(57)【要約】【課題】高温下でもポリプロピレン及びポリエチレンフタレートに対して良好な接着性を示す二液硬化型ウレタン組成物、該ウレタン組成物を有する接着剤及び該接着剤を用いる接着方法を提供する。【解決手段】本発明の二液硬化型ウレタン組成物は、イソシアネート基を有するポリウレタン成分を含む主剤と、ポリオール成分を含む硬化剤とを有し、前記主剤が、ポリブタジエンポリオールとポリイソシアネートとの反応生成物、又はポリブタジエンポリオール及びポリエーテルポリオールとポリイソシアネートとの反応生成物を含み、前記ポリブタジエンポリオール及び前記ポリエーテルポリオールの混合比が、質量比でポリブタジエンポリオール：ポリエーテルポリオール＝１：０〜１：２である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソシアネート基を有するポリウレタン成分を含む主剤と、ポリオール成分を含む硬化剤とを有し、前記主剤が、ポリブタジエンポリオールとポリイソシアネートとの反応生成物、又はポリブタジエンポリオール及びポリエーテルポリオールとポリイソシアネートとの反応生成物を含み、前記ポリブタジエンポリオール及び前記ポリエーテルポリオールの混合比が、質量比でポリブタジエンポリオール：ポリエーテルポリオール＝１：０〜１：２である、二液硬化型ウレタン組成物。
【請求項２】
前記硬化剤が、ポリブタジエンポリオールを含む、請求項１に記載の二液硬化型ウレタン組成物。
【請求項３】
前記硬化剤が、さらにアミン触媒を含む、請求項２に記載の二液硬化型ウレタン組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の二液硬化型ウレタン組成物を含有する接着剤。
【請求項５】
リチウムイオン電池の製造において電池セルの多段積層を行うとき、請求項４に記載の接着剤を用いてポリプロピレン及びポリエチレンテレフタラートの少なくともいずれかのプラスチックからなる部材を接着する接着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二液硬化型ウレタン組成物に関し、特にポリプロピレンとの接着性に優れる二液硬化型ウレタン組成物、該ウレタン組成物を有する接着剤及び該接着剤を用いる接着方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
分子中にイソシアネート（NCO）基を２個以上有するポリイソシアネート化合物、例えばウレタンプレポリマーは、アミン化合物やアルコール化合物等の硬化剤との反応により三次元架橋構造を形成し、高強度、高伸度、耐摩耗性、耐脂性等に優れたポリウレタン硬化物となる。このようなポリイソシアネート化合物を主剤とするポリウレタン組成物は、従来より目地材、シーラント、接着剤等として広く利用されている。
【０００３】
アミン化合物やアルコール化合物等の硬化剤とポリイソシアネート化合物を混合状態で貯蔵すると、貯蔵中にゲル化が起こったり、硬化反応が進行したりして貯蔵安定性が劣るという問題がある。また、ポリイソシアネート化合物と硬化剤の相溶性が乏しいと、これらが貯蔵中に分離し不均質な硬化物となってしまうという問題もある。これらの問題を回避するため、ウレタン系組成物は作業時に混合するいわゆる二成分系（二液型）として用いられている。
【０００４】
また、リチウムイオン電池の包装材としては、多層構造からなるアルミパウチが広く用いられており、その外層はポリプロピレン（PP）及びポリエチレンテレフタラート（PET）からなる。
次世代は、リチウムイオン電池のセルが多段に積層する構造となっていき、セル間に絶縁用途としてポリプロピレン（PP）製の板を挟む構造となっているため、ポリエチレンテレフタラートとポリプロピレンの接着が必要とされている。
【０００５】
一般にポリプロピレン基材は、表面の極性が小さく、難接着であることから、接着を容易にするために、基材表面に極性基を導入する表面処理を行う。表面処理には、プラズマ処理、コロナ処理、フレーム処理等が適用されるが、近年、工程の簡略化、作業環境改善の観点から表面処理を行わないことが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１８／１００６８５号
【特許文献２】特開２００７−１６１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ポリプロピレングリコール骨格が主骨格となる二成分系ウレタン系組成物は、極性の低いポリプロピレンに対して濡れ性が低く、接着しにくいことが知られている。また、室温下では良好な接着性を示しても、高温下では十分な接着性が得られないことが多い。
