(57)【要約】【課題】保持される筐体に対して表示部を複数の方向に回転可能とする機構が大型化することを低減する表示装置を提供する。【解決手段】表示部（１０）を備えた表示装置であって、表示部カバー（１１）と、第１プレート（１３）と、第２プレート（２０）と、第２プレートに設けられ、第１プレートを回転可能に軸支する第１軸（１４Ｔ、１４Ｂ）と、第３プレート（３０）と、第３プレートに設けられ、第１軸に平行で、前記第２プレートを回転可能に軸支する第２軸（２１Ｔ、２１Ｂ）と、第２軸に直交し、第３プレートを回転可能に軸支する第３軸（３１Ｌ、３１Ｒ）と、第３プレートに設けられ、第１プレートおよび第２プレートの動作領域を制限する第１ガイド部材（３２）とを有し、第２軸を中心とする第２プレートの動作領域内で第１軸が第３プレートに最も近接する状態において、第１ガイド部材は、第３プレートよりも表示部カバーの近くに位置している。【選択図】図５
2020177068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を備えた表示装置であって、
前記表示部を保持する表示部カバーと、
前記表示部カバーと一体的に移動する第１プレートと、
第２プレートと、
前記第２プレートに設けられ、前記第１プレートを回転可能に軸支する第１軸と、
第３プレートと、
前記第３プレートに設けられ、前記第１軸に平行であり、前記第２プレートを回転可能に軸支する第２軸と、
前記第２軸に直交し、前記第３プレートを回転可能に軸支する第３軸と、
前記第３プレートに設けられ、前記第１プレートおよび前記第２プレートの動作領域を制限する第１ガイド部材と、を有し、
前記第２軸を中心とする前記第２プレートの動作領域内で前記第１軸が前記第３プレートに最も近接する状態において、前記第１ガイド部材は、前記第３プレートよりも、前記表示部カバーの近くに位置していることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第１軸は、前記表示部カバーの前記第３軸に沿った方向における中央に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第３軸が設けられた第４プレートと、
前記第３軸に平行であり、前記第４プレートを回転可能に軸支する第４軸と、を更に有することを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第４プレートに設けられ、前記第１プレートおよび前記第２プレートの動作領域を制限する第２ガイド部材を更に有し、
前記第２軸を中心とする前記第２プレートの動作領域内で前記第１軸が前記第３プレートに最も近接する状態において、前記第２ガイド部材は、前記第３プレートおよび前記第４プレートよりも、前記表示部カバーの近くに位置していることを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１ガイド部材および前記第２ガイド部材は、前記第１軸の位置に対して、前記第３軸に沿った方向において、前記第２軸の位置と対向する位置に配置されており、
前記第１ガイド部材および前記第２ガイド部材には、前記第３軸に沿った方向において、前記第１軸に向かって前記表示部カバーから離れていく斜面が形成されていることを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１ガイド部材および前記第２ガイド部材は、前記第１軸に沿った方向において、前記表示部と重ならない位置に配置されていることを特徴とする請求項４または５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第１軸を中心とする前記第１プレートの回転の際における回転トルクおよび前記第２軸を中心する前記第２プレートの回転の際における回転トルクは、前記第３軸を中心する前記第３プレートの回転の際における回転トルクおよび前記第４軸を中心とする前記第４プレートの回転の際における回転トルクよりも小さいことを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
