(57)【要約】【課題】係止部での導線と端子電極の電気的な絶縁を良好にすること。【解決手段】基体部と、前記基体部の一部に巻回され、導体からなる芯線と前記芯線の周面を覆う絶縁被膜とを有する導線から形成される周回部と、前記基体部の一部の表面に設けられ金属板から形成される土台部と、前記周回部から引き出される前記導線を係止する係止部と、前記金属板の一部と前記導線とが接合して形成される接合部と、を有し、前記周回部から引き出される前記導線と電気的に接続される端子電極と、を備え、前記係止部は、前記周回部と前記接合部との間に前記接合部と間隔を空けて設けられ、前記導線は、前記芯線が前記絶縁被膜を介して前記土台部と前記係止部とに挟まれて係止され、前記絶縁被膜のうちの前記係止部における絶縁被膜の少なくとも一部の厚みが前記絶縁被膜のうちの前記周回部における絶縁被膜の厚みよりも厚い、コイル部品。【選択図】図１
2020123708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体部と、
前記基体部の一部に巻回され、導体からなる芯線と前記芯線の周面を覆う絶縁被膜とを有する導線から形成される周回部と、
前記基体部の一部の表面に設けられ金属板から形成される土台部と、前記周回部から引き出される前記導線を係止する係止部と、前記金属板の一部と前記導線とが接合して形成される接合部と、を有し、前記周回部から引き出される前記導線と電気的に接続される端子電極と、を備え、
前記係止部は、前記周回部と前記接合部との間に前記接合部と間隔を空けて設けられ、
前記導線は、前記芯線が前記絶縁被膜を介して前記土台部と前記係止部とに挟まれて係止され、前記絶縁被膜のうちの前記係止部における絶縁被膜の少なくとも一部の厚みが前記絶縁被膜のうちの前記周回部における絶縁被膜の厚みよりも厚い、コイル部品。
【請求項２】
前記導線のうちの前記係止部と前記接合部との間に位置する部分は、前記芯線が露出している、請求項１記載のコイル部品。
【請求項３】
前記芯線の周面を覆う前記絶縁被膜は最大許容温度が１２０℃以上且つ１８０℃以下の仕様の絶縁材料で形成されている、請求項１または２記載のコイル部品。
【請求項４】
前記芯線は銅を含んで形成され、
前記端子電極はリン青銅を含んで形成される、請求項３記載のコイル部品。
【請求項５】
前記基体部は巻芯部と前記巻芯部の軸方向における端部に設けられる鍔部とを含むコアであり、
前記端子電極は前記鍔部に配置され、
前記導線は前記巻芯部に巻回されて前記周回部を形成するとともに前記巻芯部から前記鍔部に配置される前記端子電極に引き出され、
前記接合部は前記鍔部上に形成される、請求項１から４のいずれか一項記載のコイル部品。
【請求項６】
前記接合部は、前記導線と前記金属板の一部とが溶接されて形成される、請求項１から５のいずれか一項記載のコイル部品。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項記載のコイル部品と、
前記コイル部品が実装される回路基板と、を備える電子機器。
【請求項８】
導体からなる芯線と前記芯線の周面を覆う絶縁被膜とを有する導線を基体部の一部に巻回して周回部を形成する工程と、
金属板本体と、前記金属板本体から伸びる接合爪と、前記接合爪と間隔を空けて前記金属板本体から伸びる係止爪と、を有する端子金属板を前記基体部に配置する工程と、
前記金属板本体と前記係止爪とで前記絶縁被膜を介して前記導線を挟む工程と、
前記接合爪と、前記導線のうちの前記金属板本体と前記接合爪とで挟まれた部分と、を接合して、前記導線と前記端子金属板を電気的に接続する工程と、を備え、
前記導線のうちの前記金属板本体と前記係止爪で挟まれた部分の少なくとも一部での前記絶縁被膜が前記接合爪と前記導線を接合する前に比べて厚くなるように前記接合爪と前記導線とを接合させる、コイル部品の製造方法。
【請求項９】
前記接合爪と前記導線とを接合するときの熱で前記導線のうちの前記係止爪と前記接合爪との間に位置する部分の前記絶縁被膜を前記係止爪側に向かって収縮させることで、前記導線のうちの前記金属板本体と前記係止爪で挟まれた部分の少なくとも一部での前記絶縁被膜が前記接合爪と前記導線を接合する前に比べて厚くなるように前記接合爪と前記導線を接合させる、請求項８記載のコイル部品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイル部品、電子機器、及びコイル部品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
周回部を形成する導線と金属板からなる端子電極とを電気的に接続するために、導線の端部と金属板の一部とを接合したコイル部品が知られている（例えば、特許文献１、２）。特許文献１には、装着部と、装着部から延出する保持部と、保持部から延出する溶融片と、を備える端子金属板が開示されている。特許文献２には、受け部と、受け部から延出する溶接部と、溶接部とは離れて受け部から延出する保持部と、を備える端子金属板が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１５８７７７号公報
