(57)【要約】【課題】非水電解液二次電池の長期電池特性を向上させる非水電解液二次電池用積層セパレータ。【解決手段】一方の最外層におけるホワイトインデックスの標準偏差と、他方の最外層におけるホワイトインデックスの標準偏差との差の絶対値が、０．０１を超え、０．６０以下であり、前述の２つのホワイトインデックスの標準偏差の値のうちの大きい方が、０．０６以上、０．９１以下である、非水電解液二次電池用積層セパレータ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン多孔質フィルムの片面または両面に、非水電解液二次電池用多孔質層が積層している非水電解液二次電池用積層セパレータであって、
前記非水電解液二次電池用積層セパレータの一方の最外層におけるＡｍｅｒｉｃａｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ｔｅｓｔ  ＭｅｔｈｏｄｓのＥ３１３に規定されているホワイトインデックスの標準偏差の値と、前記非水電解液二次電池用積層セパレータの他方の最外層における前記ホワイトインデックスの標準偏差の値との差の絶対値が、０．０１を超え、０．６０以下であり、
前記一方の最外層における前記ホワイトインデックスの標準偏差の値、および、前記他方の最外層における前記ホワイトインデックスの標準偏差の値のうち、大きい方の値が０．０６以上、０．９１以下である、非水電解液二次電池用積層セパレータ。
【請求項２】
前記一方の最外層が、前記ポリオレフィン多孔質フィルムであり、
前記他方の最外層が、前記非水電解液二次電池用多孔質層である、請求項１に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータ。
【請求項３】
前記非水電解液二次電池用多孔質層は、ポリオレフィン、（メタ）アクリレート樹脂、含フッ素樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂および水溶性ポリマーからなる群から選択される１以上の樹脂を含む、請求項１又は２に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータ。
【請求項４】
前記非水電解液二次電池用多孔質層は、ポリアミド樹脂を含む、請求項１〜３の何れか１項に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータ。
【請求項５】
前記ポリアミド樹脂は、アラミド樹脂である、請求項４に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータ。
【請求項６】
前記アラミド樹脂は、ポリ（パラフェニレンテレフタルアミド）、ポリ（メタフェニレンテレフタルアミド）およびパラフェニレンテレフタルアミド／メタフェニレンテレフタルアミド共重合体からなる群から選択される１以上のアラミド樹脂である、請求項５に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータ。
【請求項７】
前記非水電解液二次電池用多孔質層が、耐熱性フィラーを含む、請求項１〜６の何れか１項に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータ。
【請求項８】
前記耐熱性フィラーが、無機フィラーである、請求項７に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータ。
【請求項９】
前記無機フィラーが、アルミナ、ベーマイト、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、酸化チタンおよびシリカからなる群から選択される１以上の無機物を含む、請求項８に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータ。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータを含む、非水電解液二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解液二次電池用積層セパレータに関する。
【背景技術】
【０００２】
非水電解液二次電池、特にリチウムイオン二次電池は、エネルギー密度が高いのでパーソナルコンピュータ、携帯電話、携帯情報端末などに用いる電池として広く使用され、また最近では車載用の電池として開発が進められてきている。
【０００３】
その非水電解液二次電池の部材として、耐熱性に優れたセパレータの開発が進められている。また、前記耐熱性に優れたセパレータとして、耐熱性成分を含む多孔質層を備えた積層セパレータが知られている。
【０００４】
前記多孔質層を備えた積層セパレータの一例として、例えば、特許文献１には、表面における白色度の最大頻度が７０％以上、白色度の標準偏差が０．００２５以下と極小の値に制御された高分子電解質多孔質膜が挙げられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４２４７０２７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、例えば、特許文献１に記載の多孔質層を備えたセパレータのような、従来の耐熱性成分を含む多孔質層を備えた積層セパレータは、長期電池特性がまだ不充分であった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の［１］〜［１０］に示す発明を含む。
［１］ポリオレフィン多孔質フィルムの片面または両面に、非水電解液二次電池用多孔質層が積層している非水電解液二次電池用積層セパレータであって、
前記非水電解液二次電池用積層セパレータの一方の最外層におけるＡｍｅｒｉｃａｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ｔｅｓｔ  ＭｅｔｈｏｄｓのＥ３１３に規定されているホワイトインデックスの標準偏差の値と、前記非水電解液二次電池用積層セパレータの他方の最外層における前記ホワイトインデックスの標準偏差の値との差の絶対値が、０．０１を超え、０．６０以下であり、
前記一方の最外層における前記ホワイトインデックスの標準偏差の値、および、前記他方の最外層における前記ホワイトインデックスの標準偏差の値のうち、大きい方の値が０．０６以上、０．９１以下である、非水電解液二次電池用積層セパレータ。
［２］前記一方の最外層が、前記ポリオレフィン多孔質フィルムであり、
前記他方の最外層が、前記非水電解液二次電池用多孔質層である、［１］に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータ。
［３］前記非水電解液二次電池用多孔質層は、ポリオレフィン、（メタ）アクリレート樹脂、含フッ素樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂および水溶性ポリマーからなる群から選択される１以上の樹脂を含む［１］又は［２］に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータ。
［４］前記非水電解液二次電池用多孔質層は、ポリアミド樹脂を含む、［１］〜［３］の何れか１つに記載の非水電解液二次電池用積層セパレータ。
［５］前記ポリアミド樹脂は、アラミド樹脂である、［４］に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータ。
［６］前記アラミド樹脂は、ポリ（パラフェニレンテレフタルアミド）、ポリ（メタフェニレンテレフタルアミド）およびパラフェニレンテレフタルアミド／メタフェニレンテレフタルアミド共重合体からなる群から選択される１以上のアラミド樹脂である、［５］に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータ。
［７］前記非水電解液二次電池用多孔質層が、耐熱性フィラーを含む、［１］〜［６］の何れか１つに記載の非水電解液二次電池用積層セパレータ。
［８］前記耐熱性フィラーが、無機フィラーである、［７］に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータ。
［９］前記無機フィラーが、アルミナ、ベーマイト、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、酸化チタンおよびシリカからなる群から選択される１以上の無機物を含む、［８］に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータ。
［１０］［１］〜［９］の何れか１項に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータを含む、非水電解液二次電池。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池用積層セパレータは、１００サイクル後の非水電解液二次電池に対して更にレート試験を行った場合の、当該レート試験前後の充電容量回復率等の長期電池特性に優れる非水電解液二次電池を提供することができるとの効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の一実施形態に関して以下に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明は、以下に説明する各構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態に関しても本発明の技術的範囲に含まれる。なお、本明細書において特記しない限り、数値範囲を表す「Ａ〜Ｂ」は、「Ａ以上、Ｂ以下」を意味する。
