(57)【要約】【課題】部品実装のコストを低減することができる部品供給装置および部品実装装置ならびに部品供給方法を提供する。【解決手段】部品供給装置は、本体と本体から下方に延びる複数のリードとを有する部品を部品供給位置まで、両側方にリードが位置した状態で支持する支持部材と、部品を支持部材で支持した状態で、部品を部品供給位置に搬送する搬送部材と、部品供給位置よりも部品の搬送方向上流側において、搬送される部品のリードが通る空間を形成し、リードの延びる方向を矯正する矯正部材とを備え、矯正部材は、支持部材の両側方に位置するリードを部品の搬送方向下流側に向かうにつれて互いに近付く方向に矯正するリード矯正部を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と前記本体から下方に延びる複数のリードとを有する部品を部品供給位置まで、両側方に前記リードが位置した状態で支持する支持部材と、
前記部品を前記支持部材で支持した状態で、前記部品を前記部品供給位置に搬送する搬送部材と、
前記部品供給位置よりも前記部品の搬送方向上流側において、搬送される前記部品の前記リードが通る空間を形成し、前記リードの延びる方向を矯正する矯正部材と、
を備え、
前記矯正部材は、前記支持部材の両側方に位置する前記リードを前記部品の搬送方向下流側に向かうにつれて互いに近付く方向に矯正するリード矯正部を有する、部品供給装置。
【請求項２】
前記搬送部材は、前記部品を前記部品供給位置に向けて押し出すプッシャを備える、請求項１に記載の部品供給装置。
【請求項３】
前記矯正部材は、前記支持部材の両側方に設けられて前記支持部材との間に前記空間を形成して前記リードの移動とともに回転可能なローラを備え、
前記リード矯正部は、前記ローラの外周面に形成される、請求項１又は２に記載の部品供給装置。
【請求項４】
前記支持部材の両側方の前記ローラは、幅方向に沿って設けられる、請求項３に記載の部品供給装置。
【請求項５】
前記矯正部材は、前記部品の搬送方向に延びて前記支持部材の両側方で前記支持部材との間に前記空間を形成するリード通路を備え、
前記リード矯正部は、前記リード通路の側面に形成される、請求項１から４のいずれか一項に記載の部品供給装置。
【請求項６】
前記リード通路は、前記支持部材における前記部品の受取位置の通路幅が前記受取位置よりも下流側の通路幅よりも大きくなるように形成される、請求項５に記載の部品供給装置。
【請求項７】
前記支持部材は、複数個に分割して形成され、
幅方向一端側および幅方向他端側の前記支持部材、並びに前記矯正部材は、幅方向に移動可能に形成される、請求項１から６のいずれか一項に記載の部品供給装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の部品供給装置を備える部品実装装置。
【請求項９】
本体と前記本体から下方に延びる複数のリードとを有する部品を支持部材で支持しながら、前記支持部材の両側方に前記リードが位置した状態で前記部品を部品供給位置に搬送する搬送工程と、
前記搬送工程によって前記部品が前記部品供給位置に搬送されるまでに、前記部品の搬送に伴って、前記支持部材の両側方に位置する前記リードが互いに近付く方向に前記リードの延びる方向を矯正するリード矯正工程と、
を含む、部品供給方法。
【請求項１０】
前記搬送工程において、プッシャで前記部品を部品供給位置に向けて押し出すことによって、前記部品を搬送する、請求項９に記載の部品供給方法。
【請求項１１】
前記リード矯正工程において、回転可能なローラによって前記支持部材の両側方で前記リードの延びる方向を矯正する、請求項９又は１０に記載の部品供給方法。
【請求項１２】
前記リード矯正工程において、前記支持部材の両側方に形成されるリード通路によって前記支持部材の両側方で前記リードの延びる方向を矯正する、請求項９から１１のいずれか一項に記載の部品供給方法。
【請求項１３】
前記支持部材の両側方の前記矯正部材の間隔を、前記支持部材の両側方に位置する前記リードの間隔に応じて調整する調整工程をさらに含む、請求項９から１２のいずれか一項に記載の部品供給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、部品供給装置および部品実装装置ならびに部品供給方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、部品供給装置として、スティックと呼ばれる箱状の部品収納ケースから部品を送り出して、装着ヘッドの部品ピックアップ位置に部品を連続的に供給する部品供給装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−２７１６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
部品供給装置によって供給される部品において、部品から延びるリード間のピッチが基板に設けられる挿入孔のピッチよりも広くなっている場合がある。このような場合、リードの向きを矯正してリード間のピッチを狭くすることで、リードが挿入孔に挿入され得る。リードの矯正方法としては、例えば、リードを矯正するための駆動装置を別途設けることや、部品を基板に装着するチャックが部品を把持するときにリードを矯正すること等が考えられる。
【０００５】
しかしながら、これらのリードの矯正方法では、リードを矯正するための駆動装置および部品に応じたチャックを用いるため、部品実装のコストが増大し得る。
【０００６】