【特許文献２】特開２０１８−４１８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
導線の端部と端子金属板の接合爪を接合して導線と端子電極を電気的に接続させる場合、導線を係止する係止爪からなる係止部で導線と端子電極が電気的に接続すると意図しない電気的接続が発生することになる。例えば、導線と端子金属板を接合するときに係止爪の温度が上昇することで、係止爪における導線の絶縁被膜が取り除かれて導線と端子電極が電気的に接続する場合がある。係止爪の温度上昇は、特許文献１に開示されている端子金属板のように金属板本体から係止爪と接合爪が一体となって延出している場合では、特許文献２に開示されている端子金属板のように係止爪と接合爪が金属板本体から別々に延出している場合に比べて大きくなる。係止部での導線と端子電極の電気的接続は意図したものではないため、振動などによって導通状態が変化し易く、信頼性の低下が生じてしまう。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、係止部での導線と端子電極の電気的な絶縁を良好にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、基体部と、前記基体部の一部に巻回され、導体からなる芯線と前記芯線の周面を覆う絶縁被膜とを有する導線から形成される周回部と、前記基体部の一部の表面に設けられ金属板から形成される土台部と、前記周回部から引き出される前記導線を係止する係止部と、前記金属板の一部と前記導線とが接合して形成される接合部と、を有し、前記周回部から引き出される前記導線と電気的に接続される端子電極と、を備え、前記係止部は、前記周回部と前記接合部との間に前記接合部と間隔を空けて設けられ、前記導線は、前記芯線が前記絶縁被膜を介して前記土台部と前記係止部とに挟まれて係止され、前記絶縁被膜のうちの前記係止部における絶縁被膜の少なくとも一部の厚みが前記絶縁被膜のうちの前記周回部における絶縁被膜の厚みよりも厚い、コイル部品である。
【０００７】
上記構成において、前記導線のうちの前記係止部と前記接合部との間に位置する部分は、前記芯線が露出している構成とすることができる。
【０００８】
上記構成において、前記芯線の周面を覆う前記絶縁被膜は最大許容温度が１２０℃以上且つ１８０℃以下の仕様の絶縁材料で形成されている構成とすることができる。
【０００９】
上記構成において、前記芯線は銅を含んで形成され、前記端子電極はリン青銅を含んで形成される構成とすることができる。
【００１０】
上記構成において、前記基体部は巻芯部と前記巻芯部の軸方向における端部に設けられる鍔部とを含むコアであり、前記端子電極は前記鍔部に配置され、前記導線は前記巻芯部に巻回されて前記周回部を形成するとともに前記巻芯部から前記鍔部に配置される前記端子電極に引き出され、前記接合部は前記鍔部上に形成される構成とすることができる。
【００１１】
上記構成において、前記接合部は、前記導線と前記金属板の一部とが溶接されて形成される構成とすることができる。
【００１２】
本発明は、上記記載のコイル部品と、前記コイル部品が実装される回路基板と、を備える電子機器である。
【００１３】
本発明は、導体からなる芯線と前記芯線の周面を覆う絶縁被膜とを有する導線を基体部の一部に巻回して周回部を形成する工程と、金属板本体と、前記金属板本体から伸びる接合爪と、前記接合爪と間隔を空けて前記金属板本体から伸びる係止爪と、を有する端子金属板を前記基体部に配置する工程と、前記金属板本体と前記係止爪とで前記絶縁被膜を介して前記導線を挟む工程と、前記接合爪と、前記導線のうちの前記金属板本体と前記接合爪とで挟まれた部分と、を接合して、前記導線と前記端子金属板を電気的に接続する工程と、を備え、前記導線のうちの前記金属板本体と前記係止爪で挟まれた部分の少なくとも一部での前記絶縁被膜が前記接合爪と前記導線を接合する前に比べて厚くなるように前記接合爪と前記導線とを接合させる、コイル部品の製造方法である。
【００１４】
上記構成において、前記接合爪と前記導線とを接合するときの熱で前記導線のうちの前記係止爪と前記接合爪との間に位置する部分の前記絶縁被膜を前記係止爪側に向かって収縮させることで、前記導線のうちの前記金属板本体と前記係止爪で挟まれた部分の少なくとも一部での前記絶縁被膜が前記接合爪と前記導線を接合する前に比べて厚くなるように前記接合爪と前記導線を接合させる構成とすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、係止部での導線と端子電極の電気的な絶縁を良好にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１（ａ）は、本願発明の第１の実施形態に係るコイル部品を示す図、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡ−Ａ間の断面図、図１（ｃ）は、周回部での導線の断面図である。
【図２】図２は、本願発明の第２の実施形態に係るコイル部品を示す斜視図である。
