(57)【要約】【課題】食器用液体洗浄剤組成物中の酵素の酵素安定性をより高められる。【解決手段】下記（Ａ）成分と下記（Ｄ）成分とを２０〜４５℃で混合して、第一の混合物を得る第一の工程と、前記第一の混合物に、下記（Ｂ）成分及び下記（Ｃ）成分を混合し、第二の混合物を得る第二の工程と、を有する、液体洗浄剤組成物の製造方法。（Ａ）成分：アミンオキシド型界面活性剤（ａ）と過酸化水素とを含む水分散液であり、前記過酸化水素の含有量が前記水分散液の総質量に対して０．０１〜０．３質量％である原料アミンオキシド型界面活性剤。（Ｂ）成分：前記（Ａ）成分を除く界面活性剤。（Ｃ）成分：カタラーゼを除く酵素。（Ｄ）成分：カタラーゼ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）成分と下記（Ｄ）成分とを２０〜４５℃で混合して、第一の混合物を得る第一の工程と、
前記第一の混合物に、下記（Ｂ）成分及び下記（Ｃ）成分を混合し、第二の混合物を得る第二の工程と、
を有する、液体洗浄剤組成物の製造方法。
（Ａ）成分：アミンオキシド型界面活性剤（ａ）と過酸化水素とを含む水分散液であり、前記過酸化水素の含有量が前記水分散液の総質量に対して０．０１〜０．３質量％である原料アミンオキシド型界面活性剤。
（Ｂ）成分：アミンオキシド型界面活性剤を除く界面活性剤。
（Ｃ）成分：カタラーゼを除く酵素。
（Ｄ）成分：カタラーゼ。
【請求項２】
前記（Ｃ）成分は、アミラーゼ及びプロテアーゼから選ばれる少なくとも１種の酵素である、請求項１に記載の液体洗浄剤組成物の製造方法。
【請求項３】
前記第一の工程における前記（Ａ）成分の配合量は、前記第一の混合物の総質量に対して前記（ａ）成分が１０〜３５質量％となる量である、請求項１又は２に記載の液体洗浄剤組成物の製造方法。
【請求項４】
前記第二の工程は、前記第一の混合物に、前記（Ｂ）成分を混合し、次いで前記（Ｃ）成分を混合する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体洗浄剤組成物の製造方法。
【請求項５】
前記（Ｂ）成分は、ノニオン界面活性剤とアニオン界面活性剤とを含み、
前記第二の工程は、前記第一の混合物に、前記ノニオン界面活性剤を混合し、その後、前記アニオン界面活性剤を混合する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の液体洗浄剤組成物の製造方法。
【請求項６】
前記第二の工程は、前記第一の混合物に前記（Ｃ）成分を混合する前に、前記第一の混合物をｐＨ７〜９に調整する第一のｐＨ調整操作を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の液体洗浄剤組成物の製造方法。
【請求項７】
前記第二の工程は、前記第一のｐＨ調整操作の前に、前記第一の混合物をｐＨ６．５未満に調整する第二のｐＨ調整操作を有する、請求項６に記載の液体洗浄剤組成物の製造方法。
【請求項８】
前記（Ｂ）成分は、アニオン界面活性剤を含み、
前記第二のｐＨ調整操作は、前記アニオン界面活性剤の酸型化合物を前記第一の混合物に混合する処理を含む、請求項７に記載の液体洗浄剤組成物の製造方法。
【請求項９】
前記第二のｐＨ調整操作は、芳香族スルホン酸を前記第一の混合物に混合する処理を含む、請求項７又は８に記載の液体洗浄剤組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体洗浄剤組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
食器用、衣料用又は住居用の液体洗浄剤組成物には、優れた洗浄力が求められている。このため、アミンオキシドと酵素との組み合わせにより、洗浄力の向上を図った液体洗浄剤組成物がある。しかし、アミンオキシドと酵素とを単に組み合わせると、貯蔵中に酵素活性が低下して、液体洗浄剤組成物の洗浄力が低下する。このため、液体洗浄剤組成物中の酵素の活性の低下を抑制する（即ち、酵素安定性を高める）必要があった。
【０００３】
こうした問題に対して、特許文献１には、アミンオキシドとアニオン界面活性剤とプロテアーゼとを含み、かつアミンオキシドとアニオン界面活性剤とを特定の比率で含む液体洗浄剤組成物が提案されている。特許文献１の発明によれば、プロテアーゼの酵素安定性の向上を図り、洗浄力の向上を図っている。
また、特許文献２には、特定量のアミラーゼと、特定量の起泡促進剤とを含有し、アミンオキシドと過酸化水素と特定のキレート剤とを実質上含まない液体洗浄剤組成物が提案されている。加えて、特許文献２には、洗剤プレミックスに酸化防止剤を添加して、過酸化物を中性化した洗剤プレミックスを生成させる工程、及び過酸化物を中和した洗剤プレミックスにアミラーゼ酵素を添加する工程とを有する液体洗浄剤組成物の製造方法が記載されている。特許文献２の発明によれば、過酸化水素を低減し、アミラーゼの酵素安定性を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１８／０３４８４２号
【特許文献２】特表２００２−５３６５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の発明では、組成が制限される。特許文献２の発明では、酸化防止剤を多量に用い、かつ工程が煩雑であった。加えて、液体洗浄剤組成物にはさらなる洗浄力の向上が求められている。
そこで、本発明は、容易かつ簡便に酵素安定性を高められる液体洗浄剤組成物の製造方法を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は以下の態様を有する。
＜１＞下記（Ａ）成分と下記（Ｄ）成分とを２０〜４５℃で混合して、第一の混合物を得る第一の工程と、
前記第一の混合物に、下記（Ｂ）成分及び下記（Ｃ）成分を混合し、第二の混合物を得る第二の工程と、
を有する、液体洗浄剤組成物の製造方法。
（Ａ）成分：アミンオキシド型界面活性剤（ａ）と過酸化水素とを含む水分散液であり、前記過酸化水素の含有量が前記水分散液の総質量に対して０．０１〜０．３質量％である原料アミンオキシド型界面活性剤。
（Ｂ）成分：アミンオキシド型界面活性剤を除く界面活性剤。
（Ｃ）成分：カタラーゼを除く酵素。
（Ｄ）成分：カタラーゼ。
＜２＞前記（Ｃ）成分は、アミラーゼ及びプロテアーゼから選ばれる少なくとも１種の酵素である、＜１＞に記載の液体洗浄剤組成物の製造方法。
＜３＞前記第一の工程における前記（Ａ）成分の配合量は、前記第一の混合物の総質量に対して前記（ａ）成分が１０〜３５質量％となる量である、＜１＞又は＜２＞に記載の液体洗浄剤組成物の製造方法。
＜４＞前記第二の工程は、前記第一の混合物に、前記（Ｂ）成分を混合し、次いで前記（Ｃ）成分を混合する、＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の液体洗浄剤組成物の製造方法。
＜５＞前記（Ｂ）成分は、ノニオン界面活性剤とアニオン界面活性剤とを含み、
前記第二の工程は、前記第一の混合物に、前記ノニオン界面活性剤を混合し、その後、前記アニオン界面活性剤を混合する、＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の液体洗浄剤組成物の製造方法。
＜６＞前記第二の工程は、前記第一の混合物に前記（Ｃ）成分を混合する前に、前記第一の混合物をｐＨ７〜９に調整する第一のｐＨ調整操作を有する、＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載の液体洗浄剤組成物の製造方法。
＜７＞前記第二の工程は、前記第一のｐＨ調整操作の前に、前記第一の混合物をｐＨ６．５未満に調整する第二のｐＨ調整操作を有する、＜６＞に記載の液体洗浄剤組成物の製造方法。
＜８＞前記（Ｂ）成分は、アニオン界面活性剤を含み、
前記第二のｐＨ調整操作は、前記アニオン界面活性剤の酸型化合物を前記第一の混合物に混合する処理を含む、＜７＞に記載の液体洗浄剤組成物の製造方法。
＜９＞前記第二のｐＨ調整操作は、芳香族スルホン酸を前記第一の混合物に混合する処理を含む、＜７＞又は＜８＞に記載の液体洗浄剤組成物の製造方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の食器用洗浄剤組成物の製造方法によれば、容易かつ簡便に酵素安定性を高められる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（液体洗浄剤組成物）
本発明の液体洗浄剤組成物は、アミンオキシド型界面活性剤（（ａ）成分）と、アミンオキシド型界面活性剤以外の界面活性剤（（Ｂ）成分）と、カタラーゼ以外の酵素（（Ｃ）成分）とを含有する。
【０００９】
液体洗浄剤組成物のｐＨ（２５℃）は、液体洗浄剤組成物の用途等を関して適宜決定される。例えば、液体洗浄剤組成物が衣料用の液体洗浄剤組成物の場合、ｐＨ５〜９が好ましく、６〜８がより好ましい。また、液体洗浄剤組成物が食器用の液体洗浄剤組成物の場合、ｐＨ６〜９が好ましく、ｐＨ６〜８がより好ましい。
液体洗浄剤組成物のｐＨ（２５℃）は、ｐＨメーターを用い、ＪＩＳ  Ｚ８８０２−２０１１に準拠した方法により測定される値である。
【００１０】
液体洗浄剤組成物の粘度（２５℃）は、液体洗浄剤組成物の用途等を勘案して適宜決定される。例えば、液体洗浄剤組成物が衣料用の液体洗浄剤組成物の場合、粘度は１０〜３０００ｍＰａ・ｓが好ましい。また、液体洗浄剤組成物が食器用の液体洗浄剤組成物の場合、粘度は１０〜２０００ｍＰａ・ｓが好ましい。液体洗浄剤組成物の粘度は、Ｂ型粘度計を用い、下記条件で測定した値である。
