ステップＳＰ１２では、従業員Ａが所望のタイミングで、例えばその時点で必要になった金額を給与総額として決定し、ステップＳＰ１３で、その給与総額における振分割合Ｗｓを設定する。ここでの振分割合Ｗｓは、前出の振分割合Ｗと同一でも異なっていてもよい。このとおり、「振分割合Ｗｓ」も本開示における「振分割合」の一例に相当する。
【００７９】
（ステップＳＰ１３）
次に、スッテプＳＰ１３で、従業員Ａの端末１２０Ａから決済事業者ＫＡのサーバ１１０Ａへ、給与総額の情報を含む給与支払の要求を送信する。ここで、従業員が支払いを要求できる給与総額は、例えば図４および図５における月次の給与総額と同じでもよいし、その時点までに企業アカウントＫＡCO，ＫＢCOにおいて従業員アカウントＪＡ，ＪＢ分として留保されている金額（これまでに支給された給与のうち未だ支払いを受けておらず貯留されている金額）の範囲内の額とすることもできる。また、ここでの給与支払の要求時に、図４および図５に示す振分割合Ｗと異なる振分割合Ｗｓを指定することができるようにしてもよいし、企業ＣＯが振分割合Ｗを決定する場合には、従業員による振分割合Ｗｓの指定はしなくてもよい。さらに、支払を要求する給与総額および振分割合Ｗが、例えば図４および図５で既に設定されている条件と同じであれば、給与支払の要求指示のみを送信するように構成してもよい。
【００８０】
（ステップＳＰ５７）
支払要求における給与総額および振分割合Ｗが、例えば図４および図５で既に設定されている条件と異なる場合、ステップＳＰ５７では、サーバ１１０Ａは、従業員Ａの他の従業員についての情報を含め、例えば図８および図９に示す形式の給与支払テーブルＴ２０，Ｔ２１を作成または更新する。支払要求における給与総額および振分割合Ｗが、図４および図５に示す値と同じ場合には、ステップＳＰ５７の処理は不要である。このとおり、ステップＳＰ５７も、本開示における「給与の少なくとも一部に対して振分割合に基づいて算出された金額と、従業員に対応付けられた従業員アカウントとを対応付けるステップ」の一例に相当する。なお、これらの給与支払テーブルＴ２０，Ｔ２１は従業員ごとに作成してもよい。ここで、図８および図９に示す給与支払テーブルＴ２０，Ｔ２１は、前出の図４および図５に示す給与管理テーブルＴ１０，Ｔ１１の形式に対応する。それから、サーバ１１０Ａは、給与支払の承認要求を企業ＣＯのサーバ１１０Ｃへ送信する。
【００８１】
（ステップＳＰ３３）
ステップＳＰ３３では、サーバ１１０Ｃは、支払いを要求された給与総額および振分割合Ｗｓが所定の条件（例えば、給与総額ならびに決済事業者ＫＡ，ＫＢおよび金融機関分の振込額がそれぞれの上限値を超過していないかなど。）を満たす場合、従業員Ａからの給与支払要求を承認する旨をサーバ１１０Ａへ送信する。ただし、振込額が上限値を超過している場合であっても、従業員Ａへの貸付けとして払い出すように構成してもよい。この場合、従業員Ａの次月の給与から引き去ったり、他の従業員アカウントから補填したりといった適宜の処理が可能である。
【００８２】
（ステップＳＰ５８，ＳＰ５９，ＳＰ７１，ＳＰ９０）
次に、ステップＳＰ５８では、サーバ１１０Ａは、例えば図９に示す給与支払テーブルＴ２１にリストされている従業員Ａの決済事業者ＫＡ分の金額ＭＡ’（９万円）を、企業ＣＯの企業アカウントＫＡCOから従業員Ａの従業員アカウント口座ＪＡへ入金する。また、ステップＳＰ５９では、サーバ１１０Ａは、例えば図９に示す給与支払テーブルＴ２１にリストされている従業員Ａの決済事業者ＫＢ分の金額ＭＢ’（１万円）の入金要求、および、従業員Ａの金融機関の金額ＭＤ’（１０万円）の入金要求を、決済事業者ＫＢのサーバ１１０Ｂへ送信する。ステップＳＰ７１では、その入金要求を受信したサーバ１１０Ｂは、従業員Ａの決済事業者ＫＢ分の金額ＭＢ’（６万円）を、企業ＣＯの企業アカウントＫＢCOから従業員Ａの従業員アカウント口座ＪＢへ入金する。また、ステップＳＰ９０では、その入金要求を受信した金融機関のサーバ１１０Ｄは、従業員Ａの金融機関分の金額ＭＤ’（１０万円）を、金融機関における企業ＣＯの適宜の企業口座から従業員Ａの従業員口座へ入金（振込）する。
