(57)【要約】【課題】トンネル工事における坑内において案内情報を通知することができる工事現場案内システムを提供する。【解決手段】  工事現場案内サーバとビーコン装置と、前記工事現場内を移動する利用者とともに移動可能な端末装置とを含む工事現場案内システムであって、前記端末装置は、ビーコン識別情報を受信する第１通信部と、前記工事現場案内サーバと通信を行う第２通信部と、前記工事現場案内サーバと通信可能な状態において前記工事現場案内サーバから前記第２通信部によって受信され前記端末装置の記憶部に記憶された前記案内データから前記ビーコン識別情報に対応する案内情報を読み出して出力する、または、前記受信したビーコン識別情報が前記工事現場案内サーバに前記第２通信部によって送信することに応じて当該工事現場案内サーバから送信される案内情報を出力する、出力部と、を有する。【選択図】図１
2020123251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事現場案内サーバとビーコン装置と、工事現場内を移動する利用者とともに移動可能な端末装置とを含む工事現場案内システムであって、
前記ビーコン装置は、
工事現場内に複数設置され、それぞれが自身を識別するビーコン識別情報を送信し、
前記工事現場案内サーバは、
案内情報とビーコン識別情報とを案内データとして記憶する記憶部と、
前記端末装置からの要求に応じて前記記憶部に記憶された案内データを当該端末装置に送信する送信部と、有し、
前記端末装置は、
前記ビーコン識別情報を受信する第１通信部と、
前記工事現場案内サーバと通信を行う第２通信部と、
前記工事現場案内サーバと通信可能な状態において前記工事現場案内サーバから前記第２通信部によって受信され前記端末装置の記憶部に記憶された前記案内データから前記ビーコン識別情報に対応する案内情報を読み出して出力する、または、前記受信したビーコン識別情報が前記工事現場案内サーバに前記第２通信部によって送信することに応じて当該工事現場案内サーバから送信される案内情報を出力する、出力部と、を有する
工事現場案内システム。
【請求項２】
案内情報と当該案内情報を送信する対象の領域に設けられたビーコン装置のビーコン識別情報とを入力する更新端末をさらに有し、
前記ビーコン装置は、
前記工事現場における工事が行われることで前記案内情報の送信対象領域が新たに設定された場合には、その送信対象領域に対して設置され、
前記工事現場案内サーバは、
前記更新端末から入力された案内情報とビーコン識別情報とを受信して前記記憶部に記憶された案内データを更新し、
前記端末装置の前記出力部は、
前記更新された後の案内データに基づいて、前記案内情報を出力する
請求項１記載の工事現場案内システム。
【請求項３】
前記工事現場はトンネル工事であり、
前記ビーコン装置は、
前記トンネル工事が行われることで坑口から切羽に沿った方向である長手方向に新たに掘削されると、当該新たに掘削された場所に対応して設置される
請求項２記載の工事現場案内システム。
【請求項４】
前記案内情報は、１つのメッセージについて異なる言語で表現した言語別データがあり、
前記出力部は、前記案内情報のうち自端末装置において設定されている言語に対応する言語別データを出力する
請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載の工事現場案内システム。
【請求項５】
前記端末装置は、
自端末装置を識別する端末識別情報と前記ビーコン識別情報を受信した日時を表す日時情報と前記ビーコン識別情報とを前記工事現場案内サーバに送信し、
前記工事現場案内サーバは、
前記端末装置から受信した端末識別情報と日時情報とビーコン識別情報とを記憶するログ記憶部をする
請求項１から請求項４のうちいずれか１項に記載の工事現場案内システム。
【請求項６】
前記第２通信部は、
前記端末装置が前記工事現場に入る前であって、前記工事現場案内サーバと通信が可能な状態である場合に、前記案内データを前記工事現場案内サーバから受信する
請求項１から請求項５のうちいずれか１項に記載の工事現場案内システム。
【請求項７】
前記更新端末は、前記案内情報を翻訳せずに前記工事現場案内サーバに送信する、または、前記案内情報を複数の言語に翻訳した上で前記工事現場案内サーバに送信し、
前記工事現場案内サーバは、
前記更新端末から、翻訳されていない前記案内情報を受信した場合には、前記案内情報を翻訳した上で、前記更新端末から受信した識別情報とともに、前記記憶部に記憶することで案内データを更新し、
前記更新端末から、翻訳された前記案内情報を受信した場合には、前記翻訳された案内情報を識別情報とともに、前記記憶部に記憶することで案内データを更新する
請求項２から請求項６のうちいずれか１項に記載の工事現場案内システム。
【請求項８】
工事現場案内サーバとビーコン装置と、工事現場内を移動する利用者とともに移動可能な端末装置とを含む工事現場案内システムにおける工事現場案内方法であって、
前記ビーコン装置は、
工事現場内に複数設置され、それぞれが自身を識別するビーコン識別情報を送信し、
前記工事現場案内サーバは、
案内情報とビーコン識別情報とを案内データとして記憶する記憶部に記憶された案内データを、前記端末装置からの要求に応じて当該端末装置に送信し、
前記端末装置の第１通信部が、前記ビーコン識別情報を受信し、
前記端末装置の出力部が、前記工事現場案内サーバと通信可能な状態において前記工事現場案内サーバから、前記工事現場案内サーバと通信を行う第２通信部によって受信され前記端末装置の記憶部に記憶された前記案内データから前記ビーコン識別情報に対応する案内情報を読み出して出力する、または、前記受信したビーコン識別情報が前記工事現場案内サーバに前記第２通信部によって送信することに応じて当該工事現場案内サーバから送信される案内情報を出力する、