≪測定条件≫
・ローター：３番ローター（１０００ｍＰａ・ｓ未満の場合）又は４番ローター（１０００ｍＰａ・ｓ以上の場合）。
・回転数：６０ｒｐｍ。
・測定温度：２５℃。
・粘度の読み取り：ローターの回転開始３０秒後。
【００１１】
＜（ａ）成分＞
（ａ）成分は、アミンオキシド型界面活性剤である。（ａ）成分は、液体洗浄剤組成物における油汚れに対する洗浄力を高め、良好に泡立てられる。
「アミンオキシド型界面活性剤」は、例えばアルキルアミンオキシド、アルカノイルアミドアルキルアミンオキシド等が挙げられる。
好ましいアミンオキシド型界面活性剤としては、下記式（ａ１）で表される化合物が挙げられる。
【００１２】
【化１】
2020152760.tif 000002
【００１３】
［式（ａ１）中、Ｒ２１は、炭素数８〜１８の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、又は、炭素数８〜１８の直鎖もしくは分岐鎖のアルケニル基であり、Ｒ２２、Ｒ２３はそれぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、Ｒ２４は炭素数１〜４のアルキレン基である。Ｂは、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−Ｏ−であり、ｒは０又は１の数である。］
【００１４】
式（ａ１）中、Ｒ２１における炭素数は、８〜１８であり、１０〜１４が好ましい。Ｒ２１は、直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、又は、直鎖もしくは分岐鎖のアルケニル基であり、直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基が好ましい。
式（ａ１）中、Ｒ２２及びＲ２３は、それぞれ独立して、炭素数１〜３のアルキル基、又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、炭素数１〜３のアルキル基が好ましく、メチル基がより好ましい。中でも、Ｒ２２及びＲ２３がいずれもメチル基であることがさらに好ましい。
式（ａ１）中、Ｒ２４の炭素数は、１〜４であり、１〜３が好ましく、３がより好ましい。
式（ａ１）中、Ｂは、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−Ｏ−であり、−ＣＯＮＨ−が好ましい。
式（ａ１）中、ｒは、０又は１であり、０が好ましい。
【００１５】
（ａ）成分としては、ラウリルジメチルアミンオキシド、ヤシアルキルジメチルアミンオキシド、ラウリルジエチルアミンオキシド、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド等が挙げられる。
中でも、本発明の効果が特に得られやすいことから、式（ａ１）中、ｒが０である化合物が好ましく、ラウリルジメチルアミンオキシドがより好ましい。
（ａ）成分は、１種単独でもよいし、２種以上の組み合わせでもよい。
【００１６】
（ａ）成分の含有量は、液体洗浄剤組成物の総質量に対して、２〜２０質量％が好ましく、６〜１３質量％がより好ましく、８〜１０質量％がさらに好ましい。（ａ）成分の含有量が上記下限値以上であれば、洗浄力をより高められる。（ａ）成分の含有量が上記上限値以下であれば、製造時の攪拌による泡立ちを抑制できる。
【００１７】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分は、（ａ）成分以外の界面活性剤である。（Ｂ）成分を含有することで、液体洗浄剤の洗浄力を高められる。（Ｂ）成分としてはノニオン界面活性剤（（ｂ１）成分）、アニオン界面活性剤（（ｂ２）成分）、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、半極性界面活性剤から選ばれる１種類以上の界面活性剤であり、（ｂ１）成分、（ｂ２）成分が好ましい。
【００１８】
≪（ｂ１）成分≫
（ｂ１）成分は、ノニオン界面活性剤である。ノニオン界面活性剤は、通常、液体洗浄剤組成物に用いられるノニオン界面活性剤を用いることが出来る。具体的には、ポリオキシアルキレン付加型ノニオン界面活性剤、アルキルグリコシド、ソルビタン脂肪酸エステル等が挙げられ、これらの中でも、ポリオキシアルキレン付加型ノニオン界面活性剤が好ましく、分岐型ポリオキシアルキレン付加型ノニオン界面活性剤がより好ましい。
【００１９】
分岐型ポリオキシアルキレン付加型ノニオン界面活性剤は、式（ｂ１−１）で表される化合物（（ｂ１−１）成分）が好ましい。アルコールにオキシエチレン基及び／又はオキシプロピレン基が導入され、疎水部（炭化水素基）がβ位の炭素原子でＣｘＨ２ｘ＋１とＣｙＨ２ｙ＋１とに分岐した構造を有する。
【００２０】
【化２】
2020152760.tif 000003
【００２１】
［式（ｂ１−１）中、ＡＯは、オキシエチレン基、オキシプロピレン基を表す。ｍはＡＯの平均繰返し数を表し、６〜１２の数である。ｘとｙはそれぞれ１〜６の整数であり、６≦ｘ＋ｙ≦１２である。］
【００２２】
式（ｂ１−１）中、ＡＯは、オキシエチレン基、オキシプロピレン基を表す。液体洗浄剤組成物の泡立ち及び泡量の持続性が向上することから、ＡＯはオキシエチレン基を含むものが好ましい。中でも、ＡＯは、オキシエチレン基のみからなるもの、オキシエチレン基とオキシプロピレン基とが混在しているものであってオキシエチレン基の方を多く含んでいるものがより好ましく、オキシエチレン基のみからなるものがさらに好ましい。
ＡＯにおいて、オキシエチレン基とオキシプロピレン基とが混在している場合、これらはランダム状に混在していてもよく、ブロック状に混在していてもよい。
式（ｂ１−１）中、ｍは、ＡＯの平均繰返し数を表す。ｍは、６〜１２の数であり、８〜１１が好ましく、１０がより好ましい。ｍが上記下限値以上であると、特に漬け置き洗浄における洗浄力に優れる。ｍが上記上限値以下であると、通常洗浄における油汚れに対する洗浄力が高まる。
ｍは、ＡＯの「平均」繰返し数を示している。従って、式（ｂ１−１）で表される化合物は、ＡＯの繰返し数が異なる分子の集合体である。
なお、「漬け置き洗浄」とは、液体洗浄剤組成物を水に分散した洗浄液に、被洗物（例えば、衣類、食器等）を任意の時間浸漬し、又は被洗物に液体洗浄剤組成物を塗布した後に水へ任意の時間浸し、その後にすすぐ洗浄方法である。「通常洗浄」は、機械力を与えながら洗浄する方法である。被洗物の種類によって適宜選択される。被洗物が衣類であれば、洗濯機を用い、洗浄液で衣類を洗浄し、次いですすぐ方法が挙げられる。被洗物が食器であれば、スポンジに液体洗浄剤組成物を取り、このスポンジで食器を擦り洗いする方法が挙げられる。
【００２３】
式（ｂ１−１）中、ｘとｙは、それぞれ１〜６の整数であり、６≦ｘ＋ｙ≦１２である。中でも、スポンジに汚れがより残りにくくなることから、６≦ｘ＋ｙ≦１０が好ましく、６≦ｘ＋ｙ≦８がより好ましく、ｘ＋ｙ＝８が特に好ましい。
ｘ＋ｙが６以上であれば、漬け置き洗浄における洗浄力に優れる。ｘ＋ｙが１２以下であれば、液体洗浄剤の液の均一性が保たれやすく、洗浄剤が水に容易に溶解しやすくなり、漬け置き洗浄の洗浄力の効果がより安定的に得られる。
【００２４】
ＣｘＨ２ｘ＋１、ＣｙＨ２ｙ＋１としては、それぞれ、直鎖又は分岐鎖のアルキル基が挙げられ、直鎖のアルキル基であることが好まし。直鎖のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基が好適なものとして挙げられる。
ＣｘＨ２ｘ＋１とＣｙＨ２ｙ＋１との組合せとしては、エチル基とブチル基との組合せ、プロピル基とペンチル基との組合せ（以上、いずれの組合せも一方がどちらの基であってもよい）が好ましく、プロピル基とペンチル基との組合せ（一方がどちらの基であってもよい）がより好ましい。
【００２５】
（ｂ１−１）成分としては、ガーベット反応による２分子縮合で得られた、β位に分岐構造を有するアルコールのエチレンオキシド付加物が特に好ましい。
このような市販品としては、ＢＡＳＦ社製のポリオキシエチレンモノ（２−プロピルへプチル）エーテルが挙げられる。具体的には、式（ｂ１−１）におけるｍ＝６の化合物である商品名「Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＰ６０」、式（ｂ１−１）におけるｍ＝８の化合物である商品名「Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＰ８０」、式（ｂ１−１）におけるｍ＝９の化合物である商品名「Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＰ９０」、式（ｂ１−１）におけるｍ＝１０の化合物である商品名「Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＰ１００」が挙げられる。
【００２６】
（ｂ１−１）成分としては、日本乳化剤株式会社製のポリオキシエチレンモノ（２−エチルヘキシル）エーテルが挙げられる。具体的には、式（ｂ１−１）におけるｍ＝８の化合物である商品名「ニューコール１００８」が挙げられる。
【００２７】
