(57)【要約】【課題】感光体の初期の摩耗スピード過多と、クリーニングブレードめくれを抑制できる電子写真感光体の製造方法を提供する。【解決手段】導電性支持体上に少なくとも感光層が積層された電子写真感光体の製造方法であって、  塗布装置を用いて前記電子写真感光体の最表面層形成用の塗布液を塗布する際、少なくとも振動装置により前記塗布液に振動を与えながら塗布することを含む、電子写真感光体の製造方法により達成される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に少なくとも感光層が積層された電子写真感光体であって、
山の頂点密度Ｓｐｄ（単位面積当たりの山頂点の数）が、１．０×１０４〜６．０×１０４［１／ｍｍ２］である最表面層を有する、電子写真感光体。
【請求項２】
前記最表面層が、前記感光層上にさらに積層された表面保護層である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記表面保護層が、無機粒子を含有する請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記無機粒子が、無機酸化物粒子である請求項３に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記無機粒子の数平均一次粒径が、２０〜２００ｎｍである請求項３または４に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
導電性支持体上に少なくとも感光層が積層された電子写真感光体の製造方法であって、
塗布装置を用いて前記電子写真感光体の最表面層形成用の塗布液を塗布する際、少なくとも塗布時に振動装置により前記塗布液に振動を与えながら塗布することを含む、電子写真感光体の製造方法。
【請求項７】
前記塗布装置が、浸漬塗布装置であり、前記塗布時が、塗布引き上げ時である請求項６に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項８】
前記浸漬塗布装置は、
基体を浸漬する塗布槽と、
前記塗布槽に塗布液を供給する供給タンクと、
前記塗布液を送液するための送液ポンプと、
前記供給タンクと前記塗布槽とを前記送液ポンプを介して接続する配管と、
前記基体を保持して塗布と搬送を行う基体昇降装置と、
を含み、
前記振動装置は、前記塗布槽または前記基体昇降装置に備えられる請求項７に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項９】
前記振動装置が、超音波発振器である請求項６〜８のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１０】
前記超音波発振器の周波数は、３〜２００ｋＨｚである請求項９に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１１】
前記超音波発振器の周波数は、１０〜１００ｋＨｚである請求項９または１０に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１２】
前記最表面層が、前記感光層上にさらに積層された表面保護層である請求項６〜１１のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１３】
前記表面保護層が、無機粒子を含有する請求項１２に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１４】
前記無機粒子が、無機酸化物粒子である請求項１３に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１５】
前記無機粒子の数平均一次粒径が、２０〜２００ｎｍである請求項１３または１４に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１６】
前記最表面層を塗布する際の塗布液の粘度が、５〜２００ｍＰａ・ｓである請求項６〜１５のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１７】
前記最表面層を塗布する際の塗布液の粘度が、１０〜１００ｍＰａ・ｓである請求項６〜１６のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１８】
基体を浸漬する塗布槽と、
前記塗布槽に塗布液を供給する供給タンクと、
前記塗布液を送液するための送液ポンプと、
前記供給タンクと前記塗布槽とを前記送液ポンプを介して接続する配管と、
前記基体を保持して塗布と搬送を行う基体昇降装置と、
を含み、
振動装置が、前記塗布槽または前記基体昇降装置に備えられる、浸漬塗布装置。
【請求項１９】
前記基体が、導電性支持体上に少なくとも感光層が積層された積層体であり、
前記基体に最表面層形成用の塗布液を浸漬塗布する方法において、前記基体の引き上げ時に前記振動装置により前記塗布液に振動が与えられる、請求項１８に記載の浸漬塗布装置。
【請求項２０】
前記振動装置が、超音波発振器である請求項１８または１９に記載の浸漬塗布装置。
【請求項２１】
前記超音波発振器の周波数は、３〜２００ｋＨｚである請求項２０に記載の浸漬塗布装置。
【請求項２２】
前記超音波発振器の周波数は、１０〜１００ｋＨｚである請求項２０または２１に記載の浸漬塗布装置。
【請求項２３】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体を備えてなる画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に適用される電子写真感光体の製造方法、当該製造方法に用いられる浸漬塗布装置、および当該製造方法で得られる電子写真感光体とこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置において用いられる電子写真感光体（以下、単に「感光体」ともいう）としては、画像形成プロセスにおける、長寿命化の要請に対応するため、感光体の最表面層にあたる電荷輸送層や表面保護層について様々な検討がなされてきた。ここにいう「電子写真方式」とは、一般に、光導電性の感光体をまず暗所で、例えば、コロナ放電によって帯電させ、次いで像露光し、露光部のみの電荷を選択的に逸散させて静電潜像を得て、この静電潜像を染料、顔料などの着色剤および樹脂材料などで構成されるトナーで現像し、可視化して画像を形成する画像形成プロセスである。
【０００３】
長寿命化の要請に対応した技術としては、例えば、最表面層にあたる電荷輸送層のバインダー樹脂を高強度なものにするなどがあり、或いは最表面層にあたる表面保護層に無機微粒子を添加して有機−無機ハイブリッドを形成するという検討もされている（例えば、特許文献１参照）。これらの技術は、感光体のライフ全体としての長寿命化には効果的であったが、感光体の初期の摩耗スピードが耐久中（長期間使用中）よりも早く、また、初期でクリーニング不良による画像欠陥も起こりやすいという課題が顕在化した。
【０００４】
感光体の摩耗スピードは、初期が最も摩耗が速く、印刷を繰り返していくと一定の摩耗スピードに落ち着いてくることが知られる。これは、感光体表面と、転写残トナーを掻き取るクリーニングブレードとの両方が初期では摩耗しておらず、トナーに外添している外添剤のすり抜けによる潤滑効果が起きにくいためである。さらに、感光体表面とクリーニングブレードとの間の摩擦力も大きくなり、クリーニングブレードめくれによるトナーすり抜けによって画像不良が起きる可能性もある。
【０００５】
このような課題を解決する一つの手段として、塗膜形成後の感光体表面に機械的加工を加える方法が提案されている（例えば、特許文献２〜４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２２４５２９号公報
【特許文献２】特開２０１３−２３８８４４号公報
【特許文献３】特開２０１７−２２７８７０号公報
【特許文献４】特開２００９−０２０２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２〜４に記載の機械的加工方法では、専用の加工設備を導入する必要があり、また、製造工程も増えることからコスト増にもつながるため、簡易に適用できるものではなかった。また、機械的加工方法で得られた感光体の最表面層は、精密な機械的加工をもってしても、表面粗さを機械的加工の精度限界を超えて、より小さなオーダーに制御することはできない。よって、トナーのクリーニングブレードすり抜けを抑制しながらトナーの外添剤のみ適度にすり抜けさせることまでは実現できていないという問題があった。
【０００８】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は、感光体の初期の摩耗スピード過多と、クリーニングブレードめくれを抑制できる電子写真感光体の製造方法、当該製造方法に用いられる浸漬塗布装置、当該製造方法で得られる電子写真感光体、およびこの電子写真感光体を備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、鋭意研究を積み重ねた。その結果、感光体の最表面層の表面に、超音波等のように振動数の高い振動を与えることで精密な機械的加工であっても実現困難な微細な凹凸を付与することにより、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の目的は、以下の手段により達成できるものである。
【００１１】
１．  導電性支持体上に少なくとも感光層が積層された電子写真感光体において、
山の頂点密度Ｓｐｄ（単位面積当たりの山頂点の数）が、１．０×１０４〜６．０×１０４［１／ｍｍ２］である最表面層を有する、電子写真感光体。
【００１２】
２．  前記最表面層が、前記感光層上にさらに積層された表面保護層である上記１に記載の電子写真感光体。
【００１３】
３．  前記表面保護層が、無機粒子を含有する上記２に記載の電子写真感光体。
【００１４】
４．  前記無機粒子が、無機酸化物粒子である上記３に記載の電子写真感光体。
【００１５】
５．  前記無機粒子の数平均一次粒径が、２０〜２００ｎｍである上記３または４に記載の電子写真感光体。
【００１６】
６．  導電性支持体上に少なくとも感光層が積層された電子写真感光体の製造方法であって、
塗布装置を用いて前記電子写真感光体の最表面層形成用の塗布液を塗布する際、少なくとも塗布時に振動装置により前記塗布液に振動を与えながら塗布することを含む、電子写真感光体の製造方法。
【００１７】
７．  前記塗布装置が、浸漬塗布装置であり、前記塗布時が、塗布引き上げ時である上記６に記載の電子写真感光体の製造方法。
【００１８】
８．  前記浸漬塗布装置は、
基体を浸漬する塗布槽と、
前記塗布槽に塗布液を供給する供給タンクと、
前記塗布液を送液するための送液ポンプと、
前記供給タンクと前記塗布槽とを前記送液ポンプを介して接続する配管と、
前記基体を保持して塗布と搬送を行う基体昇降装置と、
を含み、
前記振動装置は、前記塗布槽または前記基体昇降装置に備えられる上記７に記載の電子写真感光体の製造方法。
【００１９】
９．  前記振動装置が、超音波発振器である上記６〜８のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【００２０】
１０．  前記超音波発振器の周波数は、３〜２００ｋＨｚである上記９に記載の電子写真感光体の製造方法。
【００２１】
１１．  前記超音波発振器の周波数は、１０〜１００ｋＨｚである上記９または１０に記載の電子写真感光体の製造方法。
【００２２】
１２．  前記最表面層が、前記感光層上にさらに積層された表面保護層である上記６〜１１のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【００２３】
１３．  前記表面保護層が、無機粒子を含有する上記１２に記載の電子写真感光体の製造方法。
【００２４】
１４．  前記無機粒子が、無機酸化物粒子である上記１３に記載の電子写真感光体の製造方法。
【００２５】
１５．  前記無機粒子の数平均一次粒径が、２０〜２００ｎｍである上記１３または１４に記載の電子写真感光体の製造方法。
【００２６】
１６．  前記最表面層を塗布する際の塗布液の粘度が、５〜２００ｍＰａ・ｓである上記６〜１５のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【００２７】
１７．  前記最表面層を塗布する際の塗布液の粘度が、１０〜１００ｍＰａ・ｓである上記６〜１６のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【００２８】
１８．  基体を浸漬する塗布槽と、
前記塗布槽に塗布液を供給する供給タンクと、
前記塗布液を送液するための送液ポンプと、
前記供給タンクと前記塗布槽とを前記送液ポンプを介して接続する配管と、
前記基体を保持して塗布と搬送を行う基体昇降装置と、
を含み、
振動装置が、前記塗布槽または前記基体昇降装置に備えられる、浸漬塗布装置。
【００２９】
１９．  前記基体が、導電性支持体上に少なくとも感光層が積層された積層体であり、
前記基体に最表面層形成用の塗布液を浸漬塗布する方法において、前記基体の引き上げ時に前記振動装置により前記塗布液に振動が与えられる、上記１８に記載の浸漬塗布装置。
【００３０】
２０．  前記振動装置が、超音波発振器である上記１８または１９に記載の浸漬塗布装置。
【００３１】
２１．  前記超音波発振器の周波数は、３〜２００ｋＨｚである上記２０に記載の浸漬塗布装置。
【００３２】
２２．  前記超音波発振器の周波数は、１０〜１００ｋＨｚである上記２０または２１に記載の浸漬塗布装置。
【００３３】
２３．  上記１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体を備えてなる画像形成装置。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の電子写真感光体の製造方法は、特殊な後加工や新たな材料添加を行わなくとも、初期の感光体表面に適度な表面粗さを付与できる。そのため、この方法により得られる本発明の電子写真感光体及びこれを備えた画像形成装置では、印刷開始初期から外添剤のすり抜けを適度に起こすことが可能となり、初期の摩耗スピードを抑制できる。また、感光体表面への山の頂点密度Ｓｐｄが所定の範囲内である適度な表面粗さの付与によって、クリーニングブレードとの間の摩擦力を適切に下げることができ、クリーニングブレードめくれによる画像不良を効果的に防ぐことができる。このように、本発明の電子写真感光体においては、初期の摩耗スピードの抑制が図られると共に、使用期間中（初期及び耐久中）において良好なクリーニング性が得られる。また、本発明の画像形成装置によれば、初期のクリーニングブレードめくれによる画像不良を効果的に防ぐことができ、長い使用寿命が得られると共に、高画質の可視画像を形成することができる。
【００３５】
また、本発明の浸漬塗布装置は、本発明の電子写真感光体の製造方法に適した装置であり、電子写真感光体の製造過程において、当該装置を用いることで、特殊な後加工や新たな材料添加を行わなくとも、初期の感光体表面に適度な表面粗さを付与できる。その結果、この浸漬塗布装置を用いて製造された電子写真感光体では、初期の摩耗スピードの抑制が図られると共に、使用期間中において良好なクリーニング性が得られる。更にこの浸漬塗布装置を用いて製造された感光体を備えた画像形成装置では、初期のクリーニングブレードめくれによる画像不良を効果的に防ぐことができ、長い使用寿命が得られると共に、高画質の可視画像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の電子写真感光体の構成の一例を示す部分断面図である。
【図２】図２（ａ）は、従来の浸漬塗布装置を用いた塗布法により感光体の表面保護層（塗膜）を浸漬塗布形成する様子を模式的に表した図面である。図２（ｂ）は、本発明の浸漬塗布装置を用いた浸漬塗布法により感光体の表面保護層を浸漬塗布して形成する様子を模式的に表した図面である。