そこで、本発明は、高温下でもポリプロピレンに対して良好な接着性を示す二液硬化型ウレタン組成物、該ウレタン組成物を有する接着剤及び該接着剤を用いる接着方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するために検討した結果、ポリブタジエンポリオールとポリエーテルポリオールを特定の割合で含むウレタンプレポリマーを主剤として用い、さらに、ポリブタジエンポリオールを含む硬化剤を用いるとポリプロピレン及びポリエチレンテレフタラートに対し、高温下でも良好な接着性を示すウレタン樹脂硬化物を得ることができることを見出してなされたものである。
【０００９】
本発明に係る二液硬化型ウレタン組成物は、イソシアネート基を有するポリウレタン成分を含む主剤と、ポリオール成分を含む硬化剤とを有し、前記主剤が、ポリブタジエンとポリイソシアネートとの反応生成物、又はポリブタジエンポリオール及びポリエーテルポリオールとポリイソシアネートとの反応生成物を含み、前記ポリブタジエンポリオール及び前記ポリエーテルポリオールの混合比が、質量比でポリブタジエンポリオール：ポリエーテルポリオール＝１：０〜１：２である。
【００１０】
また、本発明に係る二液硬化型ウレタン組成物は、前記硬化剤が、ポリブタジエンポリオールを含む。
【００１１】
また、本発明に係る二液硬化型ウレタン組成物は、前記硬化剤が、さらにアミン触媒を含む。
【００１２】
本発明に係る接着剤は、前記二液硬化型ウレタン組成物を含有する接着剤である。
【００１３】
本発明に係る接着方法は、リチウムイオン電池の製造において電池セルの多段積層を行うとき、前記二液硬化型ウレタン組成物を含有する接着剤を用いてポリプロピレン及びポリエチレンテレフタラートの少なくともいずれかのプラスチックからなる部材を接着する方法である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の実施形態による二液硬化型ウレタン樹脂組成物は、ポリプロピレン及びポリエチレンテレフタラートに対し、硬化性に優れ、高温下でも良好な接着性を示すウレタン樹脂硬化物を得ることができる。リチウムイオン電池セルの多段積層を行うとき、前記電池セルの外層又は絶縁板として使用される、ポリプロピレン及びポリエチレンテレフタラートの少なくともいずれかのプラスチックからなる部材の接着を、本発明のウレタン樹脂組成物を有する接着剤を用いて行うことによりリチウム電池の信頼性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明をその好適な実施形態に即して詳細に説明する。
【００１６】
本発明の実施形態による二液硬化型ウレタン樹脂組成物は、ウレタンプレポリマー（a）を含有する主剤（A）とポリブタジエンポリオール（b）及びアミン触媒（c）を含有する硬化剤（B）を含む。このウレタン樹脂組成物は、主剤（A）と硬化剤（B）を混合することにより、硬化させることができる。以下、各成分について説明する。
【００１７】
〈ウレタンプレポリマー（a）〉
ウレタンプレポリマー（a）は、ポリブタジエンポリオール（a-1）とポリイソシアネート（a-3）との反応生成物、又はポリブタジエンポリオール（a-1）及びポリエーテルポリオール（a-2）とポリイソシアネート（a-3）との反応生成物である。ウレタンプレポリマー（a）は、ポリブタジエンポリオール（a-1）及びポリエーテルポリオール（a-2）の混合比が、質量比でポリブタジエンポリオール（a-1）：ポリエーテルポリオール（a-2）＝１：０〜１：２の範囲にあるポリオールの単独又は混合物を、ポリイソシアネート（a-3）と反応させることによって得られる。ポリオール中のポリブタジエンポリオール（a-1）及びポリエーテルポリオール（a-2）の混合比を、質量比で１：０〜１：２の範囲にすることにより、主剤（A）と硬化剤（B）を混合した二液硬化型ウレタン樹脂組成物は、硬化性に優れ、硬化後には高い接着力を有することができる。以下、ポリブタジエンポリオール（a-1）、ポリエーテルポリオール（a-2）、及びポリイソシアネート（a-3）について具体的な化合物例を挙げて説明する。
【００１８】
〈ポリブタジエンポリオール（a-1）〉
上記ポリブタジエンポリオール（a-1）は、末端に水酸基を有するブタジエン及びそれらの共重合体であれば、特に限定されない。例えば、ポリブタジエンポリオールの構造が、トランス型、シス型又は1,2ビニル型（1,2−付加型）を含んでいてもよい。このようなミクロ構造は一般に、クロロホルム中における13C核磁気共鳴（NMR）スペクトルによって確認できる。