（ｂ１−１）成分としては、ＢＡＳＦ社製のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンモノ（２−プロピルへプチル）エーテルも挙げられる。具体的には、式（ｂ１−１）におけるｍ＝９の化合物（オキシエチレン基とオキシプロピレン基とが混在したもの）である商品名「Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＬ９０」、式（ｂ１−１）におけるｍ＝１０の化合物（オキシエチレン基とオキシプロピレン基とが混在したもの）である商品名「Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＬ１００」が挙げられる。
【００２８】
直鎖型ポリオキシアルキレン付加型ノニオン界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルがより好ましく、式（ｂ１−２）で表される化合物（（ｂ１−２）成分）がさらに好ましい。
Ｒ６−Ｏ−（Ｒ７Ｏ）ｑＨ  ・・・（ｂ１−２）
【００２９】
式（ｂ１−２）中、Ｒ６は、炭素数１０〜１８の直鎖の炭化水素基、又は炭素数１０〜１８の分岐鎖の炭化水素基である。
Ｒ７Ｏは、オキシアルキレン基である。Ｒ７Ｏは、炭素数１〜３のオキシアルキレン基であり、好ましくはオキシエチレン基、オキシプロピレン基である。
ｑは、Ｒ７Ｏの平均繰返し数を表し、１〜２０の数であり、好ましくは５〜２０の数であり、より好ましくは５〜１５の数である。
（ｂ１−２）成分としては、Ｒ６の炭素数が１０〜１８、Ｒ７Ｏの炭素数が２又は３、ｑが５〜２０の数であるポリオキシアルキレンアルキルエーテルが好ましい。
【００３０】
液体洗浄剤組成物における（ｂ１）成分の含有量は、液体洗浄剤組成物の総質量に対して１〜１５質量％が好ましく、２〜１２質量％がより好ましく、３〜８質量％がさらに好ましい。（ｂ１）成分の含有量が上記範囲内であれば、製造時の攪拌による泡立ちが抑制され、液の均一性や保存後の外観のさらなる向上を図れる。液体洗浄剤組成物に、析出物、黄変等が見られないものを良好な外観とする。
【００３１】
≪（ｂ２）成分≫
（ｂ２）成分は、アニオン界面活性剤である。アニオン界面活性剤としては、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、直鎖のアルキル硫酸エステル塩、分岐鎖状のアルキル硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩、アルケニルエーテル硫酸エステル塩、アルカンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸エステル塩等が挙げられる。
塩の形態としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、モノエタノールアンモニウム塩、ジエタノールアンモニウム塩等のアルカノールアンモニウム塩等が挙げられる。
【００３２】
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩におけるベンゼン環に結合する直鎖アルキル基の炭素数は、１０〜１８が好ましく、１２〜１４がより好ましい。
塩の形態としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、モノエタノールアンモニウム塩、ジエタノールアンモニウム塩等のアルカノールアンモニウム塩等が挙げられる。これらの中でも、アルカリ金属塩が好ましく、ナトリウム塩、カリウム塩がより好ましく、ナトリウム塩がさらに好ましい。
【００３３】
α−オレフィンスルホン酸塩のアルキル基の平均炭素数は、１０〜１８が好ましく、１２〜１４がより好ましい。塩の形態としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、モノエタノールアンモニウム塩、ジエタノールアンモニウム塩等のアルカノールアンモニウム塩等が挙げられる。これらの中でも、アルカリ金属塩が好ましく、ナトリウム塩、カリウム塩がより好ましく、ナトリウム塩がさらに好ましい。
【００３４】
アルキルエーテル硫酸エステル塩としては、下記式（ｂ２−１）で表されるポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩（（ｂ２−１）成分）が挙げられる。
【００３５】
Ｒ１１−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−ＳＯ３−  １／Ｘ・Ｍ＋  ・・・（ｂ２−１）
［式（ｂ２−１）中、Ｒ１１は、炭素数８〜１８の直鎖又は分岐鎖のアルキル基である。Ｒ１１−Ｏ−における酸素原子に結合しているＲ１１の炭素原子は、第１級炭素原子である。ｎはオキシエチレン基の平均繰返し数を示し、０＜ｎ≦４である。Ｍ＋は、水素イオン以外の陽イオンである。ＸはＭ＋の価数である。］
【００３６】
式（ｂ２−１）中、Ｒ１１の炭素数は、８〜１８であり、１０〜１４が好ましく、１２〜１４がより好ましい。Ｒ１１としては、洗浄力の向上及び環境負荷低減の点から、油脂原料由来の直鎖アルキル基であることが好ましい。好適な油脂原料としては、パーム核油、ヤシ油等が挙げられる。
【００３７】
式（ｂ２−１）中、Ｍは、水溶性の塩を形成し得るものであればよく、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、又はアルカノールアンモニウムが挙げられる。
アルカリ金属としては、ナトリウム、カリウム等が挙げられる。アルカリ土類金属としては、カルシウム、マグネシウム等が挙げられる。アルカノールアンモニウムとしては、モノエタノールアンモニウム、ジエタノールアンモニウム、トリエタノールアンモニウム等が挙げられる。Ｍがアルカリ土類金属の場合、アルカリ土類金属イオン（Ｘ＝２）は、陰イオン（Ｒ１１−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−ＳＯ３−）１モルに対して０．５モルとなる。
【００３８】
（ｂ２）成分としては、炭素数１０〜１４の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ポリオキシエチレン（１）直鎖アルキル（Ｃ１２）硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレン（２）直鎖アルキル（Ｃ１２）硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレン（４）直鎖アルキル（Ｃ１２）硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシプロピレン（０．４）ポリオキシエチレン（１．５）直鎖アルキル（Ｃ１２）硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレン（１）直鎖アルキル（Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来）硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレン（２）直鎖アルキル（Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来）硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレン（４）直鎖アルキル（Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来）硫酸エステルナトリウム塩；炭素数１４〜１７の２級アルカンスルホン酸ナトリウム塩等が挙げられる。
上記の中でも、ポリオキシエチレン（１）直鎖アルキル（Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来）硫酸エステルナトリウム塩が好ましい。
ここで、例えば「ポリオキシエチレン（１）」とは、オキシエチレン基の平均繰返し数が１（エチレンオキシドの平均付加モル数が１）であることを意味する。
「Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来」とは、炭素数１２の直鎖アルキル基を有する化合物と、炭素数１４の直鎖アルキル基を有する化合物と、の質量比で７５／２５の混合物であること、及び天然油脂由来の直鎖のアルキル基であることを意味する。
【００３９】
（ｂ２）成分は、１種単独でもよいし、２種以上の組み合わせでもよい。
液体洗浄剤組成物における（ｂ２）成分の含有量は、液体洗浄剤組成物の総質量に対して５〜３０質量％が好ましく、７〜２０質量％がより好ましい。
中でも、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩を液体洗浄剤組成物の総質量に対して０．１〜８質量％含有することが好ましく、０．５〜３質量％含有することがより好ましい。
（ｂ２）成分の含有量が、上記下限値以上であると、洗浄力をより高められる。（ｂ２）成分の含有量が上記上限値以下であると、製造時の攪拌による泡立ちが抑制されるとともに、液の均一性や保存後の外観のさらなる向上を図れる。
【００４０】
（Ｂ）成分は、液体洗浄剤組成物の総質量に対して、１〜６０質量％が好ましく、１０〜４０質量％がより好ましく、１５〜２５質量％がさらに好ましい。（Ｂ）成分が上記下限値以上であると、洗浄力をより高められる。（Ｂ）成分の含有量が上記上限値以下であると、製造時の攪拌による泡立ちが抑制され、液の均一性や保存後の外観のさらなる向上を図れる。
【００４１】