工事現場案内方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事現場案内システム及び工事現場案内方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
トンネル工事では、坑口側から切削を行うことで、坑口から切羽までの距離が延伸される。坑口から切羽までの移動は、トンネル工事が竣工に近づくにつれて、より長い区間となるため、自動車で移動している。ここで、坑内には、様々なルールが存在する。例えば、坑内を車両で移動する場合において、セントル周辺では，クラクションを２回鳴らすことや、走行速度の制限がある。このようなルールを守ることは、重大な事故を回避する上で非常に重要である。
特許文献１には、車両が危険区域に近づいたときに、カーナビゲーション端末の表示画面の地図上に警告を表示する装置について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１８１５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されたカーナビゲーション端末をトンネル工事等の地下工事や狭隘な場所での工事に用いようとしても、カーナビゲーション端末は、一般にＧＰＳ（global positioning system）によって自車両の位置を測定するため、ＧＰＳによる電波を受信することが困難であるため、自車位置の測位をすることができず、警告を行うことができない。また、仮にジャイロセンサーや加速度センサー等を用いて自車位置を推定したとしても、通常、工事中の坑道は、カーナビゲーション端末の地図データには登録されていないため、地図データに基づく警告を行うことができない。このように、工事現場では、ＧＰＳの利用が出来ない地域や地図にない場所があり得るため、安定的に情報を配信できるとは限らないという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、工事現場において案内情報を送信することができる工事現場案内システム及び工事現場案内方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明は、工事現場案内サーバとビーコン装置と、工事現場内を移動する利用者とともに移動可能な端末装置とを含む工事現場案内システムであって、前記ビーコン装置は、工事現場内に複数設置され、それぞれが自身を識別するビーコン識別情報を送信し、前記工事現場案内サーバは、案内情報とビーコン識別情報とを案内データとして記憶する記憶部と、前記端末装置からの要求に応じて前記記憶部に記憶された案内データを当該端末装置に送信する送信部と、有し、前記端末装置は、前記ビーコン識別情報を受信する第１通信部と、前記工事現場案内サーバと通信を行う第２通信部と、前記工事現場案内サーバと通信可能な状態において前記工事現場案内サーバから前記第２通信部によって受信され前記端末装置の記憶部に記憶された前記案内データから前記ビーコン識別情報に対応する案内情報を読み出して出力する、または、前記受信したビーコン識別情報が前記工事現場案内サーバに前記第２通信部によって送信することに応じて当該工事現場案内サーバから送信される案内情報を出力する、出力部と、を有する。
【０００７】
また、本発明は、工事現場案内サーバとビーコン装置と、工事現場内を移動する利用者とともに移動可能な端末装置とを含む工事現場案内システムにおける工事現場案内方法であって、前記ビーコン装置は、工事現場内に複数設置され、それぞれが自身を識別するビーコン識別情報を送信し、前記工事現場案内サーバは、案内情報とビーコン識別情報とを案内データとして記憶する記憶部に記憶された案内データを、前記端末装置からの要求に応じて当該端末装置に送信し、前記端末装置の第１通信部が、前記ビーコン識別情報を受信し、前記端末装置の出力部が、前記工事現場案内サーバと通信可能な状態において前記工事現場案内サーバから、前記工事現場案内サーバと通信を行う第２通信部によって受信され前記端末装置の記憶部に記憶された前記案内データから前記ビーコン識別情報に対応する案内情報を読み出して出力する、または、前記受信したビーコン識別情報が前記工事現場案内サーバに前記第２通信部によって送信することに応じて当該工事現場案内サーバから送信される案内情報を出力する。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように、この発明によれば、工事現場において案内情報を送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態による工事現場案内システム１の概念を説明する概略機能構成図である。
【図２】工事現場案内サーバ１０の機能構成を示す概略機能ブロック図である。
【図３】案内情報記憶部１２１に記憶される案内データの一例を示す図である。
【図４】端末装置３０の機能構成を示す概略機能ブロック図である。
【図５】工事現場案内システム１の動作を説明するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態による工事現場案内システムについて図面を参照して説明する。
図１は、この発明の一実施形態による工事現場案内システム１の概念を説明する概略機能構成図である。工事現場案内システム１は、工事現場案内サーバ１０とビーコン装置２０とトンネル２内を移動する車両に搭載可能な端末装置３０とを含む。この工事現場案内システム１には、端末装置３０Ａを含んで構成することも可能である。
トンネル２は、掘削やコンクリートの打設等の工事が行われている段階のトンネルであり、坑口２ａから切羽２ｂに向かって工事が進められる。この実施形態において、トンネル２は掘削等を行う工事を行う場合について説明するが、トンネル２が完成した後において改修工事や点検を行う場合であってもよい。トンネル２は、山岳トンネル、地下鉄のトンネル、シールドトンネル等であってもよい。