【図３】図３（ａ）は、図２のコイル部品を矢印Ｆ１側から見た図であり、図３（ｂ）は、図２のコイル部品を矢印Ｆ２側から見た図である。
【図４】図４（ａ）及び図４（ｂ）は、図２のコイル部品の鍔部での断面図である。
【図５】図５（ａ）は、図４（ａ）の領域Ａの拡大図、図５（ｂ）は、周回部での導線の断面図である。
【図６】図６は、図２のコイル部品の端子金属板を説明するための図である。
【図７】図７（ａ）及び図７（ｂ）は、本願発明の第２の実施形態に係るコイル部品の製造方法を説明する図（その１）である。
【図８】図８（ａ）及び図８（ｂ）は、本願発明の第２の実施形態に係るコイル部品の製造方法を説明する図（その２）である。
【図９】図９は、本願発明の第２の実施形態に係るコイル部品を備える電子機器を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、適宜図面を参照し、本願発明の実施形態について説明する。複数の図面において共通する構成要素には当該複数の図面を通じて同一の参照符号が付されている。各図面は、説明の便宜上、必ずしも正確な縮尺で記載されているとは限らない点に留意されたい。
【００１８】
図１（ａ）から図１（ｃ）を参照して、本願発明の第１の実施形態に係るコイル部品５００について説明する。図１（ａ）は、本願発明の第１の実施形態に係るコイル部品５００を示す図、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡ−Ａ間の断面図、図１（ｃ）は、周回部１０２での導線１０４の断面図である。図１（ａ）から図１（ｃ）のように、コイル部品５００は、基体部１０１と、周回部１０２と、端子電極１０３と、を備える。周回部１０２は、導線１０４が基体部１０１の一部に巻回されて形成されている。導線１０４は、金属からなる芯線１０５と、芯線１０５の周面を覆う絶縁被膜１０６と、で構成されている。
【００１９】
端子電極１０３は、基体部１０１の一部の表面に設けられている。端子電極１０３は、基体部１０１の表面に設けられる金属板１０７からなる土台部１０８と、周回部１０２から引き出される導線１０４を土台部１０８との間で挟んで係止する係止部１０９と、導線１０４と接合されて導線１０４と端子電極１０３を電気的に接合する接合部１１０と、を有する。係止部１０９は、周回部１０２と接合部１１０との間に、接合部１１０と間隔を空けて設けられている。導線１０４は、芯線１０５が絶縁被膜１０６を介して土台部１０８と係止部１０９とに挟まれて係止されている。導線１０４のうちの係止部１０９における導線１０４Ａでの絶縁被膜１０６Ａの少なくとも一部は、導線１０４のうちの周回部１０２における導線１０４Ｂでの絶縁被膜１０６Ｂよりも厚くなっている。コイル部品５００では、係止部１０９における絶縁被膜１０６Ａは芯線１０５の周面全面で周回部１０２における絶縁被膜１０６Ｂよりも厚くなっている。係止部１０９における絶縁被膜１０６Ａの厚みを厚くすることは、例えば導線１０４の端部と金属板１０７の一部とを溶融して接合部１１０を形成するときに、溶融時の温度によって係止部１０９と接合部１１０の間に位置する絶縁被膜１０６を係止部１０９側に収縮させることで得られる。なお、その他の方法で係止部１０９における絶縁被膜１０６Ａの厚みを厚くしてもよい。
【００２０】
ここで、係止部１０９と接合部１１０の位置関係及び／又は絶縁被膜１０６の材料などによっては、導線１０４の端部と金属板１０７の一部とを溶融して接合部１１０を形成するときの温度によって、係止部１０９に位置する絶縁被膜１０６が燃えるなどして取り除かれる場合がある。この場合、係止部１０９において導線１０４と端子電極１０３が電気的に接続することが起こり得る。係止部１０９で導線１０４と端子電極１０３が電気的に接続すると、例えば接合部１１０内に空隙（ブローホールなど）が発生して接合部１１０で導線１０４と端子電極１０３が直流抵抗の高い状態で電気的に接続している場合でも、端子電極１０３全体として導線１０４と所望の直流抵抗範囲内に収まって電気的に接続することが起こり得る。この場合、検査工程を通過してしまう。また、製品出荷後に係止部１０９において導線１０４と端子電極１０３が振動などによって擦れることで絶縁被膜１０６が薄くなり、係止部１０９で導線１０４と端子電極１０３が電気的に接続することも起こり得る。係止部１０９での導線１０４と端子電極１０３の電気的接続は、意図した接合によって電気的に接続しているものではないため、振動などによって導通状態が変化し易く、信頼性が低い。
【００２１】
コイル部品５００では、導線１０４は、芯線１０５が絶縁被膜１０６を介して土台部１０８と係止部１０９とに挟まれて係止され、且つ、絶縁被膜１０６のうちの係止部１０９における絶縁被膜１０６Ａの少なくとも一部の厚みが絶縁被膜１０６のうちの周回部１０２における絶縁被膜１０６Ｂの厚みよりも厚くなっている。このため、係止部１０９での導線１０４と端子電極１０３の電気的な絶縁を良好にすることができる。例えば、接合部１１０の形成時に係止部１０９において導線１０４と端子電極１０３が電気的に接続することを抑制できる。このため、接合部１１０内に空隙が発生して導線１０４と端子電極１０３が直流抵抗の高い状態で電気的に接続する場合では、検査工程で検出されるため取り除くことができる。また、製品出荷後に振動が加わって擦れた場合でも係止部１０９において導線１０４と端子電極１０３が電気的に接続することを抑制できる。このようなことから、導線１０４と端子電極１０３の間の電流の経路がばらつくことを抑制でき、信頼性の低下を抑制できる。