従って、本開示の目的は、上記従来の課題を解決することにあって、部品実装のコストを低減することができる部品供給装置および部品実装装置ならびに部品供給方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の部品供給装置は、本体と本体から下方に延びる複数のリードとを有する部品を部品供給位置まで、両側方にリードが位置した状態で支持する支持部材と、部品を支持部材で支持した状態で、部品を部品供給位置に搬送する搬送部材と、部品供給位置よりも部品の搬送方向上流側において、搬送される部品のリードが通る空間を形成し、リードの延びる方向を矯正する矯正部材と、を備え、矯正部材は、支持部材の両側方に位置するリードを部品の搬送方向下流側に向かうにつれて互いに近付く方向に矯正するリード矯正部を有するものである。
【０００８】
本開示の部品実装装置は、上記部品供給装置を備えるものである。
【０００９】
本開示の部品供給方法は、本体と本体から下方に延びる複数のリードとを有する部品を支持部材で支持しながら、支持部材の両側方にリードが位置した状態で部品を部品供給位置に搬送する搬送工程と、搬送工程によって部品が部品供給位置に搬送されるまでに、部品の搬送に伴って、支持部材の両側方に位置するリードが互いに近付く方向にリードの延びる方向を矯正するリード矯正工程とを含むものである。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、部品実装のコストを低減可能な部品供給装置および部品実装装置ならびに部品供給方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の一実施の形態１における部品実装装置の斜視図
【図２】本開示の一実施の形態１における部品実装装置が備えるスティックフィーダの斜視図
【図３】本開示の一実施の形態１における部品実装装置が備えるスティックフィーダの側面図
【図４】本開示の一実施の形態１におけるスティックフィーダが備える部品通路の概略斜視図
【図５】本開示の一実施の形態１におけるスティックフィーダが備える部品通路の概略平面図
【図６】本開示の一実施の形態１におけるスティックフィーダが備える部品通路の概略背面図
【図７】本開示の一実施の形態１におけるスティックフィーダが備える部品通路の変形例を示す概略斜視図
【図８】本開示の一実施の形態２におけるスティックフィーダが備える部品通路の概略斜視図
【図９】本開示の一実施の形態２におけるスティックフィーダが備える部品通路の概略平面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本開示の第１態様によれば、本体と本体から下方に延びる複数のリードとを有する部品を部品供給位置まで、両側方にリードが位置した状態で支持する支持部材と、部品を支持部材で支持した状態で、部品を部品供給位置に搬送する搬送部材と、部品供給位置よりも部品の搬送方向上流側において、搬送される部品のリードが通る空間を形成し、リードの延びる方向を矯正する矯正部材と、を備え、矯正部材は、支持部材の両側方に位置するリードを部品の搬送方向下流側に向かうにつれて互いに近付く方向に矯正するリード矯正部を有する部品供給装置を提供する。
【００１３】
このような構成によれば、搬送部材によって部品が搬送されるとき、リード矯正部によって、リードの延びる方向を内側に矯正することができる。このため、基板の挿入孔のピッチよりも広くなっている部品のリードを挿入孔のピッチ幅に矯正して挿入孔に挿入することができる。また、リードを矯正するための駆動源を別途設けることなく、搬送部材が部品を搬送する力を用いてリードを矯正することができる。このため、部品供給装置を小型化することができる。また、部品供給装置のコストを低減することができる。
【００１４】
本開示の第２態様によれば、搬送部材は、部品を部品供給位置に向けて押し出すプッシャを備える、第１態様に記載の部品供給装置を提供する。
【００１５】
このような構成によれば、部品を支持部材で支持しながら、プッシャで部品を部品供給位置に向けて押し出すことができる。このため、リードの延びる方向を内側により容易に矯正することができる。
【００１６】
本開示の第３態様によれば、矯正部材は、支持部材の両側方に設けられて支持部材との間に空間を形成してリードの移動とともに回転可能なローラを備え、リード矯正部は、ローラの外周面に形成される、第１態様又は第２態様に記載の部品供給装置を提供する。
【００１７】
このような構成によれば、回転軸周りにローラが回転することで、部品の移動が妨げられることを抑制しつつリードの延びる方向を矯正することができる。
【００１８】
本開示の第４態様によれば、支持部材の両側方のローラは、幅方向に沿って設けられる、第３態様に記載の部品供給装置を提供する。
【００１９】
このような構成によれば、一対の矯正部材のそれぞれのローラを幅方向に沿って設けることで、幅方向の両側からリードを押さえることができる。このため、リードの延びる方向をより確実に矯正することができる。
【００２０】
本開示の第５態様によれば、矯正部材は、部品の搬送方向に延びて支持部材の両側方で支持部材との間に空間を形成するリード通路を備え、リード矯正部は、リード通路の側面に形成される、第１態様から第４態様のいずれか１つに記載の部品供給装置を提供する。
【００２１】
このような構成によれば、リード通路によってリードを矯正することで、幅方向の両側からリードを押さえることができるため、リードの延びる方向をより確実に矯正することができる。
【００２２】
本開示の第６態様によれば、リード通路は、支持部材における部品の受取位置の通路幅が受取位置よりも下流側の通路幅よりも大きくなるように形成される、第５態様に記載の部品供給装置を提供する。
【００２３】
このような構成によれば、例えばスティック内の部品を支持部材に容易に受け渡すことができる。
【００２４】