車両３は、トンネル２の工事を行う作業員によって利用され、工事現場の外から坑口２ａまでの移動や、坑口２ａと切羽２ｂとの間を移動する際に利用される。
【００１１】
ビーコン装置２０は、トンネル２の工事が行われる当該トンネル２の長手方向に沿って複数設置され、それぞれが自身を識別するビーコン識別情報を送信する。ビーコン識別情報を送信する範囲（送信強度等）は、案内情報を送信する対象の送信対象領域に対応するように設定される。ビーコン装置２０がビーコン識別情報を送信可能な範囲よりも送信対象領域を大きく設定したい場合には、複数のビーコン装置２０を設けることで、送信対象領域をカバーするようにしてもよい。
【００１２】
ここでは、トンネル２の工事の進捗状況として、坑口２ａから切羽２ｂまで概ね１５００ｍ程度まで掘削がなされている場合を一例として説明すると、ビーコン装置２０ａがトンネル２の坑口２ａ近傍に設置され、ビーコン装置２０ｂが坑口２ａから切羽２ｂ側に３００ｍ程度の位置に設置され、ビーコン装置２０ｃが坑口２ａから切羽２ｂ側に７００ｍ程度の位置に設置され、ビーコン装置２０ｄが坑口２ａから切羽２ｂ側に１０００ｍ程度の位置に設置される。ビーコン装置２０を設置する場所は、トンネル２において、案内情報を送信する可能性がある場所に対して、１カ所、または複数の場所に任意に設置することができる。
【００１３】
ビーコン装置２０は、工事現場における工事が行われることで案内情報の送信対象領域が新たに設定された場合には、その送信対象領域に対して設置される。例えば、工事現場がトンネル工事を行う工事現場である場合、ビーコン装置２０は、トンネル工事が行われることで坑口２ａから長手方向に新たに掘削されると（掘削が進むと）、当該新たに掘削された場所は、新たな通信対象領域となり得る。また、既存のビーコン装置２０の通信可能な領域外となる場所となり得る。そのため、このように新たな通信対象領域となった場所（トンネル内等）には、ビーコン装置２０が新たに設置される。このようにして、ビーコン装置２０は、トンネル２の工事の進捗に応じて追加で設置することが可能である。工事現場は、トンネル以外に、地下空間、山間部に設けられた施設（ダム、駐車場等）であってもよい。このような場所は、一般的な無線通信を行う電波環境が安定していないか、無線通信を行うための基地局と端末装置との間での無線通信が成立しない（電波が届かない）場所であることが多い。
【００１４】
ビーコン装置２０は、例えば、トンネル２の内周側の壁面や天井に設置することができ、また、トンネル２の工事に用いられる設備（支保工）等に設けるようにしてもよい。
以下、ビーコン装置２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄを特に識別しない場合には、単にビーコン装置２０と称する。
【００１５】
図２は、工事現場案内サーバ１０の機能構成を示す概略機能ブロック図である。工事現場案内サーバ１０は、通信部１１、記憶部１２、案内情報更新部１３、案内ログ更新部１４、翻訳部１５を含んでいる。
通信部１１は、工事現場案内システム１内の少なくとも１台の端末装置３０Ａと通信をする。例えば、通信部１１は、案内データを端末装置３０に送信する。
また、通信部１１は、端末装置３０からビーコン識別情報を受信すると、このビーコン識別情報に対応する案内情報を、記憶部１２から読み出して、ビーコン識別情報の送信元の端末装置３０に送信する。また、通信部１１は、工事現場案内サーバ１０と端末装置３０が通信可能な状態である場合に、案内情報記憶部１２１に記憶された案内データを端末装置３０に送信することもできる。
工事現場案内サーバ１０は、ＣＰＵ（中央処理装置）や通信回路、アンテナ装置、記憶装置等の組み合わせによって実現可能である。
記憶部１２は、各種情報を記憶する。例えば、記憶部１２は、案内情報記憶部１２１と案内ログ記憶部１２２とを有する。案内情報記憶部１２１は、案内情報とビーコン識別情報とを案内データとして記憶する。案内情報は、ビーコン装置２０が設置された位置または、ビーコン装置２０のビーコン識別情報を受信可能な領域内に応じた案内情報であればよい。また、案内情報は、１つのメッセージについて異なる言語で表現した言語別データが含まれていてもよい。案内情報記憶部１２１は、ビーコン装置２０が新たに設置されると、その新たに設置されたビーコン装置２０の識別情報と、この識別情報に対応する案内情報とを追加して記憶することができる。この記憶部１２は、例えば、ハードディスク装置である。
案内ログ記憶部１２２は、端末装置３０から受信したビーコン識別情報と、端末装置３０を識別する識別情報であってビーコン識別情報の送信元の端末装置３０Ａの端末装置識別情報とを対応づけて記憶する。
【００１６】
案内情報更新部１３は、案内情報の更新要求とともに更新端末から送信される、案内情報とビーコン識別情報とを通信部１１を介して受信し、記憶部１２のうち案内情報記憶部１２１に記憶された案内情報を更新する。
【００１７】
案内ログ更新部１４は、端末装置３０から送信される案内ログを通信部１１によって受信し、受信した案内ログを案内ログ記憶部１２２に、送信元の端末装置３０Ａの端末識別情報とともに記憶する。
【００１８】
翻訳部１５は、案内ログ記憶部１２２に記憶される案内情報を、他の言語に翻訳する。例えば、翻訳部１５は、案内ログ記憶部１２２に記憶された案内情報が日本語で記述されたメッセージである場合には、そのメッセージを日本語以外の言語（例えば、英語、中国語等）に翻訳し、翻訳後のメッセージを、言語の種別を表す言語種別と翻訳前のメッセージとともに案内ログ記憶部１２２に記憶する。なお、この翻訳部１５は、工事現場案内サーバ１０とは別のサーバ装置に設けられていてもよいし、端末装置３０Ａに設けられていてもよい。
【００１９】
図３は、案内情報記憶部１２１に記憶される案内データの一例を示す図である。
