(57)【要約】【課題】  ハンドオーバーによってジョブを通信可能な形態において、ジョブの通信のための制御をより適切に実行することを目的とする。【解決手段】  第１通信方式による通信及び第２通信方式による通信を実行可能な情報処理装置のコンピュータに、試行処理において、外部装置を介さない通信装置との前記第１通信方式による接続の確立が失敗した場合、前記通信装置との前記第１通信方式による接続を確立するための前記通信装置との通信を前記第２通信方式によって実行した後、前記第１通信方式による前記通信装置との接続を介して、前記通信装置に対してジョブを送信する送信ステップを実行させることを特徴とするプログラムを提供することで課題を解決する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信方式による通信及び第２通信方式による通信を実行可能な情報処理装置のコンピュータに、
ユーザからジョブの送信指示を受け付ける受け付けステップと、
前記送信指示が受け付けられた後、通信装置の外部且つ前記情報処理装置の外部の装置である外部装置を介さない前記通信装置との前記第１通信方式による接続の確立を試みる試行処理を実行する試行ステップと、
前記試行処理において、前記外部装置を介さない前記通信装置との前記第１通信方式による接続の確立が成功した場合、前記第２通信方式によって前記通信装置と通信することなく、前記外部装置を介さない前記通信装置との前記第１通信方式による接続を介して、前記通信装置に対して前記ジョブを送信し、
前記試行処理において、前記外部装置を介さない前記通信装置との前記第１通信方式による接続の確立が失敗した場合、前記通信装置との前記第１通信方式による接続を確立するための前記通信装置との通信を前記第２通信方式によって実行した後、前記第１通信方式による前記通信装置との接続を介して、前記通信装置に対して前記ジョブを送信する送信ステップと、を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２】
前記外部装置を介さない前記通信装置との前記第１通信方式による接続を確立するための所定の接続情報を取得する取得ステップと、をさらに実行させ、
前記所定の接続情報が用いられて、前記試行処理が実行されることを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記所定の接続情報は、前記送信指示が受け付けられる前に、前記第２通信方式によって、前記通信装置から取得されることを特徴とする請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記外部装置を介さない前記通信装置との前記第１通信方式による接続を確立するための所定の通信を、前記送信指示が受け付けられる前に、前記第２通信方式によって実行する通信ステップと、
前記所定の通信によって確立された前記第１通信方式による前記通信装置との接続を介して、前記通信装置のケーパビリティに関する情報を、前記送信指示が受け付けられる前に取得する情報取得ステップと、
をさらに実行させることを特徴とする請求項２又は３に記載のプログラム。
【請求項５】
前記所定の通信によって、前記所定の接続情報が前記通信装置から取得されることを特徴とする請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記所定の通信によって確立された前記第１通信方式による前記通信装置との接続を介して、前記所定の接続情報が前記通信装置から取得されることを特徴とする請求項４に記載のプログラム。
【請求項７】
前記所定の通信によって、前記外部装置を介さない前記通信装置との前記第１通信方式による接続を確立するための、前記所定の接続情報と異なる他の接続情報が前記通信装置から取得され、
前記他の接続情報が用いられて確立された前記外部装置を介さない前記通信装置との前記第１通信方式による接続を介して、前記通信装置のケーパビリティに関する情報が取得されることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項８】
前記試行処理において、前記外部装置を介さない前記通信装置との前記第１通信方式による接続の確立が失敗した場合、前記通信装置との前記第１通信方式による接続を確立するための通信が前記第２通信方式によって前記通信装置と実行された後、前記他の接続情報が用いられて、前記第１通信方式による前記通信装置との接続が確立されることを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記通信装置との前記第１通信方式による接続を介して前記通信装置のケーパビリティに関する情報を取得した後、前記情報処理装置の前記第１通信方式による接続の状態を、前記第１通信方式による前記通信装置との接続を確立する前の状態に戻す処理を実行する実行ステップと、をさらに実行させることを特徴とする請求項４乃至８のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記所定の通信が実行されずに確立された前記第１通信方式による前記通信装置との接続を介して、前記通信装置のケーパビリティに関する情報が取得されている場合、前記送信指示が受け付けられたとしても、前記試行処理は実行されず、
前記所定の通信によって確立された前記第１通信方式による前記通信装置との接続を介して、前記通信装置のケーパビリティに関する情報が取得されている場合、前記送信指示が受け付けられた後、前記試行処理が実行されることを特徴とする請求項４乃至９のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記試行処理により前記第１通信方式による前記通信装置との接続の確立が失敗した場合、前記第１通信方式による前記通信装置との接続を確立するための通信として、前記第１通信方式による前記通信装置との接続を確立するための接続情報の受信が実行されることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記試行処理により前記第１通信方式による前記通信装置との接続の確立が失敗した場合、前記第１通信方式による前記通信装置との接続を確立するための通信として、前記第１通信方式による接続の確立が可能な状態に前記通信装置を移行させるための移行指示の送信が実行されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記送信指示が受け付けられた後、前記情報処理装置が接続している前記外部装置が形成するネットワークに前記通信装置が接続しているか否かを判定する判定処理を実行する判定ステップと、をさらに実行させ、
前記ネットワークに前記通信装置が接続していると判定された場合、前記第２通信方式による前記通信装置との通信が行われることなく、前記ネットワークを介して、前記通信装置に対して前記ジョブが送信されることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記ネットワークに前記通信装置が接続していると判定された場合、前記試行処理及び前記第２通信方式による前記通信装置との通信が行われることなく、前記ネットワークを介して、前記通信装置に対して前記ジョブが送信され、
前記ネットワークに前記通信装置が接続していないと判定された場合、前記試行処理が実行されることを特徴とする請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記送信指示が受け付けられる前に、前記通信装置の識別情報を取得する識別情報取得ステップと、をさらに実行させ、
前記判定処理は、前記識別情報に基づいて実行されることを特徴とする請求項１３又は１４に記載のプログラム。
【請求項１６】
前記識別情報は、前記通信装置のシリアルナンバー、前記通信装置のＭＡＣアドレス、前記通信装置のＢｏｎｊｏｕｒ名のうちいずれかであることを特徴とする請求項１５に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記送信指示が受け付けられる前に、前記通信装置と前記情報処理装置との間の認証処理を前記第２通信方式によって実行する認証ステップと、をさらに実行させ、
前記認証処理によって、前記通信装置と前記情報処理装置がそれぞれ同一の認証情報を生成し、
前記認証処理が行われた後の前記通信装置と前記情報処理装置との間の前記第２通信方式は、前記認証情報に基づいて実行されることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１８】
前記第１通信方式による前記通信装置との接続を介して、前記通信装置に対して前記ジョブを送信した後、前記情報処理装置の前記第１通信方式による接続の状態を、前記第１通信方式による前記通信装置との接続を確立する前の状態に戻す処理を実行する実行ステップと、をさらに実行させることを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１９】
前記第１通信方式は、Ｗｉ−Ｆｉであることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項２０】
前記第２通信方式は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈであることを特徴とする請求項１乃至１９のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項２１】
前記第２通信方式は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙであることを特徴とする請求項２０に記載のプログラム。
【請求項２２】
前記ジョブは、前記通信装置に印刷を実行させるための印刷ジョブ又は、前記通信装置にスキャンを実行させるためのスキャンジョブであることを特徴とする請求項１乃至２１のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項２３】
第１通信方式による通信及び第２通信方式による通信を実行可能な情報処理装置の制御方法であって、
ユーザからジョブの送信指示を受け付ける受け付けステップと、
前記送信指示が受け付けられた後、通信装置の外部且つ前記情報処理装置の外部の装置である外部装置を介さない前記通信装置との前記第１通信方式による接続の確立を試みる試行処理を実行する試行ステップと、
前記試行処理により前記外部装置を介さない前記通信装置との前記第１通信方式による接続の確立が成功した場合、前記第２通信方式によって前記通信装置と通信することなく、前記外部装置を介さない前記通信装置との前記第１通信方式による接続を介して、前記通信装置に対して前記ジョブを送信し、
前記試行処理により前記外部装置を介さない前記通信装置との前記第１通信方式による接続の確立が失敗した場合、前記通信装置との前記第１通信方式による接続を確立するための通信を前記第２通信方式によって前記通信装置と実行した後、前記第１通信方式による前記通信装置との接続を介して、前記通信装置に対して前記ジョブを送信する送信ステップと、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項２４】
第１通信方式による通信及び第２通信方式による通信を実行可能な情報処理装置であって、
ユーザからジョブの送信指示を受け付ける受け付け手段と、
前記送信指示が受け付けられた後、通信装置の外部且つ前記情報処理装置の外部の装置である外部装置を介さない前記通信装置との前記第１通信方式による接続の確立を試みる試行処理を実行する試行手段と、
前記試行処理により前記外部装置を介さない前記通信装置との前記第１通信方式による接続の確立が成功した場合、前記第２通信方式によって前記通信装置と通信することなく、前記外部装置を介さない前記通信装置との前記第１通信方式による接続を介して、前記通信装置に対して前記ジョブを送信し、
前記試行処理により前記外部装置を介さない前記通信装置との前記第１通信方式による接続の確立が失敗した場合、前記通信装置との前記第１通信方式による接続を確立するための通信を前記第２通信方式によって前記通信装置と実行した後、前記第１通信方式による前記通信装置との接続を介して、前記通信装置に対して前記ジョブを送信する送信手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２５】
第１通信方式による通信及び第２通信方式による通信を実行可能な情報処理装置と、前記第１通信方式による通信及び前記第２通信方式による通信を実行可能な通信装置とを含む通信システムの制御方法であって、
ユーザからジョブの送信指示を受け付ける受け付けステップと、
前記送信指示が受け付けられた後、前記通信装置の外部且つ前記情報処理装置の外部の装置である外部装置を介さない前記通信装置との前記第１通信方式による接続の確立を試みる試行処理を実行する試行ステップと、
前記試行処理により前記外部装置を介さない前記通信装置との前記第１通信方式による接続の確立が成功した場合、前記第２通信方式によって前記通信装置と通信することなく、前記外部装置を介さない前記通信装置との前記第１通信方式による接続を介して、前記通信装置に対して前記ジョブを送信し、
前記試行処理により前記外部装置を介さない前記通信装置との前記第１通信方式による接続の確立が失敗した場合、前記通信装置との前記第１通信方式による接続を確立するための通信を前記第２通信方式によって前記通信装置と実行した後、前記第１通信方式による前記通信装置との接続を介して、前記通信装置に対して前記ジョブを送信する送信ステップと、
前記送信されたジョブに基づく処理を実行する処理ステップと、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項２６】
前記外部装置を介さない前記情報処理装置との前記第１通信方式による接続を確立するための所定の通信を、前記送信指示が前記情報処理装置において受け付けられる前に、前記第２通信方式によって実行する通信ステップと、
前記所定の通信によって確立された前記第１通信方式による前記情報処理装置との接続を介して、前記通信装置のケーパビリティに関する情報を、前記送信指示が前記情報処理装置において受け付けられる前に送信する情報送信ステップと、
をさらに有することを特徴とする請求項２５に記載の制御方法。
【請求項２７】
前記情報処理装置との前記第１通信方式による接続を介して前記通信装置のケーパビリティに関する情報を前記情報処理装置に送信した後、前記通信装置を、前記外部装置を介さない前記第１通信方式による接続の確立が可能な状態として動作させる制御ステップを有することを特徴とする請求項２６に記載の制御方法。
【請求項２８】
前記通信装置のケーパビリティに関する情報を前記情報処理装置に送信した後、前記通信装置の前記第１通信方式による接続の状態を、前記第１通信方式による前記情報処理装置との接続を確立する前の状態に戻す処理を実行する実行ステップと、
前記第１通信方式による前記情報処理装置との接続を確立する前の状態が、前記外部装置と所定の周波数帯を用いて前記第１通信方式による接続を確立している状態である場合、前記通信装置を、前記外部装置を介さない前記第１通信方式による接続の確立が可能な状態として動作させず、