本開示の第７態様によれば、支持部材は、複数個に分割して形成され、幅方向一端側および幅方向他端側の支持部材、並びに矯正部材は、幅方向に移動可能に形成される、第１態様から第６態様のいずれか１つに記載の部品供給装置を提供する。
【００２５】
このような構成によれば、リード間の幅が異なる部品であっても、支持部材および矯正部材を幅方向に調整することで、リードの延びる方向を矯正することができる。
【００２６】
本開示の第８態様によれば、第１態様から第７態様のいずれか１つに記載の部品供給装置を備える部品実装装置を提供する。
【００２７】
このような構成によれば、汎用のチャックを用いて部品を実装することができる。このため、部品実装装置のコストを低減することができる。
【００２８】
本開示の第９態様によれば、本体と本体から下方に延びる複数のリードとを有する部品を支持部材で支持しながら、支持部材の両側方にリードが位置した状態で部品を部品供給位置に搬送する搬送工程と、搬送工程によって部品が部品供給位置に搬送されるまでに、部品の搬送に伴って、支持部材の両側方に位置するリードが互いに近付く方向にリードの延びる方向を矯正するリード矯正工程とを含む、部品供給方法を提供する。
【００２９】
このような方法によれば、搬送工程によって部品が部品供給位置に搬送されるまでに、リードの延びる方向を内側に矯正することができる。このため、基板の挿入孔のピッチよりも広くなっている部品のリードを挿入孔のピッチ幅に矯正して挿入孔に挿入することができる。また、リードを矯正するための駆動源を別途設けることなく、搬送工程における部品を搬送する力を用いてリードを矯正することができる。このため、部品供給装置を小型化することができる。また、部品供給装置のコストを低減することができる。
【００３０】
本開示の第１０態様によれば、搬送工程において、プッシャで部品を部品供給位置に向けて押し出すことによって、部品を搬送する、第９態様に記載の部品供給方法を提供する。
【００３１】
このような方法によれば、部品を支持部材で支持しながら、プッシャで部品を部品供給位置に向けて押し出すことができる。このため、リードの延びる方向を内側により容易に矯正することができる。
【００３２】
本開示の第１１態様によれば、リード矯正工程において、回転可能なローラによって支持部材の両側方でリードの延びる方向を矯正する、第９態様又は第１０態様に記載の部品供給方法を提供する。
【００３３】
このような方法によれば、ローラが回転することで、部品の移動が妨げられることを抑制しつつリードの延びる方向を矯正することができる。
【００３４】
本開示の第１２態様によれば、リード矯正工程において、支持部材の両側方に形成されるリード通路によって支持部材の両側方でリードの延びる方向を矯正する、第９態様から第１１態様のいずれか１つに記載の部品供給方法を提供する。
【００３５】
このような方法によれば、リード通路によってリードを矯正することで、幅方向の両側からリードを押さえることができるため、リードの延びる方向をより確実に矯正することができる。
【００３６】
本開示の第１３態様によれば、支持部材の両側方の矯正部材の間隔を、支持部材の両側方に位置するリードの間隔に応じて調整する調整工程をさらに含む、第９態様から第１２態様のいずれか１つに記載の部品供給方法を提供する。
【００３７】
このような方法によれば、リード間の幅が異なる部品であっても、矯正部材を幅方向に調整することで、リードの延びる方向を矯正することができる。
【００３８】
以下、本開示に係る部品実装装置および部品供給装置の例示的な実施の形態について、添付の図面を参照しながら説明する。本開示は、以下の実施の形態の具体的な構成に限定されるものではなく、同様の技術的思想に基づく構成が本開示に含まれる。
【００３９】
（実施の形態１）
実施の形態１における部品実装装置１について図１を用いて説明する。図１は、実施の形態１における部品実装装置１を示す。部品実装装置１は、基板２にチップ部品やリード付部品等の部品を装着する装置である。図１に示すように、部品実装装置１は、基台１１に、基板搬送コンベア１２と、部品供給装置１０と、装着ヘッド１５と、ヘッド移動機構１６とを備える。
【００４０】
基板搬送コンベア１２は、外部から投入された基板２を受け取って基台１１の中央部に搬送し、作業位置に位置決めするコンベアである。
【００４１】
部品供給装置１０は、部品を装着ヘッド１５に供給する装置である。装着ヘッド１５は、基板２に部品を装着するヘッドである。本実施の形態１では、装着ヘッド１５は、前後方向に２つ設けられる。装着ヘッド１５は、下方に延びた吸着ノズル１５ａを備える。吸着ノズル１５ａは、部品供給装置１０によって供給される部品をピックアップするノズルである。
【００４２】
ヘッド移動機構１６は、装着ヘッド１５を移動させる機構である。ヘッド移動機構１６は、２つの装着ヘッド１５をそれぞれ独立して水平面（ＸＹ平面）内で移動させる。本実施の形態１では、説明の便宜上、基板搬送コンベア１２による基板２の搬送方向をＸ軸方向（作業者ＯＰから見た左右方向）とし、Ｘ軸方向と水平面内で直交する方向をＹ軸方向（作業者ＯＰから見た前後方向）とする。また、上下方向をＺ軸方向とする。さらに、Ｙ軸方向のうち、作業者ＯＰから見た手前側を前方とし、作業者ＯＰから見た奥側を後方とする。
【００４３】
本実施の形態１の部品供給装置１０は、テープフィーダ１３と、スティックフィーダ１４とを有する。
【００４４】