＜（Ｃ）成分＞
（Ｃ）成分は、カタラーゼを除く酵素である。（Ｃ）成分を含有することで、液体洗浄剤組成物の洗浄力を高められる。
（Ｃ）成分としては、プロテアーゼ、アミラーゼ、セルラーゼ、リパーゼから選ばれる１種以上が挙げられる。中でも、（Ｃ）成分としては、プロテアーゼ（（ｃ１）成分）、アミラーゼ（（ｃ２）成分）が好ましい。
【００４２】
≪（ｃ１）成分≫
（ｃ１）成分は、プロテアーゼである。（ｃ１）成分としては、セリンプロテアーゼのように、分子内にセリン、ヒスチジン及びアスパラギン酸を有するプロテアーゼが好ましい。
【００４３】
プロテアーゼ製剤としては、例えば、ノボザイムズ社から入手できる商品名Ｓａｖｉｎａｓｅ１６Ｌ、Ｓａｖｉｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  １６Ｌ、Ｓａｖｉｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  １６ＸＬ、Ｅｖｅｒｌａｓｅ  １６Ｌ  ＴｙｐｅＥＸ、Ｅｖｅｒｌａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  １６Ｌ、Ｅｓｐｅｒａｓｅ  ８Ｌ、Ａｌｃａｌａｓｅ  ２．５Ｌ、Ａｌｃａｌａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  ２．５ＸＬ、Ｃｏｒｏｎａｓｅ  ４８Ｌ、Ｃｏｒｏｎａｓｅ Ｅｖｉｔｙ  ４８Ｌ及びＰｒｏｇｒｅｓｓ Ｕｎｏ１００Ｌ、ジェネンコア社から入手できる商品名Ｐｕｒａｆｅｃｔ  Ｌ、Ｐｕｒａｆｅｃｔ  ＯＸ及びＰｒｏｐｅｒａｓｅ  Ｌ等が挙げられる。
【００４４】
液体洗浄剤組成物における（ｃ１）成分の含有量は、液体洗浄剤組成物の総質量に対して、０．０１〜２質量％が好ましく、０．０１〜１質量％がより好ましく、０．０１〜０．６質量％がさらに好ましい。（ｃ１）成分の含有量が上記下限値以上であれば、洗浄力のさらなる向上を図れる。（ｃ１）成分の含有量が上記上限値以下であれば、液の均一性、保存後の外観のさらなる向上を図れる。
なお、（ｃ１）成分の含有量は、製剤としての配合量である。
【００４５】
また、液体洗浄剤組成物１ｇ当たりのプロテアーゼ活性Ｅｐ（ｋＰＵ／ｇ）は、０．１〜４０（ｋＰＵ／ｇ）が好ましく、０．１〜２０（ｋＰＵ／ｇ）がより好ましく、０．１〜１２（ｋＰＵ／ｇ）がさらに好ましい。
【００４６】
［プロテアーゼ活性］
プロテアーゼ活性は、例えば、以下の方法で測定される。
本明細書において「プロテアーゼ活性単位（ＰＵ）」とは、タンパク分子中のペプチド結合を加水分解する活性の単位を表す。
なお、カゼイン中のチロシンを１分間に１μｇ遊離させる活性が、１ＰＵである。
【００４７】
・液体洗浄剤組成物１ｇ当たりのプロテアーゼ活性Ｅｐの測定方法
１）カゼイン基質溶液の調製
カゼイン（由来：Ｂｏｖｉｎｅ  Ｍｉｌｋ、メルク社製）基質０．６ｇを２０ｍＭ四ホウ酸ナトリウム（関東化学社製）溶液に溶解する。これを１Ｎ水酸化ナトリウム（１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム溶液、関東化学社製）でｐＨ１０．５に調整する。次いで、２０ｍＭ四ホウ酸ナトリウム溶液で１００ｍＬに定容することにより、カゼイン基質溶液を調製する。
【００４８】
２）液体洗浄剤組成物１ｇ当たりのプロテアーゼ活性の測定
プロテアーゼを配合していない液体洗浄剤組成物を調製し、この液体洗浄剤組成物１．０ｇをイオン交換水に溶解して１Ｌに定容し、プロテアーゼを配合していない洗浄剤水溶液ａを得る。別途、プロテアーゼを配合した液体洗浄剤組成物を調製し、この液体洗浄剤組成物１．０ｇをイオン交換水に溶解して１Ｌに定容して、プロテアーゼを配合した洗浄剤水溶液ｂを得る。
洗浄剤水溶液ａ及びｂをそれぞれ別々の試験管（φ１５ｍｍ、長さ１０５ｍｍ）に０．５ｍＬ採取する。これらの試験管を３５℃の恒温槽に５分間浸漬する。次いで、各試験管に３５℃のカゼイン基質溶液２．５ｍＬを添加し、ボルテックスミキサーで１０秒間攪拌し、３５℃の恒温槽に戻して反応を開始する。
反応開始から１０分後、各試験管に、酵素反応停止剤のＴＣＡ溶液（０．１１ｍｏｌ／Ｌトリクロロ酢酸、０．２２ｍｏｌ／Ｌ酢酸ナトリウム、０．３３ｍｏｌ／Ｌ酢酸（いずれも特級、関東化学社製））２．５ｍＬを添加した後、ボルテックスミキサーで１０秒間攪拌し、２０℃で３０分間静置する。その後、析出する未反応の基質を、ろ紙（アドバンテック社製のＮｏ．１３１等）にてろ過し、チロシンを含有するろ液を回収する。回収したろ液における波長２７５ｎｍの吸光度を紫外可視分光光度計（島津製作所社製のＵＶ−１６０等）で測定する。次いで、洗浄剤水溶液ｂの吸光度と洗浄剤水溶液ａの吸光度との差を求める。この差を、プロテアーゼを含有する液体洗浄剤組成物ｂの吸光度値とする。
そして、チロシン（特級、関東化学社製）のＴＣＡ溶液で作成した検量線を基にして、チロシン濃度を算出し、液体洗浄剤組成物１ｇ当たりのプロテアーゼ活性（ＰＵ）を算出する。
【００４９】
・プロテアーゼ１ｇ当たりの活性の測定方法
（ｃ１）成分（プロテアーゼ酵素製剤）１ｇ当たりの活性は、例えば、以下の方法で測定される値である。
プロテアーゼ酵素製剤０．１ｇをイオン交換水に溶解し１００ｍＬに定容する。この酵素溶液１ｍＬをイオン交換水に溶解して１００ｍＬに定容することにより、濃度０．００１質量％のプロテアーゼ酵素製剤水溶液を調製する。
このプロテアーゼ酵素製剤水溶液０．５ｍＬをφ１５ｍｍ、長さ１０５ｍｍの試験管に分取し、このプロテアーゼ酵素製剤水溶液入りの試験管を、３５℃の恒温槽に５分間浸漬する。その後、試験管に、カゼイン基質溶液２．５ｍＬを添加し、ボルテックスミキサーで１０秒間攪拌した後、３５℃の恒温槽に戻し、１０分間静置して酵素反応を進める。
その後、試験管に、酵素反応停止剤のＴＣＡ溶液（０．１１ｍｏｌ／Ｌトリクロロ酢酸、０．２２ｍｏｌ／Ｌ酢酸ナトリウム、０．３３ｍｏｌ／Ｌ酢酸（いずれも特級、関東化学社製））２．５ｍＬを添加した後、ボルテックスミキサーで１０秒間攪拌し、２０℃で３０分間静置する。その後、ろ紙（アドバンテック社製のＮｏ．１３１等）にてろ過し、チロシンを含有するろ液を回収する。
回収したろ液における波長２７５ｎｍの吸光度を紫外可視分光光度計（島津製作所社製のＵＶ−１６０等）で測定する。そして、チロシン（特級、関東化学社製）のＴＣＡ溶液で作成した検量線を基にして、チロシン濃度を算出し、（Ｃ）成分１ｇ当たりのプロテアーゼ活性（ＰＵ）を算出する。
【００５０】
≪（ｃ２）成分≫
（ｃ２）成分は、アミラーゼである。（ｃ２）成分としては、例えば、ノボザイムズ社から入手できる商品名Ｔｅｒｍａｍｙｌ  ３００Ｌ、Ｔｅｒｍａｍｙｌ  Ｕｌｔｒａ  ３００Ｌ、Ｄｕｒａｍｙｌ  ３００Ｌ、Ｓｔａｉｎｚｙｍｅ  １２Ｌ、Ｓｔａｉｎｚｙｍｅ  Ｐｌｕｓ  １２Ｌ及びＡｍｐｌｉｆｙＰｒｉｍｅ  １００Ｌ、ジェネンコア社から入手できる商品名Ｍａｘａｍｙｌ、天野エンザイム株式会社から入手できる商品名プルラナーゼアマノ、生化学工業株式会社から入手できる商品名ＤＢ−２５０等が挙げられる。
【００５１】
（ｃ１）成分と（ｃ２）成分は１つの酵素製剤に組み込まれていてもよい。例えば、（ｃ１）成分及び（ｃ２）成分を含有する酵素製剤として、Ｍｅｄｌｅｙ  Ｃｏｒｅ  ２１０Ｌ（商品名、ノボザイムズ社製）等を好適に使用することができる。
【００５２】
液体洗浄剤組成物における（ｃ２）成分の含有量は、液体洗浄剤組成物の総質量に対して、０．０１〜１質量％が好ましく、０．０１〜０．８質量％がより好ましく、０．０１〜０．６質量％がさらに好ましい。（ｃ２）成分の含有量が上記下限値以上であれば、漬け置き洗浄における洗浄力のさらなる向上を図れる。（ｃ２）成分の含有量が上記上限値以下であれば、液の均一性、保存後の外観のさらなる向上を図れる。
なお、（ｃ２）成分の含有量は、製剤としての配合量である。
【００５３】
また、液体洗浄剤組成物１ｇ当たりのアミラーゼ活性Ｅａ（ｋＡＵ／ｇ）は、０．０３５〜３．５（ｋＡＵ／ｇ）が好ましく、０．０３５〜２．８（ｋＡＵ／ｇ）がより好ましく、０．０３５〜２．１（ｋＡＵ／ｇ）がさらに好ましい。
【００５４】
［アミラーゼ活性］
アミラーゼ活性は、例えば、以下の方法で測定される。
本明細書において「アミラーゼ活性単位（ＡＵ）」とは、α−アミラーゼが、澱粉中のα−１，４−グルコシド結合を加水分解する活性である。アミラーゼ活性単位（ＡＵ）は、既知活性の標準酵素「ファデバスヒトα−アミラーゼコントロール」により作成された吸光度検量線（試薬付属）から換算した値である。なお、１Ｕ／Ｌが１ＡＵである。
【００５５】
・液体洗浄剤組成物１ｇ当たりのアミラーゼ活性Ｅａの測定方法
液体洗浄剤組成物１ｇ当たりのアミラーゼ活性Ｅａは、例えば、以下の方法で測定される値である。アミラーゼ活性Ｅａは、「ファデバス  アミラーゼテスト」（Ｍａｇｌｅ  Ｌｉｆｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ社製）を用いて測定される。
【００５６】
検量線の作成には、各濃度に希釈した標準酵素液を用いる。標準酵素液を入れた試験管を３７℃の恒温槽で５分間加温する。次いで、この試験管に、基質である青色澱粉ポリマーに一定量の牛血清アルブミンを含有した錠剤１錠を加える。錠剤が崩壊するまで混和し、３７℃の恒温槽で３０分間正確に保温し酵素反応を行う。０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム溶液１ｍＬを加えて、酵素反応を停止させた後、遠心分離（１５００Ｇ、５分間）を行い、上清の吸光度を波長６２０ｎｍで測定することで検量線を得る。
