(57)【要約】【課題】比較的簡単な構成で斜板のバタツキ挙動を抑制し、振動を低減することができる斜板式圧縮機を提供する。【解決手段】斜板式圧縮機１００は、シリンダボア１０１ａが形成されたハウジング１０７と、シリンダボア１０１ａ内に配設されたピストン１３６と、ハウジング１０７に回転可能に支持された駆動軸１１０と、駆動軸１１０により回転される斜板１１１と、斜板１１１の回転をピストン１３６の往復運動に変換する変換機構を備える。駆動軸１１０に対して斜板１１１が傾斜する方向と直交する方向に位置する部分の当該斜板１１１に、動吸振部材１５０が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に吐出室、吸入室、クランク室、及び、シリンダボアが形成されたハウジングと、前記シリンダボア内に配設されたピストンと、前記ハウジングに回転可能に支持された駆動軸と、該駆動軸により回転される斜板と、該斜板の回転をピストンの往復運動に変換する変換機構を備えた斜板式圧縮機において、
前記駆動軸に対して前記斜板が傾斜する方向と直交する方向に位置する部分の当該斜板に、動吸振部材が設けられていることを特徴とする斜板式圧縮機。
【請求項２】
前記駆動軸と一体に回転するロータと、開度に応じて前記クランク室の内部圧力を制御可能な圧力制御弁を備え、
前記斜板は、連結部材を介して前記ロータに連結され、当該ロータの回転に同期して回転すると共に、
前記圧力制御弁の開度により前記クランク室の内部圧力を変更し、前記斜板を前記駆動軸と摺動させつつ当該斜板の前記駆動軸に対する傾角を変更して前記ピストンのストロークを変更することにより、前記吸入室から前記シリンダボアに吸入される冷媒を圧縮して前記吐出室に吐出する際の吐出容量を変更可能とされていることを特徴とする請求項１に記載の斜板式圧縮機。
【請求項３】
前記動吸振部材は、前記駆動軸を挟んで両側に位置する部分の前記斜板にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の斜板式圧縮機。
【請求項４】
前記動吸振部材は、前記斜板に取り付けられたバネ部材と、該バネ部材に設けられた錘部材とから構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちの何れかに記載の斜板式圧縮機。
【請求項５】
前記バネ部材は、板バネ、又は、コイルバネから構成されていることを特徴とする請求項４に記載の斜板式圧縮機。
【請求項６】
前記バネ部材の一端部が前記斜板に取り付けられ、他端部に前記錘部材が設けられていることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の斜板式圧縮機。
【請求項７】
前記バネ部材の両端部が前記斜板に取り付けられ、前記両端部間の前記バネ部材に前記錘部材が設けられていることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の斜板式圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用のエアコンシステム等に使用される斜板式圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来よりこの種の斜板式圧縮機は、駆動軸により回転される斜板の回転を、シリンダボア内のビストンの往復運転に変換することで冷媒の吸入と圧縮を行うように構成されている。特に、可変容量式の斜板式圧縮機では、駆動軸と一体に回転するロータに、連結部材を介して斜板が連結されており、クランク室の内部圧力を変更することで、斜板を駆動軸と摺動させつつ、駆動軸に対する斜板の傾角を変更することで、吐出容量を変更可能とされていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６０４７３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような斜板式圧縮機では、ピストンの往復動によりシリンダボア内で冷媒の吸入と圧縮が行われるため、回転する斜板には、その傾斜方向と直交する方向の位置の部分に、シリンダボア内の圧力に応じた力が加わることになる。この力は、冷媒を吸入する吸入工程のシリンダボア側では低く、冷媒を圧縮する圧縮工程のシリンダボア側では高くなるため、斜板がバタツキ、駆動軸とハウジング間の荷重が変動して、圧縮機に振動が発生することになる。