解除レバーを更に有し、
前記第２軸を中心とする前記第２プレートの動作領域内で前記第１軸が前記第３プレートと最も近接する状態において、前記解除レバーは、前記第１軸を中心とする前記第１プレートの回転および前記第２軸を中心とする前記第２プレートの回転のそれぞれの状態を、回転可能状態と回転不能状態との間で切り替えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の表示装置を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
ユーザが前記電子機器を保持するための把持部を更に有し、
前記第２軸は、前記第３軸に沿った方向において、前記第１軸よりも、前記電子機器の把持部から離れた位置に配置されていることを特徴とする請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記電子機器は、撮像装置であることを特徴とする請求項９または１０に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる方向に回転可能な複数の回転軸を有する機構を備えた表示装置および電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、表示装置に表示された画像などをユーザが容易に確認するため、表示装置を保持する筐体に対して表示装置の表示方向を可変にする機構が知られている。
【０００３】
特許文献１には、異なる方向に回転可能な複数の回転軸を有するヒンジ機構を用いて、表示部を筺体に対して回転させる電子機器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−５４９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された電子機器では、表示部を回転させる際に、共に回転しない構成部品、すなわち異なる方向の回転動作を構成する部品との干渉を回避するため、表示部とそれらの部品との間に大きなクリアランスを設ける必要がある。このため、電子装置が大型化する。
【０００６】
そこで本発明は、保持される筐体に対して表示部を複数の方向に回転可能とする機構が大型化することを低減する表示装置および電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面としての表示装置は、表示部を備えた表示装置であって、前記表示部を保持する表示部カバーと、前記表示部カバーと一体的に移動する第１プレートと、第２プレートと、前記第２プレートに設けられ、前記第１プレートを回転可能に軸支する第１軸と、第３プレートと、前記第３プレートに設けられ、前記第１軸に平行であり、前記第２プレートを回転可能に軸支する第２軸と、前記第２軸に直交し、前記第３プレートを回転可能に軸支する第３軸と、前記第３プレートに設けられ、前記第１プレートおよび前記第２プレートの動作領域を制限する第１ガイド部材とを有し、前記第２軸を中心とする前記第２プレートの動作領域内で前記第１軸が前記第３プレートに最も近接する状態において、前記第１ガイド部材は、前記第３プレートよりも、前記表示部カバーの近くに位置している。
【０００８】
本発明の他の側面としての電子機器は、前記表示装置を有する。
【０００９】
本発明の他の目的及び特徴は、以下の実施形態において説明される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、保持される筐体に対して表示部を複数の方向に回転可能とする機構が大型化することを低減する表示装置および電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態におけるデジタルカメラの表示部を筐体に収納させた状態を示す背面斜視図である。