【００２２】
図２、図３（ａ）及び図３（ｂ）、図４（ａ）及び図４（ｂ）、並びに図５（ａ）及び図５（ｂ）を参照して、本願発明の第２の実施形態に係るコイル部品６００について説明する。図２は、本願発明の第２の実施形態に係るコイル部品６００を示す斜視図である。なお、図２では、図の明瞭化のために、係止部９０及び９６と接合部７０及び７６との間に位置する導線３２の芯線３６の露出については図示を省略している。図３（ａ）は、コイル部品６００を図２の矢印Ｆ１側から見た図であり、図３（ｂ）は、コイル部品６００を図２の矢印Ｆ２側から見た図である。なお、図３（ａ）及び図３（ｂ）では、巻芯部１２を明示するために周回部３０の一部の図示を省略している。図４（ａ）は、コイル部品６００の鍔部１４での断面図、図４（ｂ）は、鍔部１６での断面図である。図５（ａ）は、図４（ａ）の領域Ａの拡大図、図５（ｂ）は、周回部３０での導線３２の断面図である。なお、図５（ａ）では、係止部９２、９４、９６における導線３２、３４の断面形状は係止部９０における導線３２の断面形状と同じであるため、係止部９０の箇所についてのみ説明し、係止部９２、９４、９６の箇所については説明を省略する。また、図５（ｂ）では、周回部３０での導線３４の断面形状は導線３２と同じであるため、導線３２についてのみ説明し、導線３４については説明を省略する。図２、図３（ａ）及び図３（ｂ）、図４（ａ）及び図４（ｂ）、並びに図５（ａ）及び図５（ｂ）のように、コイル部品６００は、ドラムコア１０と、周回部３０と、端子電極４０、４２、４４、４６と、を備えるコモンモードフィルタである。
【００２３】
ドラムコア１０は、巻芯部１２と、巻芯部１２の軸方向の一方の端部に設けられた鍔部１４と、巻芯部１２の軸方向の他方の端部に設けられた鍔部１６と、を備える。巻芯部１２は、例えば断面形状が略長方形形状をしているが、六角形又は八角形などの多角形形状であってもよいし、円形状又は楕円形状などであってもよい。鍔部１４及び１６は、例えば凹部を有する直方体形状をしている。ドラムコア１０は、例えばＮｉ−Ｚｎフェライト材料で形成されるが、その他の材料で形成される場合でもよい。例えば、ドラムコア１０は、Ｍｎ−Ｚｎ系のフェライト材料、Ｆｅ−Ｓｉ−Ｃｒ系、Ｆｅ−Ｓｉ−Ａｌ系、又はＦｅ−Ｓｉ−Ｃｒ−Ａｌ系などの軟磁性合金材料、Ｆｅ又はＮｉなどの磁性金属材料、アモルファス磁性金属材料、或いはナノ結晶磁性金属材料で形成される場合でもよい。
【００２４】
コイル部品６００の寸法は、例えば長さが３．２ｍｍ、幅が２．５ｍｍ、高さが２．５ｍｍである。ここで、コイル部品６００の長さとは、ドラムコア１０の巻芯部１２の軸方向（図２のＸ方向）の寸法であり、幅とは、Ｘ方向と直交し且つ実装面と平行な方向（図２のＹ方向）の寸法であり、高さとは、Ｘ方向及びＹ方向と直交する方向（図２のＺ方向）の寸法である。ドラムコア１０の寸法は、例えば長さ（図２のＸ方向の寸法）が３．０ｍｍ、幅（図２のＹ方向の寸法）が２．５ｍｍ、高さ（図２のＺ方向の寸法）が１．６ｍｍである。ドラムコア１０の巻芯部１２は、例えば幅（図２のＹ方向の寸法）が１．６ｍｍ、高さ（図２のＺ方向の寸法）が０．８ｍｍである。
【００２５】
周回部３０は、２本の導線３２及び３４を備える。導線３２は、巻芯部１２に巻回され、その一端が端子電極４０に電気的に接続され、他端が端子電極４６に電気的に接続されている。導線３４は、巻芯部１２に巻回され、その一端が端子電極４２に電気的に接続され、他端が端子電極４４に電気的に接続されている。導線３２は、導線３４上で巻芯部１２に巻回されている。導線３２及び３４は、例えば銅からなる芯線３６の周面がポリウレタンからなる絶縁被膜３８で覆われた構造をしている。芯線３６は、銅以外の金属で形成されてもよく、例えば銀、パラジウム、又は銀パラジウム合金で形成されてもよい。絶縁被膜３８は、ポリウレタン以外の絶縁材料で形成されてもよく、例えばポリエステルイミド、ポリエステル、又はイミド変性ポリウレタンなどの樹脂材料で形成されてもよく、最大許容温度が１２０℃以上且つ１８０℃以下の仕様の樹脂材料で形成されている場合が好ましい。導線３２及び３４の直径は、例えば０．０５ｍｍである。導線３２及び３４は、互いに同じ周回数だけ巻芯部１２に巻回される。
【００２６】
鍔部１４は、下面１４Ａ、上面１４Ｂ、端面１４Ｃ、端面１４Ｄ、側面１４Ｅ、及び側面１４Ｆを有する。鍔部１６は、下面１６Ａ、上面１６Ｂ、端面１６Ｃ、端面１６Ｄ、側面１６Ｅ、及び側面１６Ｆを有する。下面１４Ａ及び下面１６Ａは、コイル部品６００が回路基板に実装される際に回路基板と対向する面となる。側面１４Ｆ及び側面１６Ｆは、巻芯部１２が接続する面である。
【００２７】