【００５７】
リン酸二水素カリウム２．５９ｇ、リン酸二ナトリウム１２水和物２９．０１ｇ、亜硫酸ナトリウム１０ｇ、塩化カルシウム２水和物１．３２２ｇ、トリヒドロキシメチルアミノメタン０．１１ｇをイオン交換水で１．１Ｌとした混合液を緩衝液とする。
アミラーゼを配合していない液体洗浄剤組成物を調製し、この液体洗浄剤組成物１．０ｇを緩衝液に溶解して１Ｌに定容して、アミラーゼを配合していない洗浄剤水溶液ｃを得る。別途、アミラーゼを配合した液体洗浄剤組成物を調製し、この液体洗浄剤組成物１．０ｇを緩衝液に溶解して１Ｌに定容して、アミラーゼを配合した洗浄剤水溶液ｄを得る。
洗浄剤水溶液ｃ及びｄを、それぞれ別々の試験管（φ１５ｍｍ、長さ１０５ｍｍ）に１ｍＬ採取する。各試験管に３７℃の緩衝液５ｍＬを添加し、これらの試験管を３７℃の恒温槽に１０分間浸漬する。その後、各試験管にファデバスタブレットを一錠投入し、ボルテックスミキサーで１０秒間攪拌し、再び３７℃の恒温槽に戻して反応を開始する。
反応開始から１５分後、各試験管に、酵素反応停止剤の１ＮのＮａＯＨ１ｍＬを加えた後、ボルテックスミキサーで１０秒間攪拌し、２０℃で３０分間静置する。その後、ろ紙（アドバンテック社製のＮｏ．１３１等）にてろ過し、ろ液を回収する。回収したろ液における波長６２０ｎｍの吸光度を、紫外可視分光光度計（島津製作所社製のＵＶ−１６０等）で測定する。次いで、洗浄剤水溶液ｃの吸光度と洗浄剤水溶液ｄの吸光度との差を求め、この差をアミラーゼを含有する液体洗浄剤組成物ｄの吸光度値とする。
そして、活性既知のアミラーゼ酵素で作成した検量線を基にして計算した濃度から、液体洗浄剤組成物１ｇ当たりのアミラーゼ活性（ＡＵ）を算出する。
【００５８】
・アミラーゼ１ｇ当たりの活性の測定方法
（ｃ２）成分（アミラーゼ酵素製剤）１ｇ当たりの活性は、例えば、以下の方法で測定される値である。
アミラーゼ酵素製剤０．１ｇを緩衝液に溶解して１００ｍＬに定容する。この酵素溶液１ｍＬをイオン交換水に溶解して１００ｍＬに定容することにより、濃度０．００１質量％のアミラーゼ酵素製剤水溶液を調製する。
このアミラーゼ酵素製剤水溶液１ｍＬをφ１５ｍｍ、長さ１０５ｍｍの試験管に分取し、３７℃の緩衝液５ｍＬを加える。これらの試験管を３７℃の恒温槽に１０分間浸漬した後、各試験管にファデバスタブレットを一錠投入し、ボルテックスミキサーで１０秒間攪拌し、再び３７℃の恒温槽に戻して反応を開始する。
反応開始から１５分後、各試験管に、酵素反応停止剤である１ＮのＮａＯＨ１ｍＬを添加した後、ボルテックスミキサーで１０秒間攪拌し、２０℃で３０分間静置する。その後、ろ紙（アドバンテック社製のＮｏ．１３１等）にてろ過し、ろ液を回収する。回収したろ液における波長６２０ｎｍの吸光度を、紫外可視分光光度計（島津製作所社製のＵＶ−１６０等）を用いて測定する。
活性既知のアミラーゼ酵素で作成した検量線を基にして計算した濃度から、（ｃ２）成分１ｇ当たりのアミラーゼ活性（ＡＵ）を算出する。
【００５９】
液体洗浄剤組成物における（Ｃ）成分の含有量は、液体洗浄剤組成物の総質量に対して、０．０２〜３質量％が好ましく、０．０２〜２質量％がより好ましく、０．０２〜１質量％がさらに好ましい。（Ｃ）成分の含有量が上記下限値以上であれば、洗浄力をさらに高められる。（Ｃ）成分の含有量が上記上限値以下であると液の均一性のさらなる向上を図れる。
【００６０】
＜任意成分＞
本発明の洗浄剤は、本発明の効果を損なわない範囲で必要に応じて、上述した成分以外の任意成分を含有してもよい。
任意成分は、剤形等を勘案して適宜選択される。任意成分としては、（ａ）成分及び（Ｂ）成分を除く界面活性剤（任意界面活性剤）、溶媒、溶剤、防腐剤、ハイドロトロープ剤、無機ビルダー、ｐＨ調整剤、漂白成分、金属捕捉成分、ラジカルトラップ剤、香料、色素等、従来公知の成分が挙げられる。
【００６１】
≪溶媒≫
液体洗浄剤組成物の溶媒としては、水が好ましい。水を溶媒として用いることで、液体洗浄剤組成物を調製しやすく、水への溶解性がより良好となる。水は、（ａ）成分を含む製剤（後述の（Ａ）成分）に由来するものでもよいし、別途、用意したものでもよい。
液体洗浄剤組成物における水の含有量は、液体洗浄剤組成物の総質量に対して７５質量％以下が好ましく、４０〜７０質量％がより好ましく、５０〜７０質量％がさらに好ましい。
水の含有量が上記下限値以上であれば、ゲル化が抑制され、液の均一性をより高められる。水の含有量が上記上限値以下であれば、洗浄成分（（ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分）の配合量を確保でき、かつ粘度が低くなりすぎず、さらに使用しやすくなる。
【００６２】
≪ハイドロトロープ剤≫
ハイドロトロープ剤としては、芳香族スルホン酸の塩が好ましい。芳香族スルホン酸としては、トルエンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸、クメンスルホン酸等が挙げられ、これらのアルカリ金属塩が好ましい。液体洗浄剤組成物への配合においては芳香族スルホン酸の塩の形で配合してもよいし、液体洗浄剤組成物中に芳香族スルホン酸として配合し、液体洗浄剤組成物中にて水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等のアリカリ剤で中和してもよい。
【００６３】
≪ｐＨ調整剤≫
ｐＨ調整剤としては、塩酸、硫酸、リン酸、グリコール酸、クエン酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられる。また、ｐＨ調整剤としては、ハイドロトロープ剤である芳香族スルホン酸を用いてもよい。芳香族スルホン酸としては、パラトルエンスルホン酸、クメンスルホン酸等が挙げられる。
ｐＨ調整剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６４】
≪溶剤≫
溶剤としては、エタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチルジグリコール等が挙げられる。
【００６５】
≪香料≫
香料は、目的や用途に応じ洗浄剤に用いられる公知の香料を用いることができる。香料は、香料成分を含む香料組成物として配合されてもよい。香料組成物は、酸化防止剤を含むことが好ましい。酸化防止剤の含有量は、香料組成物の総質量に対して、０．０００１〜０．１質量％が好ましく、０．０００５〜０．０５質量％がより好ましい。
液体洗浄剤組成物の総量に対する酸化防止剤の濃度は、０．００１〜５質量ｐｐｍが好ましく、０．０１〜２質量ｐｐｍがより好ましい。香料組成物に微量の酸化防止剤を配合することにより、液体洗浄剤組成物又は後述する第二の混合物中の残存過酸化水素の濃度が低下し、（Ｃ）成分の酵素安定性をより高められる。
【００６６】
なお、（ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、後述する（Ｄ）成分及び任意成分の合計は、１００質量％を超えない。
【００６７】
（製造方法）
本発明の液体洗浄剤組成物の製造方法は、第一の工程と第二の工程とを有する。
＜第一の工程＞
第一の工程は、（ａ）成分の供給源である原料アミンオキシド型界面活性剤（（Ａ）成分）と、（Ｄ）成分とを混合して、第一の混合物を得る工程である。第一の工程を有することで、（Ａ）成分に不純物として含まれる過酸化水素を分解し、（Ｃ）成分の酵素安定性を高められる。
【００６８】
第一の工程に供される原料（第一の原料群）は、（Ａ）成分、（Ｄ）成分以外に、任意成分を含んでいてもよい。第一の原料群に含まれる任意成分としては、溶媒（水）が挙げられる。第一の原料群は、水の全部又は一部を含むことで、流動性が高まり、より容易に混合できる。第一の工程において、水は（Ａ）成分由来以外の水を新たに加えてもよい。
【００６９】
混合方法としては、例えば、攪拌機を用い、第一の原料群を攪拌して混合する方法が挙げられる。
【００７０】
≪（Ａ）成分≫
（Ａ）成分は、（ａ）成分を含有する水分散液であり、原料アミンオキシド型界面活性剤である。ここで、水分散液は、水溶液を含む概念である。一般に、（Ａ）成分は、（ａ）成分２０〜５０質量％水溶液の製品として、製造され、販売されている。
（Ａ）成分は、（ａ）成分の製造過程で生じる過酸化水素を含有する。（Ａ）成分中の過酸化水素の含有量は、（Ａ）成分の総質量に対して、０．０１〜０．３質量％である。（Ａ）成分は、通常、不可避的に上記範囲で過酸化水素を含有する。
（Ａ）成分中の過酸化水素の含有量は、過酸化水素とヨウ化カリウムとを反応させた際に、遊離したヨウ素をチオ硫酸ナトリウムで滴定する方法で測定される。具体的には以下の測定方法で、過酸化水素の含有量を求める。
【００７１】
［過酸化水素の測定方法］
２００ｍＬビーカーに（Ａ）成分約２０gを精秤し、イオン交換水約２０ｍＬ及び３３質量％酢酸溶液を１０ｍＬ加え、攪拌する。その後、１０質量％ヨウ化カリウム溶液を５ｍＬ加える。
さらに、モリブデン酸アンモニウム水溶液を数滴加え、０．１ｍｏＬ／Ｌチオ硫酸ナトリウムで滴定する。溶液の色が茶色から黄色を経て透明になったところを終点とする。
下記の式（ｔ）を用いて過酸化水素の含有量（質量％）を算出する。
【００７２】
過酸化水素の含有量（％）＝０．１７００７×ｆ×α／Ｓ    ・・・式（ｔ）