【図２】本実施形態におけるデジタルカメラの表示部を筐体に対して右方向および左方向にチルトさせた状態を示す背面斜視図である。
【図３】本実施形態におけるデジタルカメラの表示部を筐体に対して上方向および下方向にチルトさせた状態を示す背面斜視図である。
【図４】本実施形態における第１ガイド部材および第２ガイド部材を含む回転軸部の分解拡大図である。
【図５】本実施形態におけるデジタルカメラの表示部を筐体に対して右方向へのチルト回転時の背面図および第１のガイド部材近傍の断面図である。
【図６】本実施形態におけるデジタルカメラの表示部を筐体に対して右方向および左方向へのチルト回転を規制するロック機構の分解図および拡大図である。
【図７】本実施形態におけるデジタルカメラの表示部をチルト回転させる機構の背面図および断面図である。
【図８】本実施形態の表示装置におけるフレキシブル基板組立方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１３】
まず、図１乃至図３を参照して、本実施形態における撮像装置であるデジタルカメラ（カメラ）１の構成について説明する。図１（Ａ）は、カメラ１の表示部１０を筐体に対して回転動作（チルト動作）させていない状態を示す背面斜視図である。図１（Ｂ）は、同状態を示す上面図である。本実施形態において、図１に示される表示部１０の状態を収納状態という。図２（Ａ）はカメラ１の表示部１０を筐体に対して右方向にチルト（右チルト）させた状態を示す背面斜視図である。図２（Ｂ）は、カメラ１の表示部１０を筐体に対して左方向にチルト（左チルト）させた状態を示す背面斜視図である。図３（Ａ）は、カメラ１の表示部１０を筐体に対して下方向にチルト（下チルト）させた状態を示す背面斜視図である。図３（Ｂ）は、カメラ１の表示部１０を筐体に対して上方向にチルトさせた状態（上チルト）を示す背面斜視図である。
【００１４】
図１乃至図３に示されるように、カメラ１の背面には、背面把持部２、表示部１０、表示部カバー１１、および、開閉機構３が設けられている。また、カメラ１の前面には、レンズユニット（交換レンズ）が着脱可能なマウント部４、および、前面把持部５が設けられている。表示部１０は、撮影をしやすくするため、レンズユニットの光軸上となるマウント部４の背面側に配置されている。前面把持部５および背面把持部２は、カメラ１の筐体を保持しやすく、かつ表示部１０の表示情報を見やすくするため、背面視投影上、マウント部４および表示部１０と重ならないように配置されている。
【００１５】
本実施形態のカメラ１は、開閉機構３により、表示部１０を筐体に対して４つの異なる方向にチルト動作させることが可能である。なお本実施形態において、表示部１０は、ＴＦＴ型ＬＣＤ（薄膜トランジスタ駆動型液晶表示器）によって形成されるが、これに限定されるものではない。例えば、有機エレクトロニックルミネッセンスなど他の方式を採用してもよい。表示部カバー１１は、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂で成形され、表示部１０を両面テープにより固定保持している。なお本実施形態において、表示部１０、表示部カバー１１、および、開閉機構３を合わせて表示装置という。また、以降の説明では、図１に示されるように、表示部１０の短辺をＡ１、表示部１０の長辺をＡ２とする。
【００１６】
次に、開閉機構３について説明する。開閉機構３は、４つの回転軸として、第１軸１４Ｔ、１４Ｂ、第２軸２１Ｔ、２１Ｂ、第３軸３１Ｌ、３１Ｒ、および、第４軸４１Ｌ、４１Ｒを有する。各軸は各々２箇所に別れているが、互いに同一の軸上にあるため、１つの軸として扱う。また開閉機構３は、第１プレート１３、第２プレート２０、第３プレート３０、および、第４プレート４０を有する。これら４つのプレートは板金部品であり、本実施例ではステンレスが用いられている。
【００１７】