【００１０】
［実施形態１：非水電解液二次電池用積層セパレータ］
本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池用積層セパレータ（以下、単に、「積層セパレータ」とも称する）は、ポリオレフィン多孔質フィルムの片面または両面に非水電解液二次電池用多孔質層が積層している非水電解液二次電池用積層セパレータであって、前記非水電解液二次電池用積層セパレータの一方の最外層におけるＡｍｅｒｉｃａｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ｔｅｓｔ  ＭｅｔｈｏｄｓのＥ３１３に規定されているホワイトインデックスの標準偏差の値と、前記非水電解液二次電池用積層セパレータの他方の最外層における前記ホワイトインデックスの標準偏差の値との差の絶対値が、０．０１を超え、０．６０以下であり、前記一方の最外層におけるホワイトインデックスの標準偏差の値、および、前記他方の最外層における前記ホワイトインデックスの標準偏差の値のうち、大きい方の値が、０．０６以上、０．９１以下である。
【００１１】
（１．ホワイトインデックス等について）
本発明の一実施形態に係る積層セパレータの最外層は、非水電解液二次電池において、電極と接する面を意味する。よって、非水電解液二次電池において、本発明の一実施形態に係る積層セパレータの一方の最外層が、正極と接する場合には、他方の最外層は、負極と接する。逆に、非水電解液二次電池において、前記一方の最外層が、負極と接する場合には、他方の最外層は、正極と接する。
【００１２】
例えば、本発明の一実施形態に係る積層セパレータが、ポリオレフィン多孔質フィルム（以下、単に、「多孔質フィルム」とも称する）の両面に非水電解液二次電池用多孔質層（以下、単に、「多孔質層」とも称する）が積層している構成からなる場合には、当該多孔質フィルムの両面に積層された多孔質層のそれぞれが、前記最外層となる。また、例えば、本発明の一実施形態に係る積層セパレータが、前記多孔質フィルムの片面に多孔質層が積層している構成からなる場合には、当該多孔質層および当該多孔質フィルムが前記最外層となる。
【００１３】
前記ホワイトインデックス（白色度、ＷＩ）は、本発明の一実施形態に係る積層セパレータの最外層側から当該積層セパレータ内部に光を入射させた際の、入射光の強度に対する反射光の強度の割合、すなわち反射光の回収率を表すパラメータである。
【００１４】
本発明の一実施形態において、一方の最外層における前記ホワイトインデックスとは、本発明の一実施形態に係る積層セパレータの一方の最外層側へ光を入射させ、当該最外層を対象として測定したホワイトインデックスを意味する。また、他方の最外層における前記ホワイトインデックスとは、前記積層セパレータの、前記一方の最外層とは反対側の最外層側へ光を入射させ、当該最外層を対象として測定したホワイトインデックスを意味する。
【００１５】
前記反射光の量（強度）は、入射光の量（強度）から、前記積層セパレータに吸収された光（吸収光）の量および内部にて散乱した光（散乱光）の量を差し引いた量となる。
【００１６】
ここで、前記積層セパレータに入射した光は、前記光が入射した面およびその近傍で反射、吸収および散乱される。よって、前記吸収光の量は、前記積層セパレータにおける光を入射させた最外層を構成する材料自体の吸光度、および、前記最外層における、前述の入射した光にて照射される有色成分の面積と相関する。また、前記入射した光にて照射される有色成分の面積は、前記最外層の単位面積当たりの重量と相関し、例えば、前記単位面積当たりの重量が大きいほど、前記吸収光の量は増大する。前記散乱光の量は、前記最外層の内部構造と相関する。
【００１７】
同一の前記最外層において、当該最外層を構成する材料自体の吸光度は、測定箇所によって変動しないことから、前記ホワイトインデックスの標準偏差は、前記最外層の単位面積当たりの重量および内部構造が、測定箇所によって変動する度合いと相関する。従って、本発明の一実施形態において、前記ホワイトインデックスの標準偏差は、前記最外層の内部構造の均一性を表すパラメータである。
【００１８】
従来は、前記積層セパレータとしては、ホワイトインデックスの標準偏差が極小であって、内部構造が均一な高分子電解質多孔質膜を備えた積層セパレータ（例えば、特許文献１）が優れていると考えられていた。しかし今回、前記ホワイトインデックスの標準偏差が特定の範囲内である最外層を含み、かつ、一方の最外層における前記ホワイトインデックスの標準偏差と、他方の最外層における前記ホワイトインデックスの標準偏差との差の絶対値（以下、「最外層間のＷＩの標準偏差の差」とも称する）が特定の範囲内である積層セパレータの方が、非水電解液二次電池の長期電池特性をより向上させ得ることが分かった。
【００１９】
ここで、充放電サイクルを繰り返した際には、非水電解液と正極材との副反応や非水電解液の分解等によって金属異物等の析出物が発生し得る。前記積層セパレータの最外層におけるホワイトインデックスの標準偏差のうちの大きい方の値が０．０６未満と極小である場合には、充放電サイクルを繰り返した際に、前記析出物が前記前記積層セパレータの内部に入り込む場合がある。その結果、前記積層セパレータの内部構造の不均一化が発生し、当該積層セパレータを含む非水電解液二次電池の長期電池特性が低下するおそれがある。
【００２０】
一方、本発明の一実施形態に係る積層セパレータは、前記最外層におけるホワイトインデックスの標準偏差のうちの大きい方の値（以下、「大きい方のＷＩの値」とも称する）が、０．０６以上である。ホワイトインデックスが０．０６以上である前記最外層の内部構造には、目視で確認できない程度の不均一性（ムラ）が存在する。本発明の一実施形態に係る積層セパレータは、当該最外層の内部構造の不均一性によって、前記析出物に起因する積層セパレータの内部構造の不均一化が緩衝され、空隙の不均一化が緩和される。その結果、前記長期電池特性を向上させることができる。
【００２１】
前記「大きい方のＷＩの値」が過剰に大きく、０．９１を超える場合には、前記最外層を含む積層セパレータの内部構造の不均一性が大きくなり過ぎ、イオン透過性にムラが発生する可能性、および、前記積層セパレータの内部にて微小な短絡が発生する可能性があるため、当該積層セパレータを備えた非水電解液二次電池の電池特性が低下する可能性がある。
【００２２】
前記長期電池特性を向上させる観点から、前記「大きい方のＷＩの値」は、０．１０以上、０．９０以下であることが好ましく、０．２５以上、０．８０以下であることがより好ましい。
【００２３】
また、非水電解液二次電池において、前記析出物は、主に、一方の電極（例えば、正極）から析出する。よって、本発明の一実施形態に係る積層セパレータにおいて、析出物は、前記電極に接する最外層に多く入り込み、前記電極に接さない最外層に入り込む析出物の量は少なくなる。
【００２４】
よって、内部構造の不均一化の度合いは、前記電極に接する一方の最外層の方が、前記電極に接さない他方の最外層よりも大きくなる。
【００２５】
本発明の一実施形態に係る積層セパレータにおいては、前記「大きい方のＷＩの値」が０．０６以上０．９１以下であり、かつ、前記「最外層間のＷＩの標準偏差の差」が、０．０１を超えているため、積層セパレータの一方の最外層の内部構造の不均一性は、目視で確認できない程度であって、かつ、他方の最外層の内部構造の不均一性より大きい。
【００２６】
従って、前記一方の最外層は、前記電極に接するように配置された場合であっても、前記析出物に起因する内部構造の不均一化が、前記最外層が有する目視で確認できない内部構造の不均一性によって好適に緩衝される。このとき、前記他方の最外層は、前記電極に接していないため、前記析出物に起因する内部構造の不均一化の度合いは小さい。よって、本発明の一実施形態に係る積層セパレータは、前記析出物による内部構造の不均一化を抑制しつつ、イオン透過性を向上させることができる。
【００２７】
その結果、本発明の一実施形態に係る積層セパレータは、前記「大きい方のＷＩの値」が０．０６以上０．９１以下であり、かつ、「最外層間のホワイトインデックスの標準偏差の差」が０．０１以下である積層セパレータよりも、前記積層セパレータのイオン透過性をより向上させることができ、かつ、前記長期電池特性をより向上させることができる。
【００２８】
また、本発明の一実施形態に係る積層セパレータは、前記「大きい方のＷＩの値」が０．０６以上０．９１以下であり、かつ、「最外層間のホワイトインデックスの標準偏差の差」が０．６０以下である。すなわち、積層セパレータの前記他方の最外層の内部構造は、過剰に均一ではなく、極微小の不均一性を備える。それゆえ、前記他方の最外層に入り込む少量の前記析出物に起因して発生する前記他方の最外層の内部構造の不均一化が緩衝される。
【００２９】
よって、本発明の一実施形態に係る積層セパレータは、前記析出物に起因する前記一方の最外層の内部構造の不均一化が好適に緩衝され、かつ、前記析出物に起因する前記他方の最外層の内部構造の不均一化も好適に緩衝される。
【００３０】
その結果、本発明の一実施形態に係る積層セパレータは、前記「大きい方のＷＩの値」が０．０６以上０．９１以下であり、かつ、「最外層間のホワイトインデックスの標準偏差の差」が０．６０を超える積層セパレータよりも、前記析出物に起因する積層セパレータ全体の内部構造の不均一化がより緩和され、前記長期電池特性をより向上させることができる。
【００３１】
