(57)【要約】【課題】感光ドラムに当接させるブレードを所望のクリーニング効果が得られる姿勢に容易に調整可能なクリーニング装置の提供。【解決手段】ブレード部材１０２とケーシング１０３とが、突条部によって形成される揺動軸線を揺動中心にして揺動可能に設置される。ブレード部材１０２とケーシング１０３とは、ブレード１０１の姿勢が調整された状態でビス１０４によって揺動できないように固定される。実際にブレード部材１０２を揺動させて感光ドラム１１Ｙに当接させることで、ブレード１０１は揺動が抑制された状態となり姿勢が調整される。このようにして、幅方向に均一なブレード圧を得る姿勢に、ブレード１０１を無段階に調整することが容易に実現できる。また、ブレード部材１０２とケーシング１０３とを固定することで、ブレード１０１にビビリが生じ難く、またブレード圧に偏りが生じ難くなるので、所望のクリーニング効果が得られる。【選択図】図５
2020177179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持して移動する像担持体の表面を、前記像担持体の移動方向に交差する幅方向に沿って当接するブレードによりクリーニング可能なクリーニング装置であって、
前記ブレードを有するブレード部材と、
前記ブレード部材を支持可能な支持体と、
前記ブレード部材と前記支持体とを所定方向から締結可能な締結部材と、
を備え、
前記支持体は、前記締結部材が締結されていない状態で揺動自在に前記ブレード部材を支持する揺動部を前記幅方向中央部に有し、
前記ブレード部材と前記支持体のうち前記所定方向下流側に配置された一方は、前記幅方向中央部よりも前記幅方向端部寄りに前記締結部材を締結するための被締結部を有し、
前記ブレード部材と前記支持体のうち前記所定方向上流側に配置された他方は、前記ブレード部材と前記支持体とが締結されていない状態で前記ブレード部材が揺動された場合に、前記像担持体に当接させる前記ブレードの前記幅方向の姿勢を調整するための調整孔を有し、前記調整孔の一部が前記ブレード部材と前記支持体とが締結された状態で前記被締結部と重なる、
ことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
前記締結部材は、第一締結部材であり、
前記ブレード部材と前記支持体とを前記所定方向から締結可能な第二締結部材をさらに備え、
前記被締結部は、第一被締結部であり、
前記ブレード部材と前記支持体のうち前記所定方向下流側に配置された一方は、前記幅方向に関し前記第一被締結部と前記幅方向中央部を挟んで対称な位置に、前記第二締結部材を締結するための第二被締結部を有し、
前記調整孔は、第一調整孔であり、
前記ブレード部材と前記支持体のうち前記所定方向上流側に配置された他方は、前記ブレード部材と前記支持体とが締結された状態で前記第二被締結部と一部が重なる第二調整孔を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項３】
前記第一調整孔と前記第二調整孔は、前記揺動部を揺動中心とする曲線に沿う形状に形成された長孔である、
ことを特徴とする請求項２に記載のクリーニング装置。
【請求項４】
前記像担持体に前記ブレードを加圧して当接させるために、前記支持体を回動可能に保持する保持体と、
前記支持体を付勢して回動させる付勢手段と、
前記揺動部の揺動軸線と直交するように前記支持体の回動軸線を形成する回動軸と、
を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のクリーニング装置。
【請求項５】
トナー像を担持して移動する像担持体の表面を、前記像担持体の移動方向に交差する幅方向に沿って当接するブレードによりクリーニング可能なクリーニング装置の製造方法であって、
前記クリーニング装置は、
前記ブレードを保持するブレード部材と、
前記ブレード部材を支持可能な支持体と、
前記ブレード部材と前記支持体とを所定方向から締結するための締結部材と、
を備え、
前記支持体には、前記締結部材が締結されていない状態で揺動自在に前記ブレード部材を支持する揺動部が前記幅方向中央部に形成されており、
前記ブレード部材と前記支持体のうち前記所定方向下流側に配置された一方には、前記幅方向中央部よりも前記幅方向端部寄りに前記締結部材を締結するための被締結部が形成されており、
前記ブレード部材と前記支持体のうち前記所定方向上流側に配置された他方には、前記ブレード部材と前記支持体とが締結されていない状態で前記ブレード部材が揺動された場合に、前記像担持体に当接させる前記ブレードの前記幅方向の姿勢を調整するための、前記ブレード部材と前記支持体とが締結された状態で前記被締結部と一部が重なる調整孔が形成されており、
前記揺動部により前記ブレード部材を前記支持体に揺動自在に支持させる第一工程と、
前記ブレード部材を前記支持体に対し揺動させて、前記像担持体に当接させる前記ブレードの前記幅方向の姿勢を調整する第二工程と、
前記締結部材を前記調整孔に通し前記被締結部に締結する第三工程と、
を有する、