前記第１通信方式による前記情報処理装置との接続を確立する前の状態が、前記外部装置と前記所定の周波数帯を用いて前記第１通信方式による接続を確立している状態でない場合、前記通信装置を、前記外部装置を介さない前記第１通信方式による接続の確立が可能な状態として動作させる制御ステップをさらに有することを特徴とする請求項２６に記載の制御方法。
【請求項２９】
前記所定の通信によって、前記通信装置は、前記外部装置を介さない前記第１通信方式による接続の確立が可能な第１の状態として動作し、
前記情報処理装置との前記第１通信方式による接続を介して前記通信装置のケーパビリティに関する情報を前記情報処理装置に送信した後、前記通信装置は、前記外部装置を介さない前記第１通信方式による接続の確立が可能な第２の状態として動作し、
前記第１の状態で動作する前記通信装置と接続するための接続情報と、前記第２の状態で動作する前記通信装置と接続するための接続情報は異なることを特徴とする請求項２７又は２８に記載の制御方法。
【請求項３０】
前記第１通信方式による前記情報処理装置との接続を介して前記ジョブを前記情報処理装置から受信した後、前記通信装置を、前記外部装置を介さない前記第１通信方式による接続の確立が可能な状態として動作させる制御ステップを有することを特徴とする請求項２５乃至２９のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項３１】
前記第１通信方式による前記情報処理装置との接続を介して前記ジョブを前記情報処理装置から受信した後、前記通信装置の前記第１通信方式による接続の状態を、前記第１通信方式による前記情報処理装置との接続を確立する前の状態に戻す処理を実行する処理実行ステップと、
前記第１通信方式による前記情報処理装置との接続を確立する前の状態が、前記外部装置と所定の周波数帯を用いて前記第１通信方式による接続を確立している状態である場合、前記通信装置を、前記外部装置を介さない前記第１通信方式による接続の確立が可能な状態として動作させず、
前記第１通信方式による前記情報処理装置との接続を確立する前の状態が、前記外部装置と前記所定の周波数帯を用いて前記第１通信方式による接続を確立している状態でない場合、前記通信装置を、前記外部装置を介さない前記第１通信方式による接続の確立が可能な状態として動作させる制御ステップをさらに有することを特徴とする請求項２５乃至２９のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項３２】
前記情報処理装置との前記第１通信方式による接続を確立するための通信を前記第２通信方式によって前記情報処理装置と実行した後、前記通信装置は、前記外部装置を介さない前記第１通信方式による接続の確立が可能な第１の状態として動作し、
前記第１通信方式による前記情報処理装置との接続を介して前記ジョブを前記情報処理装置から受信した後、前記通信装置は、前記外部装置を介さない前記第１通信方式による接続の確立が可能な第２の状態として動作し、
前記第１の状態で動作する前記通信装置と接続するための接続情報と、前記第２の状態で動作する前記通信装置と接続するための接続情報は異なることを特徴とする請求項３０又は３１に記載の制御方法。
【請求項３３】
前記所定の周波数帯は、Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ又はＴｒａｎｓｍｉｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌが適用される周波数帯を含むことを特徴とする請求項２８又は３１に記載の制御方法。
【請求項３４】
前記第１通信方式は、Ｗｉ−Ｆｉであることを特徴とする請求項２５乃至３３のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項３５】
前記第２通信方式は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈであることを特徴とする請求項２５乃至３４のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項３６】
前記第２通信方式は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙであることを特徴とする請求項３５に記載の制御方法。
【請求項３７】
前記ジョブは、前記通信装置に印刷を実行させるための印刷ジョブ又は、前記通信装置にスキャンを実行させるためのスキャンジョブであり、
前記送信されたジョブに基づく処理は、印刷又はスキャンであることを特徴とする請求項２５乃至３６のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項３８】
第１通信方式による通信及び第２通信方式による通信を実行可能な情報処理装置と、前記第１通信方式による通信及び前記第２通信方式による通信を実行可能な通信装置とを含む通信システムであって、
ユーザからジョブの送信指示を受け付ける受け付け手段と、
前記送信指示が受け付けられた後、前記通信装置の外部且つ前記情報処理装置の外部の装置である外部装置を介さない前記通信装置との前記第１通信方式による接続の確立を試みる試行処理を実行する試行手段と、
前記試行処理により前記外部装置を介さない前記通信装置との前記第１通信方式による接続の確立が成功した場合、前記第２通信方式によって前記通信装置と通信することなく、前記外部装置を介さない前記通信装置との前記第１通信方式による接続を介して、前記通信装置に対して前記ジョブを送信し、
前記試行処理により前記外部装置を介さない前記通信装置との前記第１通信方式による接続の確立が失敗した場合、前記通信装置との前記第１通信方式による接続を確立するための通信を前記第２通信方式によって前記通信装置と実行した後、前記第１通信方式による前記通信装置との接続を介して、前記通信装置に対して前記ジョブを送信する送信手段と、
前記送信されたジョブに基づく処理を実行する処理手段と、を有することを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートホン等の情報処理装置がネットワーク対応のプリンタ等の通信装置にジョブを送信する方法として、ハンドオーバーと呼ばれる方法が知られている。ハンドオーバーとは例えば、情報処理装置が、第１通信方式による通信装置との接続を確立するための通信を第２通信方式によって通信装置と実行した後、第１通信方式による通信装置との接続を介して、通信装置に対してジョブを送信する方法である。特許文献１には、ハンドオーバーによるジョブの通信を実行する形態が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１８４１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ハンドオーバーによるジョブの通信が可能な形態が普及するにつれ、ジョブの通信のための制御をより適切に実行することが以前にもまして要望されている。
【０００５】
本発明は、ハンドオーバーによるジョブの通信が可能な形態において、ジョブの通信のための制御をより適切に実行することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、上記目的を達成するために本発明のプログラムは、
第１通信方式による通信及び第２通信方式による通信を実行可能な情報処理装置のコンピュータに、
ユーザからジョブの送信指示を受け付ける受け付けステップと、
前記送信指示が受け付けられた後、前記通信装置の外部且つ前記情報処理装置の外部の装置である外部装置を介さない前記通信装置との前記第１通信方式による接続の確立を試みる試行処理を実行する試行ステップと、
前記試行処理において、前記外部装置を介さない前記通信装置との前記第１通信方式による接続の確立が成功した場合、前記第２通信方式によって前記通信装置と通信することなく、前記外部装置を介さない前記通信装置との前記第１通信方式による接続を介して、前記通信装置に対して前記ジョブを送信し、
前記試行処理において、前記外部装置を介さない前記通信装置との前記第１通信方式による接続の確立が失敗した場合、前記通信装置との前記第１通信方式による接続を確立するための前記通信装置との通信を前記第２通信方式によって実行した後、前記第１通信方式による前記通信装置との接続を介して、前記通信装置に対して前記ジョブを送信する送信ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ハンドオーバーによってジョブを送信可能な形態において、ジョブの送信をより適切に実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態における情報処理装置及び通信装置の構成の図例である。
【図２】アドバタイズ情報のブロードキャスト及び接続要求情報の受信の処理を説明するための図である。
【図３】ＢＬＥにおけるアドバタイズを説明するための図である。
【図４】アドバタイズ情報の構造を示す図である。
【図５】情報処理装置が行う登録処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】通信装置が行う登録処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】情報処理装置が行う送信処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】通信装置が行う送信処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】印刷対象の画像データの選択画面である。
【図１０】印刷対象の画像データが選択された後に表示される画面である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、本発明の好適な実施形態を例示的に説明する。ただし、本発明については、その趣旨を逸脱しない範囲で、当業者の通常の知識に基づいて、以下に記載する実施形態に対して適宜変更、改良が加えられたものについても本発明の範囲に入ることが理解されるべきである。
【００１０】
（第１実施形態）
本実施形態の通信システムに含まれる情報処理装置及び通信装置について説明する。情報処理装置として、本実施形態ではスマートホンを例示しているが、これに限定されず、携帯端末、ノートＰＣ、タブレット端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、デジタルカメラ等、種々のものを適用可能である。また、通信装置として、本実施形態ではプリンタを例示しているが、これに限定されず、情報処理装置と無線通信を行うことが可能な装置であれば、種々のものを適用可能である。例えば、プリンタであれば、インクジェットプリンタ、フルカラーレーザービームプリンタ、モノクロプリンタ等に適用することができる。また、プリンタのみならず複写機やファクシミリ装置、携帯端末、スマートホン、ノートＰＣ、タブレット端末、ＰＤＡ、デジタルカメラ、音楽再生デバイス、テレビ、スマートスピーカ等にも適用可能である。その他、複写機能、ＦＡＸ機能、印刷機能等の複数の機能を備える複合機にも適用可能である。
【００１１】
まず、本実施形態の情報処理装置と、本実施形態の情報処理装置と通信可能な通信装置の構成について図１のブロック図を参照して説明する。また、本実施形態では以下の構成を例に記載するが、本実施形態は通信装置と通信を行うことが可能な装置に関して適用可能なものであり、特にこの図のとおりに機能を限定するものではない。
【００１２】
情報処理装置１０１は、本実施形態の情報処理装置である。情報処理装置１０１は、入力インタフェース１０２、ＣＰＵ１０３、ＲＯＭ１０４、ＲＡＭ１０５、外部記憶装置１０６、出力インタフェース１０７、表示部１０８、通信部１１０、近距離無線通信部１１１等を有する。ＣＰＵ１０３、ＲＯＭ１０４、ＲＡＭ１０５等によって、情報処理装置１０１のコンピュータが形成される。
【００１３】
入力インタフェース１０２は、キーボード１０９等の操作部が操作されることにより、ユーザからのデータ入力や動作指示を受け付けるためのインタフェースである。なお、操作部は、物理キーボードや物理ボタン等であっても良いし、表示部１０８に表示されるソフトキーボードやソフトボタン等であっても良い。すなわち、入力インタフェース１０２は、表示部１０８を介してユーザからの入力を受け付けても良い。
【００１４】
ＣＰＵ１０３は、システム制御部であり、情報処理装置１０１の全体を制御する。
【００１５】
ＲＯＭ１０４は、ＣＰＵ１０３が実行する制御プログラムやデータテーブル、組み込みオペレーティングシステム（以下、ＯＳという。）プログラム等の固定データを格納する。本実施形態では、ＲＯＭ１０４に格納されている各制御プログラムは、ＲＯＭ１０４に格納されている組み込みＯＳの管理下で、スケジューリングやタスクスイッチ、割り込み処理等のソフトウエア実行制御を行う。
【００１６】
ＲＡＭ１０５は、バックアップ電源を必要とするＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成される。なお、ＲＡＭ１０５は、図示しないデータバックアップ用の１次電池によってデータが保持されているため、プログラム制御変数等の重要なデータを揮発させずに格納することができる。また、情報処理装置１０１の設定情報や情報処理装置１０１の管理データ等を格納するメモリエリアもＲＡＭ１０５に設けられている。また、ＲＡＭ１０５は、ＣＰＵ１０３の主メモリとワークメモリとしても用いられる。
【００１７】
外部記憶装置１０６は、通信装置１５１を制御するアプリケーション（以後、印刷用アプリ）、通信装置１５１が解釈可能な印刷情報を生成する印刷情報生成プログラム等を保存している。印刷用アプリとは、通信装置１５１の接続先のアクセスポイントの設定を行ったり、通信装置１５１に印刷を実行させるたりするためのアプリケーションである。なお、印刷用アプリは、印刷機能以外の他の機能を備えていても良い。例えば印刷用アプリは、通信装置１５１にセットされた原稿をスキャンさせる機能や、通信装置１５１の接続先のアクセスポイントを設定する機能、通信装置１５１の状態を確認する機能等を備えていても良い。印刷用アプリは、例えば、通信部１１０を介したインターネット通信によって、外部のサーバからインストールされることにより、外部記憶装置１０６に格納される。また、外部記憶装置１０６は、通信部１１０を介して接続している通信装置１５１との間で送受信する情報送受信制御プログラム等の各種プログラムや、これらのプログラムが使用する各種情報を保存している。
【００１８】
出力インタフェース１０７は、表示部１０８がデータの表示や情報処理装置１０１の状態の通知を行うための制御を行うインタフェースである。
【００１９】
表示部１０８は、ＬＥＤ（発光ダイオード）やＬＣＤ（液晶ディスプレイ）などから構成され、データの表示や情報処理装置１０１の状態の通知を行う。
【００２０】