【図３】本発明の製造方法、特に工程（４）に用いることのできる浸漬塗布装置の全体構成を模式的に表した図面である。
【図４】図４（ａ）は、図３の浸漬塗布槽に設けられた基体昇降装置の構成を模式的に表した図面であり、基体を上昇させた状態を表した図面である。図４（ｂ）は、図３の浸漬塗布槽に設けられた基体昇降装置の構成を模式的に表した図面であり、基体を降下させた状態を表した図面である。
【図５】振動装置を設置した塗布槽を含む浸漬塗布装置の構成を模式的に表した図面である。
【図６】基体の主走査方向（長手方向）と副走査方向（円周方向）とを模式的に表す図面である。
【図７】図７は、得られた最表面層（表面保護層）での規則性のないランダムな表面粗さを付与した様子を模式的に表す図面である。
【図８】本発明の画像形成装置の構成の一例を示す概略図である。
【図９】図８の画像形成装置における帯電ローラーの構成の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００３８】
〔電子写真感光体〕
本発明の感光体は、導電性支持体上に、少なくとも感光層が積層されてなるものである。詳しくは、導電性支持体上に、少なくとも感光層として、電荷発生層、電荷輸送層がこの順に積層されてなる、または電荷発生機能と電荷輸送機能とを有する単層（単層の感光層ともいう）が積層されてなるものである。長寿命化の観点から、好ましくは前記感光層を構成する電荷輸送層上、または電荷発生機能と電荷輸送機能とを有する単層の感光層上に、表面保護層が積層されてなるのが好ましい。また、感光層の接着性向上の観点から、また、電荷のリークによる画像不良を抑制する観点から、導電性支持体と感光層を構成する電荷発生層との間に、導電性支持体とまたは単層の感光層との間に、下引き層が設けられてなるのが好ましい。よって、感光体の最表面層は、感光層を構成する電荷輸送層である場合もあれば、単層の感光層である場合もあれば、表面保護層である場合もある。
【００３９】
本発明の感光体の具体的な一例としては、図１に示すように、導電性支持体１ａ上に、下引き層１ｂ、感光層１αとしての電荷発生層１ｃおよび電荷輸送層１ｄ、表面保護層１ｅがこの順に積層されてなる層構成を有するものが挙げられる。
【００４０】
また、本発明の感光体の他の例としては、導電性支持体上に、下引き層、電荷発生機能と電荷輸送機能とを有する単層の感光層、表面保護層がこの順に積層されてなる層構成を有するものが挙げられる。即ち、本発明では、感光層１αとしての電荷発生層１ｃおよび電荷輸送層１ｄとが、電荷発生機能と電荷輸送機能とを有する感光層１αの単層として積層されてなる形態を含むものである。また、本発明では、下引き層を有しない層構成や表面保護層を有しない層構成も含まれるものである。
【００４１】
＜最表面層＞
（山の頂点密度Ｓｐｄ）
本発明の感光体は、山の頂点密度Ｓｐｄ（単位面積当たりの山頂点の数）が、１．０×１０４〜６．０×１０４［１／ｍｍ２］である最表面層を有することを特徴とするものである。山の頂点密度Ｓｐｄが上記範囲とする適度な表面粗さの付与によって、クリーニングブレードとの間の摩擦力を適切に下げることができ、クリーニングブレードめくれによる画像不良を効果的に防ぐことができる。これにより、本発明の感光体においては、初期の摩耗スピードの抑制が図られると共に、使用期間中（初期及び耐久中）において良好なクリーニング性が得られる。また、本発明の感光体を用いた画像形成装置によれば、初期のクリーニングブレードめくれによる画像不良を効果的に防ぐことができ、長い使用寿命が得られると共に、高画質の可視画像を形成することができる。即ち、本発明では、初期の感光体表面に適度な表面粗さを付与できるため、印刷開始初期から外添剤のすり抜けを適度に起こすことが可能となり、初期の摩耗スピードを抑制できる。また、感光体表面への粗さ付与によってクリーニングブレードとの間の摩擦力も適切に下げることができ、クリーニングブレードめくれによる画像不良を効果的に防ぐことができる。また、本発明の製造方法によれば、従来の機械的加工に比して表面粗さをより小さなオーダーで制御でき、トナーのクリーニングブレードすり抜けは抑制しながら、トナーの外添剤のみ適度にすり抜けさせることができるため、上記の作用による上記効果が有効かつ顕著に得られる。従来の機械加工のような手法では表面粗さに規則性が生じるが、そもそも機械加工しない場合には表面粗さは規則性のないランダムな表面形状となる（図７参照）。機械加工による規則性のある表面に比べて、本発明の不規則な表面の方がクリーニング性の観点から優れている。即ち、規則的な山谷による特定部位への圧力集中が抑制でき、感光体とクリーニングブレードの両方において特定の部位で摩耗が進むことを抑制できる観点から優れている。上記観点から、山の頂点密度Ｓｐｄは、好ましくは１．０×１０４〜６．０×１０４［１／ｍｍ２］であり、より好ましくは２．５×１０４〜５．０×１０４［１／ｍｍ２］である。最表面層の表面の山の頂点密度Ｓｐｄが、１．０×１０４［１／ｍｍ２］未満の場合には、表面粗さが小さく、効果的にクリーニングブレードとの摩擦を下げられないため好ましくない。一方、最表面層の表面の山の頂点密度Ｓｐｄが、６．０×１０４［１／ｍｍ２］を超える場合には、極端に大きな表面粗さは、逆にクリーニングブレードを傷つけ、トナーすり抜けによる画像不良を発生させることから好ましくない。
【００４２】
山の頂点密度Ｓｐｄを上記範囲とするには、後述する本発明の電子写真感光体の製造方法で説明するように、塗布装置を用いて前記電子写真感光体の最表面層形成用の塗布液を塗布する際、少なくとも塗布時に振動装置により前記塗布液に振動を与えながら塗布して最表面層を形成する方法を用いることができる。
【００４３】
（山の頂点密度Ｓｐｄの定義と測定方法）
本明細書において「山の頂点密度Ｓｐｄ」とは、ＩＳＯ２５１７８に準拠して測定される、単位面積当たりの山頂点の数を表すパラメータである。この値が大きいと他の物体との接触点の数が多いことを示唆する。山の頂点密度Ｓｐｄは、超音波等の振動によって表面に粗さが付与された最表面層の表面における所定の測定面積（例えば２２５００μｍ２の領域）の表面プロファイルを、市販のレーザー顕微鏡で測定することにより算出することができる。
【００４４】
上記した山の頂点密度Ｓｐｄを有する最表面層は、感光層を構成する電荷輸送層、単層の感光層、または表面保護層である。感光体の種類によって、最表面層が電荷輸送層または単層の感光層であるもの、電荷輸送層または単層の感光層の上にさらに表面保護層を形成したもの等があり、どちらについても本発明の効果が期待できる。
【００４５】
上記した山の頂点密度Ｓｐｄを有する最表面層としては、耐久性の観点から、感光層上にさらに積層された表面保護層であるのが好ましい。表面保護層は、様々な外力、刺激から感光層を保護する機能があり、感光体の長寿命化において重要となる。表面保護層は電荷輸送層よりも強度が高い設計となっているため、トナーに外添している外添剤のすり抜けによる潤滑効果が発現するまでに時間がかかり、最表面層が電荷輸送層である場合よりも初期の摩耗スピードが落ち着くまでに時間がかかる。したがって、本発明は最表面層として表面保護層を設けている場合により効果的になる。耐久性の観点から前記最表面層は、感光層上にさらに積層された表面保護層であるのが好ましい。
【００４６】
また、最表面層は、その表面粗さＲｚが０．０４〜０．２５μｍのものが好ましく、より好ましくは０．０５〜０．２３μｍ、さらに好ましくは０．１０〜０．１６μｍである。
【００４７】
本明細書での表面粗さＲｚは、十点平均粗さＲｚ．ｊｉｓを意味しており、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：１９９４およびＪＩＳ  Ｂ  ００３１：１９９４に準拠して測定される。すなわち、本明細書での表面粗さＲｚは、粗さ曲線からその平均線の方向に基準長さだけを抜き取り、この抜き取り部分の平均線から縦倍率の方向に測定した、最も高い山頂から５番目までの山頂の標高（Ｙｐ）の絶対値の平均値と、最も低い谷底から５番目までの谷底の標高（Ｙｖ）の絶対値の平均値との和を求め、この値をマイクロメートル（μｍ）で表したものをいう。本明細書での表面粗さＲｚは、市販の接触式の表面粗さ計で測定することにより算出することができる。
【００４８】
以下、本発明の感光体の各層を説明する。
【００４９】
（表面保護層）
本発明の感光体を構成する表面保護層は、任意の構成要件であるが、上記したように耐久性の観点から、最表面層として設けるのが好ましい。最表面層として設けられる表面保護層は、山の頂点密度Ｓｐｄが上記範囲を有するものであればよい。表面保護層は、感光体を外部環境や衝撃から保護する役割を担っていることから、当該表面保護層は、フィラー粒子、およびバインダー樹脂（以下、表面保護層用バインダー樹脂ともいう）より構成されることが好ましく、必要に応じて酸化防止剤や滑剤などの他の成分が含有されていてもよい。
【００５０】
表面保護層に含まれるフィラー粒子としては、特に制限されるものではなく、無機粒子、有機粒子のいずれであってもよい。表面保護層は、無機粒子を含有することが好ましい。これは、無機粒子を添加することで、表面保護層のナノコンポジット化により強度を上げる効果と、表面粗さを付与する効果とを奏するからである。さらに無機粒子を含有することで、無機粒子を含有しないときや有機粒子を用いたときよりも表面保護層の強度が高まるため、振動によって付与した表面粗さを長期に渡って保つことができるためである。また、酸化物の形態が物性等の安定性に優れる観点から、前記無機粒子は、無機酸化物粒子であることがより好ましい。無機酸化物粒子としては、特に制限されるものではなく、シリカなどの非金属酸化物粒子および金属酸化物粒子のいずれであってもよい。
【００５１】
表面保護層に含まれるフィラー粒子は、特に制限されるものではなく、従来公知のものを適宜利用することができる。かかるフィラー粒子としては、無機粒子及び有機粒子のいずれであってもよい。無機粒子は、少なくとも表面の一部が無機酸化物（特に金属酸化物）によって形成されたものであり、単一材料によって構成されていても、複数材料によって構成されていてもよいし、表面を疎水化処理したり、焼結処理したものであってもよい  。複数材料から構成される無機粒子としては、具体的には、芯材の表面に無機酸化物（特に金属酸化物）が被覆材として付着されてなるコア−シェル構造の複合粒子が挙げられる。このコア−シェル構造の複合粒子は、芯材表面の一部が露出されたものであっても、芯材表面を被覆材によって完全に被覆したものであってもよい。
【００５２】
単一材料から構成される無機粒子の組成としては、例えば、酸化ケイ素（シリカ）、酸化スズ、酸化チタン（チタニア）、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化マグネシウム、酸化鉛、酸化ニオブ、酸化モリブデン、酸化バナジウム、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、チタン酸ストロンチウム、スズをドープした酸化インジウム（酸化インジウムスズ）、アンチモンやタンタルをドープした酸化スズを好ましく用いることができる。なかでも、硬度、導電性、光透過性の観点から酸化ケイ素（シリカ：ＳｉＯ２）、酸化スズ（ＳｎＯ２）、酸化チタン（チタニア）が好ましい。
【００５３】
無機粒子がコア−シェル構造の複合粒子である場合において、芯材としては、絶縁性材料が用いられ、具体的には、硫酸バリウム、酸化ケイ素、酸化アルミニウムなどが挙げられる。芯材としては、光透過性の観点から、特に硫酸バリウムが好ましい。また、被覆材としての無機酸化物（特に金属酸化物）としては、例えば、酸化スズ、酸化チタン、酸化亜鉛、ジルコニア、酸化インジウムスズなどが挙げられる。
【００５４】
表面を疎水化処理したり、焼結処理したものとしては、例えば、表面を疎水化した疎水性シリカ、疎水性アルミナ、疎水性ジルコニア、微粉末焼結シリカ等の無機粒子（特に無機酸化物粒子）を好ましく用いることができる。
【００５５】
被覆材としての無機酸化物（特に金属酸化物）の芯材に対する付着量は、芯材に対して３０〜８０質量％であることが好ましく、より好ましくは４０〜７０質量％である。
【００５６】
被覆材である無機酸化物（特に金属酸化物）の芯材に対する付着方法としては、例えば、特開２００９−２５５０４２号公報などに開示されている方法を採用することができる。
【００５７】
無機粒子がコア−シェル構造の複合粒子であることにより、導電性および光透過性を確保しながらも、粒径を大きくすることができるので、電気特性の安定性と膜強度の向上とを図ることができる。
【００５８】
無機粒子の体積抵抗率は、１０−３〜１０７〔Ωｃｍ〕が好ましく、より好ましくは１０−１〜１０５〔Ωｃｍ〕である。
【００５９】
体積抵抗率は、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下においてアドバンテスト株式会社製ＴＲ８６１１Ａ型デジタル超絶縁抵抗／微少電流計により測定される値である。
【００６０】
有機粒子としては、例えば、表面に反応性基が導入されたフッ素樹脂粒子、メラミンおよびベンゾグアナミンのうち少なくとも一種に由来の構成単位を含む樹脂からなる有機樹脂粒子などを好ましく用いることができる。
【００６１】
表面保護層に含まれるフィラー粒子は、数平均一次粒径が１〜３００ｎｍのものが好ましく、５〜２００ｎｍのものがより好ましい。このうち、耐久性に優れる無機粒子の数平均一次粒径は、２０〜２００ｎｍであることが特に好ましい。無機粒子の数平均一次粒径が２０ｎｍ以上であれば、強度向上の効果が有効に発現でき、さらに製造時に塗布液中への無機粒子の分散が容易になり、凝集等が生じない点で好ましい。また、無機粒子の数平均一次粒径が２００ｎｍ以下であれば、膜（表面保護層）の弾性の低下を防止できるため膜が脆くなることもなく、また表面粗さが大きくなりすぎず、クリーニング性を向上させることできる点で好ましい。
【００６２】
フィラー粒子の数平均一次粒径は、透過型電子顕微鏡によって１００００倍に拡大し、ランダムに３００個の粒子を一次粒子として観察し、画像解析によりフェレ径の数平均径として測定値を算出して得られた値とされる。
【００６３】
詳しくは、感光体表面から表面保護層を含む感光層をナイフなどで切り出し、切断面が上向きになるよう任意のホルダに貼り付け、測定サンプルを作製する。そして、測定サンプルを走査型電子顕微鏡（日本電子株式会社製）により１００００倍の拡大写真を撮影する。ランダムに３００個の粒子をスキャナーにより取り込んだ写真画像（凝集粒子は除いた）を自動画像処理解析装置「ＬＵＺＥＸ（登録商標）  ＡＰ（ソフトウエアバージョン  Ｖｅｒ．１．３２）」（株式会社ニレコ製）を使用して数平均一次粒径を算出する。詳しくは、前記自動画像処理解析装置による画像解析によりフェレ径の数平均径として測定値を算出して得られた値をフィラー粒子の数平均一次粒径とする。
【００６４】
表面保護層用バインダー樹脂は、熱可塑性樹脂であっても硬化樹脂（熱硬化樹脂や光硬化樹脂）であってもよい。例えば、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂などが挙げられる。なかでも耐久性、耐熱性の観点から、表面保護層用バインダー樹脂は、硬化樹脂が好ましく、特に表面保護層を製造する過程で、硬化樹脂用モノマーを塗布時に振動を付与して、所望の山の頂点密度Ｓｐｄを有する表面形状とした後、当該表面形状を保持したままで素早く硬化できる観点から光硬化樹脂がより好ましい。こうした硬化樹脂については、後述する「第１形態の表面保護層」または「第２形態の表面保護層」で説明する「硬化樹脂」の項で説明するものを適宜利用することができる。
【００６５】