ことを特徴とするクリーニング装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真技術を用いたプリンタ、複写機、ファクシミリあるいは複合機などの画像形成装置に用いて好適なクリーニング装置、並びにクリーニング装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術を用いた画像形成装置では、感光ドラム（あるいは中間転写ベルトなど、以下同じ）に担持させたトナー像を記録材へ転写しているが、トナー像を転写した後にも感光ドラムにトナーが残ってしまう場合がある（残留トナーなどと呼ばれる）。残留トナーは画像不良を引き起す原因となり得るので、感光ドラムから除去すべく、画像形成装置にはクリーニング装置が設けられている。クリーニング装置として、ゴムなどの弾性材料からなるクリーニングブレード（以下、ブレード）を感光ドラムに当接させてトナーを機械的に掻き落とすようにした、ブレード方式のものがある。
【０００３】
ブレード方式のクリーニング装置の場合、感光ドラムからトナーを除去させるためには、感光ドラムに対しブレードを感光ドラムの移動方向に交差する幅方向（回転軸線方向、長手方向）に、均一なブレード圧で当接させるのが好ましい。そこで、従来では均一なブレード圧を得るために、幅方向で厚さの異なるスペーサを用いてブレードの姿勢を調整できるようにしたものが提案されている（特許文献１）。また、ブレードを支持する支持板金を幅方向中央部を揺動中心に揺動自在に設け、この支持板金をバネなどにより感光ドラムに向けて加圧させ、ブレードを所望のブレード圧が得られる姿勢に維持するようにしたものが提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２２５７３７号公報
【特許文献２】特開平１１−１１９６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１に記載の装置では、スペーサの厚さによって段階的にブレード圧が変わることから、感光ドラム毎に適正なブレード圧を確保できるスペーサを用いなければならず手間がかかる。また、適当な厚さのスペーサが用意されていないと、感光ドラムに適したブレード圧を得る姿勢にブレードを調整することができずに、所望のクリーニング効果が得られないことがあった。この点、上述した特許文献２に記載の装置では、ブレードが揺動自在に形成されていることから、感光ドラムに適したブレード圧を得る姿勢にブレードを無段階に調整し得る。しかしながら、ブレードが揺動自在であると、感光ドラムの回転方向で摩擦力にムラが生じた場合にブレードにビビリが生じて、所望のクリーニング効果が得られ難くなることがあった。あるいは、感光ドラムの幅方向で摩擦力にムラが生じた場合に、幅方向でブレード圧に偏りが生じてトナーがブレードをすり抜けてしまい、所望のクリーニング効果が得られ難くなることがあった。
【０００６】
本発明は上述の問題に鑑みてなされたもので、感光ドラムに当接させるブレードを所望のクリーニング効果が得られる姿勢に容易に調整可能なクリーニング装置並びにクリーニング装置の製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のクリーニング装置は、トナー像を担持して移動する像担持体の表面を、前記像担持体の移動方向に交差する幅方向に沿って当接するブレードによりクリーニング可能なクリーニング装置であって、前記ブレードを有するブレード部材と、前記ブレード部材を支持可能な支持体と、前記ブレード部材と前記支持体とを所定方向から締結可能な締結部材と、を備え、前記支持体は、前記締結部材が締結されていない状態で揺動自在に前記ブレード部材を支持する揺動部を前記幅方向中央部に有し、前記ブレード部材と前記支持体のうち前記所定方向下流側に配置された一方は、前記幅方向中央部よりも前記幅方向端部寄りに前記締結部材を締結するための被締結部を有し、前記ブレード部材と前記支持体のうち前記所定方向上流側に配置された他方は、前記ブレード部材と前記支持体とが締結されていない状態で前記ブレード部材が揺動された場合に、前記像担持体に当接させる前記ブレードの前記幅方向の姿勢を調整するための調整孔を有し、前記調整孔の一部が前記ブレード部材と前記支持体とが締結された状態で前記被締結部と重なる、ことを特徴とする。
【０００８】
本発明のクリーニング装置の製造方法は、トナー像を担持して移動する像担持体の表面を、前記像担持体の移動方向に交差する幅方向に沿って当接するブレードによりクリーニング可能なクリーニング装置の製造方法であって、前記クリーニング装置は、前記ブレードを保持するブレード部材と、前記ブレード部材を支持可能な支持体と、前記ブレード部材と前記支持体とを所定方向から締結するための締結部材と、を備え、前記支持体には、前記締結部材が締結されていない状態で揺動自在に前記ブレード部材を支持する揺動部が前記幅方向中央部に形成されており、前記ブレード部材と前記支持体のうち前記所定方向下流側に配置された一方には、前記幅方向中央部よりも前記幅方向端部寄りに前記締結部材を締結するための被締結部が形成されており、前記ブレード部材と前記支持体のうち前記所定方向上流側に配置された他方には、前記ブレード部材と前記支持体とが締結されていない状態で前記ブレード部材が揺動された場合に、前記像担持体に当接させる前記ブレードの前記幅方向の姿勢を調整するための、前記ブレード部材と前記支持体とが締結された状態で前記被締結部と一部が重なる調整孔が形成されており、前記揺動部により前記ブレード部材を前記支持体に揺動自在に支持させる第一工程と、前記ブレード部材を前記支持体に対し揺動させて、前記像担持体に当接させる前記ブレードの前記幅方向の姿勢を調整する第二工程と、前記締結部材を前記調整孔に通し前記被締結部に締結する第三工程と、を有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、像担持体に当接させるブレードを所望のクリーニング効果が得られる姿勢に調整することが容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置の構成を示す概略図。