【００１９】
ポリブタジエンポリオールの数平均分子量（Mn）は特に限定されないが、500〜10000であるのが好ましく、800〜4000であるのがより好ましい。数平均分子量がこの範囲であれば、ポリブタジエンポリオールが液状となり、ウレタンプレポリマーの合成が容易となる。
【００２０】
本発明においては、数平均分子量は、ゲルパーミエションクロマトグラフィー（Gel permeation chromatography）により測定した数平均分子量である。測定にはテトラヒドロフラン（THF）を溶媒として用いるのが好ましい。
【００２１】
ポリブタジエンポリオールは１種単独で用いても２種以上を併用してもよく、市販品を用いてもよい。具体的には、例えば、POLYVEST HT（Mn 2900、エボニック社製）、G-1000（Mn 1400、日本曹達株式会社製）、G-2000（Mn 1900、日本曹達株式会社製）、G-3000（Mn 3000、日本曹達株式会社製）、Poly-bd Ｒ-45HT（Mn 2800、出光興産株式会社製）、Poly-bd Ｒ-45HT（Mn 1000、出光興産株式会社製）等が挙げられる。
【００２２】
〈ポリエーテルポリオール（a-2）〉
上記ポリエーテルポリオールは（a-2）は、ヒドロキシ基を２個以上有するポリエーテルポリオールである。具体的には、ポリエチレングリコール（PEG）、ポリプロピレングリコール（PPG）、エチレンオキサイド／プロピオンオキサイド重合体、ポリテトラメチレングリコール（PTMEG）、ソルビトール系ポリオール等が挙げられる。これらの中でも、ポリプロピレングリコール（PPG）が望ましい。また、上記ポリエーテルポリオールは（a-2）は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２３】
〈ポリイソシアネート（a-3）〉
上記ポリイソシアネート（a-3）は１分子中に２個以上のイソシアネート基を含有するものである。ポリイソシアネート化合物としては、具体的には、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、カルボジイミド変性ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ナフタリン−１，５−ジイソシアネート、ｏ−トルイジンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリス（イソシアネートフェニル）チオホスフェート、イソプロピルベンゼン−２，４−ジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート；キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）等の脂肪族−芳香族ポリイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート、ドデカンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、リジンエステルトリイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、１，８−ジイソシアネート−４−イソシアネートメチルオクタン、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート；トランスシクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、ビシクロヘプタントリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水素添加ＭＤＩ）、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、水素添加テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の脂環族ポリイソシアネート；上記ポリイソシアネート化合物の環化三量体（イソシアヌレート変性体）；上記ポリイソシアネート化合物のビューレット変性体；エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリメチロールプロパン、ポリエーテルポリオール、ポリマーポリオール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリアルカジエンポリオール、ポリアルカジエンポリオールの水素化物、部分鹸化エチレン−酢酸ビニル共重合体、ヒマシ油系ポリオール等のポリオール化合物と上記ポリイソシアネート化合物との付加反応物等が挙げられる。