通信部１１０は、通信装置１５１やアクセスポイント１３１等の装置と接続して、データ通信を実行するための構成である。例えば、通信部１１０は、通信装置１５１内のアクセスポイント（不図示）に接続可能である。通信部１１０と通信装置１５１内のアクセスポイントが接続することで、情報処理装置１０１と通信装置１５１は相互に通信可能となる。なお、通信部１１０は無線通信で通信装置１５１とダイレクトに通信しても良いし、情報処理装置１０１や通信装置１５１の外部に存在する外部装置を介して通信しても良い。なお、外部装置とは、情報処理装置１０１の外部及び通信装置１５１の外部に存在する外部アクセスポイント（アクセスポイント１３１等）や、アクセスポイント以外で通信を中継可能な装置を含む。無線通信方式としては、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（ＷｉｒｅｌｅｓｓＦｉｄｅｌｉｔｙ）（登録商標）等が挙げられる。また、アクセスポイント１３１としては、例えば、無線ＬＡＮルーター等の機器などが挙げられる。なお、本実施形態において、情報処理装置１０１と通信装置１５１とが外部アクセスポイントを介さずにダイレクトに接続する方式をダイレクト接続方式という。また、情報処理装置１０１と通信装置１５１とが外部アクセスポイントを介して接続する方式をインフラ接続方式という。
【００２１】
近距離無線通信部１１１は、通信装置１５１等の装置と近距離で無線接続して、データ通信を実行するための構成であり、通信部１１０とは異なる通信方式によって通信を行う。近距離無線通信部１１１は、例えば、通信装置１５１内の近距離無線通信部１５７と接続可能である。通信方式としては、例えば、Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ（ＮＦＣ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｃｌａｓｓｉｃ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（ＢＬＥ）、Ｗｉ−Ｆｉ  Ａｗａｒｅ等が挙げられる。
【００２２】
なお、本実施形態において、通信部１１０は、近距離無線通信部１１１よりも高速且つ遠距離の通信を行うことができる構成とする。また、近距離無線通信部１１１は、通信部１１０によって通信を行うための通信情報を、通信装置１５１等の装置とやり取りするために用いられる構成とする。
【００２３】
通信装置１５１は、本実施形態の通信装置である。通信装置１５１は、ＲＯＭ１５２、ＲＡＭ１５３、ＣＰＵ１５４、プリントエンジン１５５、通信部１５６、近距離無線通信部１５７等を有する。ＲＯＭ１５２、ＲＡＭ１５３、ＣＰＵ１５４等によって、通信装置１５１のコンピュータが形成される。
【００２４】
通信部１５６は、通信装置１５１内部のアクセスポイントとして、情報処理装置１０１等の装置と接続するためのアクセスポイントを有している。なお、該アクセスポイントは、情報処理装置１０１の通信部１１０に接続可能である。通信部１５６が、該アクセスポイントを有効化することで、通信装置１５１がアクセスポイントとして動作することになる。なお、通信部１５６は無線通信で情報処理装置１０１とダイレクトに通信しても良いし、アクセスポイント１３１を介して通信しても良い。通信方式としては、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等が挙げられる。また、通信部１５６は、アクセスポイントとして機能するハードウェアを備えていてもよいし、アクセスポイントとして機能させるためのソフトウエアにより、アクセスポイントとして動作してもよい。
【００２５】
近距離無線通信部１５７は、情報処理装置１０１等の装置と近距離で無線接続するための構成であり、例えば、情報処理装置１０１内の近距離無線通信部１１１と接続可能である。通信方式としては、例えば、ＮＦＣ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔ  Ｃｌａｓｓｉｃ、ＢＬＥ、Ｗｉ−Ｆｉ  Ａｗａｒｅ等が挙げられる。
【００２６】
なお、本実施形態において、通信部１５６は、近距離無線通信部１５７よりも高速且つ遠距離の通信を行うことができる構成とする。また、近距離無線通信部１５７は、通信部１５６によって通信を行うための通信情報を、情報処理装置１０１等の装置とやり取りするために用いられる構成とする。
【００２７】
ＲＡＭ１５３は、バックアップ電源を必要とするＳＲＡＭ等で構成される。なお、ＲＡＭ１５３は、図示しないデータバックアップ用の１次電池によってデータが保持されているため、プログラム制御変数等の重要なデータを揮発させずに格納することができる。また、通信装置１５１の設定情報や通信装置１５１の管理データ等を格納するメモリエリアもＲＡＭ１５３に設けられている。また、ＲＡＭ１５３は、ＣＰＵ１５４の主メモリとワークメモリとしても用いられ、情報処理装置１０１等から受信した印刷情報を一旦保存するための受信バッファや各種の情報を保存する。
【００２８】
ＲＯＭ１５２は、ＣＰＵ１５４が実行する制御プログラムやデータテーブル、ＯＳプログラム等の固定データを格納する。本実施形態では、ＲＯＭ１５２に格納されている各制御プログラムは、ＲＯＭ１５２に格納されている組み込みＯＳの管理下で、スケジューリングやタスクスイッチ、割り込み処理等のソフトウエア実行制御を行う。
【００２９】
ＣＰＵ１５４は、システム制御部であり、通信装置１５１の全体を制御する。
【００３０】
プリントエンジン１５５、ＲＡＭ１５３に保存された情報や情報処理装置１０１等から受信した印刷ジョブに基づき、インク等の記録剤を紙等の記録媒体上に付加することで記録媒体上に画像を形成し、印刷結果を出力する。なお一般に、情報処理装置１０１等から送信される印刷ジョブのデータ量は大きいため、印刷ジョブの通信には、高速通信が可能な通信方式を用いることが求められる。そのため、通信装置１５１は、近距離無線通信部１５７よりも高速な通信が可能な通信部１５６を介して、印刷ジョブを受信する。
【００３１】
なお、通信装置１５１には、外付けＨＤＤやＳＤカード等のメモリがオプション機器として装着されてもよく、通信装置１５１に保存される情報は、当該メモリに保存されても良い。
【００３２】
本実施形態の通信装置１５１は、通信部１５６を用いて通信を行うためのモードとして、インフラストラクチャモード及びＰ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）モードで動作可能である。本実施形態では、通信部１１０および通信部１５６は無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ）によって通信を行うものとする。
【００３３】
インフラストラクチャモードとは、通信装置１５１が、ネットワークを形成する外部装置（例えば、通信装置１５１の外部且つ情報処理装置１０１の外部の外部アクセスポイント）を介して、情報処理装置１０１等の他の装置と通信する形態である。インフラストラクチャモードで動作する通信装置１５１によって確立される外部アクセスポイントとの接続を、インフラストラクチャ接続（以後、インフラ接続）という。本実施形態では、インフラ接続において、通信装置１５１が子局として動作し、外部アクセスポイントが親局として動作する。なお本実施形態において親局とは、親局が属するネットワークにおいて使用される通信チャネルを決定する装置であり、子局とは、子局が属するネットワークにおいて使用される通信チャネルを決定せず、親局が決定した通信チャネルを用いる装置である。
【００３４】
Ｐ２Ｐモードとは、通信装置１５１が、ネットワークを形成する外部装置を介さず、情報処理装置１０１等の他の装置と直接的に通信する形態である。本実施形態では、Ｐ２Ｐモードには、通信装置１５１が第１のアクセスポイントとして動作するＡＰモード１と、通信装置１５１が第２のアクセスポイントとして動作するＡＰモード２と、が含まれるものとする。第１のアクセスポイントと第２のアクセスポイントは、それぞれ異なる接続情報によって接続可能である。なおＰ２Ｐモードには、例えば、通信装置１５１がＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（ＷＦＤ）によって通信するためのＷＦＤモードが含まれていても良い。なお、複数のＷＦＤ対応機器のうちいずれが親局として動作するかは、例えば、Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎというシーケンスに従って決定される。なお、Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎが実行されずに、親局が決定されても良い。ＷＦＤ対応機器であり且つ親局の役割を果たす装置を特に、Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒという。Ｐ２Ｐモードで動作する通信装置１５１によって確立される他の装置との直接的な接続を、ダイレクト接続という。本実施形態では、ダイレクト接続において、通信装置１５１が親局として動作し、他の装置が子局として動作する。
【００３５】
なお、本実施形態ではＰ２Ｐモードには、ＡＰモード１とＡＰモード２とが含まれるものとしたが、この形態に限定されない。例えば、Ｐ２Ｐモードに、通信装置１５１が第３のアクセスポイントとして動作するＡＰモード３が含まれても良い。また例えば、Ｐ２Ｐモードに、ＡＰモード１とＡＰモード２のうちどちらか一方のみが含まれる形態であっても良い。例えば、Ｐ２ＰモードにＡＰモード１が含まれ、ＡＰモード２が含まれない場合、以下の説明において、ＡＰモード２は、ＡＰモード１に置き換えられる。
【００３６】
ここでは、例として情報処理装置１０１と通信装置１５１との処理分担を上記のように示したが、特にこの分担形態に限らず他の形態であってもよい。
【００３７】
本実施形態では、近距離無線通信部１１１および近距離無線通信部１５７はＢＬＥによって通信を行うものとする。なお、本実施形態では、近距離無線通信部１５７が、後述のアドバタイズ情報をブロードキャストするアドバタイザ（又はスレーブ）として機能し、近距離無線通信部１１１が、アドバタイズ情報を受信するスキャナ（又はマスタ）として機能する。
【００３８】
ここで、図２を用いて、ＢＬＥ規格におけるアドバタイズ情報の送信及びＢＬＥ接続要求の受信の処理について説明する。本実施形態では、上述したように近距離無線通信部１５７がスレーブ機器として動作するため、近距離無線通信部１５７が上記処理を行うものとする。
【００３９】
近距離無線通信部１５７は、ＢＬＥ通信において、２．４ＧＨｚの周波数帯を４０チャネル（０〜３９ｃｈ）に分割して通信を行う。近距離無線通信部１５７は、そのうち、３７〜３９番目のチャネルをアドバタイズ情報の送信及びＢＬＥ接続要求の受信に利用し、０〜３６番目のチャネルをＢＬＥ接続後のデータ通信に利用している。ＢＬＥ接続後のデータ通信は、ＧＡＴＴ（Ｇｅｎｅｒｉｃ  Ａｔｔｒｉｂｕｔｅ  Ｐｒｏｆｉｌｅ）通信と呼ばれる。ＧＡＴＴとは、ＢＬＥ規格において情報の読み書き（送受信）を司るプロファイルである。そして、ＧＡＴＴ通信とは、情報処理装置１０１がＧＡＴＴクライアント、通信装置１５１がＧＡＴＴサーバの役割を担い、ＧＡＴＴベースのプロファイルにより、情報処理装置１０１から通信装置１５１に対し情報の読み書きが行われる通信である。
【００４０】
図２では、縦軸が近距離無線通信部１５７の消費電力を、横軸が時間を示しており、１つのチャネルを利用してアドバタイズ情報を送信する際の消費電力を各処理別に示している。Ｔｘ２０５は、アドバタイズ情報をブロードキャストする処理である送信処理における総消費電力を、Ｒｘ２０６は、ＢＬＥ接続要求を受信するための受信器を有効にしておく処理である受信処理における総消費電力を示している。送信電力２０２は送信処理による瞬間消費電力を示している。また、受信電力２０３は受信処理による瞬間消費電力を示している。また、マイコン動作電力２０１は、近距離無線通信部１５７内のマイコンが動作している場合の瞬間消費電力を示している。なお、Ｔｘ２０５とＲｘ２０６の前後や間にもマイコンが動作しているのは、送信・受信処理の実行や停止のためには事前にマイコンが起動している必要があるからである。また、アドバタイズ情報の送信を複数チャネルで行う場合は、アドバタイズ情報の送信を行うチャネルの数だけ消費電力が増えることになる。また、マイコンが動作を行っておらず、近距離無線通信部１５７が省電力状態となっている間は、スリープ電力２０４が近距離無線通信部１５７の瞬間消費電力となる。このように、近距離無線通信部１５７は、所定のチャネルを用いて送信処理を行った後、同一のチャネルを用いて一定時間受信処理を行うことで、情報処理装置１０１からＢＬＥ接続要求が送信されるのを待つ。近距離無線通信部１５７は、情報処理装置１０１からＢＬＥ接続要求を受信した場合、ＢＬＥ接続を確立し、情報処理装置１０１とＧＡＴＴ通信を行う。
【００４１】
また、近距離無線通信部１５７は、図３に示すように、アドバタイズ情報の送信処理と受信処理を、チャネル別に３回繰り返した後、マイコンの動作を停止させ一定時間省電力状態になる。以下、所定のチャネルによるアドバタイズ情報の送信処理と受信処理の組み合わせをアドバタイズと言う。また、所定のチャネルによってアドバタイズ情報を送信する時間間隔をアドバタイズ間隔という。なお、１回目のアドバタイズを行ってから省電力状態になるまでに繰り返すアドバタイズの回数は、３回以下であれば任意に変更可能である。
【００４２】
図４は、近距離無線通信部１５７が通信装置１５１の周辺にブロードキャストするアドバタイズ情報の構造の一例である。
【００４３】
近距離無線通信部１５７は、電力の供給が開始されると初期化処理を行い、アドバタイジング状態となる。近距離無線通信部１５７は、アドバタイジング状態となると、アドバタイズ間隔に基づいて定期的にアドバタイズ情報を周辺にブロードキャストする。アドバタイズ情報とは、基本的なヘッダ情報（当該アドバタイズ情報を送信する装置を識別するための識別情報等）を含む信号であり、ヘッダ４０１とペイロード４０２から構成される。情報処理装置１０１は、このアドバタイズ情報を受信することで、通信装置１５１の存在を認識することができる。さらに、情報処理装置１０１は、通信装置１５１にＢＬＥ接続要求を送信することで通信装置１５１とＢＬＥ接続することができる。ヘッダ４０１は、アドバタイズ情報のタイプやペイロード４０２の大きさの情報などを格納する領域である。ペイロード４０２は、識別情報としてのデバイス名４０３や搭載プロファイル情報、通信装置１５１とＢＬＥ接続するための接続情報４０４、アドバタイズ情報の送信電力（Ｔｘ  Ｐｏｗｅｒ）４０５等の情報を格納する。なお、通信装置の識別情報４０６をアドバタイズ情報に含めても良い。通信装置の識別情報４０６としては、通信装置のシリアルナンバーや、通信装置のサービス情報、アクセスポイントとして動作する通信装置のＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、パスワード等が該当する。なお、上述した情報は、アドバタイズ情報による通信ではなく、ＧＡＴＴ通信で通信されても良い。
【００４４】
また、本実施形態では、情報処理装置１０１と通信装置１５１間で認証を行うペアリング処理（認証処理）を実施する。本実施形態では、ＧＡＴＴ通信には、情報処理装置１０１と通信装置１５１間でのペアリングが実行されていない状態でも実行可能な通信と、情報処理装置１０１と通信装置１５１間でのペアリングが実行されている状態でのみ実行可能な通信とが含まれる。このような形態とすることで、通信装置１５１が保持する重要な情報が、認証されていない（通信装置１５１とのペアリング処理を実行していない）情報処理装置１０１に不用意に取得されてしまうことを抑制することができる。
【００４５】