【図２】ドラムユニットを示す斜視図。
【図３】ドラムユニットを示す断面図。
【図４】第一実施形態におけるブレードの揺動機構を示す上面図。
【図５】ブレードの姿勢調整について説明するための図であり、（ａ）はブレードの姿勢が調整される前の状態、（ｂ）はブレードの姿勢が調整された後の状態。
【図６】第二実施形態におけるブレードの揺動機構を示す断面図。
【図７】ブレードの姿勢調整について説明するための図。
【図８】転写クリーニング装置を示す斜視図。
【図９】転写クリーニング装置におけるブレードの姿勢調整について説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［第一実施形態］
＜画像形成装置＞
以下、第一実施形態のクリーニング装置について説明する。まず、本実施形態のクリーニング装置を用いるのに適した画像形成装置について、図１を用いて説明する。図１に示す画像形成装置９００は、装置本体９００ａ内に４色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）の画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを中間転写ベルト３１に対向させて配置した、中間転写タンデム方式のカラー画像形成装置である。このような画像形成装置９００は、パーソナルコンピュータなどの外部機器から送信された画像信号や原稿読み取り装置からの画像信号（画像情報）などに応じて、電子写真方式により記録材Ｓにフルカラー画像を形成する。なお、本実施形態では、後述するように、複数のドラムユニット２００（ドラムカートリッジとも呼ばれる）と、ベルトユニット３００とが装置本体９００ａに着脱自在に設けられている。
【００１２】
画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは、像担持体である円筒状の感光ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋに、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色トナー像を形成し、中間転写ベルト３１上の同一画像位置に一次転写する。中間転写体としての中間転写ベルト３１は、駆動ローラ３３、テンションローラ３４と、二次転写内ローラ３２により、張架されて回転する。中間転写ベルト３１の内周面側には、感光ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋに対しそれぞれ対応する位置に一次転写ローラ３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋが配置されている。
【００１３】
感光ドラム１１Ｙの表面は、帯電ローラ１２Ｙにより一様に帯電される。露光装置１３Ｙは、帯電した感光ドラム１１Ｙの表面を、画像情報に基づいて露光して、感光ドラム１１Ｙの表面に静電潜像を形成する。現像装置１４Ｙは、感光ドラム１１Ｙの表面に形成された静電潜像にイエローのトナーを転移させて、静電潜像をイエローのトナー像として現像する。感光ドラム１１Ｙの表面に形成されたイエローのトナー像は、一次転写ローラ３５Ｙに一次転写バイアスが印加されることで、中間転写ベルト３１に一次転写される。トナー像の一次転写後に感光ドラム１１Ｙに残留するトナーは、ドラムクリーニング装置１７Ｙにより除去される。
【００１４】
マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像は、画像形成部ＰＭ、ＰＣ、ＰＫにおいて、画像形成部ＰＹと同様に各感光ドラム１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋに形成される。そして、各トナー像は、中間転写ベルト３１のイエローのトナー像の上に重ねて転写され、中間転写ベルト３１上にフルカラーのトナー像が形成される。なお、画像形成部ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの各部の構成は、画像形成部ＰＹにおける構成に付した符号の添え字「Ｙ」をそれぞれＭ、Ｃ、Ｋに置き換えて示し、説明を省略する。
【００１５】
画像形成装置９００は、記録材Ｓを収納する複数のカセット６１、６２、６３及び手差しトレイ６４を有する。各カセット６１、６２、６３に収納された記録材Ｓは、給送ローラ６１ａ、６２ａ、６３ａの何れかが回転することで、記録材搬送路３に搬送され、レジストレーションローラ７６に到達する。手差しトレイ６４に積載された記録材Ｓは、給送ローラ６４ａが回転することで、搬送ローラ７５に搬送され、レジストレーションローラ７６に到達する。
【００１６】