前述の長期電池特性をより向上させる観点から、本発明の一実施形態に係る積層セパレータの「最外層間のホワイトインデックスの標準偏差の差」の下限値は、０．０５以上が好ましく、０．２０以上がより好ましく、当該「最外層間のホワイトインデックスの標準偏差の差」の上限値は、０．５５以下が好ましく、０．５０以下がより好ましい。
【００３２】
「最外層間のホワイトインデックスの標準偏差の差」は、０．０５以上０．５５以下であってもよく、０．２０以上０．５０以下であってもよい。
【００３３】
さらに、前記析出物を析出させる電極は、主に正極であり得る。よって、前記析出物に起因する内部構造の不均一化をより好適に緩衝するとの観点から、ホワイトインデックスの標準偏差がより大きい前記一方の最外層は、非水電解液二次電池において、正極に接する最外層であることが好ましい。
【００３４】
前記ホワイトインデックスの測定法としては、例えば、以下の方法を挙げることができる。すなわち、下敷きとして、黒紙を実験台に設置し、積層セパレータを、前記最外層を上面として、当該黒紙上に載せた後、当該積層セパレータの上方から光を照射する。そして、実施例にて後述する「（ＷＩ測定条件）」に記載した条件にて、市販の分光測色計を用いて、ホワイトインデックスを測定する。
【００３５】
また、本発明の一実施形態において、ホワイトインデックスの標準偏差は、前述の測定方法において、同一の測定対象に対して、光を入射させる箇所を任意に変更して、前記ホワイトインデックスを複数回測定し、その後、複数のホワイトインデックスの測定値からその標準偏差を算出することによって得られる。その場合、少なくとも３回以上、好ましくは５回以上、光を入射させる箇所を変更して、前記ホワイトインデックスの測定を行って、ホワイトインデックスの標準偏差を算出する。
【００３６】
本発明の一実施形態における「最外層間のホワイトインデックスの標準偏差の差」の測定法は、例えば、以下に示す方法が挙げられる。
（１）：前述の方法にて、積層セパレータにおける一方の最外層におけるホワイトインデックスの標準偏差を算出する。（２）：その後、前記積層セパレータを、他方の最外層が上面となるように裏返して、（１）と同様の方法にて、他方の最外層におけるホワイトインデックスの標準偏差を算出する。（３）：前記（１）および（２）にて算出されたホワイトインデックスの標準偏差に基づき、「最外層間のホワイトインデックスの標準偏差の差」を算出する。
【００３７】
（２．非水電解液二次電池用多孔質層）
本発明の一実施形態における多孔質層は、非水電解液二次電池を構成する部材として、多孔質フィルムの片面または両面に積層しており、多孔質フィルムと、正極及び負極の少なくともいずれか一方との間に配置され、好ましくは、正極及び負極の少なくともいずれか一方と接するように配置される。多孔質フィルムと正極及び負極の少なくともいずれか一方との間に配置される多孔質層は１層でもよく２層以上であってもよい。
【００３８】
前記多孔質層は、好ましくは、多孔質フィルムの面のうち、正極と対向する面に積層される。より好ましくは、当該多孔質層は、正極と接するように積層される。多孔質層は、絶縁性の多孔質層であることが好ましい。
【００３９】
本発明の一実施形態における多孔質層は、内部に多数の細孔を有し、これら細孔が連結された構造となっており、一方の面から他方の面へと気体或いは液体が通過可能となった層である。また、本発明の一実施形態に係る積層セパレータにおいて、前記多孔質層は、当該積層セパレータの最外層として、電極と接する層となり得る。
【００４０】
本発明の一実施形態における多孔質層は、通常、樹脂を含んでなる樹脂層である。前記樹脂は、電池の電解液に不溶であり、また、その電池の使用範囲において電気化学的に安定であることが好ましい。
【００４１】
本発明の一実施形態における多孔質層に用いられる樹脂としては、例えば、ポリオレフィン；（メタ）アクリレート樹脂；含フッ素樹脂；ポリアミド樹脂；ポリイミド樹脂；ポリエステル樹脂；ゴム類；融点またはガラス転移温度が１８０℃以上の樹脂；水溶性ポリマー；ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリエーテルエーテルケトン等が挙げられる。
【００４２】
前述の樹脂のうち、ポリオレフィン、（メタ）アクリレート樹脂、含フッ素樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂および水溶性ポリマーが好ましい。
【００４３】
ポリオレフィンとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、及びエチレン／プロピレン共重合体等が好ましい。
【００４４】
含フッ素樹脂としては、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、フッ化ビニリデン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、フッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン／トリフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン／トリクロロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン／フッ化ビニル共重合体、フッ化ビニリデン／ヘキサフルオロプロピレン／テトラフルオロエチレン共重合体、及びエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体等、並びに、前記含フッ素樹脂の中でもガラス転移温度が２３℃以下である含フッ素ゴムを挙げることができる。
【００４５】
ポリアミド樹脂としては、芳香族ポリアミドおよび全芳香族ポリアミドなどのアラミド樹脂が好ましい。
【００４６】
アラミド樹脂としては、具体的には、ポリ（パラフェニレンテレフタルアミド）、ポリ（メタフェニレンイソフタルアミド）、ポリ（メタフェニレンテレフタルアミド）、ポリ（パラベンズアミド）、ポリ（メタベンズアミド）、ポリ（４，４’−ベンズアニリドテレフタルアミド）、ポリ（パラフェニレン−４，４’−ビフェニレンジカルボン酸アミド）、ポリ（メタフェニレン−４，４’−ビフェニレンジカルボン酸アミド）、ポリ（パラフェニレン−２，６−ナフタレンジカルボン酸アミド）、ポリ（メタフェニレン−２，６−ナフタレンジカルボン酸アミド）、ポリ（２−クロロパラフェニレンテレフタルアミド）、パラフェニレンテレフタルアミド／メタフェニレンテレフタルアミド共重合体、パラフェニレンテレフタルアミド／２，６−ジクロロパラフェニレンテレフタルアミド共重合体、メタフェニレンテレフタルアミド／２，６−ジクロロパラフェニレンテレフタルアミド共重合体等が挙げられる。このうち、ポリ（パラフェニレンテレフタルアミド）、ポリ（メタフェニレンテレフタルアミド）及びパラフェニレンテレフタルアミド／メタフェニレンテレフタルアミド共重合体が好ましい。
【００４７】
ポリエステル樹脂としては、ポリアリレートなどの芳香族ポリエステルおよび液晶ポリエステルが好ましい。
【００４８】
ゴム類としては、スチレン／ブタジエン共重合体およびその水素化物、メタクリル酸エステル共重合体、アクリロニトリル／アクリル酸エステル共重合体、スチレン／アクリル酸エステル共重合体、エチレンプロピレンラバー、ポリ酢酸ビニル等を挙げることができる。
【００４９】
融点又はガラス転移温度が１８０℃以上の樹脂としては、ポリフェニレンエーテル、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルアミド等を挙げることができる。
【００５０】
水溶性ポリマーとしては、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、セルロースエーテル、アルギン酸ナトリウム、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリメタクリル酸、カルボキシメチルセルロースナトリウム塩等を挙げることができる。
【００５１】
なお、多孔質層に用いられる樹脂としては、１種類のみを用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５２】
本発明の一実施形態における多孔質層は、粒子を含み得る。本発明の一実施形態における多孔質層が粒子を含む場合には、前記樹脂は、バインダー樹脂の機能を有することとなる。前記粒子は、一般にフィラーと称される有機粒子または無機粒子のことである。
【００５３】
本発明の一実施形態に係る多孔質層に含まれる有機フィラーを構成する有機物としては、具体的には、スチレン、ビニルケトン、アクリロニトリル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート、アクリル酸メチル等の単量体の単独重合体或いは２種類以上の共重合体；ポリテトラフルオロエチレン、４フッ化エチレン／６フッ化プロピレン共重合体、４フッ化エチレン／エチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン等の含フッ素樹脂；メラミン樹脂；尿素樹脂；ポリエチレン；ポリプロピレン；ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸；レゾルシノール樹脂等が挙げられる。前記有機フィラーは、１種の有機物を含むものでもよいし、２種以上の有機物を含むものでもよい。
【００５４】
