(57)【要約】【課題】極力低コストにて排気浄化装置の排水基準を満足し得る船舶の排気浄化システム及び船舶を提供する。【解決手段】排気ガスに対し水Ｗを噴射して浄化する排気浄化装置５と、排気浄化装置５に溶媒としての水Ｗを供給する溶媒流路８と、排気浄化装置５から排出される排水である水Ｗが流通する排水流路９と、排水流路９と接続され、水Ｗを貯留する貯留タンク１０と、貯留タンク１０内の水Ｗを船外へ放出する放出路１１を備える。排水流路９は、貯留タンク１０に接続される第一分岐路９ａと、貯留タンク１０を経由せずに船外に通じる第二分岐路９ｂとを備えてもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気ガスに対し水を噴射して浄化する排気浄化装置と、
前記排気浄化装置に溶媒としての水を供給する溶媒流路と、
前記排気浄化装置から排出される排水である水が流通する排水流路と、
前記排水流路と接続され、水を貯留する貯留タンクと
を備えた船舶の排気浄化システム。
【請求項２】
前記貯留タンク内の水を船外へ放出する放出路を備えた、請求項１に記載の船舶の排気浄化システム。
【請求項３】
前記排水流路は、
前記貯留タンクに接続される第一分岐路と、
前記貯留タンクを経由せずに船外に通じる第二分岐路と
を備えている、請求項１または２に記載の船舶の排気浄化システム。
【請求項４】
前記貯留タンクとしてバラストタンクを利用する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の船舶の排気浄化システム。
【請求項５】
前記貯留タンクとして船尾タンクを利用する、請求項４に記載の船舶の排気浄化システム。
【請求項６】
複数の前記貯留タンクを備え、前記排気浄化装置から排出される排水である水を前記複数の貯留タンクに分配するよう構成された、請求項１〜４のいずれか一項に記載の船舶の排気浄化システム。
【請求項７】
排水の経路に、排水を希釈する希釈液としての水を供給する希釈液流路を設けた、請求項１〜６のいずれか一項に記載の船舶の排気浄化システム。
【請求項８】
排水の経路に、排水を中和する中和装置を設けた、請求項１〜７のいずれか一項に記載の船舶の排気浄化システム。
【請求項９】
請求項１?８のいずれか一項に記載の船舶の排気浄化システムを搭載した船舶。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排気ガス中の汚染物質を除去するために船舶に搭載される排気浄化システム、及びこれを適用した船舶に関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶で燃料として使用される重油等には通常、硫黄分が含まれており、船舶からはこの硫黄分が排気ガスとして排出される。近年、この硫黄分に対し、環境への配慮の観点から厳しい制限が課されつつある。そこで、排気ガスの流路に排気浄化装置を設置し、排気ガス中の硫黄分を除去して、硫黄分の排出量を規制値以下に抑えることが提案されている。
【０００３】
この種の排気浄化装置は、例えば排気ガスに対し水等の溶媒を噴射し、排気ガス中の硫黄分を洗い落とす仕組みであり、スクラバ等と呼称される。例えば溶媒としての水をシーチェストからポンプを用いて汲み上げ、エンジン等の排気ガスが流通する排気流路に噴射して硫黄分を溶け込ませるようになっている。尚、同様の排気浄化装置は上に説明した硫黄分だけでなく、例えばＰＭ（Particulate Matter）等を除去する目的でも使用することができる。
【０００４】
このような船舶に搭載する排気浄化装置に関する技術を記載した文献としては、下記の特許文献１等がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１６８５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の如き排気浄化装置を備えて構成される排気浄化システムは、排水の処理方式の観点からオープンタイプとクローズドタイプの２種類に大別することができる。オープンタイプの排気浄化システムでは、排気ガスを浄化した後の水は、そのまま環境の水中へ放出される。クローズドタイプの排気浄化システムでは、溶媒としての水は前記排気浄化装置を通る流路を循環し、該流路の途中に設けた中和装置にて水酸化ナトリウム等のアルカリ性の物質により中和されながら繰り返し利用される。中和に伴って生じる沈殿物は、分離器を経て分離された後、スラッジタンクに貯留される。また、これらを組み合わせたハイブリッドタイプの排気浄化システム（排水を中和装置で中和するか、そのまま環境中に放出するかを切替可能に構成された排気浄化システム）も存在する。