テープフィーダ１３は、部品が収納されたテープ部材１３Ｔをピッチ送りすることによって、部品を連続的に供給するフィーダである。テープフィーダ１３は、基板搬送コンベア１２側に位置した部品供給位置（テープフィーダ部品供給位置）１３ａに部品を供給する。テープフィーダ１３は、基台１１の前方側のフィーダベース１１Ｆに取り付けられている。テープフィーダ１３は、下面から下方に突出して延びた挿入部（テープフィーダ挿入部１３ｓ）をフィーダベース１１Ｆの図示しないスロットに水平方向に挿入することで着脱自在に取り付けることができる。各テープフィーダ１３の部品供給位置１３ａは、装着ヘッド１５に設定された複数の部品ピックアップ位置（吸着ノズル１５ａによって部品をピックアップする位置）のいずれかと一致している。従って、各テープフィーダ１３は、部品を装着ヘッド１５の部品ピックアップ位置に供給する。
【００４５】
図２は、スティックフィーダ１４の斜視図である。図３は、スティックフィーダ１４の側面図である。図２および図３に示すように、スティックフィーダ１４は、スティックＳＴに収納されるリード付部品（以下、リード付部品を単に部品Ｐと称する）を部品供給位置（スティックフィーダ部品供給位置）１４ａに供給するフィーダである。スティックＳＴは、例えば、部品Ｐを複数個収納した箱状の部品収納ケースである。
【００４６】
部品Ｐは、図２中の拡大図に示すように、本体ＨＢと、本体ＨＢから下方に突出して延びる複数のリードＬＤとを備える部品である。本実施の形態１のリードＬＤは、本体ＨＢの側面から側方に延びる側方延在部Ｌ１と、側方延在部Ｌ１の幅方向端部から下方に延びる下方延在部Ｌ２とを有する。下方延在部Ｌ２は、上下方向（Ｚ方向）に対して傾斜して下方（斜め下方）に延びる。部品Ｐは、例えば、ＤＩＰ部品である。
【００４７】
リードＬＤは、スティックＳＴ内では斜め下方に延びており、部品供給位置１４ａに供給されるまでの間に矯正される。矯正後、リードＬＤは、例えばＺ方向に延びる。リードＬＤを矯正するための構成については、後で詳述する。
【００４８】
スティックフィーダ１４は、基台１１の後方側のフィーダベース１１Ｆに取り付けられている（図１）。スティックフィーダ１４は、下面から下方に突出して延びた挿入部（スティックフィーダ挿入部１４ｓ）をフィーダベース１１Ｆのスロットに水平方向に挿入することで着脱自在に取り付けられることができる。スティックフィーダ１４は、テープフィーダ１３に代えて、基台１１の前方側のフィーダベース１１Ｆに装着することが可能である。
【００４９】
各スティックフィーダ１４は、フィーダベース１１Ｆに取り付けられた状態で軸方向（Ｙ方向）に延びたトンネル状の部品通路２１を有している。スティックフィーダ１４は、スティックＳＴと部品通路２１とが一直線上に並んだ状態で、スティックＳＴ内の部品Ｐを部品通路２１へ押し出す。さらに、スティックフィーダ１４は、部品通路２１内で部品Ｐを進行させることによって、基板搬送コンベア１２側に位置した部品供給位置１４ａに部品Ｐを供給する。各スティックフィーダ１４の部品供給位置１４ａは、装着ヘッド１５に設定された複数の部品ピックアップ位置のいずれかと一致している。従って、各スティックフィーダ１４は、部品Ｐを装着ヘッド１５の部品ピックアップ位置に供給する。
【００５０】
部品実装装置１は、テープフィーダ１３およびスティックフィーダ１４によって、部品供給位置１３ａ，１４ａに部品を供給する。部品実装装置１は、供給された部品を、装着ヘッド１５の吸着ノズル１５ａによって吸着してピックアップし、基板搬送コンベア１２によって位置決めした基板２上の予め定められた位置に装着する。基板２に装着すべき部品を全て装着したら、基板搬送コンベア１２により基板２を外部に搬出する。これにより、部品が実装された基板２が製造される。
【００５１】
次に、図２および図３を用いてスティックフィーダ１４についてより詳細に説明する。図２および図３に示すように、スティックフィーダ１４は、装着部２２と、マガジン部２３と、駆動機構部２４とを備える。
【００５２】
装着部２２は、フィーダベース１１Ｆに装着される部分である。装着部２２は、垂直に延びた側壁２２ａと、側壁２２ａの下端から水平に延びた底壁２２ｂとを有している。部品通路２１は、側壁２２ａに取り付けられている。底壁２２ｂの下面には、スティックフィーダ挿入部１４ｓが取り付けられている。スティックフィーダ挿入部１４ｓがフィーダベース１１Ｆ（図１）のスロットに挿入されて、装着部２２がフィーダベース１１Ｆに装着されると、部品通路２１は、基台１１に対して相対的に固定され、Ｙ軸方向に延びた姿勢となる。
【００５３】
マガジン部２３は、スティックＳＴを収納する部分である。マガジン部２３は、フィーダベース１１Ｆに装着された装着部２２から見て、フィーダベース１１Ｆから離れる方向（ここでは後方）に連接して設けられる。マガジン部２３は、スティック通路３１と、スティック回収部３３とを備えている。スティック通路３１は、Ｘ軸方向に配置された一対の側板３１ａと、前後に配置された一対の前後板３１ｂとを備える。スティック回収部３３は、スティック通路３１から下方に延びた複数の支持部材３２によって前後方向に延びた水平姿勢に支持される。スティック通路３１の上方は開口しており、この開口から未使用のスティックＳＴが投入される。スティック回収部３３はスティック通路３１の直下に位置している。
【００５４】
駆動機構部２４は、スティックフィーダ１４を駆動する機構を有する部分である。駆動機構部２４は、フィーダベース１１Ｆから離れる方向（後方）に、マガジン部２３に連接して設けられる。駆動機構部２４は、マガジン部２３の後方に設けられたケース４１内に、スティック送り機構４２および部品押圧機構４３を備えている。
【００５５】