【００２４】
上記ポリイソシアネート（a-3）の中でも、硬度（低弾性率化）の観点から、ジフェニルメタンジイソシアネートが好ましい。このジフェニルメタンジイソシアネートとしては、ミリオネートＭＴ（東ソー株式会社製）等が商業的に入手可能である。
【００２５】
また、上記ポリイソシアネート（a-3）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２６】
さらに、本発明に用いられるポリイソシアネート（a-3）としては、ポリイソシアネート（a-3）のイソシアネート基をフェノール類、オキシム類、イミド類、メルカプタン類、アルコール類、ε−カプロラクタム、エチレンイミン、α−ピロリドン、マロン酸ジエチル、亜硫酸水素ナトリウム、ホウ酸等のブロック剤でブロックした、いわゆるブロックイソシアネート化合物を用いることもできる。
【００２７】
〈ポリブタジエンポリオール（b）〉
上記ポリブタジエンポリオール（b）は上記ポリブタジエンポリオール（a-1）と同様に用いることができる。
【００２８】
〈アミン触媒（c）〉
アミン触媒（c）としては、ウレタン化反応又は尿素化反応を促進する高知の触媒が使用できる。アミン触媒（c）は、例えば、湿気反応性を高めることができる点から、三級アミンであると好ましい。
【００２９】
アミン触媒（c）としては、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルプロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ペンタメチルジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ペンタメチルー（３−アミノプロピル）エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ペンタメチルジプロピレントリアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルグアニジン等が挙げられる。上記アミン触媒（c）は１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００３０】
ウレタン系組成物における上記アミン触媒（c）の含有量は、ポリブタジエンポリオール（a-1）及びポリエーテルポリオール(a-2)の和１００質量部に対して、硬化性及び硬化物の物性と特性の観点から１．０〜１０．０質量部であることが好ましく、１．０〜８．０質量部であることがより好ましく、１．５〜５．０質量部であることがさらに好ましい。
【００３１】
本発明のウレタン樹脂組成物は、上記の成分に加えて、さらに可塑剤、軟化剤、安定剤、老化防止剤、潤滑剤、増粘剤、消泡剤、着色剤等の添加材を含有してもよい。
【００３２】
主剤（Ａ）及び硬化剤（Ｂ）中のイソシアネート基（ＮＣＯ基）と水酸基（ＯＨ基）との存在比率であるＮＣＯ／ＯＨ基当量比は１．０〜１．５であることが好ましい。ＮＣＯ／ＯＨ基当量比が上記所定の範囲であることにより、接着剤の接着性及び接着工程の作業性が向上する。なお、上記イソシアネートは主にウレタンプレポリマー（a）に由来するものであり、ヒドロキシ基は主にポリエーテルポリオール（ｂ）に由来するものである。
【００３３】
本発明の実施形態による二液硬化型ウレタン樹脂組成物は、所定の相対湿度下において常温で硬化することが実用的である。また、硬化は、室温に限定されず、硬化を促進させるため加温又は加熱して行ってもよい。
【００３４】
本発明の実施形態による二液硬化型ウレタン樹脂組成物は、例えば、リチウムイオン電池の製造においてポリプロピレン及びポリエチレンテレフタラートの少なくともいずれかのプラスチックからなる部材を接着するための接着剤として使用することができる。前記ポリプロピレン及びポリエチレンテレフタラートの少なくともいずれかのプラスチックからなる部材としては、例えば、リチウムイオン電池の包装材外層又はリチウム電池のセル間に挟む絶縁板が挙げられる。前記二液硬化型ウレタン樹脂組成物を有する接着剤は、硬化性に優れ、高い接着性を有するため、高信頼性のリチウムイオン電池を製造することができる。
【００３５】
また、別の用途として、例えば、自動車のボディ、フロントドア、リアドア、バックドア、プロントバンパー、リアバンパー、ロッカーモール等の内外装品部品に使用されるポリプロピレン等の難接着性プラスチックを接着するための接着剤として用いてもよい。
【実施例】
【００３６】