【０００５】
特に、前述したような容量可変型の斜板式圧縮機では、斜板は駆動軸に対して摺動自在に当接する構成とされているので、斜板のバタツキ挙動が大きくなり、振動も増大すると云う問題があった。
【０００６】
本発明は、係る従来の技術的課題を解決するために成されたものであり、比較的簡単な構成で斜板のバタツキ挙動を抑制し、振動を低減することができる斜板式圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の斜板式圧縮機は、内部に吐出室、吸入室、クランク室、及び、シリンダボアが形成されたハウジングと、シリンダボア内に配設されたピストンと、ハウジングに回転可能に支持された駆動軸と、この駆動軸により回転される斜板と、この斜板の回転をピストンの往復運動に変換する変換機構を備えたものであって、駆動軸に対して斜板が傾斜する方向と直交する方向に位置する部分の当該斜板に、動吸振部材が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明の斜板式圧縮機は、上記発明において駆動軸と一体に回転するロータと、開度に応じてクランク室の内部圧力を制御可能な圧力制御弁を備え、斜板は、連結部材を介してロータに連結され、当該ロータの回転に同期して回転すると共に、圧力制御弁の開度によりクランク室の内部圧力を変更し、斜板を駆動軸と摺動させつつ当該斜板の駆動軸に対する傾角を変更してピストンのストロークを変更することにより、吸入室からシリンダボアに吸入される冷媒を圧縮して吐出室に吐出する際の吐出容量を変更可能とされていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明の斜板式圧縮機は、上記各発明において動吸振部材は、駆動軸を挟んで両側に位置する部分の斜板にそれぞれ設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明の斜板式圧縮機は、上記各発明において動吸振部材は、斜板に取り付けられたバネ部材と、このバネ部材に設けられた錘部材とから構成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明の斜板式圧縮機は、上記発明においてバネ部材は、板バネ、又は、コイルバネから構成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項６の発明の斜板式圧縮機は、請求項４又は請求項５の発明においてバネ部材の一端部が斜板に取り付けられ、他端部に錘部材が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項７の発明の斜板式圧縮機は、請求項４又は請求項５の発明においてバネ部材の両端部が斜板に取り付けられ、両端部間のバネ部材に錘部材が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、内部に吐出室、吸入室、クランク室、及び、シリンダボアが形成されたハウジングと、シリンダボア内に配設されたピストンと、ハウジングに回転可能に支持された駆動軸と、この駆動軸により回転される斜板と、この斜板の回転をピストンの往復運動に変換する変換機構を備えた斜板式圧縮機において、駆動軸に対して斜板が傾斜する方向と直交する方向に位置する部分の当該斜板に、動吸振部材を設けたので、この動吸振部材により、斜板のバタツキ挙動を抑制することが可能となる。
【００１５】
これにより、比較的簡単な構成で振動の低減を図ることができるようになる。これは、請求項２の発明の如き容量可変型の斜板式圧縮機の場合に、特に有効である。
【００１６】
更に、請求項３の発明の如く、駆動軸を挟んで両側に位置する部分の斜板に動吸振部材をそれぞれ設けるようにすれば、より一層効果的に斜板のバタツキ挙動を抑制して振動を大幅に低減することができるようになる。
【００１７】
この場合の動吸振部材としては、請求項４の発明の如く斜板に取り付けられたバネ部材と、このバネ部材に設けられた錘部材とから構成されたものを採用することができる。