前記レゾルシノール樹脂としては、具体的には、レゾルシン（レゾルシノール）、および、レゾルシンとアルデヒド単量体とを重合してなる重合体を挙げることができる。前記アルデヒド単量体としては、アルデヒドであれば特に限定されず、例えば、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ベンズアルデヒド、フルフラール、チオフェンカルボキシアルデヒド等を挙げることができる。前記アルデヒド単量体は、ホルムアルデヒドであることがより好ましい。ホルムアルデヒドの単量体は、レゾルシンとの重合反応時に、ホルムアルデヒドの三量体であるトリオキサン、または、ホルムアルデヒドの多量体であるパラホルムアルデヒドから調製することもできる。なお前記アルデヒド単量体は、１種類でもよく、２種類以上の混合物でもよい。
【００５５】
前記有機物としては、前記以外に、融点またはガラス転移温度が１５０℃以上の熱可塑性樹脂、例えば、エンジニアリングプラスチックス及びスーパーエンジニアリングプラスチックスも挙げられる。エンジニアリングプラスチックスとしては、ポリカーボネート、ポリアセタール、変性ポリフェニレンエーテル、ポリブチレンテレフタレート等が挙げられ、スーパーエンジニアリングプラスチックスとしては、ポリフェニルサルファイド、ポリアリレート、ポリサルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、液晶ポリマー、ポリイミド等が挙げられる。
【００５６】
本発明の一実施形態に係る多孔質層に含まれる無機フィラーとしては、具体的には、炭酸カルシウム、タルク、クレー、カオリン、シリカ、ハイドロタルサイト、珪藻土、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、ベーマイト、水酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、窒化チタン、アルミナ（酸化アルミニウム）、窒化アルミニウム、マイカ、ゼオライト、ガラス等の無機物からなるフィラーが挙げられ、アルミナ、ベーマイト、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、酸化チタンおよびシリカが好ましい。当該無機フィラーは、１種類のみを用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５７】
前記フィラーの平均粒子径（Ｄ５０）は、好ましくは０．００１μｍ以上であり、より好ましくは０．０１μｍ以上であり、更に好ましくは０．０５μｍ以上である。この平均粒子径（Ｄ５０）は、好ましくは１０μｍ以下であり、より好ましくは８μｍ以下であり、更に好ましくは５μｍ以下である。前記フィラーの平均粒子径（Ｄ５０）は、０．００１μｍ以上、１０μｍ以下であることが好ましく、０．０１μｍ以上、８μｍ以下であることがより好ましく、０．０５μｍ以上、５μｍ以下であることが更に好ましい。前記フィラーの平均粒子径は、日揮装株式会社製のＭＩＣＲＯＴＲＡＣ（ＭＯＤＥＬ：ＭＴ-３３００ＥＸII）を用いて測定した値である。
【００５８】
前記フィラーの形状は、原料である有機物または無機物の製造方法、多孔質層を形成するための塗工液を作製する際のフィラーの分散条件等によって変化するため、球形、長円形、短形、瓢箪形等の形状、或いは特定の形状を有さない不定形等、何れの形状であってもよい。
【００５９】
多孔質層がフィラーを含んでいる場合において、フィラーの含有量は、当該フィラーを含む多孔質層を１００体積％としたとき、４０〜９９体積％であることが好ましく、４５〜９５体積％であることがより好ましい。フィラーの含有量を前記範囲とすることにより、フィラー同士の接触によって形成される空隙が、樹脂等によって閉塞されることが少なくなり、充分なイオン透過性を得ることができると共に、単位面積当たりの重量を適切な値にすることができる。
【００６０】
粒子は、粒子径や比表面積が互いに異なる２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６１】
本発明の一実施形態における多孔質層は、耐熱性フィラーを含むことが好ましい。ここで、”耐熱性”とは、融点が１５０℃以上であることを意味する。前記耐熱性フィラーは、１種類の耐熱性フィラーでもよく、２種類以上の耐熱性フィラーが混合されていてもよい。前記耐熱性フィラーは、前記無機フィラー、耐熱性有機フィラーまたはこれらの混合物であることが好ましい。前記耐熱性フィラーは、前記無機フィラーを含むことが好ましい。
【００６２】
耐熱性有機フィラーとしては、熱硬化性樹脂フィラー、耐熱性熱可塑性樹脂フィラーまたはこれらの混合物が好ましい。
【００６３】
耐熱性有機フィラーを構成する樹脂としては、前記アラミド樹脂または前記レゾルシノール樹脂であることが好ましい。アラミド樹脂としては、ポリ（パラフェニレンテレフタルアミド）、ポリ（メタフェニレンテレフタルアミド）及びパラフェニレンテレフタルアミド／メタフェニレンテレフタルアミド共重合体が好ましい。
【００６４】
また、本発明の一実施形態における多孔質層は、前記樹脂および前記フィラー以外のその他の成分を含んでいてもよい。前記その他の成分としては、例えば、界面活性剤、粘度調整剤およびワックスなどを挙げることができる。また、前記その他の成分の含有量は、多孔質層の全重量に対して、０重量％〜１０重量％であることが好ましい。
【００６５】
本発明の一実施形態における多孔質層の膜厚は、電池特性の低下を防ぐとの観点から、一層当たり、５μｍ以下であることが好ましく、一層当たり、４μｍ以下であることがより好ましい。また、前記多孔質層の膜厚は、電池の破損等による内部短絡を十分に防止することができ、かつ、電解液の保持量の低下を防ぐとの観点から、一層当たり、０．５μｍ以上であることが好ましく、一層当たり、１μｍ以上であることがより好ましい。
【００６６】
本発明の一実施形態における多孔質層は、イオン透過性の観点から、十分に多孔化された構造であることが好ましい。具体的には、空孔率が３０％〜６０％の範囲であることが好ましい。
【００６７】
前記空孔率の測定法としては、例えば、一定の体積（８ｃｍ×８ｃｍ×膜厚ｄｃｍ）の多孔質層の重量Ｗ（ｇ）、当該多孔質層の膜厚ｄ（μｍ）および多孔質層の真比重ρ（ｇ／ｃｍ３）から、以下の式（１）に基づき算出する方法を挙げることができる。
空孔率（％）＝（１−｛（Ｗ／ρ）／（８×８×ｄ）｝）×１００  （１）
本発明の一実施形態における多孔質層は、イオン透過性の観点および正極および負極への粒子の入り込みを防止する観点から、平均孔径が２０ｎｍ〜１００ｎｍの範囲であることが好ましい。
【００６８】
前記平均孔径の測定法は、例えば、本発明の一実施形態に係る多孔質層を上面から走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて観察し、無作為に選択した複数の空孔における孔径を測定し、その平均値を取ることによって算出することができる。
【００６９】
本発明の一実施形態における多孔質層の単位面積当たりの重量は、多孔質層の強度、膜厚、重量およびハンドリング性の面から、多孔質層一層当たり、０．５〜１０ｇ／ｍ２であることが好ましく、０．５〜５ｇ／ｍ２であることがより好ましい。また、本発明の一実施形態において、多孔質層が前記最外層である場合には、前述の通り、多孔質層（最外層）の単位面積当たりの重量と、当該最外層における前記ホワイトインデックスの値とは相関している。前記ホワイトインデックスの値を好適な範囲に制御するという観点からは、本発明の一実施形態における多孔質層の単位面積当たりの重量は、０．５〜４．６ｇ／ｍ２であることが好ましく、１．４〜４．６ｇ／ｍ２であることがより好ましい。
【００７０】
（３．多孔質層の製造方法）
本発明の一実施形態に係る多孔質層の製造方法としては、例えば、以下に示す工程（１）を含む、多孔質層を基材上に形成する方法を挙げることができる。以下に示す工程（１）における塗工液は、本発明の一実施形態に係る多孔質層を構成する成分として、通常、前記樹脂を含み、必要に応じて、前記粒子を含み得る。工程（１）における塗工液は、前記粒子が分散しており、かつ、前記樹脂が溶解している状態であってもよい。前記基材としては、例えば、正極、負極、および、本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池用積層セパレータの基材であるポリオレフィン多孔質フィルムなどを挙げることができる。なお、前記溶媒は、前記樹脂を溶解させる溶媒であるとともに、前記樹脂または前記粒子を分散させる分散媒であるとも言える。
【００７１】
（１）前記塗工液を、基材上に塗工し、前記塗工液中の溶媒を乾燥除去することによって多孔質層を形成させる工程。
【００７２】
前記塗工液における溶媒は、前記基材に悪影響を及ぼさず、前記樹脂を均一かつ安定に溶解または分散し、前記粒子を均一かつ安定に分散させることができる溶媒であることが好ましい。前記溶媒としては、例えば、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトン、アルコール類、水、およびこれらのうちの２以上の混合溶媒が挙げられる。
【００７３】
本発明の一実施形態に係る多孔質層の製造方法において、好ましい製造方法を採用することによって、前記多孔質層の内部構造の均一性等を制御し、その結果、本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池用多孔質層のホワイトインデックスの標準偏差を好適な範囲に調節することができる。
【００７４】