表面保護層に含有される滑剤としては、例えば、樹脂微粉末（例えば、フッ素系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、アクリル樹脂、スチレン樹脂等）、金属酸化物微粉末（例えば、酸化チタン、酸化アルミ、酸化スズ等）、固体潤滑剤（例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム等）、シリコーンオイル（例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンポリシロキサン、環状ジメチルポリシロキサン、アルキル変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、高級脂肪酸変性シリコーンオイル等）、フッ素系樹脂粉体（例えば、四フッ化エチレン樹脂粉体、三フッ化塩化エチレン樹脂粉体、六フッ化エチレンプロピレン樹脂粉体、フッ化ビニル樹脂粉体、フッ化ビニリデン樹脂粉体、フッ化二塩化エチレン樹脂粉体及びそれらの共重合体等）、ポリオレフィン系樹脂粉体（例えば、ポリエチレン樹脂粉体、ポリプロピレン樹脂粉体、ポリブテン樹脂粉体、ポリヘキセン樹脂粉体などのホモポリマー樹脂粉体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体などのコポリマー樹脂粉体、これらとヘキセンなどの三元共重合体、更にこれらの熱変成物のようなポリオレフィン系樹脂粉体等）などが挙げられる。
【００６６】
上記滑剤として用いられる樹脂の分子量や粉体の粒径は、適宜選択される。滑剤樹脂粉体の粒径は、特に２０ｎｍ〜２００ｎｍであることが好ましい。滑剤樹脂粉体の粒径は、上記したフィラー粒子の数平均一次粒径と同様にして求めることができる。これらの滑剤を均一に分散するため、分散剤を表面保護層用バインダー樹脂にさらに添加してもよい。
【００６７】
表面保護層の層厚は、０．２〜１０μｍであることが好ましく、０．５〜６μｍであることがより好ましい。
【００６８】
表面保護層としては、上記した構成を有するものであればよい。この他にも、例えば、特開２０１６−１３９０６７号公報や特開２０１５−１１４４５３号公報等に記載の表面保護層の構成部材に特徴を有する感光体やこれを用いた画像形成装置が開発されており、こうした表面保護層について利用できることは言うまでもない。以下、構成部材に特徴を有する第１及び第２形態の表面保護層を例にとり説明するが、これらに何ら制限されるものでないことは言うまでもない。
【００６９】
（１）第１形態の表面保護層
上記表面保護層は、バインダー樹脂として硬化樹脂を含有し、フィラー粒子として、表面に反応性基が導入されたフッ素樹脂粒子が配合されてなるものである。
【００７０】
上記表面保護層は、このようなフッ素樹脂粒子が配合されることにより、硬化樹脂の作用と所望の山の頂点密度Ｓｐｄを有する表面形状とによって表面保護層に十分な膜強度が付与されて、感光体が高い耐久性を有するようになる。これによって摩耗量の低減化が図られる。また、フッ素樹脂粒子の硬化樹脂中における高い分散性が得られて、所望の山の頂点密度Ｓｐｄを有する表面形状の表面保護層においてフッ素樹脂粒子が均一に分散された状態となる。よって使用初期、更には長期間にわたる使用期間中において、所望の山の頂点密度Ｓｐｄを有する表面形状とフッ素樹脂粒子の作用による低摩擦特性が維持され、感光体の良好なクリーニング性が得られる。
【００７１】
また、表面保護層は、表面に反応性基が導入されたフッ素樹脂粒子における反応性基が反応することにより、フッ素樹脂粒子と硬化樹脂との間において化学結合が形成されたものであることが好ましい。具体的には、表面保護層において、フッ素樹脂粒子と硬化樹脂との間に架橋結合が形成されていることが好ましい。なお、表面保護層は、硬化樹脂とフッ素樹脂粒子との間に化学結合が形成されていないものであってもよい。
【００７２】
表面保護層を構成するフッ素樹脂粒子と硬化樹脂との間に化学結合が形成されていれば、当該フッ素樹脂粒子が固定化されることから、当該フッ素樹脂粒子の表面保護層からの脱離を防止または抑制することができる。その結果、感光体において、より一層良好なクリーニング性が得られる。
【００７３】
表面保護層を構成するフッ素樹脂粒子と硬化樹脂との間に化学結合が形成されていることは、次のようにして確認することができる。例えば、当該表面保護層を有する硬化物の物性を測定する。また、表面に反応性基が導入されているフッ素樹脂粒子に変えて、表面に反応性基が導入されていないフッ素樹脂粒子が配合されていること以外は当該表面保護層と同様の構成を有する硬化物の物性を測定する。これらの物性を対比することによって間接的に確認することができる。
【００７４】
具体的に説明すると、先ず、硬化樹脂を形成すべきモノマー（以下、「硬化樹脂用モノマー」ともいう）と表面に反応性基が導入されたフッ素樹脂粒子とを含有する表面保護層形成用塗布液を用意する。それと共に、表面に反応性基が導入されているフッ素樹脂粒子に変えて、表面に反応性基が導入されていないフッ素樹脂粒子を含有すること以外は当該表面保護層形成用塗布液と同様の構成を有する物性比較用塗布液を用意する。ここに、表面に反応性基が導入されていないフッ素樹脂粒子とは、表面に反応性基が導入されていないこと以外は表面保護層形成用塗布液の特定フッ素樹脂粒子と同様の構成を有するものである。すなわち、表面に反応性基が導入されていないフッ素樹脂粒子は、後述のフッ素樹脂よりなる母体粒子に該当するものである。次いで、表面保護層形成用塗布液および比較用塗布液の各々を、本発明の感光体の製造方法で説明するように、塗布装置を用いて感光体の表面保護層を塗布して形成する際、少なくとも塗布時に振動装置により振動を与えながら塗布して表面保護層を形成し、所望の山の頂点密度Ｓｐｄとする。その後、表面保護層形成（硬化）条件によって硬化処理して硬化物を形成し、得られた硬化物の各々について、硬度および弾性変形率などの物性を測定する。そして、測定された表面保護層形成用塗布液の硬化物の物性値と物性比較用塗布液の硬化物の物性値との差に基づいて、表面保護層形成用塗布液の硬化物、すなわち表面保護層における化学結合形成の有無を間接的に確認することができる。
【００７５】
（硬化樹脂）
表面保護層を構成する硬化樹脂は、硬化樹脂用モノマーを重合して得られる、三次元的な架橋構造を有するものである。具体的には、紫外線、熱およびその他のエネルギーの作用によって硬化樹脂用モノマーの重合が進行し、３次元的な架橋構造が形成された架橋型硬化樹脂である。
【００７６】
硬化樹脂用モノマーとしては、重合性官能基を２個以上有する多官能性モノマーが用いられる。
【００７７】
硬化樹脂用モノマーを構成する多官能性モノマーの好ましい具体例としては、重合性官能基としてアクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−）またはメタクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＣＨ３ＣＯ−）を有する多官能性アクリル系モノマーが挙げられ、更に好ましくは重合性官能基を３〜５個有する多官能性アクリル系モノマーが挙げられる。
【００７８】
硬化樹脂用モノマーとして多官能性アクリル系モノマーを用いれば、得られる表面保護層がより一層高い膜強度を有するものとなり、よって感光体が優れた耐久性を有するものとなる。
【００７９】
また、硬化樹脂用モノマーとして用いられる多官能性アクリル系モノマーが重合性官能基を３〜５個有するものであれば、感光体がより一層優れた耐久性を有するものとなり、反応性基を有するフッ素樹脂粒子との間に化学結合を形成することができる。
【００８０】
また、硬化樹脂用モノマーとしては、多官能性モノマーと共に単官能性モノマーを併用することができ、またアクリル系モノマー（具体的には、多官能性アクリル系モノマーおよび単官能性アクリル系モノマー）と共に他のモノマーを併用することもできる。
【００８１】
ここに、他のモノマーの具体例としては、例えばスチレン系モノマー、アクリル系モノマー、メタクリル系モノマー、ビニルトルエン系モノマー、酢酸ビニル系モノマー、Ｎ−ビニルピロリドン系モノマーなどが挙げられる。
【００８２】
硬化樹脂用モノマーとして用いられる多官能性アクリル系モノマーの具体例としては、例えば下記の例示化合物（Ｍ１）〜（Ｍ１４）が挙げられる。ここに、例示化合物（Ｍ１）〜（Ｍ１４）を示す化学式において、Ｒはアクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−）を示し、Ｒ’はメタクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＣＨ３ＣＯ−）を示す。
【００８３】
【化１】
2020177083.tif 000003
【００８４】
【化２】
2020177083.tif 000004
【００８５】
（フッ素樹脂粒子）
表面保護層を構成するフッ素樹脂粒子は、表面に反応性基が導入されたもの、または、表面に導入された反応性基が反応することによって硬化樹脂との間において化学結合が形成されたものである。
【００８６】
反応性基としては、硬化樹脂（硬化樹脂用モノマー）と反応可能な基であって、硬化樹脂の種類（具体的には、硬化樹脂用モノマーの種類）などに応じて適宜のものが導入される。具体的には、ビニル基、アクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−）およびメタクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＣＨ３ＣＯ−）よりなる群から選ばれるラジカル重合性基を含むものが挙げられる。
【００８７】
フッ素樹脂粒子の表面に反応性基が導入されていることは、例えば、ＩＲによる官能基分析、およびＴＧ（熱重量測定）による重量減少測定などにより、定性的・定量的に確認することができる。
【００８８】
表面に反応性基が導入されたフッ素樹脂粒子は、フッ素樹脂よりなる母体粒子を表面処理剤で処理することによって得ることができる。
【００８９】
表面処理の方法として、具体的には、例えばフッ素樹脂よりなる母体粒子の表面を酸化処理することにより、当該表面にヒドロキシ基等の極性基（具体的には、例えばヒドロキシ基、カルボキシル基など）を導入する。更に表面処理剤を用いて化学的処理を行うことによって当該極性基に重合性官能基を結合させて、母体粒子の表面に極性基に重合性官能基が結合されてなる構成の反応性基を導入する手法が挙げられる。
【００９０】
また、表面に反応性基が導入されたフッ素樹脂粒子は、表面に極性基が導入されたフッ素樹脂粒子を用い、そのフッ素樹脂粒子に対して表面処理剤を用いて化学的処理を行い、当該フッ素樹脂の極性基に重合性官能基を結合させて、反応性基が導入されたものであってもよい。ここに、表面に極性基が導入されたフッ素樹脂粒子としては、例えば表面にヒドロキシ基とカルボキシル基とを有するフッ素樹脂粒子「ＤｉｓｐｅｒｓＥＺ−３００」（テクノケミカル株式会社製）などが挙げられる。
【００９１】
酸化処理の具体例としては、例えば、母体粒子の表面にプラズマを照射するプラズマ処理、および母体粒子をナトリウムナフタレン錯体溶液に浸漬する処理などが挙げられる。ここに、ナトリウムナフタレン錯体溶液を用いる処理においては、ナトリウムナフタレン錯体溶液に母体粒子を分散させることにより、ナトリウムによる強い還元力によって母体粒子の表面からフッ素原子が引き抜かれて炭素ラジカルが発生する。その後、当該表面と水や酸素とが反応し、それにより、母体粒子の表面に極性基が導入される。ナトリウムナフタレン錯体溶液の具体例としては、例えば、ナトリウムナフタレン錯体のテトラヒドロフラン溶液、およびナトリウムナフタレン錯体のエーテル溶液などが挙げられる。ナトリウムナフタレン錯体溶液の浸漬条件（処理条件）は、例えば、浸漬時間が３〜２０秒間であって温度が常温（２０〜２５℃）である。
【００９２】
表面処理剤を用いた化学的処理の具体例としては、母体粒子の表面に導入されたヒドロキシ基にシランカップリング剤を反応させる化学的処理、および母体粒子の表面に導入されたカルボキシル基をアシル化反応させる化学的処理などが挙げられる。
【００９３】
表面処理剤として用いられるシランカップリング剤の具体例としては、下記の例示化合物（Ｓ−１）〜（Ｓ−３６）が挙げられる。
【００９４】
【化３】
2020177083.tif 000005
【００９５】
また、シランカップリング剤としては、上記の例示化合物（Ｓ−１）〜（Ｓ−３６）以外に、ラジカル重合反応可能な重合性官能基を有するシラン化合物を用いることができる。これらのシラン化合物は、単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９６】
酸化処理された母体粒子に対するシランカップリング剤による表面処理方法としては、例えば、酸化処理された母体粒子をトルエンなどの有機溶媒中に分散させ、その分散液にシランカップリング剤を添加し、加熱還流することによって表面処理を行う手法が用いられる。このような手法において、シランカップリング剤の使用量は、酸化処理された母体粒子１００質量部に対して５〜５０質量部であることが好ましく、また有機溶媒の使用量は、酸化処理された母体粒子１００質量部に対して３００〜１０００質量部であることが好ましい。また、反応条件としては、反応温度は１１０〜１３０℃であることが好ましく、また反応時間は、還流しながらの脱水撹拌を２時間以上行うことが好ましい。
【００９７】
表面保護層を構成するフッ素樹脂粒子は、低摩擦化の観点から、当該フッ素樹脂粒子を構成するフッ素樹脂、すなわち母体粒子が、ポリテトラフルオロエチレンよりなるものであることが好ましい。
【００９８】
表面保護層を構成するフッ素樹脂粒子の平均粒径は、表面保護層の膜厚に対する割合が０．３〜１．０となる大きさであることが好ましい。
【００９９】
表面保護層の膜厚に対する、当該表面保護層を構成するフッ素樹脂粒子の平均粒径の割合が上記の範囲内にあることによれば、フッ素樹脂粒子の粒径が、表面保護層の膜厚と同程度となることから、表面保護層におけるフッ素樹脂粒子の分散状態を均一化することができる。また、感光体において、十分な摩耗量低減化を図ることができ、長期間にわたって良好なクリーニング性を維持することができる。
【０１００】
表面保護層を構成するフッ素樹脂粒子の平均粒径は、フッ素樹脂粒子の数平均一次粒径を示し、この数平均一次粒径は、透過型電子顕微鏡を用いて撮影された写真画像に基づいて以下のようにして測定される。
【０１０１】
透過型電子顕微鏡の倍率を１００００倍に設定し、その透過型電子顕微鏡で拡大された表面保護層を撮影し、得られた写真画像上において、画像解析処理によって任意の１００個のフッ素樹脂粒子の水平方向のフィレ径を測定する。そして、測定されたフィレ径の平均値を、フッ素樹脂粒子の数平均一次粒径として算出する。なお、前記画像解析処理は、例えば透過型電子顕微鏡測定装置に内蔵されているプログラムを駆動させることにより自動的に行うことができる。
【０１０２】
また、表面保護層は、抵抗調整および硬度向上（耐久性向上）の観点から、導電性粒子を含有するものであることが好ましい。
【０１０３】
導電性粒子の具体例としては、例えば、酸化スズなどの金属酸化物よりなるものが挙げられる。
【０１０４】
導電性粒子の数平均一次粒径は、１０〜５００ｎｍであることが好ましい。
【０１０５】
表面保護層における導電性粒子の含有割合は、硬化樹脂１００質量部に対して１０〜２００質量部であることが好ましい。
【０１０６】
表面保護層の層厚は、０．２〜１０μｍであることが好ましい。表面保護層の層厚が上記範囲であれば、表面保護層において、フッ素樹脂粒子の偏析が抑制されて、フッ素樹脂粒子をより一層均一に分散した状態とすることができる。
【０１０７】
（２）特開２０１５−１１４４５３号公報に記載の表面保護層
上記表面保護層は、２個以上のラジカル重合性官能基を有する化合物を重合反応することによって得られる硬化樹脂中に、少なくとも表面の一部が金属酸化物によって形成された無機粒子、および、メラミンおよびベンゾグアナミンのうち少なくとも一種に由来の構成単位を含む樹脂からなる有機樹脂粒子が含有されてなるものであり、前記有機樹脂粒子がカップリング剤によって表面処理が施されたものである。
【０１０８】
上記表面保護層は、硬化樹脂により構成されていることにより、基本的に高い膜強度が得られ、また、当該硬化樹脂中に無機粒子が含有されていることにより、より一層高い膜強度が得られる。したがって、高い耐久性が得られる。さらに、有機樹脂粒子がカップリング剤によって表面処理が施されたものであることにより、当該感光体の製造工程において調製される表面保護層形成用塗布液中において、当該有機樹脂粒子と無機粒子との凝集が抑制される。そして、形成された表面保護層中で有機樹脂粒子と無機粒子との凝集物の形成が防止され、有機樹脂粒子の特性が有効に発揮される。以上のことから、当該感光体でも、良好なクリーニング性を有すると共に、高い耐久性が得られる。