鍔部１４の端面１４Ｃには凹部１８が形成され、端面１４Ｄには凹部２０が形成されている。凹部１８及び２０は、端面１４Ｃ及び１４Ｄの上下方向の中央をまたぐ位置に形成されている。凹部１８及び２０は、例えば端面１４Ｃ及び１４Ｄからテーパ面を介して底面部分に繋がるように形成されている。凹部１８及び２０のテーパ面及び底面は、それぞれ端面１４Ｃ及び１４Ｄの一部と考えられる。端面１４Ｃ及び１４Ｄのテーパ面の角度は、導線３２及び３４が引き出される方向などに応じて適宜設定される。鍔部１４に形成された凹部１８及び２０と同様に、鍔部１６にも端面１６Ｃに凹部２２が形成され、端面１６Ｄに凹部２４が形成されている。鍔部１４及び１６の厚みは、例えば０．６ｍｍである。凹部１８、２０、２２、２４の深さは例えば０．５ｍｍであり、底面部の幅は例えば０．７ｍｍである。
【００２８】
端子電極４０及び４２は、鍔部１４に設けられている。端子電極４４及び４６は、鍔部１６に設けられている。端子電極４０は端子金属板５０からなり、端子電極４２は端子金属板５２からなる。端子電極４４は端子金属板５４からなり、端子電極４６は端子金属板５６からなる。端子金属板５０、５２、５４、５６は、Ｓｎめっきが施されたリン青銅板であるが、例えば黄銅板又はタフピッチ銅板など、その他の金属を用いてもよい。
【００２９】
端子金属板５０は、鍔部１４の下面１４Ａから側面１４Ｅを経由して上面１４Ｂまで延在し且つ端面１４Ｃに設けられた凹部１８に延在して鍔部１４に取り付けられている。端子金属板５２は、鍔部１４の下面１４Ａから側面１４Ｅを経由して上面１４Ｂまで延在し且つ端面１４Ｄに設けられた凹部２０に延在して鍔部１４に取り付けられている。同様に、端子金属板５４は、鍔部１６の下面１６Ａから側面１６Ｅを経由して上面１６Ｂまで延在し且つ端面１６Ｄに設けられた凹部２４に延在して鍔部１６に取り付けられている。端子金属板５６は、鍔部１６の下面１６Ａから側面１６Ｅを経由して上面１６Ｂまで延在し且つ端面１６Ｃに設けられた凹部２２に延在して鍔部１６に取り付けられている。
【００３０】
図６を参照して、端子金属板５０について説明する。図６は、コイル部品６００の端子金属板５０を説明するための図である。なお、端子金属板５２、５４、５６は端子金属板５０と同じ構造をしているため、端子金属板５０についてのみ説明し、端子金属板５２、５４、５６については説明を省略する。
【００３１】
図６のように、端子金属板５０は、金属板本体６０と、金属板本体６０から伸びた係止爪６２と、係止爪６２と間隔を空けて配置されて金属板本体６０から伸びた接合爪６４と、を備える。金属板本体６０は、一端側が鍔部１４の下面１４Ａに押し付けられ、他端側が上面１４Ｂに押し付けられて、鍔部１４の表面に取り付けられる。係止爪６２及び接合爪６４は、端面１４Ｃに設けられた凹部１８内に配置される。係止爪６２は、金属板本体６０との間で導線３２を挟んで係止するために設けられている。接合爪６４は、導線３２と例えば溶接などによって接合されて、導線３２と端子金属板５０とを電気的に接続するために設けられている。
【００３２】
図２、図３（ａ）及び図３（ｂ）、図４（ａ）及び図４（ｂ）、並びに図５（ａ）及び図５（ｂ）のように、導線３２の一方の端部と端子金属板５０の接合爪６４とが例えば溶接などにより接合されている。これにより、玉状の接合部７０が形成され、この接合部７０によって導線３２と端子電極４０が電気的に接続されている。導線３２の他方の端部と端子金属板５６の接合爪６４とが例えば溶接などにより接合されている。これにより、玉状の接合部７６が形成され、この接合部７６によって導線３２と端子電極４６が電気的に接続されている。同様に、導線３４の一方の端部と端子金属板５２の接合爪６４とが接合されて玉状の接合部７２が形成され、この接合部７２によって導線３４と端子電極４２が電気的に接続されている。導線３４の他方の端部と端子金属板５４の接合爪６４とが接合されて玉状の接合部７４が形成され、この接合部７４によって導線３４と端子電極４４が電気的に接続されている。接合部７０、７２、７４、７６は、レーザー溶接又はアーク溶接などの溶接により形成される場合は溶接部である。
【００３３】
導線３２は、周回部３０と接合部７０との間に位置する部分が端子金属板５０の係止爪６２が曲げ加工された係止部９０と端子金属板５０の金属板本体６０からなる土台部８０との間に挟まれて係止されている。導線３２は、芯線３６が絶縁被膜３８を介して土台部８０と係止部９０とに挟まれて係止されている。また、導線３２は、周回部３０と接合部７６との間に位置する部分が端子金属板５６の係止爪６２が曲げ加工された係止部９６と端子金属板５６の金属板本体６０からなる土台部８６との間に挟まれて係止されている。導線３２は、芯線３６が絶縁被膜３８を介して土台部８６と係止部９６とに挟まれて係止されている。
【００３４】
同様に、導線３４は、周回部３０と接合部７２との間に位置する部分が端子金属板５２の係止爪６２が曲げ加工された係止部９２と端子金属板５２の金属板本体６０からなる土台部８２との間に挟まれて係止されている。導線３４は、芯線３６が絶縁被膜３８を介して土台部８２と係止部９２とに挟まれて係止されている。また、導線３４は、周回部３０と接合部７４との間に位置する部分が端子金属板５４の係止爪６２が曲げ加工された係止部９４と端子金属板５４の金属板本体６０からなる土台部８４との間に挟まれて係止されている。導線３４は、芯線３６が絶縁被膜３８を介して土台部８４と係止部９４とに挟まれて係止されている。
