(57)【要約】【課題】延線作業の設置時間や設置コストを低減できる直接垂下防止式張力延線工法を提供することを目的とする。【解決手段】鉄塔Ｔ間に張られている送電線Ｗを張り替える送電線Ｗの延線工法であって、送電線Ｗに複数の吊金車１０を吊り下げ、送電線Ｗに沿った方向における複数の吊金車１０の位置を距離保持索１５によって固定し、吊金車１０の開口に、送電線Ｗよりも下方に位置するように鉄塔Ｔ間に設置した母線２を通し、上記状態で送電線Ｗを引き抜いて送電線Ｗを張り替える。鉄塔Ｔ間に建物Ｂ等がある区間にのみ吊金車を設置すればよいので、母線２や吊金車１０の設置量を少なくでき、設置作業の時間とコストを削減できる。しかも、送電線Ｗが弛んで垂れ下がった際には、送電線Ｗは吊金車１０を介して母線２に吊り下げられた状態となるので、送電線Ｗが一定以上垂れ下がることを防止でき、送電線Ｗが鉄塔Ｔ間の建物Ｂ等に接触することを防止できる。【選択図】図１
2020018029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄塔間に張られている送電線を張り替える送電線の延線工法であって、
前記送電線に複数の吊金車を吊り下げて、
該送電線に沿った方向における前記複数の吊金車の位置を距離保持索によって維持し、
該吊金車の開口に、前記送電線よりも下方に位置するように前記鉄塔間に設置した母線を通し、
上記状態で前記送電線を引き抜いて該送電線を張り替える
ことを特徴とする直接垂下防止式張力延線工法。
【請求項２】
前記吊金車は、
上下一対の上下枠と、左右一対の左右枠と、該左右一対の枠間に前記吊金車の開口を左右に分割する中間枠と、を有するフレーム部と、
該フレーム部における上枠において、前記左枠と前記中間枠との間および前記右枠と前記中間枠との間にそれぞれが設けられた上部滑車と、
該フレーム部における下枠において、前記左枠と前記中間枠との間および前記右枠と前記中間枠との間にそれぞれが設けられた下部滑車と、を備えており、
前記母線と前記送電線が、それぞれ別々の開口に挿通されている
ことを特徴とする請求項１記載の直接垂下防止式張力延線工法。
【請求項３】
前記吊金車は、
上下一対の上下枠と、左右一対の左右枠と、該左右一対の枠間に前記吊金車の開口を左右に分割する中間枠と、を有するフレーム部と、を備えており、
前記母線と前記送電線が、それぞれ別々の開口に挿通されている
ことを特徴とする請求項１記載の直接垂下防止式張力延線工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直接垂下防止式張力延線工法に関する。さらに詳しくは、鉄塔間に張られている送電線を張り替える際に採用される直接垂下防止式張力延線工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄塔間に張られている送電線を張り替える場合、引抜延線工法、吊金車延線工法が採用されている。
【０００３】
引抜延線工法は、張り替えられる電線（旧電線）と新設される電線（新電線）とを繋いだ状態で、新旧の電線が弛まないように張力を調整しながら電線を引き抜いて、旧電線と新電線を張り替える工法である。この工法の場合、電線がスムースに引き抜かれている場合には問題が生じないが、電線等が滑車に引っかかったりした場合には、電線の張力が変化して、電線が垂れ下がってしまう可能性がある。電線が垂れ下がった場合、鉄塔間に位置する建物等、つまり、電線の下方に位置する建物等と電線が接触して、建物等や電線が損傷してしまう可能性がある。そこで、引抜延線工法を実施する場合には、電線が垂れ下がっても電線が建物等と接触しないように、防護設備を設置している。例えば、建物等を覆う足場を設置したり鉄塔間に防護ネットを設置したりしている。このような防護設備の設置には、時間とコストがかかるため、引抜延線工法によって電線を張り替える作業の大きな負担となっている。
【０００４】