開閉機構３の第１プレート１３は、表示部カバー１１に固定されており、表示部カバー１１と一体的に移動する。第１プレート１３は、表示部１０の短辺Ａ１と略平行である第１軸１４Ｔ、１４Ｂにより、第２プレート２０に対して回転可能に軸支されている。ここで、略平行とは、厳密に平行である場合に限定されるものではなく、実質的に平行であると評価される場合を含む意味である。この点は、以下の説明でも同様である。本実施形態において、第１軸１４Ｔ、１４Ｂは、表示部カバー１１の第３軸３１Ｌ、３１Ｒに沿った方向における略中央に配置されている。すなわち第１軸１４Ｔ、１４Ｂは、第１プレート１３の表示部１０の長辺Ａ２に沿った方向における略中央部で、表示部１０の短辺Ａ１に沿った方向における両端部に設けられている。
【００１８】
第２プレート２０は、第１軸１４Ｔ、１４Ｂと略平行である第２軸２１Ｔ、２１Ｂにより、第３プレート３０に対して回転可能に軸支されている。第２軸２１Ｔ、２１Ｂは、表示部１０の収納状態で、第２プレート２０の表示部１０の長辺Ａ２に沿った方向において、第１軸１４Ｔ、１４Ｂよりも背面把持部２から離れて、表示部１０の短辺Ａ１に沿った方向おける両端部に設けられている。
【００１９】
第３プレート３０は、表示部１０の長辺Ａ２と略平行である第３軸３１Ｌ、３１Ｒにより、第４プレート４０に対して回転可能に軸支されている。第３軸３１Ｌ、３１Ｒは、表示部１０の収納状態で、第３プレート３０の表示部１０の長辺Ａ２に沿った方向における両端部、表示部１０の短辺Ａ１に沿った方向における上端部に設けられている。
【００２０】
第４プレート４０は、第３軸３１Ｌ、３１Ｒと略平行である第４軸４１Ｌ、４１Ｒにより、カメラ１の筐体に固定されているベースプレート５１Ｌ、５１Ｒに対して回転可能に軸支されている。第４軸４１Ｌ、４１Ｒは、表示部１０の収納状態で、第４プレート４０の表示部１０の長辺Ａ２に沿った方向における両端部、表示部１０の短辺Ａ１に沿った方向における下端部に設けられている。
【００２１】
第１軸１４Ｔ、１４Ｂと第２軸２１Ｔ、２１Ｂは、互いに略平行であり、互いに略平行である第３軸３１Ｌ、３１Ｒと第４軸４１Ｌ、４１Ｒとに対して、それぞれ略直交する回転軸である。すなわち第１軸１４Ｔ、１４Ｂは、第３軸３１Ｌ、３１Ｒと第４軸４１Ｌ、４１Ｒのそれぞれに略直交し、第２軸２１Ｔ、２１Ｂは、第３軸３１Ｌ、３１Ｒと第４軸４１Ｌ、４１Ｒのそれぞれに略直交する。
【００２２】
次に、図４を参照して、開閉機構３の各回転軸を含む各回転軸部の構成について説明する。図４（Ａ）は、第３軸３１Ｒを含む回転軸部の分解拡大図である。図４（Ｂ）は、第４軸４１Ｒを含む回転軸部の分解拡大図である。図４（Ａ）に示されるように、第３軸３１Ｒは、第１ガイド部材３２、第３プレート３０、および、第４プレート４０のそれぞれに形成された穴に挿通される。その後、第３軸３１Ｒとトルクプレート３４とが、第１ガイド部材３２、第３プレート３０、および、第４プレート４０を間に挟むように加締められていることで、第３プレート３０と第４プレート４０とが回転可能に連結される。第３軸３１Ｒと、第１ガイド部材３２および第３プレート３０に形成された穴とは、二方取り形状となっており、一体的に回転する。このとき、トルクプレート３４が第４プレート４０を付勢することで、第４プレート４０に対して、第３プレート３０を回転させる際の摺動トルクを発生させている。
【００２３】
図４（Ｂ）に示されるように、第４軸４１Ｒは、第２ガイド部材４２、第４プレート４０、および、ベースプレート５１Ｒのそれぞれに形成された穴に挿通される。その後、第４軸４１Ｒとトルクプレート４３とが、第２ガイド部材４２、第４プレート４０、および、ベースプレート５１Ｒを間に挟むように加締められていることで、第４プレート４０とベースプレート５１Ｒとが回転可能に連結される。第４軸４１Ｒと、第２ガイド部材４２および第４プレート４０に形成された穴とは、二方取り形状となっており、一体的に回転する。このとき、トルクプレート４３がベースプレート５１Ｒを付勢することで、ベースプレート５１Ｒに対して、第３プレート３０を回転させる際の摺動トルクを発生させている。