ところで、情報処理装置１０１が印刷用アプリによって通信装置１５１にジョブを送信する方法として、ＢＬＥ等の近距離無線通信を用いた方法であるハンドオーバーと呼ばれる方法が知られている。ハンドオーバーとして具体的には、情報処理装置１０１は、ジョブの送信指示（印刷ボタンの押下）が行われた後、通信装置１５１とＷｉ−Ｆｉ通信を実行するための通信を、ＢＬＥ通信によって実行する。通信装置１５１とＷｉ−Ｆｉ通信を実行するための通信とは具体的には例えば、通信装置１５１とＷｉ−Ｆｉ通信を実行するための情報（接続情報等）の受信や、Ｗｉ−Ｆｉ通信を実行可能な状態に通信装置１５１を移行させるための指示の送信である。情報処理装置１０１は、通信装置１５１とＷｉ−Ｆｉ通信を実行するための通信を上述のようにして実行した後、Ｗｉ−Ｆｉ通信によって通信装置１５１にジョブを送信する。
【００４６】
ハンドオーバーは例えば、ジョブの送信指示が行われた時に情報処理装置１０１が接続情報を保持していない場合や、通信装置１５１がＢＬＥ機能のみ有効化しておりＷｉ−Ｆｉ機能を有効化していなかった場合において有効である。しかしながら、上述のように、ＢＬＥ通信を実行した後Ｗｉ−Ｆｉ通信を実行してジョブを送信する形態は、ＢＬＥ通信を実行せずにＷｉ−Ｆｉ通信のみを実行してジョブを送信する形態と比べて、時間がかかるという課題がある。
【００４７】
すなわち、ユーザからジョブの送信を指示された場合、ＢＬＥ通信を実行してからＷｉ−Ｆｉ通信を実行してジョブを送信するか、ＢＬＥ通信を実行せずにＷｉ−Ｆｉ通信のみを実行してジョブを送信するかを適切に制御することが求められている。本実施形態は、当該制御を実行する形態について説明する。
【００４８】
＜ＢＬＥを用いた通信装置１５１の登録処理＞
本実施形態において情報処理装置１０１は、印刷用アプリによって通信装置１５１にジョブを送信するためには、通信装置１５１から必要な情報を取得し、印刷用アプリに通信装置１５１を登録する必要がある。印刷用アプリに通信装置１５１を登録する処理を、登録処理という。
【００４９】
図５は、本実施形態の登録処理において情報処理装置１０１が実行する処理の流れを示すフローチャートである。図５に示すフローチャートは、例えば、ＣＰＵ１０３がＲＯＭ１０４や外部記憶装置１０６等に格納された印刷用アプリをＲＡＭ１０５に読み出して実行することにより実現される。また、図５に示すフローチャートは、印刷用アプリが起動されたことに応じて開始される。
【００５０】
Ｓ５０１では、ＣＰＵ１０３は、登録処理を実行するかどうかを、ユーザに確認するための確認画面を表示部１０８に表示する。
【００５１】
Ｓ５０２では、ＣＰＵ１０３は、ユーザから、登録処理を実行することの入力を受け付けたか否かを判定する。ＣＰＵ１０３は、ＹＥＳ判定の場合、Ｓ５０３に進み。ＮＯ判定の場合、本フローチャートの処理を終了し、印刷用アプリの各種機能を実行するためのトップ画面を表示部１０８に表示する。
【００５２】
Ｓ５０２がＹＥＳ判定の場合に実行されるＳ５０３では、ＣＰＵ１０３は、情報処理装置１０１が属しているＷｉ−Ｆｉネットワーク上の、印刷用アプリによって通信可能な（印刷用アプリに対応した）通信装置１５１を検索する。具体的には、ＣＰＵ１０３は、情報処理装置１０１が属しているＷｉ−Ｆｉネットワーク上に、印刷用アプリによって通信可能な通信装置１５１から応答を要求するための情報をブロードキャストし、当該情報に対する応答を待つ。そしてＣＰＵ１０３は、当該情報に対する応答を受信することによって、印刷用アプリによって通信可能な通信装置１５１を発見する。なお応答には例えば、ＩＰアドレスが含まれており、ＣＰＵ１０３は、検索により発見された通信装置１５１と、応答に含まれているＩＰアドレスを用いて通信することができる。情報処理装置１０１が属しているＷｉ−Ｆｉネットワークとは、例えば、情報処理装置１０１がＷｉ−Ｆｉ接続している外部アクセスポイントによって形成されるネットワークである。すなわち例えば、情報処理装置１０１がＷｉ−Ｆｉ接続している外部アクセスポイントにＷｉ−Ｆｉ接続している通信装置１５１が、本処理における検索の対象となる。
【００５３】
Ｓ５０４では、ＣＰＵ１０３は、Ｓ５０３における検索により、印刷用アプリによって通信可能な通信装置１５１が発見されたかどうかを判定する。なお本判定処理による判定は、情報処理装置１０１がＷｉ−Ｆｉ接続している外部アクセスポイントに、印刷用アプリによって通信可能な通信装置１５１が接続しているか否かの判定に相当する。ＣＰＵ１０３は、ＹＥＳ判定の場合、Ｓ５０５に進み、ＮＯ判定の場合、Ｓ５０７に進む。
【００５４】
Ｓ５０４がＹＥＳ判定の場合に実行されるＳ５０５では、ＣＰＵ１０３は、Ｓ５０３における検索により発見された通信装置１５１から、印刷用アプリ上に登録する通信装置１５１を特定する。具体的には例えば、ＣＰＵ１０３は、Ｓ５０３における検索により発見された通信装置１５１のうち、一番早く情報処理装置１０１によって受信された応答の送信元の通信装置１５１を、印刷用アプリ上に登録する通信装置１５１として特定する。
【００５５】
Ｓ５０６では、ＣＰＵ１０３は、Ｓ５０５で特定された通信装置１５１を、印刷用アプリ上に登録する。具体的にはまず、ＣＰＵ１０３は、通信装置１５１を印刷用アプリ上に登録するための情報を、インフラ接続を介して通信装置１５１から取得する。通信装置１５１を印刷用アプリ上に登録するための情報とは、例えば、通信装置１５１のケーパビリティに関する情報や、通信装置１５１のシリアルナンバー、ＭＡＣアドレス等である。また、通信装置１５１のケーパビリティに関する情報とは、例えば、通信装置１５１が印刷に使用可能な記録媒体に関する情報や、通信装置１５１が両面印刷を実行可能か否かを示す情報、通信装置１５１がカラー印刷を実行可能か否かを示す情報である。印刷用アプリ上に通信装置１５１が登録されることで、ユーザからジョブの送信指示を受け付けるためのボタンが有効化される。すなわち、情報処理装置１０１は、印刷用アプリ上に登録された通信装置１５１に対し、印刷用アプリによってジョブを送信することができる。また、印刷用アプリは、受信された通信装置１５１のケーパビリティに関する情報に基づいて、印刷設定画面を表示することができる。そして、印刷用アプリは、印刷設定画面において入力された印刷設定に基づいて、印刷ジョブを生成することができる。
【００５６】
Ｓ５０４がＮＯ判定の場合に実行されるＳ５０７では、ＣＰＵ１０３は、情報処理装置１０１のＢＬＥ機能が有効化されているか否かを判定する。ＣＰＵ１０３は、ＹＥＳ判定の場合、Ｓ５０８に進み、ＮＯ判定の場合、Ｓ５０９に進む。
【００５７】
Ｓ５０８では、ＣＰＵ１０３は、情報処理装置１０１のＢＬＥ機能を有効化するための処理を実行する。具体的には例えば、ＣＰＵ１０３は、情報処理装置１０１のＢＬＥ機能を有効化するようにユーザを促すための画面を表示部１０８に表示する。なお例えば、ＣＰＵ１０３は、Ｓ５０８の処理として、情報処理装置１０１のＢＬＥ機能を有効化するためのシステム画面を表示部１０８に表示したり、ユーザ操作を受けつけることなく自動でＢＬＥ機能を有効化したりしても良い。その後、ＣＰＵ１０３は、Ｓ５０７に戻る。
【００５８】
Ｓ５０９では、ＣＰＵ１０３は、情報処理装置１０１の周囲に存在する、印刷用アプリによってＢＬＥ通信を実行可能な通信装置１５１を検索する。具体的には、ＣＰＵ１０３は、近距離無線通信部１５７によるＢＬＥのアドバタイズ情報の受信機能を有効化し、情報処理装置１０１の周囲に存在する、アドバタイズ情報を送信している装置を検索する。
【００５９】
Ｓ５１０では、ＣＰＵ１０３は、Ｓ５０９における検索により発見された通信装置１５１から、印刷用アプリ上に登録する通信装置１５１を特定する。具体的には例えば、ＣＰＵ１０３は、Ｓ５０９における検索により発見された通信装置１５１のうち、一番早く情報処理装置１０１によって受信されたアドバタイズ情報の送信元の通信装置１５１を、印刷用アプリ上に登録する通信装置１５１として特定する。
【００６０】
Ｓ５１１では、ＣＰＵ１０３は、Ｓ５１０で特定された通信装置１５１と情報処理装置１０１との間のＢＬＥ接続を確立する。
【００６１】
Ｓ５１２では、ＣＰＵ１０３は、Ｓ５１０で特定された通信装置１５１と、ＢＬＥ接続を介して、各種情報の通信を行う。具体的にはＣＰＵ１０３は、Ｓ５１０で特定された装置の状態に関する情報を受信したり、情報処理装置１０１の名前に関する情報を送信したりする。
【００６２】
Ｓ５１３では、ＣＰＵ１０３は、Ｓ５１２で受信した情報に基づき、Ｓ５１０で特定された通信装置１５１の電源状態がソフトオン状態か否かを判定する。ソフトオン状態とは、通信装置１５１における、印刷やスキャン、画面表示等の各種機能を実行するための構成に電力が供給されており、通信装置１５１が、上記各種機能を実行可能な状態である。ソフトオン状態でない状態とは、例えば、ソフトオフ状態である。ソフトオフ状態とは、通信装置１５１の一部の構成には電力が供給されていない状態であり、ソフトオン状態より電力消費量が小さいが、通信装置１５１が、印刷やスキャン、画面表示等の各種機能を実行できない状態である。なお通信装置１５１の状態には、ソフトオン状態より電力消費量が小さいが、ソフトオフ状態より電力消費量が大きい状態が含まれていても良い。ＣＰＵ１０３は、ＮＯ判定の場合、Ｓ５１４に進み、ＹＥＳ判定の場合、Ｓ５１５に進む。
【００６３】
Ｓ５１３がＮＯ判定の場合に実行されるＳ５１４では、ＣＰＵ１０３は、Ｓ５１０で特定された通信装置１５１の電源状態をソフトオン状態とするための処理を実行する。具体的には例えば、Ｓ５１０で特定された通信装置１５１の電源状態をソフトオン状態とするようにユーザを促すための画面を表示部１０８に表示する。なお例えば、ＣＰＵ１０３は、Ｓ５１０で特定された通信装置１５１の電源状態をソフトオン状態とするための情報を、ＢＬＥ接続を介して通信装置１５１に送信することで、通信装置１５１の電源状態をソフトオン状態に変更させても良い。その後、ＣＰＵ１０３は、Ｓ５１２に戻る。
【００６４】
Ｓ５１３がＹＥＳ判定の場合に実行されるＳ５１５では、ＣＰＵ１０３は、Ｓ５１１で受信した情報に基づき、Ｓ５１０で特定された通信装置１５１がペアリング受付状態か否かを判定する。ペアリング受付状態とは、通信装置１５１がペアリング処理を実行可能な状態である。通信装置１５１は例えば、通信装置１５１が有するペアリング処理用の所定のボタンが押下された場合や、通信装置１５１の初期設定が行われていない状態（着荷状態）で通信装置１５１の電源ボタンが押下された場合に、所定の時間だけペアリング受付状態となる。ＣＰＵ１０３は、ＮＯ判定の場合、Ｓ５１６に進み、ＹＥＳ判定の場合、Ｓ５１７に進む。
【００６５】
Ｓ５１５がＮＯ判定の場合に実行されるＳ５１６では、ＣＰＵ１０３は、Ｓ５１０で特定された通信装置１５１をペアリング受付状態とするための処理を実行する。具体的にはＣＰＵ１０３は、例えば、Ｓ５１０で特定された通信装置１５１をペアリング受付状態とするようにユーザを促すための画面を表示部１０８に表示する。なお例えば、ＣＰＵ１０３は、Ｓ５１０で特定された通信装置１５１をペアリング受付状態とするための情報を、ＢＬＥ接続を介して通信装置１５１に送信することで、通信装置１５１をペアリング受付状態に変更させても良い。その後、ＣＰＵ１０３は、Ｓ５１５に戻る。
【００６６】
Ｓ５１５がＹＥＳ判定の場合に実行されるＳ５１７では、ＣＰＵ１０３は、通信装置１５１と情報処理装置１０１との間のペアリング処理を実行する。ペアリング処理は、通信装置１５１と情報処理装置１０１との間でお互いの認証を行うことで、通信装置１５１と情報処理装置１０１との間でセキュリティを確保した通信を行うための処理である。なお、このとき実行される処理は、ＢＬＥの規格によって定められているペアリング処理であっても良いし、通信装置１５１のベンダー独自のペアリング処理であっても良い。
【００６７】
本実施形態におけるペアリング処理について説明する。まず、情報処理装置１０１は、通信装置１５１が保持している情報である、鍵シードと呼ばれる情報を、ＢＬＥ接続を介して通信装置１５１から取得する。そして、情報処理装置１０１と通信装置１５１は、それぞれが予め認識している法則に従って、鍵シードから鍵情報（認証情報）を生成する。生成された鍵情報は、情報処理装置１０１の持つ記憶領域（ＲＯＭ１０４等）と通信装置１５１の持つ記憶領域（ＲＯＭ１５２等）にそれぞれ保存される。すなわち、情報処理装置１０１と通信装置１５１は、同じ鍵情報をそれぞれが保持することとなる。このようにして鍵情報を生成し、当該鍵情報を用いたＧＡＴＴ通信が可能となることで、通信装置１５１と情報処理装置１０１との間の認証が行われ、ペアリング処理が完了する。ペアリング処理が完了した後は、情報処理装置１０１と通信装置１５１との間の通信において、鍵情報に基づいて暗号化した情報が通信される。情報処理装置１０１と通信装置１５１は、鍵情報に基づいて暗号化された情報を受信した場合、自身が保持する鍵情報を用いて暗号化を解除することで、暗号化される前の情報を認識することができる。なお、ペアリングの方法は、上述した形態に限定されず、例えば、ＰＩＮコードを用いた方法等であっても良い。
【００６８】
Ｓ５１８では、ＣＰＵ１０３は、Ｓ５１１で受信した情報に基づき、Ｓ５１０で特定された通信装置１５１において自動電源オン設定が有効になっているか否かを判定する。自動電源オン設定とは、通信装置１５１がソフトオフ状態である状態において通信装置１５１に対して無線通信が行われた場合、通信装置１５１を自動でソフトオフ状態に移行させる機能の設定である。本実施形態では通信装置１５１は、自動電源オン設定が有効になっている場合はソフトオフ状態でもＢＬＥによる通信機能を有効化しているが、自動電源オン設定が無効になっている場合はソフトオフ状態ではＢＬＥによる通信機能を無効化しているものとする。本フローチャートの処理のように、ＢＬＥを用いた通信装置１５１の登録処理を実行した後は、適宜、ＢＬＥによる通信が必要となる。そのため、通信装置１５１のＢＬＥ機能が、通信装置１５１がソフトオフ状態である間も有効となるようにするために、本判定を行う。ＣＰＵ１０３は、ＮＯ判定の場合、Ｓ５１９に進み、ＹＥＳ判定の場合、Ｓ５２０に進む。
【００６９】
Ｓ５１８がＮＯ判定の場合に実行されるＳ５１９では、ＣＰＵ１０３は、Ｓ５１０で特定された通信装置１５１において自動電源オン設定を有効にするための処理を実行する。具体的には例えば、Ｓ５１０で特定された通信装置１５１において自動電源オン設定を有効にするようにユーザを促すための画面を表示部１０８に表示する。なお例えば、ＣＰＵ１０３は、Ｓ５１０で特定された通信装置１５１の自動電源オン設定を有効にするための情報を、ＢＬＥ接続を介して通信装置１５１に送信することで、通信装置１５１の自動電源オン設定を有効にしても良い。その後、ＣＰＵ１０３は、Ｓ５１８に戻る。
【００７０】
Ｓ５１８がＹＥＳ判定の場合に実行されるＳ５２０では、ＣＰＵ１０３は、Ｓ５１０で特定された通信装置１５１と、ＢＬＥ接続を介して、各種情報の通信を行う。具体的にはＣＰＵ１０３は、ＡＰモード１として動作している通信装置１５１とダイレクト接続するための第１の接続情報や、ＡＰモード２として動作している通信装置１５１とダイレクト接続するための第２の接続情報、通信装置１５１の識別情報等を取得する。接続情報とは、具体的には例えば、ＳＳＩＤやパスワードである。また、通信装置１５１の識別情報は、例えば、通信装置１５１のシリアルナンバーや、通信装置１５１のＭＡＣアドレス、通信装置１５１のＢｏｎｊｏｕｒ名等である。なおＣＰＵ１０３は、第２の接続情報を、Ｓ５２０におけるＢＬＥ通信ではなく、後述のＳ５２６におけるＷｉ−Ｆｉ通信によって取得しても良い。