レジストレーションローラ７６は、中間転写ベルト３１上のトナー像と、タイミングを合わせて二次転写外ローラ４１と、二次転写内ローラ３２の接触によって形成される二次転写部４３に記録材Ｓを給送する。そして、二次転写部４３にて、所定の加圧力と二次転写バイアスが印加されることで、中間転写ベルト３１上のトナー像が記録材Ｓに転写される。転写後に中間転写ベルト３１上に残留するトナーは、転写クリーニング装置３６により除去される。そして、トナー像が転写された記録材Ｓは、搬送ベルト４２により定着装置５に搬送され、定着装置５で加熱及び加圧されることによりフルカラーのトナー像が表面に定着される。そして、トナー像が定着された記録材Ｓは、排出搬送経路８２を通って排出トレイ６６に排出される。なお、両面印刷を行う場合には、トナー像が定着された記録材Ｓを両面搬送路８５に搬送し、再度、二次転写部４３に送ることで、裏面にトナー像を形成する。
【００１７】
＜ドラムユニット＞
感光ドラム１１Ｙ〜１１Ｋは有機像担持体であり、一例としてアルミシリンダー上に約３０μｍの感光層を形成したものを用いた。感光ドラム１１Ｙ〜１１Ｋは、例えば外径が３０ｍｍ、感光ドラム１１Ｙ〜１１Ｋの移動方向に交差する幅方向（回転軸線方向）長さが３８０ｍｍの円筒状に筒形成され、３５０ｍｍ／ｓの回転速度で図中矢印Ｒ１方向に回転駆動される。なお、感光ドラム１１Ｙ〜１１Ｋはアモルファスシリコンドラム等を用いてもよい。こうした感光ドラム１１Ｙ〜１１Ｋは使用に伴い劣化するので、交換可能に形成されている。本実施形態では、各色ごとに感光ドラム１１Ｙ（１１Ｍ〜１１Ｋ）、帯電ローラ１２Ｙ（１２Ｍ〜１２Ｋ）、ドラムクリーニング装置１７Ｙ（１７Ｍ〜１７Ｋ）が組み合わされて、ドラムユニット２００としてユニット化されている。これにより、ユーザは装置本体９００ａからドラムユニット２００を取り出して、感光ドラム１１Ｙやドラムクリーニング装置１７Ｙのブレード部材１０２（後述する図３参照）などを交換できるようにしている。あるいは、ユーザがドラムユニット２００ごと、感光ドラム１１Ｙやドラムクリーニング装置１７Ｙなどを交換してもよい。なお、上記のドラムユニット２００に現像装置１４Ｙ（１４Ｍ〜１４Ｋ）を加えたプロセスユニットとしてユニット化し、プロセスユニットが装置本体９００ａに着脱自在に設けられていてもよい。
【００１８】
＜ベルトユニット＞
中間転写ベルト３１は、例えばポリイミド（ＰＩ）やポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等の樹脂にカーボンブラックなどの導電剤を分散させて無端状に形成された樹脂ベルトを用いた。こうした中間転写ベルト３１は使用に伴い劣化するので、交換可能に構成されている。本実施形態では、中間転写ベルト３１、駆動ローラ３３、テンションローラ３４と、二次転写内ローラ３２、一次転写ローラ３５Ｙ〜３５Ｋ、転写クリーニング装置３６が、装置本体９００ａに着脱自在なベルトユニット３００としてユニット化されている。これにより、ユーザが装置本体９００ａからベルトユニット３００を取り出して、中間転写ベルト３１や転写クリーニング装置３６のブレード部材１０２Ａ（後述する図８参照）などを交換できるようにしている。あるいは、ユーザがベルトユニット３００ごと、中間転写ベルト３１や転写クリーニング装置３６などを交換してもよい。
【００１９】
上記のドラムユニット２００について、図２を用いて説明する。ただし、ここに示す図２では図示の都合上、帯電ローラ１２Ｙの図示を省略している。図２に示すように、感光ドラム１１Ｙは、ユニット本体部９０に回転可能に軸支されている。また、図示を省略した帯電ローラ１２Ｙが、感光ドラム１１Ｙに当接して従動回転可能にユニット本体部９０に軸支されている。さらに、ユニット本体部９０には、ドラムクリーニング装置１７Ｙが着脱自在に設けられている。本実施形態の場合、ドラムクリーニング装置１７Ｙは、クリーニングブレード（以下、単にブレードと記す）によりトナーを機械的に掻き落とすブレード方式を採用したものである。
【００２０】
＜ドラムクリーニング装置＞
ドラムクリーニング装置１７Ｙ〜１７Ｋについて、図３及び図４を用いて説明する。以下では、感光ドラム１１Ｙからトナーをクリーニング可能なドラムクリーニング装置１７Ｙを例に説明する。図３に示すように、ドラムクリーニング装置１７Ｙは、大きく分けてブレード１０１を有するブレード部材１０２と、ケーシング１０３と、ビス１０４と、廃トナースクリュー１１４と、シート部材１１５とを有している。
【００２１】
ブレード１０１は弾性部材を用いて板状に形成され、摩擦により感光ドラム１１Ｙを傷付けず且つ耐摩耗性が大きいという理由から、例えばポリウレタンゴムなどのゴム部材が広く用いられる。残留歪みが小さいことに注目すれば、二液性熱硬化型ポリウレタンを採用するのが好ましい。あるいは、スチレン−ブタジエン共重合体、クロロプレン、ブタジエンゴム、エチレン−プロピレン−ジエン系ゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、フッ素ゴム、シリコンゴム等を採用してもよい。ブレード１０１は、アスカーＣ硬度７０〜８０程度の剛性に形成されている。ブレード１０１は、例えば幅方向長さが３４０ｍｍ、厚みが２ｍｍ、短手方向長さが１５ｍｍに形成されている。ブレード１０１の幅方向長さは、感光ドラム１１Ｙ表面のトナー像形成可能領域の幅よりも長い。
【００２２】