【０００７】
ところで、排気ガスに含まれる汚染物質の環境中への放出に関し、これまでは主に大気中への放出が問題視され、規制の対象とされてきたが、最近では海などの水中への放出についても同様に制限する動きが生じており、排水のｐＨ等について一定の基準が課されているほか、一部の水域では国際基準にさらに上乗せされた基準が設定されている。
【０００８】
ここで、上述の排気浄化システムのうちオープンタイプの排気浄化システムでは、特に規制の厳しい水域では排水基準を満たせないことが懸念される。したがって、規制の厳しい水域で航行することを考えれば、クローズドタイプあるいはハイブリッドタイプの排気浄化システムを採用することになる。しかしながら、そのようにした場合、中和装置に加えて分離器やスラッジタンク、中和剤のタンクといった機器類を備えなくてはならず、それらの機器類の設置や中和剤の供給に費用がかかるほか、限られた船内のスペースが圧迫されるというデメリットがある。さらに、スラッジタンク内の固形物を定期的に陸揚げして廃棄する必要があり、その作業に多大な手間と費用が生じていた。
【０００９】
本発明は、斯かる実情に鑑み、極力低コストにて排気浄化装置の排水基準を満足し得る船舶の排気浄化システム及び船舶を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、排気ガスに対し水を噴射して浄化する排気浄化装置と、前記排気浄化装置に溶媒としての水を供給する溶媒流路と、前記排気浄化装置から排出される排水である水が流通する排水流路と、前記排水流路と接続され、水を貯留する貯留タンクとを備えた船舶の排気浄化システムにかかるものである。
【００１１】
本発明の船舶の排気浄化システムにおいては、前記貯留タンク内の水を船外へ放出する放出路を備えることができる。
【００１２】
本発明の船舶の排気浄化システムにおいて、前記排水流路は、前記貯留タンクに接続される第一分岐路と、前記貯留タンクを経由せずに船外に通じる第二分岐路とを備えることができる。
【００１３】
本発明の船舶の排気浄化システムにおいては、前記貯留タンクとしてバラストタンクを利用することができる。
【００１４】
本発明の船舶の排気浄化システムにおいては、前記貯留タンクとして船尾タンクを利用することができる。
【００１５】
本発明の船舶の排気浄化システムは、複数の前記貯留タンクを備え、前記排気浄化装置から排出される排水である水を前記複数の貯留タンクに分配するよう構成することができる。
【００１６】
本発明の船舶の排気浄化システムにおいては、排水の経路に、排水を希釈する希釈液としての水を供給する希釈液流路を設けることができる。
【００１７】
本発明の船舶の排気浄化システムにおいては、排水の経路に、排水を中和する中和装置を設けることができる。
【００１８】
また、本発明は、上述の船舶の排気浄化システムを搭載した船舶にかかるものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の船舶の排気浄化システム及び船舶によれば、極力低コストにて排気浄化装置の排水基準を満足し得るという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第一実施例による船舶の排気浄化システムの構成を示す模式図である。
【図２】本発明の第一実施例による船舶の構成を示す模式図である。
【図３】本発明の第二実施例による船舶の構成を示す模式図である。
【図４】本発明の第三実施例による船舶の排気浄化システムの構成を示す模式図である。
【図５】本発明の第四実施例による船舶の排気浄化システムの構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００２２】
図１、図２は本発明の実施による船舶の排気浄化システム及び船舶の形態の一例を示している。船舶１後方の機関室には、エンジン３のほか、図示しない発電機やボイラ等、各種の装置が備えられている。
【００２３】
エンジン３には排気流路４が接続され、エンジン３から排出される排気ガスは、排気流路４を通って機関室の上方の煙突から排出されるようになっている。排気流路４の途中には、排気ガスを浄化するための排気浄化装置５が設置されている。
【００２４】