案内データは、ビーコン識別情報と案内情報とが対応付けられたデータである。案内情報は、ビーコン識別情報が割り当てられたビーコン装置２０が設置されたエリア（送信対象領域）に関する情報であり、文字、画像（静止画、動画）、音声等の少なくともいずれか１つのメッセージである。この案内情報は複数の言語にて表現することが可能である。文字や音声については、例えば、日本語で表現されたメッセージ（案内情報）の他に、英語や中国語等の他の言語で表現されたメッセージを用いることもできる。画像については、その画像に含まれる文字や音声が日本語、英語、中国語等のいずれかの言語で表現される。ここでは、例えば、ビーコン識別情報と案内情報の組み合わせについて、言語毎に異なるテーブル情報（言語別データ）として記憶される。
【００２０】
図４は、端末装置３０の機能構成を示す概略機能ブロック図である。
端末装置３０は、車両３に搭載することも可能であるが、利用者（例えば作業員）に携帯され、利用者の移動に伴って移動可能である。また、この端末装置３０は、図１において１台のみ示されているが、工事現場案内システム１に複数台設けられるようにしてもよい。また、１つの車両３内に端末装置３０を携帯する複数の作業員が搭乗していてもよい。この端末装置３０は、例えば、端末装置３０は、携帯電話、スマートフォン、タブレット等のいずれか１つであってもよい。
端末装置３０Ａは、通信部２１、記憶部２２、入力部２３、出力部２４、更新部２５、制御部２６を含む。
通信部２１は、他の機器と通信を行う。通信部２１は、ビーコン信号受信部２１１、ネットワーク通信部２１２を含む。
ビーコン信号受信部２１１は、ビーコン装置２０から送信されるビーコン識別情報を無線によって受信する。ビーコン装置２０から送信される識別情報を受信すると、受信した識別情報を工事現場案内サーバ１０に送信する。例えば、ビーコン信号受信部２１１は、端末装置３０がトンネル２内において移動し、いずれかのビーコン装置２０から送信された識別情報を受信可能な領域に到達すると、そのビーコン装置２０から識別情報を受信する。
ネットワーク通信部２１２は、工事現場案内サーバ１０と無線によって通信を行う。
ネットワーク通信部２１２は、工事現場案内サーバ１０と無線通信するにあたり、直接または基地局を介して通信を行うことが可能であり、また、例えば、工事現場（例えばトンネル２の坑内）に、無線アクセスポイントが設置されている場合には、この無線アクセスポイントを介して工事現場案内サーバ１０と通信することが可能である。
通信部２１は、ＣＰＵ（中央処理装置）や通信回路、アンテナ装置等の組み合わせによって実現可能である。
【００２１】
記憶部２２は、各種情報を記憶する。記憶部２２は、端末装置３０Ａが出力する際に用いる言語の設定がいずれであるかを示す言語設定値を記憶する。記憶部２２は、案内情報記憶部２２１と、案内ログ記憶部２２２とを含む。
案内情報記憶部２２１は、工事現場案内サーバ１０から送信される案内情報を通信部２１によって受信して記憶する。
案内ログ記憶部２２２は、ビーコン装置２０から受信したビーコン識別情報とこのビーコン識別情報を受信した日時とを記憶する。日時は、端末装置３０Ａに設けられた時計機能によって日付と時刻が計測された結果を用いることができる。
入力部２３は、例えば、タッチパネル、マウス、キーボード等のいずれかの入力装置を用いることができ、ユーザの操作内容に応じた情報を入力する。
【００２２】
出力部２４は、液晶表示パネルや有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）パネル等のいずれかの表示装置、スピーカ、バイブレータ装置等であり、各種情報の表示画面への出力と、スピーカ等から音の出力と、バイブレータ装置の振動による出力の少なくともいずれが１つから出力をすることができる。また、出力部２４は、各種情報を外部の装置に出力（例えば送信）することもできる。
また、出力部２４は、情報送信エリアにおいて端末装置３０がユーザに携帯または車両３に搭載され、当該ユーザまたは車両３の移動に伴って移動することでビーコン装置からビーコン識別情報を通信部２１によって受信すると、受信したビーコン識別情報に対応する案内情報に含まれる案内データを案内情報記憶部２２１から読み出して表示装置やスピーカ等から出力する。
また、出力部２４は、案内情報のうち自端末装置において設定されている言語に対応する言語別データの案内情報を出力する。
出力部２４は、工事現場案内サーバ１０と通信可能な状態において工事現場案内サーバ１０からネットワーク通信部２１２によって受信され端末装置３０の記憶部２２に記憶された案内データからビーコン識別情報に対応する案内情報を読み出して出力する、または、受信したビーコン識別情報が工事現場案内サーバ１０にネットワーク通信部２１２によって送信することに応じて当該工事現場案内サーバ１０から送信される案内情報を出力する。この出力は、少なくともいずれか一方の出力の機能を有していてもよいし、両方の出力の機能を有し、選択的にいずれかの出力の機能によって出力するようにしてもよい。
【００２３】
更新部２５は、工事現場案内サーバ１０から、更新された案内情報とビーコン識別情報とを通信部２１によって受信すると案内情報記憶部２２１の案内データを更新する。更新は、情報を追加する場合、書き換え、削除等のいずれであってもよい。
制御部２６は、端末装置３０Ａ内の各部を制御する。例えば、制御部２６は、入力部２３からの操作内容に応じて、端末装置３０Ａの言語設定を行い、利用する言語を特定する言語設定値を記憶部２２に記憶させる。
【００２４】
端末装置３０Ａは、案内情報と当該案内情報を送信する対象の領域に設けられたビーコン装置のビーコン識別情報とを入力する。
端末装置３０Ａは、工事現場案内システム１において送信する情報の管理を行う管理者によって操作が可能であって、工事現場案内サーバ１０と通信可能な端末であり、例えば、複数の端末装置３０のうちいずれかであってもよいし、端末装置３０とは別に専用の端末装置を用いるようにしてもよい。この実施形態においては、端末装置３０Ａが更新端末として用いられる場合について説明する。