【００７１】
Ｓ５２１では、ＣＰＵ１０３は、通信装置１５１を、ＡＰモード１として動作させるための指示を、ＢＬＥ接続を介して通信装置１５１に送信する。これにより、通信装置１５１は、ＡＰモード１としての動作を開始する。なお本実施形態では、通信装置１５１は、ＡＰモード１として動作する場合、ダイレクト接続には２．４ＧＨｚの周波数帯を用いるものとするが、５ＧＨｚの周波数帯が用いられても良い。
【００７２】
Ｓ５２２では、ＣＰＵ１０３は、情報処理装置１０１と通信装置１５１との間のＢＬＥ接続を切断する。なおこのとき、ＣＰＵ１０３は、Ｓ５２２の処理を省略し、ＢＬＥ接続を維持しても良い。
【００７３】
Ｓ５２３では、ＣＰＵ１０３は、Ｓ５２０で取得した第１の接続情報を用いることで、ＡＰモード１として動作している通信装置１５１と情報処理装置１０１との間のＷｉ−Ｆｉ接続を確立する。なお、ＣＰＵ１０３は、ＡＰモード１として動作している通信装置１５１と情報処理装置１０１との間のＷｉ−Ｆｉ接続を確立する前に、当該Ｗｉ−Ｆｉ接続を確立する前の情報処理装置１０１のＷｉ−Ｆｉ設定を保存しておく。
【００７４】
Ｓ５２４では、ＣＰＵ１０３は、Ｓ５２０で取得したシリアルナンバーを用いることで、Ｓ５２３で確立したＷｉ−Ｆｉネットワーク上の通信装置１５１を検索する。Ｓ５２４における検索の具体的な方法は、Ｓ５０３における検索方法と同様であるが、Ｓ５２４における検索の対象は、Ｓ５１０で特定された通信装置１５１（すなわち、Ｓ５２０で取得したシリアルナンバーに対応する通信装置１５１）である。なお、本検索には、シリアルナンバーではなく、例えばＭＡＣアドレス等の、通信装置１５１に関する他の識別情報が用いられても良い。
【００７５】
Ｓ５２５では、ＣＰＵ１０３は、Ｓ５２４における検索によって、Ｓ５１０で特定された通信装置１５１を発見したか否かを判定する。ＣＰＵ１０３は、ＹＥＳ判定の場合、Ｓ５２６に進み、ＮＯ判定の場合、Ｓ５２９に進む。なお、Ｓ５２４における検索によって、Ｓ５１０で特定された通信装置１５１を発見できないケースとは例えば、ネットワーク障害等が生じているケースである。
【００７６】
Ｓ５２５がＹＥＳ判定の場合に実行されるＳ５２６では、ＣＰＵ１０３は、Ｓ５１０で特定された通信装置１５１を、印刷用アプリ上に登録する。Ｓ５２６における登録の具体的な方法は、Ｓ５０６における登録方法と同様である。
【００７７】
Ｓ５２７では、ＣＰＵ１０３は、ＡＰモード１としての動作を停止させるための指示を、Ｓ５１０で特定された通信装置１５１に、Ｗｉ−Ｆｉ接続を介して送信する。通信装置１５１は、当該指示を受信することにより、ＡＰモード１としての動作を停止し、通信装置１５１のＷｉ−Ｆｉ設定を、ＡＰモード１として動作する前の状態に戻す。
【００７８】
Ｓ５２８では、ＣＰＵ１０３は、情報処理装置１０１のＷｉ−Ｆｉ設定を、Ｓ５２３にてＷｉ−Ｆｉ接続を確立する前の状態に戻す。具体的には、ＣＰＵ１０３は、Ｓ５２３で保存した情報に基づき、情報処理装置１０１のＷｉ−Ｆｉの接続先を、Ｓ５２３にてＷｉ−Ｆｉ接続を確立する前の接続先に戻す。なおＣＰＵ１０３は、本フローチャートの処理が行われる前にＷｉ−Ｆｉ接続が確立されていなかった場合は、単に、通信装置１５１と情報処理装置１０１との間のＷｉ−Ｆｉ接続を切断する。
【００７９】
Ｓ５２５がＮＯ判定の場合に実行されるＳ５２９では、ＣＰＵ１０３は、ＡＰモード１としての動作を停止させるための指示を、Ｓ５１０で特定された通信装置１５１に、Ｗｉ−Ｆｉ接続を介して送信する。なおＳ５２５における検索によって通信装置１５１が発見されていないため、通常は通信装置１５１に指示が届くことはないが、ネットワーク障害がなくなっており、Ｗｉ−Ｆｉ接続が回復した場合等には、指示が届くことがある。そのような場合に備えて、Ｓ５２９で指示が送信される。
【００８０】
Ｓ５３０では、ＣＰＵ１０３は、情報処理装置１０１のＷｉ−Ｆｉ設定を、Ｓ５２３にてＷｉ−Ｆｉ接続を確立する前の状態に戻す。本処理の詳細は、Ｓ５２７と同様である。
【００８１】
このようにして、印刷アプリ上に、通信対象の通信装置１５１を登録することで、以後、情報処理装置１０１は、通信対象の通信装置１５１に対して、ジョブを送信することが可能となる。
【００８２】
また本実施形態では、情報処理装置１０１は、情報処理装置１０１が属するＷｉ−Ｆｉネットワーク上に通信装置１５１が存在する場合（Ｓ５０４−ＹＥＳ）は、ＢＬＥ通信を介さず、Ｗｉ−Ｆｉ通信のみによって、通信装置１５１を印刷アプリ上に登録する。一方、情報処理装置１０１は、情報処理装置１０１が属するＷｉ−Ｆｉネットワーク上に通信装置１５１が存在しない場合（Ｓ５０４−ＮＯ）は、ＢＬＥ通信を介して実行するＷｉ−Ｆｉ通信によって、通信装置１５１を印刷アプリ上に登録する。
【００８３】
このような形態とすることで、情報処理装置１０１は、情報処理装置１０１が属するネットワーク上に通信装置１５１が存在する場合（Ｓ５０４−ＹＥＳ）は、通信装置１５１を印刷アプリ上に迅速に登録することができる。また、情報処理装置１０１は、情報処理装置１０１が属するネットワーク上に通信装置１５１が存在しない場合（Ｓ５０４−ＮＯ）であっても、ＢＬＥを用いることで通信装置１５１を印刷アプリ上に登録することができる。
【００８４】
図６は、本実施形態の登録処理において通信装置１５１が実行する処理の流れを示すフローチャートである。図６に示すフローチャートは、例えば、ＣＰＵ１５４がＲＯＭ１５２や通信装置１５１が備える外部記憶装置（不図示）等に格納されたプログラムをＲＡＭ１５３に読み出して実行することにより実現される。また、本フローチャートが示す処理は、通信装置１５１のＢＬＥ機能が有効化されている状態で開始される。なお通信装置１５１のＢＬＥ機能は、例えば、通信装置１５１の初期設定が完了していない状態（着荷状態）において通信装置１５１の電源がオンされたり、通信装置１５１が備えるＢＬＥ機能用の所定のボタンが押下されたりすることに基づいて有効化される。また、本フローチャートが示す処理は、通信装置１５１と情報処理装置１０１とが同一のＷｉ−Ｆｉネットワーク上に属していないケースにおける処理である。
【００８５】
Ｓ６０１では、ＣＰＵ１５４は、近距離無線通信部１５７によって、ＢＬＥのアドバタイズ情報の送信を開始する。
【００８６】
Ｓ６０２では、ＣＰＵ１５４は、Ｓ６０１で送信したアドバタイズ情報に対する応答を、情報処理装置１０１から受信することで、情報処理装置１０１と通信装置１５１との間のＢＬＥ接続を確立する。
【００８７】
Ｓ６０３では、ＣＰＵ１５４は、情報処理装置１０１と、ＢＬＥ接続を介して、各種情報の通信を行う。具体的にはＣＰＵ１５４は、通信装置１５１の状態に関する情報を送信したり、情報処理装置１０１の名前に関する情報を受信したりする。
【００８８】
Ｓ６０４では、ＣＰＵ１５４は、通信装置１５１と情報処理装置１０１との間のペアリング処理を実行する。ペアリング処理の詳細は、上述したとおりである。ＣＰＵ１５４は、Ｓ６０３で受信した情報処理装置１０１の名前に関する情報等に基づいて、通信装置１５１とペアリングしている装置がいずれの装置であるかを管理する。
【００８９】
Ｓ６０５では、ＣＰＵ１５４は、情報処理装置１０１と、ＢＬＥ接続を介して、各種情報の通信を行う。具体的にはＣＰＵ１５４は、第１の接続情報や、第２の接続情報、通信装置１５１の識別情報等を送信する。
【００９０】
Ｓ６０６では、ＣＰＵ１５４は、Ｓ５２１にて情報処理装置１０１から送信される指示に基づいて、通信装置１５１をＡＰモード１として動作させる。なお、ＣＰＵ１５４は、通信装置１５１をＡＰモード１として動作させる前に、通信装置１５１のＷｉ−Ｆｉ設定を保存しておく。
【００９１】
Ｓ６０７では、ＣＰＵ１５４は、情報処理装置１０１と通信装置１５１との間のＢＬＥ接続を切断する。なおこのとき、ＣＰＵ１５４は、Ｓ６０６の処理を省略し、ＢＬＥ接続を維持しても良い。
【００９２】
Ｓ６０８では、ＣＰＵ１５４は、情報処理装置１０１から第１の接続情報を受信することに基づいて、通信装置１５１と情報処理装置１０１との間のＷｉ−Ｆｉ接続を確立する。
【００９３】
Ｓ６０９では、ＣＰＵ１５４は、情報処理装置１０１による検索処理に対して応答する。
【００９４】
Ｓ６１０では、ＣＰＵ１５４は、情報処理装置１０１に、Ｗｉ−Ｆｉ接続を介して、通信装置１５１のケーパビリティに関する情報や、通信装置１５１のシリアルナンバー等を送信する。
【００９５】
Ｓ６１１では、ＣＰＵ１５４は、情報処理装置１０１から、Ｗｉ−Ｆｉ接続を介して、ＡＰモード１としての動作を停止させるための指示を受信することにより、ＡＰモード１としての動作を停止する。これにより、通信装置１５１と情報処理装置１０１との間のＷｉ−Ｆｉ接続が切断される。
【００９６】
Ｓ６１２では、ＣＰＵ１５４は、ＡＰモード２としての動作を開始するか否かを判定する。具体的にはＣＰＵ１５４は、ＡＰモード２としての動作を開始する前に、５ＧＨｚの周波数帯を用いてインフラ接続（アクセスポイントとの接続）を確立していたか否かを判定する。ＣＰＵ１５４は、ＡＰモード１としての動作を開始する前に、５ＧＨｚの周波数帯を用いてインフラ接続を確立していた場合、ＡＰモード２としての動作を開始しないと判定する。また、ＣＰＵ１５４は、ＡＰモード１としての動作を開始する前に、５ＧＨｚの周波数帯を用いてインフラ接続を確立していなかった場合、ＡＰモード２としての動作を開始すると判定する。５ＧＨｚの周波数帯を用いてインフラ接続を確立していなかった場合とは例えば、２．４ＧＨｚの周波数帯を用いてインフラ接続を確立していた場合や、インフラ接続そのものを確立していなかった場合等である。ＣＰＵ１５４は、ＡＰモード２としての動作を開始すると判定した場合、Ｓ６１３に進み、ＡＰモード２としての動作を開始しないと判定した場合、Ｓ６１４に進む。
【００９７】
Ｓ６１２がＹＥＳ判定の場合に実行されるＳ６１３では、ＣＰＵ１５４は、Ｓ６０６で保存した情報に基づき、通信装置１５１のＷｉ−Ｆｉ設定をＡＰモード１として動作する前の状態に戻しつつ、ＡＰモード２としての動作を通信装置１５１に開始させる。すなわち例えばＣＰＵ１５４は、ＡＰモード１として動作する前の状態が２．４ＧＨｚの周波数帯を用いてインフラ接続を確立している状態である場合、まず、２．４ＧＨｚの周波数帯を用いたインフラ接続を再確立させる。その後、ＣＰＵ１５４は、通信装置１５１を２．４ＧＨｚの周波数帯を用いるＡＰモード２として動作させることで、同時動作を開始する。その後、本フローチャートの処理を終了する。なお本実施形態ではＣＰＵ１５４は、ＡＰモード１として動作する前の状態がインフラ接続を確立していない状態であっても、ここで起動されるＡＰモード２においては、２．４ＧＨｚの周波数帯を用い、５ＧＨｚの周波数帯を用いないものとする。
【００９８】
Ｓ６１２がＮＯ判定の場合に実行されるＳ６１４では、ＣＰＵ１５４は、Ｓ６０６で保存した情報に基づき、通信装置１５１のＷｉ−Ｆｉ設定をＡＰモード１として動作する前の状態に戻す。すなわち、５ＧＨｚの周波数帯を用いたインフラ接続を再度確立する。このとき、ＣＰＵ１５４は、ＡＰモード２としての動作を通信装置１５１に開始させない。その後、本フローチャートの処理を終了する。
【００９９】
なおＣＰＵ１５４は、通信装置１５１のＷｉ−Ｆｉ設定をＡＰモード１として動作する前の状態に戻す処理を、Ｓ６１３やＳ６１４で実行するのではなく、Ｓ６１２の判定の前に実行しても良い。
【０１００】
Ｓ６１２〜Ｓ６１４の処理を実行する理由について説明する。
【０１０１】
本実施形態において、通信装置１５１は、同時動作を実行可能であるものとする。同時動作とは、インフラ接続とダイレクト接続を同時に（並行して）維持しつつ動作することである。なお、同時動作において、通信装置１５１がダイレクト接続によって接続している装置と、通信装置１５１がインフラ接続によって接続している装置はそれぞれ異なっていても良い。すなわち通信装置１５１は、同時動作によって、複数の装置と並行して接続することができる。
【０１０２】
インフラ接続による通信及びダイレクト接続による通信は、特定の周波数帯域（特定のチャネル）を使用して行われる。そのため、インフラ接続による通信とダイレクト接続による通信のいずれにおいても、通信が開始される前に、まず、各装置間の通信・接続に利用されるチャネルが決定される必要がある。なお、１つの無線ＩＣチップに同時に複数のチャネルを割り当てて通信させる形態では、通信を行う各装置の構成や各装置が実行する処理が複雑となってしまう。従って、例えば、通信装置１５１が同時動作する場合は、各モードにおける通信において、共通のチャネルが使用されることが望ましい。すなわち、通信装置１５１は、同時動作している場合においても、１つのチャネルのみを使用することが望ましい。そのため、本実施形態では、通信部１５６は、所定のチャネルによる通信を実現する無線ＩＣチップを１つのみ有するものとし、通信装置１５１は、同時に複数のチャネルを用いて通信しないものとする。
【０１０３】
通信装置１５１がＧｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒまたはアクセスポイントとして動作しているのであれば、ダイレクト接続に利用されるチャネルは、親局である通信装置１５１が自由に決定可能である。しかしながら、インフラ接続に利用されるチャネルは、インフラ接続において親局である外部アクセスポイント等の装置によって決定される。そのため通信装置１５１は、同時動作する場合は、外部アクセスポイントによって決定されたインフラ接続に利用するチャネルを、ダイレクト接続に利用するチャネルとして決定することが好ましい。
【０１０４】
しかしながら、５ＧＨｚに対応するチャネルのうちの特定のチャネルを用いたダイレクト接続においては、下記にて説明するＤＦＳ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）と呼ばれる機能が適用される。この機能の存在により、通信装置１５１は、装置構成によっては、５ＧＨｚに対応するチャネルを用いてダイレクト接続を実行できないことや、５ＧＨｚに対応するチャネルを用いてダイレクト接続を実行することが好ましくないことがある。具体的には例えば、通信部１５６が有する無線ＩＣチップが、５ＧＨｚに対応するチャネルを用いてＧｒｏｕｐＯｗｎｅｒまたはアクセスポイント（つまり、親局）として動作できない又は好ましくないことがある。以下、ＤＦＳについて説明する。
【０１０５】
ＧｒｏｕｐＯｗｎｅｒまたはアクセスポイントとして動作する装置や、外部アクセスポイント等の親局は、５ＧＨｚ等の特定の周波数帯を用いた通信において、ＤＦＳを実行しなければならない。ＤＦＳとは、装置間の通信が気象レーダ等に影響を与えないよう制御するための技術である。特定の周波数を気象レーダ等の特定の装置が使用している場合、当該特定の周波数によって干渉波が発生する。ＤＦＳは、当該親局が使用している周波数（チャネル）を、当該特定の周波数を含む特定の周波数帯のなかで切り替える技術でもある。具体的には、当該親局は、当該親局が使用している周波数において干渉波を検出した場合、まず、当該特定の周波数帯による通信を所定の時間（例えば、１分間）停止する。通信装置１５１は、通信の停止中には、通信の停止解除後に利用する新たなチャネルが利用可能かどうか（当該チャネルに対応する周波数を気象レーダ等の特定の装置が利用していないかどうか）を確認する。当該親局は、当該チャネルが利用可能であることが確認できたら、通信の停止を解除して、新たなチャネルでの通信を再開する。なお、ある親局が通信に使用している周波数において、当該親局が干渉波を検出することは、当該親局が通信に使用している周波数を気象レーダ等の特定の装置が使用していることを当該親局が特定することに対応する。また、ＴＰＣ（Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）と呼ばれる技術も、ＤＦＳと同様の技術である。