排気浄化装置５は、例えば海水等の溶媒を、排気流路４内を流通する排気ガスに噴射して硫黄分を溶かし込む仕組みであり、硫黄分以外にもＰＭ等を除去することができる。尚、ここではエンジン３の排気ガスを排気浄化装置５に導いて浄化することを想定して説明するが、図示しない発電機等の機器類から排出される排気ガスを排気浄化装置５で浄化するように構成してもよいことは勿論である。
【００２５】
船底付近に備えたシーチェスト６からは、ポンプ７により引き込まれた溶媒としての水Ｗが、溶媒流路８を通って排気浄化装置５に供給される。排気浄化装置５に供給された水Ｗは、排気浄化装置５内で排気ガスの浄化に使用された後、排水として排水流路９から下流へと流れて行く。
【００２６】
そして、本第一実施例の場合、排水流路９における排気浄化装置５の下流側に貯留タンク１０が接続され、排水である水Ｗを貯留できるようになっている点を特徴としている。
【００２７】
排水流路９は、排気浄化装置５の下流にて第一分岐路９ａと第二分岐路９ｂに分岐しており、第一分岐路９ａは貯留タンク１０に接続されている。第二分岐路９ｂは、貯留タンク１０を経由せずに船外へ通じている。第一分岐路９ａと第二分岐路９ｂにはそれぞれ開閉弁９ｃ，９ｄが備えられており、排水である水Ｗの流路を開閉できるようになっている。
【００２８】
貯留タンク１０は、排気浄化装置５の排水である水Ｗを貯留する機能を有するタンクである。貯留タンク１０には、排水流路９の第一分岐路９ａのほかに、貯留タンク１０内の水Ｗを船外へ放出するための放出路１１が接続されている。放出路１１の途中には、開閉弁１１ａが備えられている。
【００２９】
このように貯留タンク１０を設置すれば、必要に応じて排気浄化装置５の排水を貯留することで、排水基準の厳しい水域であっても航行することが可能である。すなわち、例えば排水基準の厳しくない（排気浄化装置５の排水をそのまま船外へ放出可能な）水域を航行する場合には開閉弁９ｃを閉止し且つ開閉弁９ｄを開放し、排気浄化装置５から排出される排水を貯留タンク１０を経由させることなく第二分岐路９ｂから放出する。排水基準の厳しい水域を航行する場合には、開閉弁９ｃを開放し且つ開閉弁９ｄを閉止し、開閉弁１１ａを閉止した状態として、排気浄化装置５から排出される排水を貯留タンク１０に貯留する。貯留タンク１０に貯留された排水である水Ｗは、後に排水基準の厳しくない水域に入った際に開閉弁１１ａを開放し、放出路１１から放出すれば良い。あるいは、陸揚げして別途処理することもできる。
【００３０】
このようにすると、従来のクローズドタイプあるいはハイブリッドタイプの排気浄化システムに設置されるような中和装置は不要である。中和装置に付随する分離器やスラッジタンクといった機器類や、スラッジの陸揚げ作業も必要なく、船舶１および排気浄化システムの建造費や維持費を抑えることができるほか、船内のスペースを有効に活用することもできる。
【００３１】
尚、ここでは排水流路９を貯留タンク１０に接続される第一分岐路９ａと、貯留タンク１０を経由しない第二分岐路９ｂとに分岐させる場合を説明したが、第二分岐路９ｂについては省略することも可能である。その場合、排水の貯留が不要の時は放出路１１の開閉弁１１ａを開放したままとし、排水流路９から貯留タンク１０へ導かれた水Ｗが貯留タンク１０内に留まることなく放出路１１から順次放出されるようにすれば良い。
【００３２】
貯留タンク１０としては、排水である水Ｗを貯留するための専用のタンクを作り付けてもよいが、他の目的のために船舶１に備えられているタンクを流用することもできる。例えば、図２に示す如く、船尾側に位置するバラストタンク（以下、「船尾タンク」と称する。尚、本明細書でいう「船尾タンク」とは、「船体において船尾側に位置するバラストタンク」といった程度の意味であり、例えば船体の最後部（船尾）に位置するバラストタンクであってもよいし、機関室周辺のバラストタンクであってもよいし、あるいは船舶の全長を仮想的に３等分した場合に、最も船尾側にあたる区画に配置されるバラストタンクであってもよい）を貯留タンク１０として用いることができる。このようにすると、貯留タンク１０として新たにタンクを設ける必要がないので、船舶１の建造費の低減や、スペースの有効活用といった点でさらに有利である。また、バラストタンクはもともと、バラスト水として汲み上げた船外の水を貯留し、また汲み上げた水を船外へ放出するよう構成されているので、排気浄化装置５の排水である水Ｗを貯留し、放出するためのタンクとして好適である。
【００３３】