端末装置３０Ａは、案内情報と当該案内情報を送信する対象の領域に設けられたビーコン装置２０のビーコン識別情報とを入力可能な入力部と、入力された各種情報を工事現場案内サーバ１０に送信する通信部とを有している。この更新端末は、ＰＣ、スマートフォン、携帯電話等を用いることができる。
この案内情報の追加は、トンネル２の工事を管理する管理者によって、端末装置３０Ａから入力あるいは送信してもらうことで、追加登録することができる。また、案内情報を登録、更新する場合には、例えば、工事現場案内サーバ１０に接続されているキーボードやマウス等の入力装置を利用して、トンネル２の工事現場の管理者によって入力されるようにしてもよい。すなわち、端末装置３０Ａを用いずに、工事現場案内サーバ１０に記憶された案内データを直接更新することもできる。
【００２５】
このように、案内情報の新規登録あるいは登録された案内情報を更新することで、掘削によりトンネル２が延伸されることに応じて、その延伸された箇所においても案内情報を送信することが可能となる。また、トンネルが延伸されることに応じて、既に設置されたビーコン装置２０における案内情報について更新することもできる。例えば、ビーコン装置２０ｂは、坑口２ａから３００ｍ程度の位置に設置されており、坑口２ａから切羽２ｂまでの距離が５００ｍ程度まで工事が進んだ時点においては、切羽２ｂから２００ｍ程度はなれた位置に設置されていることになるが、ある程度トンネル工事が進み、坑口２ａから切羽２ｂまでの距離が１０００ｍ程度まで工事が進んだ場合には、ビーコン装置２０ｂは、切羽２ｂからの距離が７００ｍ程度となる。このような場合において、ビーコン装置２０ｂにおいて、切羽２ｂからの距離に応じた案内情報を送信する場合には、工事の進捗に応じて、ビーコン装置２０ｂの識別情報に対する案内情報を更新するようにしてもよい。
【００２６】
図１に戻り、ビーコン装置２０ａは、トンネル２の坑口２ａ近傍に設置されており、ビーコン装置２０ａに対応する案内情報として、例えば、「制限速度は１５ｋｍです」等の案内情報を設定することができる。これにより、トンネル２内に入る車両３に対して、トンネル２に入る段階で、この案内情報を通知することで、トンネル２内における制限速度を認識してもらうことが可能となり、坑内の走行速度を制限速度内に遵守してもらうように促すことができる。
【００２７】
ビーコン装置２０ｂは、例えば、坑口２ａから切羽２ｂ側に３００ｍ程度の位置において、トンネル２内に施工されたコンクリート覆工の内周側に各種設備（照明装置、換気設備、防災設備等）を設置する工事が行われている場合には、「クラクション合図」等の案内情報を設定することができる。これにより、各種設備を設置する作業員に対し、近傍を車両３が通過することを前もって知らせることができる。各種設備を設置する作業員は、車両３が通過することを想定して作業を進めることができる。
【００２８】
ビーコン装置２０ｃは、例えば坑口２ａから切羽２ｂ側に７００ｍ程度の位置において、その上方側に河川がある場合には、「河川の下通過」等の案内情報を設定することができる。これにより、ビーコン装置２０ｃの位置近傍を通過する車両３の搭乗員に対し、河川の下側を走行していることを認識してもらうことができる。これにより、作業員は、坑内に水が発生しうる領域を通過していることを認識することができる。例えば、トンネル２の工事は、削孔、発破、ズリの搬出、支保工の設置、コンクリート吹き付け、ロックボルト設置、防水工事、コンクリート覆工等の工事が行われる。例えば、トンネル２が河川の下に位置している場合、コンクリートの吹き付け工事が完了した段階においては、覆工が完了している段階に比べて、トンネル２内に水が発生し易い。このような場合、河川の下を通過していることを、車両内の作業員に対して通知することができる。これにより、作業員は、水が発生しうる可能性があることを認識した上で通過することができ、場合によっては、トンネル２の内周面の状況を確認し、必要な対応をすることも可能である。
【００２９】
ビーコン装置２０ｄは、例えば坑口２ａから切羽２ｂ側に１０００ｍ程度の位置において、「坑口から１０００ｍ」等の出力することができる。これにより、ビーコン装置２０ｄの近傍を通過する車両３の作業員は、坑口から１０００ｍの位置まで移動したことを認識することができ、切羽２ｂまでどの程度の距離があるかを意識して車両３を走行させることができる。
【００３０】
ここで、案内情報は、端末装置３０において出力可能な情報であればよく、例えば、テキスト情報、音声情報、端末装置３０のバイブレータ機能を振動させるための情報等であってもよい。案内情報がテキスト情報である場合には、端末装置３０の表示画面にテキスト情報を表示することができ、また、端末装置３０においてテキスト情報を音声で読み上げる機能があれば、テキスト情報を音声によってスピーカから放音することができる。
【００３１】
次に、上述した工事現場案内システム１の動作を説明する。図５は、工事現場案内システム１の動作を説明するシーケンス図である。ここでは、端末装置は、本体設定の機能の一つとして、言語設定の機能があり、端末装置を利用するユーザが理解可能な言語を日本語、英語、中国語等の種々の言語の中からユーザによって選択されることで、設定されている。
【００３２】
ビーコン装置２０は、自身に割り当てられたビーコン識別情報を自身が設けられた送信対象領域において送信する（ステップＳ１５１）。
【００３３】
端末装置２０Ａの制御部２６は、通信部２１のネットワーク通信部２１２によって工事現場案内サーバ１０と通信可能な状態であるか否かを判定する（ステップＳ２５１）。例えば、制御部２６は、工事現場案内サーバ１０と通信可能な圏内であるか否かを判断することで、ネットワーク接続が可能な状態であるか否かを判断する。
工事現場案内サーバ１０と通信可能な状態（ネットワーク接続が可能な状態）である場合、更新部２５は、通信部２１によって工事現場案内サーバ１０に案内情報の送信要求を行う。この要求に応じて、工事現場案内サーバ１０は、案内情報記憶部１２１に記憶された案内データを端末装置２０Ａに送信する（ステップＳ３５１）。
