(57)【要約】【課題】多種多様な包装体及び包装製品を容易に製造できる包装体及び包装製品の製造方法。【解決手段】シーラント層１２ａ、１２ｂを含む積層フィルム１０ａ、１０ｂのシーラント層１２ａ、１２ｂ同士を対向させ、一対のシーラント層１２ａ、１２ｂで融着層１２をなし、融着層１２の一方の面又は両方の面に発熱体２０を配し、  積層フィルム１０ａ、１０ｂにレーザー光Ｌを照射して、前記の対向するシーラント層１２ａ、１２ｂ同士を融着する工程を有する、包装体の製造方法。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーラント層を含む積層フィルムの前記シーラント層同士を対向させ、一対の前記シーラント層で融着層をなし、前記融着層の一方の面又は両方の面に発熱体を配し、
前記積層フィルムにレーザー光を照射して、前記の対向するシーラント層同士を融着する工程を有する、包装体の製造方法。
【請求項２】
容器本体と、前記容器本体の開口部を塞ぐ蓋体とを有する包装体の製造方法において、前記蓋体がシーラント層を含む積層フィルムであり、前記シーラント層と前記容器本体の前記開口部の周縁のフランジ部とを対向させ、前記シーラント層と前記フランジ部とで融着部をなし、前記融着部の一方の面又は両方の面に発熱体を配し、
前記積層フィルムにレーザー光を照射して、前記シーラント層と前記フランジ部とを融着する工程を有する、包装体の製造方法。
【請求項３】
前記積層フィルムがさらに金属層を有する、請求項１又は２に記載の包装体の製造方法。
【請求項４】
前記金属層がアルミニウムを含む層である、請求項３に記載の包装体の製造方法。
【請求項５】
前記金属層が前記発熱体である、請求項３又は４に記載の包装体の製造方法。
【請求項６】
前記レーザー光の照射口の口径が０．５〜１０ｍｍである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の包装体の製造方法。
【請求項７】
前記包装体が、食品用、化粧品用、又は電材用である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の包装体の製造方法。
【請求項８】
対向する一対の積層フィルムで形成され、内面がシーラント層で形成された開口部を有する包装体に内容物を収容し、
前記開口部を形成する一対の前記シーラント層を対向させて融着層をなし、前記融着層の一方の面又は両方の面に発熱体を配し、
前記積層フィルムにレーザー光を照射して、前記開口部のシーラント層同士を融着する工程を有する、包装製品の製造方法。
【請求項９】
容器本体と、前記容器本体の開口部を塞ぐ蓋体と、前記容器本体に収容された内容物とを有する包装製品の製造方法において、
前記蓋体がシーラント層を含む積層フィルムであり、前記シーラント層と前記容器本体の前記開口部の周縁のフランジ部とを対向させ、前記シーラント層と前記フランジ部とで融着部をなし、前記融着部の一方の面又は両方の面に発熱体を配し、
前記積層フィルムにレーザー光を照射して、前記シーラント層と前記フランジ部とを融着する工程を有する、包装製品の製造方法。
【請求項１０】
前記積層フィルムがさらに金属層を有する、請求項８又は９に記載の包装製品の製造方法。
【請求項１１】
前記金属層がアルミニウムを含む層である、請求項１０に記載の包装製品の製造方法。
【請求項１２】
前記金属層が前記発熱体である、請求項１０又は１１に記載の包装製品の製造方法。
【請求項１３】
前記レーザー光の照射口の口径が０．５〜１０ｍｍである、請求項８〜１２のいずれか一項に記載の包装製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装体の製造方法及び包装製品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ヒートシール性を有する積層体の周縁端部をヒートシールして成形される包装体に、内容物を収納した包装製品が流通している。この包装体内に、各種の飲食料品等の内容物を充填包装するにあたっては、内容物の品質の保護、保存期間の延長等の要請がある。このため、包装体には、ヒートシール性に優れ、密封性を十分に満足し得るものであることが要求されている。
【０００３】
近年、種々の素材、材料等を使用した種々の層構成の包装材料が開発され、それに伴って種々の形態の包装体、包装製品等が提案されている。例えば、特許文献１には、ヒートシール層を含む積層体を折り曲げるか又は重ね合わせて、ヒートシール層の面を対向させ、その周辺端部をヒートシールして包装体を製造することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−３５１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のようにヒートシールして包装体を製造する場合、包装体の大きさや形状に合わせ、包装体や包装製品ごとに金型等を作製する必要がある。このため、製造設備面、作業上の煩雑さの面、コスト面等から、多種多様な包装体や包装製品を容易に製造することが困難であった。
【０００６】
そこで、本発明は、多種多様な包装体及び包装製品を容易に製造できる包装体及び包装製品の製造方法を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の態様を有する。
［１］シーラント層を含む積層フィルムの前記シーラント層同士を対向させ、一対の前記シーラント層で融着層をなし、前記融着層の一方の面又は両方の面に発熱体を配し、前記積層フィルムにレーザー光を照射して、前記の対向するシーラント層同士を融着する工程を有する、包装体の製造方法。
［２］容器本体と、前記容器本体の開口部を塞ぐ蓋体とを有する包装体の製造方法において、前記蓋体がシーラント層を含む積層フィルムであり、前記シーラント層と前記容器本体の前記開口部の周縁のフランジ部とを対向させ、前記シーラント層と前記フランジ部とで融着部をなし、前記融着部の一方の面又は両方の面に発熱体を配し、前記積層フィルムにレーザー光を照射して、前記シーラント層と前記フランジ部とを融着する工程を有する、包装体の製造方法。
［３］前記積層フィルムがさらに金属層を有する、［１］又は［２］に記載の包装体の製造方法。
［４］前記金属層がアルミニウムを含む層である、［３］に記載の包装体の製造方法。
［５］前記金属層が前記発熱体である、［３］又は［４］に記載の包装体の製造方法。
［６］前記レーザー光の照射口の口径が０．５〜１０ｍｍである、［１］〜［５］のいずれか一項に記載の包装体の製造方法。