本実施形態の場合、ブレード１０１は自由端の長さが例えば８ｍｍになるように、略Ｌ字状に形成された例えば板金のブレード部材１０２に接着等により貼りつけられている（所謂、接着タイプ）。ブレード部材１０２は、ブレード１０１が貼りつけられる貼付部１０２ａと、ケーシング１０３に支持される被支持部１０２ｂとを有している。貼付部１０２ａと被支持部１０２ｂとは、互いが直交している。支持体としてのケーシング１０３は、ブレード１０１が感光ドラム１１Ｙの回転方向（図中矢印Ｒ１方向）に対してカウンタ方向に当接するように下向きに向けて、ブレード部材１０２を支持可能である。そして、詳しくは後述するように、ブレード部材１０２はビス１０４等によってケーシング１０３に締結されるまで、幅方向中央部を揺動中心として感光ドラム１１Ｙに向け揺動可能にケーシング１０３に支持されている。なお、ブレード部材１０２となる板金を金型に挿入し、この金型にブレード１０１となるゴムなどの材料を流し込み、ブレード部材１０２とブレード１０１とを一体成形した金型一体成形タイプであってもよい。金型一体成形タイプは、接着タイプに比べて、ブレード１０１が剥がれにくいなどの長所を有する。
【００２３】
ブレード１０１は、感光ドラム１１Ｙに対して一定の角度、所謂設定角を持って圧接されている。ブレード１０１は弾性部材であるが、図３に示すように、非変形状態での感光ドラム１１Ｙに当接するブレード１０１の先端部（エッジ）の接点Ｔを通る感光ドラム１１Ｙの接線Ｄと、非変形状態で当接するブレード１０１との為す角を設定角θと呼ぶ。設定角θが小さすぎる場合、感光ドラム１１Ｙとの摩擦力が小さくなり、ブレード１０１により感光ドラム１１Ｙ上のトナーを掻き取り切れずに所望のクリーニング効果が得られ難くなる。反対に、設定角θが大きすぎる場合、感光ドラム１１Ｙとの摩擦が大きくなり、ブレード１０１の先端部（エッジ）が感光ドラム１１Ｙの回転方向にめくれてしまうブレードめくれという現象が生じやすくなる。これらを防止すべく、設定角θは１０°〜４０°の範囲に設定され、より好適には２０°〜３０°の範囲に設定されるのが好ましい。
【００２４】
ケーシング１０３内には、ブレード１０１により感光ドラム１１Ｙから除去されたトナーを収容可能な収容部１１３が形成されており、収容部１１３には廃トナースクリュー１１４が回転可能に設けられている。廃トナースクリュー１１４は、収容部１１３に収容されたトナーをケーシング１０３外に配置された不図示の廃トナーボックスに向けて搬送する。感光ドラム１１Ｙとケーシング１０３との間には、ケーシング１０３が感光ドラム１１Ｙの回転を妨げないように隙間が確保されている。この隙間から収容部１１３に収容されたトナーがケーシング１０３外に漏れ出すのを防止するために、樹脂フィルムなどで形成されたシート部材１１５が隙間を塞ぐようにケーシング１０３に取り付けられている。
【００２５】
上記のブレード部材１０２はビス１０４によってケーシング１０３に締結されるまで、幅方向中央部を揺動中心として感光ドラム１１Ｙに向け揺動可能にケーシング１０３に支持され得る。ブレード部材１０２を揺動可能に支持できるようにするために、本実施形態ではケーシング１０３が揺動部としての突条部１１０を有している。図３及び図４に示すように、ケーシング１０３には、感光ドラム１１Ｙに向けて対向する面側にブレード部材１０２（詳しくは貼付部１０２ａ）に当接する突条部１１０が形成されている。本実施形態の場合、半円筒状の突条部１１０が感光ドラム１１Ｙの回転軸線方向に交差する方向に延設されている。突条部１１０のブレード部材１０２に当接する先端側はブレード部材１０２側に向けて略円弧状に、その表面が耐摩耗性の樹脂部材などにより形成されているのが好ましい。この突条部１１０のブレード部材１０２に当接する先端部がブレード部材１０２の幅方向中央部に当接するように、ブレード部材１０２はケーシング１０３に対し配置されている。これにより、ケーシング１０３は、ブレード部材１０２に当接したときに突条部１１０の先端部に形成される揺動軸線Ａを揺動中心に、揺動自在にブレード部材１０２を支持し得る。
【００２６】
ケーシング１０３には、ビス１０４を締結するための被締結部１２８が形成されている。他方、ブレード部材１０２（詳しくは被支持部１０２ｂ）には、ケーシング１０３に支持された状態で、ケーシング１０３の被締結部１２８と重なる位置に貫通孔１２７が形成されている。ビス１０４はブレード部材１０２の貫通孔１２７に挿通され、ケーシング１０３の被締結部１２８に締結される。本実施形態では、締結部材（第一締結部材、第二締結部材）としてのビス１０４はブレード部材１０２側からケーシング１０３側に向かう所定方向から貫通孔１２７に挿通されて締結可能としている。こうして、本実施形態では、ビス１０４により、所定方向上流側に配置された一方のブレード部材１０２が、所定方向下流側に配置された他方のケーシング１０３に対し揺動しない状態に固定できるようにしている。これは、以下の理由による。
【００２７】
即ち、ブレード１０１は揺動されて感光ドラム１１Ｙと当接するが、ブレード１０１が感光ドラム１１Ｙへの当接時に及ぼす力をブレード圧と呼ぶ。ブレード圧は上記の設定角θと同様に好適な設定範囲があり、ブレード圧が低い場合には、ブレード１０１により感光ドラム１１Ｙ上のトナーを掻き取り切れずに所望のクリーニング効果が得られ難い。反対に、ブレード圧が高い場合には、感光ドラム１１Ｙとの摩擦力が大きくなり上記したブレードめくれが生じやすくなる。ブレード圧が高い場合には更に、感光ドラム１１Ｙの表面が削られやすくなり、表面が削られると感光ドラム１１Ｙ表面におけるトナー融着や画像スジを引き起こしてしまい、感光ドラム１１Ｙの交換サイクルが短くなり得る。それらを防止すべく、ブレード圧は６００ｇｆ〜１２００ｇｆの範囲に設定されるが、好適なブレード圧はブレード１０１の自由端長さや硬度等に左右される。本実施形態の場合、ブレード圧が９００ｇｆに設定されている。このようなブレード圧は、ブレード１０１の幅方向で均一であることが望ましい。