一方、吊金車延線工法は、吊金車によって電線を保持した状態で電線を張り替える工法である。この吊金車延線工法では、鉄塔間に母線を設置し、この母線に滑車を有する吊金車を吊り下げる。そして、この吊金車に吊り下げられた状態となるように電線を配置し、吊金車の滑車によって保持された状態で電線を移動させて電線を張り替える。この工法の場合、電線は母線に吊り下げられた吊金車の滑車によって保持されているので、母線が所定の高さに維持されていれば、電線の下方に位置する建物等と電線が接触することは防止できる。すると、防護設備を設置しなくてもよくなるので、防護設備の設置時間とコストを低減できる。
【０００５】
しかし、一般的な吊金車延線工法は、電線の張替えを実施する全区間に母線を設置して全区間に吊金車を吊り下げる必要がある。すると、引抜延線工法のように防護設備の設置は不要であるが、母線と吊金車の設置に時間とコストがかかる。
【０００６】
そこで、引抜延線工法と吊金車延線工法とを併用して、鉄塔間に建物等が存在する区間のみで吊金車延線工法を採用する技術も開発されている（特許文献１）。このように引抜延線工法と吊金車延線工法とを併用すれば、通常の吊金車延線工法に比べて母線の設置量や吊金車の設置量を少なくできるので、母線と吊金車の設置時間や設置コストを低減できる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２０３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１の方法では、通常の吊金車延線工法よりも母線と吊金車の設置時間や設置コストを低減できるものの、母線の張力管理が難しい。このため、母線の張力が適切でない場合には、延線中に吊金車の滑車から電線が浮き上がり、吊金車のフレームと電線が接触して電線に傷がついてしまったり、吊金車が反転して母線と電線が捻じれてしまったりするという問題がある。
【０００９】
このような事情もあり、現状では、引抜延線工法に部分的に吊金車延線工法を採用して送電線を延線することは実用化されているものの、適用できる範囲が限られ、また、作業の難易度が高いため、より簡単かつ汎用性の高い工法が求められている。
【００１０】
本発明は上記事情に鑑み、延線作業の設置時間や設置コストを低減できる直接垂下防止式張力延線工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の直接垂下防止式張力延線工法は、鉄塔間に張られている送電線を張り替える送電線の延線工法であって、前記送電線に複数の吊金車を吊り下げ、該送電線に沿った方向における前記複数の吊金車の位置を距離保持索によって維持し、該吊金車の開口に、前記送電線よりも下方に位置するように前記鉄塔間に設置した母線を通し、上記状態で前記送電線を引き抜いて該送電線を張り替えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、鉄塔間に建物等がある区間にのみ吊金車を設置すればよいので、母線や吊金車の設置量を少なくでき、吊金車等の設置作業の時間とコストを削減できる。また、通常は、送電線に吊金車が吊り下げられているので、母線の張力を調整しなくても、送電線が吊金車から浮き上がるなどの問題も生じない。しかも、送電線が弛んで垂れ下がった際には、送電線は吊金車を介して母線に吊り下げられた状態となるので、送電線が一定以上垂れ下がることを防止でき、送電線が鉄塔間の建物等に接触することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態の直接垂下防止式張力延線工法の概略説明図であり、（Ａ）が送電線Ｗに吊金車１０が吊り下げられている状態であり、（Ｂ）が母線２に吊金車１０が吊り下げられている状態である。
【図２】本実施形態の直接垂下防止式張力延線工法において、送電線Ｗの移動に伴う吊金車１０と送電線Ｗおよび母線Ｗの位置関係を示した図である。
【図３】本実施形態の直接垂下防止式張力延線工法において、送電線Ｗの移動に伴う吊金車１０と送電線Ｗおよび母線Ｗの位置関係を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本実施形態の直接垂下防止式張力延線工法は、鉄塔間に設置されている送電線の張り替えを行う工法であって、張り替えを実施する区間に建造物等が存在する区間があっても、張り替え作業の時間とコストを低減できるようにしたことに特徴を有している。