［７］前記包装体が、食品用、化粧品用、又は電材用である、［１］〜［６］のいずれか一項に記載の包装体の製造方法。
【０００８】
本発明は、さらに以下の態様を有する。
［８］対向する一対の積層フィルムで形成され、内面がシーラント層で形成された開口部を有する包装体に内容物を収容し、前記開口部を形成する一対の前記シーラント層を対向させて融着層をなし、前記融着層の一方の面又は両方の面に発熱体を配し、前記積層フィルムにレーザー光を照射して、前記開口部のシーラント層同士を融着する工程を有する、包装製品の製造方法。
［９］容器本体と、前記容器本体の開口部を塞ぐ蓋体と、前記容器本体に収容された内容物とを有する包装製品の製造方法において、前記蓋体がシーラント層を含む積層フィルムであり、前記シーラント層と前記容器本体の前記開口部の周縁のフランジ部とを対向させ、前記シーラント層と前記フランジ部とで融着部をなし、前記融着部の一方の面又は両方の面に発熱体を配し、前記積層フィルムにレーザー光を照射して、前記シーラント層と前記フランジ部とを融着する工程を有する、包装製品の製造方法。
［１０］前記積層フィルムがさらに金属層を有する、［８］又は［９］に記載の包装製品の製造方法。
［１１］前記金属層がアルミニウムを含む層である、［１０］に記載の包装製品の製造方法。
［１２］前記金属層が前記発熱体である、［１０］又は［１１］に記載の包装製品の製造方法。
［１３］前記レーザー光の照射口の口径が０．５〜１０ｍｍである、［８］〜［１２］のいずれか一項に記載の包装製品の製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の包装体及び包装製品の製造方法によれば、多種多様な包装体及び包装製品を容易に製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第一実施形態に係る包装体の平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る包装体の製造方法を説明する模式図である。
【図４】本発明の第二実施形態に係る包装体の製造方法を説明する模式図である。
【図５】本発明の第三実施形態に係る包装製品の製造方法を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の包装体及び包装製品の製造方法は、レーザー光を照射して、積層フィルム同士又は積層フィルムと容器本体とを融着するものである。
以下に、本発明の第一実施形態に係る包装体について、図１に基づき詳細に説明する。
【００１２】
［第一実施形態］
≪包装体≫
図１に示すように、本実施形態の包装体１は、Ｘ方向を短手、Ｙ方向を長手とする平面視矩形の平袋である。包装体１は、Ｘ方向の両側縁にＹ方向に沿ったシール部Ｓ１とシール部Ｓ３とを有し、Ｙ方向の一方の側縁にＸ方向に沿ったシール部Ｓ２を有する。包装体１は、図２に示す本実施形態の積層フィルム１０ａと、積層フィルム１０ｂとを、シーラント層１２ａとシーラント層１２ｂとが対向するように重ね合わせ、開口部Ａを残して、三方をシールした三方シール袋である。
【００１３】
包装体１の大きさは、特に限定されず、内容物の種類、内容物の量に応じて適宜決定できる。
包装体１のＸ方向（横）の長さは、例えば、１０〜１０００ｍｍが好ましい。
包装体１のＹ方向（縦）の長さは、例えば、１０〜１０００ｍｍが好ましい。
包装体１の色は、特に限定されず、内容物の種類、包装製品の種類等に応じて適宜決定できる。
包装体１の色としては、例えば、透明、銀色、金色、白色、青色、緑色、赤色、橙色、黄色、黒色等、様々な色が挙げられる。
包装体１の色は、包装体１の表面に印刷加工を施すこと等により調整できる。
【００１４】
図２に示すように、包装体１は、開口部Ａを有し、３つのシール部Ｓ１〜Ｓ３で囲まれた空間に、内容物を収容できる構造になっている。
【００１５】
＜積層フィルム＞
本実施形態の積層フィルム１０ａは、基材層１１ａとシーラント層１２ａとを備える。積層フィルム１０ａは、樹脂からなるシーラント層１２ａを含むことで、シーラント層１２ａを熱によって溶融させ、シーラント層同士（シーラント層１２ａとシーラント層１２ｂと）を融着できる。積層フィルム１０ａとしては、二層フィルムでもよく、三層以上の多層構造を有する多層フィルムでもよい。
なお、積層フィルム１０ｂは、基材層１１ｂとシーラント層１２ｂとを備え、積層フィルム１０ａと同様の形態を有する。以下、積層フィルム１０ａについて説明する。
【００１６】
積層フィルム１０ａの厚さは、例えば、４０〜３００μｍが好ましく、５０〜２００μｍがより好ましく、７０〜１２０μｍがさらに好ましい。積層フィルム１０ａの厚さが上記下限値以上であると、積層フィルム１０ａの強度を維持しやすい。積層フィルム１０ａの厚さが上記上限値以下であると、シーラント層同士を確実に融着しやすい。
【００１７】
基材層１１ａとしては、機械適性、印刷適性が高いものが好ましい。基材層１１ａの材質としては、例えば、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリプロピレン系、ポリカーボネート系、ポリアセタール系の合成樹脂等が挙げられる。これらの合成樹脂は、未延伸（無延伸）であってもよく、一軸方向又は二軸方向に延伸したものであってもよい。基材層１１ａとしては、印刷適性の点から、一軸方向又は二軸方向に延伸した延伸フィルムを用いることが好ましい。
基材層１１ａとしては、具体的には、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、二軸延伸ポリアミド（ＯＮＹ）、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）等の延伸プラスチックフィルム等が好ましい。
また、基材層１１ａとしては、必要に応じて合成紙、セロハン、紙、不織布等を使用することもできる。
基材層１１ａの厚さは、例えば、１０〜３０μｍが好ましい。
【００１８】
シーラント層１２ａとしては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等のポリオレフィン樹脂、又はこれらの混合樹脂、アイオノマー樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、及びエチレン−メタクリル酸共重合体からなる群から選ばれる１種以上からなる未延伸フィルムが挙げられる。