【００２８】
上記したブレード圧及び設定角θを好適な範囲に設定すれば、所望のクリーニング効果を得ることができ、また表面削れによる感光ドラム１１Ｙの短寿命化を抑制することができる。しかしながら、既に述べたように、ブレード１０１が揺動自在のままであると、感光ドラム１１Ｙの回転方向で摩擦力にムラが生じた場合にブレードにビビリが生じて、所望のクリーニング効果が得られ難くなることがあった。あるいは、感光ドラム１１Ｙの幅方向で摩擦力にムラが生じた場合に、幅方向でブレード圧に偏りが生じてトナーがブレード１０１をすり抜けてしまい、所望のクリーニング効果が得られ難くなることがあった。
【００２９】
そこで、本実施形態ではブレード１０１の幅方向の姿勢を調整することによって、ブレード圧を幅方向で均一に設定したうえで、ビス１０４によりブレード部材１０２がケーシング１０３に対し揺動しない状態に固定できるようにしている。以下、ユーザによりドラムユニット２００に組み込まれることで製造される（組み立てられる）ドラムクリーニング装置１７Ｙの製造方法（組み立て方法）について、図１乃至図３を参照しながら、図５（ａ）及び図５（ｂ）を用いて説明する。
【００３０】
ユーザはまず、図２に示すように、装置本体９００ａに装着されていない状態のドラムユニット２００のユニット本体部９０に、ドラムクリーニング装置１７Ｙのケーシング１０３を取り付ける。次に、ユーザは、図３に示すように、ケーシング１０３にブレード部材１０２の被支持部１０２ｂを当接させ、且つ突条部１１０にブレード部材１０２の貼付部１０２ａを当接させるようにして、ケーシング１０３にブレード部材１０２を載置する。
【００３１】
図５（ａ）に、ケーシング１０３にブレード部材１０２が載置された状態を示す。図５（ａ）に示すように、ケーシング１０３には、幅方向中央部よりも幅方向端部寄りにビス１０４を締結するための被締結部１２８が形成されている。他方、ブレード部材１０２（詳しくは被支持部１０２ｂ）には、ケーシング１０３に載置された状態で、幅方向に関し被締結部１２８と重なるようにして貫通孔１２７が形成されている。本実施形態の場合、被締結部１２８（第一被締結部、第二被締結部）と貫通孔１２７とがそれぞれ、幅方向中央部を基準とする対称位置に形成されている。貫通孔１２７はブレード部材１０２がケーシング１０３に締結されていない状態で、ビス１０４によってブレード部材１０２の揺動動作を規制する形状、詳しくは上記の揺動軸線Ａ（図３参照）を揺動中心とする曲線に沿う長孔の形状に形成されるのが好ましい。
【００３２】
本実施形態では、ケーシング１０３にブレード部材１０２を載置する際に、被締結部１２８と貫通孔１２７とが略一致される。ユーザは被締結部１２８と貫通孔１２７とを略一致させた状態で、ビス１０４をブレード部材７３の貫通孔１２７に挿通し、ブレード部材１０２がケーシング１０３に対し揺動自在な程度に、ビス１０４を締めておく（第一工程）。本実施形態の場合、貫通孔１２７はブレード１０１の幅方向の姿勢を調整するための調整孔（第一調整孔、第二調整孔）である。
【００３３】
次に、ユーザはブレード部材１０２とケーシング１０３とが締結されていない状態で、ブレード部材１０２をケーシング１０３に対し揺動させる（第二工程）。これにより、ブレード圧が幅方向で均一になる姿勢に、ブレード１０１の姿勢が調整される。図５（ｂ）は、ブレード１０１を感光ドラム１１Ｙに当接させた状態を示す。図５（ｂ）に示すように、ブレード部材１０２をケーシング１０３に対し揺動させると、ブレード１０１のエッジＢが感光ドラム１１Ｙに当接する。このとき、ユーザは感光ドラム１１Ｙの母線Ｃに沿ってブレード１０１のエッジＢが当接されるまで、ブレード部材１０２を揺動させる。
【００３４】
そして、ユーザは、ブレード１０１が感光ドラム１１Ｙに当接され揺動が抑制された状態で、ビス１０４によりブレード部材１０２をケーシング１０３に締結する（第三工程）。この場合、ブレード部材１０２は母線ＣにエッジＢが倣った位置でケーシング１０３に締結される。このようにして、感光ドラム１１Ｙの母線Ｃにブレード１０１を沿わせることにより、感光ドラム１１Ｙに対するブレード１０１の幅方向のブレード圧が均一になる姿勢に、ブレード１０１の姿勢を調整することができる。ユーザは、こうしてドラムユニット２００内に部品を組み込むことによってドラムクリーニング装置１７Ｙを製造し得る（組み立て得る）。そして、製造した（組み立てた）ドラムクリーニング装置１７Ｙを備えたドラムユニット２００を装置本体９００ａに装着する。
【００３５】
以上のように、本実施形態では、ブレード部材１０２とケーシング１０３とが、突条部１１０によって形成される揺動軸線Ａを揺動中心にして揺動可能に設置される。そして、ブレード部材１０２とケーシング１０３とは、ブレード１０１の姿勢が調整された状態でビス１０４によって揺動できないように固定される。即ち、ブレード１０１を有するブレード部材１０２とケーシング１０３とを揺動自在に設置し、実際にブレード部材１０２を揺動させてブレード１０１の姿勢を調整したうえで、ビス１０４によりブレード部材１０２とケーシング１０３とが固定される。これにより、感光ドラム１１Ｙに適した幅方向に均一なブレード圧を得る姿勢に、ブレード１０１を無段階に調整することが容易に実現できる。そして、感光ドラム１１Ｙの摩擦力にムラが生じたとしても、ブレード１０１にビビリが生じ難く、またブレード圧に偏りが生じ難いことから、所望のクリーニング効果を得ることができる。
【００３６】