【００３５】
導線３２のうちの、接合部７０と係止部９０との間に位置する部分の少なくとも一部分、及び、接合部７６と係止部９６との間に位置する部分の少なくとも一部分は、絶縁被膜３８が剥離して芯線３６が露出している。導線３２のうちの接合部７０及び７６と係止部９０及び９６との間で係止部９０及び９６側に位置する部分は例えば絶縁被膜３８が剥離されずに残存している。
【００３６】
同様に、導線３４のうちの、接合部７２と係止部９２との間に位置する部分の少なくとも一部分、及び、接合部７４と係止部９４との間に位置する部分の少なくとも一部分は、絶縁被膜３８が剥離して芯線３６が露出している。導線３４のうちの接合部７２及び７４と係止部９２及び９４との間で係止部９２及び９４側に位置する部分は例えば絶縁被膜３８が剥離されずに残存している。
【００３７】
導線３２のうちの係止部９０で係止されている部分である導線３２Ａでの絶縁被膜３８Ａの少なくとも一部は、導線３２のうちの周回部３０における導線３２Ｂでの絶縁被膜３８Ｂよりも厚くなっている。導線３２のうちの係止部９０で係止されている導線３２Ａの少なくとも一部において、図５（ａ）のように、係止部９０及び土台部８０に接する部分での絶縁被膜３８Ａの厚みは周回部３０における絶縁被膜３８Ｂの厚みと同等でその他の部分での絶縁被膜３８Ａの厚みが周回部３０における絶縁被膜３８Ｂの厚みよりも厚い場合でもよい。また、図１（ｂ）と同様に、導線３２のうちの係止部９０で係止されている導線３２Ａの少なくとも一部において、芯線３６の周面全面で絶縁被膜３８Ａの厚みが周回部３０における絶縁被膜３８Ｂの厚みよりも厚い場合でもよい。好適には、導線３２のうちの係止部９０で係止されている導線３２Ａの全てにおいて、芯線３６の周面全面で絶縁被膜３８Ａの厚みが周回部３０における絶縁被膜３８Ｂの厚みよりも厚い。導線３２のうちの係止部９２における部分、及び、導線３４のうちの係止部９４及び９６における部分においても同じである。すなわち、導線３２のうちの係止部９６で係止されている部分である導線３２Ａでの絶縁被膜３８Ａの少なくとも一部は、導線３２のうちの周回部３０における導線３２Ｂでの絶縁被膜３８Ｂよりも厚くなっている。導線３４のうちの係止部９２、９４で係止されている部分である導線３４Ａでの絶縁被膜３８Ａの少なくとも一部は、導線３４のうちの周回部３０における導線での絶縁被膜よりも厚くなっている。
【００３８】
次に、コイル部品６００の製造方法について説明する。まず、ドラムコア１０を形成する。例えば、Ｎｉ−Ｚｎフェライト材にバインダーを混合し、この混合材を成形金型により圧縮成形してドラム型をした成形体を得る。必要に応じて、この成形体に対してバリ取りを行ってもよい。この成形体を所定の焼成温度で焼結することで、巻芯部１２と鍔部１４及び１６とを有するドラムコア１０が得られる。次いで、ドラムコア１０の鍔部１４に端子金属板５０及び５２を曲げ加工及びかしめなどによって装着して配置する。ドラムコア１０の鍔部１６に端子金属板５４及び５６を曲げ加工及びかしめなどによって装着して配置する。導線３４をドラムコア１０の巻芯部１２の外周面に必要な回数だけ巻回し、導線３２を導線３４の外側で巻芯部１２に必要な回数だけ巻回して周回部３０を形成する。導線３２と導線３４は同じ回数で巻回される。導線３２の端部を端子金属板５０及び５６上に引き出し、導線３２と端子金属板５０及び５６とを電気的に接続させるための接合を行う。同様に、導線３４の端部を端子金属板５２及び５４上に引き出し、導線３４と端子金属板５２及び５４とを電気的に接続させるための接合を行う。
【００３９】
図７（ａ）から図８（ｂ）を参照して、コイル部品６００の製造方法を詳しく説明する。図７（ａ）から図８（ｂ）は、コイル部品６００の製造方法を説明する図である。なお、図７（ａ）から図８（ｂ）では、導線３２の端子金属板５０に接合する一方の端部近傍を図示して説明するが、導線３２の他方の端部近傍及び導線３４の両方の端部近傍も同じであるため、ここでは説明を省略する。
【００４０】
図７（ａ）のように、金属板本体６０と金属板本体６０から伸びる係止爪６２及び接合爪６４とを有する端子金属板５０をドラムコア１０の鍔部１４に曲げ加工などを行って配置する。ドラムコア１０の巻芯部１２に導線３２及び３４を巻回して周回部３０を形成する。導線３２の一方の端部側をクランプなどの冶具１００を用いて端子金属板５０の金属板本体６０上に引き出す。次いで、導線３２のうちの金属板本体６０と接合爪６４とで挟まれる部分の絶縁被膜３８を除去して芯線３６を露出させる。絶縁被膜３８の除去は、例えばレーザー光を照射することで行うことができる。
【００４１】
図７（ｂ）のように、常温で係止爪６２及び接合爪６４の両方に曲げ加工を施し、導線３２を金属板本体６０と係止爪６２及び接合爪６４とで挟んで固定する。
【００４２】