シーラント層１２ａの材質としては、軟化温度が低く、融着しやすい観点から、ポリオレフィン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体が好ましく、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレンがより好ましい。
【００１９】
シーラント層１２ａの軟化温度は、例えば、３５〜１５０℃が好ましく、４０〜１００℃がより好ましく、４５〜７５℃がさらに好ましい。シーラント層１２ａの軟化温度が上記下限値以上であると、積層フィルム１０ａの強度を維持しやすい。シーラント層１２ａの軟化温度が上記上限値以下であると、シーラント層同士を確実に融着しやすい。
【００２０】
シーラント層１２ａの厚さは、例えば、３０〜２００μｍが好ましく、４０〜１５０μｍがより好ましく、５０〜１００μｍがさらに好ましい。シーラント層１２ａの厚さが上記下限値以上であると、シール強度を高めやすい。シーラント層１２ａの厚さが上記上限値以下であると、シーラント層同士を確実に融着しやすい。
【００２１】
積層フィルム１０ａは、基材層１１ａとシーラント層１２ａとの間に機能層を有していてもよい。
機能層は、気体遮断性、機械的強靱性、耐屈曲性、耐突き刺し性、耐衝撃性、耐磨耗性、耐寒性、耐熱性、耐薬品性等、要求される機能に応じて適宜選択できる。
機能層としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、錫等の金属箔、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物等のフィルム、又はこれらにポリ塩化ビニリデンを塗工したフィルム若しくはアルミニウム、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化インジウム、酸化錫、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム等の無機物を蒸着したフィルム、ポリ塩化ビニリデン等のフィルムや、断熱性を有する不織布や発泡フィルム等が挙げられる。
機能層は、一層であってもよく、二層以上であってもよい。
機能層の厚さは、包装体に要求される機能を満たすことができる厚さであればよく、６〜２０μｍが好ましい。
【００２２】
≪包装体の製造方法≫
本発明の包装体の製造方法は、対向するシーラント層同士をレーザー光で融着する工程を有する。
本実施形態の包装体１の製造方法について、図面を参照して説明する。
まず、積層フィルム１０ａと積層フィルム１０ｂとを重ねる。この際、積層フィルム１０ａのシーラント層１２ａと積層フィルム１０ｂのシーラント層１２ｂとを対向させる。一対のシーラント層１２ａとシーラント層１２ｂとで融着層１２が形成される。
図３に示すように、融着層１２の一方の面に発熱体２０を配する。シール部Ｓ１を形成する位置で、積層フィルム１０ａと積層フィルム１０ｂとを発熱体２０と圧着体３０とで挟む。
【００２３】
発熱体２０は、レーザー光Ｌの光エネルギーを吸収し、熱エネルギーに変換するものである。
発熱体２０を融着層１２の一方の面に配することにより、熱エネルギーを融着層１２に伝達できる。
【００２４】
発熱体２０の材質は、熱伝導率の高い材質が好ましく、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、鉄等の金属やこれらの合金、炭素、ケイ素等が挙げられる。発熱体２０の材質としては、熱伝導率が高く、コスト面に優れることから、アルミニウムやアルミニウムを含む合金が好ましい。
発熱体２０の２５℃における熱伝導率は、例えば、５０〜５００Ｗ／ｍ・Ｋが好ましく、１００〜４００Ｗ／ｍ・Ｋがより好ましく、１５０〜３００Ｗ／ｍ・Ｋがさらに好ましい。発熱体２０の２５℃における熱伝導率が上記下限値以上であると、融着層１２に熱を伝達しやすい。発熱体２０の２５℃における熱伝導率が上記上限値以下であると、基材層１１ａと基材層１１ｂとが過度に加熱されることを抑制しやすい。
【００２５】
発熱体２０の形状は、特に限定されず、薄膜状、板状、円柱状等の形状が挙げられる。発熱体２０の形状としては、積層フィルム１０ａと積層フィルム１０ｂとに接触しやすく、熱エネルギーを融着層１２に伝達しやすい観点から、薄膜状の形状が好ましい。
発熱体２０の厚さは、例えば、６〜２０μｍが好ましい。
【００２６】
発熱体２０と圧着体３０とで積層フィルム１０ａと積層フィルム１０ｂとを挟むときの力は、例えば、１〜１００００Ｎが好ましく、１０〜１０００Ｎがより好ましく、１００〜５００Ｎがさらに好ましい。発熱体２０と圧着体３０とで積層フィルム１０ａと積層フィルム１０ｂとを挟むときの力が上記下限値以上であると、シーラント層同士を確実に融着しやすい。発熱体２０と圧着体３０とで積層フィルム１０ａと積層フィルム１０ｂとを挟むときの力が上記上限値以下であると、発熱体２０から積層フィルム１０ｂを剥がしやすく、圧着体３０から積層フィルム１０ａを剥がしやすい。
【００２７】
圧着体３０は、積層フィルム１０ａ又は積層フィルム１０ｂのうちの一方に押し付けられ、積層フィルム１０ａ及び積層フィルム１０ｂのたわみを抑制できるものである。圧着体３０を積層フィルム１０ａ又は積層フィルム１０ｂのうちの一方に押し付けることにより、包装体１のシール部Ｓ１〜Ｓ３を美麗に形成できる。
【００２８】
圧着体３０の形状は、積層フィルム１０ａ及び積層フィルム１０ｂのたわみを抑制しやすい観点から、板状の形状が好ましい。
圧着体３０の厚さは、例えば、０．５〜５００ｍｍが好ましく、１０〜１００ｍｍがより好ましく、２０〜５０ｍｍがさらに好ましい。圧着体３０の厚さが上記下限値以上であると、積層フィルム１０ａ及び積層フィルム１０ｂのたわみをより確実に抑制できる。圧着体３０の厚さが上記上限値以下であると、レーザー光Ｌの光エネルギーを融着層１２に伝達しやすい。
圧着体３０の大きさは特に限定されず、平面視で、積層フィルム１０ａ及び積層フィルム１０ｂよりも大きいことが好ましい。圧着体３０の大きさが積層フィルム１０ａ及び積層フィルム１０ｂよりも大きいことで、積層フィルム１０ａ及び積層フィルム１０ｂのたわみをより確実に抑制できる。このため、シーラント層同士をより確実に融着でき、シール部Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３が美麗に形成された包装体１が得られやすい。
【００２９】
圧着体３０は、透明であることが好ましい。圧着体３０が透明であることにより、レーザー光Ｌの光エネルギーを積層フィルム１０ａ及び積層フィルム１０ｂにより確実に伝達できる。すなわち、圧着体３０が透明であることにより、レーザー光Ｌの光エネルギーを融着層１２により確実に伝達できる。