式（ｔ）中、α（ｍｌ）は０．１ｍｏｌ／Ｌチオ硫酸ナトリウムの滴定量、ｆは０．１ｍｏｌ／Ｌチオ硫酸ナトリウムの力価、Ｓ（ｇ）は（Ａ）成分の精評量（小数点以下３桁）である。
【００７３】
また、（Ａ）成分中の（ａ）成分の含有量は、（Ａ）成分の総質量に対して、２０〜４０質量％が好ましく、２５〜３５質量％がより好ましい。
【００７４】
≪（Ｄ）成分≫
（Ｄ）成分は、カタラーゼである。（Ｄ）成分を用いることで、（Ａ）成分由来の過酸化水素を分解して、液体洗浄剤組成物中の（Ｃ）成分の酵素安定性を高められる。なお、液体洗浄剤組成物において、（Ｄ）成分は、その活性の一部又は全部を失っている。
カタラーゼ製剤としては、例えば、ノボザイムズ社から入手できる商品名Ｔｅｒｍｉｎｏｘ  Ｕｌｔｒａ５０Ｌ、Ｔｅｒｍｉｎｏｘ  Ｕｌｔｒａ２００Ｌ、Ｔｅｒｍｉｎｏｘ  Ｓｕｐｒｅｍｅ １０００ＢＣＵ等が挙げられる。
【００７５】
≪カタラーゼ酵素製剤１ｇ当たりの活性の測定方法≫
本発明において、カタラーゼ１ｇ当たりのカタラーゼ活性は、例えば、以下の方法で測定される。本明細書において「カタラーゼ活性単位（ＣＵ）」とは、過酸化水素を分解する活性の単位を表す。なお、過酸化水素を１分間に１μｍｏｌ分解する活性を１ＣＵとする。
リン酸二水素カリウム２．６６ｇ、リン酸水素二カリウム５．３１ｇ、イオン交換水９５０ｍＬの混合液を、１Ｍの塩酸によりｐＨ７．００に調整した後、１Ｌにメスアップしたものを緩衝液とする。
１００ｍＬのメスフラスコに過酸化水素（３５質量％、三菱ガス化学社製）１２２μＬを入れ、上記緩衝液でメスアップした希釈液を過酸化水素基質液とする。波長２４０ｎｍにおける吸光度を紫外可視分光光度計（島津製作所社製のＵＶ−１６０等）で測定する。これにより、緩衝液をブランクとした吸光度が０．５３から０．５５の範囲内であることを確認する。上記範囲外の場合は緩衝液又は過酸化水素を添加して上記範囲内となるよう調整する。緩衝液と基質液とを２５℃の恒温水槽に３０分以上静置して温度を一定にしておく。
【００７６】
カタラーゼ酵素製剤０．１７ｇを緩衝液に溶解して１００ｍＬに定容し、３０分程度スターラーで攪拌し、カタラーゼ酵素製剤水溶液を調製する。
０．１ｍＬのカタラーゼ酵素製剤水溶液と２５℃の上記緩衝液２．９ｍＬとを入れたキュベットを対照とする。０．１ｍＬのカタラーゼ酵素製剤水溶液と基質液２．９ｍＬとの混合液における波長２４０ｎｍの吸光度が０．４５０から０．４００に低下するまでの時間を計測する。測定時間が０．２６７分間から０．４００分間の範囲となるように、カタラーゼ酵素製剤水溶液中のカタラーゼ酵素製剤濃度を調整する。３回以上繰り返し測定した時間の平均値から、以下の式（ｓ）により１ｇ当たりのカタラーゼ酵素製剤の活性を算出する。
【００７７】
１ｇ当たりのカタラーゼ活性（ｋＣＵ／ｇ）＝（３．４５×Ｖ×Ｆ）／（Ｗ×Ｔ×０．１）・・・・（ｓ）
Ｖ：カタラーゼ酵素製剤の緩衝液希釈容量（ｍＬ）。
Ｆ：希釈倍率。
Ｗ：カタラーゼ酵素製剤秤量値（ｇ）。
Ｔ：測定時間（分）。
【００７８】
第一の工程における（Ａ）成分の配合量は、第一の原料群の総質量に対して（ａ）成分が１０〜３５質量％となる量が好ましく、１８〜３５質量％がより好ましい。即ち、第一の混合物における（ａ）成分の含有量は、１０〜３５質量％が好ましく、１８〜３５質量％がより好ましい。（Ａ）成分の配合量が上記下限値以上であれば、液体洗浄剤組成物において（ａ）成分の機能をより良好に発揮できる。（Ａ）成分の配合量が上記上限値以下であれば、第一の原料群の粘度が高まりすぎず、容易に混合して、（Ａ）成分中の過酸化水素をより効率的に分解できる。
【００７９】
第一の工程における（ａ）成分１ｇに対するカタラーゼ活性Ｅｃは、０．００５４〜５．７ｋＣＵが好ましく、０．０５４〜２．８２ｋＣＵがより好ましい。上記下限値以上であれば、（Ａ）成分に含まれる過酸化水素をより効率的に分解できる。上記上限値以下であれば、失活した（Ｄ）成分が液体洗浄剤組成物中で析出するのを抑制できる。
第一の工程における（Ｄ）成分の配合量は、第一の原料群の総質量に対して、０．００２〜３．６質量％が好ましく、０．０２〜０．３６質量％がより好ましい。また、第一の原料群１ｇ当たりのカタラーゼ活性は、０．００１〜１．８ｋＣＵ／ｋｇが好ましく、０．０１〜０．１８ｋＣＵ／ｇがより好ましい。
第一の原料群に含まれる過酸化水素の総質量と、（Ｄ）成分の配合量との比（過酸化水素総質量／（Ｄ）成分の質量）は、０．００１〜５０が好ましく、０．００８〜２．５がより好ましく、０．０１５〜０．５がさらに好ましい。
【００８０】
（Ａ）成分と（Ｄ）成分とを混合する温度（混合温度）は、２０〜４５℃であり、２５〜３０℃がより好ましい。混合温度が上記範囲であれば、（Ｄ）成分の活性を高め、（Ａ）成分中の過酸化水素をより効率的に分解できる。
【００８１】
混合工程における時間（混合時間）は、１０分間以上が好ましく、２０分間以上がより好ましく、３０分間以上がさらに好ましい。混合時間が上記下限値以上であれば、（Ａ）成分に含まれる過酸化水素をより効率的に分解できる。
混合時間の上限値は、例えば、６０分間以下が好ましく、４５分間以下がより好ましい。混合時間が上記上限値以下であれば、液体洗浄剤組成物の生産性を高められる。
【００８２】
第一の工程において、第一の原料群が空気を多量に巻き込まない程度の攪拌力で第一の原料群を混合することが好ましい。
【００８３】
＜第二の工程＞
第二の工程は、第一の工程で得られた第一の混合物に、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を混合して、第二の混合物を得る工程である。
【００８４】
第二の工程に供される原料（第二の原料群）は、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分以外に、香料、ｐＨ調整剤等の任意成分及び溶媒（水）の残部を含んでもよい。
【００８５】
混合方法としては、例えば、攪拌機を用い、第一の混合物に第二の原料群を加え、攪拌して混合する方法が挙げられる。
【００８６】
第二の工程において、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との混合順序は特に限定されない。第一の混合物と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを攪拌機内に仕込み、これを混合してもよい。また、第一の混合物に（Ｂ）成分を混合し、次いで（Ｃ）成分を加え、混合してもよい。あるいは、第一の混合物に（Ｃ）成分を混合し、次いで（Ｂ）成分を加え、混合してもよい。中でも、第一の混合物に（Ｂ）成分を混合し、次いで（Ｃ）成分を混合する方法が好ましい。
【００８７】
（Ｂ）成分が（ｂ２）成分を含む場合、（Ｂ）成分は、さらに（ｂ１）成分を含むことが好ましい。この場合、第一の混合物に（Ｂ）成分を混合する際には、（ｂ２）成分を第一の混合物に混合する前に、（ｂ１）成分を第一の混合物に混合することが好ましい。かかる順序で、第一の混合物に（Ｂ）成分を混合することで、（ａ）成分と（ｂ２）成分との複合体の形成が緩やかになり、第二の混合物の急激な粘度上昇を抑えられる。このため、過酸化水素の分解によって生じた気泡が、第二の混合物から抜けやすくなり液体洗浄剤組成物が気泡で白濁するのを防止できる。
【００８８】
第二の工程は、第一のｐＨ調整操作を有することが好ましい。第一のｐＨ調整操作は、第一の混合物に（Ｃ）成分を混合する前に、第一の混合物をｐＨ７〜９に調整する。第一のｐＨ調整操作を有することで、（Ｃ）成分の酵素活性の低下を抑制する。
第一のｐＨ調整操作は、第一の混合物にｐＨ調整剤を添加し、混合して行う。ｐＨ調整剤は、ｐＨ調整剤を加える前の第一の混合物のｐＨに応じて適宜決定される。第一の混合物のｐＨが７未満であれば、ｐＨ調整剤は、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、アルカノールアミン等のアルカリ性を示す成分である。アルカリ性を示すｐＨ調整剤としては、アルカリ金属水酸化物が好ましい。
第一のｐＨ調整操作は、（Ｃ）成分を混合する前であればよい。第一のｐＨ調整操作は、（Ｂ）成分を混合する前でもよいし、（Ｂ）成分を混合した後でもよい。
【００８９】
第二の工程は、第二のｐＨ調整操作を有することが好ましい。第二のｐＨ調整操作は、第一のｐＨ調整操作の前に、第一の混合物をｐＨ６．５以下にする。第二のｐＨ調整操作を有することで、第一の混合物に残存している（Ｄ）成分の酵素活性を失活させる。これにより、液体洗浄剤組成物に（Ｄ）成分の活性が残存することによる影響を防止できる。
第二のｐＨ調整操作は、酸性を示すハイドロトロープ剤やｐＨ調整剤を第一の混合物に混合してもよいし、酸型の（ｂ２）成分を第一の混合物に混合してもよいし、酸性を示すハイドロトロープ剤やｐＨ調整剤と酸型の（ｂ２）成分との双方を第一の混合物に混合してもよい。酸性を示すハイドロトロープ剤やｐＨ調整剤としては、芳香族スルホン酸、有機酸、無機酸が挙げられる。酸型の（ｂ２）成分としては、アルキルベンゼンスルホン酸等が挙げられる。
（Ｂ）成分が酸型の（ｂ２）成分を含む場合、（ｂ２）成分を第一の混合物に混合した後に、第一のｐＨ調整操作を行うことが好ましい。
【００９０】
第二の工程における混合温度は、例えば、４０℃以下が好ましい。４０℃以下であれば、各成分の変性を良好に防止できる。また、混合温度の下限は特に限定されないが、例えば、５℃以上が好ましい。５℃以上であれば、第一の混合物及び第二の混合物の流動性をより高め、より容易に攪拌できる。
【００９１】
第二の工程における攪拌時間は、特に限定されず、１０〜６０分間が好ましい。