【００８３】
（ステップＳＰ６０，ＳＰ３４）
従業員アカウント口座ＪＡ，ＪＢおよび金融機関の従業員口座ＪＤへの入金が完了すると、ステップＳＰ６０において、決済事業者ＫＡ，ＫＢのサーバ１１０Ａ，１１０Ｂおよび金融機関のサーバ１１０Ｄから企業ＣＯのサーバ１１０Ｃへ支払完了通知を送信する。このとき、決済事業者ＫＢおよび金融機関からの支払完了通知の送信は、サーバ１１０Ｃへ直接的に行ってもよいし、決済事業者ＫＡのサーバ１１０Ａを経由して行ってもよい。それから、ステップＳＰ３４では、企業ＣＯのサーバ１１０Ｃから従業員Ａの端末１２０Ａへ支払通知を送信する。なお、ステップＳＰ６０では、決済事業者ＫＡ，ＫＢのサーバ１１０Ａ，１１０Ｂおよび金融機関のサーバ１１０Ｄからの支払完了通知を、従業員Ａの端末１２０Ａへ直接送信してもよく、この場合、支払完了通知が従業員Ａへの支払通知を兼ねるので、ステップＳＰ３４は不要となる。
【００８４】
＜＜第１実施例＞＞
第１実施形態の第１実施例は、従業員Ａなどのユーザ情報を、企業ＣＯのサーバ１１０Ｃではなく、決済事業者ＫＡのサーバ１１０Ａで管理する実施例である。本実施例では、従業員Ａが、従業員アカウントＪＡの生成を、端末１２０Ａから決済事業者ＫＡのサーバ１１０Ａへ直接要求することができる。また、決済事業者ＫＡのサーバ１１０Ａは、生成した従業員アカウントＪＡを、予め用意されている企業ＣＯの企業アカウントＫＡCOに関連付けて管理する。これにより、本実施例の構成では、従業員Ａの端末１２０Ａ、決済事業者ＫＡのサーバ１１０Ａ、決済事業者ＫＢのサーバ１１０Ｂ、および、金融機関のサーバ１１０Ｄによって、給与管理システム１０００が構築され、従業員Ａの従業員アカウントＪＡを、端末１２０Ａから、決済事業者ＫＡが運用する給与管理サービスに直接的に作成して管理することができる。
【００８５】
＜＜第１実施例の効果＞＞
本実施例によれば、企業ＣＯのサーバ１１０Ｃを従業員Ａなどの給与管理サーバとして設ける必要がなく、それに伴って、給与管理に関してサーバ１１０Ｃを介した通信が不要となり、また、給与管理に関してサーバ１１０Ｃからの通信を省略してもよい。その結果、従業員の手間をさらに軽減して利便性をさらに向上させるとともに、情報処理装置のリソースの使用量やデータ通信量を一層節減することができる。
【００８６】
＜＜第１実施例の動作処理＞＞
本実施例では、例えば、図７に示すステップＳＰ３０における従業員情報Ｊ１０の送信、ステップＳＰ５２の振分割合Ｗの設定要求のサーバ１１０Ｃによる受信、ステップＳＰ３１の給与入金要求、ステップＳＰ３２の給与通知、ステップＳＰ５７における承認依頼のサーバ１１０Ｃによる受信、ステップＳＰ３３の承認、ステップＳＰ６０の支払完了通知のサーバ１１０Ｃによる受信、および、ステップＳＰ３４の支払通知といったサーバ１１０Ｃによる給与管理に関する処理が不要となること以外は、図７に示す台１実施形態における処理と同等の処理を行う。なお、ステップＳＰ３２の給与通知、ステップＳＰ５７における承認依頼のサーバ１１０Ｃによる受信、およびステップＳＰ３３の承認などの一部の処理を、台１実施形態と同様にサーバ１１０Ｃで実施してもよい。
【００８７】
＜＜第２実施例＞＞
第１実施形態の第２実施例は、図７に示すシーケンスにおけるステップＳＰ１１やステップＳＰ１２において、従業員Ａが給与の振分割合Ｗ，Ｗｓ、および給与総額の設定処理を、端末１２０Ａに表示されるユーザインターフェイスを用いて行う実施例である。
【００８８】
＜＜第２実施例の効果＞＞