【０１０６】
なお、利用中の通信チャネルを気象レーダ等の特定の装置が利用していることを検知した場合に、利用中の通信チャネルを切り替える制御を実行しなければならないのは、通信システムにおける親局である。子局側は、利用中の通信チャネルが親局によって切り替えられた場合に、この処理に追従する。すなわち、５ＧＨｚを用いたインフラ接続においても、外部アクセスポイントがＤＦＳによりチャネルを切り替えた場合は、通信装置１５１はそれに追従してチャネルを切り替える。  なお、ＤＦＳやＴＰＣは、５ＧＨｚ等の特定の周波数帯における通信に対して適用され、２．４ＧＨｚ等の周波数帯における通信には適用されない。すなわち、通信装置１５１は、気象レーダ等の特定の装置の通信状況に応じて、２．４ＧＨｚの周波数帯における通信に利用しているチャネルを切り替えることはない。これは、気象レーダ等の特定の装置は、５．０ＧＨｚの周波数帯を用いた通信を行うが、２．４ＧＨｚの周波数帯を用いた通信を行わないためである。すなわち、装置間の通信が５ＧＨｚの周波数帯を用いて行われている場合、ＤＦＳやＴＰＣによって、チャネルの切り替えが行われる。なお、このとき上述したように、ＤＦＳによりチャネルが切り替わる場合、５ＧＨｚの周波数帯に対応するチャネル間で、チャネルが切り替わる。
【０１０７】
ところで無線チップには、ＤＦＳに対応しているものと、ＤＦＳに対応していないものとがある。ＤＦＳに対応していない無線チップを使用している通信装置１５１は、親局として動作している状態において、利用中の通信チャネルをＤＦＳによって切り替えることができない。そのため、ＤＦＳに対応していない無線チップを使用している通信装置１５１は、５ＧＨｚによるダイレクト接続を実行できない。また上述したように、同時動作においては、インフラ接続とダイレクト接続に用いられるチャネルは共有される。ゆえに、ＤＦＳに対応していない無線チップを使用している通信装置１５１（５ＧＨｚによるダイレクト接続を実行できない通信装置１５１）は、インフラ接続において５ＧＨｚを使用してしまうと、同時動作を実行できない。
【０１０８】
また、通信装置１５１が、ＤＦＳに対応している無線チップを使用している（５ＧＨｚによるダイレクト接続を実行できる）としても、以下のような課題がある。上述したようにＤＦＳにより、ダイレクト接続に用いられるチャネルが変更されることがある。しかしながら、上述したように、同時動作においてはインフラ接続に用いられるチャネルとダイレクト接続に用いられるチャネルは共有される。さらに、インフラ接続に用いられるチャネルは、通信装置１５１側で決定することができない。すなわち、同時動作中にダイレクト接続に用いられるチャネルがＤＦＳにより変更されたとしても、インフラ接続に用いられるチャネルは通信装置１５１側で変更できない。そのため、インフラ接続に用いられるチャネルとダイレクト接続に用いられるチャネルを共有することができなくなり、インフラ接続とダイレクト接続を並行して維持することができなくなってしまう。
【０１０９】
上述の背景から、本実施形態では、ＡＰモード２として動作する前の通信装置１５１の状態が５ＧＨｚの周波数帯を用いたインフラ接続を確立している状態であるならば、ＡＰモード２（ダイレクト接続を実行可能な状態）で通信装置１５１を動作させない。これにより、５ＧＨｚの周波数帯を用いたインフラ接続が確立している状態で、５ＧＨｚの周波数帯を用いたダイレクト接続が確立されてしまうことを抑制する。
【０１１０】
上述のような形態とすることで、通信装置１５１は、Ｗｉ−Ｆｉ通信のみを用いて印刷アプリに通信装置１５１を登録できない環境であっても、ＢＬＥ通信を実行してからＷｉ−Ｆｉ通信を実行することで印刷アプリに通信装置１５１を登録させることができる。また、本実施形態では、通信装置１５１は、ＡＰモード１としての動作を停止したことに基づいて、自身をＡＰモード２として自動で動作させる。登録処理が完了した後に、通信装置１５１がＡＰモード２として動作し続けることで、以後、情報処理装置１０１は、任意のタイミングで、情報処理装置１０１と通信装置１５１との間のダイレクト接続を確立させることができる。すなわち、情報処理装置１０１は、ジョブの送信処理において、ＢＬＥ通信を用いずに、Ｗｉ−Ｆｉ通信のみを用いて通信装置１５１にジョブを送信することができる。
【０１１１】
なお上述では、５ＧＨｚの周波数帯を用いたインフラ接続が確立している状態で、５ＧＨｚの周波数帯を用いたダイレクト接続が確立されてしまわないように制御する形態について説明したが、この形態に限定されない。５ＧＨｚの周波数帯には、ＤＦＳ（又はＴＰＣ）が適用される周波数帯とＤＦＳ（又はＴＰＣ）が適用されない周波数帯とが含まれる。そのため例えば、５ＧＨｚの周波数帯のうちＤＦＳが適用される周波数帯を用いたインフラ接続が確立している状態で、同時動作が行われないように制御しても良い。具体的には例えば、Ｓ６１２の判定において、ＣＰＵ１５４は、ＡＰモード２としての動作を開始する前に、５ＧＨｚの周波数帯のうちＤＦＳが適用される周波数帯を用いてインフラ接続（アクセスポイントとの接続）を確立していたか否かを判定しても良い。
【０１１２】
また例えば、ＡＰモード２として動作する前の通信装置１５１の状態が５ＧＨｚの周波数帯を用いたインフラ接続を確立している状態であっても、ダイレクト接続を実行可能な状態で通信装置１５１を動作させても良い。具体的には例えば、ダイレクト接続を実行可能な状態で通信装置１５１を動作させることを優先し、通信装置１５１をＡＰモード２として動作する前の通信装置１５１の状態に戻さなくとも良い。
【０１１３】
＜通信装置１５１への印刷ジョブの送信処理＞
図７は、本実施形態における情報処理装置１０１が行うジョブの送信処理の流れを示すフローチャートである。図７に示すフローチャートは、例えば、ＣＰＵ１０３がＲＯＭ１０４や外部記憶装置１０６等に格納された印刷用アプリをＲＡＭ１０５に読み出して実行することにより実現される。また、図７に示すフローチャートは、通信装置１５１の登録処理が完了した後であり、印刷用アプリが起動している状態で開始される。
【０１１４】
Ｓ７０１では、ＣＰＵ１０３は、図９に示すような画像データ選択画面において、印刷対象の画像データの選択をユーザから受け付ける。
【０１１５】
Ｓ７０２では、ＣＰＵ１０３は、印刷用アプリによって表示される印刷ボタンの押下をユーザから受け付ける。なお印刷ボタンは、例えば、図９に示すような画像データ選択画面において表示されても良いし、図１０に示すような、画像データが選択された後に表示される、選択済み画像データを示す画面において表示されても良い。また、その両方において表示されても良い。
【０１１６】
Ｓ７０３では、ＣＰＵ１０３は、情報処理装置１０１が属しているＷｉ−Ｆｉネットワーク上の、印刷用アプリに登録されている通信装置１５１を、登録処理時に取得したシリアルナンバーを用いて検索する。なお上述したように、情報処理装置１０１が属しているＷｉ−Ｆｉネットワークとは例えば、情報処理装置１０１がＷｉ−Ｆｉ接続している外部アクセスポイントによって形成されるネットワークである。すなわち例えば、情報処理装置１０１がＷｉ−Ｆｉ接続している外部アクセスポイントにＷｉ−Ｆｉ接続している装置のなかから、印刷用アプリに登録されている通信装置１５１が検索される。また本検索は、シリアルナンバーではなく、例えばＭＡＣアドレスやＢｏｎｊｏｕｒ名等の、通信装置１５１に関する他の識別情報が用いられることで実行されても良い。また本検索は、Ｓ５１２にてＢＬＥにより取得された識別情報が用いられても良いし、Ｓ５２６にてＷｉ−Ｆｉにより取得された識別情報が用いられても良い。
【０１１７】
Ｓ７０４では、ＣＰＵ１０３は、Ｓ７０３における検索により、印刷用アプリに登録されている通信装置１５１が発見されたかどうかを判定する。なお本判定処理による判定は、情報処理装置１０１がＷｉ−Ｆｉ接続している外部アクセスポイントに、印刷用アプリに登録されている通信装置１５１が接続しているか否かの判定に相当する。ＣＰＵ１０３は、ＹＥＳ判定の場合、Ｓ７０５に進み、ＮＯ判定の場合、Ｓ７０６に進む。
【０１１８】
Ｓ７０４がＹＥＳ判定の場合に実行されるＳ７０５では、ＣＰＵ１０３は、印刷用アプリに登録されている通信装置１５１に対して、印刷ジョブを、情報処理装置１０１が属しているＷｉ−Ｆｉネットワークを介して送信する。なお、ＣＰＵ１０３が送信する印刷ジョブは、Ｓ７０１において選択された画像データを通信装置１５１に印刷させるためのジョブである。その後、本フローチャートの処理を終了する。
【０１１９】
Ｓ７０４がＮＯ判定の場合に実行されるＳ７０６では、ＣＰＵ１０３は、ＢＬＥを用いた登録処理（Ｓ５０４−ＮＯ以降の処理）により、印刷用アプリに通信装置１５１が登録されているか否か判定する。ＣＰＵ１０３は、ＹＥＳ判定の場合、Ｓ７０７に進み、ＮＯ判定の場合、本フローチャートを終了する。
【０１２０】
Ｓ７０７では、ＣＰＵ１０３は、印刷用アプリに登録されており且つＡＰモード２として動作する通信装置１５１と情報処理装置１０１との間のＷｉ−Ｆｉ接続の確立を、Ｓ５２１にて取得した第２の接続情報を用いて試みる試行処理を実行する。なお、ＣＰＵ１０３は、試行処理を実行する前に、試行処理を実行する前の情報処理装置１０１のＷｉ−Ｆｉ設定を保存しておく。このように本実施形態では、ＣＰＵ１０３は、ＢＬＥ通信によって確立されたＷｉ−Ｆｉ接続を介してケーパビリティを取得している場合、試行処理を実行する。一方、ＣＰＵ１０３は、ＢＬＥ通信が実行されずに確立されたＷｉ−Ｆｉ接続を介してケーパビリティを取得している場合、試行処理を実行しない。これは、ＣＰＵ１０３は、ＢＬＥ通信が実行されずに確立されたＷｉ−Ｆｉ接続を介してケーパビリティを取得している場合は、第１の接続情報や第２の接続情報を取得していないためである。なお、ＢＬＥ通信が実行されずに確立されたＷｉ−Ｆｉ接続を介してケーパビリティを取得している場合とは例えば、Ｓ５０６にて通信装置１５１の登録を実行した場合である。なお上述では、試行処理が、Ｓ５２１にて取得された第２の接続情報が用いられて実行されているが、この形態に限定されない。例えば試行処理が、他のタイミングにおいて通信装置１５１から取得された第２の接続情報が用いられて実行されても良いし、ユーザが手動で情報処理装置１０１に対して入力した第２の接続情報が用いられて実行されても良い。
【０１２１】
Ｓ７０８では、ＣＰＵ１０３は、Ｓ７０７における接続の確立が成功したか否かを判定する。ＣＰＵ１０３は、ＹＥＳ判定の場合（接続の確立が成功した場合）、Ｓ７０９に進み、ＮＯ判定の場合（接続の確立が失敗した場合）、Ｓ７１２に進む。なお、図５及び図６に示す登録処理が実行されているにもかかわらず、接続の確立が失敗するケースは、以下のようなケースである。例えば、通信装置１５１が５ＧＨｚを用いたインフラ接続を確立することにより、通信装置１５１がＡＰモード２としての動作を開始しなかったケース（Ｓ６１２−ＮＯのケース）である。また例えば、Ｓ６１３の処理により通信装置１５１がＡＰモード２としての動作を開始したが、その後、通信装置１５１に対するユーザ操作に基づき、通信装置１５１がＡＰモード２としての動作を停止したケースである。
【０１２２】
Ｓ７０８がＹＥＳ判定の場合に実行されるＳ７０９では、ＣＰＵ１０３は、Ｓ７０１にて選択された画像データを印刷するための印刷ジョブを、印刷用アプリに登録されており且つＡＰモード２として動作する通信装置１５１にＷｉ−Ｆｉ接続を介して送信する。
【０１２３】
Ｓ７１０では、ＣＰＵ１０３は、印刷用アプリに登録されており且つＡＰモード２として動作する通信装置１５１と情報処理装置１０１との間のＷｉ−Ｆｉ接続を切断する。
【０１２４】
Ｓ７１１では、ＣＰＵ１０３は、情報処理装置１０１のＷｉ−Ｆｉ設定を、Ｓ７０７で保存した情報に基づき、試行処理を実行する前の状態に戻す。その後、本フローチャートの処理を終了する。Ｓ７０８がＮＯ判定の場合に実行されるＳ７１２では、ＣＰＵ１０３は、印刷用アプリに登録されている通信装置１５１と情報処理装置１０１との間のＢＬＥ接続の確立を、Ｓ５０９で取得したアドバタイズ情報を用いて試みる。具体的には、ＣＰＵ１０３は、アドバタイズ情報の受信を開始し、受信されたアドバタイズ情報の中における、Ｓ５０９で取得したアドバタイズ情報の特定を試みる。Ｓ５０９で取得したアドバタイズ情報が特定できた場合、特定したアドバタイズ情報に対して応答を送信することで、ＢＬＥ接続の確立が成功する。
【０１２５】
Ｓ７１３では、ＣＰＵ１０３は、Ｓ７１２における接続の確立が成功したか否かを判定する。ＣＰＵ１０３は、ＹＥＳ判定の場合、Ｓ７１４に進み、ＮＯ判定の場合、本フローチャートを終了する。
【０１２６】
Ｓ７１３がＹＥＳ判定の場合に実行されるＳ７１４では、ＣＰＵ１０３は、通信装置１５１を、ＡＰモード１として動作させるための指示（ＡＰモード１への移行指示）を、ＢＬＥ接続を介して通信装置１５１に送信する。これにより、通信装置１５１は、ＡＰモード１としての動作を開始する。
【０１２７】
Ｓ７１５では、ＣＰＵ１０３は、通信装置１５１と情報処理装置１０１との間のＢＬＥ接続を切断する。なおＣＰＵ１０３は、ＢＬＥ接続を切断する前に、第１の接続情報を、ＢＬＥ接続を介して通信装置１５１から取得しても良い。また、ＣＰＵ１０３は、Ｓ７１５の処理を省略し、ＢＬＥ接続を維持しても良い。
【０１２８】
Ｓ７１６では、ＣＰＵ１０３は、Ｓ５２０又はＳ７１５で取得した第１の接続情報を用いることで、ＡＰモード１として動作している通信装置１５１と情報処理装置１０１との間のＷｉ−Ｆｉ接続を確立する。なお、ＣＰＵ１０３は、ＡＰモード１として動作している通信装置１５１と情報処理装置１０１との間のＷｉ−Ｆｉ接続を確立する前に、当該Ｗｉ−Ｆｉ接続を確立する前の情報処理装置１０１のＷｉ−Ｆｉ設定を保存しておく。情報処理装置１０１のＷｉ−Ｆｉ設定とは例えば、情報処理装置１０１のＷｉ−Ｆｉ接続状態に関する設定である。
【０１２９】
Ｓ７１７では、ＣＰＵ１０３は、ＡＰモード１として動作している通信装置１５１に対して、Ｓ７０１において選択された画像データを印刷するための印刷ジョブを、Ｗｉ−Ｆｉ接続を介して送信する。
【０１３０】
Ｓ７１８では、ＣＰＵ１０３は、ＡＰモード１としての動作を停止させるための指示を、ＡＰモード１として動作している通信装置１５１に、Ｗｉ−Ｆｉ接続を介して送信する。通信装置１５１は、当該指示を受信することにより、ＡＰモード１としての動作を停止し、通信装置１５１のＷｉ−Ｆｉ設定を、ＡＰモード１として動作する前の状態に戻す。
【０１３１】
Ｓ７２０では、ＣＰＵ１０３は、情報処理装置１０１のＷｉ−Ｆｉ設定を、Ｓ７１６で保存した情報に基づき、ＡＰモード１として動作している通信装置１５１と情報処理装置１０１との間のＷｉ−Ｆｉ接続を確立する前の状態に戻す。その後、本フローチャートの処理を終了する。
【０１３２】