［第二実施形態］
次に、第二実施形態のドラムクリーニング装置について、図６及び図７を用いて説明する。第二実施形態のドラムクリーニング装置１７ＹＡは、構成としてブレード部材１０２Ｂを揺動且つ回動可能な加圧ユニット４００を有する点で、上述した第一実施形態のドラムクリーニング装置１７Ｙと異なる。図６及び図７では上述した第一実施形態のドラムクリーニング装置１７Ｙと同様の構成については同一の符号を付し、ここでは説明を簡略又は省略する。なお、図７では、図示の都合上、ブレード１０１の図示を省略した。
【００３７】
まず、加圧ユニット４００について説明する。図６に示すように、加圧ユニット４００は、圧縮バネ４０１と、ベース部材４０２と、基盤板金４０３と、回動軸４０４と、揺動部としての揺動軸４０５とを有している。基盤板金４０３は、ケーシング１０３に取り付けられている。保持体としての基盤板金４０３に対し、ベース部材４０２が回動軸４０４を回動軸線に回動可能に保持されている。ベース部材４０２は、感光ドラム１１Ｙ側に向け回動可能に、付勢手段としての圧縮バネ４０１により付勢されている。このベース部材４０２にブレード部材１０２Ｂが取り付けられることから、ブレード１０１はベース部材４０２により回動されて感光ドラム１１Ｙを所定の加圧力で圧接し得る。本実施形態の場合、ブレード１０１は加圧ユニット４００により回動されて感光ドラム１１Ｙを圧接するが、ブレード１０１が感光ドラム１１Ｙへの圧接時に及ぼす力をブレード圧と呼ぶ。
【００３８】
ブレード部材１０２Ｂは、支持体としてのベース部材４０２に揺動自在に保持されている。図７に示すように、本実施形態のブレード部材１０２Ｂには、幅方向中央部に第一中央孔１２９と、幅方向中央部よりも幅方向端部寄りにビス１０４を締結するための被締結部１２８とが形成されている。他方、ベース部材４０２には、幅方向に関し第一中央孔１２９と重なる位置に第二中央孔１２６が形成されている。この第一中央孔１２９と第二中央孔１２６とを揺動軸４０５が連通するように配置されて、ベース部材４０２に対し、ブレード部材１０２Ｂが揺動軸４０５を揺動中心に揺動可能に設けられている。揺動軸４０５の揺動軸線Ｇと回動軸４０４の回動軸線Ｆとは直交している。
【００３９】
また、ベース部材４０２には、ブレード部材１０２Ｂの被締結部１２８と一部が重なるようにして、第二中央孔１２６よりも幅方向端部寄りの位置に貫通孔１２７が形成されている。つまり、本実施形態では上述した第一実施形態と異なり、被締結部１２８がブレード部材１０２Ｂに、貫通孔１２７がベース部材４０２に形成されている。これは、ビス１０４がベース部材４０２側からブレード部材１０２Ｂに向かう所定方向から貫通孔１２７に挿通されるからである。
【００４０】
本実施形態の場合、被締結部１２８（第一被締結部、第二被締結部）と貫通孔１２７（第一調整孔、第二調整孔）とがそれぞれ、第一中央孔１２９と第二中央孔１２６が形成された幅方向中央部を基準とする対称位置に形成されている。なお、第一中央孔１２９と第二中央孔１２６とは、略同じ大きさの略同形状に形成され、ビス１０４により締結されていない状態でブレード部材１０２Ｂとベース部材４０２との揺動を許容する。また、貫通孔１２７は、第一中央孔１２９及び第二中央孔１２６を揺動中心とする曲線に沿う形状に形成された長孔であってよい。
【００４１】
本実施形態ではブレード１０１の幅方向の姿勢を調整することによって、加圧ユニット４００によりブレード１０１に加圧力が付加される条件の下で、ブレード圧を幅方向で均一に設定できる。ユーザはまず、装置本体９００ａに装着されていない状態のドラムユニット２００のユニット本体部９０に、ドラムクリーニング装置１７ＹＡのケーシング１０３を取り付けるとともに、加圧ユニット４００を取り付ける。ここでは、ブレード部材１０２Ｂとベース部材４０２とが締結されていない状態の加圧ユニット４００が取り付けられる。つまり、ブレード部材１０２Ｂは予めベース部材４０２に取り付けられている。そして、ユーザは、第一中央孔１２９及び第二中央孔１２６を揺動中心にブレード部材１０２をベース部材４０２に対し揺動させる。ブレード１０１は加圧ユニット４００により加圧された状態で感光ドラム１１Ｙに当接されることで、揺動が抑制される。そして、ブレード１０１は揺動が抑制された状態で、ブレード圧が幅方向で均一になる姿勢に調整されている。そこで、ユーザは、ブレード１０１が加圧ユニット４００により感光ドラム１１Ｙに当接され揺動が抑制された状態で、ビス１０４によりブレード部材１０２Ｂをベース部材４０２に締結する。
【００４２】
以上のように、本実施形態では、加圧ユニット４００によりブレード１０１を感光ドラム１１Ｙに確実に当接させた状態で、実際にブレード部材１０２を揺動させてブレード１０１の姿勢を調整することができる。これにより、感光ドラム１１Ｙに適した幅方向に均一なブレード圧を得る姿勢に調整することが、加圧ユニット４００によりブレード１０１を無段階に調整しながら容易に行い得る。また、ビス１０４によりブレード部材１０２Ｂをベース部材４０２に締結することから、ブレード１０１にビビリが生じ難く、ブレード圧に偏りが生じ難いことから、所望のクリーニング効果を得ることができる。
【００４３】
なお、図７に示すように、本実施形態では、ユーザが加圧ユニット４００をケーシング１０３から取り外さなくてもビス１０４にアクセス可能に、基盤板金４０３に凹状部４０３ａが形成されている。こうすると、ユーザはブレード部材１０２Ｂをベース部材４０２から取り外したり取り付けたりすることが容易にでき、もってブレード１０１のみを交換したい場合に、ブレード交換作業を効率的に行うことができるようになる。