本実施例によれば、従業員Ａが振分割合Ｗ，Ｗｓ、および給与総額を設定するときに、例えば数値入力を用いる場合に比して、操作を簡易にかつ直感的に行うことができ、かつ、従業員Ａによる視認性を高め得るので、給与管理システム１０００を利用する従業員Ａの利便性を一層向上させることができる。また、従業員Ａによる操作が煩雑となることを防止することができ、これにより、給与管理システム１０００におけるなめらかな処理を実現することができる。さらに、例えば、振分割合Ｗ，Ｗｓ、および給与総額のそれぞれの入力欄や数値テーブル形式の入力フォーマットなどを表示する場合に比して、簡潔な画面表示を実現することができ、その結果、情報処理装置のリソースの使用量やデータ通信量を節減することができる。
【００８９】
＜＜第２実施例の動作処理＞＞
図１０（Ａ）および（Ｂ）は、本実施例に係る端末１２０に表示される画面の一例を示し、また、本開示に係る情報処理方法における一部の処理の一例を示す図でもある。図１０（Ａ）に示すように、本実施例では、ステップＳＰ１１やステップＳＰ１２において、従業員Ａの端末１２０Ａに、給与総額を示すテキストＴＸ１、および、円グラフオブジェクトＯＢ１が表示される。図１０（Ａ）におけるテキストＴＸ１および円グラフオブジェクトＯＢ１は、例えば、図８に示す形式の給与支払テーブルＴ２０における従業員Ａについての給与総額および振分割合Ｗｓに対応する。すなわち、従業員Ａが振込みを希望する給与総額が１００万円であり、振分割合Ｗｓは、決済事業者ＫＡ，ＫＢ分がそれぞれ５０％ずつであり、かつ、金融機関分が３０万円であることが、ケース（１）として図１０（Ａ）に表示されている。
【００９０】
従業員Ａは、このケース（１）の状態から、例えば以下の操作によって、振分割合Ｗｓを変更することができる。すなわち、金融機関分と決済事業者ＫＡ分とを仕切る線分Ｒ１０をロングタップした状態で図示下方にスワイプ（操作ＯＰ１）して線分Ｒ１１（破線）位置でタップを解除すると、金融機関分の振込額を（１）３０万円から（２）４０万円へ変更することができる。同様に、決済事業者ＫＡ，ＫＢ分を仕切る線分Ｒ２０をロングタップした状態で図示左上にスワイプ（操作ＯＰ２）して線分Ｒ２１（破線）の位置でタップを解除すると、決済事業者ＫＡ，ＫＢの振分割合を（１）５０％，５０％から（２）６０％，４０％へ変更することができる。それぞれに対応する金額ＭＡ，ＭＢは、ケース（２）として図１０（Ａ）に表示されている。なお、線分Ｒ１１，Ｒ２１の厳密な位置によって金額に端数が生じる場合には、適宜の単位で端数処理を行うことができる。
【００９１】
一方、図１０（Ａ）に示すケース（１）の円グラフオブジェクトＯＢ１を全体的にピンチイン（操作ＯＰ３）することにより、円グラフオブジェクトＯＢ１の全体を、例えば図１０（Ｂ）に示す円グラフオブジェクトＯＢ２の大きさに縮小することができる。このとき、円グラフオブジェクトＯＢ２の全体面積に応じて、給与総額を減少させることができ、図１０（Ｂ）には、変更された給与総額を示すテキストＴＸ２が表示される。すなわち、従業員Ａが振込みを希望する給与総額を６０万円へ変更し、振分割合Ｗｓは、決済事業者ＫＡ，ＫＢ分がそれぞれ５０％ずつであり、かつ、金融機関分が１８万円であることが表示されている。この図１０（Ｂ）に示す状態においても、図１０（Ａ）の説明と同様に、振分割合Ｗｓをさらに変更することもできる。逆に、図１０（Ｂ）に示す円グラフオブジェクトＯＢ２を全体的にピンチアウト（操作ＯＰ４）することにより、円グラフオブジェクトＯＢ２の全体を、例えば図１０（Ａ）に示す円グラフオブジェクトＯＢ１の大きさへ拡大することができる。
【００９２】
以上のとおり、「円グラフオブジェクトＯＢ１，ＯＢ２」が、本開示における「振分割合指定オブジェクト」の一例に相当する。また、図１０（Ａ）および（Ｂ）の状態を表示することが、本開示における「振分割合を指定するための振分割合指定オブジェクトを表示する指示を送信するステップ」の一例、「前記振分割合指定オブジェクト内に、第１決済事業者に対応付けられた第１表示領域を表示するステップ」、および、「前記振分割合指定オブジェクト内に、第２決済事業者に対応付けられた第２表示領域を前記第１表示領域とともに表示するステップ」の一例に相当する。さらに、図１０（Ａ）に示す操作ＯＰ１，ＯＰ２が、本開示における「振分割合に応じた領域の少なくとも一部の面積を増減させる操作」の一例に相当し、その結果としてケース（２）の状態を表示することが、本開示における「従業員からの振分割合指定オブジェクトへの操作に応答した振分割合を受信するステップ」の一例に含まれる処理に相当する。