【００１５】
とくに、本実施形態の直接垂下防止式張力延線工法では、引抜延線工法をベースとしつつ、鉄塔間に建造物等が存在する区間では吊金車１０を利用して延線を実施する。しかも、本実施形態の直接垂下防止式張力延線工法では、吊金車１０を利用して延線を実施する区間では、従来の吊金車延線工法と異なり、吊金車１０を送電線Ｗに吊り下げる状態としつつ、送電線Ｗが垂れ下がった場合に吊金車１０を介して送電線Ｗを母線２によって吊り下げるようにしたことに特徴を有している。
【００１６】
＜吊金車１０＞
まず、本実施形態の直接垂下防止式張力延線工法に使用する吊金車１０について説明する。
図１に示すように、吊金車１０は、開口を有する略矩形に形成された部材であり、滑車１２、１３（図２（Ａ）参照）によって送電線Ｗや母線２が吊金車１０との間の摩擦が少ない状態で送電線Ｗや母線２と相対的な移動できるものである。
【００１７】
吊金車１０について詳しく説明する。
【００１８】
＜フレーム部１１＞
図１に示すように、吊金車１０のフレーム部１１は、上下一対の上下枠１１ａ，１１ｂと、左右一対の左右枠１１ｃ，１１ｄと、を備えている。このフレーム部１１には、上下枠１１ａ，１１ｂおよび左右枠１１ｃ，１１ｄによって囲まれた開口を有している。しかも、フレーム部１１は、この開口を左右に分割するように中間枠１１ｆが設けられている。つまり、フレーム部１１は、上下枠１１ａ，１１ｂ、左枠１１ｃおよび中間枠１１ｆとに囲まれた開口１０ａと、上下枠１１ａ，１１ｂ、右枠１１ｄおよび中間枠１１ｆとに囲まれた開口１０ｂと、を有している。
【００１９】
なお、開口１０ａは本実施形態の直接垂下防止式張力延線工法を実施する際に母線２が挿通される開口であり、以下、母線用開口１０ａという。また、開口１０ｂは本実施形態の直接垂下防止式張力延線工法を実施する際に送電線Ｗが挿通される開口であり、以下、送電線用開口１０ｂという。
【００２０】
＜滑車１２，１３＞
図２（Ａ）に示すように、吊金車１０には、各開口部１０ａ，１０ｂの上部および下部に滑車１２，１３が設けられている。
【００２１】
送電線用開口１０ｂを形成する上枠１１ａには、送電線Ｗに吊金車１０が吊り下げられた際に（図１（Ａ））、送電線Ｗと吊金車１０との相対的な移動を案内する上送電線用滑車１２ｂが設けられている。また、送電線用開口１０ｂを形成する下枠１１ｂには、送電線Ｗが垂れ下がった際に、送電線Ｗと吊金車１０との相対的な移動を案内する下送電線用滑車１３ｂが設けられている。
【００２２】
同様に、母線用開口１０ａを形成する上枠１１ａには、母線２に吊金車１０が吊り下げられた際に（図１（Ｂ））、母線２と吊金車１０との相対的な移動を案内する上母線用滑車１２ａが設けられている。また、母線用開口１０ａを形成する下枠１１ｂには、母線２が垂れ下がった際に、母線２と吊金車１０との相対的な移動を案内する下母線用滑車１３ａが設けられている。
【００２３】
なお、吊金車１０の左右枠１１ｃ，１１ｄには、母線２や送電線Ｗを各開口部１０ａ，１０ｂに入れるための開閉可能な通路を備えていてもよい。かかる通路を備えていれば、母線２や送電線Ｗを鉄塔Ｔ間に張った状態でも、吊金車１０の各開口部１０ａ，１０ｂに簡単に母線２や送電線Ｗを挿通することができる。また、通路を閉じておけば、母線２や送電線Ｗが通路を通して母線用開口１０ａや送電線用開口１０ｂから離脱することを防ぐことができる。
【００２４】
また、各吊金車１０のフレーム部１１の中間枠１１ｆには、隣接する吊金車１０同士を連結する距離保持索１５が連結されている。
【００２５】
＜本実施形態の直接垂下防止式張力延線工法＞
つぎに、本実施形態の直接垂下防止式張力延線工法について説明する。
上述したように、本実施形態の直接垂下防止式張力延線工法では、引抜延線工法をベースとしつつ、鉄塔Ｔ間に建造物等が存在する区間では吊金車１０を利用して延線を実施するものである。このため、まず、張り替えられる送電線Ｗ（旧送電線）と新設される送電線（新送電線）とを繋いだ状態で、新旧の送電線Ｗが弛まないように張力を発生させる。つまり、引抜延線工法による延線ができる準備を完了する。