【００２４】
第１ガイド部材３２および第２ガイド部材４２はそれぞれ、摺動性が良好であるポリアセタール（ＰＯＭ）樹脂にて成形されており、その機能の詳細については後述する。なお、開閉機構３の他の回転軸部では、２つのプレートに形成された穴のみに軸を挿通し、反対側に配置したトルクプレートと加締めることで、２つのプレートが回転可能に連結される。
【００２５】
次に、表示部１０の４方向のチルト動作の各々の挙動について説明する。第４軸４１Ｌ、４１Ｒを中心として表示部１０をチルト動作させた場合、表示部１０は、図３（Ａ）に示されるような下チルト状態となる。このとき、収納状態から、第４軸４１Ｌ、４１Ｒを中心として表示部１０を約０．５°だけチルト動作させると、図３（Ａ）中の位置Ｚにおいて、表示部カバー１１の下端部とカメラ１の筐体とが当接し始める。第４軸４１Ｌ、４１Ｒを中心として表示部１０を更にチルト動作させると、カメラ１の筐体からの反力により、第３軸３１Ｌ、３１Ｒを中心として表示部１０を回転させる力が働く。２つの回転が連動することで、図３（Ａ）に示される状態まで表示部１０を下チルト動作させることができる。表示部１０が下チルト状態である場合のカメラ１は、例えば、ユーザがカメラ１を横位置（正位置）で保持し、ハイアングルから被写体を撮像する際に、表示部１０の表示情報を確認するのに適した状態となる。
【００２６】
第３軸３１Ｌ、３１Ｒを中心として表示部１０をチルト動作させた場合、表示部１０は、図３（Ｂ）に示されるような上チルト状態となる。このとき、第３軸３１Ｌ、３１Ｒを中心として表示部１０を約９°だけチルト動作させると、表示部カバー１１の上端部とカメラ１の筐体とが当接し始める。第３軸３１Ｌ、３１Ｒを中心として表示部１０を更にチルト動作させると、カメラ１の筐体からの反力により、第４軸４１Ｌ、４１Ｒを中心に表示部１０を回転させる力が働く。２つの回転が連動することで、図３（Ｂ）に示される状態まで表示部１０を上チルト動作させることができる。表示部１０が上チルト状態である場合のカメラ１は、表示部１０が被写体側を向くため、自分撮り等の際に被写体側から表示部１０を確認するのに適した状態となる。なお、第３軸３１Ｌ、３１Ｒを中心とするチルト動作を約９０°で止めることで、ユーザがカメラ１を横位置（正位置）で保持し、ローアングルから被写体を撮像する際に、表示部１０の表示情報を確認するのに適した状態となる。
【００２７】
次に、図５を参照して、第１軸１４Ｔ、１４Ｂを中心として表示部１０をチルト動作させた際の挙動について説明する。図５（Ａ）は、第１軸１４Ｔ、１４Ｂを中心として表示部１０を約１０°だけチルト動作させた状態を示す。図５（Ｂ）は、図５（Ａ）中の線Ｘ−Ｘに沿った断面図である。図５（Ｃ）は、第１軸１４Ｔ、１４Ｂを中心として表示部１０を約２５°だけチルト動作させた際の図５（Ａ）中の線Ｘ−Ｘに沿った断面図である。図５（Ｂ）に示されるように、第１軸１４Ｔ、１４Ｂを中心として表示部１０をチルト動作させると、表示部カバー１１の背面把持部２側の端部が、第１ガイド部材３２の傾斜部３２ａと当接する。表示部１０を更にチルト動作させると、図５（Ｃ）に示されるように、表示部カバー１１は、傾斜部（斜面）３２ａに沿ってチルト動作を続ける。このとき、第１ガイド部材３２は摺動性が良い材料で成形されているため、表示部１０のスムーズなチルト動作を可能とする。
【００２８】
表示装置の収納状態において、傾斜部３２ａは、第３プレート３０および第４プレート４０のそれぞれよりも、表示部カバー１１に近い位置に形成されている。このため、表示部カバー１１が第３プレート３０および第４プレート４０のそれぞれに当接することを防止することができる。第３プレート３０および第４プレート４０はそれぞれ、板金部品であり、端面の形状は滑らかではないため、表示部カバー１１が当接すると、引っ掛かり、スムーズなチルト動作を行うことができないことや、傷付きを発生させることがある。仮に、第１ガイド部材３２を設けずに、この当接を避けようとすると、表示部カバー１１の回転軌跡と第３プレート３０および第４プレート４０との間に、クリアランスを取る必要があるため、表示装置が大型化する。