スティック送り機構４２は、スティックＳＴを下方（−Ｚ方向）に送る機構である。スティック送り機構４２は、スティック通路３１の上方からマガジン部２３内に投入されたスティックＳＴを所定の位置（部品押出位置と称する）に位置させてそのスティックＳＴを部品通路２１に連結させる。さらに、スティック送り機構４２は、部品押出位置に位置したスティックＳＴよりも上方に位置する他のスティックＳＴを待機状態に保持する。なお、スティックＳＴが部品押出位置に位置した状態では、そのスティックＳＴ内の部品Ｐの列は部品通路２１に対して一直線上に並んだ状態となる。スティック送り機構４２は、部品押出位置に位置しているスティックＳＴが空になった後、スティックＳＴの保持を解除してスティック回収部３３にスティックＳＴを送る。
【００５６】
部品押圧機構４３は、部品供給位置１４ａに向けて、スティックＳＴ内の部品Ｐを押圧するための機構である。部品押圧機構４３は、ワイヤ５１と、一対のローラ部材（駆動ローラ５２および従動ローラ５３）と、ローラ駆動手段５４とを備えている。
【００５７】
ワイヤ５１は、外部（後方）からケース４１内に挿入されて水平姿勢に保持される。ワイヤ５１は、部品押出位置に位置したスティックＳＴの前後方向の中心軸に沿って延びている。ワイヤ５１の前端にはプッシャ（押圧部材）５１ａが取り付けられている。プッシャ５１ａは、部品供給位置１４ａに向けて部品Ｐを押し出す部材である。ワイヤ５１のうちケース４１の外部で延びる部分は、チューブ状のワイヤ収納部５５に収納されて保護されている。
【００５８】
一対のローラ部材は、ワイヤ５１を前後方向に駆動するための部材である。駆動ローラ５２および従動ローラ５３は、ワイヤ５１を上下から挟む位置に設けられる。
【００５９】
ローラ駆動手段５４は、駆動ローラ５２をピッチ駆動することによってワイヤ５１を前後方向に移動させる手段である。ローラ駆動手段５４は、例えばサーボモータである。ローラ駆動手段５４は、駆動ローラ５２のピッチ駆動および連続駆動を行う。
【００６０】
ローラ駆動手段５４が駆動ローラ５２を正方向にピッチ駆動すると、駆動ローラ５２と従動ローラ５３によって挟まれたワイヤ５１が一定量ずつ前方に送られ、ワイヤ５１の先端部のプッシャ５１ａが前方に進行する。前方に進行したプッシャ５１ａは、部品押出位置に位置したスティックＳＴの後端開口部（図示せず）からスティックＳＴ内に入り込み、スティックＳＴ内の部品Ｐ（部品Ｐの列の全体）を前方に押圧する。これにより、スティックＳＴ内の複数の部品Ｐは、一体となってスティックＳＴ内を前方に移動し、スティックＳＴの前端開口部（図示せず）から部品通路２１側に出て、部品通路２１内を前方に進行する。
【００６１】
駆動ローラ５２の１回のピッチ駆動でプッシャ５１ａが進行する進行量は、部品Ｐの前後方向寸法Ｌ（図３）に応じて可変に設定されている。駆動ローラ５２のピッチ駆動が１回行われる度に、部品Ｐは、部品Ｐの１つ分の寸法Ｌずつ部品通路２１内を前方に移動する。装着ヘッド１５が部品供給位置１４ａに到達した部品Ｐをピックアップする毎に、ローラ駆動手段５４は、駆動ローラ５２のピッチ駆動を行う。これにより、部品供給位置１４ａには部品Ｐが連続的に供給される。
【００６２】
スティックＳＴ内の部品Ｐが全て部品通路２１側に押し出されてそのスティックＳＴが空になった場合には、ローラ駆動手段５４は、駆動ローラ５２のピッチ駆動をやめて駆動ローラ５２の逆方向への連続回転を行う。これにより、ワイヤ５１を後方に引き戻して、空になったスティックＳＴからプッシャ５１ａを抜去する。そして、プッシャ５１ａが空のスティックＳＴから抜去された後、スティック送り機構４２は、部品押出位置に位置していたスティックＳＴの保持を解除する。これにより、空のスティックＳＴは自重で落下し、スティック回収部３３に受け止められて回収される。なお、部品押出位置に位置したスティックＳＴが空になったことは、プッシャ５１ａの位置に基づいて把握される。プッシャ５１ａの位置は、例えば、駆動ローラ５２の回転制御を通じたワイヤ５１の送り量の総計から算出される。
【００６３】
部品Ｐが部品通路２１を通じて部品供給位置１４ａに供給されるまでの間において、部品ＰのリードＬＤの向きが矯正される。具体的には、スティックＳＴの前端開口部から部品通路２１における部品供給位置１４ａまでの間で、リードＬＤの向きが矯正される。
【００６４】
以下、リードＬＤを矯正するための構成について、図４〜図６を用いて詳細に説明する。図４は、部品通路２１の概略斜視図である。図５は、部品通路２１の概略平面図である。図６は、部品通路２１の概略背面図である。なお、図４〜図６において、説明の便宜上、部品通路２１の一部の部材を省略して図示している。
【００６５】
スティックフィーダ１４は、部品通路２１において、搬送部材６０と、支持部材６１と、矯正部材７１とを備えている。
【００６６】
搬送部材６０は、部品Ｐを部品供給位置１４ａに搬送する部材である。本実施の形態１の搬送部材６０は、プッシャ５１ａを備える。搬送部材６０は、部品Ｐを支持部材６１で支持しながら、プッシャ５１ａによって部品供給位置１４ａまで供給する。
【００６７】
支持部材６１は、部品供給位置１４ａ（図３）まで部品Ｐを支持する部材である。支持部材６１は、リードＬＤが支持部材６１の幅方向（Ｘ方向）両側方に位置した状態で部品Ｐを支持する。本実施の形態１の支持部材６１は、部品Ｐの本体ＨＢの底面を支持する。支持部材６１は、プッシャ５１ａによって押し出される部品Ｐの移動方向（Ｙ方向）に延びる。支持部材６１の上面は、例えば平坦に形成される。
【００６８】
本実施の形態１の支持部材６１は、上流側支持部材６１ａと、上流側支持部材６１ａよりも幅（Ｘ方向の長さ）が小さい下流側支持部材６１ｂと、上流側支持部材６１ａおよび下流側支持部材６１ｂを接続する接続部６２とを有する。接続部６２は、部品Ｐの移動方向下流側に向かうにつれて幅が小さくなるように形成される。
【００６９】
矯正部材７１は、部品ＰのリードＬＤの延びる方向を矯正する部材である。本実施の形態１では、矯正部材７１は、プッシャ５１ａによって部品Ｐを押し出す力を用いてリードＬＤの延びる方向を矯正する。これにより、リードＬＤを矯正するための駆動源を別途設けることなく、リードＬＤを矯正することができる。