【００２６】
なお、送電線Ｗには、送電線Ｗのねじれを防止するための錘Ｇが設けられる。この錘Ｇは複数の部材が折り曲げたり伸ばしたりできるように連結されており、吊金車１０の送電線用開口１０ｂを通過できる大きさに形成されている。
【００２７】
ついで、鉄塔Ｔ間に建物Ｂ等が存在する区間では、鉄塔Ｔ間に母線２を渡すように設置する。母線２は、例えばケブラーロープ等の引張強度が強いロープ等である。このとき、母線２は、送電線Ｗの位置よりも下方に張られた状態となるようにその張力や長さを調整する。例えば、母線２は、送電線Ｗよりも弛んで若干垂れ下がった状態になり、送電線Ｗが張られている位置から５０〜１００ｃｍ程度低い位置に張られた状態となるように設置される。
なお、送電線Ｗと母線２の鉛直方向の距離は上記範囲に限定されず、作業を行う周囲環境などの延線条件に応じて適切に設定される。例えば、母線２を送電線Ｗと同じ高さに設置してもよいし（両者の高さの差が０ｃｍ）、両者の高さの差が１００ｃｍより大きくてもよい。
【００２８】
また、母線２に使用するロープなどの素材や強度はとくに限定されない。吊金車１０を介して母線２によって送電線Ｗを吊り下げた際に、送電線Ｗの荷重を支持できる強度があればよい。
【００２９】
鉄塔Ｔ間に母線２を設置すると、鉄塔Ｔ間に建物Ｂ等が存在する区間では、複数の吊金車１０を送電線Ｗに吊り下げる。具体的には、複数の吊金車１０同士を距離保持索１５によって連結し、複数の吊金車１０を順次送電線Ｗに吊り下げる。このとき、右枠１１ｄに設けた通路を通して送電線Ｗを吊金車１０の送電線用開口１０ｂに入れて、上送電線用滑車１２ｂが送電線Ｗに載せられた状態になるように吊金車１０を設置する。
【００３０】
また、送電線Ｗを吊金車１０の送電線用開口１０ｂに入れた後、母線２を左枠１１ｃに設けた通路を通して母線用開口１０ａに入れる。母線２は送電線Ｗよりも垂れ下がっているので、母線用開口１０ａ内の母線２は下母線用滑車１３ａに載せられた状態になる。
【００３１】
複数の吊金車１０は、順次送電線Ｗに吊り下げられ、ワイヤー等によって鉄塔Ｔ間に展開される。やがて、隣接する吊金車１０間の距離保持索１５が伸びた状態となると、両端に位置する吊金車１０に連結された距離保持索１５が鉄塔Ｔに固定されて、複数の吊金車１０が所定の位置に配置される。すると、複数の吊金車１０が配置された区間でも、延線の準備が完了する。つまり、吊金車１０を利用した延線の準備も完了する（図１（Ａ）、図２（Ａ）参照）。
【００３２】
吊金車１０を利用した延線の準備が完了すると、送電線Ｗが引っ張られて延線作業が開始される。送電線Ｗが適切な張力に維持されている場合には、吊金車１０が設けられた区間では、図１（Ａ）の状態を維持したまま、送電線Ｗが延線される。
【００３３】
一方、複数の吊金車１０が配置された区間で送電線Ｗの弛みによる送電線Ｗの垂れ下がりが発生すると、複数の吊金車１０と母線２の作用により、送電線Ｗが一定以上垂れ下がらない状態に維持される。
【００３４】
つまり、送電線Ｗの垂れ下がりが生じると、複数の吊金車１０は送電線Ｗに吊り下げられているので、複数の吊金車１０は送電線Ｗとともに下方に移動する。このとき、母線２は送電線Ｗよりも下方に位置しているので、複数の吊金車１０の下母線用滑車１３ａから離れて浮き上がったような状態になる（図２（Ｂ））。
【００３５】
送電線Ｗがさらに垂れ下がると、送電線Ｗの高さと母線２の高さがほぼ同じ高さになる。すると、複数の吊金車１０は、送電線Ｗと母線２の両方に吊り下げられた状態に移行する。つまり、複数の吊金車１０は、上送電線用滑車１２ｂが送電線Ｗに引っ掛かると同時に、上母線用滑車１２ａが母線２に引っ掛かった状態になる（図３（Ｃ））。
【００３６】
図３（Ｃ）の状態から送電線Ｗがさらに垂れ下がると、送電線Ｗは母線２よりも下方に位置することになるので、複数の吊金車１０は、上母線用滑車１２ａが母線２に引っかかった状態となる。一方、送電線Ｗは上送電線用滑車１２ｂから離れて下方に位置した状態となる。