【００９３】
また、図１０（Ａ）に示す操作ＯＰ２およびその結果が、「前記従業員の前記第１表示領域を大きくする操作に応答して、前記給与の振分割合における前記第１決済事業者の割合を大きくするステップ」の一例、および、「前記従業員の前記第１表示領域を大きくする操作に応答して、前記給与の振分割合における前記第２決済事業者の割合を小さくするステップ」の一例に相当する。またさらに、操作ＯＰ３，ＯＰ４による円グラフオブジェクトの拡大・縮小が、本開示における「振分割合指定オブジェクトの全体面積を変更させること」の一例に相当する。
【００９４】
＜＜第３実施例＞＞
第１実施形態の第３実施例は、給与管理システム１０００における給与管理サーバ（メインサーバ）を運用する決済事業者ＫＡが、従業員Ａが設定する振分割合Ｗに基づいて、従業員Ａに対してその振分割合Ｗの見直しを提案または推奨する実施例である。本実施例では、決済事業者ＫＡのサーバ１１０Ａが、振分割合Ｗにおける決済事業者ＫＡ，ＫＢ間の配分を確認し、自社（決済事業者ＫＡ）以外の決済事業者ＫＢへの配分が自社の配分よりも多い場合、従業員Ａの端末１２０Ａに対して、自社（決済事業者ＫＡ）への振分金額を増分する旨の提案または推奨を送信する。
【００９５】
＜＜第３実施例の効果＞＞
本実施例によれば、給与管理サーバとしてのサーバ１１０Ａを運用する決済事業者ＫＡは、従業員Ａなどの給与の振分割合Ｗを給与管理テーブルとして保持しているので、その確認が平易であり、自社（決済事業者ＫＡ）への配分が少ない場合には、従業員Ａにその割合の見直しを提案し易い環境にある。また、そのようにして振分割合Ｗの見直しを提案した結果、自社（決済事業者ＫＡ）の従業員アカウントＪＡへの配分が増大することにより、その預り金を資金として自社の事業に活用することができる利点がある。
【００９６】
＜＜第３実施例の動作処理＞＞
本実施例では、例えば、決済事業者ＫＡのサーバ１１０Ａは、図７に示すステップＳＰ５１において作成した給与管理テーブルＴ１０，Ｔ１１に基づいて、振分割合Ｗにおける自社（決済事業者ＫＡ）分の相対値と決済事業者ＫＢ分の相対値とを対比する。その結果、自社（決済事業者ＫＡ）分の相対値が決済事業者ＫＢ分の相対値よりも小さい場合、ステップＳＰ５２において、企業ＣＯのサーバ１１０Ａまたは従業員Ａの端末１２０Ａへ、振分割合Ｗの設定要求とともに、決済事業者ＫＡへの配分を増大することを推奨する旨を同時に送信する。
【００９７】
＜＜第４実施例＞＞
第１実施形態の第４実施例は、従業員Ａからの給与支払要求の頻度または間隔に応じて、その要求の処理に伴って発生する手数料を課金する実施例である。
【００９８】
＜＜第４実施例の効果＞＞
本実施例によれば、給与支払要求の頻度が高かったり間隔が短かったりすること（例えば月払いではなく日払いの場合など）に起因して不可避的に生じてしまうトランザクション（取引の処理回数）の増加に見合った手数料を回収することができる。また、課金により、そのようなトランザクションの増加を抑制し得る効果も期待できるので、情報処理装置のリソースの使用量やデータ通信量をさらに軽減することができる。
【００９９】
＜＜第４実施例の動作処理＞＞
本実施例では、例えば、図７に示すステップＳＰ１３において、従業員Ａから給与支払要求が決済事業者ＫＡのサーバ１１０Ａへ送信されたときに、ステップＳＰ５７で、サーバ１１０Ａが、給与支払テーブルＴ２０などの作成とともに、前回の給与支払からの経過期間を計測する。そして、その経過期間が所定値よりも短い場合に、企業ＣＯのサーバ１１０Ｃまたは従業員Ａの端末１２０Ａに、課金（手数料）が発生する旨とその承認依頼を送信する。決済事業者ＫＡのサーバ１１０Ａは、サーバ１１０Ｃまたは端末１２０Ａから課金を承認する旨が送信されてきた場合にのみ、その後の給与の入金処理を続行する。なお、課金は、事前の取極めや契約に基づいて、従業員Ａに対して行ってもよいし、企業ＣＯに対して行ってもよい。