前述の好ましい製造方法としては、基材上に塗工された塗工液中の溶媒を乾燥除去する段階の初期、すなわち、溶媒の乾燥除去を開始した時点から１０秒間、好ましくは８秒間、温度５３〜５７℃のスチームを、送風量５０〜８０ｍ３／分で、基材上に塗工された塗工液に吹き付ける方法が挙げられる。
【００７５】
（４．ポリオレフィン多孔質フィルム）
本発明の一実施形態におけるポリオレフィン多孔質フィルムは、ポリオレフィンを主成分とし、その内部に連結した細孔を多数有しており、一方の面から他方の面に気体および液体を通過させることが可能となっている。前記多孔質フィルムは、前記多孔質層が積層された、本発明の一実施形態に係る積層セパレータの基材となる。
【００７６】
本発明の一実施形態に係る積層セパレータは、前記多孔質フィルムおよび前記多孔質層の他に、接着層、耐熱層、保護層等のその他の層をさらに備えていてもよい。
【００７７】
多孔質フィルムに占めるポリオレフィンの割合は、多孔質フィルム全体の５０体積％以上であり、９０体積％以上であることがより好ましく、９５体積％以上であることがさらに好ましい。また、前記ポリオレフィンには、重量平均分子量が５×１０５〜１５×１０６の高分子量成分が含まれていることがより好ましい。特に、ポリオレフィンに重量平均分子量が１００万以上の高分子量成分が含まれていると、非水電解液二次電池用セパレータの強度が向上するのでより好ましい。
【００７８】
熱可塑性樹脂である前記ポリオレフィンとしては、具体的には、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテンおよび１−ヘキセン等の単量体を重合してなる、単独重合体または共重合体が挙げられる。前記単独重合体としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテンを挙げることができる。また、前記共重合体としては、例えばエチレン／プロピレン共重合体を挙げることができる。
【００７９】
このうち、過大電流が流れることをより低温で阻止することができるため、ポリエチレンがより好ましい。なお、この過大電流が流れることを阻止することをシャットダウンともいう。前記ポリエチレンとしては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状ポリエチレン（エチレン／α−オレフィン共重合体）、重量平均分子量が１００万以上の超高分子量ポリエチレン等が挙げられる。このうち、重量平均分子量が１００万以上の超高分子量ポリエチレンがさらに好ましい。
【００８０】
多孔質フィルムの膜厚は、４〜４０μｍであることが好ましく、５〜３０μｍであることがより好ましく、６〜１５μｍであることがさらに好ましい。
【００８１】
多孔質フィルムの単位面積当たりの重量は、強度、膜厚、重量およびハンドリング性を考慮して適宜決定することができる。ただし、非水電解液二次電池の重量エネルギー密度および体積エネルギー密度を高くすることができるように、前記単位面積当たりの重量は、４〜１５ｇ／ｍ２であることが好ましく、４〜１２ｇ／ｍ２であることがより好ましく、５〜１０ｇ／ｍ２であることがさらに好ましい。
【００８２】
多孔質フィルムの透気度は、ガーレ値で３０〜５００ｓｅｃ／１００ｍＬであることが好ましく、５０〜３００ｓｅｃ／１００ｍＬであることがより好ましい。多孔質フィルムが前記透気度を有することにより、充分なイオン透過性を得ることができる。多孔質フィルムに前述の多孔質層を積層させた積層セパレータの透気度は、ガーレ値で３０〜１０００ｓｅｃ／１００ｍＬであることが好ましく、５０〜８００ｓｅｃ／１００ｍＬであることがより好ましい。積層セパレータは、前記透気度を有することにより、非水電解液二次電池において、充分なイオン透過性を得ることができる。
【００８３】
多孔質フィルムの空隙率は、電解液の保持量を高めると共に、過大電流が流れることをより低温で確実に阻止する機能を得ることができるように、２０〜８０体積％であることが好ましく、３０〜７５体積％であることがより好ましい。また、多孔質フィルムが有する細孔の孔径は、充分なイオン透過性を得ることができ、かつ、正極および負極への粒子の入り込みを防止することができるように、０．３０μｍ以下であることが好ましく、０．１４μｍ以下であることがより好ましく、０．１０μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００８４】
（５．ポリオレフィン多孔質フィルムの製造方法）
前記ポリオレフィン多孔質フィルムの製造方法は特に限定されるものではない。例えば、以下に示すような工程を含む方法を挙げることができる。
【００８５】
（Ａ）超高分子量ポリエチレンと、重量平均分子量１万以下の低分子量ポリエチレンと、炭酸カルシウム、可塑剤等の孔形成剤と、酸化防止剤とを混練してポリオレフィン樹脂組成物を得る工程、
（Ｂ）得られたポリオレフィン樹脂組成物を一対の圧延ローラで圧延し、速度比を変えた巻き取りローラで引っ張りながら段階的に冷却し、シートを成形する工程、
（Ｃ）得られたシートの中から適当な溶媒にて孔形成剤を除去する工程、
（Ｄ）孔形成剤が除去されたシートを適当な延伸倍率にて延伸する工程。
【００８６】
本発明の一実施形態における多孔質フィルムの製造方法において、好ましい製造方法を採用することによって、前記多孔質フィルムの内部構造の均一性等を制御し、その結果、本発明の一実施形態における多孔質フィルムが前記最外層である場合に、当該最外層のホワイトインデックスの標準偏差を好適な範囲に調節することができる。
【００８７】
前述の好ましい製造方法としては、例えば、得られる多孔質フィルムの単位面積当たりの重量が前記（４．ポリオレフィン多孔質フィルム）で述べた好ましい範囲内となるように、製造条件を調節する方法を挙げることができる。具体的には、上記の工程（Ａ）において、単峰性であり、且つシャープではない粒度分布を有し、粒度０．０１μｍ未満の領域にピークを有する孔形成剤を用いる方法を挙げることができる。
【００８８】
（６．非水電解液二次電池用積層セパレータの製造方法）
本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池用積層セパレータの製造方法としては、例えば、前述の（３．多孔質層の製造方法）において、前記塗工液を塗布する基材として、前述のポリオレフィン多孔質フィルムを使用する方法を挙げることができる。
【００８９】
また、前述の方法にて、本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池用積層セパレータの最外層（例えば、多孔質層および多孔質フィルム）のホワイトインデックスの標準偏差を調節することによって、本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池用積層セパレータの最外層におけるホワイトインデックスの標準偏差のうちの大きい方の値、および、「最外層間のホワイトインデックスの標準偏差の差」を好適な範囲に制御することができる。
【００９０】
［実施形態２：非水電解液二次電池］
本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池は、本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池用積層セパレータを含む。
【００９１】
本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池は、例えば、リチウムのドープ・脱ドープにより起電力を得る非水系二次電池であって、正極と、本発明の一実施形態における多孔質層と、多孔質フィルムと、負極とがこの順で積層されてなる非水電解液二次電池部材、すなわち、正極と、本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池用積層セパレータと、負極とがこの順で積層されてなる非水電解液二次電池部材を備えるリチウムイオン二次電池であり得る。なお、前記非水電解液二次電池用積層セパレータ以外の非水電解液二次電池の構成要素は、下記説明の構成要素に限定されるものではない。
【００９２】
本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池は、通常、負極と正極とが、本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池用積層セパレータを介して対向した構造体に電解液が含浸された電池要素が、外装材内に封入された構造を有する。本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池は、非水電解質二次電池、特にリチウムイオン二次電池であることが好ましい。
【００９３】
本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池は、本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池用積層セパレータを備えているため、長期電池特性に優れるという効果を奏する。
【００９４】
＜正極＞
本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池における正極としては、例えば、正極活物質および結着剤を含む活物質層が集電体上に成形された構造を備える正極シートを使用することができる。なお、前記活物質層は、更に導電剤を含んでもよい。
【００９５】
前記正極活物質としては、例えば、リチウムイオンをドープ・脱ドープ可能な材料が挙げられる。当該材料としては、例えば、Ｖ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ等の遷移金属を少なくとも１種類含んでいるリチウム複合酸化物が挙げられる。