このように、本実施形態では、情報処理装置１０１は、ジョブの送信指示を受け付けた場合、ハンドオーバーを直ちに試みるのではなく、ハンドオーバーを行わずにジョブを送信する方法を試みる。具体的には情報処理装置１０１は、ジョブの送信指示を受け付けた場合、印刷用アプリに登録されており且つＡＰモード２として動作する通信装置１５１と情報処理装置１０１との間のＷｉ−Ｆｉ接続の確立を、ハンドオーバーを行う前に試みる。また、情報処理装置１０１は、ジョブの送信指示を受け付けた場合、情報処理装置１０１が属しているＷｉ−Ｆｉネットワーク上に、印刷用アプリに登録されている通信装置１５１がいるか否かの判定を、ハンドオーバーを行う前に行う。
【０１３３】
すなわち、本実施形態において情報処理装置１０１は、ハンドオーバーを行わずにジョブを送信可能な状況においては、ハンドオーバーを行わずに（すなわち、ＢＬＥ通信を用いずに）、Ｗｉ−Ｆｉ通信のみを行うことによって迅速にジョブを送信する。一方、情報処理装置１０１は、ハンドオーバーを行わなければジョブを送信できない状況においては、ハンドオーバーを行うことによって（すなわち、ＢＬＥ通信を用いることによって）ジョブを送信する。このように本実施形態の情報処理装置１０１は、ユーザからジョブの送信を指示された場合、ＢＬＥ通信を実行してからＷｉ−Ｆｉ通信を実行してジョブを送信するか、ＢＬＥ通信を実行せずにＷｉ−Ｆｉ通信のみを実行してジョブを送信するかを適切に制御する。すなわち、本実施形態の情報処理装置１０１は、ハンドオーバーによってジョブを送信する形態において、ジョブの送信をより適切に実行することができる。
【０１３４】
なお、上述では、通信装置１５１に印刷を実行させるための印刷ジョブが送信される形態について説明したが、この形態に限定されない。例えば、通信装置１５１にスキャンを実行させるためのスキャンジョブが送信されても良い。その場合、ＣＰＵ１０３は、通信装置１５１が実行するスキャンによって得られるスキャンデータをＷｉ−Ｆｉ接続を介して受信した後、情報処理装置１０１のＷｉ−Ｆｉ設定を戻す。
【０１３５】
また、上述では情報処理装置１０１は、Ｓ７０２においてジョブの送信指示をユーザから受け付けた場合、Ｓ７０３における検索処理を実行した後、Ｓ７０７における試行処理を実行していた。しかしこの形態に限定されない。例えば、情報処理装置１０１は、Ｓ７０２においてジョブの送信指示をユーザから受け付けた場合、Ｓ７０３における検索処理の実行の前に、Ｓ７０７における試行処理を実行しても良い。その形態では、情報処理装置１０１は、Ｓ７０７における試行処理が失敗した場合に、Ｓ７０３における検索処理を実行する。そして情報処理装置１０１は、Ｓ７０３における検索処理によって通信装置１５１が見つからなかった場合に、Ｓ７１２以降の処理であるハンドオーバーを実行する。また例えば、情報処理装置１０１は、Ｓ７０３における検索処理を実行しなくても良い。その形態では、情報処理装置１０１は、Ｓ７０２においてジョブの送信指示をユーザから受け付けた場合、Ｓ７０３における検索処理を実行することなく、Ｓ７０７における試行処理を実行する。そして情報処理装置１０１は、Ｓ７０７における試行処理が失敗した場合に、Ｓ７０３における検索処理を実行することなく、Ｓ７１２以降の処理であるハンドオーバーを実行する。
【０１３６】
図８は、本実施形態における通信装置１５１が行う印刷処理の流れを示すフローチャートである。図８に示すフローチャートは、例えば、ＣＰＵ１５４がＲＯＭ１５２や通信装置１５１が備える外部記憶装置（不図示）等に格納されたプログラムをＲＡＭ１５３に読み出して実行することにより実現される。また、本フローチャートが示す処理は、通信装置１５１のＢＬＥ機能が有効化されている状態で開始される。また、本フローチャートが示す処理は、通信装置１５１と情報処理装置１０１とが同一のＷｉ−Ｆｉネットワーク上に属しておらず、且つ通信装置１５１がＡＰモード２として動作していないケースにおける印刷処理である。
【０１３７】
Ｓ８０１では、ＣＰＵ１５４は、通信装置１５１が送信するアドバタイズ情報に対する情報処理装置１０１からの応答を受信することで、情報処理装置１０１と通信装置１５１との間のＢＬＥ接続を確立する。
【０１３８】
Ｓ８０２では、ＣＰＵ１５４は、ＣＰＵ１５４は、Ｓ７１４にて情報処理装置１０１から送信される指示に基づいて、通信装置１５１をＡＰモード１として動作させる。
【０１３９】
Ｓ８０３では、ＣＰＵ１５４は、情報処理装置１０１と通信装置１５１との間のＢＬＥ接続を切断する。なおこのとき、ＣＰＵ１５４は、Ｓ８０３の処理を省略し、ＢＬＥ接続を維持しても良い。
【０１４０】
Ｓ８０４では、ＣＰＵ１５４は、情報処理装置１０１から第１の接続情報を受信することに基づいて、通信装置１５１と情報処理装置１０１との間のＷｉ−Ｆｉ接続を確立する。
【０１４１】
Ｓ８０５では、ＣＰＵ１５４は、Ｓ７１７にて情報処理装置１０１から送信される印刷ジョブに基づいて印刷を行う。
【０１４２】
Ｓ８０６では、ＣＰＵ１５４は、情報処理装置１０１から、Ｗｉ−Ｆｉ接続を介して、ＡＰモード１としての動作を停止させるための指示を受信することにより、ＡＰモード１としての動作を停止する。これにより、通信装置１５１と情報処理装置１０１との間のＷｉ−Ｆｉ接続が切断される。なお、Ｓ８０６以降の処理は、通信装置１５１が情報処理装置１０１からジョブを受信した後に実行されればよく、例えば、印刷ジョブに基づく印刷が完了する前に実行されても良い。
【０１４３】
Ｓ８０７では、ＣＰＵ１５４は、ＡＰモード２としての動作を開始するか否かを判定する。本処理の詳細は、Ｓ６１２と同様である。ＣＰＵ１５４は、ＹＥＳ判定の場合、Ｓ８０８に進み、ＮＯ判定の場合、Ｓ８０９に進む。
【０１４４】
Ｓ８０７がＹＥＳ判定の場合に実行されるＳ８０８では、ＣＰＵ１５４は、通信装置１５１のＷｉ−Ｆｉ設定をＡＰモード２として動作する前の状態に戻しつつ、２．４ＧＨｚの周波数帯を用いるＡＰモード２としての動作を通信装置１５１に開始させる。
【０１４５】
Ｓ８０７がＮＯ判定の場合に実行されるＳ８０９では、ＣＰＵ１５４は、通信装置１５１のＷｉ−Ｆｉ設定をＡＰモード１として動作する前の状態に戻す。すなわち、５ＧＨｚの周波数帯を用いたインフラ接続を再度確立する。このとき、ＣＰＵ１５４は、ＡＰモード２としての動作を通信装置１５１に開始させない。その後、本フローチャートの処理を終了する。
【０１４６】
上述のような形態とすることで、通信装置１５１は、Ｗｉ−Ｆｉ通信のみを用いて情報処理装置１０１からジョブを受信できない環境であっても、ＢＬＥ通信を実行してからＷｉ−Ｆｉ通信を実行することで情報処理装置１０１からジョブを受信することができる。また、通信装置１５１は、情報処理装置１０１からジョブを受信した後、自身を、ＡＰモード１として自動で動作させる。これにより、通信装置１５１は、Ｗｉ−Ｆｉ通信のみを用いて情報処理装置１０１からジョブを受信できる環境を構築することができる。すなわち、情報処理装置１０１は、次回のジョブ送信時には、ＢＬＥ通信を用いずに、Ｗｉ−Ｆｉ通信のみを用いて通信装置１５１にジョブを送信することができる。
【０１４７】
なお例えば、５ＧＨｚの周波数帯のうちＤＦＳが適用される周波数帯を用いたインフラ接続が確立している状態で、同時動作が行われないように制御しても良い。具体的には例えば、Ｓ８０７の判定において、ＣＰＵ１５４は、ＡＰモード２としての動作を開始する前に、５ＧＨｚの周波数帯のうちＤＦＳが適用される周波数帯を用いてインフラ接続（アクセスポイントとの接続）を確立していたか否かを判定しても良い。
【０１４８】
また例えば、ＡＰモード２として動作する前の通信装置１５１の状態が５ＧＨｚの周波数帯を用いたインフラ接続を確立している状態であっても、ダイレクト接続を実行可能な状態で通信装置１５１を動作させても良い。具体的には例えば、ダイレクト接続を実行可能な状態で通信装置１５１を動作させることを優先し、通信装置１５１をＡＰモード２として動作する前の通信装置１５１の状態に戻さなくとも良い。
【０１４９】
（その他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【０１５０】
１０１  情報処理装置
１５１  通信装置
【図１】
2020123921.tif 000003
【図２】
2020123921.tif 000004
【図３】
2020123921.tif 000005
【図４】
2020123921.tif 000006
【図５】
2020123921.tif 000007
【図６】
2020123921.tif 000008
【図７】
2020123921.tif 000009
【図８】
2020123921.tif 000010
【図９】
2020123921.tif 000011
【図１０】
2020123921.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月18日(2019.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信方式による通信及び第２通信方式による通信を実行可能な情報処理装置のコンピュータに、
ユーザから所定のデータの通信指示を受け付ける受け付けステップと、
前記通信指示が受け付けられた後、通信装置との前記第１通信方式による接続の確立を試みる試行処理を実行する試行ステップと、
前記試行処理において、前記通信装置との前記第１通信方式による接続の確立が成功した場合、前記通信装置との前記第１通信方式による接続を確立するための前記通信装置との通信を前記第２通信方式によって実行することなく、前記通信装置との前記第１通信方式による接続を介して、前記所定のデータの通信を前記通信装置と実行し、
前記試行処理において、前記通信装置との前記第１通信方式による接続の確立が失敗した場合、前記通信装置との前記第１通信方式による接続を確立するための前記通信装置との通信を前記第２通信方式によって実行した後、前記第１通信方式による前記通信装置との接続を介して、前記所定のデータの通信を前記通信装置と実行する通信ステップと、を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２】
前記通信装置との前記第１通信方式による接続を確立するための所定の接続情報を取得する取得ステップと、をさらに実行させ、
前記所定の接続情報が用いられて、前記試行処理が実行されることを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記所定の接続情報は、前記通信指示が受け付けられる前に、前記第２通信方式によって、前記通信装置から取得されることを特徴とする請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記通信装置との前記第１通信方式による接続を確立するための所定の通信を、前記通信指示が受け付けられる前に、前記第２通信方式によって実行する通信ステップと、
前記所定の通信によって確立された前記第１通信方式による前記通信装置との接続を介して、前記通信装置のケーパビリティに関する情報を、前記通信指示が受け付けられる前に取得する情報取得ステップと、
をさらに実行させることを特徴とする請求項２又は３に記載のプログラム。
【請求項５】
前記所定の通信によって、前記所定の接続情報が前記通信装置から取得されることを特徴とする請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記所定の通信によって確立された前記第１通信方式による前記通信装置との接続を介して、前記所定の接続情報が前記通信装置から取得されることを特徴とする請求項４に記載のプログラム。
【請求項７】
前記所定の通信によって、前記通信装置との前記第１通信方式による接続を確立するための、前記所定の接続情報と異なる他の接続情報が前記通信装置から取得され、
前記他の接続情報が用いられて確立された前記通信装置との前記第１通信方式による接続を介して、前記通信装置のケーパビリティに関する情報が取得されることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項８】
前記試行処理において、前記通信装置との前記第１通信方式による接続の確立が失敗した場合、前記通信装置との前記第１通信方式による接続を確立するための通信が前記第２通信方式によって前記通信装置と実行された後、前記他の接続情報が用いられて、前記第１通信方式による前記通信装置との接続が確立されることを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記通信装置との前記第１通信方式による接続を介して前記通信装置のケーパビリティに関する情報を取得した後、前記情報処理装置の前記第１通信方式による接続の状態を、前記第１通信方式による前記通信装置との接続を確立する前の状態に戻す処理を実行する実行ステップと、をさらに実行させることを特徴とする請求項４乃至８のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記所定の通信が実行されずに確立された前記第１通信方式による前記通信装置との接続を介して、前記通信装置のケーパビリティに関する情報が取得されている場合、前記通信指示が受け付けられたとしても、前記試行処理は実行されず、
前記所定の通信によって確立された前記第１通信方式による前記通信装置との接続を介して、前記通信装置のケーパビリティに関する情報が取得されている場合、前記通信指示が受け付けられた後、前記試行処理が実行されることを特徴とする請求項４乃至９のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記試行処理により前記第１通信方式による前記通信装置との接続の確立が失敗した場合、前記第１通信方式による前記通信装置との接続を確立するための通信として、前記第１通信方式による前記通信装置との接続を確立するための接続情報の受信が実行されることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記試行処理により前記第１通信方式による前記通信装置との接続の確立が失敗した場合、前記第１通信方式による前記通信装置との接続を確立するための通信として、前記第１通信方式による接続の確立が可能な状態に前記通信装置を移行させるための移行指示の送信が実行されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記通信指示が受け付けられた後、前記情報処理装置が接続しており、前記通信装置の外部且つ前記情報処理装置の外部の装置である外部装置が形成するネットワークに前記通信装置が接続しているか否かを判定する判定処理を実行する判定ステップと、をさらに実行させ、
前記ネットワークに前記通信装置が接続していると判定された場合、前記第２通信方式による前記通信装置との通信が行われることなく、前記ネットワークを介して、前記所定のデータの通信が前記通信装置と実行されることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記ネットワークに前記通信装置が接続していると判定された場合、前記試行処理及び前記通信装置との前記第１通信方式による接続を確立するための前記通信装置との前記第２通信方式による通信が行われることなく、前記ネットワークを介して、前記所定のデータの通信が前記通信装置と実行され、