加えて、圧着体３０が透明であることにより、積層フィルム１０ａと積層フィルム１０ｂとの所望の位置をより確実に融着できる。
ここで、「透明」とは、光の透過率が７０％以上であることをいう。
【００３０】
圧着体３０の材質は、透明であることが好ましく、例えば、アクリル、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート等の各種樹脂、石英ガラス、耐熱ガラス等のガラス等が挙げられる。圧着体３０の材質としては、光や熱により変形しにくい観点から、ガラスが好ましい。
【００３１】
圧着体３０は、透明でなくてもよい。圧着体３０が透明でない場合、圧着体３０の材質は、熱伝導率の高い材質が好ましく、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、鉄等の金属やこれらの合金、炭素等が挙げられる。
また、圧着体３０が透明でない場合、融着する位置を視認できる観点から、圧着体３０には、圧着体３０を貫通するスリットが形成されていることが好ましい。
【００３２】
積層フィルム１０ａと積層フィルム１０ｂとを発熱体２０と圧着体３０とで挟むとき、発熱体２０と積層フィルム１０ｂとの間に背面体４０を挿入することが好ましい。
積層フィルム１０ｂを背面体４０で支持することにより、積層フィルム１０ａと積層フィルム１０ｂとがずれることを抑制しやすい。このため、積層フィルム１０ａと積層フィルム１０ｂとの所望の位置を融着しやすい。
背面体４０の形状は特に限定されず、積層フィルム１０ｂに接する側の表面が平坦であればよく、積層フィルム１０ａ及び積層フィルム１０ｂのたわみを抑制しやすい観点から、板状の形状が好ましい。
背面体４０の厚さは、例えば、０．５〜５００ｍｍが好ましく、１０〜１００ｍｍがより好ましく、２０〜５０ｍｍがさらに好ましい。背面体４０の厚さが上記下限値以上であると、背面体４０から積層フィルム１０ｂを剥がしやすい。背面体４０の厚さが上記上限値以下であると、発熱体２０からの熱エネルギーを融着層１２により確実に伝達できる。
【００３３】
背面体４０の大きさは特に限定されず、平面視で、積層フィルム１０ａ及び積層フィルム１０ｂよりも大きいことが好ましい。背面体４０の大きさが積層フィルム１０ａ及び積層フィルム１０ｂよりも大きいことで、積層フィルム１０ａ及び積層フィルム１０ｂのたわみを抑制しつつ、積層フィルム１０ａと積層フィルム１０ｂとがずれることをより確実に抑制できる。このため、シーラント層同士をより確実に融着でき、シール部Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３が美麗に形成された包装体１が得られやすい。
【００３４】
背面体４０の材質は、積層フィルム１０ｂの基材層１１ｂと接触させたときに滑りにくく、かつ、積層フィルム１０ｂを剥がしやすい材質であることが好ましい。背面体４０の材質としては、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンゴム（ＡＢＳゴム）やシリコーンゴム等のゴムや、紙、木等が挙げられ、耐熱性に優れる観点から、ＡＢＳゴムやシリコーンゴム等のゴムが好ましい。
また、背面体４０の材質は、レーザー光Ｌの光エネルギーをより確実に発熱体２０まで伝達できる観点から、透明又は半透明であることが好ましい。
ここで、「半透明」とは、光の透過率が５０％以上７０％未満であることをいう。
【００３５】
積層フィルム１０ａと積層フィルム１０ｂとを発熱体２０と圧着体３０とで挟みつつ、レーザー照射装置５０の照射口５２から、積層フィルム１０ａにレーザー光Ｌを照射する。
【００３６】
レーザー照射装置５０は、積層フィルム１０ａにレーザー光Ｌを照射するものである。レーザー照射装置５０は、特に限定されず、一般的なレーザー溶着装置及びその周辺機器において利用されている種々の機構を採用できる。
レーザー照射装置５０は、積層フィルム１０ａ及び積層フィルム１０ｂのシール位置に応じて走査可能であることが好ましい。このような構成として、レーザー照射装置５０は、例えば、照射口５２によって所望のビームサイズに集光されたスポットビームを包装体１のシール部Ｓ１に沿って走査させるための機構を有する構成が挙げられる。
レーザー光Ｌの走査速度は、例えば、１〜５０ｍｍ／ｓが好ましく、２〜２０ｍｍ／ｓがより好ましく、３〜１０ｍｍ／ｓがさらに好ましい。レーザー光Ｌの走査速度が上記下限値以上であると、包装体１の生産効率を向上しやすい。レーザー光Ｌの走査速度が上記上限値以下であると、シーラント層同士を確実に融着しやすい。
【００３７】
レーザー光Ｌの照射強度は、例えば、１０〜８０Ｗが好ましく、１５〜６０Ｗがより好ましく、２０〜４０Ｗがさらに好ましい。レーザー光Ｌの照射強度が上記下限値以上であると、シーラント層同士を確実に融着しやすい。レーザー光Ｌの照射強度が上記上限値以下であると、発熱体２０が過度に加熱されることを抑制しやすい。
【００３８】
照射口５２の口径ｄは、例えば、０．５〜１０ｍｍが好ましく、１〜５ｍｍがより好ましく、１〜３ｍｍがさらに好ましい。照射口５２の口径ｄが上記下限値以上であると、シーラント層同士を確実に融着しやすい。照射口５２の口径ｄが上記上限値以下であると、包装体１のシール部Ｓ１〜Ｓ３のシール幅を小さくしやすく、多種多様な形状の包装体を製造しやすい。
【００３９】
レーザー光Ｌの種類は、特に限定されず、例えば、可視光域又は赤外線域を有する半導体レーザー、ファイバーレーザー、フェムト秒レーザー、ピコ秒レーザー、ＹＡＧレーザー等の固体レーザー、ＣＯ２レーザー等のガスレーザー等が好ましく、コスト面に優れ、かつ、面内均一なレーザービームが容易に得られる観点から、半導体レーザー、ファイバーレーザーがより好ましい。また、積層フィルム１０ａ及び積層フィルム１０ｂの分解を避け、溶融を促す目的で、瞬間的に高いエネルギーを投入するパルスレーザーよりも、連続波のＣＷレーザーのほうが好ましい。
【００４０】
積層フィルム１０ａにレーザー光Ｌを照射すると、レーザー光Ｌが積層フィルム１０ａ及び積層フィルム１０ｂ、背面体４０を透過し、発熱体２０に至る。レーザー光Ｌが発熱体２０に至ると、発熱体２０が発熱し、融着層１２を加熱する。
加熱された融着層１２は、溶融し、対向するシーラント層同士が互いに融着し、冷えて固まることで、シール部Ｓ１が形成される。
シール部Ｓ２〜Ｓ３は、シール部Ｓ１と同様の機構により形成できる。