図８（ａ）のように、導線３２の先端部が接合爪６４よりも外側に位置する状態となるように、導線３２を切断する。導線３２の切断は一般的に行われている方法を用いることができる。導線３２は、例えば端子金属板５０と係止爪６２及び接合爪６４の曲げ加工に用いる冶具とを用いて押し切りによって切断してもよい。この場合、係止爪６２及び接合爪６４の曲げ加工と導線３２の切断を一度に行えるため、製造工程を削減できる。また、切断の位置は金属板本体６０上で行うことが好ましい。金属板本体６０上で押し切りすることで、磁性体へのダメージ、または逆に切断刃の破損等を抑制することができる。また、押し切りの切断刃は一方向の動作のみで切断を行えるため、配置するスペースの制約が低減される。このため、切断の位置はコイル部品６００の外形寸法内とすることができ、導線３２の先端部が外形寸法から外れることを抑制できる。これは、例えば導線３２の先端部が、他の部品と干渉することを抑制することにもつながる。
【００４３】
図８（ｂ）のように、導線３２の先端部が接合爪６４よりも外側に位置している状態で、導線３２と接合爪６４を接合する。これにより、接合部７０が形成され、この接合部７０によって導線３２と端子金属板５０とが電気的に接続される。導線３２と接合爪６４との接合は、レーザー溶接又はアーク溶接などの溶接によって行うことができるが、その他の方法で行ってもよく、例えば熱圧着接合、超音波接合、又は半田接合などの導線３２と接合爪６４に熱が加わる接合方法を用いてもよい。一例として、接合爪６４にレーザー光を照射して接合爪６４を溶融させることで、導線３２と接合爪６４とを接合させることができる。接合爪６４が溶融することで溶融部分が盛り上がり、全体的に丸みを帯びた溶接部である接合部７０が形成される。
【００４４】
絶縁被膜３８がポリウレタンで形成されている場合、接合部７０を形成するときの熱によって係止爪６２と接合爪６４との間に位置する絶縁被膜３８が比較的低温の係止爪６２側に向かって収縮して芯線３６が露出する。係止爪６２と接合爪６４の間隔を適切な大きさ（例えば０．２ｍｍ〜０．４ｍｍ程度）とすることで、導線３２のうちの金属板本体６０と係止爪６２で挟まれた部分の少なくとも一部は接合部７０を形成する前に比べて絶縁被膜３８が厚くなる。例えば、導線３２が金属板本体６０と係止爪６２でかっちりと固定されている場合には、図５（ａ）のように、導線３２の周りの空隙部分に収縮した絶縁被膜３８が充填され、その部分で絶縁被膜３８の厚みが厚くなる。また、例えば、係止爪６２を曲げ加工したときのスプリングバックによって導線３２と係止爪６２との間の係止力が弱くなっている場合や、この係止力が弱くなることで導線３２と係止爪６２との間の一部分に浮いた部分や隙間が生じている場合では、図１（ｂ）のように、芯線３６の周面全面で絶縁被膜３８の厚みが厚くなる。すなわち、係止爪６２側に向かって収縮した絶縁被膜３８の収縮力が係止爪６２の係止力よりも大きくなることで金属板本体６０と係止爪６２の間隔を押し広げて、芯線３６の周面全面で絶縁被膜３８の厚みが厚くなる。接合部７０を形成した後、導線３２の接合部７０から突出している先端部の全部又は一部を切断する。
【００４５】
なお、本実施形態における製造方法では、導線３２のうちの接合爪６４に対応する部分の絶縁被膜３８を除去する場合を例に示したが、絶縁被膜３８の材料によっては絶縁被膜３８を除去する工程を行わなくてもよい。
【００４６】
コイル部品６００では、図４（ａ）から図５（ｂ）のように、導線３２は、芯線３６が絶縁被膜３８を介して土台部８０と係止部９０とに挟まれて係止され、且つ、絶縁被膜３８のうちの係止部９０における絶縁被膜３８Ａの少なくとも一部の厚みが絶縁被膜３８のうちの周回部３０における絶縁被膜３８Ｂの厚みよりも厚くなっている。これにより、係止部９０での導線３２と端子電極４０の電気的な絶縁を良好にすることができる。よって、導線３２と端子電極４０の間の電流の経路がばらつくことを抑制でき、直流抵抗が変化することを抑制できる。また、係止部９０における絶縁被膜３８Ａの厚みが厚くなることで、係止部９０において導線３２を強固に係止することができる。また、係止部９０における絶縁被膜３８Ａの厚みが厚くなることで、芯線３６を保護する効果が向上する。導線３２の他端及び導線３４についても同様である。
【００４７】
コイル部品６００は、図８（ｂ）で説明したように、接合爪６４と導線３２を接合するときの熱で係止爪６２と接合爪６４の間に位置する絶縁被膜３８を係止爪６２側に向かって収縮させることで、係止爪６２で挟まれた絶縁被膜３８の少なくとも一部を接合前に比べて厚くしている。これにより、係止部９０での導線３２と端子電極４０の電気的な絶縁を良好にすることができる。係止爪６２と接合爪６４の間に位置する絶縁被膜３８が係止爪６２側に向かって熱収縮することで、図３（ａ）のように、導線３２の係止部９０と接合部７０の間に位置する部分は芯線３６が露出する。なお、導線３２の先端部が接合部７０で固定されて絶縁被膜３８が熱収縮するため、絶縁被膜３８の熱収縮によって露出した芯線３６は端子電極４０に対して浮いた状態となり端子電極４０に接することは抑制される。露出した芯線３６が端子電極４０に接することを効果的に抑制するために、図７（ａ）の導線３２を端子金属板５０上に引き出す際に、端子金属板５０に対して斜め上方に向かって導線３２を引き出すことが好ましい。