【００２９】
なお、第２ガイド部材４２も第１ガイド部材３２と同様の傾斜部を有しており、表示部１０のチルト動作に対して、第１ガイド部材３２と同様の作用がある。また、第３プレート３０が摺動性の良い材料で作られている場合、第３プレート３０と第１ガイド部材３２とが１つの部品で構成されていてもよい。同様に、第４プレート４０が摺動性の良い材料で作られている場合は、第４プレート４０と第２ガイド部材４２とが１つの部品で構成されていてもよい。
【００３０】
このように第１ガイド部材３２は、第３プレート３０に設けられており、第１プレート１３および第２プレート２０の動作領域を制限する。また、第２軸２１Ｔ、２１Ｂを中心とする第２プレート３０の動作領域内で第１軸１４Ｔ、１４Ｂが第３プレート３０に最も近接する状態において、第１ガイド部材３２は、第３プレートより３０も、表示部カバー１１の近くに位置している。また第２ガイド部材４２は、第４プレート４０に設けられており、第１プレート１３および第２プレート２０の動作領域を制限する。また、第２軸２１Ｔ、２１Ｂを中心とする第２プレート２０の動作領域内で第１軸１４Ｔ、１４Ｂが第３プレート３０に最も近接する状態において、第２ガイド部材４２は、第３プレート３０および第４プレート４０よりも、表示部カバー１１の近くに位置している。また、第１ガイド部材３２および第２ガイド部材４２は、第１軸１４Ｔ、１４Ｂの位置に対して、第３軸３１Ｌ、３１Ｒに沿った方向において、第２軸の位置２１Ｔ、２１Ｂと対向する位置（対称の位置）に配置されている。また第１ガイド部材３２および第２ガイド部材４２には、第３軸３１Ｌ、３１Ｒに沿った方向において、第１軸１４Ｔ、１４Ｂに向かって表示部カバー１１から離れていく斜面（傾斜部３２ａ等）が形成されている。
【００３１】
表示部１０を更にチルト動作させ、第１ガイド部材３２を通過させた後、表示部カバー１１とカメラ１の筐体とが当接し、チルト動作が継続される。なお、前述のチルト動作中、第１ガイド部材３２、第２ガイド部材４２、および、カメラ１の筐体からの反力により、第４軸４１Ｌ、４１Ｒを中心として表示部１０を回転させる力が働く。２つの回転が連動することで、図２（Ａ）に示される状態まで表示部１０を右チルト動作させることができる。表示部カバー１１が右チルト状態である場合のカメラ１は、例えば、ユーザがカメラ１を縦位置で保持し、ローアングルから被写体を撮像する際に、表示部１０の表示情報を確認するのに適した状態となる。なお、表示部１０の右チルト状態では、背面把持部２から表示部１０が離間するため、背面把持部２を保持するユーザの手により表示部１０が覆われることを防ぎ、表示部１０の視認性の低下を防止することができる。
【００３２】
表示部１０の右チルト状態から、第２軸２１Ｔ、２１Ｂを中心として表示部１０を更にチルト動作させると、図２（Ｂ）に示される左チルト状態となる。表示部１０が左チルト状態である場合のカメラ１は、例えば、ユーザがカメラ１を縦位置で保持し、ハイアングルから被写体を撮像する時に、表示部１０の表示情報を確認するのに適した状態である。
【００３３】
次に、図６を参照して、表示部１０のチルト動作に関するロック機構７０について説明する。本実施形態のカメラ１は、第１軸１４Ｔ、１４Ｂ、第２軸２１Ｔ、２１Ｂ、第３軸３１Ｌ、３１Ｒ、および、第４軸４１Ｌ、４１Ｒの４軸を回転軸として表示部１０のチルト動作が可能である。ここで、常に、各回転軸を中心としたチルト動作が独立して可能であるとすると、ユーザが表示部１０をチルト動作させる際に、所望しないチルト動作も不意に行われてしまう場合がある。そこで、本実施形態の表示装置は、第１軸１４Ｔ、１４Ｂおよび第２軸２１Ｔ、２１Ｂを中心とした表示部１０のチルト動作が不意に行われることを抑制するロック機構７０を有する。以下、その詳細について説明する。