シール部Ｓ１〜Ｓ３を形成する順序は特に限定されず、シール部Ｓ１、シール部Ｓ２、シール部Ｓ３の順に形成してもよく、シール部Ｓ１、シール部Ｓ３、シール部Ｓ２の順に形成してもよい。
また、複数のレーザー光照射装置を用いて、シール部Ｓ１〜Ｓ３を同時に形成してもよい。
なお、本実施形態においては、二枚の積層フィルム１０ａ及び積層フィルム１０ｂを用いて三方シールすることにより包装体１を得ているが、包装体は、例えば、一枚の積層フィルムを折り曲げて、二方シールすることにより得てもよい。
本発明の包装体の製造方法は、包装体の形状に限定されず、四方シール袋、合掌貼り袋、ピロー袋等の平袋型包装体のほか、ひだ付き包装体、ジッパー付き包装体、角底包装体、ガゼット型包装体、チューブ型包装体、自立型包装体（スタンディングパウチ）等、種々の包装体に適用できる。
【００４１】
本実施形態の包装体１の製造方法によれば、従来のヒートシールや超音波シールで必要とされていた金型を用いることなく積層フィルム１０ａ及び積層フィルム１０ｂをシールできる。
このため、多種多様な大きさ、形状の包装体を容易に製造できる。
本実施形態の包装体１の製造方法によれば、包装体の大きさや形状が変更になった場合でも、積層フィルム１０ａ及び積層フィルム１０ｂを容易にシールでき、金型を作り直す費用を削減できる。
本実施形態の包装体１の製造方法によれば、複雑な形状の包装体であっても、積層フィルム１０ａ及び積層フィルム１０ｂを美麗にシールすることが可能である。
【００４２】
本実施形態の包装体１は、多種多様な大きさ、形状の包装体に対応できるため、食品用、化粧品用、又は電材用の包装体として好適である。
また、本実施形態の包装体１は、包装体や包装製品をまとめて収容できる集積袋として利用することもできる。
【００４３】
≪包装製品≫
本実施形態の包装製品は、包装体１に内容物が収容されてなるものである。
図２に示すように、包装体１は、対向する一対の積層フィルム１０ａ及び１０ｂで形成され、内面がシーラント層１２ａ及び１２ｂで形成された開口部Ａを有する。
包装製品は、開口部Ａを有する包装体１に内容物を収容し、一対の積層フィルム１０ａ及び１０ｂのシーラント層同士を融着して、開口部Ａに沿ってシール部が形成されたものである。
【００４４】
＜内容物＞
内容物としては、液体、半固体（ゲル状物）又は固体の食料品、液体又は半固体の飲料品、液体、半固体又は固体の化粧品、液体、半固体又は固体の電子材料（接着剤等）等が挙げられ、特に限定されない。
内容物としては、包装体や他の包装製品であってもよい。この場合、包装製品は、包装体や他の包装製品の二次包装として機能する。
【００４５】
≪包装製品の製造方法≫
本発明の包装製品の製造方法は、開口部を形成する一対のシーラント層を対向させて、開口部のシーラント層同士をレーザー光で融着する工程を含む。
包装製品は、包装体１を用いて製造される。
まず、包装体１に内容物を収容する。内容物を包装体１に収容する方法は特に限定されず、常法により収容できる。
【００４６】
次に、開口部Ａを形成する一対の積層フィルム１０ａ及び積層フィルム１０ｂを発熱体２０と圧着体３０とで挟む。
このとき、発熱体２０と圧着体３０とで積層フィルム１０ａと積層フィルム１０ｂとを挟むときの力は、上述した包装体１を製造する方法における発熱体２０と圧着体３０とで積層フィルム１０ａと積層フィルム１０ｂとを挟むときの力と同様である。
【００４７】
積層フィルム１０ａと積層フィルム１０ｂとを発熱体２０と圧着体３０とで挟みつつ、レーザー照射装置５０の照射口５２から、積層フィルム１０ａ又は積層フィルム１０ｂにレーザー光Ｌを照射する。
【００４８】
積層フィルム１０ａ又は積層フィルム１０ｂにレーザー光Ｌを照射すると、レーザー光Ｌが積層フィルム１０ａ及び積層フィルム１０ｂ、背面体４０を透過し、発熱体２０に至る。レーザー光Ｌが発熱体２０に至ると、発熱体２０が発熱し、融着層１２を加熱する。
加熱された融着層１２は、溶融し、対向するシーラント層同士が互いに融着し、冷えて固まることで、シール部が形成される。
シール部が形成されることにより、包装製品は、内容物を密封できる。
【００４９】
本実施形態の包装製品は、多種多様な包装体１を用いることにより、少量多品種の製品に対応可能である。
【００５０】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態に係る包装体について、図面を参照して説明する。なお、図４において、図３と同じ構成には、同じ符号を付して説明を省略する。
【００５１】
≪包装体≫
本実施形態の包装体は、包装体１で用いられた積層フィルム１０ａ及び積層フィルム１０ｂに代えて、積層フィルム１１０ａ及び積層フィルム１１０ｂを用いたものである。
本実施形態の包装体は、図１に示す包装体１と同様に、Ｘ方向を短手、Ｙ方向を長手とする平面視矩形の平袋である。本実施形態の包装体は、Ｘ方向の両側縁にＹ方向に沿ったシール部Ｓ１とシール部Ｓ３とを有し、Ｙ方向の一方の側縁にＸ方向に沿ったシール部Ｓ２を有する。本実施形態の包装体は、図４に示す本実施形態の積層フィルム１１０ａと、積層フィルム１１０ｂとを、シーラント層１１２ａとシーラント層１１２ｂとが対向するように重ね合わせ、開口部Ａを残して、三方をシールした三方シール袋である。
【００５２】
本実施形態の包装体は、包装体１と同様に、開口部Ａを有し、積層フィルム１１０ａと積層フィルム１１０ｂとに挟まれた空間に、内容物を収容できる構造になっている。
【００５３】
＜積層フィルム＞
本実施形態の積層フィルム１１０ａは、基材層１１１ａとシーラント層１１２ａと金属層１２０ａとを備える。積層フィルム１１０ａは、樹脂からなるシーラント層１１２ａを含むことで、シーラント層１１２ａを熱によって溶融させ、シーラント層同士（シーラント層１１２ａとシーラント層１１２ｂと）を融着できる。積層フィルム１１０ａは、積層フィルム１０ａにおける機能層として金属層が適用されたものである。
積層フィルム１１０ａの厚さは、例えば、５０〜３５０μｍが好ましく、６０〜２５０μｍがより好ましく、７０〜１５０μｍがさらに好ましい。積層フィルム１１０ａの厚さが上記下限値以上であると、積層フィルム１１０ａの強度を維持しやすい。積層フィルム１１０ａの厚さが上記上限値以下であると、シーラント層同士を確実に融着しやすい。
なお、積層フィルム１１０ｂは、基材層１１１ｂとシーラント層１１２ｂと金属層１２０ｂとを備え、積層フィルム１１０ａと同様の形態を有する。以下、積層フィルム１１０ａについて説明する。
【００５４】