以下、実施例により本発明をさらに詳述するが、本発明はこれによって制限されるもの
ではない。
【００３７】
＜主剤（Ａ１）の調製＞
ポリブタジエンポリオール（POLYVEST HT、Mn2900、水酸基価44 mgKOH/g、エボニック社製）150.00 gと、酢酸エチルで50質量％に希釈したModaflowResin（CBC株式会社製）0.02 g、メチルエチルケトンで10質量％に希釈したリン酸0.04 gとを真空下95℃で1時間攪拌した。次いで、45℃まで冷却し、窒素雰囲気下でジフェニルメタンジイソシアネート（ミリオネートMT、東ソー株式会社製）60.75 gを加え、真空下で１０分攪拌して溶解させた。さらに、窒素雰囲気下で70℃まで加温し、錫触媒（KOSMOS29、エボニック社製）を0.02 g加え、2時間攪拌した。
＜主剤（Ａ２）の調製＞
ポリブタジエンポリオール（POLYVEST HT、Mn2900、水酸基価44 mgKOH/g、エボニック社製）120.00 gと、３官能型ポリプロピレングリコール（プレミノール7012、Mn10000、水酸基価16.23 mgKOH）30.00 g、酢酸エチルで50質量％に希釈したModaflowResin（CBC株式会社製）0.02g、メチルエチルケトンで10質量％に希釈したリン酸0.04 gとを真空下95℃で1時間攪拌した。次いで、45℃まで冷却し、窒素雰囲気下でジフェニルメタンジイソシアネート（ミリオネートMT、東ソー株式会社製）31.80 gを加え、真空下で10分攪拌して溶解させた。さらに、窒素雰囲気下で70℃まで加温し、錫触媒（KOSMOS29、エボニック社製）を0.02 g加え、2時間攪拌した。
＜主剤（Ａ３）の調製＞
ポリブタジエンポリオール（POLYVEST HT、Mn2900、水酸基価44 mgKOH/g、エボニック社製）100.00 gと、３官能型ポリプロピレングリコール（プレミノール7012、Mn10000、水酸基価16.23 mgKOH）50.00g、酢酸エチルで50質量％に希釈したModaflowResin（CBC株式会社製）0.02 g、メチルエチルケトンで10質量％に希釈したリン酸0.04 gとを真空下95℃で1時間攪拌した。次いで、45℃まで冷却し、窒素雰囲気下でジフェニルメタンジイソシアネート（ミリオネートMT、東ソー株式会社製）48.70 gを加え、真空下で10分攪拌して溶解させた。さらに、窒素雰囲気下で70℃まで加温し、錫触媒（KOSMOS29、エボニック社製）を0.02 g加え、2時間攪拌した。
＜主剤（Ａ４）の調製＞
ポリブタジエンポリオール（POLYVEST HT、Mn2900、水酸基価44 mgKOH/g、エボニック社製）50.00 gと、３官能型ポリプロピレングリコール（プレミノール7012、Mn10000、水酸基価16.23 mgKOH）100.00 g、酢酸エチルで50質量％に希釈したModaflowResin（CBC株式会社製）0.02 g、メチルエチルケトンで10質量％に希釈したリン酸0.04 gとを真空下95℃で1時間攪拌した。次いで、45℃まで冷却し、窒素雰囲気下でジフェニルメタンジイソシアネート（ミリオネートMT、東ソー株式会社製）36.60 gを加え、真空下で10分攪拌して溶解させた。さらに、窒素雰囲気下で70℃まで加温し、錫触媒（KOSMOS29、エボニック社製）を0.02g加え、2時間攪拌した。
＜主剤（Ａ５）の調製＞
ポリブタジエンポリオール（POLYVEST HT、Mn2900、水酸基価44 mgKOH/g、エボニック社製）30.00gと、３官能型ポリプロピレングリコール（プレミノール7012、Mn10000、水酸基価16.23 mgKOH）120.00 gと、酢酸エチルで50質量％に希釈したModaflowResin（CBC株式会社製）0.02g、メチルエチルケトンで10質量％に希釈したリン酸0.04 gとを真空下95℃で1時間攪拌した。次いで、45℃まで冷却し、窒素雰囲気下でジフェニルメタンジイソシアネート（ミリオネートMT、東ソー株式会社製）31.80ｇを加え、真空下で10分攪拌して溶解させた。さらに、窒素雰囲気下で70℃まで加温し、錫触媒（KOSMOS29、エボニック社製）を0.02 g加え、2時間攪拌した。
＜主剤（Ａ６）の調製＞
３官能型ポリプロピレングリコール（プレミノール7012、Mn10000、水酸基価16.23 mgKOH）150.00gと、酢酸エチルで50質量％に希釈したModaflowResin（CBC株式会社製）0.02g、メチルエチルケトンで10質量％に希釈したリン酸0.04 gとを真空下95℃で1時間攪拌した。次いで、45℃まで冷却し、窒素雰囲気下でジフェニルメタンジイソシアネート（ミリオネートMT、東ソー株式会社製）21.90 gを加え、真空下で10分攪拌して溶解させた。さらに、窒素雰囲気下で70℃まで加温し、錫触媒（KOSMOS29、エボニック社製）を0.02 g加え、2時間攪拌した。