【００４８】
絶縁被膜３８は、好適には、最大許容温度が１２０℃以上且つ１８０℃以下の仕様の絶縁材料で形成される。例えば、ＪＩＳ  Ｃ４００３（２０１０）に規定されている耐熱クラス１２０（Ｅ）℃、１３０（Ｂ）℃、１５５（Ｆ）℃、及び１８０（Ｈ）℃に属する絶縁材料で形成されることが好ましい。例として、絶縁被膜３８は、ポリウレタン、イミド変性ポリウレタン、ポリエステルイミド、又はポリエステルで形成されることが好ましい。このような絶縁材料で形成された絶縁被膜３８を用いることで、接合部７０を形成するときの熱によって絶縁被膜３８を収縮させ、係止部９０における絶縁被膜３８Ａの少なくとも一部の厚みを周回部３０における絶縁被膜３８Ｂの厚みよりも厚くできる。なお、最大許容温度が１２０℃未満の絶縁材料で絶縁被膜３８を形成すると、接合部７０を形成するときの熱によって絶縁被膜３８は収縮せずに燃えてしまったり、分解して被膜の用をなさなくなったりする。反対に、最大許容温度が１８０℃より大きい絶縁材料で絶縁被膜３８を形成すると、接合部７０を形成するときの熱に耐えてしまい収縮しない。
【００４９】
絶縁被膜３８Ａは、絶縁被膜３８Ｂと同じ絶縁材料で形成されていてもよいが、類似の若しくは全く異なる絶縁材質を合わせて用いて形成されていてもよい。例えば、絶縁被膜３８Ｂと同じ絶縁材料の周囲に絶縁性の接着剤などを用いることで絶縁被膜３８Ａが形成されていてもよい。絶縁被膜３８Ａは、被膜全体として柔軟性と強度を合わせ持つものがよく、絶縁被膜３８Ｂを構成する絶縁材料とその周囲に用いられる絶縁材質とで、柔軟性と強度を分担するような絶縁材料としてもよい。絶縁被膜３８Ａは、また全体として絶縁被膜３８Ｂより硬度の高いものとすることができる。これにより、係止部９０での固定をより強固とし、外部からの振動に強くすることで芯線３６の断線などを抑制できる。
【００５０】
コイル部品６００では、導線３２、３４の芯線３６は銅を含んで形成され、端子電極４０、４２、４４、４６は、リン青銅を含んで形成されている。これにより、端子金属板５０、５２、５４、５６の曲げ加工が容易となり、金属板本体６０から別々に延びる係止爪６２及び接合爪６４を小さい体積の中に収めることができる。よって、コイル部品６００を小型化することができる。また、係止爪６２及び接合爪６４を曲げ加工する際に加える力を小さくでき、導線３２、３４に掛かる力を小さくすることができる。
【００５１】
図９は、本願発明の第２の実施形態に係るコイル部品６００を備える電子機器７００を示す図である。図９のように、電子機器７００は、回路基板１２０と、回路基板１２０に実装されたコイル部品６００と、を備える。コイル部品６００は、端子電極４０、４２、４４、４６が（図９では端子電極４０及び４６のみを図示）半田１２４によって回路基板１２０の電極１２２に接合されることで、回路基板１２０に実装されている。
【００５２】
電子機器７００は、コイル部品６００が回路基板１２０に実装されている。これにより、係止部９０、９６での導線３２と端子電極４０、４６の電気的な絶縁、及び、係止部９２、９４での導線３４と端子電極４２、４４の電気的な絶縁が良好なコイル部品６００を有する電子機器７００を得ることができる。
【００５３】
第２の実施形態では、コイル部品がコモンモードフィルタである場合を例に示したが、この場合に限られる訳ではない。コイル部品は、例えばシングルライン用のコイル部品など、その他のコイル部品であってもよい。基体部として、巻芯部１２の両端に鍔部１４及び１６が設けられたドラムコア１０の場合を例に示したが、この場合に限られず、例えば巻芯部の一方の端部にのみ鍔部が設けられたコア（Ｔコア）の場合でもよいし、コア以外の場合でもよい。
【００５４】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明はかかる特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１０  ドラムコア
１２  巻芯部
１４、１６  鍔部
１８、２０、２２、２４  凹部
３０  周回部
３２、３２Ａ、３２Ｂ、３４、３４Ａ  導線
３６  芯線
３８、３８Ａ、３８Ｂ  絶縁被膜
４０、４２、４４、４６  端子電極
５０、５２、５４、５６  端子金属板
６０  金属板本体
６２  係止爪
６４  接合爪
７０、７２、７４、７６  接合部
８０、８２、８４、８６  土台部
９０、９２、９４、９６  係止部
１０１  基体部
１０２  周回部
１０３  端子電極
１０４、１０４Ａ、１０４Ｂ  導線
１０５  芯線
１０６、１０６Ａ、１０６Ｂ  絶縁被膜
１０７  金属板
１０８  土台部
１０９  係止部
１１０  接合部
１２０  回路基板
１２２  電極
１２４  半田
５００、６００  コイル部品
７００  電子機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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