【００１８】
その場合のバネ部材としては、請求項５の発明の如き板バネや、コイルバネを用いることができる。
【００１９】
また、実際の取り付け構造としては、請求項６の発明の如くバネ部材の一端部を斜板に取り付け、他端部に錘部材を設けるようにしてもよく、請求項７の発明の如くバネ部材の両端部を斜板に取り付け、両端部間のバネ部材に錘部材を設けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明を適用した一実施例の斜板式圧縮機の一部切欠縦断側面図である。
【図２】図１の斜板式圧縮機のロータや斜板、ピストン等の斜視図である。
【図３】図１の斜板式圧縮機の斜板の正面図である（実施例１）。
【図４】図３の斜板の平面図である。
【図５】図３の斜板の斜視図である。
【図６】図３の斜板を用いた場合の周波数応答解析による斜板バタツキの応答量を示す図である。
【図７】図１の斜板式圧縮機の他の実施例の斜板の正面図である（実施例２）。
【図８】図７の斜板の平面図である。
【図９】図７の斜板の斜視図である。
【図１０】図９の要部拡大図である。
【図１１】図７の斜板を用いた場合の周波数応答解析による斜板バタツキの応答量を示す図である。
【図１２】図１の斜板式圧縮機のもう一つの他の実施例の斜板の正面図である（実施例３）。
【図１３】図１２の斜板の平面図である。
【図１４】図１２の斜板の斜視図である。
【図１５】図１４の要部拡大図である。
【図１６】図１の斜板式圧縮機の更にもう一つの他の実施例の斜板の正面図である（実施例４）。
【図１７】図１６の斜板の平面図である。
【図１８】図１６の斜板の斜視図である。
【図１９】図１８の要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【実施例１】
【００２２】
本発明を適用した実施例の斜板式圧縮機１は、車両のエアコンシステムに使用される可変容量型の斜板式圧縮機である。
（１）斜板式圧縮機１００の基本構成
実施例の斜板式圧縮機１００は所謂クラッチレスの容量可変型斜板式圧縮機であって、複数のシリンダボア１０１ａを備えたシリンダブロック１０１と、シリンダブロック１０１の一端に設けられたフロントハウジング１０２と、シリンダブロック１０１の他端にバルブプレート１０３を介して設けられたシリンダヘッド１０４とを備えている。
【００２３】
シリンダブロック１０１と、フロントハウジング１０２とによって規定されるクランク室１４０内を横断して、駆動軸１１０が設けられ、その中間部の周囲には、斜板１１１が配置されている。斜板１１１には駆動軸１１０が挿通される貫通孔１１１ａが形成され、貫通孔１１１ａは斜板の傾角（駆動軸１１０に対して斜板１１１が傾斜する角度）が斜板１１１の円環状の平面と直交し、斜板の上死点位置と下死点位置とを含む平面に直交する枢軸Ｋを中心に最大傾角と最小傾角の範囲で傾動可能となるように形状が形成されている。
【００２４】
尚、斜板１１１の上死点位置とはピストン１３６の圧縮工程が終了する位置を指し、下死点位置とはピストン１３６の吸入工程が終了する位置を指す。斜板１１１は駆動軸１１０に固定されたロータ１１２とリンク機構１２０を介して連結されているので、貫通孔１１１ａの側面が駆動軸１１０の外周面に摺動支持されながら、その傾角が変化可能な構成とされている。
【００２５】
尚、貫通孔１１１ａには駆動軸１１０と当接する最小傾角規制部が形成されており、実施例においては、斜板１１１の円環状の平面が駆動軸１１０に対して直交するときの斜板の傾角θを０°とした場合、貫通孔１１１ａの最小傾角規制部は斜板１１１の傾角が、好ましくは０°以上、０．５°未満となるように形成されている。
【００２６】
ロータ１１２と斜板１１１の間には、斜板１１１を最小傾角に至るまで付勢する圧縮コイルバネからなる傾角減少バネ１１４が装着され、また、斜板１１１とバネ支持部材１１６との間には、斜板１１１の傾角を最大傾角より小さい所定の傾角まで増大する方向に付勢する圧縮コイルバネからなる傾角増大バネ１１５が装着されている。最小傾角において傾角増大バネ１１５の付勢力は傾角減少バネ１１４の付勢力より大きくなるように設定されているので、駆動軸１１０が回転していないときは、傾角減少バネ１１４の付勢力と傾角増大バネ１１５の付勢力との合力がゼロとなる所定の傾角を成すように斜板１１１が位置決めされる。