端末装置２０Ａは、案内データを工事現場案内サーバ１０から受信すると（ステップＳ２５２）、受信した案内データを案内情報記憶部２２１に記憶する。
一方、端末装置２０Ａは、ネットワーク接続が可能ではない状態（例えば圏外）である場合、制御部２６は、出力部２４に出力可能となるように、案内情報記憶部２２１から案内情報を所定のメモリ領域に読み出す（ステップＳ２５３）。
【００３４】
ここでは、ビーコン装置２０からビーコン識別情報を受信していなくても、ネットワーク接続が可能な状態において、案内データを工事現場案内サーバ１０から受信しておくことで、端末装置３０Ａの移動先においてビーコン識別情報を受信した際にネットワーク接続ができない環境であったとしても、予め受信しておいた案内データを利用して、案内情報を出力することができる。
例えば、端末装置３０Ａは、地下空間、トンネル（山岳トンネル、地下鉄のトンネル、シールドトンネル等）内、山間部に設けられた施設（ダム、駐車場等）においては、工事現場案内サーバ１０との無線通信ができない領域が存在する場合がある。このような場合には、例えば、地下空間等の領域に入る前に、その入り口近傍のネットワーク接続が可能な領域において、ステップＳ２５１からステップＳ２５２を実行することで、最新の情報を工事現場案内サーバ１０から受信し、案内データを案内情報記憶部２２１に記憶しておくことで、端末装置３０Ａが工事現場案内サーバ１０との無線通信が出来ない領域においてビーコン装置２０からビーコンの識別情報を受信したとしても、案内情報を案内情報記憶部２２１から読み出すことで、案内情報を出力することができる。また、例えば、工事現場等においては、朝、昼食時、休憩時、地下空間外における業務遂行時等においては、地下空間等のネットワーク接続ができない領域から一度出て、一定時間過ごした後、再度地下空間等に入ることがあるため、地下空間等から出た（あるはい入る前）タイミングで、端末装置３０Ａは、工事現場案内サーバ１０と通信を行い、案内データを受信しておくことで、１日の中でも、案内情報を数回更新することができる。
【００３５】
一方、端末装置３０Ｂは、案内情報を新規で登録（追加）する場合や、既に登録された案内情報を変更する場合、入力装置を介してユーザから入力される追加内容や更新内容の入力を、この案内情報を送信する対象の領域に設けられたビーコン装置２０のビーコン識別情報とともに案内情報として受け付ける（ステップＳ２８１）。端末装置３０Ｂの制御部２６は、案内情報が入力されると、案内情報に含まれる案内情報について、多言語への翻訳処理を行う（ステップＳ２８２）。この翻訳は、端末装置３０Ｂに翻訳機能が搭載されている場合には、その翻訳機能を用いて、案内情報を他の言語に翻訳する。端末装置３０Ｂに翻訳機能がない場合には、翻訳を行う外部サーバに案内情報を送信して翻訳後の案内情報を受信するようにしてもよい。また、工事現場案内サーバ１０が翻訳機能を有する場合には、端末装置３０Ａにおいて翻訳を行わずに、案内情報を工事現場案内サーバ１０に送信し、工事現場案内サーバ１０において翻訳してもらうようにしてもよい。この翻訳は、例えば、入力された案内情報が日本語である場合には、他の言語として、英語、中国語等に翻訳する。この案内情報は、キーボードやタッチパネル等からテキスト入力されたデータであってもよいし、マイク等から音声入力された音声データからテキストデータに変換されたデータであってもよい。
どの言語に翻訳するかについては、予め決められていてもよいし、端末装置３０Ｂのユーザによって指定されるようにしてもよい。
【００３６】
ここで、「新規追加」は、例えば、工事現場案内システム１内にビーコン装置２０が新たに設置される場合や、既に設置されているビーコン装置２０において送信する案内情報が未登録である場合に、案内情報を新たに登録する機能であり、「変更」は、既に登録されている案内情報の内容を別の案内情報に変える機能である。
端末装置３０Ｂの制御部２６は、案内情報が翻訳されると、翻訳前の案内情報と翻訳後の案内情報とビーコン識別情報とを新規追加・変更する案内情報として工事現場案内サーバ１０に通信部２１によって送信する（ステップＳ２８３）。
【００３７】
ここで、この端末装置３０Ｂは、ステップＳ２８１からステップ２８３までの処理（追加内容は更新内容の入力）は、任意のタイミングで行うことができる。例えば、情報を登録、追加を行う場面が到来した場合には、その都度、入力をすることができる。これにより、入力された情報が工事現場案内サーバ１０に送信され、工事現場案内サーバ１０に記憶された案内情報がリアルタイムに情報を更新される。
【００３８】
工事現場案内サーバ１０の案内情報更新部１３は、端末装置３０Ｂから案内情報をビーコン識別情報とともに受信すると（ステップＳ３５２）、受信した案内情報を案内情報記憶部１２１のビーコン識別情報とともに記憶することで登録処理をする（ステップＳ３５３）。ここでは、案内情報を新規追加する場合には、案内情報記憶部１２１に追加で記憶し、案内情報を変更する場合には、既に記憶された案内情報のうち、ビーコン識別情報が一致する案内情報について、ステップＳ３５２において受信した案内情報の案内情報を上書きすることで更新する。なお変更前の案内情報についてログとして残しておいてもよい。
また、新規登録あるいは更新された案内情報に文字列の情報がある場合には、文字列の情報を音声で読み上げる音声データを生成し、案内情報に追加して記憶するようにしてもよい。
【００３９】
一方、端末装置２０Ａは、ビーコン装置２０からビーコン識別情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ２５４）。
ビーコン識別情報を受信していなければ、一定時間経過後に、再度ステップＳ２５４の処理を実行する。
【００４０】