金属層１２０ａとしては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、錫等の金属箔、基材層１１１ａとして用いるフィルムにアルミニウム、銀等の金属や、酸化アルミニウム、酸化インジウム、酸化錫等の金属酸化物が蒸着された蒸着層等が挙げられる。
金属層１２０ａは、第一実施形態における発熱体２０と同様の役割を果たす。すなわち、金属層１２０ａは、レーザー光Ｌの光エネルギーを吸収し、熱エネルギーに変換するものである。積層フィルム１１０ａは、金属層１２０ａを備えることにより、熱エネルギーをシーラント層１１２ａに伝達できる。
【００５５】
金属層１２０ａとしては、熱伝導率が高く、コスト面に優れることから、アルミニウム箔やアルミニウムを蒸着した蒸着層が好ましい。
金属層１２０ａの厚さは、例えば、６〜１０μｍが好ましい。金属層１２０ａの厚さが上記下限値以上であると、レーザー光Ｌの光エネルギーを充分に吸収しやすい。金属層１２０ａの厚さが上記上限値以下であると、積層フィルム１１０ａを軽量にしやすい。加えて、金属層１２０ａの厚さが上記上限値以下であると、コスト面に優れる。
【００５６】
基材層１１１ａは、第一実施形態における基材層１１ａと同様である。
シーラント層１１２ａは、第一実施形態におけるシーラント層１２ａと同様である。
【００５７】
≪包装体の製造方法≫
本発明の包装体の製造方法は、対向するシーラント層同士をレーザー光で融着する工程を有する。
本実施形態の包装体の製造方法について、図面を参照して説明する。なお、第一実施形態と同じ構成には、同じ符号を付して説明を省略する。本実施形態の包装体の製造方法は、第一実施形態の積層フィルム１０ａ及び積層フィルム１０ｂに代えて積層フィルム１１０ａ及び積層フィルム１１０ｂを用いること以外は、第一実施形態の包装体１の製造方法と同様である。
【００５８】
まず、積層フィルム１１０ａと積層フィルム１１０ｂとを重ねる。この際、積層フィルム１１０ａのシーラント層１１２ａと積層フィルム１１０ｂのシーラント層１１２ｂとを対向させる。一対のシーラント層１１２ａとシーラント層１１２ｂとで融着層１１２が形成される。
図４に示すように、融着層１１２の一方の面に発熱体２０を配する。シール部Ｓ１を形成する位置で、積層フィルム１１０ａと積層フィルム１１０ｂとを発熱体２０と圧着体３０とで挟む。
【００５９】
積層フィルム１１０ａと積層フィルム１１０ｂとを発熱体２０と圧着体３０とで挟みつつ、レーザー照射装置５０の照射口５２から、積層フィルム１１０ａにレーザー光Ｌを照射する。
発熱体２０と圧着体３０とで積層フィルム１１０ａと積層フィルム１１０ｂとを挟むときの力は、第一実施形態における発熱体２０と圧着体３０とで積層フィルム１０ａと積層フィルム１０ｂとを挟むときの力と同様である。
【００６０】
積層フィルム１１０ａにレーザー光Ｌを照射すると、レーザー光Ｌが基材層１１１ａを透過し、金属層１２０ａに至る。レーザー光Ｌが金属層１２０ａに至ると、金属層１２０ａが発熱し、融着層１１２を加熱する。
加熱された融着層１１２は、溶融し、対向するシーラント層同士が互いに融着し、冷えて固まることで、シール部Ｓ１が形成される。
シール部Ｓ２〜Ｓ３は、シール部Ｓ１と同様の機構により形成できる。
シール部Ｓ１〜Ｓ３を形成する順序、包装体の形状は、第一実施形態と同様である。
【００６１】
本実施形態の包装体の製造方法は、金属層１２０ａ及び金属層１２０ｂを発熱体として利用できる。金属層１２０ａ及び金属層１２０ｂは、融着層１１２の両方の面に隣接して配されているため、レーザー光Ｌの光エネルギーを熱エネルギーとして、より確実に融着層１１２に伝達できる。その結果、本実施形態の包装体の製造方法は、より確実にシーラント層同士を融着できる。
加えて、本実施形態の包装体の製造方法によれば、金属層１２０ａを含む積層フィルム１１０ａを用いているため、包装体に気体遮断性、機械的強靱性、耐突き刺し性、耐衝撃性、耐薬品性等の様々な機能を付与することができる。
さらに、本実施形態の包装体の製造方法によれば、発熱体２０に代えて、積層フィルム１１０ａ及び積層フィルム１１０ｂを支持できる、平面部を有する支持台や平板、机等を用いて積層フィルム１１０ａ及び積層フィルム１１０ｂをシールできる。このため、多種多様な大きさ、形状の包装体をより容易に製造できる。
平面部を有する支持台や平板、机等の材質は特に限定されず、金属、樹脂、紙、木等が挙げられる。
【００６２】
本実施形態の包装体は、多種多様な大きさ、形状の包装体に対応でき、かつ、様々な機能を付与できるため、食品用、化粧品用、又は電材用の包装体として好適である。
また、本実施形態の包装体は、包装体や包装製品をまとめて収容できる集積袋として利用することもできる。
【００６３】
≪包装製品≫
本実施形態の包装製品は、包装体１に代えて本実施形態の包装体を用いる以外は、第一実施形態の包装製品と同様である。
【００６４】
≪包装製品の製造方法≫
本実施形態の包装製品の製造方法は、包装体１に代えて本実施形態の包装体を用いる以外は、第一実施形態の包装製品の製造方法と同様である。
【００６５】
本実施形態の包装製品は、多種多様な包装体を用いることにより、少量多品種の製品に対応可能である。
加えて、本実施形態の包装製品は、気体遮断性、機械的強靱性、耐突き刺し性、耐衝撃性、耐薬品性等の様々な機能を付与した包装体を用いているため、内容物の品質を保持しやすい。
【００６６】
［第三実施形態］
次に、本発明の第三実施形態に係る包装体について、図面を参照して説明する。なお、図５において、図３と同じ構成には、同じ符号を付して説明を省略する。
【００６７】
≪包装体≫
図５に示すように、本実施形態の包装体は、容器本体７０と、容器本体７０の開口部Ｂを塞ぐ蓋体７２とを有する。
容器本体７０は、平面視で円形の底面部７６と、円筒状の側面部７８とを有する。すなわち、容器本体７０は、有底円筒状の容器である。
容器本体７０の開口部Ｂの周縁は、フランジ部７４を形成している。フランジ部７４は、肉厚を有する平面視でドーナツ状の形状である。
フランジ部７４の肉厚は、例えば、０．０１〜１０ｍｍが好ましい。
容器本体７０の大きさは、特に限定されず、内容物の種類、内容物の量に応じて適宜決定できる。
底面部７６の外径は、例えば、１０〜５００ｍｍが好ましい。
側面部７８の高さは、例えば、１０〜５００ｍｍが好ましい。
【００６８】
容器本体７０の材質は、蓋体７２と融着可能な材質が好ましい。
容器本体７０の材質としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。
【００６９】