【００７０】
本実施の形態１の矯正部材７１は、ローラ７３を備える。ローラ７３は、部品Ｐの移動方向に回転可能に設けられる。すなわち、ローラ７３は、回転軸７４を中心に水平面（ＸＹ平面）内で回転する。回転軸７４は、部品Ｐが移動する移動面Ｓ１に対して交差して設けられる。本実施の形態１の回転軸７４は、上下方向（Ｚ方向）に延びる。ここで、移動面Ｓ１とは、部品Ｐの本体ＨＢの底面が支持部材６１上で移動する面を示す。本実施の形態１の移動面Ｓ１は、水平面（ＸＹ平面）である。
【００７１】
ローラ７３は、部品供給位置１４ａよりも部品Ｐの移動方向上流側において、幅方向に沿って、支持部材６１の幅方向両側方に設けられる。具体的には、ローラ７３は、接続部６２の幅方向両側方に設けられる。ローラ７３は、外周面と支持部材６１との間にリードＬＤが通る空間７２を形成する。
【００７２】
本実施の形態１では、一方側（図５の右側）および他方側（図５の左側）のローラ７３は、同じ径で形成される。一方側および他方側のローラ７３は、一方側のローラ７３の外周面と他方側のローラ７３の外周面との間の最小幅Ｗ１が矯正後のリード幅となるように設けられる。ここで、リード幅とは、部品Ｐにおける一方側のリードＬＤ（先端部）と他方側のリードＬＤ（先端部）との間の幅である。基板２（図１）に設けられる一方の挿入孔３と他方の挿入孔３との間の幅にリード幅を調整することで、基板２に部品Ｐを装着することができる。
【００７３】
ローラ７３は、リードＬＤを矯正する部分であるリード矯正部７５を有する。リード矯正部７５は、支持部材６１の両側方に位置するリードＬＤを部品Ｐの搬送方向下流側に向かうにつれて互いに近付く方向に矯正する。すなわち、リード矯正部７５は、リードＬＤの延びる方向を支持部材６１側に矯正する。リード矯正部７５は、例えば、ローラ７３よりも上流側から送られてくる部品ＰのリードＬＤの先端部がローラ７３の外周面に接触してから、ローラ７３の外周面の幅方向内側端部までの部分である。例えば、リードＬＤは、リードＬＤの下方延在部Ｌ２と本体ＨＢとの間の幅が側方延在部Ｌ１の幅になるように、リード矯正部７５によって矯正される。
【００７４】
図５に示すように、リード矯正部７５は、平面視で、一方側のローラ７３の外周面と他方側のローラ７３の外周面との間の幅が部品Ｐの移動方向下流側（−Ｙ方向）に向かうにつれて小さくなるように、部品Ｐの移動方向に対して傾斜して形成される。リード矯正部７５は、接続部６２の両側方に設けられる。
【００７５】
本実施の形態１のローラ７３は、ローラ７３を回転させるための駆動源を有しない。ローラ７３は、プッシャ５１ａによる部品Ｐの押し出しに伴って回転する。プッシャ５１ａによって部品Ｐを下流側に押し出すことで、ローラ７３の外周面に部品ＰのリードＬＤが接触する。さらに、部品Ｐを下流側に押し出すことで、ローラ７３は、リードＬＤの移動と共に回転する。
【００７６】
図６に示すように、リードＬＤの向きは、部品Ｐが移動するにつれて、ローラ７３の回転とともに内側（本体ＨＢ側）に向けて矯正される。具体的には、リードＬＤの向きは、リードＬＤ（下方延在部Ｌ２）の鉛直軸（Ｚ軸）に対する傾斜角θ１が小さくなるように
矯正される。矯正後のリードＬＤ（下方延在部Ｌ２）の傾斜角θ１は、例えば、０度以上１５度以下となる範囲で設定される。本実施の形態１の図６では、矯正後のリードＬＤの傾斜角θ１が０度となる一例を示す。すなわち、矯正後のリードＬＤ（下方延在部Ｌ２）は、上下方向に延びる。
【００７７】
次に、スティックフィーダ１４による部品供給方法について説明する。
【００７８】
スティックフィーダ１４による部品供給方法は、部品Ｐを搬送する搬送工程ＳＴ１０と、リードＬＤの向き（リードＬＤが延びる方向）を矯正するリード矯正工程ＳＴ２０とを含む。
【００７９】
搬送工程ＳＴ１０において、スティックＳＴから部品通路２１に供給される部品Ｐは、支持部材６１で支持されながら、支持部材６１の両側方にリードＬＤが位置した状態で部品供給位置１４ａに搬送される。
【００８０】
搬送工程ＳＴ１０によって部品Ｐが部品供給位置１４ａに搬送されるまでに、リード矯正工程ＳＴ２０が行われる。リード矯正工程ＳＴ２０において、支持部材６１の両側方に位置するリードＬＤが互いに近付く方向に、リードＬＤの向きが矯正される。本実施の形態１のリード矯正工程ＳＴ２０においては、ローラ７３によってリードＬＤの向きが矯正される。
【００８１】
リード矯正工程ＳＴ２０によって部品ＰのリードＬＤの向きが矯正されることで、リードＬＤを矯正した後の部品Ｐが部品供給位置１４ａに供給される。これにより、リードＬＤのリード幅が挿入孔３のピッチ幅に合った状態で、部品Ｐが吸着ノズル１５ａへ供給される。
【００８２】
本実施の形態１の部品供給装置１０によれば、矯正部材７１は、部品供給位置１４ａよりも移動方向の上流側において支持部材６１の両側方に設けられて支持部材６１との間にリードＬＤが通る空間７２を形成する。矯正部材７１は、空間７２を通るリードＬＤの延びる方向を矯正する。矯正部材７１は、支持部材６１の両側方に位置するリードＬＤを部品Ｐの搬送方向下流側に向かうにつれて互いに近付く方向に矯正するリード矯正部７５を有する。リード矯正部７５は、平面視で、移動方向の下流側に向かうにつれて支持部材６１側に近付くように、移動方向に対して傾斜して形成される。
【００８３】
これにより、プッシャ５１ａが部品Ｐを押し出したとき、リード矯正部７５によって、リードＬＤの延びる方向を支持部材６１側に矯正することができる。このため、基板２の挿入孔３のピッチよりも広くなっている部品ＰのリードＬＤを挿入孔３のピッチ幅に矯正して挿入孔３に挿入することができる。また、リードＬＤを矯正するための駆動源を別途設けることなく、プッシャ５１ａが部品Ｐを押し出す力を用いてリードＬＤを矯正することができる。このため、部品供給装置１０を小型化することができる。また、部品供給装置１０のコストを低減することができる。