【００３４】
図６（Ａ）は、カメラ１から分解した表示装置のロック機構７０を、カメラ１の筐体側から見た斜視図である。図６（Ｂ）および図６（Ｃ）は、ロック機構７０を拡大した表示装置の表示部１０側斜視図であり、説明のため、表示部１０および表示部カバー１１は不図示としている。ロック機構７０は、表示部カバー１１の背面把持部２から遠方側端部に形成されたレバー収納部１５、解除レバー１２、圧縮コイルバネ１６、表示部カバー１１に固定される蓋部材１７、および、第３プレート３０に形成されたレバー掛り部３３で構成される。
【００３５】
解除レバー１２は、レバー収納部１５と蓋部材１７との間で、図６（Ａ）中に示される矢印方向（Ｔ方向およびＢ方向）に移動可能に挟持され、圧縮コイルバネ１６により矢印Ｔの方向に付勢されている。図６（Ｂ）は、表示装置が収納状態において、解除レバー１２が操作されていない状態を示す。このとき、解除レバー１２がレバー掛り部３３に掛かっていることにより、解除レバー１２を保持している表示部カバー１１が、第３プレート３０に対して、第１軸１４Ｔ、１４Ｂおよび第２軸２１Ｔ、２１Ｂを中心としたチルト動作ができない。このため、解除レバー１２が操作されていない場合、表示部１０の右チルト動作および左チルト動作を規制することができる。解除レバー１２を圧縮コイルバネ１６の付勢力を上回る力で動かすことで、図６（Ｃ）に示されるように、解除レバー１２がレバー掛り部３３から外れる。このため、第１軸１４Ｔ、１４Ｂおよび第２軸２１Ｔ、２１Ｂを中心とする表示部カバー１１のチルト動作が可能となる。
【００３６】
このように、第２軸２１Ｔ、２１Ｂを中心とする第２プレート２０の動作領域内で第１軸１４Ｔ、１４Ｂが第３プレート３０と最も近接する状態で、解除レバー１２は、第１プレート１３および第２プレート２０を回転可能状態と回転不能状態との間で切り替える。すなわち解除レバー１２は、第１軸１４Ｔ、１４Ｂを中心とする第１プレート１３の回転および第２軸２１Ｔ、２１Ｂを中心とする第２プレート２０の回転のそれぞれの状態を、回転可能状態と回転不能状態との間で切り替える。このようなロック機構７０により、表示装置を収納状態から上チルト動作または下チルト動作させる際に、不意に第１軸１４Ｔ、１４Ｂおよび第２軸２１Ｔ、２１Ｂを中心とするチルト動作、すなわち右チルト動作および左チルト動作を抑制することができる。
【００３７】
一方、本実施形態では、表示部１０を収納状態から右チルト動作または左チルト動作させる場合、不意に上チルト動作、下チルト動作してしまうことを抑制するロック機構を有しない。それに代えて、上チルト動作および下チルト動作の際のそれぞれの回転トルクを、右チルト動作および左チルト動作の際のそれぞれの回転トルクよりも大きくすることで、不意な上チルト動作および下チルト動作を抑制している。
【００３８】
次に、図７を参照して、本実施形態における開閉機構３の薄型化について説明する。図７（Ａ）は、開閉機構３の収納状態図である。図７（Ｂ）は、図７（Ａ）中の線Ｃ−Ｃに沿った断面図である。開閉機構３の収納状態において、第１プレート１３、第２プレート２０、第３プレート３０、および、第４プレート４０の全てが単純に重なるように構成すると、開閉機構３の総厚が増えてしまう。そこで本実施形態では、図７（Ｂ）に示されるように、比較的幅が狭い第２プレート２０と重なる範囲において、第３プレート３０と第４プレート４０とが互いに重ならないように構成している。このような構成により、第１プレート１３、第２プレート２０、第３プレート３０、および、第４プレート４０のうち、最大３枚のみが重なる構成となり、板金部品１枚分だけ開閉機構３を薄型化することができる。
【００３９】