第二の工程における攪拌力は、第一の工程における攪拌力と同様である。
【００９２】
任意成分は、第一の工程で添加されてもよいし、第二の工程で添加されてもよい。但し、（Ｃ）成分の酵素安定性をより高める観点からは、（Ｃ）成分を第一の混合物に混合する前に、任意成分を第一の混合物に混合することが好ましい。また、香料を任意成分として用いる場合、第一のｐＨ調整操作の後、（Ｃ）成分を混合する前に、香料を第一の混合物に混合することが好ましい。これにより濃厚な状態の香料が（Ｃ）成分と接触するのを防止して、（Ｃ）成分の活性低下をより良好に防止できる。
【００９３】
得られた第二の混合物は、そのまま液体洗浄剤組成物としてもよいし、さらに他の原料を加えて液体洗浄剤組成物としてもよい。
【００９４】
（使用方法）
液体洗浄剤組成物の使用方法は、用途に応じて、従来公知の方法に従う。
食器用液体洗浄剤組成物の使用方法（食器の洗浄方法）について、説明する。
食器を洗浄する方法としては、任意の量の液体洗浄剤組成物を洗浄具に付着させ、この洗浄具を用いて洗浄対象を擦り洗いする（擦り洗い操作）方法（通常洗浄）が挙げられる。
洗浄具に付着させる液体洗浄剤組成物の量は、例えば、１〜１０ｇである。
洗浄対象は、皿、箸、スプーン等の食器が挙げられる。また、洗浄対象は、鍋、包丁等の調理器具でもよい。本稿において、食器及び調理器具を総じて、「食器」と称する。
擦り洗い操作の後、洗浄対象をすすぎ水ですすぎ、洗浄対象に付着している液体洗浄剤組成物を洗い流す（すすぎ操作）。
【００９５】
また、食器を洗浄する方法としては、液体洗浄剤組成物を水に分散して洗浄液とし、洗浄液に洗浄対象を任意の時間（浸漬時間）で浸漬する（浸漬操作）、又は、被洗物に液体洗浄剤組成物を直接塗布した後に任意の時間（浸漬時間）で水に浸漬する（浸漬操作）等の方法（漬け置き洗浄）が挙げられる。
【００９６】
洗浄液の総量に対する液体洗浄剤組成物の含有量は、例えば、０．０１〜５０質量％（即ち、２〜１００００倍希釈）が好ましく、０．０５〜２０質量％がより好ましく、０．１〜５質量％がさらに好ましい。
漬け置き洗浄における浸漬時間は、洗浄対象の汚れの程度等を勘案して決定され、例えば、５分間以上が好ましく、５分間〜１０時間がより好ましく、５分間〜１時間、１５分間〜１時間がさらに好ましい。浸漬時間が上記下限値以上であれば、洗浄力のさらなる向上を図れる。浸漬時間が上記上限値以下であれば、食器の洗浄時間が過剰に長くなるのを防止できる。
【００９７】
浸漬操作においては、必要に応じて、洗浄液内で又は洗浄液から取り出して、洗浄対象を洗浄具で擦り洗いしてもよい。洗浄具としては、例えば、スポンジ、刷子等が挙げられる。
任意の時間、洗浄対象を洗浄液に浸漬し、次いで、洗浄液から洗浄対象を取り出す。取り出した洗浄対象に対し、液体洗浄剤組成物を含有しない浄水（すすぎ水）ですすぎ、洗浄対象に付着している洗浄液及び泡を洗い流す（すすぎ操作）。すすぎ操作を経ることで、洗浄された食器を得る。
【００９８】
繊維製品用の液体洗浄剤組成物の使用方法（繊維製品の洗濯方法）について、説明する。
例えば、液体洗浄剤組成物と被洗物とを水に投入しこれを洗濯機等で攪拌する方法（通常洗浄）が挙げられる。また、例えば、液体洗浄剤組成物を予め水に溶解して洗浄液を調製し、この洗浄液に被洗物を浸漬する方法（漬け置き洗浄）等が挙げられる。あるいは、液体洗浄剤組成物を被洗物に直接塗布し、一定時間放置し、その後、通常の洗濯を行ってもよい（塗布洗浄）。
被洗物としては、例えば、衣類、布巾、タオル類、シーツ等の繊維製品が挙げられる。
液体洗浄剤組成物は、繊維製品用の液体洗浄剤として好適である。
液体洗浄剤組成物を水に溶解して使用する場合、例えば、５〜５０００倍（体積基準）に希釈することが好ましい。
【実施例】
【００９９】
以下、実施例を示して本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によって限定されるものではない。
【０１００】
（使用原料）
＜（Ａ）成分：原料アミンオキシド型界面活性剤＞
・Ａ−１：ｎ−ドデシルジメチルアミンオキシド、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名「カデナックス  ＤＭ１２Ｄ−Ｗ」。上記式（ａ１）におけるＲ２１＝炭素数１２の直鎖アルキル基、Ｒ２２＝メチル基、Ｒ２３＝メチル基、ｒ＝０。（Ａ）成分の総質量に対する過酸化水素の量＝０．１質量％。ｎ−ドデシルジメチルアミンオキシド３３質量％水溶液。
【０１０１】
＜（Ｂ）成分：その他の界面活性剤＞
・Ｂ−１：ポリオキシエチレンモノ（２−プロピルへプチル）エーテル（ＥＯ１０、商品名「Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＰ１００）、ＢＡＳＦ社製」。式（ｂ１）におけるｍ＝１０、ｘ＝３、ｙ＝５の化合物。
・Ｂ−２：炭素数１４〜１７の２級アルカンスルホン酸ナトリウム、商品名「ＨＯＳＴＡＰＵＲ  ＳＡＳ  ３０Ａ」、クラリアントジャパン株式会社製。３０質量％水溶液。
・Ｂ−３：ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム。式（ａ１）中、Ｒ１＝炭素数１２〜１４の直鎖アルキル基、ｎ＝１、Ｍ＝ナトリウムである化合物。下記調製例１により調製されたもの。７０質量％水溶液。
【０１０２】
＜調整例＞Ｂ−３の合成
４Ｌのオートクレーブ中に、原料アルコールとしてプロクター・アンド・ギャンブル社製の商品名ＣＯ１２７０アルコール（Ｃ１２／Ｃ１４＝７５％／２５％、質量比）４００ｇと、反応用触媒として水酸化カリウム触媒０．８ｇと、をそれぞれ仕込み、オートクレーブ内を窒素で置換した後、攪拌しながら昇温した。続いて、温度を１８０℃、圧力を０．３ＭＰａ以下に維持しつつ、エチレンオキシド９１ｇを導入し、反応させた。得られたポリオキシアルキレンエーテルのエチレンオキシドの平均付加モル数は１であった。
得られたポリオキシアルキレンエーテル２３７ｇを、攪拌装置付の５００ｍＬフラスコに採り、反応温度４０℃に保ちながら、窒素置換の後、液体無水硫酸（サルファン）９６ｇをゆっくりと滴下した。滴下終了の後、攪拌を１時間続け（硫酸化反応）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸を得た。
次いで、これを、水酸化ナトリウム水溶液で中和することによりＢ−３を得た。
【０１０３】
・Ｂ−４：炭素数１２〜１４の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸。ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ社製の商品名「ライポン−ＬＨ２００」。ＬＡＳ酸型９６質量％。
・Ｂ−５：炭素数１２〜１４の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム。ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ社製の商品名「ライポン−ＬＨ２００」の水酸化ナトリウム中和物。（ＬＡＳ酸型換算３０質量％水溶液、ｐＨ７）。
【０１０４】
＜（Ｃ）成分：カタラーゼを除く酵素＞
・Ｃ−１：プロテアーゼとアミラーゼの混合品、商品名「ＭｅｄｌｅｙＣｏｒｅ２１０Ｌ」、１４４０ｋＰＵ／ｇ、７０ｋＡＵ／ｇ、ノボザイムズジャパン株式会社製。
【０１０５】
＜（Ｄ）成分：カタラーゼ＞
・Ｄ−１：カタラーゼ：商品名「Ｔｅｒｍｉｎｏｘ  Ｕｌｔｒａ５０Ｌ」、５０ｋＣＵ／ｇ、ノボザイムズジャパン株式会社製。
＜（Ｄ’）成分：（Ｄ）成分の比較品＞
・Ｄ’−１：亜硫酸ナトリウム、関東化学株式会社製。
・Ｄ’−２：Ｌ（＋）−アスコルビン酸、関東化学株式会社製。
・Ｄ’−３：モノエタノールアミン、純正化学株式会社製。
【０１０６】
＜任意成分＞
≪その他≫
・エタノール（Ｅｔ−ＯＨ）：日本アルコール販売株式会社製、商品名「発酵アルコール９５度」。９３質量％水溶液。
・パラトルエンスルホン酸（ｐＴＳ−Ｈ）：江南化工社製、商品名「パラトルエンスルホン酸水溶液」。６４質量％水溶液。
・パラトルエンスルホン酸ナトリウム（ｐＴＳ−Ｎａ）：東京化成工業社製「ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム」。純分９０質量％（酸型として７９．８質量％）。
・水：水道水。
≪ｐＨ調整剤≫
・Ｅ−１：水酸化ナトリウム、関東化学株式会社製「４８％水酸化ナトリウム水溶液」。４８質量％水溶液。
・Ｅ−２：１Ｎ塩酸、関東化学株式会社製。
≪香料≫
・Ｆ−１、Ｆ−２：表１〜６に記載の香料組成物。
【０１０７】
【表１】
2020152760.tif 000004
【０１０８】
【表２】
2020152760.tif 000005
【０１０９】
【表３】
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【０１１０】
【表４】
2020152760.tif 000007
【０１１１】
【表５】
2020152760.tif 000008
【０１１２】
【表６】
2020152760.tif 000009
【０１１３】
（実施例１）
１Ｌビーカー（直径１２ｃｍ）を温度調節可能な水浴中で所定温度にしながら、直径７．５ｃｍ、幅１．５ｃｍ、角度４５度の４枚羽パドルを装備した攪拌機（ＨＥＩＤＯＮ  ＦＢＬ１２００スリーワンモーター、新東科学株式会社製、攪拌時の回転数２００ｒｐｍ）によって、以下の手順で混合した。