【００３７】
送電線Ｗがさらに垂れ下がると、やがて送電線Ｗは下送電線用滑車１３ｂに載せられた状態となる（図１（Ｂ）、図３（Ｄ））。すると、送電線Ｗは、複数の吊金車１０を介して母線２によって吊り下げられた状態となるので、送電線Ｗはこれ以上垂れさがらない。つまり、送電線Ｗが垂れ下がっても、鉄塔Ｔ間に位置する建物Ｂに送電線Ｗが接触することを防止することができる。
【００３８】
一方、送電線Ｗの張力が復活すると、送電線Ｗは上方に移動する。すると、上述した状況と逆の状況が生じる。
【００３９】
つまり、送電線Ｗが上方に移動すると、やがて送電線Ｗの高さと母線２の高さがほぼ同じ高さになるので、複数の吊金車１０は、送電線Ｗと母線２の両方に吊り下げられた状態に移行する（図３（Ｃ））。
【００４０】
さらに、送電線Ｗが上方に移動すると、送電線Ｗは母線２よりも上方に位置することになる（図２（Ｂ））。すると、複数の吊金車１０は、上送電線用滑車１２ｂが送電線Ｗに引っかかった状態となり、さらに送電線Ｗが上方に移動すると、延線開始時の状態に復帰する（図２（Ａ））。
【００４１】
以上のように、本実施形態の直接垂下防止式張力延線工法を採用すれば、鉄塔Ｔ間に建物Ｂ等がある区間にのみ吊金車１０を設置すればよいので、母線２や吊金車１０の設置量を少なくでき、設置作業の時間とコストを削減できる。
【００４２】
しかも、送電線Ｗが弛んで垂れ下がった際でも、送電線Ｗは吊金車１０を介して母線２に吊り下げられた状態となる。すると、送電線Ｗが一定以上垂れ下がることを防止できるから、送電線Ｗが鉄塔Ｔ間の建物Ｂ等に接触することを防止できる。
【００４３】
＜吊金車１０について＞
本実施形態の直接垂下防止式張力延線工法に使用される吊金車１０は上述した形状のものに限定されない。例えば、送電線Ｗと母線２を一つの開口に通すようにしてもよい。しかし、送電線Ｗと母線２を別々に挿通できる分離された空間を有するものであれば、送電線Ｗと母線２の上下の位置が入れ替わったりする際に、両者が捩じれて絡まったりすることを防止できるという利点が得られる。
【００４４】
また、送電線Ｗや母線２と吊金車１０との間の移動抵抗や摩擦等を低減する上では、吊金車１０は滑車を備えていることが望ましい。しかし、送電線Ｗや母線２と吊金車１０との間の移動抵抗や摩擦等を低減できるのであれば、滑車以外の機構を設けてもよい。例えば、ＡＢＳ樹脂やフッ素樹脂素材等の滑り性と強度のある樹脂素材でフレーム部１１の上枠１１ａや下枠１１ｂを形成すれば、送電線Ｗや母線２と吊金車１０のフレーム部１１とが接触しても、移動抵抗や摩擦等を低減することができる。
【００４５】
＜本実施形態の直接垂下防止式張力延線工法の使用方法について＞
上記例では、本実施形態の直接垂下防止式張力延線工法は、引抜延線工法の一部区間で採用する場合として説明したが、延線区間の全てを本実施形態の直接垂下防止式張力延線工法における吊金車１０を使用した延線方法を採用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明の直接垂下防止式張力延線工法は、鉄塔間に建物等が存在する区間がある送電線について延線を実施する方法として適している。
【符号の説明】
【００４７】
２          母線
１０          吊金車
１０ａ        母線用開口
１０ｂ        送電線用開口
１１          フレーム部
１１ａ        上枠
１１ｂ        下枠
１１ｃ        右枠
１１ｄ        左枠
１１ｆ        中間枠
１２ａ        上母線用滑車
１２ｂ        上送電線用滑車
１３ａ        下母線用滑車
１３ｂ        下送電線用滑車
１５          距離保持索
Ｔ          鉄塔
Ｂ          建物
【図１】
2020018029.tif 000003
【図２】
2020018029.tif 000004
【図３】
2020018029.tif 000005