特に、貯留タンク１０として船尾タンクを利用した場合には、船尾近くに設置された排気浄化装置５から貯留タンク１０まで排水流路９を設置するにあたり、排水流路９の配管長を短くできるので、建造費やスペースへの影響はいっそう低く抑えられる。しかも、エンジン３等で使用する燃料を貯留する燃料タンクは通常、機関室のある船尾付近に設けられるが、排気浄化装置５を稼働させる場合、前記燃料タンクの燃料の消費は、排気浄化装置５から排出される排水の量と相関する。つまり、排気浄化装置５を稼働させ且つ排水を貯留タンク１０に貯留する場合、燃料タンクの燃料が少なくなるほど、貯留タンク１０に水Ｗが多く貯留されることになる。すなわち、燃料タンクにおける重量の減少と、貯留タンク１０における重量の増加が同じ船尾付近において同時に生じるため、船体の重量バランスを確保しやすいという利点がある。
【００３４】
排気浄化装置５においては、溶媒として供給された水Ｗに酸化硫黄などの酸性の物質が溶け込むため、排水の経路にあたる部分、すなわち排水である水Ｗの流通する排水流路９や、放出路１１、排水である水Ｗを貯留する貯留タンク１０、といった各部には、場合によって腐食への対策を講じる必要がある。本第一実施例の如き構成を採用する場合は、例えば排水流路９、貯留タンク１０、放出路１１といった部分を耐腐食性の素材で構成するか、これらの内側表面を耐腐食性の材料で被覆すれば良い。
【００３５】
あるいは、腐食への対策として、排水を希釈するという方法も考えられる。例えば、バラストタンクである貯留タンク１０にバラスト水として貯留される水Ｗの体積に対し、排気浄化装置５の排水である水Ｗを一定の割合以下でのみ貯留するようにして、貯留タンク１０内に貯留される水ＷのｐＨ値を、腐食が生じない程度に保つのである。このようにする場合、排水流路９、貯留タンク１０、放出路１１のうちでは、耐腐食性の素材で構成し、あるいは耐腐食性の材料で被覆するのは排水流路９のみで良い。
【００３６】
図３は第二実施例として、船舶１のうち船側のバラストタンクを貯留タンク１０として利用する場合を例示している。このようにすると、上記第一実施例（図２参照）の如く船尾タンクを利用する場合と比べ、全体として大きい容積のバラストタンクに排気浄化装置５の排水を貯留することができる。したがって、例えば図３内に示すように、複数のバラストタンクである貯留タンク１０の各区画に排水を分配することにより、バラスト水の体積に対する排水の量をいっそう低く保ち、貯留タンク１０の腐食を抑えることができる。尚、ここでは船側に設けた複数のバラストタンクである貯留タンク１０に排水を分配する場合を例示したが、これ以外に、種類や配置の異なる複数のタンクに対して排水を分配し、各タンクを貯留タンク１０として利用しても良い。
【００３７】
図４はさらに別の排気浄化システムを示しており、本第三実施例では、溶媒流路８の途中を希釈液流路１２として分岐させ、該希釈液流路１２の下流側を排水流路９に接続している。排水流路９における希釈液流路１２の接続位置は、第一分岐路９ａと第二分岐路９ｂへの分岐点の上流側である。溶媒流路８における希釈液流路１２への分岐点よりも下流側、および、希釈液流路１２の途中には、それぞれ開閉弁８ａ，１２ａを備えている。
【００３８】
このようにすると、必要に応じて希釈液流路１２の開閉弁１２ａを開放することにより、ポンプ７から汲み上げられた水Ｗの一部を希釈液として排水流路９へ導き、排水流路９を流れる水Ｗや、貯留タンク１０に貯留される水Ｗを希釈することができる。例えば排水基準の厳しい水域を航行する際などに、排水である水Ｗに希釈液である水Ｗを混合し、基準を満足する程度の水質にして第二分岐路９ｂから放出することができる。あるいは、貯留タンク１０に貯留される水Ｗを、腐食の生じない程度のｐＨ、あるいは排水基準を満足できる程度の水質にまで希釈するといったこともできる。
【００３９】
尚、ここでは排水流路９において第一分岐路９ａと第二分岐路９ｂへの分岐点の上流側に希釈液流路１２が接続される場合を例示したが、希釈液流路１２の出口側の接続位置はこれに限らず、排水である水Ｗの経路であれば適宜の位置に設定して良い。例えば第一分岐路９ａや第二分岐路９ｂに接続しても良いし、あるいは貯留タンク１０や放出路１１に接続することもできる。
【００４０】
また、ここでは希釈液流路１２を溶媒流路８から分岐させる形で設け、溶媒流路８に引き込まれた水Ｗの一部を希釈液として使用する場合を例示したが、この他に、例えば溶媒流路８とは独立した別の経路を希釈液流路１２として設け、ポンプ７とは別のポンプから希釈液としての水Ｗを引き込むようにしてもよい。