蓋体７２としては、上述した第一実施形態の積層フィルム１０ａや、上述した第二実施形態の積層フィルム１１０ａを適用できる。
蓋体７２は、平面視で円形であることが好ましい。
蓋体７２の大きさは、特に限定されず、容器本体７０の底面部７６の外径と同じか、それよりも少し大きければよい。
蓋体７２の外径は、例えば、１０〜５００ｍｍが好ましい。
【００７０】
本実施形態の包装体は、開口部Ｂを有し、容器本体７０の内部空間に、内容物を収容できる構造になっている。
【００７１】
≪包装体の製造方法≫
本発明の包装体の製造方法は、蓋体のシーラント層と容器本体のフランジ部とをレーザー光で融着する工程を有する。
本実施形態の包装体の製造方法について、図５を参照して説明する。なお、図５は、容器本体７０に内容物６０が収容された包装製品の製造方法を説明する図面であるが、本実施形態の包装体は、内容物６０が収容されていないこと以外は、図５の包装製品と同様である。
【００７２】
蓋体７２として、第二実施形態の積層フィルム１１０ａを用いる。
まず、積層フィルム１１０ａのシーラント層１１２ａと容器本体７０のフランジ部７４とを対向させる。次に、シーラント層１１２ａとフランジ部７４とを接触させる。
このとき、積層フィルム１１０ａを引っ張りながら、シーラント層１１２ａとフランジ部７４とを接触させることが好ましい。
シーラント層１１２ａとフランジ部７４とで融着部１１４が形成される。
図５に示すように、融着部１１４の一方の面に発熱体２０を配する。融着部１１４が全て含まれるように、蓋体７２と容器本体７０とを発熱体２０と圧着体３０とで挟む。
【００７３】
蓋体７２と容器本体７０とを発熱体２０と圧着体３０とで挟みつつ、レーザー照射装置５０の照射口５２から、積層フィルム１１０ａにレーザー光Ｌを照射する。
発熱体２０と圧着体３０とで蓋体７２と容器本体７０とを挟むときの力は、例えば、０．１〜１０００Ｎが好ましく、０．１〜５００Ｎがより好ましく、０．１〜３００Ｎがさらに好ましい。発熱体２０と圧着体３０とで蓋体７２と容器本体７０とを挟むときの力が上記下限値以上であると、シーラント層１１２ａとフランジ部７４とを確実に融着しやすい。発熱体２０と圧着体３０とで蓋体７２と容器本体７０とを挟むときの力が上記上限値以下であると、容器本体７０の破損を抑制しやすい。
【００７４】
蓋体７２と容器本体７０とを発熱体２０と圧着体３０とで挟むとき、圧着体３０と蓋体７２との間に背面体４０を挿入することが好ましい。
蓋体７２に背面体４０を接触させることにより、蓋体７２が容器本体７０のフランジ部７４からずれることを抑制しやすい。このため、シーラント層１１２ａとフランジ部７４とを確実に、かつ、美麗に融着しやすい。
なお、蓋体７２と容器本体７０とを発熱体２０と圧着体３０とで挟むことで、積層フィルム１１０ａを引っ張った状態で、シーラント層１１２ａとフランジ部７４とを接触させることが可能となる。
【００７５】
積層フィルム１１０ａにレーザー光Ｌを照射すると、レーザー光Ｌが基材層１１１ａを透過し、金属層１２０ａに至る。レーザー光Ｌが金属層１２０ａに至ると、金属層１２０ａが発熱し、融着部１１４を加熱する。
加熱された融着部１１４は、溶融し、対向するシーラント層１１２ａとフランジ部７４とが互いに融着し、冷えて固まることで、蓋体７２で容器本体７０がシールされた包装体が得られる。
【００７６】
本実施形態の包装体の製造方法は、金属層１２０ａを発熱体として利用できる。金属層１２０ａは、融着部１１４の一方の面に隣接して配されているため、レーザー光Ｌの光エネルギーを熱エネルギーとして、より確実に融着部１１４に伝達できる。その結果、本実施形態の包装体の製造方法は、より確実にシーラント層１１２ａとフランジ部７４とを融着できる。
加えて、本実施形態の包装体の製造方法によれば、金属層１２０ａを含む積層フィルム１１０ａを用いているため、包装体に気体遮断性、機械的強靱性、耐突き刺し性、耐衝撃性、耐薬品性等の様々な機能を付与することができる。
さらに、本実施形態の包装体の製造方法によれば、発熱体２０に代えて、容器本体７０を支持できる、平面部を有する支持台や平板、机等を用いて蓋体７２と容器本体７０とをシールできる。このため、多種多様な大きさ、形状の包装体をより容易に製造できる。
平面部を有する支持台や平板、机等の材質は特に限定されず、金属、樹脂、紙、木等が挙げられる。
【００７７】
本実施形態の包装体は、多種多様な大きさ、形状の包装体に対応でき、かつ、様々な機能を付与できるため、食品用、化粧品用、又は電材用の包装体として好適である。
【００７８】
≪包装製品≫
本実施形態の包装製品は、容器本体７０と、容器本体７０の開口部Ｂを塞ぐ蓋体７２と、容器本体７０に収容された内容物６０とを有する。
内容物６０としては、液体、半固体又は固体の食料品、液体又は半固体の飲料品、液体、半固体又は固体の化粧品、液体、半固体又は固体の電子材料等が挙げられ、特に限定されない。
【００７９】
≪包装製品の製造方法≫
本実施形態の包装製品の製造方法は、容器本体７０に内容物６０が収容されていること以外は、本実施形態の包装体の製造方法と同様である。
【００８０】
本実施形態の包装製品は、多種多様な包装体を用いることにより、少量多品種の製品に対応可能である。
加えて、本実施形態の包装製品は、気体遮断性、機械的強靱性、耐突き刺し性、耐衝撃性、耐薬品性等の様々な機能を付与した蓋体７２を用いているため、内容物６０の品質を保持しやすい。
【００８１】
包装体の形状は、上述した実施形態に限定されない。
包装体としては、例えば、上述した平袋型包装体のほか、ひだ付き包装体、ジッパー付き包装体、角底包装体、ガゼット型包装体、チューブ型包装体、自立型包装袋（スタンディングパウチ）等が挙げられる。
また、包装体としては、上述した有底円筒状の容器本体を有する包装体のほか、側面部がテーパー状に形成された円錐状の容器本体を有する包装体、底面部が平面視で多角形の有底多角形筒状の容器本体を有する包装体等が挙げられる。
また、包装体としては、容器本体のフランジ部にホットメルト系接着剤を塗布した包装体が挙げられる。この場合の容器本体の材質としては、特に限定されず、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、金属、紙等が挙げられる。また、この場合の蓋体としては、金属層を有しない積層フィルムを適用できる。
【実施例】
【００８２】
以下、実施例を示して本発明を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
本実施例において使用した材料は下記のとおりである。
【００８３】