【０１０９】
ここで、無機粒子をカップリング剤によって表面処理することによっても、有機樹脂粒子と無機粒子との凝集を抑制することができると考えられるが、無機粒子が表面処理されたものであると感光体の電気特性が低下するおそれがある。そのため、本発明のように、有機樹脂粒子がカップリング剤によって表面処理されたものであることにより、表面保護層中の凝集物の形成を防止しながらも感光体としての機能を担保することができる。
【０１１０】
（硬化樹脂）
硬化樹脂は、２個以上のラジカル重合性官能基を有する化合物（以下、「多官能ラジカル重合性化合物」ともいう）を重合反応することによって得られるものである。具体的には、硬化樹脂は、紫外線や電子線などの活性線の照射により、多官能ラジカル重合性化合物を重合反応し、硬化させることにより形成されるものである。
【０１１１】
硬化樹脂を形成するためのモノマーとしては、多官能ラジカル重合性化合物を用いるが、ラジカル重合性官能基を１個有する化合物（以下、「単官能ラジカル重合性化合物」ともいう）を併用することもできる。単官能ラジカル重合性化合物を用いる場合においては、その割合は、硬化樹脂を形成するためのモノマー全量に対して０質量％を超え２０質量％以下が好ましい。
【０１１２】
ラジカル重合性官能基としては、例えば、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基などが挙げられる。
【０１１３】
多官能ラジカル重合性化合物としては、少ない光量あるいは短い時間での硬化が可能であることから、ラジカル重合性官能基としてアクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−）またはメタクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＣＨ３ＣＯ−）を２個以上有するアクリル系モノマーまたはこれらのオリゴマーであることが特に好ましい。したがって、硬化樹脂としてはアクリル系モノマーまたはそのオリゴマーにより形成されるアクリル系樹脂が好ましい。
【０１１４】
多官能ラジカル重合性化合物は、単独で用いても、混合して用いてもよい。また、これらの多官能ラジカル重合性化合物は、モノマーを用いてもよいが、オリゴマー化して用いてもよい。
【０１１５】
多官能ラジカル重合性化合物の具体例については、上記（１）で説明した硬化樹脂用モノマーとして用いられる多官能性アクリル系モノマーの具体例である例示化合物（Ｍ１）〜（Ｍ１４）と同様のものが挙げられる。
【０１１６】
（無機粒子）
無機粒子は、少なくとも表面の一部が金属酸化物によって形成されたものでることが好ましく、単一材料によって構成されていても、複数材料によって構成されていてもよい。複数材料から構成される無機粒子としては、具体的には、芯材の表面に金属酸化物が被覆材として付着されてなるコア−シェル構造の複合粒子が挙げられる。このコア−シェル構造の複合粒子は、芯材表面の一部が露出されたものであっても、芯材表面を被覆材によって完全に被覆したものであってもよい。
【０１１７】
単一材料から構成される無機粒子としては、例えば、酸化ケイ素（シリカ）、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉛、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化チタン（チタニア）、酸化ニオブ、酸化モリブデン、酸化バナジウムなどの無機粒子が挙げられる。なかでも、硬度、導電性、光透過性の観点から、酸化チタン、酸化スズが好ましい。
【０１１８】
無機粒子がコア−シェル構造の複合粒子である場合において、芯材としては、絶縁性材料が用いられ、具体的には、硫酸バリウム、酸化ケイ素、酸化アルミニウムなどが挙げられる。芯材としては、光透過性の観点から、特に硫酸バリウムが好ましい。また、被覆材としての金属酸化物としては、例えば、酸化スズ、酸化チタン、酸化亜鉛、ジルコニア、酸化インジウムスズなどが挙げられる。
【０１１９】
金属酸化物の芯材に対する付着量は、芯材に対して３０〜８０質量％であることが好ましく、より好ましくは、４０〜７０質量％である。
【０１２０】
被覆材である金属酸化物の芯材に対する付着方法としては、例えば、特開２００９−２５５０４２号公報などに開示されている方法を採用することができる。
【０１２１】
以上のように、無機粒子がコア−シェル構造の複合粒子であることにより、導電性および光透過性を確保しながらも、粒径を大きくすることができるので、電気特性の安定性と膜強度の向上を図ることができる。
【０１２２】
無機粒子の体積抵抗率は、１０−３〜１０７〔Ωｃｍ〕が好ましく、より好ましくは１０−１〜１０５〔Ωｃｍ〕である。体積抵抗率は、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下において株式会社アドバンテスト製ＴＲ８６１１Ａ型デジタル超絶縁抵抗／微少電流計により測定される値である。
【０１２３】
無機粒子の数平均一次粒径は、１０〜３００ｎｍであることが好ましく、より好ましくは２０〜２００ｎｍである。無機粒子の粒径が上記範囲内であることにより、十分に高い膜強度を確保することができる。
【０１２４】
無機粒子の数平均一次粒径は、以下のようにして測定される。まず、感光体表面から表面保護層を含む感光層をナイフなどで切り出し、切断面が上向きになるよう任意のホルダに貼り付け、測定サンプルを作製する。そして、測定サンプルを走査型電子顕微鏡（日本電子製）により１００００倍の拡大写真を撮影する。ランダムに３００個の粒子をスキャナーにより取り込んだ写真画像（凝集粒子は除く）を自動画像処理解析装置「ＬＵＺＥＸ（登録商標）  ＡＰ（ソフトウエアバージョン  Ｖｅｒ．１．３２）」（株式会社ニレコ製）を使用して数平均一次粒径を算出する。
【０１２５】
無機粒子は、硬化樹脂１００質量部に対して５０〜２００質量部の割合で含有されることが好ましく、より好ましくは７０〜１５０質量部である。無機粒子の含有割合が上記範囲内であることにより、硬度、導電性および光透過性を十分に満たすことが可能となる。
【０１２６】
（有機樹脂粒子）
有機樹脂粒子は、メラミンおよびベンゾグアナミンのうち少なくとも一種に由来の構成単位を含む樹脂の粒子（以下、「未処理の有機樹脂粒子」ともいう）表面をカップリング剤によって表面処理したものである。このような樹脂としては、具体的には、メラミンとホルムアルデヒドとの重縮合物や、メラミンと、ベンゾグアナミンと、ホルムアルデヒドとの共重縮合物などのメラミン樹脂；ベンゾグアナミンとホルムアルデヒドとの重縮合物などのベンゾグアナミン樹脂などが挙げられる。有機樹脂微粒子としては、メラミンとホルムアルデヒドとの重縮合物からなるものであることが、クリーニング性の観点から好ましい。
【０１２７】
有機樹脂粒子は、ファンデルワールス力が小さいため、有機樹脂粒子が表面保護層中に含有されることにより、トナーとの付着力を低減することができ、クリーニング性の向上を図ることができる。
【０１２８】
未処理の有機樹脂粒子としては、メラミン樹脂（メラミンとホルムアルデヒドとの重縮合物）「エポスター（登録商標）Ｓ」、「エポスター（登録商標）Ｓ６」、「エポスター（登録商標）Ｓ１２」、ベンゾグアナミン樹脂（ベンゾグアナミンとホルムアルデヒドとの重縮合物）「エポスター（登録商標）ＭＳ」（以上、株式会社日本触媒製）などの市販品を用いることができる。
【０１２９】
有機樹脂粒子は、カップリング剤によって表面処理が施されたものである。有機樹脂粒子がカップリング剤によって表面処理されたものであることにより、有機樹脂粒子の表面が改質され、感光体の製造過程において調製される表面保護層形成用塗布液中において、当該有機樹脂粒子と無機粒子との凝集が抑制される。
【０１３０】
カップリング剤としては、シランカップリング剤が挙げられる。シランカップリング剤は、２つ以上のメトキシ基またはエトキシ基を有するものであって、分子量が１００〜１５００のものであり、好ましくは２００〜１０００のものである。
【０１３１】
カップリング剤としては、フッ素元素を含むものであることが好ましい。具体的には、カップリング剤がＣＦ２基を、好ましくは１〜１０有し、より好ましくは２〜８有する。カップリング剤がフッ素元素を含むものであることにより、有機樹脂粒子のトナーへの付着力をより一層低減することができる。この理由としては、フッ素元素を含むカップリング剤が、有機樹脂粒子の正帯電性を中性化する機能を有するためと考えられる。
【０１３２】
以下、カップリング剤の具体例を示す。
【０１３３】
【化４】
2020177083.tif 000006
【０１３４】
【化５】
2020177083.tif 000007
【０１３５】
カップリング剤は、１種単独でまたは２種以上を混合して用いてもよい。
【０１３６】
カップリング剤の処理量は、未処理の有機樹脂粒子に対して５〜９０質量％であることが好ましく、より好ましくは１０〜７０質量％である。
【０１３７】
カップリング剤の表面処理方法としては、特に限定されないが、湿式処理を採用することができる。湿式処理による表面処理方法としては、具体的には、未処理の有機樹脂粒子とカップリング剤とを溶媒に分散させた溶液を、所定の温度で混合撹拌し、その後、溶媒を除去し、粉体化する方法が挙げられる。また、処理温度は、例えば、２０〜６０℃とされ、混合時間は、例えば、３０〜６０分間とされる。このとき、触媒として塩酸、硫酸等の酸を加えてもよい。また、得られた粉体は、８０℃〜１５０℃にて３０〜９０分間乾燥させても良い。
【０１３８】
有機樹脂粒子の数平均一次粒径は、１００〜１５００ｎｍであることが好ましく、２００〜１０００ｎｍであることがより好ましい。有機樹脂粒子の数平均一次粒径が上記範囲内であることにより、良好なクリーニング性を確保することができる。
【０１３９】
有機樹脂粒子の数平均一次粒径は、以下のようにして測定される。まず、感光体表面から表面保護層を含む感光層をナイフなどで切り出し、切断面が上向きになるよう任意のホルダに貼り付け、測定サンプルを作製する。そして、測定サンプルを走査型電子顕微鏡により、観察、撮影された写真画像より算出する。顕微鏡の倍率を３万倍に設定して写真撮影を行い、写真画像上よりランダムに１００個の微粒子を抽出して算出する。具体的には、自動画像処理解析装置「ＬＵＺＥＸ（登録商標）  ＡＰ」（株式会社ニレコ製）により、写真画像を２値化処理し、１００個の微粒子の水平方向フェレ径を測定し平均値を算出し、これを数平均一次粒径とするものである。
【０１４０】
有機樹脂粒子は、硬化樹脂１００質量部に対して１０〜５０質量部の割合で含有されることが好ましく、より好ましくは１５〜４０質量部である。有機樹脂粒子の含有割合が上記範囲内であることにより、良好なクリーニング性を確保することができる。
【０１４１】
有機樹脂粒子表面に施されたカップリング剤は、赤外吸収分析（ＩＲ）による官能評価および熱重量分析（ＴＧ）による重量減少分によって検知が可能である。
【０１４２】
表面保護層には、硬化樹脂、無機粒子および有機樹脂粒子の他に、他の成分が含有されていてもよく、例えば各種の酸化防止剤や、例えばフッ素原子含有樹脂粒子などの各種の滑剤粒子を加えることもできる。フッ素原子含有樹脂粒子としては、四フッ化エチレン樹脂、三フッ化塩化エチレン樹脂、六フッ化塩化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、二フッ化二塩化エチレン樹脂、およびこれらの共重合体の中から１種あるいは２種以上を適宜選択することが好ましいが、特に四フッ化エチレン樹脂、フッ化ビニリデン樹脂が好ましい。
【０１４３】
表面保護層の層厚は、０．２〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．５〜６μｍである。
【０１４４】
（導電性支持体）
本発明の感光体を構成する導電性支持体は、導電性を有するものであればよく、具体的には、例えば、アルミニウム、銅、クロム、ニッケル、亜鉛およびステンレスなどの金属をドラムまたはシート状に成形したもの、アルミニウムや銅などの金属箔をプラスチックフィルムにラミネートしたもの、アルミニウム、酸化インジウム、酸化スズなどをプラスチックフィルムに蒸着したもの、導電性物質を単独またはバインダー樹脂と共に塗布して導電層を設けた金属、プラスチックフィルムおよび紙などが挙げられる。
【０１４５】
（下引き層）
本発明の感光体においては、故障防止の観点から、導電性支持体と感光層の間にバリア機能と接着機能とを有する下引き層（中間層とも呼ばれている）が設けられていることが好ましい。
【０１４６】
この下引き層は、例えば、バインダー樹脂（以下、「下引き層用バインダー樹脂」ともいう）、および必要に応じて金属酸化物粒子が含有されてなるものである。
【０１４７】
下引き層用バインダー樹脂としては、例えばカゼイン、ポリビニルアルコール、ニトロセルロース、エチレン−アクリル酸コポリマー、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ゼラチンなどが挙げられる。これらのなかではアルコール可溶性のポリアミド樹脂が好ましい。
【０１４８】
金属酸化物粒子は、抵抗調整を目的として用いられるものであり、具体的には、例えばアルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマスなどの各種の金属酸化物よりなる粒子を用いることができ、またスズをドープした酸化インジウム、アンチモンをドープした酸化スズおよび酸化ジルコニウムなどよりなる粒子を用いることができる。
【０１４９】
また、金属酸化物粒子は、１種単独でまたは２種以上を混合して用いてもよい。２種以上を混合した場合には、固溶体または融着の形をとっていてもよい。
【０１５０】
金属酸化物粒子の数平均一次粒径は、０．３μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．１μｍ以下である。
【０１５１】
下引き層における金属酸化物粒子の含有割合は、下引き層用バインダー樹脂１００質量部に対して２０〜４００質量部であることが好ましく、より好ましくは５０〜３５０質量部である。
【０１５２】
下引き層の層厚は、０．１〜１５μｍであることが好ましく、より好ましくは０．３〜１０μｍである。
【０１５３】
（感光層）
本発明の感光体を構成する感光層については、上記したように、導電性支持体上に、直接または下引き層を介して、電荷発生層、電荷輸送層がこの順に積層されてなる感光層、または電荷発生機能と電荷輸送機能とを有する単層の感光層が挙げられる。以下は、電荷発生層と電荷輸送層とを有するものについて詳細に説明する。
【０１５４】
（電荷発生層）
本発明の感光体を構成する感光層における電荷発生層は、電荷発生物質およびバインダー樹脂（以下、「電荷発生層用バインダー樹脂」ともいう）が含有されてなるものである。
【０１５５】
電荷発生層用バインダー樹脂としては、公知の樹脂を用いることができ、具体的には、例えばポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、並びにこれらの樹脂の内２つ以上を含む共重合体樹脂（例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂）、ポリビニルカルバゾール樹脂などが挙げられる。これらの樹脂中においては、ポリビニルブチラール樹脂が好ましい。
【０１５６】
電荷発生物質は、特に限定されるものではなく、具体的には、例えば、スーダンレッド、ダイアンブルーなどのアゾ顔料、ピレンキノン、アントアントロンなどのキノン顔料、キノシアニン顔料、ペリレン顔料、インジゴおよびチオインジゴなどのインジゴ顔料、ピランスロン、ジフタロイルピレンなどの多環キノン顔料、フタロシアニン顔料などが挙げられる。これらの化合物中においては、多環キノン顔料、チタニルフタロシアニン顔料が好ましい。また、これらの化合物は、１種単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【０１５７】