【００８４】
また、支持部材６１は、リード矯正部７５の側方において、移動方向の下流側に向かうにつれて支持部材６１の幅が小さくなるように形成される。
【００８５】
これにより、リード矯正部７５と支持部材６１との間の空間７２の間隔を一定に保つことができるため、空間７２に沿ってリードＬＤを移動させて矯正することができる。
【００８６】
また、矯正部材７１は、部品Ｐが移動する移動面Ｓ１に対して交差して設けられる回転軸７４を有するローラ７３を備える。リード矯正部７５は、ローラ７３の外周面に形成される。
【００８７】
これにより、回転軸７４周りにローラ７３が回転することで、部品Ｐの移動が妨げられることを抑制しつつリードＬＤの延びる方向を矯正することができる。
【００８８】
また、支持部材６１の両側方における矯正部材７１のローラ７３は、支持部材６１の幅方向に沿って設けられる。
【００８９】
これにより、一対の矯正部材７１のそれぞれのローラ７３を幅方向に沿って設けることで、幅方向の両側からリードＬＤを押さえることができるため、リードＬＤの延びる方向をより確実に矯正することができる。
【００９０】
以上、上述の実施の形態１を挙げて本開示を説明したが、本開示は上述の実施の形態１に限定されない。例えば、支持部材６１は、図７に示すような構成であってもよい。図７は、部品通路２１の変形例を示す概略斜視図である。図７に示すように、支持部材６５は、幅方向に複数個に分割して形成される。幅方向一端側（図７の右側）の支持部材６５ａおよび幅方向他端側（図７の左側）の支持部材６５ｂ、並びにローラ７３（矯正部材７１）は、幅方向に移動可能に形成される。これにより、部品Ｐにおいてリード幅が異なる場合でも、支持部材６５ａ，６５ｂおよび矯正部材７１を調整することで、部品ＰのリードＬＤを矯正することができる。
【００９１】
また、スティックフィーダ１４による部品供給方法は、支持部材６１の両側方のローラ７３（矯正部材７１）の間隔を調整する調整工程ＳＴ３０をさらに含んでもよい。調整工程ＳＴ３０において、支持部材６１の両側方に位置するリードＬＤの間隔、すなわちリード幅に応じて、矯正部材７１の間隔を調整する。調整工程ＳＴ３０は、例えば図７に示すような構成によって行われてもよい。
【００９２】
また、スティックフィーダ１４による部品供給装置１０および部品実装装置１ならびに部品供給方法について説明したが、本開示は、スティックフィーダ１４に限定されない。すなわち、部品を保持して基板に実装する実装部に、部品から延びるリードの向きを矯正した部品を供給することができれば、他の構成および方法であってもよい。例えば、供給される部品がスティックＳＴ以外の部材によって供給されてもよい。
【００９３】
また、吸着ノズル１５ａによって、部品供給装置１０から供給される部品をピックアップする例について説明したが、部品を保持して基板に実装することができれば、他の構成であってもよい。例えば、部品を把持してピックアップするピックアップ爪であってもよい。
【００９４】
また、搬送部材６０がプッシャ５１ａを備える構成について説明したが、部品を部品供給位置１４ａに搬送することができれば他の構成であってもよい。例えば、搬送部材６０は、ベルトコンベア等によって部品を部品供給位置１４ａに搬送してもよい。また、例えば、搬送部材６０が支持部材６１を備えずに、保持部材によって部品を保持して部品供給位置１４ａまで搬送してもよい。
【００９５】
また、矯正部材７１は、ローラ７３を備えるとしたが、リードＬＤの延びる方向を矯正することができれば、他の構成であってもよい。矯正部材７１は、支持部材６１の両側方に位置するリードＬＤを部品Ｐの搬送方向下流側に向かうにつれて互いに近付く方向に矯正するリード矯正部を有していれば、ローラ７３以外の構成であってもよい。
【００９６】
また、支持部材６１は、上流側支持部材６１ａと、下流側支持部材６１ｂと、接続部６２とを有するとしたが、部品Ｐを支持することができればこれに限定されない。支持部材６１は、例えば、Ｙ方向に沿って一定の幅で形成されていてもよい。
【００９７】
また、ローラ７３を回転させるための駆動源を有しないとしたが、これに限定されない。すなわち、ローラ７３を回転させるための駆動源を有していてもよい。
【００９８】
また、回転軸７４は、上下方向（Ｚ方向）に延びるとしたが、回転軸７４は、上下方向に傾斜して延びていてもよい。
【００９９】
また、部品Ｐは、スティックＳＴに含まれるＤＩＰ部品であるとしたが、本体ＨＢから下方に延びる複数のリードを有する部品であればこれに限定されない。
【０１００】
（実施の形態２）
実施の形態２では、主に実施の形態１と異なる点について説明する。実施の形態２においては、実施の形態１と同一又は同等の構成については同じ符号を付して説明する。また、実施の形態２では、実施の形態１と重複する記載は、適宜省略する。
【０１０１】
実施の形態２では、実施の形態１の部品通路２１の矯正部材７１において構成が異なっている。すなわち、実施の形態２の部品通路２１Ａは、図８および図９に示すような矯正部材８１を有する。図８は、部品通路２１Ａの概略斜視図である。図９は、部品通路２１Ａの概略平面図である。
【０１０２】
図８および図９に示すように、実施の形態２の矯正部材８１は、部品Ｐの移動方向に延びる。矯正部材８１は、支持部材８３の両側方で支持部材８３との間にリードＬＤが通るリード通路８５を形成する。矯正部材８１と支持部材８３とは、一体的に形成される。リード通路８５は、移動方向の上流側から下流側に延びる溝である。リード通路８５は、支持部材８３との間にリードＬＤが通る空間８７を形成する。