［使用材料］
≪積層フィルム（樹脂フィルム）≫
・ＰＥＴ：二軸延伸ポリエチレンテレフタレート。
・ＰＥ：線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）。
・ＯＮＹ：二軸延伸ナイロン。
・ＯＰＰ：二軸延伸ポリプロピレン。
・ＣＰＰ：無延伸ポリプロピレン。
・ＨＯＰＰ：二軸延伸ポリプロピレン（プロピレン単独重合体）。
・ＡＬ：アルミニウム箔。
【００８４】
≪発熱体≫
・ＡＬ：アルミニウム箔（アルミ）。
・金属板：ＳＵＳ（ステンレス鋼材）。
【００８５】
≪圧着体≫
・ガラス：石英ガラス、テンパックスガラス。
・金属板：ＳＵＳ（ステンレス鋼材）。
【００８６】
≪レーザー照射装置≫
・半導体レーザー、波長９４０ｎｍ、最大出力１４０Ｗ、照射口の口径０．６〜２ｍｍ、走査速度５〜５０ｍｍ／ｓ。
【００８７】
［実施例１〜９］
＜シール強度の測定＞
表１に示す層構成の積層フィルムを用いて、表１に示すレーザー光の照射口の口径、走査速度、出力で、シール幅１５ｍｍの各例の包装体を作製した。発熱体と圧着体とで積層フィルムを挟むときの力は、２５０Ｎとした。圧着体として石英ガラスを用いた。表１中、層構成の数値は、フィルムの厚さ（μｍ）を示す。表１中、発熱体の材質のアルミは、積層フィルムのアルミニウム箔を発熱体として用いたことを示す。
得られた各例の包装体から幅１５ｍｍ、展開長さ１００ｍｍの試験片をそれぞれ１０個作製し（実施例４、５は３個）、ＪＩＳ  Ｚ０２３８：１９９８に記載の袋のヒートシール強さ試験に準じて、シール強度を測定した。結果を表１に示す。
【００８８】
参考までに、ＪＩＳ  Ｚ０２３８：１９９８に記載の袋の使用目的に応じたヒートシール強さの目安を示す。
《ヒートシール強さの目安》
・重量物包装用袋等で、特に強いヒートシール強さを要する場合：３５Ｎ以上。
・レトルト殺菌用袋等で、強いヒートシール強さを要する場合：２３Ｎ以上。
・一般包装用袋等で、内容物の質量が大きく、やや強いヒートシール強さを要する場合：１５Ｎ以上。
・一般包装用袋等で、内容物の質量が小さく、普通のヒートシール強さを要する場合：６Ｎ以上。
・パートコート又はイージーピールの袋等で、ヒートシール強さが小さくてよい場合：３Ｎ以上。
【００８９】
＜外観の評価＞
得られた各例の包装体のシール部を目視で評価した。剥がれや反り等のシール不良が無ければ「○」とした。結果を表１に示す。
【００９０】
［実施例１０〜１８］
表２に示す層構成の積層フィルムを用いて、表２に示すレーザー光の照射口の口径、走査速度、出力で、シール幅１５ｍｍの各例の包装体を作製した。発熱体と圧着体とで積層フィルムを挟むときの力は、２５０Ｎとした。実施例１０〜１６では、圧着体として石英ガラスを用いた。実施例１７では、圧着体としてスリットが形成されたＳＵＳの金属板を用いた。実施例１８では、圧着体としてスリットが形成されたＳＵＳの金属板を用い、積層フィルムを水平方向に１Ｎの力で引っ張りながらレーザー光を照射した。表２中、層構成の数値は、フィルムの厚さ（μｍ）を示す。表２中、発熱体の材質の金属板は、厚さ１０ｍｍのＳＵＳの金属板を用いたことを示す。
得られた各例の包装体について、実施例１〜９と同様に、シール強度を測定し、外観を評価した。結果を表２に示す。
【００９１】
［実施例１９〜２６］
表３に示す層構成の積層フィルムを用いて、表３に示すレーザー光の照射口の口径、走査速度、出力で、シール幅１５ｍｍの各例の包装体を作製した。発熱体として、厚さ７μｍのアルミニウム箔を用い、アルミニウム箔で積層フィルムを挟むときの力は、５００Ｎとした。また、発熱体と圧着体とで積層フィルムを挟むときの力は、２５０Ｎとした。圧着体としてテンパックスガラスを用いた。表３中、層構成の数値は、フィルムの厚さ（μｍ）を示す。
得られた各例の包装体について、実施例１〜９と同様に、シール強度を測定し、外観を評価した。結果を表３に示す。
【００９２】
［実施例２７〜２８］
表４に示す層構成の積層フィルムを蓋体として、表４に示すレーザー光の照射口の口径、走査速度、出力で、フランジ部の肉厚１ｍｍ、外径３０ｍｍ、高さ９０ｍｍの円筒状の包装体（容器本体の材質はＰＥＴ）を作製した。なお、実施例２８では、フランジ部の肉厚１ｍｍ、外径５５ｍｍ、高さ８０ｍｍの円筒状の容器本体（材質はＨＤＰＥ）を用いて包装体を作製した。発熱体と圧着体とで蓋体と容器本体とを挟むときの力は、２５０Ｎとした。圧着体として石英ガラスを用いた。表４中、発熱体の材質のアルミは、積層フィルムのアルミニウム箔を発熱体として用いたことを示す。表４中、層構成の数値は、積層フィルムの厚さ（μｍ）を示す。
得られた各例の包装体をそれぞれ３個用意し、引張試験機を用いて蓋体を剥がす際のシール強度を測定した。また、得られた各例の包装体の外観を実施例１〜９と同様に評価した。結果を表４に示す。
なお、上記の実施例１〜２８で、発熱体を用いずにレーザー光を照射した場合、積層フィルムをシールすることができず、包装体を作製できなかった。
【００９３】
【表１】
2020152401.tif 000003
【００９４】
【表２】
2020152401.tif 000004
【００９５】
【表３】
2020152401.tif 000005
【００９６】
【表４】
2020152401.tif 000006
【００９７】
表１〜４に示すように、本発明を適用した実施例１〜２８の包装体は、充分なシール強度が得られ、かつ、シール部の外観が良好であった。
以上の結果から、本発明を適用することで、多種多様な包装体を容易に製造できることが確認できた。
【符号の説明】
【００９８】
１  包装体
１０ａ、１０ｂ、１１０ａ、１１０ｂ  積層フィルム
１１ａ、１１ｂ、１１１ａ、１１１ｂ  基材層
１２ａ、１２ｂ、１１２ａ、１１２ｂ  シーラント層
１２、１１２  融着層
２０  発熱体
３０  圧着体
４０  背面体
５０  レーザー照射装置
５２  照射口
６０  内容物
７０  容器本体
７２  蓋体
７４  フランジ部
７６  底面部
７８  側面部
１１４  融着部
１２０ａ、１２０ｂ  金属層
Ａ、Ｂ  開口部
Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３  シール部
Ｌ  レーザー光
【図１】
2020152401.tif 000007
【図２】
2020152401.tif 000008
【図３】
2020152401.tif 000009
【図４】
2020152401.tif 000010
【図５】
2020152401.tif 000011