一方、ビーコン識別情報を受信した場合には、ネットワーク接続がされている状態であるか否かを判定する（ステップＳ２５５）。
ネットワーク接続されている場合、制御部２６は、受信したビーコン識別情報を通信部２１によって工事現場案内サーバ１０に送信する（ステップＳ２５６）。
【００４１】
工事現場案内サーバ１０は、端末装置２０Ａからビーコン識別情報を受信すると、受信したビーコン識別情報に対応する案内情報を案内情報記憶部１２１から読み出し（ステップＳ３５５）、端末装置２０Ａへ送信する（ステップＳ３５６）。
端末装置３０Ａの制御部２６は、案内情報を受信すると（ステップＳ２５７）、受信した案内情報に含まれる案内情報を出力部２４によって出力する（ステップＳ２５９）。ここでは、案内情報が、端末装置３０Ａの本体設定において設定された言語によって画面上に文字や画像として表示されたり、スピーカ等により案内情報が、端末装置３０Ａの本体設定において設定された言語によって音声として出力される。スピーカから出力される音は、案内情報に含まれる文字列の情報を音声で読み上げる読み上げ機能によって読み上げデータを音で出力してもよい。この読み上げデータは、工事現場案内サーバ１０において生成され案内情報に含まれたものを受信し、スピーカから出力してもよいし、端末装置３０Ａに読み上げ機能を搭載し、端末装置３０Ａが案内情報に含まれる文字列の情報から読み上げデータを生成し、スピーカから出力するようにしてもよい。なお、ここ読み上げデータは、本体の言語設定に従った言語で生成することで、言語設定に応じた言語で読み上げるようにしてもよい。
一方、端末装置３０Ａは、ネットワーク接続されていない場合には、案内情報記憶部２２１から読み出された案内情報のうち、受信したビーコン識別情報に対応する案内情報に含まれる案内情報を案内情報記憶部２２１から読み出し（ステップＳ２５８）、出力部２４によって出力する（ステップＳ２５９）。
【００４２】
ここで、ステップＳ２５２において案内情報を事前に受信している場合には、ステップＳ２５６、ステップＳ３５４からステップＳ３５６、ステップＳ２５７の処理を行わずに、ステップＳ２５５において、ネットワーク接続されているか否かにかかわらずに、案内情報記憶部２２１に記憶された案内情報を参照して案内情報を出力するようにしてもよい。この場合、事前に受信していた案内情報を利用して案内情報を出力することができる。
また、ステップＳ２５２において案内情報を事前に受信している場合であっても、ステップＳ２５６、ステップＳ３５４からステップＳ３５６、ステップＳ２５７の処理を実行してもよい。この場合、ステップＳ２５２において案内情報を受信した後に、更新端末（端末装置３０Ｂ）によって案内情報が更新された場合であっても、ステップＳ２５６において、ビーコン識別情報に対応する案内情報を要求し、その時点で登録されている案内情報をステップＳ２５７で受信してから出力することができる。このため、最新の案内情報を出力することができる。
【００４３】
次に、端末装置３０Ａの制御部２６は、受信したビーコン識別情報とこのビーコン識別情報を受信した日時とを案内ログとして案内ログ記憶部２２２に記憶する（ステップＳ２３０）。
次に、端末装置３０Ａの制御部２６は、案内を終了するか否かを判定し、案内を終了しない場合には、ステップＳ２５４に処理を移行し、案内を終了する場合には、ネットワーク接続がされているか否かを判定する（ステップＳ２３２）。端末装置３０Ａの制御部２６は、ネットワーク接続されていない場合には処理を終了し、ネットワーク接続されている場合には、案内ログ記憶部２２２に記憶された案内ログを工事現場案内サーバ１０に送信する。
工事現場案内サーバ１０の案内ログ更新部１４は、案内ログを端末装置３０Ａから受信すると、受信した案内ログを案内ログ記憶部１２２に記憶する（ステップＳ３５７）。
【００４４】
ここでは、ステップＳ２３０またはステップＳ３５７において、案内ログを記憶するようにしたので、端末装置３０を携帯しているユーザがどのような経路で移動しているか、ユーザの行動履歴を把握することができる。
この案内ログを用いることで、例えば、ビーコン装置２０ｃのビーコン識別情報を受信した端末装置３０が他のビーコン装置２０に比べて多い場合には、ビーコン装置２０ｃの近傍で作業員が作業をする機会が多いことが把握できる。
また、工事現場において、案内情報の送信対象領域において、現場の作業工程の進捗に応じて案内情報を変更したい場合、朝、昼、夕方等の時間帯に応じて案内情報を変更したい場合、新たな注意事項が生じた場合等、任意のタイミングで端末装置３０Ａから案内情報を更新することで、更新後にビーコン識別情報を受信した端末装置３０には、更新後の案内情報を出力させることができる。
【００４５】
また、案内ログを参照することで、例えば、ビーコン装置２０ｄの近傍になるべく近づいて欲しくない期間において、ビーコン装置２０ｄのビーコン識別情報を受信している端末装置３０の数が一定数を超えているか否かを把握することが可能であり、また、ビーコン装置２０ｄの近傍に近づかないように案内する案内情報に更新した後、ビーコン装置２０ｄの近傍に近づく作業員の数が減った等の、案内情報に対する効果を把握することも可能である。
【００４６】
また、作業員が現場内で倒れていた場合には、その作業員はどのようなルートを経由したあと倒れたかを把握することも可能である。
また、案内ログを活用して、行動分析を行うことも可能である。
【００４７】
このように、トンネル２の工事現場において、例えば危険な箇所などにおいて、ビーコン装置を配置し、車が当該箇所に近づくと、スマートフォン等の端末装置３０に音声と画面、振動等を出力することで、危険な場所あるいは注意が必要な場所について、リマインドすることができる。また、トンネル２などの線状構造部では、距離程があり、坑口から、５００ｍ，１０００ｍ，１５００ｍといった位置にビーコン装置２０を設置することで、その場所をアナウンスすることも可能となる。トンネル２のうち直上に河川や構造物がある箇所については、箇所にビーコン装置２０を設置することで、河川あるいは構造物が直上にあることを明示することも可能となる。