電荷発生層における電荷発生物質の含有割合は、電荷発生層用バインダー樹脂１００質量部に対して１〜６００質量部であることが好ましく、より好ましくは５０〜５００質量部である。
【０１５８】
電荷発生層の層厚は、電荷発生層用バインダー樹脂の特性、並びに電荷発生物質の特性および含有割合などに応じて適宜に定められるが、０．０１〜５μｍであることが好ましく、より好ましくは０．０５〜３μｍである。
【０１５９】
（電荷輸送層）
本発明の感光体を構成する感光層における電荷輸送層は、電荷輸送物質およびバインダー樹脂（以下、「電荷輸送層用バインダー樹脂」ともいう）が含有されてなるものである。
【０１６０】
電荷輸送層用バインダー樹脂としては、公知の樹脂を用いることができ、具体的には、例えばポリカーボネート樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリルニトリル共重合体樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂などが挙げられるが、ポリカーボネート樹脂が好ましい。更にポリカーボネート樹脂としては、耐クラック、耐磨耗性および帯電特性の観点から、ＢＰＡ（ビスフェノールＡ）型、ＢＰＺ（ビスフェノールＺ）型、ジメチルＢＰＡ型、ＢＰＡ−ジメチルＢＰＡ共重合体型ものが好ましい。
【０１６１】
電荷輸送物質としては、電荷（正孔）を輸送する物質として、例えば、トリフェニルアミン誘導体、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、ベンジジン化合物、ブタジエン化合物などが挙げられる。
【０１６２】
電荷輸送層における電荷輸送物質の含有割合は、電荷輸送層用バインダー樹脂１００質量部に対して１０〜５００質量部であることが好ましく、より好ましくは２０〜２５０質量部である。
【０１６３】
電荷輸送層の層厚は、電荷輸送層用バインダー樹脂の特性、並びに電荷輸送物質の特性および含有割合などによって異なるが、５〜４０μｍであることが好ましく、よりに好ましくは１０〜３０μｍである。
【０１６４】
また、電荷輸送層には、酸化防止剤、電子導電剤、安定剤、シリコーンオイルなどが含有されていてもよい。
【０１６５】
酸化防止剤としては、特開２０００−３０５２９１号公報などに開示されているものが好ましく、また電子導電剤としては、特開昭５０−１３７５４３号公報および同５８−７６４８３号公報などに開示されているものが好ましい。
【０１６６】
（単層の感光層）
電荷発生機能と電荷輸送機能とを有する単層の感光層は、電荷発生物質および電荷輸送物質と、バインダー樹脂とが含有されてなるものである。電荷発生物質および電荷輸送物質については、上記した電荷発生層で用いることができる電荷発生物質および電荷輸送層で用いることができる電荷輸送物質をそれぞれ用いることができる。またバインダー樹脂についても、電荷発生層で用いることができるバインダーおよび電荷輸送層で用いることができるバインダーの少なくとも１種を用いればよい。また、これらの配合比についても、単層の感光層で電荷発生機能と電荷輸送機能とを有効に発現できるように配合されていればよく、上記した電荷発生層における電荷発生物質の含有割合や電荷輸送層における電荷輸送物質の含有割合の範囲で用いればよいなど、上記した電荷発生層および電荷輸送層で説明した内容を適宜適用し得るものである。
【０１６７】
感光体の最表面層が、電荷輸送層または単層の感光層となる層構成においても、上記最表面層で説明したと同様であり、山の頂点密度Ｓｐｄ（単位面積当たりの山頂点の数）が、１．０×１０４〜６．０×１０４［１／ｍｍ２］である最表面層を有するものである。
【０１６８】
〔感光体の製造方法〕
本発明の感光体の製造方法は、導電性支持体上に少なくとも感光層が積層された感光体の製造方法であって、塗布装置を用いて前記電子写真感光体の最表面層形成用の塗布液を塗布する際、少なくとも振動装置により前記塗布液に振動を与えながら塗布することを含むことを特徴とする。かかる構成を有することで、特殊な後加工や新たな材料添加を行わなくとも、初期の感光体表面に適度な表面粗さを付与できる。そのため、この製法により得られた本発明の感光体及びこれを備えた画像形成装置では、印刷開始初期から外添剤のすり抜けを適度に起こすことが可能となり、初期の摩耗スピードを抑制できる。また、この製造方法によって、山の頂点密度Ｓｐｄが所定の範囲である適度な表面粗さを付与することができ、クリーニングブレードとの間の摩擦力を適切に下げることができ、クリーニングブレードめくれによる画像不良を効果的に防ぐことができる。
【０１６９】
具体的には、例えば、下記の工程を経ることにより、導電性支持上に、下引き層、感光層および表面保護層がこの順で積層されてなる感光体を製造することができる。但し、下引き層および表面保護層については、任意であり、これらの層の形成を行うことなく、感光体を製造してもよい。この場合、電荷輸送層が最表面層となる。また、感光層を電荷発生機能と電荷輸送機能とを有する単層とする場合には、当該単層の感光層が最表面層となる。好ましくは、耐久性の観点から、最表面層は、前記感光層上にさらに積層された表面保護層であるのが好ましい。表面保護層は、様々な外力、刺激から感光層を保護する機能があり、感光体の長寿命化において重要となる。また、表面保護層は、電荷輸送層よりも強度が高い設計となっているため、トナーに外添している外添剤のすり抜けによる潤滑効果が発現するまでに時間がかかり、最表面層が電荷輸送層である場合よりも初期の摩耗スピードが落ち着くまでに時間がかかる。したがって、本発明は最表面層として表面保護層を設けている場合により効果的になる。
【０１７０】
本発明の感光体は、
工程（１）：導電性支持体の外周面に下引き層形成用の塗布液を塗布し、乾燥することにより、下引き層を形成する工程、
工程（２）：導電性支持体上に形成された下引き層の外周面に電荷発生層形成用の塗布液を塗布し、乾燥することにより電荷発生層を形成する工程、
工程（３）：下引き層上に形成された電荷発生層の外周面に電荷輸送層形成用の塗布液を塗布し、乾燥することにより電荷輸送層を形成する工程、および
工程（４）：電荷発生層上に形成された電荷輸送層の外周面に、表面保護層形成用の塗布液を塗布して塗膜を形成し、この塗膜を硬化処理することにより、最表面層である表面保護層を形成する工程、
を経ることにより製造することができる。
【０１７１】
本発明の製造方法では、工程（４）において、塗布装置を用いて感光体の最表面層である表面保護層を塗布形成する際、少なくとも振動装置により表面保護層形成用塗布液に振動を与えながら塗布することを特徴とする。
【０１７２】
（工程（１）：下引き層の形成）
この工程（１）においては、溶媒中に下引き層用バインダー樹脂を溶解させて下引き層形成用塗布液を調製し、必要に応じて金属酸化物粒子を分散させた後、当該下引き層形成用塗布液を導電性支持体上に一定の膜厚に塗布して塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥することにより、下引き層が形成される。
【０１７３】
導電性支持体としては、特に制限されるものではなく、既に市販されているものを用いてもよい。またアルミニウム、銅、クロム、ニッケル、亜鉛およびステンレスなどの金属をドラムまたはシート状に成形したものを用いてもよい。またアルミニウムや銅などの金属箔をプラスチックフィルムにラミネートしたものをドラムまたはシート状に成形したものを用いてもよい。またアルミニウム、酸化インジウム、酸化スズなどをプラスチックフィルムに蒸着したものをドラムまたはシート状に成形したものを用いてもよい。また導電性物質を単独またはバインダー樹脂と共に塗布して導電層を設けた金属、プラスチックフィルムおよび紙等をドラムまたはシート状に成形したものを用いてもよい。ドラム状の導電性支持体の軸長や軸径などは、画像形成装置の設計に応じて最適なサイズに調整すればよい。
【０１７４】
下引き層形成用塗布液中に金属酸化物粒子を分散する手段は、特に限定されるものではなく、例えば、超音波分散機、ボールミル、サンドミル、ホモミキサーなどを用いることができる。また、一夜静置後、濾過することによっても分散できる。
【０１７５】
下引き層形成用塗布液の塗布方法としては、例えば、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、ビームコーティング法、スライドホッパー法、円形スライドホッパー法などの公知の方法が挙げられる。
【０１７６】
塗膜の乾燥方法は、溶媒の種類、膜厚に応じて適宜選択することができるが、熱乾燥が好ましい。
【０１７７】
下引き層の形成工程に用いられる溶媒としては、金属酸化物粒子を良好に分散し、下引き層用バインダー樹脂を溶解するものが好ましい。
【０１７８】
下引き層の形成工程において、下引き層用バインダー樹脂としてアルコール可溶性のポリアミド樹脂を用いた場合に用いられる溶媒としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノールなどの炭素数１〜４のアルコール類が、ポリアミド樹脂の溶解性と塗布性能に優れ好ましい。また、保存性、粒子の分散性を向上するために、前記溶媒と併用でき、好ましい効果を得られる助溶媒としては、ベンジルアルコール、トルエン、メチレンクローラーイド、シクロヘキサノン、テトラヒドロフランなどが挙げられる。
【０１７９】
下引き層形成用塗布液中の下引き層用バインダー樹脂の濃度は、下引き層の層厚や生産速度に合わせて適宜選択される。
【０１８０】
（工程（２）：電荷発生層の形成）
この工程（２）においては、溶媒中に電荷発生層用バインダー樹脂を溶解させた溶液中に、電荷発生物質を分散して電荷発生層形成用塗布液を調製し、当該電荷発生層形成用塗布液を下引き層上に一定の膜厚に塗布して塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥することにより、電荷発生層が形成される。
【０１８１】
電荷発生層形成用塗布液中に電荷発生物質を分散する手段は、特に限定されるものではなく、例えば、超音波分散機、ボールミル、サンドミル、ホモミキサーなどを用いることができる。
【０１８２】
電荷発生層形成用塗布液の塗布方法としては、例えば、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、ビームコーティング法、スライドホッパー法、円形スライドホッパー法などの公知の方法が挙げられる。
【０１８３】
塗膜の乾燥方法は、溶媒の種類、膜厚に応じて適宜選択することができるが、熱乾燥が好ましい。
【０１８４】
電荷発生層の形成に用いられる溶媒は、特に限定されるものではなく、例えば、トルエン、キシレン、メチレンクローラーイド、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ｔ−ブチル、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、メチルセロソルブ、４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン、エチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン、ジエチルアミンなどが挙げられる。
【０１８５】
（工程（３）：電荷輸送層の形成）
この工程（２）においては、溶媒中に電荷輸送層用バインダー樹脂および電荷輸送物質を溶解させた電荷輸送層形成用塗布液を調製し、当該電荷輸送層形成用塗布液を電荷発生層上に一定の膜厚に塗布して塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥することにより、電荷輸送層が形成される。
【０１８６】
電荷輸送層形成用塗布液の塗布方法としては、例えば、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、ビームコーティング法、スライドホッパー法、円形スライドホッパー法などの公知の方法が挙げられる。
【０１８７】
塗膜の乾燥方法は、溶媒の種類、膜厚に応じて適宜選択することができるが、熱乾燥が好ましい。
【０１８８】
電荷輸送層の形成に用いられる溶媒は、特に限定されるものではなく、例えば、トルエン、キシレン、メチレンクローラーイド、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン、ジエチルアミンなどが挙げられる。
【０１８９】
尚、単層の感光層を形成する場合には、上記工程（２）と工程（３）を同時に行うようにすればよい。
【０１９０】
（工程（４）：表面保護層の形成）
この工程（４）においては、表面保護層用バインダー樹脂用モノマー（以下、硬化樹脂用モノマーともいう）、重合開始剤（ラジカル重合開始剤）、フィラー粒子および必要に応じて他の成分を溶媒に添加して表面保護層形成用塗布液を調製し、この表面保護層形成用塗布液を塗布液とし、工程（３）により形成された電荷輸送層の外周面に塗布して塗膜を形成する。そして、得られた塗膜に活性線を照射し塗膜中の硬化樹脂用モノマー成分を硬化処理、具体的には重合反応させて硬化することにより、表面保護層が形成される。
【０１９１】
本発明では、塗布装置を用いて感光体の最表面層である表面保護層を塗布して形成する際、少なくとも塗布時に振動装置により表面保護層形成用の塗布液を振動を与えながら塗布するものである。本発明である振動装置による振動を加えながらの塗布が可能な塗布方法としては、浸漬塗布法およびディスペンサー塗布法などが挙げられる。なかでも、前記塗布装置が、浸漬塗布装置であり、前記塗布時が、塗布引き上げ時である、浸漬塗布方法が好ましい。この浸漬塗布法は、基体を塗布液が満たされた塗布槽に浸し、引き上げることによって塗布を行う方法である。塗布液には振動装置によって振動を与える。引き上げ時以外は、振動装置は、常時作動させていてもよいし、停止させていてもよい。また、引き上げ時においても、引き上げ中に振動装置のＯＮ／ＯＦＦを切り替えてもよく、それにより、基体の主走査方向（長手方向）（図６参照）において、表面粗さを付与する領域と付与しない領域とを設けてもよい。本発明の浸漬塗布法による効果につき図面を用いて説明する。
【０１９２】
図２（ａ）は、従来の浸漬塗布装置を用いた塗布法により感光体の表面保護層を浸漬塗布形成する様子を模式的に表した図面である。図２（ｂ）は、本発明の浸漬塗布装置を用いた浸漬塗布法により感光体の表面保護層を浸漬塗布して形成する様子を模式的に表した図面である。
【０１９３】
従来は、図２（ａ）に示すように、浸漬塗布装置４１ａを用いて感光体の表面保護層（塗膜）を浸漬塗布して形成する際、塗布引き上げ時に振動装置を用いることなく、塗布液４３から基体４５を引き上げながら、基体表面に塗布液を塗布して、できるだけ塗布ムラのない表面保護層４７ａを形成していた。
【０１９４】
一方、本発明では、図２（ｂ）に示すように、本発明の浸漬塗布装置４１ｂを用いて感光体の表面保護層を浸漬塗布して形成する際、少なくとも塗布引き上げ時に振動装置（図示せず）により振動を与えながら、塗布液４３から基体４５を引き上げる。これにより、基体表面に塗布液を塗布して、適度な表面粗さ（所望の山の頂点密度Ｓｐｄ）を有する表面保護層塗膜４７ｂを形成し得るものである。
【０１９５】
浸漬塗布方法では、図２（ａ）に示すように、塗布液４３を溜めた塗布槽（図示せず）に基体４５を浸漬させ、基体４５を静かに引き上げることによって塗布を行う。このとき液の揺れや波紋、撹拌は基体４５の塗布面４６に塗布ムラとして残るため、基体４５引き上げ時は塗布液４３を静置させておくことが基本である。さらに、多少の塗布ムラや粗さは塗布面４６のレベリングによって、塗布後の表面は極めて平滑なものとなる。塗布液４３によっては微粒子（図示せず）を添加しているものもあるが、そのような場合には添加された微粒子の量と粒径とに依存した表面粗さとなり、感光体の品質や性能を変えずに表面粗さのみを制御することは困難である。
【０１９６】
一方、本発明では、図２（ｂ）に示すように、振動装置（図示せず）を設けて塗布液４３に微弱な振動を与えながら塗布を行うことによって、その振動周波数に応じた表面粗さ（所望の山の頂点密度Ｓｐｄ）を付与することができる。塗布液４３の液面が大きく揺れると塗布面４６に塗布ムラが発生し、印刷時に画像不良が発生するが、高周波の振動を与えることで印刷画像に現れるほどの塗布ムラは防ぐことができる。