次に、図８および図３（Ｂ）を参照して、表示部１０とカメラ１の筐体内に実装された信号処理基板（不図示）とを電気的に接続するフレキシブル基板６０の配設方法について説明する。図８（Ａ）は、表示装置単体で上チルト動作させた状態を示す。図８（Ａ）では、説明のため、フレキシブル基板６０を不図示としている。表示部１０と接続されたフレキシブル基板６０は、第１プレート１３に形成された穴部１８を通って、表示部カバー１１と第１プレート１３との間から外に出される。穴部１８は、表示部１０の長辺Ａ２に沿った方向において、第１軸１４Ｔ、１４Ｂと略同一位置に配置されている。
【００４０】
続いて、図８（Ｂ）に示されるように、フレキシブル基板６０を第２プレート２０の上に配設させ、その一部を不図示の片面テープにて覆うよう第２プレート２０に対して固定する。このとき、第２プレート２０のフレキシブル基板６０配設部が見えるように第３プレート３０を開口しておくことで、作業性を良くしている。
【００４１】
続いて、図８（Ｃ）に示されるように、第３プレート３０の開口部を塞ぐように固定される経路部材３５のスリット３６に、フレキシブル基板６０を通しつつ、経路部材３５を第３プレート３０に固定する。スリット３６は、表示部１０の長辺Ａ２に沿った方向において、第２軸２１Ｔ、２１Ｂと略同一位置に配置されている。
【００４２】
その後、図８（Ｄ）に示されるように、フレキシブル基板６０を経路部材３５に両面テープで固定しつつ、第３軸３１Ｌ、３１Ｒへ９０°だけ経路を曲げ、第４プレート４０へ配設する。このときフレキシブル基板６０は、表示部１０の短辺Ａ１に沿った方向において、第３軸２１Ｔ、２１Ｂと略同一位置まで経路部材３５に固定されている。
【００４３】
最後に、フレキシブル基板６０は、図３（Ｂ）に示されるように、表示部１０の短辺Ａ１に沿った方向おいて、第４軸４１Ｌ、４１Ｒと略同一位置に形成されたカメラ１の筐体開口部から、カメラ１の筐体内部へ配設され、信号処理基板と電気的に接続される。前述のように、フレキシブル基板６０は、開閉機構３の各回転軸部の表示部１０の短辺Ａ１に沿った方向または長辺Ａ２に沿った方向における位置と略同一位置にて折り返すように配設されている。このため、開閉機構３によるチルト動作を行った場合でも、フレキシブル基板６０の必要経路長は変化しない。その結果、その変化を吸収するためのスペースや機構が必要なく、表示装置の大型化を抑制することができる。
【００４４】
本実施形態によれば、保持される筐体に対して異なる方向に回転可能な複数の回転軸を有するヒンジ機構において、大型化せずに構成部品同士の干渉を回避し、引っ掛かりが無いスムーズな回転動作を可能とする機構を提供することができる。このため本実施形態によれば、保持される筐体に対して表示部を複数の方向に回転可能とする機構が大型化することを低減する表示装置および電子機器を提供することができる。
【００４５】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その趣旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００４６】
例えば、本実施形態では表示部１０および開閉機構３を有する表示装置を、撮像装置であるカメラ１に設けているが、表示装置はデジタルビデオカメラや監視カメラなどの他の撮像装置や、撮像装置以外の電子機器にも適用可能である。また、本実施形態の表示装置において、表示部１０の互いに直交する辺同士の長さが異なるが、互いに直交する辺同士の寸法が略同一（すなわち、正方形）であってもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１０  表示部
１１  表示部カバー
１３  第１プレート
１４Ｔ、１４Ｂ  第１軸
２０  第２プレート
２１Ｔ、２１Ｂ  第２軸
３０  第３プレート
３１Ｌ、３１Ｒ  第３軸
３２  第１ガイド部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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