例えば、車両３の現在位置が坑口２ａ近傍である場合、端末装置３０からは「制限速度は１５ｋｍです」の案内情報が出力され（図１、符号２０ａ１）、車両３の現在位置が坑口２ａから３００ｍ程度（ビーコン装置２０ｂの近傍）まで移動すると、端末装置３０からは「クラクション合図」の案内情報が出力される（図１、符号２０ｂ１）。さらに、車両３の現在位置が坑口２ａから７００ｍ程度（ビーコン装置２０ｃの近傍）まで移動すると、端末装置３０からは「河川の下通過」の案内情報が出力され（図１、符号２０ｃ１）、車両３の現在位置が坑口２ａから１０００ｍ程度（ビーコン装置２０ｄの近傍）まで移動すると、端末装置３０からは「坑口から１０００ｍ」の案内情報が出力される（図１、符号２０ｄ１）。これにより、作業員は、車両３が走行しているトンネル２内における位置に応じた案内情報を通知してもらうことができる。
【００４８】
ビーコン装置２０を設置する場所としては、上記の他に、例えば、トンネル２内における工事現場の出入口、あるいは、トンネル２の外部であって坑口２ａの近傍、トンネルの坑口２ａ、セントル（覆工を行うための半円筒形のコンクリート型枠）の前後等に設置するようにしてもよい。
【００４９】
上述した実施形態によれば、トンネル２内にビーコン装置２０を設置することで、車両３が走行している現在位置を把握することができる。そのため、ＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）またはＧＰＳによって端末装置３０を計測する必要がなく、また、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、Ｗｉ-Ｆｉ（ワイファイ（登録商標））等が設置された通信設備の位置に関係なく、また、案内情報を配信する為の位置情報を検出する目的で新たにアクセスポイントを設ける必要もないため、任意の位置に簡単に設置でき、設置すれば識別情報を電波によって送信することがきる。そして、ビーコン装置から送信される識別情報を用いることで、その設置位置を識別することが可能となる。よって、トンネル２の坑内において、案内情報を通知したい任意の場所を選定して設置し、使用することが可能である。また、ビーコン装置２０から発信する電波の電波強度を調整することで、通知したい領域を設定することができ、最適な範囲となるように調整をして通知することが可能である。
【００５０】
また、上述した実施形態において、長い坑内の移動時間を利用することで、注意喚起、現場紹介を合わせて実現することができる。例えば、トンネル工事が進むと、その分、坑口から切羽までの距離が長くなる。そのため、坑口から切羽までの距離が延伸することに応じて異なる情報を送信するようにしてもよい。例えば、坑口から切羽までの距離が５００ｍから１０００ｍまで延伸された場合には、トンネル工事の管理者は、坑口から切羽までの移動距離が長くなることに伴い、移動時間も長くなることから、その移動時間の長さを考慮した注意喚起の事項や現場紹介する内容を増やすように更新するようにしてもよい。例えば、坑口から切羽までの距離が５００ｍの場合には、坑口から１５０ｍの地点において１項目の注意事項を出力するようにし、坑口から切羽までの距離が１００００ｍとなった場合には、坑口から１５０ｍの地点において２項目の注意事項を出力するようにしてもよい。ここでは、出力する注意事項の数（あるいは音声読み上げ時間）が増えたとしても、切羽に到着するまでに出力された注意事項を確認することができる時間が確保できる。
【００５１】
また、上述した工事現場案内システム１において、ビーコン装置２０は、決められた場所に置くことで、決められたアナウンスを通知することができるが、これ以外にも多言語化の対応も容易である。例えば、スマートフォンの表示言語として英語が設定されている場合には、英語でのアナウンス、中国語が設定されている場合には、中国語でのアナウンスをすることができる。近年、工事現場においても国際化が進んでいるため、その活用も期待できる。このような多言語化の設定も容易であるため、工事現場の国際化に柔軟に対応することができる。
【００５２】
上述した実施形態における端末装置３０あるいは工事現場案内サーバ１０をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【００５３】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。例えば、この発明は地下鉄工事などの覆工下での工事や狭隘な谷間の道路工事等には特に有効である。また、そのようなＧＰＳの電波の受信が困難な場所でなくとも、この発明を用いることで、ＧＰＳを用いず工事車両の案内を行うことは可能である。この場合、ＧＰＳの電波を受信可能な場所では、気象条件等によっては測位精度が低下する場合があるが、本発明を適用することで、気象条件等に影響されない利点がある。
【符号の説明】
【００５４】
１  工事現場案内システム
２  トンネル
２ａ  坑口
２ｂ  切羽
３  車両
１０  工事現場案内サーバ
１１  通信部
１２  記憶部
１３  案内情報更新部
１４  案内ログ更新部
１５  翻訳部
２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ  ビーコン装置
２１  通信部
２２  記憶部
２３  入力部
２４  出力部
２５  更新部
２６  制御部
３０、３０Ａ  端末装置
１２１、２２１  案内情報記憶部
１２２、２２２  案内ログ記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2020123251.tif 000006
【図５】
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