【０１９７】
本発明の浸漬塗布装置の構成としては、少なくとも、基体を浸漬する塗布槽と、前記塗布槽に塗布液を供給する供給タンクと、前記塗布液を送液するための送液ポンプと、前記供給タンクと前記塗布槽とを前記送液ポンプを介して接続する配管と、前記基体を保持して塗布と搬送を行う基体昇降装置とを含むものである。さらに振動装置は、前記塗布槽または前記基体昇降装置に備えられる。かかる構成とすることで、本発明の効果を高めることができる。好ましくは浸漬塗布装置は、感光層上に感光体の最表面層を浸漬塗布して形成する際、少なくとも塗布引き上げ時に前記振動装置により塗布液に振動を与えながら最表面層を形成するのに用いられてなるものである。かかる構成とすることで、本発明の効果をより一層高めることができる。
【０１９８】
図３は、本発明の製造方法、特に工程（４）に用いることのできる浸漬塗布装置の全体構成（基体昇降装置は除く）を模式的に表した図面である。図４（ａ）は、図３の浸漬塗布槽に設けられた基体昇降装置の構成を模式的に表した図面であり、基体を上昇させた状態を表した図面である。図４（ｂ）は、図３の浸漬塗布槽に設けられた基体昇降装置の構成を模式的に表した図面であり、基体を降下させた状態を表した図面である。図５は、振動装置を設置した塗布槽を含む浸漬塗布装置の構成を模式的に表した図面である。
【０１９９】
図３に示すように、本発明に用いることのできる浸漬塗布装置５１の構成としては、基体（図示せず）を浸漬する塗布槽５２と、前記塗布槽５２に塗布液（図示せず）を供給する供給タンク５３と、前記塗布液を送液するための送液ポンプ５４と、前記供給タンク５４と前記塗布槽５２とを前記送液ポンプ５４を介して接続する配管５５と、さらに塗布液を循環させるために塗布槽５２と、供給タンク５３とを接続する配管５５ａと、前記基体を保持して塗布と搬送を行う基体昇降装置（図示せず）と、を含むものである。また、配管５５ａ内には、必要に応じて、異物除去フィルタ等を設けてもよい。このように塗布液を循環させる装置構成とすることで、無機粒子や電荷輸送物質などの添加物の濃度を一定に保つことができるほか、塗布槽５２中の塗布液量が一定の範囲になるように調節することができる。
【０２００】
次に、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、基体昇降装置６１は、塗布槽５２を載置する底板６２と底板６２の一辺に設けられたに架台６３と、架台６３と並行して設けられたボールねじ６４による上下方向スライド機構が設けられている。
【０２０１】
上下方向スライド機構は、架台６３と並行して設けられ円柱状のポール部６５が、底板６２と架台６３上部に設けられた張出部６６との間で半径方向に回転自在に固定されている。このポール部６５にはボールねじ６４が取り付けられており、このボールねじ６４を捩じる（回転させる）ことによって、ボールねじ６４がポール部６５に沿って上下方向にスライドする機構となっている。
【０２０２】
例えば、電気駆動方式でその回転速度や回転量が任意に設定できるボールねじ６４を用い、このボールねじ６４を右回りに回転させると、ポール部６５に沿って下方向にスライドし、ボールねじ６４の設定した回転量に応じて下方向へ所定の距離だけスライドさせることができる。逆に、このボールねじ６４を左回りに回転させると、ポール部６５に沿って上方向にスライドし、ボールねじ６４の設定した回転量に応じて上方向へ所定の距離だけスライドさせることができる。
【０２０３】
またボールねじ６４には昇降部６７が固定されており、ボールねじ６４の上下方向にスライドに帯同（連動）して昇降部６７も上下方向にスライドする。
【０２０４】
昇降部６７の下部には、ドラム状の基体４５の上部開口部４５ａに挿入できる円筒状の挿入部６８が取り付けられている。
【０２０５】
さらに挿入部６８の先端には、基体保持機構として注入・吸引するガス量の調節により膨張・収縮自在なバルーン（図示せず）が取り付けられている。そして、昇降部６７の外部から挿入部６８内を通じて先端のバルーンにガスを注入・吸引できるガス注入・吸引装置（図示せず）が設けられている。
【０２０６】
また、ボールねじ６４の右回りの回転量を制御することで、昇降部６７が最も下がったときに、塗布槽５２内の塗布液中に基体４５全体が浸漬される位置まで下降した状態となるようにする。一方、ボールねじ６４の左回りの回転量を制御することで、昇降部６７が最も上がったときに、基体４５全体が塗布槽５２の塗布液から離れた位置まで上昇した状態となるようにする。
【０２０７】
なお、昇降部６７を下げて、昇降部６７の挿入部６８の先端に取り付けられた基体４５を塗布液中に浸漬させる際の下降速度は、特に制限されるものではなく、基体４５表面に気泡などが付着しない範囲であれば、できるだけ短時間で行うのが好ましい。
【０２０８】
一方、昇降部６７を上げて、昇降部の挿入部６８の先端に取り付けられた基体４５を塗布液中から引き上げて塗布する際の上昇速度は、振動装置（図示せず）により塗布液４３に微弱な振動を与えながら塗布を行うことによって、その振動周波数に応じた表面粗さ（所望の山の頂点密度Ｓｐｄ）を付与することができる速度がある。そのため、当該上昇速度としては、１〜２５ｍｍ／ｓｅｃが好ましく、３〜２０ｍｍ／ｓｅｃがより好ましく、５〜１５ｍｍ／ｓｅｃがさらに好ましい。上昇速度としては、１ｍｍ／ｓｅｃ以上であれば、所望の膜厚を塗布するための制御範囲に入っている点で好ましく、２５ｍｍ／ｓｅｃ以下であれば、塗布中に液面が波立たず、塗布ムラの発生を抑制できる点で好ましい。
【０２０９】
また、塗布装置を用いて感光体の最表面層を塗布する際、塗布液の粘度は、５〜２００ｍＰａ・ｓが好ましく、１０〜１００ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。塗布液の粘度が５ｍＰａ・ｓ以上、好ましくは１０ｍＰａ・ｓ以上であれば、塗布液面の振動が大きくなりすぎず、表面粗さが過大になるのを防止できる。過大でない表面粗さはクリーニングブレードを傷つける（チッピング）原因になることはなく、トナーすり抜けによる画像不良が発生を効果的に防止できる点で好ましい。一方で、塗布液の粘度が２００ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは１００ｍＰａ・ｓ以下であれば、塗布液面の振動が小さくなりすぎず、適切な表面粗さが付与でき、目的の効果が十分に発現される点で好ましい。
【０２１０】
また、この昇降部６７は、基体４５を塗布液に浸漬し、その後引き上げて塗布（更には硬化）を行っている間は、底板６２上に載置されている塗布槽５２の直上に位置するように調節される。
【０２１１】
一方、基体４５を挿入部６８に取り付けたり、取り外したりする際には、昇降部６７を最も上げた位置で、ポール部６５を半径方向に回転させる。これにより、昇降部６７、または昇降部６７とこれに固定された基体４５も同様に回転し、塗布槽５２の直上から外れた、基体４５を取り付けたり、取り外したりしやすい位置まで移動できる。
【０２１２】
また、図５に示すように、基体４５を挿入部６８に取り付けて固定する際には、基体４５を取り付けやすい位置まで移動後、基体４５の開口部４５ａにバルーン７１を含む挿入部６８を挿入して取り付ける。なお、バルーン７１の先端狭窄開口部は、挿入部６８の先端外周部に、拡張させて取り付けてバルーンのゴム弾性力（復元力・縮力）により固定されている。
【０２１３】
開口部４５ａにバルーン７１を取り付けた後、バルーン７１にガス注入・吸引装置によりガスを注入して基体４５の内径に圧接されるまで膨張させ、この膨張したバルーン７１により基体４５を固定する。これにより、基体４５の表面を保持部材などで挟んだりすることがないため、基体４５表面全体に塗膜形成できる点で優れている。
【０２１４】
一方、塗膜が形成、更に好ましくは硬化された後に、基体４５を挿入部６８から取り外す際には、基体４５を外しやすい位置まで移動後、昇降部６７が最も下がった状態にして、適当な挟持部材で基体４５を挟持して底部に固定したり、基体４５が挿入し得る容器（図示せず）内に挿入して底部に固定する。
【０２１５】
次に、ガス注入・吸引装置によりガスを吸引して基体４５の内径に圧接されていたバルーン７１を収縮させる。
【０２１６】
収縮させた後、昇降部６７を上昇させて最も上がった状態まで移動させる。これにより、底部に固定された基体４５から挿入部６８が抜けて、基体４５を取り外すことができる。かかる基体昇降装置５６を用いることで、基体４５を保持して浸漬塗布と塗布後の引き上げ、硬化、更にはその後の基体の取り付けや取り外しを行うことができる。
【０２１７】
更に図５に示すように、本発明では、特殊な後加工や新たな材料添加を行わなくとも、初期の感光体表面に適度な表面粗さを付与できるように、振動装置７２が、塗布槽５２の底部中央に設けられている。振動装置として好適な超音波発振器では、塗布槽５２の底部に設置することを基本としているが、超音波は塗布液全体に伝搬するので、設置場所は底部に限定されるものではない。供給タンクや基体昇降装置についても同様で、具体的な振動装置（超音波発振器）の設置場所は限定されるものではない。但し、基体昇降装置については、昇降部６７の下部に基体４５を保持するので、必然的にそれ以外の部分になる（図４（ａ）、（ｂ）、図５参照）。
【０２１８】
振動装置としては、設置の簡便性や制御性の観点から、超音波発振器を用いることが好ましいが、それ以外の振動装置も用いることができる。それ以外の振動装置としては、例えば、電磁加振装置などの振動試験機を用いることができる。
【０２１９】
振動装置として好適な超音波発振器を用いる場合、振動装置の振動数にあたる超音波発振器の周波数は、３〜２００ｋＨｚが好ましく、１０〜１００ｋＨｚがより好ましい。超音波発振器の周波数が３ｋＨｚ以上、好ましくは１０ｋＨｚ以上であれば、塗布液面の振動も小さくなり過ぎないため、適切な表面粗さが付与でき、目的の効果が十分に発現される点で好ましい。また、超音波発振器の周波数が２００ｋＨｚ以下、好ましくは１００ｋＨｚ以下であれば、塗布液面の振動も大きくなり過ぎないため、表面粗さが過大にならず適切な表面粗さを付与することができる。過大でない表面粗さは、クリーニングブレードを傷つける（チッピング）原因になることはなく、トナーすり抜けによる画像不良が発生を効果的に防止できる点で好ましい。
【０２２０】
また、振動装置の設置場所としては、振動の伝搬効率の観点から、塗布槽が最も好ましいが、塗布槽以外の浸漬塗布装置を構成する他の場所にも設置することができる。それ以外の設置場所としては、例えば、基体昇降装置が挙げられ、基体を振動させることで間接的に塗布液面を振動させることもできる。その他にも、例えば、供給タンクや、供給タンクと塗布槽とを接続する配管上に設置することもできる。即ち、塗布槽以外に振動装置を設置しても、送液ポンプ内部や配管内部に塗布液が満たされていれば、振動装置による振動は塗布槽まで伝搬する。感光体の塗布中、塗布液は常に送液ポンプによって循環しているので、感光体の塗布中に配管内部に塗布液がない状態がないためである。
【０２２１】
振動装置の設置数は一つのみでも複数でもよい。複数の振動装置を設置することによって、図６に示すように、基体４５表面に形成された最表面層の主走査方向（長手方向）と副走査方向（円周方向）の両方において、規則性のないランダムな表面粗さを付与することができる。即ち、図７に示すように、主走査方向（長手方向）の最表面層断面プロファイルと副走査方向（円周方向）の最表面層断面プロファイルの両方において、規則性のないランダムな表面粗さを付与することができる。また、規則性のないランダムな表面粗さを付与した状態は、図７に示すように、断面プロファイルを見るとギザギザの波形が見られる状態ともいえる。ここで、図６は、基体の主走査方向（長手方向）と副走査方向（円周方向）とを模式的に表す図面である。図７は、得られた最表面層での規則性のないランダムな表面粗さを付与した様子を模式的に表す図面である。
【０２２２】
上記したように塗布装置を用いて感光体の最表面層である表面保護層を塗布して形成する際、少なくとも塗布時に振動装置により塗布液に微弱な振動を与えながら塗布することによって、その振動周波数に応じた表面粗さ（所望の山の頂点密度Ｓｐｄ）を付与してなる塗膜を形成することができる。次に、得られた塗膜に活性線を照射することによって塗膜中の硬化樹脂用モノマー成分を硬化処理、具体的には重合反応させて硬化することにより、適切な表面粗さ（所望の山の頂点密度Ｓｐｄ）の表面保護層が形成される。
【０２２３】
なお、硬化処理は、上記図４（ａ）、（ｂ）に示すように、塗布液から基体を引き上げた状態、即ち、基体４５を挿入部６８に取り付けて固定した状態のままで行ってもよい。あるいは基体４５を挿入部６８から取り外した後に、硬化装置のある場所に移して硬化処理を行ってもよいなど、特に制限されるものではない。但し、塗布液の粘度や超音波発信器の周波数等にもよるが、塗布液から基体を引き上げた状態で、基体表面の表面保護層塗膜の表面形状が安定している間に行うのが好ましい。
【０２２４】
この塗膜から表面保護層が形成される過程においては、例えば、上記した表面に反応性基が導入されたフッ素樹脂粒子を用いた場合には、フッ素樹脂粒子と硬化樹脂との間において化学結合（架橋結合）が形成されうる。以下、当該上記した表面に反応性基が導入されたフッ素樹脂粒子を用いた場合を例に取り詳しく説明するが、本発明の製造方法がこれらに制限されるものでないことは言うまでもない。
【０２２５】
工程（４）の表面保護層形成用塗布液の調製に用いられる硬化樹脂用モノマーは、オリゴマー化されていてもよい。
【０２２６】
表面保護層形成用塗布液においては、フィラー粒子、例えば、無機粒子や有機粒子の配合量は、硬化樹脂用モノマー１００質量部に対して５〜２００質量部であることが好ましく、更に好ましくは１０〜１５０質量部である。
【０２２７】
フィラー粒子の配合量が２００質量部以下であれば、摩耗量が増大するのを効果的に防止することができ、特に初期の摩耗量を大幅に低減することができる。一方、フィラー粒子の配合量が５質量部以上であれば、摩擦低減効果を有効に発現でき、特に初期の摩擦低減効果が顕著に得られる。
【０２２８】
表面保護層形成用塗布液中に、フィラー粒子を分散する手段としては、特に限定されるものではなく、例えば、超音波分散機、ボールミル、サンドミル、ホモミキサーなどを用いることができる。
【０２２９】
表面保護層形成用塗布液を構成する溶媒としては、硬化樹脂用モノマーを溶解または分散させることができると共に、フィラー粒子を分散させることができるものが用いられる。
【０２３０】
表面保護層形成用塗布液を構成する溶媒の具体的としては、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ベンジルアルコール、トルエン、キシレン、メチレンクローラーイド、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジンおよびジエチルアミンなどが挙げられる。
【０２３１】
表面保護層形成用塗布液の塗布方法としては、浸漬塗布法およびディスペンサー塗布法が挙げられる。これらのうちでは、浸漬塗布法が好ましい。
【０２３２】
硬化樹脂用モノマーを硬化処理する方法としては、電子線開裂で重合反応させて硬化する方法、ラジカル重合開始剤を添加して、電子線および紫外線などの活性線を照射することによって光や熱で重合反応させて硬化する方法などが挙げられる。素早く硬化できる観点から、電子線および紫外線などの活性線を照射することによって光で重合反応させて硬化する方法が好ましい。
【０２３３】
ラジカル重合開始剤としては、光重合開始剤および熱重合開始剤のいずれも用いることができ、また、光重合開始剤と熱重合開始剤とを併用することもできる。
【０２３４】
また、光重合開始剤および熱重合開始剤は、１種単独でまたは２種以上を混合して用いてもよい。
【０２３５】
重合開始剤（ラジカル重合開始剤）としては、光重合開始剤が好ましく、中でも、アルキルフェノン系化合物、またはフォスフィンオキサイド系化合物が好ましい。特に、α−ヒドロキシアセトフェノン構造、または、アシルフォスフィンオキサイド構造を有する化合物が好ましい。
【０２３６】