【００９６】
前記導電剤としては、例えば、天然黒鉛、人造黒鉛、コークス類、カーボンブラック、熱分解炭素類、炭素繊維、有機高分子化合物焼成体等の炭素質材料等が挙げられる。前記導電剤は、１種類のみを用いてもよく、例えば人造黒鉛とカーボンブラックとを混合して用いる等、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９７】
前記結着剤としては、例えば、ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデンの共重合体、ポリテトラフルオロエチレン、フッ化ビニリデン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン／トリフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン／トリクロロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン／フッ化ビニル共重合体、フッ化ビニリデン／ヘキサフルオロプロピレン／テトラフルオロエチレン共重合体、熱可塑性ポリイミド、ポリエチレン、およびポリプロピレン等の熱可塑性樹脂、アクリル樹脂、並びに、スチレンブタジエンゴムが挙げられる。尚、結着剤は、増粘剤としての機能も有している。
【００９８】
正極合剤を得る方法としては、例えば、正極活物質、導電剤および結着剤を正極集電体上で加圧して正極合剤を得る方法；適当な有機溶剤を用いて正極活物質、導電剤および結着剤をペースト状にして正極合剤を得る方法；等が挙げられる。
【００９９】
前記正極集電体としては、例えば、Ａｌ、Ｎｉ、ステンレス等の導電体が挙げられ、薄膜に加工し易く、安価であることから、Ａｌがより好ましい。
【０１００】
シート状の正極の製造方法、即ち、正極集電体に正極合剤を担持させる方法としては、例えば、正極合剤となる正極活物質、導電剤および結着剤を正極集電体上で加圧成型する方法等が挙げられる。
【０１０１】
＜負極＞
本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池における負極としては、例えば、負極活物質および結着剤を含む活物質層が集電体上に成形された構造を備える負極シートを使用することができる。なお、前記活物質層は、更に導電剤を含んでもよい。
【０１０２】
前記負極活物質としては、例えば、リチウムイオンをドープ・脱ドープ可能な材料、リチウム金属またはリチウム合金等が挙げられる。当該材料としては、例えば、（１）天然黒鉛、人造黒鉛、コークス類、カーボンブラック、熱分解炭素類、炭素繊維、有機高分子化合物焼成体等の炭素質材料；（２）正極よりも低い電位でリチウムイオンのドープ・脱ドープを行う酸化物、硫化物等のカルコゲン化合物；（３）アルカリ金属と合金化するアルミニウム（Ａｌ）、鉛（Ｐｂ）、錫（Ｓｎ）、ビスマス（Ｂｉ）、シリコン（Ｓｉ）などの金属；（４）アルカリ金属を格子間に挿入可能な立方晶系の金属間化合物（ＡｌＳｂ、Ｍｇ２Ｓｉ、ＮｉＳｉ２）；（５）リチウム窒素化合物（Ｌｉ３-ｘＭｘＮ（Ｍ：遷移金属））等が挙げられる。
【０１０３】
負極合剤を得る方法としては、例えば、負極活物質を負極集電体上で加圧して負極合剤を得る方法；適当な有機溶剤を用いて負極活物質をペースト状にして負極合剤を得る方法；等が挙げられる。
【０１０４】
前記負極集電体としては、例えば、Ｃｕ、Ｎｉ、ステンレス等の導電体が挙げられる。
【０１０５】
シート状の負極の製造方法、即ち、負極集電体に負極合剤を担持させる方法としては、例えば、負極合剤となる負極活物質を負極集電体上で加圧成型する方法等が挙げられる。前記ペーストには、好ましくは前記導電剤、および、前記結着剤が含まれる。
【０１０６】
＜非水電解液＞
本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池における非水電解液は、一般に非水電解液二次電池に使用される非水電解液であり、特に限定されないが、例えば、リチウム塩を有機溶媒に溶解してなる非水電解液を用いることができる。リチウム塩としては、例えば、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３、Ｌｉ２Ｂ１０Ｃｌ１０、低級脂肪族カルボン酸リチウム塩、ＬｉＡｌＣｌ４等が挙げられる。前記リチウム塩は、１種類のみを用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０７】
本発明における非水電解液を構成する有機溶媒としては、具体的には、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、４−トリフルオロメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、１，２−ジ（メトキシカルボニルオキシ）エタン等のカーボネート類；１，２−ジメトキシエタン、１，３−ジメトキシプロパン、ペンタフルオロプロピルメチルエーテル、２，２，３，３−テトラフルオロプロピルジフルオロメチルエーテル、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン等のエーテル類；ギ酸メチル、酢酸メチル、γ−ブチロラクトン等のエステル類；アセトニトリル、ブチロニトリル等のニトリル類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類；３−メチル−２−オキサゾリドン等のカーバメート類；スルホラン、ジメチルスルホキシド、１，３−プロパンサルトン等の含硫黄化合物；並びに、前記有機溶媒にフッ素基が導入されてなる含フッ素有機溶媒；等が挙げられる。前記有機溶媒は、１種類のみを用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０８】
＜非水電解液二次電池の製造方法＞
本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池の製造方法としては、例えば、前記正極と、本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池用積層セパレータと、負極とをこの順で配置して非水電解液二次電池用部材を形成した後、非水電解液二次電池の筐体となる容器に当該非水電解液二次電池用部材を入れ、次いで、当該容器内を非水電解液で満たした後、減圧しつつ密閉する方法を挙げることができる。
【０１０９】
非水電解液二次電池の形状は、特に限定されるものではなく、薄板（ペーパー）型、円盤型、円筒型、直方体等の角柱型等のどのような形状であってもよい。尚、非水電解液二次電池用部材および非水電解液二次電池の製造方法は、特に限定されるものではなく、従来公知の製造方法を採用することができる。
【０１１０】
本発明は前述の各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【実施例】
【０１１１】
以下、実施例および比較例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【０１１２】
実施例および比較例における非水電解液二次電池用積層セパレータ、Ａ層（ポリオレフィン多孔質フィルム）、Ｂ層（多孔質層）および非水電解液二次電池の物性等を、以下の方法で測定した。
【０１１３】
（１）膜厚（単位：μｍ）：
非水電解液二次電池用積層セパレータの膜厚（即ち、全体の膜厚）、Ａ層の膜厚、およびＢ層の膜厚は、株式会社ミツトヨ製の高精度デジタル測長機を用いて測定した。
【０１１４】
（２）単位面積当たりの重量（単位：ｇ／ｍ２）：
非水電解液二次電池用積層セパレータから、一辺の長さ６．４ｃｍ×４ｃｍの長方形をサンプルとして切り取り、当該サンプルの重量Ｗ（ｇ）を測定した。そして、次式
単位面積当たりの重量（ｇ／ｍ２）＝Ｗ／（０．０６４×０．０４）
に従い、非水電解液二次電池用積層セパレータの単位面積当たりの重量を算出した。同様にして、Ａ層の単位面積当たりの重量を算出した。Ｂ層の単位面積当たりの重量は、前記非水電解液二次電池用積層セパレータの単位面積当たりの重量からＡ層の単位面積当たりの重量を差し引いて算出した。
【０１１５】
（３）平均粒子径（Ｄ５０）、粒度分布（単位：μｍ）：
フィラーの平均粒子径および粒度分布を、日揮装株式会社製のＭＩＣＲＯＴＲＡＣ（ＭＯＤＥＬ：ＭＴ-３３００ＥＸII）を用いて測定した。
【０１１６】
（４）ホワイトインデックス（ＷＩ）の測定：
分光測色計（ＣＭ−２５００ｄ、ＫＯＮＩＣＡ  ＭＩＮＯＬＴＡ社製）を用いて、以下の条件でのゼロ点校正、白色校正を行った。下敷きとして、黒紙（北越紀州製紙株式会社、色上質紙、黒、最厚口、四六版Ｔ目）を実験台に設置し、その上にＢ層の表面を上向きにした非水電解液二次電池用積層セパレータ１枚を乗せ、Ｂ層のＷＩを測定した。但し、下記非水電解液二次電池用積層セパレータ（３）については、アラミド層（ｉ）のＷＩを測定した。
【０１１７】
続いて、前記非水電解液二次電池用積層セパレータを裏返して、前記黒紙上に乗せ、同様の方法にて、他方の面（Ａ層またはアラミド層（ｉｉ））のＷＩを測定した。
（ＷＩ測定条件）
測定径：内径８ｍｍ
測定：ＳＣＩ（Specular Component Include（正反射光を含む））
ＵＶ：１００％（ＵＶ成分を含む）
光源１：Ｄ６５（昼光、色温度６５０４ｋ）
観察視野：１０°（ＣＩＥ１９６４）
表示系：ＷＩ  ＡＳＴＥ  Ｅ３１３  白色度
手動平均：３（回数）
標準偏差：ＳＣＩ  ０．２０
自動平均回数：３
測定待ち時間：０．０ｓ