【００４１】
図５はさらに別の排気浄化システムを示しており、本第四実施例では、排水流路９を流れる水Ｗに対して中和剤を添加する中和装置１３を備えている。中和剤としては、水酸化ナトリウム等のアルカリ性の物質、あるいはその水溶液を用いることができる。このようにすると、中和装置１３により中和剤を添加された以降の水Ｗについては腐食を生じる心配はないため、中和装置１３の下流側にあたる経路では特段の腐食対策は不要である。
【００４２】
尚、本第四実施例では、従来のクローズドタイプあるいはハイブリッドタイプの排気浄化システムに利用される中和装置と機能的に類似する中和装置１３を設置することになるが、本第四実施例の場合、中和装置１３を用いる目的が、従来のクローズドまたはハイブリッドタイプの排気浄化システムにおける中和装置とは異なっている。従来のクローズドまたはハイブリッドタイプの排気浄化システムでは、排水を溶媒として再利用するために中和し、生じた固形分は分離器を経てスラッジタンクに貯留される。一方、本第四実施例の場合、中和された排水は再利用されることはなく、そのまま放出されるか、貯留タンク１０に一旦貯留されたうえで放出される。つまり、本第四実施例では、中和装置は設置されるが、分離器やスラッジタンクの設置は不要であり、スラッジの陸揚げ作業なども不要である。
【００４３】
中和装置１３としては、図５に示すように排水流路９を流れる水Ｗに対して中和剤を添加するような構成を採用することもできるが、その他に、例えば排水流路９の途中にある程度の空間を有する反応槽（図示せず）を設け、該反応槽内にて排水である水Ｗと中和剤を撹拌混合するような構成としても良い。しかしながら、中和装置１３の構成要素として反応槽を設ける場合、該反応槽は水Ｗの貯留ではなく、中和反応による処理を目的として備えられる。すなわち、そうした反応槽では大容量の水Ｗを貯留することは意図されておらず、処理後の水Ｗは順次下流へ導かれることになる。したがって、仮に中和装置１３が反応槽を備えていたとしても、該反応槽は貯留タンク１０とは構成および機能の面で異なる装置であることに留意されたい。
【００４４】
また、従来のクローズドタイプあるいはハイブリッドタイプの排気浄化システムに利用される中和装置にしても、その主要な役割は水を処理して送り出すことであって、ここで説明した各実施例における貯留タンク１０に相当し得る構成ではない。さらに、クローズドまたはハイブリッドタイプの排気浄化システムの場合、中和装置による中和を経た排水は再び排気浄化装置に導かれて循環するが、本明細書に説明した各実施例においては、貯留タンク１０内に貯留される水Ｗは排気浄化装置５に戻されることなく、放出路１１から船外へ放出されるという点でも異なっている。
【００４５】
あるいは、中和装置１３により中和剤を添加する位置は排気浄化装置５より下流側であればどの位置であっても良いので、例えば貯留タンク１０内に貯留された水Ｗに対して中和剤を添加するような構成も考えられる。その場合は、貯留タンク１０が中和のための反応槽としても機能することになるが、これは「貯留の機能を有する貯留タンク１０が、中和装置１３の一部としての機能をも兼ねる」と捉えるべきであって、やはり貯留タンク１０としての機能および構成が中和装置１３に相当すると言い得るものではない。
【００４６】
尚、ここでは腐食性の排水である水Ｗへの対策に関し、それぞれ異なる特徴を有する実施例として上記第一〜第四実施例を説明したが、各実施例の構成を適宜組み合わせて実施しても良い。例えば、第一および第二実施例では、それぞれ船尾のバラストタンク（船尾タンク）または船側のバラストタンクを貯留タンク１０として用いる場合を説明したが、船側および船尾のバラストタンクの両方を貯留タンク１０として利用する（すなわち、排水である水Ｗを船側と船尾のバラストタンクに分配する）よう構成することもできるし、さらに、これに代えてあるいは加えて、他の種類のタンクを用いることもできる。また、第三実施例の如く排水である水Ｗを希釈液である水Ｗで希釈するようにしつつ、希釈された排水である水Ｗを、第二実施例の如く複数の貯留タンク１０に分配するように構成しても良い。また、第三実施例の如き希釈液流路１２と、第四実施例の如き中和装置１３の両方を備え、排気ガスの量、あるいは現水域における排水基準が排水の希釈で対応し得る程度である場合には排水を希釈して放出する一方、排気ガスが多い時や排水基準の厳しい水域を航行する場合には排水を中和して貯留タンク１０に貯留するといったこともできる。