【００４４】
［他の実施形態］
像担持体としての中間転写ベルト３１上に残留するトナーを除去するための転写クリーニング装置３６は、クリーニングブレードによりトナーを掻き落とすブレード方式を採用したものであり、その構成は上述したドラムクリーニング装置と同様であってよい。故に、上述した第一、第二実施形態は、転写クリーニング装置３６にも適用可能である。一例として、図８及び図９に、加圧ユニット４００Ａを有する転写クリーニング装置３６を示す。なお、図８及び図９では上述した第一実施形態や第二実施形態のドラムクリーニング装置と同様の構成については同一の符号を付し、ここでは説明を簡略又は省略する。
【００４５】
図８及び図９に示すように、本実施形態の転写クリーニング装置３６は加圧ユニット４００Ａを有し、この加圧ユニット４００Ａによりブレード１０１が回動されて中間転写ベルト３１を圧接する。加圧ユニット４００Ａは、上述した加圧ユニット４００（図７参照）と同様に、不図示の圧縮バネと、ベース部材４０２Ａと、基盤板金４０３Ａと、回動軸４０４と、揺動軸４０５とを有している。ただし、本実施形態の場合、ベース部材４０２Ａは、基盤板金４０３Ａが取り付けられる取付部と、ブレード部材１０２Ａを揺動自在に支持する支持部とを有する略Ｌ字状に形成されている。
【００４６】
本実施形態の場合、ベース部材４０２Ａには、図９に示すように、幅方向中央部に第一中央孔１２９と、幅方向中央部よりも幅方向端部寄りにビス１０４を締結するための被締結部１２８とが形成されている。他方、ブレード部材１０２Ａには、幅方向に関し第一中央孔１２９と重なる位置に第二中央孔１２６が形成されている。この第一中央孔１２９と第二中央孔１２６とを揺動軸４０５が連通するように配置されて、ベース部材４０２Ａに対し、ブレード部材１０２Ａが揺動軸４０５を揺動中心に揺動可能に設けられている。また、ブレード部材１０２Ａには、ベース部材４０２Ａの被締結部１２８と一部が重なるようにして、第二中央孔１２６よりも幅方向端部寄りの位置に貫通孔１２７が形成されている。このように、本実施形態では、被締結部１２８がベース部材４０２Ａに、貫通孔１２７がブレード部材１０２Ａに形成されている。
【００４７】
本実施形態では、上述した第二実施形態に比較して、ビス１０４がベース部材４０２Ａに締結される点が異なり、ブレード１０１は加圧ユニット４００Ａに加圧された状態で中間転写ベルト３１に当接されることで、揺動が抑制される。その場合、ブレード１０１は揺動が抑制された状態で、ブレード圧が幅方向で均一になる姿勢に調整されている。ユーザは、ブレード１０１が加圧ユニット４００Ａにより中間転写ベルト３１に当接され揺動が抑制された状態で、ビス１０４によりブレード部材１０２Ａをベース部材４０２Ａに締結する。なお、転写クリーニング装置３６の場合、ブレード１０１の姿勢を調整するために、中間転写ベルト３１を駆動ローラ３３とで挟む範囲に、ブレード１０１を当接させるのが好ましい。
【００４８】
以上のように、本実施形態では、加圧ユニット４００Ａによりブレード１０１を中間転写ベルト３１に確実に当接させた状態で、実際にブレード部材１０２Ａを揺動させてブレード１０１の姿勢を調整することができる。これにより、中間転写ベルト３１に適した幅方向に均一なブレード圧を得る姿勢に調整することが、加圧ユニット４００Ａによりブレード１０１を無段階に調整しながら容易に行い得る。また、ビス１０４によりブレード部材１０２Ａをベース部材４０２Ａに締結することから、ブレード１０１にビビリが生じ難く、ブレード圧に偏りが生じ難いことから、所望のクリーニング効果を得ることができる。
【００４９】
なお、図９に示すように、本実施形態では、天板１５０が着脱自在にビス１１２によってケーシング１０３に固定されている。それ故、ユーザは天板１５０をケーシング１０３から取り外すことによって、ビス１０４にアクセス可能である。こうすると、ユーザはブレード部材１０２Ａをベース部材４０２Ａから取り外したり取り付けたりすることが容易にでき、もってブレード１０１のみを交換したい場合に、ブレード交換作業を効率的に行うことができる。
【符号の説明】
【００５０】
１１Ｙ〜１１Ｋ…像担持体（感光ドラム）、１７Ｙ（１７Ｍ〜１７Ｋ、１７ＹＡ）…クリーニング装置（ドラムクリーニング装置）、３１…像担持体（中間転写ベルト）、３６…クリーニング装置（転写クリーニング装置）、１０１…ブレード（クリーニングブレード）、１０２（１０２Ａ、１０２Ｂ）…ブレード部材、１０３…支持体（ケーシング）、１０４…締結部材（第一締結部材、第二締結部材、ビス）、１１０…揺動部（突条部）、１２６…第二中央孔、１２７…調整孔（貫通孔、第一調整孔、第二調整孔）、１２８…被締結部（第一被締結部、第二被締結部）、１２９…第一中央孔、４０１…付勢手段（圧縮バネ）、４０２（４０２Ａ）…支持体（ベース部材）、４０３（４０３Ａ）…保持体（基盤板金）、４０４…回動軸、４０５…揺動部（揺動軸）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020177179.tif 000009
【図８】
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【図９】
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