【０１００】
以上、本開示の一例としての上記実施形態および各実施例について詳細に説明してきたが、前述した説明はあらゆる点において本開示の一例を示すに過ぎず、本開示の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもなく、また、上記実施形態および上記各実施例は、部分的に置換してもよく、適宜組み合わせて構成することも可能であり、さらに、例えば、各実施形態および各実施例において適宜言及したような変更が可能である。
【０１０１】
例えば、給与管理システム１０００は、金融機関のサーバ１１０Ｄを含まなくてもよく、つまり、給与管理システム１０００において、金融機関への給与の振込みを行わなくてもよい。また、振分割合Ｗ，Ｗｓにおける金融機関分も金額絶対値ではなく、相対値であってもよい。さらに、給与管理サーバである１１０Ａを運用する決済事業者ＫＡは、他の決済事業者（例えば決済事業者ＫＢ）への入金処理に対して、課金をするように構成してもよい。この場合、限定でなく例として、決済事業者ＫＢを利用する従業員（ユーザ）の人数、決済事業者ＫＢにおける従業員アカウント数、または流通金額に応じて、課金額を決定することができる。また、決済事業者ＫＡは、企業ＣＯに課金をするように構成してもよい。この場合も同様に、限定でなく例として、給与管理サービスを利用する従業員（ユーザ）の人数、決済事業者ＫＡにおける従業員アカウント数、または流通金額に応じて、課金額を決定することができる。さらに、個々の決済事業者ＫＡ，ＫＢにおいて、各従業員について複数の従業員アカウントを登録できるように構成してもよい。またさらに、課金が生じない従業員に対して、適宜の手数料相当分のバリューを支給するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１…通信システム、１１０，１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃ，１１０Ｄ…サーバ、１２０，１２０Ａ，１２０Ｂ，１２０Ｃ…端末、１３０…ネットワーク、２００…情報処理装置、２０１…プロセッサ、２０２…メモリ、２０３…ストレージ、２０４…入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）、２０５…通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）、３１３…制御部、３１４…記憶部、３１５…情報管理部、３１６…口座管理部、３１７…入出金管理部、３１８…表示管理部、３２３…制御部、３２４…記憶部、３２５…情報管理部、３２６…指示処理部、３２７…表示処理部、１０００…給与管理システム、Ａ…従業員、Ｂ…バス、ＣＯ…企業、Ｊ１０…ユーザ情報、Ｊ２０…企業情報、Ｊ３０…各種情報、ＪＡ…従業員アカウント，従業員アカウント口座、Ｂ…従業員アカウント，従業員アカウント口座、ＪＤ…金融機関の従業員口座、ＫＡ…決済事業者、ＫＡCO…企業アカウント，企業アカウント口座、ＫＢ…決済事業者、ＫＢCO…企業アカウント，企業アカウント口座、ＯＢ１，ＯＢ２…円グラフオブジェクト、ＯＰ１〜ＯＰ４…操作、Ｒ１０，Ｒ１１，Ｒ２０，Ｒ２１…線分、Ｔ１０，Ｔ１１…給与管理テーブル、Ｔ２０，Ｔ２１…給与支払テーブル、ＴＸ１，ＴＸ２…テキスト、Ｗ，Ｗｓ…振分割合。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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