〔実施例１〕
〔アラミド重合液の製造例〕
攪拌翼、温度計、窒素流入管及び粉体添加口を有する、３リットルのセパラブルフラスコを使用して、ポリ（パラフェニレンテレフタルアミド）の製造を行った。
【０１１８】
前記フラスコを十分乾燥し、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）２２００ｇを仕込み、２００℃で２時間真空乾燥した塩化カルシウム粉末１５１．０７ｇを添加し、前記ＮＭＰの温度を１００℃に昇温して、前記塩化カルシウム粉末を完全に溶解させた。得られた溶液の温度を室温に戻した後、パラフェニレンジアミン６８．２３ｇを添加し、前記パラフェニレンジアミンを完全に溶解させた。得られた溶液の温度を２０℃±２℃に保ち、かつ、重合時の溶存酸素濃度を０．５％に保ったまま、テレフタル酸ジクロライド１２４．９７ｇを１０分割して約５分おきに、前記溶液に添加した。その後、前記溶液の温度を２０℃±２℃に保ったまま、前記溶液を攪拌しながら１時間熟成した。続いて、熟成された前記溶液を１５００メッシュのステンレス金網でろ過した。得られた溶液は、パラアラミドの濃度が６％のパラアラミド溶液であった。
【０１１９】
＜Ａ層＞
ポリオレフィンであるポリエチレンを用いて基材である多孔質フィルムを作製した。
【０１２０】
即ち、超高分子量ポリエチレン粉末（３４０Ｍ、三井化学株式会社製）７０重量部と、重量平均分子量１０００のポリエチレンワックス（ＦＮＰ−０１１５、日本精鑞株式会社製）３０重量部とを混合して混合ポリエチレンを得た。得られた混合ポリエチレン１００重量部に対して、酸化防止剤（Ｉｒｇ１０１０、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製）０．４重量部、酸化防止剤（Ｐ１６８、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製）０．１重量部、およびステアリン酸ナトリウム１．３重量部を加え、さらに、全体積に占める割合が３８体積％となるように、平均粒子径０．０１μｍ未満の領域にブロードなピークを有する炭酸カルシウムを加えた。なお、この炭酸カルシウムは、平均粒子径０．１μｍの炭酸カルシウム（丸尾カルシウム株式会社製）を予めボールミルにより粉砕し、調製した。この組成物を粉末のまま、ヘンシェルミキサーで混合した後、二軸混練機で溶融混練することにより、ポリエチレン樹脂組成物を得た。
【０１２１】
次いで、このポリエチレン樹脂組成物を、表面温度が１５０℃に設定された一対のロールにて圧延することにより、シートを作製した。このシートを塩酸水溶液（塩酸４ｍｏｌ／Ｌ、非イオン系界面活性剤０．５重量％を配合）に浸漬させることで前記炭酸カルシウムを溶解させて、前記シートから除去した。続いて、当該シートを、延伸温度：１０５℃、延伸倍率：６倍の条件下にて延伸することにより、ポリエチレン製の多孔質フィルム（Ａ層）を作製した。
【０１２２】
＜Ｂ層＞
前記アラミド重合液の製造例にて得られたパラアラミド溶液１００ｇをフラスコに秤取し、３００ｇのＮＭＰを添加することによってパラアラミド濃度が１．５重量％のパラアラミド溶液を調製し、当該溶液を６０分間攪拌した。続いて、当該溶液に、アルミナＣ（日本アエロジル社製）を６ｇ混合した後、２４０分間攪拌した。得られた溶液を１０００メッシュの金網でろ過し、その後、炭酸カルシウム０．７３ｇを添加して２４０分間攪拌することによって中和を行い、減圧下で脱泡してスラリー状の塗工液（１）を調製した。
【０１２３】
塗工液（１）を、膜厚１０μｍのポリエチレン製の多孔質フィルム（Ａ層）上に塗工バーを用いて塗工した。塗工液（１）を乾燥し、塗工液（１）に含まれるパラアラミド樹脂を析出させ、Ａ層上に塗布膜を形成した。なお、前記乾燥の初期段階の数秒間、温度５５℃、送風量５０ｍ３／分のスチームが塗工液（１）を塗工したＡ層表面に当たるようにした。次に、前記塗布膜を水洗、乾燥させることによって、Ａ層上に耐熱多孔質層を形成し、積層セパレータを得た。得られた積層セパレータを、非水電解液二次電池用積層セパレータ（１）とする。
【０１２４】
［実施例２］
塗工バーを用いて塗工液（１）をＡ層上に塗工する際のクリアランスを変更して、得られる耐熱多孔質層（Ｂ層）の単位面積当たりの重量を表１に記載の値に変更したこと以外は、実施例１と同様の操作を行うことにより、積層セパレータを得た。得られた積層セパレータを、非水電解液二次電池用積層セパレータ（２）とする。なお、前記クリアランスは、Ａ層と塗工バーとの間のギャップの大きさを意味する。
【０１２５】
［実施例３］
（１）塗工液２（アラミド塗工液）の作製
ＮＭＰ／塩化カルシウム溶液（塩化カルシウム濃度＝７．１重量％）５０００ｇに、パラフェニレンジアミン（以下、「ＰＰＤ」と表記する）１５０．００ｇを添加し、窒素雰囲気下で攪拌し、前記ＰＰＤを溶解させ、ＰＰＤ溶液を得た。次いで、得られたＰＰＤ溶液に、テレフタル酸ジクロライド（以下、「ＴＰＣ」と表記する）２７３．９４ｇを、１５℃にて添加し、攪拌し、１時間反応させ、ポリパラフェニレンテレフタルアミドの溶液を得た。
【０１２６】
当該溶液を１０００ｇ採取し、ＮＭＰを３０００ｇ、炭酸カルシウム（宇部マテリアル社製）２３．４ｇ、粒子（ａ）として、微粒アルミナ粉末（アエロジル社製アルミナＣ（ＡＬＣ）、平均粒径：０．０１３μｍ）を６０ｇ、および粒子（ｂ）として、アルミナ粉末（住友化学株式会社製スミコランダムＡＡ０３、平均粒径：０．３μｍ）を６０ｇ添加し、攪拌混合後、ゴーリンホモジナイザー（ＡＰＶ社製）を用い、５０ＭＰａの圧力にて１回分散処理することによって、固形分の濃度が４．３５重量％であるアラミド塗工液を得た。前記固形分において、アラミド：粒子（ａ）：粒子（ｂ）の重量比率は、１：１：１であった。得られたアラミド塗工液を、塗工液（２）とする。
【０１２７】
（２）Ａ層表面へのアラミド層の塗工
Ａ層として実施例１に記載の多孔質フィルム（Ａ層）を使用した。多孔質フィルム（Ａ層）の一方の表面上に、アラミド塗工液である塗工液（２）を塗工した。塗工後、塗工液（２）を乾燥させ、塗工液（２）に含まれるアラミド樹脂を析出させ、Ａ層の片面にアラミド層（ｉ）が積層した積層体を得た。なお、前記乾燥の初期段階の数秒間、温度５５℃、送風量５０ｍ３／分のスチームが塗工液（２）を塗工したＡ層表面に当たるようにした。
【０１２８】
次に、Ａ層の他方の表面にも、同様に塗工液（２）を塗工した。塗工後、塗工液（２）を乾燥させ、前記他方の表面にアラミド層（ｉｉ）を積層させた。
【０１２９】
以上の方法によって、アラミド層（ｉ）、Ａ層、アラミド層（ｉｉ）がこの順で積層した積層多孔質フィルム（３）を得て、非水電解液二次電池用積層セパレータ（３）とした。
【０１３０】
［実施例４］
下記Ａ層およびＢ層を用い、非水電解液二次電池用積層セパレータ（４）を製造した。
【０１３１】
＜Ａ層＞
Ａ層として、実施例１に記載の方法により得られた膜厚１２μｍの多孔質フィルムを用いた。
【０１３２】
＜Ｂ層＞
室温下、窒素置換した２Ｌのセパラブルフラスコに、レゾルシンとホルムアルデヒドとのモル比が１：３になるように、レゾルシン１５４．１５ｇ、３７％ホルムアルデヒド水溶液３４０．８９ｇを加え、更に水１５４１．５ｇ、および炭酸ナトリウム０．０７８６ｇを加えた。撹拌により分散状態を均一にした後、８０℃に昇温し、８０℃にて２４時間保温することによって重合反応を行い、レゾルシン−ホルマリン樹脂（ＲＦ樹脂）の粒子を含む懸濁液を得た。
【０１３３】
放冷後、得られた懸濁液を遠心することによってＲＦ樹脂の粒子を沈降させ、その後、沈降したＲＦ樹脂の粒子を残しながら上澄みの分散媒を除去した。さらに、洗浄液である水を加え、撹拌し、遠心し、洗浄液を除去するという洗浄操作を２回繰り返すことによってＲＦ樹脂を洗浄した。洗浄されたＲＦ樹脂の粒子を乾燥し、有機フィラー（１）（Ｄ５０：１．０μｍ）を定量的に合成した。多孔質層に含まれる樹脂として、カルボキシメチルセルロースナトリウム（ＣＭＣ）（株式会社ダイセル製；ＣＭＣ１１１０）を用いた。
【０１３４】
溶媒として、水およびイソプロピルアルコールの混合溶媒（水：イソプロピルアルコール＝９５重量％：５重量％）を用いた。
【０１３５】
前記有機フィラー（１）、ＣＭＣ、および前記溶媒を、固形分濃度（有機フィラー（１）およびＣＭＣの濃度）が２０．０重量％、前記有機フィラー（１）：ＣＭＣの重量比が１００：８となるように混合し、有機フィラー（１）を含む分散液を得た。そして、得られた分散液を、高圧分散装置（株式会社スギノマシン製；スターバースト）を用いて高圧分散（高圧分散条件；１００ＭＰａ×３パス）することにより、塗工液を調製した。当該塗工液を塗工液（３）とする。
【０１３６】
＜非水電解液二次電池用積層セパレータ＞
上記Ａ層の片面に、グラビアコーターを用いて、前記塗工液（３）を均一に塗工した。塗工液（３）を乾燥し、塗工液（３）に含まれるＣＭＣ層を析出させた。なお、前記乾燥の初期段階の数秒間、温度５５℃、送風量５０ｍ３／分のスチームが塗工液（３）を塗工したＡ層表面に当たるようにした。これにより、Ａ層表面に前記ＣＭＣ層（Ｂ層）が積層された積層セパレータを得た。得られた積層セパレータを、非水電解液二次電池用積層セパレータ（４）とする。
【０１３７】
［実施例５］
下記Ａ層、およびＢ層を用いて、非水電解液二次電池用積層セパレータ（５）を製造した。
【０１３８】
＜Ａ層＞
実施例４と同様の多孔質フィルムを使用した。
【０１３９】
＜Ｂ層＞