【００３８】
＜硬化剤（B1）の調製＞
ポリブタジエンポリオール（POLYVEST HT、Mn2900、水酸基価44 mgKOH/g、エボニック社製）100.00 gを真空下95℃で１時間攪拌した。次いで、窒素雰囲気下でアミン触媒テクスノールIBM-12（日本乳化剤株式会社製）を0.038 g加えた。
＜硬化剤（B2）の調製＞
３官能型ポリプロピレン（プレミノール7012、Mn10000、水酸基価16.23 mgKOH）100 gを真空下95℃で１時間攪拌した。次いで、窒素雰囲気下でアミン触媒テクスノールIBM-12（日本乳化剤株式会社製）を0.038 g加えた。
【００３９】
【表１】
2020152750.tif 000002
【００４０】
（実施例１〜４及び比較例１〜３）
〈ウレタン組成物の調製〉
得られた主剤（A1）〜（A6）と硬化剤（B1）〜（B2）とを下記第２表に示す組み合わせで、室温で混合し、ウレタン組成物を調製した。なお、硬化剤（B）の全活性水素基に対する主剤（A）中のウレタンプレポリマーのイソシアネート基のモル比（NCO/OH）、及び、主剤（A）中のウレタンプレポリマーと硬化剤（B1）〜（B2）との混合比（質量比）を示す「プレポリマー／硬化剤」を第２表に示す。
【００４１】
得られた各ウレタン組成物について、ポリエチレンテレフタラート／ポリプロピレンに対する接着性及び各ウレタン組成物の硬化性を以下の方法により評価した。その結果を第２表に示す。
【００４２】
〈接着性〉
試験片は、表面がポリエチレンテレフタラート、裏面がポリプロピレンのアルミパウチ基材を両面テープでステンレス板（SUS304）に貼り、上記の方法で得られた各ウレタン組成物を25 mm×25 mmに塗布し、シリコンシートをスペーサーとして挟むことで厚さを0.5 mmとし、23℃、50%RH（相対湿度）にて24時間放置し、硬化させたものを用いた。
この試験片を、ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧＳ−Ｘ（株式会社島津製作所製）を使用して、65℃環境下、引張速度500mm/min、試験数n=3でせん断接着力を測定し、その平均値を算出した。この値が0.30 MPa以上であれば良好と言える。なお、破壊形態のAFとは界面剥離を示している。
【００４３】
〈ウレタン組成物の硬化性〉
上記接着性の評価を行ったときの各ウレタン組成物硬化物の状態を目視で評価した。硬化物にべたつきが無い場合は硬化性に優れるものとし、べたつきがある場合を硬化性に問題があると判定した。
【００４４】
【表２】
2020152750.tif 000003
【００４５】
第２表から、実施例１〜４のウレタン組成物は、比較例１〜３のウレタン組成物と比べ、ポリエチレンテレフタラート/ポリプロピレンのせん断接着強さが０．３０Ｎ／ｍｍ２以上であり、接着性に優れることが分かった。ポリブタジエンポリオールを主剤中に用い、且つ、ポリブタジエンポリオール及びポリプロピレングリコールの混合比を、質量比でポリブタジエンポリオール：ポリプロピレングリコール＝１：０〜１：２の範囲にすることで、主剤の極性が下がり、ポリプロピレン基材への濡れ性が向上したことが要因であると考えられる。また、実施例１〜４は、硬化後のべたつきが全くなく、硬化性にも優れていた。
【００４６】
それに対して、比較例１及び２は、せん断接着強さが０．３０Ｎ／ｍｍ２未満であり、接着性に劣っていた。また、硬化後もべたつきが残り、硬化性の点でも問題があることが分かった。比較例３については、せん断接着強さが０．３３Ｎ／ｍｍ２と高い接着性を有するものの、硬化後にべたつきがあり、実施例１〜４に比べると硬化性の低下がみられた。
【００４７】
以上のように、本発明の実施形態による二液硬化型ウレタン樹脂組成物は、ポリプロピレン及びポリエチレンテレフタラートに対し、硬化性に優れ、高温下でも良好な接着性を示すウレタン樹脂硬化物を得ることができる。このウレタン樹脂組成物は、リチウムイオン電池セルの多段積層において、前記電池セルの包装材外層又は絶縁板として使用されるポリプロピレン及びポリエチレンテレフタラートからなる部材を接着するときの接着剤として使用することにより、高信頼性のリチウムイオン電池を製造することができる。また、本発明の実施形態による接着剤は、ポリプロピレン等の難接着性プラスチックの接着剤として他の分野にも適用することができる。