【０１０３】
リード通路８５は、リードＬＤを矯正するリード矯正部８６を有する。リード矯正部８６は、リード通路８５の側面に形成される。リード矯正部８６は、平面視で、部品Ｐの移動方向下流側に向かうにつれて支持部材８３側に近付くように、部品Ｐの移動方向に対して傾斜して形成される。これにより、プッシャ５１ａが部品Ｐを押し出すことによって、部品Ｐと共にリードＬＤが下流側に進むにつれて、リードＬＤは、リード矯正部８６と接触しながら徐々に矯正されていく。
【０１０４】
本実施の形態２のリード通路８５は、支持部材８３における部品Ｐの受取位置の通路幅Ｗ１が受取位置よりも下流側の通路幅Ｗ２よりも大きくなるように形成される。ここで、部品Ｐの受取位置とは、部品通路２１において、スティックＳＴの前端開口部から部品Ｐを受け取る位置である。下流側の通路幅Ｗ２は、例えば、リードＬＤの径に設定される。
【０１０５】
本実施の形態２におけるスティックフィーダ１４による部品供給方法は、リード通路８５によってリードＬＤの向きが矯正される点で、実施の形態１における部品供給方法と異なっている。実施の形態２における部品供給方法においては、部品ＰのリードＬＤがリード通路８５のリード矯正部８６によって矯正されて部品供給位置１４ａに供給される。
【０１０６】
本実施の形態２の部品供給装置１０Ａによれば、矯正部材８１は、移動方向に延びて支持部材８３の両側方で支持部材８３との間にリードＬＤが通るリード通路８５を形成する。空間８７は、リード通路８５によって形成される。リード矯正部８６は、リード通路８５の側面に形成される。
【０１０７】
これにより、リード通路８５によってリードＬＤを矯正することで、幅方向の両側からリードＬＤを押さえることができるため、リードＬＤの延びる方向をより確実に矯正することができる。
【０１０８】
また、リード通路８５は、支持部材８３における部品Ｐの受取位置の通路幅Ｗ１が受取位置よりも下流側の通路幅Ｗ２よりも大きくなるように形成される。
【０１０９】
これにより、スティックＳＴ内の部品Ｐを支持部材８３に容易に受け渡すことができる。
【０１１０】
以上、上述の実施の形態２を挙げて本開示を説明したが、本開示は上述の実施の形態２に限定されない。例えば、リード通路８５は、移動方向の上流側から下流側に延びる溝であるとしたが、これに限定されない。リード通路８５は、リードＬＤが通る空間であれば他の構成であってもよい。
【０１１１】
また、矯正部材８１と支持部材８３とは、一体的に形成されるとしたが、分離して形成されていてもよい。
【０１１２】
なお、上記様々な実施の形態のうちの任意の実施の形態を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。
【０１１３】
本発明は、添付図面を参照しながら好ましい実施形態に関連して充分に記載されているが、この技術の熟練した人々にとっては種々の変形や修正は明白である。そのような変形や修正は、添付した特許請求の範囲による本発明の範囲から外れない限りにおいて、その中に含まれると理解されるべきである。また、実施形態における要素の組み合わせや順序の変化は、本発明の範囲および思想を逸脱することなく実現し得るものである。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本開示の部品供給装置および部品実装装置ならびに部品供給方法は、部品から延びるリード間のピッチが基板に設けられる挿入孔のピッチよりも広くなっている部品を基板に実装する場合に有用である。
【符号の説明】
【０１１５】
１  部品実装装置
２  基板
３  挿入孔
１０，１０Ａ  部品供給装置
１１  基台
１１Ｆ  フィーダベース
１２  基板搬送コンベア
１３  テープフィーダ
１３ａ  テープフィーダ部品供給位置
１３ｓ  テープフィーダ挿入部
１３Ｔ  テープ部材
１４  スティックフィーダ
１４ａ  スティックフィーダ部品供給位置
１４ｓ  スティックフィーダ挿入部
１５  装着ヘッド
１５ａ  吸着ノズル
１６  ヘッド移動機構
２１，２１Ａ  部品通路
２２  装着部
２２ａ  側壁
２２ｂ  底壁
２３  マガジン部
２４  駆動機構部
３１  スティック通路
３１ａ  側板
３１ｂ  前後板
３２  支持部材
３３  スティック回収部
４１  ケース
４２  スティック送り機構
４３  部品押圧機構
５１  ワイヤ
５１ａ  プッシャ
５２  駆動ローラ
５３  従動ローラ
５４  ローラ駆動手段
５５  ワイヤ収納部
６０  搬送部材
６１  支持部材
６１ａ  上流側支持部材
６１ｂ  下流側支持部材
６２  接続部
６５，６５ａ，６５ｂ  支持部材
７１  矯正部材
７２  空間
７３  ローラ
７４  回転軸
７５  リード矯正部
８１  矯正部材
８３  支持部材
８５  リード通路
８６  リード矯正部
８７  空間
ＨＢ  本体
ＬＤ  リード
Ｌ１  側方延在部
Ｌ２  下方延在部
ＯＰ  作業者
Ｐ  部品
Ｓ１  移動面
ＳＴ  スティック
ＳＴ１０  搬送工程
ＳＴ２０  リード矯正工程
ＳＴ３０  調整工程
【図１】
2020177983.tif 000003
【図２】
2020177983.tif 000004
【図３】
2020177983.tif 000005
【図４】
2020177983.tif 000006
【図５】
2020177983.tif 000007
【図６】
2020177983.tif 000008
【図７】
2020177983.tif 000009
【図８】
2020177983.tif 000010
【図９】
2020177983.tif 000011