室温下、窒素置換した２Ｌのセパラブルフラスコに、レゾルシンとホルムアルデヒドとのモル比が１：１．５になるように、レゾルシン１５４．１５g、３７％ホルムアルデヒド水溶液１７０．４５ｇを加え、更に水１５４１．５ｇ、および炭酸ナトリウム０．０７８６ｇを加えた。撹拌により分散状態を均一にした後、８０℃に昇温し、８０℃にて２４時間保温することによって重合反応を行い、レゾルシン−ホルマリン樹脂（ＲＦ樹脂）の粒子を含む懸濁液を得た。
【０１４０】
放冷後、得られた懸濁液を遠心することによってＲＦ樹脂の粒子を沈降させ、その後、沈降したＲＦ樹脂の粒子を残しながら上澄みの分散媒を除去した。さらに、洗浄液である水を加え、撹拌し、遠心し、洗浄液を除去するという洗浄操作を２回繰り返すことによってＲＦ樹脂を洗浄した。洗浄されたＲＦ樹脂の粒子を乾燥し、有機フィラー（２）（Ｄ５０：１．０μｍ）を定量的に合成した。その後、有機フィラー（１）の代わりに有機フィラー（２）を使用したこと以外は、実施例４と同様にして、塗工液を調製した。調製された塗工液を、塗工液（４）とする。
【０１４１】
＜非水電解液二次電池用積層セパレータ＞
塗工液（３）の代わりに塗工液（４）を用いたこと以外は、実施例４と同様の操作を行い、積層セパレータを得た。得られた積層セパレータを、非水電解液二次電池用積層セパレータ（５）とする。
【０１４２】
［比較例１］
下記Ａ層、およびＢ層を用いて、非水電解液二次電池用積層セパレータを形成した。
【０１４３】
＜Ａ層＞
実施例１と同様にしてポリエチレン製の多孔質フィルム（Ａ層）を作製した。
【０１４４】
＜Ｂ層＞
フィラーとして、有機フィラー（１）の代わりに、αアルミナ粉末（住友化学工業株式会社製、商品名；スミコランダムＡＡ０５）を用いたこと以外は、実施例４の操作と同様の操作を行い、塗工液を調製した。調製された塗工液を、塗工液（５）とする。
【０１４５】
＜非水電解液二次電池用積層セパレータ＞
前記Ａ層の片面に、２０Ｗ／（ｍ２／分）でコロナ処理を施した。次いで、コロナ処理を施したＡ層の表面に、グラビアコーターを用いて、塗工液（５）を均一に塗工し、Ａ層上に塗付膜を形成した。続いて、形成された塗付膜を乾燥することによって、Ａ層上に多孔質層（Ｂ層）を析出させた。これにより、Ａ層の片面にＢ層が積層された積層セパレータを得た。得られた積層セパレータを、非水電解液二次電池用積層セパレータ（６）とする。
【０１４６】
［比較例２］
下記Ａ層、およびＢ層を調製し、非水電解液二次電池用積層セパレータを形成した。
【０１４７】
＜Ａ層＞
実施例１と同様にしてポリエチレン製の多孔質フィルム（Ａ層）を作製した。
【０１４８】
＜Ｂ層および非水電解液二次電池用積層セパレータ＞
塗工液（１）の代わりに、実施例３にて調製した塗工液（２）を使用したこと、及び乾燥の初期段階の数分間、温度５５℃、送風量５０ｍ３／分のスチームが塗工液（２）を塗工したＡ層表面に当たるようにしたこと以外は実施例１と同様の操作を行い、Ａ層上に多孔質層（Ｂ層）を析出させ、積層セパレータを得た。得られた積層セパレータを、非水電解液二次電池用積層セパレータ（７）とする。
【０１４９】
＜非水電解液二次電池用セパレータの物性評価＞
非水電解液二次電池用積層セパレータ（１）〜（７）の物性等を、上述した方法で測定した。結果を表１に示す。実施例３に関しては、アラミド層（ｉ）の膜厚をＢ層膜厚（ｉ）、単位面積当たりの重量をＢ層における単位面積当たりの重量（ｉ）と記載し、アラミド層（ｉｉ）の膜厚をＢ層膜厚（ｉｉ）、単位面積当たりの重量をＢ層における単位面積当たりの重量（ｉｉ）と記載している。
【０１５０】
＜ＷＩの標準偏差および最外層間のＷＩの標準偏差の差＞
非水電解液二次電池用積層セパレータ（１）〜（７）のそれぞれが有する双方の最外層において、同一でない任意に選択された複数の箇所へ光を入射して、ＷＩの測定を複数回行った。前記測定は、３回行った。測定されたＷＩのそれぞれの値に基づき、ＷＩの標準偏差を算出した。続いて、一方の最外層の前記標準偏差と、他方の最外層の前記標準偏差の差の絶対値を求め、「最外層間のＷＩ標準偏差の差」を算出した。
【０１５１】
＜電極の作製＞
（正極の作製）
正極活物質であるＬｉＮｉ１／３Ｍｎ１／３Ｃｏ１／３Ｏ２９０重量部に、アセチレンブラック６重量部、およびポリフッ化ビニリデン（株式会社クレハ製）４重量部を加えて混合して得た混合物を、Ｎ−メチル−２−ピロリドンに分散させてスラリーを作製した。得られたスラリーを、正極集電体であるアルミニウム箔の一部に均一に塗布して乾燥させた後、プレス機により厚さ８０μｍに圧延した。
【０１５２】
次いで、正極活物質層が形成された部分の大きさが４０ｍｍ×３５ｍｍであり、かつその外周に幅１３ｍｍで正極活物質層が形成されていない部分が残るように、圧延したアルミニウム箔を切り取って正極とした。正極活物質層の密度は２．５０ｇ／ｃｍ３であった。
【０１５３】
（負極の作製）
負極活物質である黒鉛粉末９８重量部に、増粘剤および結着剤であるカルボキシメチルセルロースの水溶液１００重量部（カルボキシメチルセルロースの濃度；１重量％）、およびスチレン・ブタジエンゴムの水性エマルジョン１重量部を加えて混合して、スラリーを作製した。得られたスラリーを、負極集電体である厚さ２０μｍの圧延銅箔の一部に塗布して乾燥させた後、プレス機により厚さ８０μｍに圧延した。
【０１５４】
次いで、負極活物質層が形成された部分の大きさが５０ｍｍ×４０ｍｍであり、かつその外周に幅１３ｍｍで負極活物質層が形成されていない部分が残るように、圧延した圧延銅箔を切り取って負極とした。負極活物質層の密度は１．４０ｇ／ｃｍ３であった。
【０１５５】
＜非水電解液二次電池の作製＞
ラミネートパウチ内で、非水電解液二次電池用積層セパレータ（１）〜（７）のそれぞれについて、Ｂ層と正極の正極活物質層とが接するようにして、かつ、非水電解液二次電池用積層セパレータのＡ層と負極の負極活物質層とが接するようにして、前記正極、非水電解液二次電池用積層セパレータ、および負極をこの順で積層（配置）することにより、非水電解液二次電池用部材を得た。このとき、正極の正極活物質層における主面の全部が、負極の負極活物質層における主面の範囲に含まれる（主面に重なる）ように、正極および負極を配置した。
【０１５６】
続いて、前記非水電解液二次電池用部材を、アルミニウム層とヒートシール層とが積層されてなる袋に入れ、さらにこの袋に非水電解液を０．２３ｍＬ入れた。前記非水電解液は、エチレンカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジエチルカーボネートを３：５：２（体積比）で混合してなる混合溶媒に、ＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／Ｌとなるように溶解して調製した。そして、袋内を減圧しつつ、当該袋をヒートシールすることにより、非水電解液二次電池を作製した。非水電解液二次電池用積層セパレータ（１）〜（７）のそれぞれを用いて作製した非水電解液二次電池を、それぞれ、非水電解液二次電池（１）〜（７）とする。
【０１５７】
＜レート試験前後の充電容量回復率（％）＞
充放電サイクルを経ていない非水電解液二次電池（１）〜（７）のそれぞれに対して、５５℃にて、充電：１Ｃ、放電１０Ｃの条件下で１００サイクルの充放電を行った。次に、非水電解液二次電池（１）〜（７）のそれぞれに対して、２５℃において、電圧範囲：２．７Ｖ〜４．２Ｖ、充電電流値：１ＣのＣＣ−ＣＶ充電（終止電流条件０．０２Ｃ）、放電電流値０．２Ｃ（１回目）、１Ｃ、５Ｃ、１０Ｃ、２０Ｃ、０．２Ｃ（２回目）の順番のＣＣ放電にて構成される充放電を、各レートにつき３サイクルずつ実施した。ここでＣＣ−ＣＶ充電とは、設定した一定の電流で充電し、所定の電圧に到達後、電流を絞りながら、その電圧を維持する充電方法である。また、ＣＣ放電とは、設定した一定の電流で所定の電圧まで放電する方法である。
【０１５８】
次いで、充電電流値が０．２Ｃ（１回目）と０．２Ｃ（２回目）とにおける充電容量を測定し、以下の式に基づき、レート試験前後の充電容量回復率（％）を算出した。
レート試験前後の充電容量回復率（％）＝
レート試験０．２Ｃ（２回目）の充電容量×１００／レート試験０．２Ｃ（１回目）の充電容量
［結論］
【０１５９】
【表１】
2020177768.tif 000002
【０１６０】
【表２】
2020177768.tif 000003
【０１６１】
表２において、「Ｂ層におけるＷＩの標準偏差」は、実施例３ではアラミド層（ｉ）において測定したＷＩの標準偏差であり、他の実施例および比較例では、Ｂ層において測定したＷＩの標準偏差である。また、「他方の面におけるＷＩの標準偏差」は、実施例３ではアラミド層（ｉｉ）において測定したＷＩの標準偏差であり、他の実施例および比較例では、Ａ層において測定したＷＩの標準偏差である。「最外層間のＷＩの標準偏差の差（絶対値）」は、「Ｂ層におけるＷＩの標準偏差」と「他方の面におけるＷＩの標準偏差」との差の絶対値である。
【０１６２】
表２に記載の通り、実施例１〜５にて製造された非水電解液二次電池用積層セパレータ（１）〜（５）を含む非水電解液二次電池は、比較例１、２にて製造された非水電解液二次電池用積層セパレータ（６）、（７）を含む非水電解液二次電池よりも、レート試験前後の充電容量回復率が高い。
【０１６３】
従って、本願発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池用積層セパレータは、非水電解液二次電池の長期電池特性を向上させることができることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【０１６４】
本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池用積層セパレータは、長期電池特性に優れる非水電解液二次電池の製造に利用することができる。