光重合開始剤として用いられるアシルフォスフィンオキサイド構造を有する化合物（アシルフォスフィンオキサイド系化合物）の具体例としては、例えば、下記の例示化合物（Ｐ１）および（Ｐ２）が挙げられる。
【０２３７】
【化６】
2020177083.tif 000008
【０２３８】
重合開始剤の添加割合は、硬化樹脂用モノマー１００質量部に対して０．１〜２０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．５〜１５質量部である。
【０２３９】
活性線としては、紫外線および電子線が好ましく、使用容易性の観点からは、紫外線が特に好ましい。
【０２４０】
重合開始剤が含有された塗膜に活性線が照射されることにより、当該塗膜中においてラジカルが発生し、重合反応が進行すると共に、分子間および分子内で架橋反応による架橋結合が形成される。これにより、硬化樹脂（架橋型硬化樹脂）が生成される。
【０２４１】
紫外線光源としては、紫外線を発生する光源であれば制限なく使用でき、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、フラッシュ（パルス）キセノンランプなどを用いることができる。
【０２４２】
紫外線照射条件は紫外線光源の種類によって異なるが、活性線の照射量は、通常５〜５００ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは５〜１００ｍＪ／ｃｍ２であり、ランプの電力は、好ましくは０．１ｋＷ〜５ｋＷであり、特に好ましくは、０．５ｋＷ〜３ｋＷである。
【０２４３】
電子線源としては、電子線照射装置であれば格別の制限はなく用いることができ、一般には、比較的安価で大出力が得られるカーテンビーム方式の電子線照射用の電子線加速機が好適に用いられる。
【０２４４】
電子線照射の際の加速電圧は、１００〜３００ｋＶであることが好ましい。また、吸収線量は、０．５〜１０Ｍｒａｄであることが好ましい。
【０２４５】
硬化処理に必要とされる活性線の照射量を得るための照射時間としては、０．１秒間〜１０分間が好ましく、作業効率の観点から０．１秒間〜５分間がより好ましい。
【０２４６】
この表面保護層の形成工程においては、活性線を照射する前後、および活性線を照射中に乾燥を行うことができ、乾燥を行うタイミングはこれらを組み合わせて適宜選択できる。
【０２４７】
以上のような本発明の感光体の製造方法によれば、特殊な後加工や新たな材料添加を行わなくとも、初期の感光体表面に適度な表面粗さを付与できる。そのため、この方法により得られてなる電子写真感光体では、印刷開始初期から外添剤のすり抜けを適度に起こすことが可能となり、初期の摩耗スピードを抑制できる。また、感光体表面への山の頂点密度Ｓｐｄが所定の範囲内である適度な表面粗さの付与によって、クリーニングブレードとの間の摩擦力を適切に下げることができ、クリーニングブレードめくれによる画像不良を効果的に防ぐことができる。このように、本発明の感光体によれば、初期の摩耗スピードの抑制が図られると共に、使用期間中（初期及び耐久中）において良好なクリーニング性が得られる。
【０２４８】
本発明の感光体は、一般的な電子写真方式の画像形成装置に用いることができ、特に、感光体の帯電が、当該感光体に接触して設けられた、交流電圧が印加される帯電ローラーによって行われるＡＣ帯電ローラー方式の画像形成装置に好適に用いることができる。
【０２４９】
〔画像形成装置〕
本発明の画像形成装置は、本発明の感光体を備えてなることを特徴とするものである。本発明の感光体を備えてなる画像形成装置によれば、初期のクリーニングブレードめくれによる画像不良を効果的に防ぐことができ、長い使用寿命が得られると共に、高画質の可視画像を形成することができる。以下、本発明の感光体がＡＣ帯電ローラー方式によって帯電される構成例につき説明する。但し、本発明の画像形成装置は、以下の構成例に何ら制限されるものでない。
【０２５０】
図８は、本発明の画像形成装置の一例を示す説明用断面図である。
【０２５１】
この画像形成装置は、
本発明の感光体１０と、
トナーと同極性のコロナ放電などによって当該感光体１０の表面に一様な電位を与えるＡＣ帯電ローラー（以下、単に「帯電ローラー」ともいう。）１１よりなる帯電手段と、
一様に帯電された感光体１０の表面上にポリゴンミラーなどによって画像データに基づいて像露光を行うことにより静電潜像を形成する露光手段１２と、
回転される現像スリーブ１３１を備え、当該現像スリーブ１３１の上に保持されたトナーを感光体１０の表面に搬送して前記静電潜像を顕像化してトナー像を形成する現像手段１３と、
当該トナー像を必要に応じて画像支持体Ｐに転写する転写手段１４と、
感光体１０から画像支持体を分離する分離手段１６と、
画像支持体Ｐ上のトナー像を定着させる定着手段１７と、
感光体１０上の残留トナーを除去するクリーニングブレード１８を有するクリーニング手段と、
を備えたものである。
【０２５２】
〔帯電ローラー〕
帯電ローラー１１は、図９に示されるように、芯金１１ａの表面上に積層された、帯電音を低減させると共に弾性を付与して感光体１０に対する均一な密着性を得るための弾性層１１ｂを有する。弾性層１１ｂの表面上には、必要に応じて帯電ローラー１１が全体として高い均一性の電気抵抗を得るための抵抗制御層１１ｃが積層され、当該抵抗制御層１１ｃ上に表面層１１ｄが積層される。さらに、帯電ローラー１１は、押圧バネ１１ｅによって感光体１０の方向に付勢されて感光体１０の表面に対して所定の押圧力で圧接されて帯電ニップ部が形成された状態とされる構成となっており、感光体１０の回転に従動して回転されるものである。
【０２５３】
芯金１１ａは、例えば、鉄、銅、ステンレス、アルミニウムおよびニッケルなどの金属、あるいはこれらの金属の表面に、防錆性や耐付傷性を得るために導電性を損なわない範囲においてメッキ処理したものからなり、その外径は、例えば、３〜２０ｍｍとされる。
【０２５４】
弾性層１１ｂは、例えば、ゴムなどの弾性材料中にカーボンブラック、カーボングラファイトなどよりなる導電性微粒子やアルカリ金属塩、アンモニウム塩などよりなる導電性塩微粒子などが添加されたものからなる。弾性材料の具体例としては、例えば、天然ゴム、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、シリコーンゴム、ウレタンゴム、エピクロルヒドリンゴム、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、ニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）およびクロロプレンゴム（ＣＲ）などの合成ゴムや、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂およびフッ素樹脂などの樹脂、あるいは発泡スポンジなどの発泡体などを挙げることができる。弾性の大きさは、プロセス油、可塑剤などを弾性材料中に添加することにより調整することができる。
【０２５５】
弾性層１１ｂは、その体積抵抗率が１×１０１〜１×１０１０Ω・ｃｍの範囲であることが好ましい。また、その層厚は５００〜５０００μｍであることが好ましく、より好ましくは５００〜３０００μｍである。
【０２５６】
弾性層１１ｂの体積抵抗率は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１：２００６に準拠して測定された値である。
【０２５７】
抵抗制御層１１ｃは、帯電ローラー１１全体が均一な電気抵抗を有するように設けられるものであるが、なくてもよい。この抵抗制御層１１ｃは、適度な導電性を有する材料を塗工すること、あるいは適度な導電性を有するチューブを被覆させることによって設けることができる。
【０２５８】
この抵抗制御層１１ｃを構成する具体的な材料としては、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂などの樹脂；エピクロルヒドリンゴム、ウレタンゴム、クロロプレンゴムおよびアクリロニトリル系ゴムなどのゴム類などの基礎材料中に、カーボンブラック、カーボングラファイトなどよりなる導電性微粒子；導電性酸化チタン、導電性酸化亜鉛、導電性酸化スズなどよりなる導電性金属酸化物微粒子；アルカリ金属塩、アンモニウム塩などよりなる導電性塩微粒子などの導電剤が添加されたものが挙げられる。
【０２５９】
抵抗制御層１１ｃは、その体積抵抗率が１×１０−２〜１×１０１４Ω・ｃｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは１×１０１〜１×１０１０Ω・ｃｍである。また、その層厚は０．５〜１００μｍであることが好ましく、より好ましくは１〜５０μｍ、さらに好ましくは１〜２０μｍである。
【０２６０】
抵抗制御層１１ｃの体積抵抗率は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１：２００６に準拠して測定された値である。
【０２６１】
表面層１１ｄは、弾性層１１ｂ中の可塑剤など帯電ローラーの表面へのブリードアウトを防止する目的や帯電ローラーの表面の滑り性や平滑性を得る目的、あるいは感光体１０上にピンホールなどの欠陥があった場合にリークの発生を防止する目的などにより設けられる。表面層１１ｄは、適度な導電性を有する材料を塗工すること、あるいは適度な導電性を有するチューブを被覆させることによって設けられる。
【０２６２】
表面層１１ｄを材料の塗工により設ける場合において、表面層１１ｄの具体的な材料としては、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、フッ素樹脂およびシリコーン樹脂などの樹脂、エピクロルヒドリンゴム、ウレタンゴム、クロロプレンゴムおよびアクリロニトリル系ゴムなどの基礎材料中に、カーボンブラック、カーボングラファイトなどよりなる導電性微粒子；導電性酸化チタン、導電性酸化亜鉛、導電性酸化スズなどよりなる導電性金属酸化物微粒子などの導電剤が添加されたものが挙げられる。塗工方法としては、浸漬塗工法、ロール塗工法およびスプレー塗工法などが挙げられる。
【０２６３】
また、表面層１１ｄをチューブの被覆により設ける場合において、チューブの具体的なものとしては、ナイロン１２、４フッ化エチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合樹脂（ＰＦＡ）、ポリフッ化ビニリデン、４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合樹脂（ＦＥＰ）；ポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系およびポリアミド系などの熱可塑性エラストマーなどに上記の導電剤が添加されたものがチューブ状に成形されたものが挙げられる。このチューブは熱収縮性のものでもよく、非熱収縮性のものでもよい。
【０２６４】
表面層１１ｄは、その体積抵抗率が１×１０１〜１×１０８Ω・ｃｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは１×１０１〜１×１０５Ω・ｃｍである。また、その層厚は０．５〜１００μｍであることが好ましく、より好ましく１〜５０μｍ、さらに好ましくは１〜２０μｍである。
【０２６５】
表面層１１ｄの体積抵抗率は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１：２００６に準拠して測定された値である。
【０２６６】
また、表面層１１ｄは、その表面粗さＲｚが１〜３０μｍのものが好ましく、より好ましくは２〜２０μｍ、さらに好ましくは５〜１０μｍである。
【０２６７】
以上のような帯電ローラー１１においては、帯電ローラー１１の芯金１１ａに電源Ｓ１より帯電バイアス電圧が印加されることにより、感光体１０の表面が所定の極性の所定の電位に帯電される。ここに、帯電バイアス電圧は、例えば直流電圧（Ｖｄｃ）に交流電圧（Ｖａｃ）が重畳された振動電圧である。
【０２６８】
この帯電ローラー１１の長手方向の長さは、感光体１０の長手方向の長さに基づいた長さとされる。
【０２６９】
この画像形成装置においては、感光体１０上に形成されたトナー像が、タイミングを合わせて搬送される画像支持体Ｐ上に転写手段１４により転写され、分離手段１６によって感光体１０から分離されて定着手段１７において定着されることにより、可視画像が形成される。
【０２７０】
以上のような画像形成装置は、帯電方式としてＡＣ帯電ローラー方式が採用され、画像形成プロセスにおいて、電子写真感光体に大きな負荷が加えられるものであるが、本発明の電子写真感光体をも用いることにより、初期のクリーニングブレードめくれによる画像不良を効果的に防ぐことができる。したがって、本発明の画像形成装置によれば、長い使用寿命が得られると共に、高画質の可視画像を形成することができる。
【０２７１】
以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明の実施形態は上記の例に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
【０２７２】
例えば、本発明の画像形成装置は、図８のような構成のものに限定されず、複数の感光体に係る画像形成ユニットが中間転写体に沿って設けられた構成を有するカラー画像形成装置であってもよい。
【実施例】
【０２７３】
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０２７４】
〔実施例１：感光体〔１〕の作製〕
（導電性支持体の用意）
直径３０ｍｍのアルミニウム製の円筒体の表面を切削加工し、表面を細かく粗面にした導電性支持体〔１〕を用意した。
【０２７５】
（下引き層の形成）
バインダー樹脂としてのポリアミド樹脂「ＣＭ８０００」（東レ株式会社製）１質量部、金属酸化物粒子としての酸化チタン「ＳＭＴ５００ＳＡＳ」（テイカ株式会社製）３質量部および溶媒としてのメタノール１０質量部よりなる分散液を、メタノールにて２倍に希釈し、一夜静置後に濾過（フィルタ；日本ポール株式会社製リジメッシュ（登録商標）５μｍフィルタ使用）することにより、下引き層形成用塗布液〔１〕を調製した。
【０２７６】
得られた下引き層形成用塗布液〔１〕を、導電性支持体〔１〕上に、浸漬コーティング法で塗布し、乾燥膜厚（層厚）２μｍの下引き層〔１〕を形成した。
【０２７７】
（電荷発生層の形成）
電荷発生物質としての下記顔料（ＣＧ−１）２０質量部、バインダー樹脂としてのポリビニルブチラール樹脂「＃６０００−Ｃ」（デンカ株式会社製）１０質量部、溶媒としての酢酸ｔ−ブチル７００質量部および４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン３００質量部を混合し、サンドミルを用いて１０時間分散することにより、電荷発生層形成用塗布液〔１〕を調製した。
【０２７８】
得られたこの電荷発生層形成塗布液〔１〕を、下引き層〔１〕上に、浸漬コーティング法で塗布し、乾燥膜厚（層厚）０．３μｍの電荷発生層〔１〕を形成した。
【０２７９】
（顔料（ＣＧ−１）の合成）
（１）無定形チタニルフタロシアニンの合成
１，３−ジイミノイソインドリン２９．２質量部をｏ−ジクロロベンゼン２００質量部に分散し、チタニウムテトラ−ｎ−ブトキシド２０．４質量部を加えて窒素雰囲気下に１５０〜１６０℃で５時間加熱した。放冷後、析出した結晶を濾過し、クロロホルムで洗浄、２％塩酸水溶液で洗浄、水洗メタノール洗浄して、乾燥後、２６．２質量部（収率９１％）の粗チタニルフタロシアニンを得た。
【０２８０】
次いで、粗チタニルフタロシアニンを５℃以下において濃硫酸２５０質量部中で１時間撹拌して溶解し、これを２０℃の水５０００質量部に注いだ。析出した結晶を濾過し、充分に水洗してウエットペースト品２２５質量部を得た。
【０２８１】
得られたウエットペースト品を冷凍庫にて凍結し、再度解凍した後、濾過、乾燥して無定形チタニルフタロシアニン２４．８質量部（収率８６％）を得た。
【０２８２】
（２）（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニン（ＣＧ−１）の合成