前記ネットワークに前記通信装置が接続していないと判定された場合、前記試行処理が実行されることを特徴とする請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記通信指示が受け付けられる前に、前記通信装置の識別情報を取得する識別情報取得ステップと、をさらに実行させ、
前記判定処理は、前記識別情報に基づいて実行されることを特徴とする請求項１３又は１４に記載のプログラム。
【請求項１６】
前記識別情報は、前記通信装置のシリアルナンバー、前記通信装置のＭＡＣアドレス、前記通信装置のＢｏｎｊｏｕｒ名のうちいずれかであることを特徴とする請求項１５に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記通信指示が受け付けられる前に、前記通信装置と前記情報処理装置との間の認証処理を前記第２通信方式によって実行する認証ステップと、をさらに実行させ、
前記認証処理によって、前記通信装置と前記情報処理装置がそれぞれ同一の認証情報を生成し、
前記認証処理が行われた後の前記通信装置と前記情報処理装置との間の前記第２通信方式は、前記認証情報に基づいて実行されることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１８】
前記第１通信方式による前記通信装置との接続を介して、前記所定のデータの通信が前記通信装置と実行された後、前記情報処理装置の前記第１通信方式による接続の状態を、前記第１通信方式による前記通信装置との接続を確立する前の状態に戻す処理を実行する実行ステップと、をさらに実行させることを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１９】
前記第１通信方式は、Ｗｉ−Ｆｉであることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項２０】
前記第２通信方式は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）であることを特徴とする請求項１乃至１９のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項２１】
前記第２通信方式は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙであることを特徴とする請求項２０に記載のプログラム。
【請求項２２】
前記所定のデータの通信は、前記通信装置に印刷を実行させるための印刷ジョブの送信又は、前記通信装置にスキャンを実行させるためのスキャンジョブの送信であることを特徴とする請求項１乃至２１のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項２３】
第１通信方式による通信及び第２通信方式による通信を実行可能な情報処理装置の制御方法であって、
ユーザから所定のデータの通信指示を受け付ける受け付けステップと、
前記通信指示が受け付けられた後、通信装置との前記第１通信方式による接続の確立を試みる試行処理を実行する試行ステップと、
前記試行処理において、前記通信装置との前記第１通信方式による接続の確立が成功した場合、前記通信装置との前記第１通信方式による接続を確立するための前記通信装置との通信を前記第２通信方式によって実行することなく、前記通信装置との前記第１通信方式による接続を介して、前記所定のデータの通信を前記通信装置と実行し、
前記試行処理において、前記通信装置との前記第１通信方式による接続の確立が失敗した場合、前記通信装置との前記第１通信方式による接続を確立するための前記通信装置との通信を前記第２通信方式によって実行した後、前記第１通信方式による前記通信装置との接続を介して、前記所定のデータの通信を前記通信装置と実行する通信ステップと、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項２４】
第１通信方式による通信及び第２通信方式による通信を実行可能な情報処理装置であって、
ユーザから所定のデータの通信指示を受け付ける受け付け手段と、
前記通信指示が受け付けられた後、通信装置との前記第１通信方式による接続の確立を試みる試行処理を実行する試行手段と、
前記試行処理において、前記通信装置との前記第１通信方式による接続の確立が成功した場合、前記通信装置との前記第１通信方式による接続を確立するための前記通信装置との通信を前記第２通信方式によって実行することなく、前記通信装置との前記第１通信方式による接続を介して、前記所定のデータの通信を前記通信装置と実行し、
前記試行処理において、前記通信装置との前記第１通信方式による接続の確立が失敗した場合、前記通信装置との前記第１通信方式による接続を確立するための前記通信装置との通信を前記第２通信方式によって実行した後、前記第１通信方式による前記通信装置との接続を介して、前記所定のデータの通信を前記通信装置と実行する通信手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２５】
第１通信方式による通信及び第２通信方式による通信を実行可能な情報処理装置と、前記第１通信方式による通信及び前記第２通信方式による通信を実行可能な通信装置とを含む通信システムの制御方法であって、
ユーザから所定のデータの通信指示を受け付ける受け付けステップと、
前記通信指示が受け付けられた後、前記通信装置との前記第１通信方式による接続の確立を試みる試行処理を実行する試行ステップと、
前記試行処理において、前記通信装置との前記第１通信方式による接続の確立が成功した場合、前記通信装置との前記第１通信方式による接続を確立するための前記通信装置との通信を前記第２通信方式によって実行することなく、前記通信装置との前記第１通信方式による接続を介して、前記所定のデータの通信を前記通信装置と実行し、
前記試行処理において、前記通信装置との前記第１通信方式による接続の確立が失敗した場合、前記通信装置との前記第１通信方式による接続を確立するための前記通信装置との通信を前記第２通信方式によって実行した後、前記第１通信方式による前記通信装置との接続を介して、前記所定のデータの通信を前記通信装置と実行する通信ステップと、
前記通信された前記所定のデータに基づく処理を実行する処理ステップと、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項２６】
前記情報処理装置との前記第１通信方式による接続を確立するための所定の通信を、前記通信指示が前記情報処理装置において受け付けられる前に、前記第２通信方式によって実行する通信ステップと、
前記所定の通信によって確立された前記第１通信方式による前記情報処理装置との接続を介して、前記通信装置のケーパビリティに関する情報を、前記通信指示が前記情報処理装置において受け付けられる前に送信する情報送信ステップと、
をさらに有することを特徴とする請求項２５に記載の制御方法。
【請求項２７】
前記情報処理装置との前記第１通信方式による接続を介して前記通信装置のケーパビリティに関する情報を前記情報処理装置に送信した後、前記通信装置を、前記通信装置の外部且つ前記情報処理装置の外部の装置である外部装置を介さない前記第１通信方式による接続の確立が可能な状態として動作させる制御ステップを有することを特徴とする請求項２６に記載の制御方法。
【請求項２８】
前記通信装置のケーパビリティに関する情報を前記情報処理装置に送信した後、前記通信装置の前記第１通信方式による接続の状態を、前記第１通信方式による前記情報処理装置との接続を確立する前の状態に戻す処理を実行する実行ステップと、
前記第１通信方式による前記情報処理装置との接続を確立する前の状態が、前記通信装置の外部且つ前記情報処理装置の外部の装置である外部装置と所定の周波数帯を用いて前記第１通信方式による接続を確立している状態である場合、前記通信装置を、前記外部装置を介さない前記第１通信方式による接続の確立が可能な状態として動作させず、
前記第１通信方式による前記情報処理装置との接続を確立する前の状態が、前記外部装置と前記所定の周波数帯を用いて前記第１通信方式による接続を確立している状態でない場合、前記通信装置を、前記外部装置を介さない前記第１通信方式による接続の確立が可能な状態として動作させる制御ステップをさらに有することを特徴とする請求項２６に記載の制御方法。
【請求項２９】
前記所定の通信によって、前記通信装置は、前記外部装置を介さない前記第１通信方式による接続の確立が可能な第１の状態として動作し、
前記情報処理装置との前記第１通信方式による接続を介して前記通信装置のケーパビリティに関する情報を前記情報処理装置に送信した後、前記通信装置は、前記外部装置を介さない前記第１通信方式による接続の確立が可能な第２の状態として動作し、
前記第１の状態で動作する前記通信装置と接続するための接続情報と、前記第２の状態で動作する前記通信装置と接続するための接続情報は異なることを特徴とする請求項２７又は２８に記載の制御方法。
【請求項３０】
前記第１通信方式による前記情報処理装置との接続を介して前記所定のデータの通信を前記情報処理装置と実行した後、前記通信装置を、前記第１通信方式による接続の確立が可能な状態として動作させる制御ステップを有することを特徴とする請求項２５乃至２９のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項３１】
前記第１通信方式による前記情報処理装置との接続を介して前記所定のデータの通信を前記情報処理装置と実行した後、前記通信装置の前記第１通信方式による接続の状態を、前記第１通信方式による前記情報処理装置との接続を確立する前の状態に戻す処理を実行する処理実行ステップと、
前記第１通信方式による前記情報処理装置との接続を確立する前の状態が、前記通信装置の外部且つ前記情報処理装置の外部の装置である外部装置と所定の周波数帯を用いて前記第１通信方式による接続を確立している状態である場合、前記通信装置を、前記通信装置の外部且つ前記情報処理装置の外部の装置である外部装置を介さない前記第１通信方式による接続の確立が可能な状態として動作させず、
前記第１通信方式による前記情報処理装置との接続を確立する前の状態が、前記外部装置と前記所定の周波数帯を用いて前記第１通信方式による接続を確立している状態でない場合、前記通信装置を、前記外部装置を介さない前記第１通信方式による接続の確立が可能な状態として動作させる制御ステップをさらに有することを特徴とする請求項２５乃至２９のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項３２】
前記情報処理装置との前記第１通信方式による接続を確立するための通信を前記第２通信方式によって前記情報処理装置と実行した後、前記通信装置は、前記外部装置を介さない前記第１通信方式による接続の確立が可能な第１の状態として動作し、
前記第１通信方式による前記情報処理装置との接続を介して前記所定のデータの通信を前記情報処理装置と実行した後、前記通信装置は、前記外部装置を介さない前記第１通信方式による接続の確立が可能な第２の状態として動作し、
前記第１の状態で動作する前記通信装置と接続するための接続情報と、前記第２の状態で動作する前記通信装置と接続するための接続情報は異なることを特徴とする請求項３１に記載の制御方法。
【請求項３３】
前記所定の周波数帯は、Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ又はＴｒａｎｓｍｉｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌが適用される周波数帯を含むことを特徴とする請求項２８、３１及び３２のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項３４】
前記第１通信方式は、Ｗｉ−Ｆｉであることを特徴とする請求項２５乃至３３のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項３５】
前記第２通信方式は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈであることを特徴とする請求項２５乃至３４のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項３６】
前記第２通信方式は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙであることを特徴とする請求項３５に記載の制御方法。
【請求項３７】
前記所定のデータは、前記通信装置に印刷を実行させるための印刷ジョブ又は、前記通信装置にスキャンを実行させるためのスキャンジョブであり、
前記通信された前記所定のデータに基づく処理は、印刷又はスキャンであることを特徴とする請求項２５乃至３６のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項３８】
第１通信方式による通信及び第２通信方式による通信を実行可能な情報処理装置と、前記第１通信方式による通信及び前記第２通信方式による通信を実行可能な通信装置とを含む通信システムであって、
ユーザから所定のデータの通信指示を受け付ける受け付け手段と、
前記通信指示が受け付けられた後、前記通信装置との前記第１通信方式による接続の確立を試みる試行処理を実行する試行手段と、
前記試行処理において、前記通信装置との前記第１通信方式による接続の確立が成功した場合、前記通信装置との前記第１通信方式による接続を確立するための前記通信装置との通信を前記第２通信方式によって実行することなく、前記通信装置との前記第１通信方式による接続を介して、前記所定のデータの通信を前記通信装置と実行し、
前記試行処理において、前記通信装置との前記第１通信方式による接続の確立が失敗した場合、前記通信装置との前記第１通信方式による接続を確立するための前記通信装置との通信を前記第２通信方式によって実行した後、前記第１通信方式による前記通信装置との接続を介して、前記所定のデータの通信を前記通信装置と実行する通信手段と、
前記通信された前記所定のデータに基づく処理を実行する処理手段と、を有することを特徴とする通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、上記目的を達成するために本発明のプログラムは、
第１通信方式による通信及び第２通信方式による通信を実行可能な情報処理装置のコンピュータに、
ユーザから所定のデータの通信指示を受け付ける受け付けステップと、
前記通信指示が受け付けられた後、通信装置との前記第１通信方式による接続の確立を試みる試行処理を実行する試行ステップと、
前記試行処理において、前記通信装置との前記第１通信方式による接続の確立が成功した場合、前記通信装置との前記第１通信方式による接続を確立するための前記通信装置との通信を前記第２通信方式によって実行することなく、前記通信装置との前記第１通信方式による接続を介して、前記所定のデータの通信を前記通信装置と実行し、
前記試行処理において、前記通信装置との前記第１通信方式による接続の確立が失敗した場合、前記通信装置との前記第１通信方式による接続を確立するための前記通信装置との通信を前記第２通信方式によって実行した後、前記第１通信方式による前記通信装置との接続を介して、前記所定のデータの通信を前記通信装置と実行する通信ステップと、を実行させることを特徴とする。