表１の組成に示された各原料を表２に示す条件で混合して液体洗浄剤組成物１ｋｇを調製した。
表１の各組成物において、Ｐ欄には液体洗浄剤組成物総量に対する各成分の純分の質量％を示し、Ａ欄には各成分の原料そのまま（有姿）での液体洗浄剤組成物総量に対する質量％を示した。
【０１１４】
＜第一の工程＞
表７に示す組成に従い、組成物Ｓ−１の（Ａ）成分と（Ｄ）成分とをビーカーに入れ、水浴温度２５℃、回転数２００ｒｐｍで攪拌して混合した。（Ｄ）成分を添加後、２０分間攪拌して第一の混合物を得た。
（以下、特記しない限り、攪拌温度は２５℃、攪拌の回転数は２００ｒｐｍ）
【０１１５】
＜第二の工程＞
第一の混合物を攪拌しながら、添加水２を第一の混合物に加えた。この際、添加水２と第一の混合物との合計量を洗浄剤組成物総量の質量％（添加水２２．６質量％）とした。
攪拌しながら（Ｂ−１）成分、（Ｂ−２）成分、（Ｂ−３）成分、（Ｂ−４）成分の順に、第一の混合物に添加し、混合した。
第一の混合物を攪拌しながら、任意成分のｐＴＳ−Ｈ、及びＥｔＯＨを添加した。
第一の混合物を攪拌しながら、ｐＨ調整剤（ＮａＯＨ）を加えて、ｐＨを７．８に調整した。
第一の混合物を攪拌しながら、香料組成物を添加し攪拌した後、（Ｃ）成分を添加した。
第一の混合物を攪拌しながら、添加水３を添加した。添加後１０分間、攪拌して第二の混合物（液体洗浄剤組成物）を得た。得られた液体洗浄剤組成物について、残存過酸化水素量、製造直後の外観、カタラーゼ活性、高温保存後の外観、保存後のアミラーゼ活性残存率及び保存後のプロテアーゼ活性残存率を評価し、その結果を表８に示す。
【０１１６】
（実施例２〜６）
第一の工程における混合温度又は混合時間を表７の通りとした以外は、実施例１と同様にして各例の液体洗浄剤組成物を得た。得られた液体洗浄剤組成物について、残存過酸化水素量、製造直後の外観、カタラーゼ活性、高温保存後の外観、保存後のアミラーゼ活性残存率及び保存後のプロテアーゼ活性残存率を評価し、その結果を表８に示す。
【０１１７】
（実施例７）
液体洗浄剤組成物Ｓ−１を液体洗浄剤組成物Ｓ−４とした以外は、実施例１と同様にして、液体洗浄剤組成物を得た。得られた液体洗浄剤組成物について、残存過酸化水素量、製造直後の外観、カタラーゼ活性、高温保存後の外観、保存後のアミラーゼ活性残存率及び保存後のプロテアーゼ活性残存率を評価し、その結果を表８に示す。
【０１１８】
（実施例８）
第一の工程において、（Ａ）成分に添加水１（２２．６質量％）を加えて攪拌して混合しながら、（Ｄ）成分を加えて液体洗浄剤組成物Ｓ−２の総量の５０質量％となるようにした。また、第二の工程における添加水２を添加しなかった。その他は実施例１と同様にして、液体洗浄剤組成物を得た。得られた液体洗浄剤組成物について、残存過酸化水素量、製造直後の外観、カタラーゼ活性、高温保存後の外観、保存後のアミラーゼ活性残存率及び保存後のプロテアーゼ活性残存率を評価し、その結果を表８に示す。
【０１１９】
（実施例９）
第一の工程において、添加水１（２２．６質量％）に（Ｄ）成分を加えて攪拌して混合しながら、（Ａ）成分を加えて液体洗浄剤組成物Ｓ−２の総量の５０質量％となるようにした。その他は実施例８と同様にして、液体洗浄剤組成物を得た。得られた液体洗浄剤組成物について、残存過酸化水素量、製造直後の外観、カタラーゼ活性、高温保存後の外観、保存後のアミラーゼ活性残存率及び保存後のプロテアーゼ活性残存率を評価し、その結果を表８に示す。
【０１２０】
（実施例１０）
液体洗浄剤組成物Ｓ−１を液体洗浄剤組成物Ｓ−３とし、第二の工程における（Ｂ−４）成分の代わりに（Ｂ−５）成分を用い、パラトルエンスルホン酸の代わりにパラトルエンスルホン酸ナトリウムを用い、水酸化ナトリウムに代えて塩酸を用いた以外は、実施例１と同様にして液体洗浄剤組成物を得た。得られた液体洗浄剤組成物について、残存過酸化水素量、製造直後の外観、カタラーゼ活性、高温保存後の外観、保存後のアミラーゼ活性残存率及び保存後のプロテアーゼ活性残存率を評価し、その結果を表８に示す。
【０１２１】
（比較例１）
（Ｄ）成分を添加しない液体洗浄剤組成物Ｈ−１とした以外は、実施例１と同様にして液体洗浄剤組成物を得た。得られた液体洗浄剤組成物について、残存過酸化水素量、製造直後の外観、カタラーゼ活性、高温保存後の外観、保存後のアミラーゼ活性残存率及び保存後のプロテアーゼ活性残存率を評価し、その結果を表９に示す。
【０１２２】
（比較例２〜４）
（Ｄ−１）成分の代わりに、それぞれ（Ｄ’−１）、（Ｄ’−２）、（Ｄ’−３）成分を添加する液体洗浄剤組成物Ｈ−２〜Ｈ−４とした以外は、実施例１と同じ操作によって液体洗浄剤組成物を得た。得られた液体洗浄剤組成物について、残存過酸化水素量、製造直後の外観、カタラーゼ活性、高温保存後の外観、保存後のアミラーゼ活性残存率及び保存後のプロテアーゼ活性残存率を評価し、その結果を表９に示す。
【０１２３】
（比較例５、６）
第一の工程における混合温度を表９の通りとした以外は、実施例１と同様にして液体洗浄剤組成物を得た。得られた液体洗浄剤組成物について、残存過酸化水素量、製造直後の外観、カタラーゼ活性、高温保存後の外観、保存後のアミラーゼ活性残存率及び保存後のプロテアーゼ活性残存率を評価し、その結果を表９に示す。
【０１２４】
（評価方法）
＜残存過酸化水素量の評価＞
各例の液体洗浄剤組成物に簡易試験紙Ｐｅｒｏｘｉｄｅ  ｔｅｓｔ（測定濃度範囲０-２５質量ｐｐｍ、Ｍｉｌｌｉｐｏｒｅ社製）を１秒間浸漬し、１５秒後の着色の程度から濃度を判定した。評価は、０、０．５、２、５、１０、２５質量ｐｐｍ以上の各濃度で判定し、２ｐｐｍ以下を合格とした。
【０１２５】
＜製造直後の外観の評価＞
製造直後の液体洗浄剤組成物の泡立ちの程度を以下の基準に基づき目視評価した。評価は下記基準に基づき評価し、〇以上を合格とした。
【０１２６】
≪評価基準≫
◎：液中にほとんど泡がらみがなく、液面にほとんど泡が浮いていない。
〇：液中にわずかに泡がらみがあり、液面に泡が浮いている。
△：液中に多くの細かな泡がらみがあり、液面に泡が浮いている。
×：液中に非常に多くの細かな泡がらみがあり、液面に多量の泡が浮いている。
【０１２７】
＜カタラーゼ活性の評価＞
得られた液体洗浄剤組成物を上記カタラーゼ活性試験法に基づき活性の有無の評価を行い、活性値が得られない場合は合格とした。
【０１２８】
＜高温保存後の外観の評価＞
液体洗浄剤組成物50gをガラス製バイアル瓶（ＳＶ−５０）に入れ、５０℃で保管した。保管開始１カ月後の外観を目視評価した。下記基準に基づき評価し、〇又は◎を合格とした。
【０１２９】
≪評価基準≫
◎：保存前と比較して同等である。
〇：保存前と比較してごくわずかに黄変しているが、大差がない。
△：保存前と比較して黄変または異物が析出している。
×：保存前と比較して非常に濃く黄変または異物が多量に析出している。
【０１３０】
＜保存後のアミラーゼ活性残存率の評価＞
液体洗浄剤組成物５０ｇをガラス製バイアル瓶（ＳＶ−５０）に入れ、３５℃で保管した。保管開始１カ月後、アミラーゼ活性試験に基づきアミラーゼ活性を測定した。保存前のアミラーゼ活性に対する保存後のアミラーゼ活性残存割合を下記（ｚ１）式で算出した。
アミラーゼ活性残存率（％）＝［保存後のアミラーゼ活性］÷［保存前のアミラーゼ活性］×１００  ・・・（ｚ１）
評価は下記基準に基づき評価し、〇又は◎を合格とした。
【０１３１】
≪評価基準≫
◎：残存率が８０％以上。
〇：残存率が７０％以上８０％未満。
△：残存率が６０％以上７０％未満。
×：６０％未満。
【０１３２】
＜保存後のプロテアーゼ活性残存率の評価＞
液体洗浄剤組成物５０ｇをガラス製バイアル瓶（ＳＶ−５０）に入れ、３５℃で保管した。保管開始１カ月後に、上記プロテアーゼ活性試験に基づきプロテアーゼ活性を測定した。保存前のプロテアーゼ活性に対する保存後のプロテアーゼ活性残存割合を下記（ｚ２）式で算出した。
プロテアーゼ活性残存率（％）＝［保存後のプロテアーゼ活性］÷［保存前のプロテアーゼ活性］×１００  ・・・（ｚ２）
下記基準に基づき評価し、〇又は◎を合格とした。
【０１３３】
≪評価基準≫
◎：残存率が９０％以上。
〇：残存率が８０％以上９０％未満。
△：残存率が７０％以上８０％未満。
×：残存率が７０％未満。
【０１３４】
【表７】
2020152760.tif 000010
【０１３５】
【表８】
2020152760.tif 000011
【０１３６】
【表９】
2020152760.tif 000012
【０１３７】
表８に示すように、本発明を適用した実施例１〜１０は、残存過酸化水素量が２質量ｐｐｍ以下であり、アミラーゼ活性残存率が７５％以上、プロテアーゼ活性残存率が８５％以上であった。
表９に示すように、（Ｄ）成分を欠く比較例１、（Ｄ）成分に代えてＤ’−３を用いた比較例４は、残存過酸化水素量が２５質量ｐｐｍ以上であった。
第一の工程における混合温度が１０℃又は５０である比較例５〜６は、いずれも残存過酸化水素量が５質量ｐｐｍであり、アミラーゼ活性残存率が５７〜５９％、プロテアーゼ活性残存率が７４〜７８％であった。
（Ｄ）成分に代えてＤ’−１を用いた比較例２は、残存過酸化水素量が０質量ｐｐｍであったが、アミラーゼ活性残存率が６５％、プロテアーゼ活性残存率が７８％であった。
（Ｄ）成分に代えてＤ’−２を用いた比較例３は、残存過酸化水素量が０．５質量ｐｐｍであったが、アミラーゼ活性残存率が２２％、プロテアーゼ活性残存率が６６％であった。
以上の結果から、本発明を適用することで、酵素安定性を高められることが確認された。