【００４７】
以上のように、上記各実施例の船舶の排気浄化システムは、排気ガスに対し水Ｗを噴射して浄化する排気浄化装置５と、排気浄化装置５に溶媒としての水Ｗを供給する溶媒流路８と、排気浄化装置５から排出される排水である水Ｗが流通する排水流路９と、排水流路９と接続され、水Ｗを貯留する貯留タンク１０とを備えている。このようにすると、必要に応じて排気浄化装置５の排水を貯留することで、排水基準の厳しい水域であっても航行することができる。また、従来のクローズドタイプあるいはハイブリッドタイプの排気浄化システムに設置されるようなスラッジタンク等の機器や、スラッジの陸揚げ作業を不要とし、建造費や維持費を抑え、船内のスペースも有効に活用することができる。
【００４８】
上記各実施例の船舶の排気浄化システムは、貯留タンク１０内の水Ｗを船外へ放出する放出路１１を備えている。
【００４９】
上記各実施例の船舶の排気浄化システムにおいて、排水流路９は、貯留タンク１０に接続される第一分岐路９ａと、貯留タンク１０を経由せずに船外に通じる第二分岐路９ｂとを備えることができる。このようにすれば、排水基準の厳しくない水域を航行する場合には排気浄化装置５から排出される排水を貯留タンク１０を経由させることなく第二分岐路９ｂから放出する一方、排水基準の厳しい水域を航行する場合には排水を貯留タンク１０に貯留することができる。
【００５０】
上記各実施例においては、前記貯留タンク１０としてバラストタンクを利用することができる。このようにすれば、貯留タンク１０として新たにタンクを設ける必要がなく、船舶１の建造費の低減や、スペースの有効活用といった点でさらに有利である。また、バラストタンクは、排気浄化装置５の排水である水Ｗを貯留し、放出するためのタンクとして好適である。
【００５１】
一部の実施例においては、貯留タンク１０として船尾タンクを利用している。このようにすれば、船尾近くに設置された排気浄化装置５から貯留タンク１０まで排水流路９を設置するにあたり、排水流路９の配管長を短くでき、建造費やスペースへの影響をいっそう低く抑えることができる。また、燃料タンクにおける重量の減少と、貯留タンク１０における重量の増加が同じ船尾付近において同時に生じるので、船体の重量バランスを確保しやすい。
【００５２】
一部の実施例においては、複数の貯留タンク１０を備え、排気浄化装置５から排出される排水である水Ｗを複数の貯留タンク１０に分配するよう構成している。このようにすれば、複数の貯留タンク１０に排水を分配することにより、貯留される水Ｗの体積に対する排水の量を低く保ち、排水による貯留タンク１０の腐食を抑えることができる。
【００５３】
一部の実施例においては、排水の経路に、排水を希釈する希釈液としての水Ｗを供給する希釈液流路１２を設けている。このようにすれば、排水である水Ｗに希釈液である水Ｗを混合し、腐食の生じない程度のｐＨ、あるいは適当な水質にまで希釈することができる。
【００５４】
一部の実施例においては、排水の経路に、排水を中和する中和装置１３を設けている。このようにすれば、中和装置１３の下流側にあたる経路においては特段の腐食対策を不要とすることができる。
【００５５】
また、各実施例の船舶１は、上述の如き船舶の排気浄化システムを搭載している。このようにすれば、上記各実施例の船舶の排気浄化システムと同様の作用効果を船舶１において奏することができる。
【００５６】
したがって、上記各実施例によれば、極力低コストにて排気浄化装置の排水基準を満足し得る。
【００５７】
尚、本発明の船舶の排気浄化システム及び船舶は、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、例えば排気浄化装置は硫黄分以外にＰＭなど、水により捕捉可能な各種の物質を排気ガスから除去する目的で使用し得ること、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００５８】
１    船舶
５    排気浄化装置
８    溶媒流路
９    排水流路
９ａ  第一分岐路
９ｂ  第二分岐路
１０    貯留タンク
１１    放出路
１２    希釈液流路
１３    中和装置
Ｗ    水
【図１】
2020143659.tif 000003
【図２】
2020143659.tif 000004
【図３】
2020143659.tif 000005
【図４】
2020143659.tif 000006
【図５】
2020143659.tif 000007