上記無定形チタニルフタロシアニン１０．０質量部と（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオール０．９４質量部（０．６当量比）（当量比はチタニルフタロシアニンに対する当量比、以後同じ）とをオルトクロロベンゼン（ＯＤＢ）２００質量部中に混合し６０〜７０℃で６．０時間加熱撹拌した。一夜放置後、メタノールを加えて生じた結晶を濾過し、濾過後の結晶をメタノールで洗って顔料（ＣＧ−１０）（（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニンを含有する顔料）１０．３質量部を得た。
【０２８３】
そして、得られた顔料（ＣＧ−１）を分析したところ、Ｘ線回折スペクトルには８．３°、２４．７°、２５．１°、２６．５°に明確なピークがあり、マススペクトルには５７６と６４８にピークがあり、またＩＲスペクトルにおいては９７０ｃｍ−１付近のＴｉ＝Ｏ、６３０ｃｍ−１付近にＯ−Ｔｉ−Ｏの両吸収が現れた。また、熱重量分析（ＴＧ）においては、３９０〜４１０℃に約７％の重量減少があった。これらの分析結果から、顔料（ＣＧ−１）は、チタニルフタロシアニンと（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオールの１：１付加体と非付加体（付加していない）チタニルフタロシアニンの混合物と推定される。
【０２８４】
また、得られた顔料（ＣＧ−１）のＢＥＴ比表面積を流動式比表面積自動測定装置（マイクロメトリックス・フローソープ型：株式会社島津製作所製）で測定したところ、３１．２ｍ２／ｇであった。
【０２８５】
（電荷輸送層の形成）
電荷輸送物質としての下記化合物Ａ２２５質量部、バインダー樹脂としてのポリカーボネート樹脂「Ｚ３００」（三菱ガス化学株式会社製）３００質量部、酸化防止剤としての「Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０」（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）６質量部、溶媒としてのＴＨＦ（テトラヒドロフラン）１６００質量部、溶媒としてのトルエン４００質量部およびシリコーンオイル「ＫＦ−５０」（信越化学工業株式会社製）１質量部を混合し、溶解して電荷輸送層形成用塗布液〔１〕を調製した。
【０２８６】
【化７】
2020177083.tif 000009
【０２８７】
得られた電荷輸送層形成用塗布液〔１〕を、電荷発生層〔１〕の上に、円形スライドホッパー塗布装置を用いて塗布し、乾燥膜厚（層厚）２０μｍの電荷輸送層〔１〕を形成した。
【０２８８】
（表面保護層の形成）
（表面保護層形成用塗布液の調製）
無機粒子（ＳｎＯ２、数平均一次粒径２０ｎｍ）１００質量部、多官能ラジカル重合性化合物ＳＲ３５０（トリメチロールプロパントリメタクリレート：サートマー社製）  １００質量部、溶媒：２−ブタノール４００質量部、溶媒：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）４０質量部を遮光下で混合し、分散機としてサンドミルを用いて５時間分散した。その後、重合開始剤：ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）８１９  １０質量部を加え、遮光下で撹拌して溶解させ、表面保護層形成用塗布液を調製した。表面保護層形成用塗布液の粘度は１５ｍＰａ・ｓであった。
【０２８９】
（表面保護層形成用塗布液の塗布による塗膜形成、硬化処理による表面保護層の作製）
表面保護層形成用塗布液の塗布による塗膜形成、硬化処理による表面保護層の作製は、図３〜図５に示す装置を用いて行った。詳しくは、基体昇降装置６１に、電荷輸送層〔１〕を形成した基体〔１〕４５を取り付け、バルーン７１を膨張させて固定した後、基体昇降装置６１のボールねじ６４による上下方向スライド機構により、供給タンク５４から配管５５を通じて十分な量の表面保護層形成用塗布液４３が供給された塗布槽５２中に基体〔１〕４５全体を浸漬した。
【０２９０】
振動装置として超音波発振器４２を底部に設置した塗布槽５２を有する浸漬塗布装置５１を用いて、基体昇降装置６１のボールねじ６４による上下方向スライド機構による基体〔１〕４５の塗布引き上げ時に超音波発振器４２により周波数１０ｋＨｚの超音波を塗布槽５２に印加した。表面保護層形成用塗布液４３を電荷輸送層〔１〕上に塗布して塗膜を形成し（図２（ｂ）参照）、基体昇降装置６１から塗膜が形成された基体を取り外す前に、硬化処理としてメタルハライドランプ（図示せず）を用いて紫外線を１分間照射した。これにより、乾燥膜厚３．０μｍの表面保護層〔１〕を形成し、実施例１の感光体〔１〕を得た。
【０２９１】
〔実施例２〜６：感光体〔２〕〜〔６〕の作製〕
印加する超音波の周波数を表１に示す周波数にそれぞれ変更したこと以外は、実施例１と同様にして感光体〔２〕〜〔６〕を作製した。
【０２９２】
〔実施例７〜１１：感光体〔７〕〜〔１１〕の作製〕
添加する無機粒子の種類と粒径とを表１に示す種類と粒径とにそれぞれ変更したこと以外は、実施例１と同様にして感光体〔７〕〜〔１１〕を作製した。
【０２９３】
〔実施例１２〜１５：感光体〔１２〕〜〔１５〕の作製〕
表面保護層形成用塗布液を調製する際、表１に示す粘度となるように表面保護層形成用塗布液中の溶媒である２−ブタノールの配合量を変えて粘度調整を行ったこと以外は、実施例１及び実施例１１と同様にして感光体〔１２〕〜〔１５〕を作製した。
【０２９４】
〔実施例１６：感光体〔１６〕の作製〕
設置する超音波発振器の個数を３個に変更した以外は、実施例１と同様にして感光体〔１６〕を作製した。なお、超音波発振器の設置個所は、１つは塗布槽の底部中央に、残り２つは塗布槽壁面内側の相互に対峙する位置であって、超音波発振器の上部が塗布液の液面よりも約１０ｃｍ低い位置に設置した。
【０２９５】
〔実施例１７〜１８：感光体〔１７〕〜〔１８〕の作製〕
超音波発振器の設置場所を塗布槽から供給タンク（塗布液４３が振動するように供給タンク５３の底部中央）、または基体昇降装置（基体４５及び塗布液４３が振動するように基体昇降装置６１の昇降部６７の上部）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして感光体〔１７〕〜〔１８〕を作製した。
【０２９６】
〔実施例１９：感光体〔１９〕の作製〕
表面保護層を形成することなく、最表面層として電荷輸送層を形成した。
【０２９７】
（電荷輸送層形成用塗布液の調製）
まず、電荷輸送物質（ＣＴＭ）として下記構造のトリフェニルアミン誘導体２２５質量部、電荷輸送層用バインダー樹脂：ポリカーボネート樹脂「Ｚ３００」（三菱ガス化学株式会社製）３００質量部、酸化防止剤：「Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０」（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）６質量部、溶媒：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）１６００質量部、溶媒：トルエン４００質量部を混合して溶解し、電荷輸送層形成用塗布液を調製した。電荷輸送層形成用塗布液の粘度は２００ｍＰａ・ｓであった。
【０２９８】
【化８】
2020177083.tif 000010
【０２９９】
（電荷輸送層形成用塗布液の塗布による塗膜形成、硬化処理による電荷輸送層の作製）
電荷輸送層形成用塗布液の塗布による塗膜形成、硬化処理による電荷輸送層の作製は、図３〜図５に示す装置を用いて行った。
【０３００】
まず、実施例１と同様にして、導電性支持体〔１９〕を用意し、導電性支持体〔１９〕上に下引き層〔１９〕を形成し、下引き層〔１９〕上に電荷発生層〔１９〕を形成した。
【０３０１】
次に、基体昇降装置６１に、電荷発生層〔１９〕を形成した基体〔１９〕を取り付け、バルーン７１を膨張させて固定した後、基体昇降装置６１のボールねじ６４による上下方向スライド機構により、供給タンク５４から配管５５を通じて十分な量の電荷輸送層形成用塗布液４３が供給された塗布槽５２中に基体〔１９〕全体を浸漬した。
【０３０２】
振動装置として超音波発振器４２を底部に設置した塗布槽５２を有する浸漬塗布装置５１を用いて、基体昇降装置６１のボールねじ６４による上下方向スライド機構による基体〔１９〕の塗布引き上げ時に超音波発振器４２により周波数１００ｋＨｚの超音波を塗布槽５２に印加した。電荷輸送層形成用塗布液４３を電荷発生層〔１９〕上に塗布して塗膜を形成し（図２（ｂ）参照）、基体昇降装置６１から塗膜形成された基体を取り外した後に、この塗膜を１２０℃で乾燥した。これにより、層厚２８μｍの電荷輸送層〔１９〕を形成し、実施例１９の感光体〔１９〕を得た。
【０３０３】
〔比較例１〜２：比較用感光体〔１〕〜〔２〕の作製〕
塗布時に超音波を印加しなかったこと以外は、実施例１、実施例１９とそれぞれ同様にして比較用感光体〔１〕〜〔２〕を作製した。
【０３０４】
＜感光体の表面性状・評価項目＞
〔１〕表面粗さ、山の頂点密度の測定
接触式の表面粗さ計やレーザー顕微鏡による表面測定によって、実施例１〜１９及び比較例１〜２で得られた感光体〔１〕〜〔１９〕及び比較用感光体〔１〕〜〔２〕の最表面層（表面保護層または電荷輸送層）表面の表面粗さＲｚおよび山の頂点密度Ｓｐｄ（単位面積当たりの山頂点の数）を測定した。これらの結果を表１に示す。
【０３０５】
〔２〕感光体摩耗の評価
実施例１〜１９及び比較例１〜２で得られた各感光体の摩耗量を評価した。「ｂｉｚｈｕｂ（登録商標）  Ｃ５５８」（コニカミノルタ株式会社製）を用い、温度２０℃／相対湿度５０％ＲＨの環境下で、画像比率５％の文字画像をＡ４用紙で片面３００万枚印刷する耐久試験をそれぞれ実施した。
【０３０６】
各感光体の摩耗量の測定は、以下のようにして行い、以下のように設定した評価基準に基づき、ランク付けをした。
【０３０７】
・感光体の摩耗量の測定・算出
感光体の膜厚測定は、渦電流方式の膜厚測定器（膜厚計ＦＭＰ３０、ヘルムート・フィッシャー社製）を用いて行った；
感光体の膜厚は、上端１０ｍｍ位置から下端１０ｍｍ位置の間を１０ｍｍ間隔ごとに測定し、その平均値を感光体の膜厚とした；
上記感光体の膜厚測定に従って、耐久試験を開始してから最初の３０万枚印刷における感光体の初期膜厚からの減耗量を測定して初期摩耗量（μｍ）を算出した。また、耐久試験終了前の２７０万枚から３００万枚印刷における感光体の減耗量を測定して耐久中摩耗量（μｍ）を算出した。
【０３０８】
・評価基準とランク付け
初期摩耗量及び耐久中摩耗量のそれぞれにつき、以下のように評価基準を設定した。ここでは、ランク５〜３を合格とし、ランク２〜１を不合格とした。
【０３０９】
−感光体摩耗の評価基準−
ランク５：減耗量≦０．２μｍ
ランク４：０．２μｍ＜減耗量≦０．３μｍ
ランク３：０．３μｍ＜減耗量≦０．４μｍ
ランク２：０．４μｍ＜減耗量≦０．５μｍ
ランク１：０．５μｍ＜減耗量。
【０３１０】
−初期と耐久中の摩耗スピードの評価基準−
本発明においては、感光体の初期と耐久中とで摩耗スピードが変わらないことが好ましい。したがって、初期と耐久中で摩耗量の上記ランクが同じ、またはランク差が１を合格、ランク差が２以上ある場合は不合格とした。
【０３１１】
かかる評価結果は、表１には記載していないが、表１の結果から、実施例１〜１９の感光体は、初期と耐久中で摩耗量の上記ランクが同じか、またはランク差が１であるため、いずれも合格であった。一方、比較例１〜２の感光体は、初期と耐久中で摩耗量のランク差が２以上であるため、いずれも不合格であった。
【０３１２】
〔３〕クリーニング性（ブレードめくれ）の評価
上記「〔２〕感光体摩耗の評価方法」での印刷耐久試験の最初の３０万枚印刷において、クリーニングブレードめくれが起こった回数をカウントした。その回数に応じて以下のように評価した。◎及び○を合格とし、△及び×を不合格とした。
【０３１３】
−クリーニング性（ブレードめくれ）の評価基準−
◎：クリーニングブレードめくれ  ０回
○：クリーニングブレードめくれ  １〜２回
△：クリーニングブレードめくれ  ３〜４回
×：クリーニングブレードめくれ  ５回以上。
【０３１４】
〔４〕クリーニング性（トナーすり抜け）の評価
上記「〔２〕感光体摩耗の評価方法」での印刷耐久試験の最初の３０万枚印刷終了時点において、ハーフトーン画像を１枚印刷し、通紙方向のスジ状画像欠陥の数をカウントした。その画像欠陥の数に応じて以下のように評価した。◎及び○を合格とし、△及び×を不合格とした。
【０３１５】
−クリーニング性（トナーすり抜け）の評価基準−
◎：スジ状画像欠陥  ０本
○：スジ状画像欠陥  １〜２本
△：スジ状画像欠陥  ３〜５本
×：スジ状画像欠陥  ５本以上。
【０３１６】
【表１】
2020177083.tif 000011
【０３１７】
表１の結果から、実施例１〜１９の感光体は、山の頂点密度Ｓｐｄ（単位面積当たりの山頂点の数）が、いずれも１．０×１０４〜６．０×１０４［１／ｍｍ２］の範囲内であることが確認できた。こうした表面性状を有する感光体は、摩耗の初期及び耐久中のいずれも減耗量が少なく良好（共にランク３以上）であり、なおかつクリーニング性能であるブレードめくれ及びトナーすり抜けも良好（共に◎及び○評価）であった。このことから本発明の目的である感光体の初期の摩耗スピード過多の抑制と、クリーニングブレードめくれの抑制の両方を達成できることがわかった。
【０３１８】
一方、超音波を印加せずに最表面層として表面保護層を形成した比較例１の感光体は、山の頂点密度Ｓｐｄ（単位面積当たりの山頂点の数）が、９．０×１０３［１／ｍｍ２］であることがわかった。こうした表面性状を有する感光体は、摩耗の初期及び耐久中のいずれも減耗量が少なく良好（共にランク３以上）であったが、クリーニング性能であるブレードめくれ及びトナーすり抜けがいずれも不良（共に△評価）であった。このことから本発明の目的とする感光体の初期の摩耗スピード過多の抑制と、クリーニングブレードめくれの抑制の両方を同時には達成できないことがわかった。
【０３１９】
同様に超音波を印加せずに最表面層として電荷輸送層を形成した比較例２の感光体は、山の頂点密度Ｓｐｄ（単位面積当たりの山頂点の数）が、４．０×１０３［１／ｍｍ２］であることがわかった。こうした表面性状を有する感光体は、摩耗の初期が不良（ランク１）であり、さらにクリーニング性能であるブレードめくれ及びトナーすり抜けがいずれも不良（共に△評価）であった。このことから本発明の目的とする感光体の初期の摩耗スピード過多の抑制と、クリーニングブレードめくれの抑制の両方ともが達成できないことがわかった。
【符号の説明】
【０３２０】
１  感光体、
１ａ  導電性支持体、
１ｂ  下引き層（中間層）、
１ｃ  電荷発生層、
１ｄ  電荷輸送層、
１ｅ  表面保護層、
１α  感光層、
１０  感光体、
１１  帯電ローラー、
１１ａ  芯金、
１１ｂ  弾性層、
１１ｃ  抵抗制御層、
１１ｄ  表面層、
１１ｅ  押圧バネ、
Ｓ１  電源、
１２  露光手段、
１３  現像手段、
１３１  現像スリーブ、
１４  転写手段、
１６  分離手段、
１７  定着手段、
１８  クリーニング手段、
Ｐ  画像支持体、
４１ａ  従来の浸漬塗布装置、
４１ｂ  本発明の浸漬塗布装置、
４３  塗布液、
４５  基体、
４５ａ  基体の上部開口部、
４６  塗布面
４７ａ  従来の表面保護層、
４７ｂ  本発明の表面保護層、
５１  浸漬塗布装置、
５２  塗布槽、
５３  供給タンク、
５４  送液ポンプ、
５５、５５ａ  配管、
６１  基体昇降装置、
６２  底板、
６３  架台、
６４  ボールねじ、
６５  ポール部、
６６  張出部、
６７  昇降部、
６８  昇降部下部の挿入部
７１  バルーン、
７２  振動装置。
【図１】
2020177083.tif 000012
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2020177083.tif 000016
【図６】
2020177083.tif 000017
【図７】
2020177083.tif 000018
【図８】
2020177083.tif 000019
【図９】
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