【００２７】
駆動軸１１０の一端は、フロントハウジング１０２の外側に突出したボス部１０２ａ内を貫通して外側まで延在し、図示しない動力伝達装置に連結されている。尚、駆動軸１１０とボス部１０２ａとの間には軸封装置１３０が挿入され、内部と外部とを遮断している。駆動軸１１０及びロータ１１２はラジアル方向に軸受１３１、１３２で支持され、スラスト方向は軸受１３３、スラストプレート１３４で支持されており、外部駆動源からの動力が動力伝達装置に伝達され、駆動軸１１０は動力伝達装置の回転と同期して回転可能とされている。尚、駆動軸１１０のスラストプレート１３４への当接部とスラストプレート１３４との隙間は、調整ネジ１３５により所定の距離に調整されている。
【００２８】
シリンダボア１０１ａ内にはピストン１３６が配置され、ピストン１３６のクランク室１４０側に突出している端部の内側空間には、斜板１１１の外周部が収容され、斜板１１１は一対のシュー１３７を介してピストン１３６と連動する構成とされている。従って、斜板１１１の回転によりピストン１３６がシリンダボア１０１ａ内を往復動することが可能である。
【００２９】
シリンダヘッド１０４には、中心部側に吸入室１４１と、吸入室１４１の径方向外側部分を環状に取り囲む吐出室１４２とが区画形成されている。吸入室１４１は、シリンダボア１０１ａとは、バルブプレート１０３に設けられた連通孔１０３ａ、吸入弁（図示せず）を介して連通している。吐出室１４２は、シリンダボア１０１ａとは、吐出弁（図示せず）、バルブプレート１０３に設けられた連通孔１０３ｂを介して連通している。
【００３０】
フロントハウジング１０２、シリンダブロック１０１、バルブプレート１０３、シリンダヘッド１０４が、図示しないガスケットを介して複数の通しボルト１０５によって締結されてハウジング１０７が形成される。
【００３１】
また、図１においてシリンダブロック１０１の上部にはマフラが設けられ、マフラは蓋部材１０６と、シリンダブロック１０１上部に区画形成された形成壁１０１ｂが図示しないシール部材を介してボルトで締結されることにより形成される。マフラ空間１４３には逆止弁２００が配置されている。逆止弁２００は、連通路１４４とマフラ空間１４３との接続部に配置され、連通路１４４（上流側）とマフラ空間１４３（下流側）との圧力差に応答して動作し、例えば圧力差が所定値より小さい場合に連通路１４４を遮断し、圧力差が所定値より大きい場合に連通路１４４を開放する。このように吐出室１４２は、連通路１４４、逆止弁２００、マフラ空間１４３及び吐出ポート１０６ａで形成される吐出通路を介してエアコンシステムの吐出側冷媒回路と接続されている。
【００３２】
シリンダヘッド１０４には、吸入ポート１０４ａ、連通路１０４ｂが形成され、吸入室１４１は、連通路１０４ｂ及び吸入ポート１０４ａで形成される吸入通路を介してエアコンシステムの吸入側冷媒回路と接続されている。吸入通路は、シリンダヘッド１０４の径方向外側から吐出室１４２の一部を横切るように直線状に伸びている。
【００３３】
シリンダヘッド１０４には、更に制御弁３００が設けられている。制御弁３００は、吐出室１４２とクランク室１４０とを連通する連通路１４５の開度を調整し、クランク室１４０への吐出ガス導入量を制御する。また、クランク室１４０内の冷媒は、連通路１０１ｃ、空間１４６、バルブプレート１０３に形成されたオリフィス１０３ｃを経由して吸入室１４１へ流れる。
【００３４】
従って、制御弁３００によりクランク室１４０の圧力を変化させ、斜板１１１の傾角を変化させる（即ち、ピストン１３６のストロークを変化させる）ことにより、斜板式圧縮機１００の吐出容量を可変に制御することができる。
【００３５】
エアコン作動時（即ち、斜板式圧縮機１００が作動状態にある時）には、外部信号に基づいて制御弁３００に内蔵されるソレノイドへの通電量が調整され、吸入室１４１の圧力が所定値になるように吐出容量が可変に制御される。制御弁３００は、外部環境に応じて吸入圧力を最適に制御することができる。
【００３６】
また、エアコン非作動時（即ち、斜板式圧縮機１００が非作動状態にある時）には、制御弁３００に内蔵されるソレノイドへの通電をＯＦＦすることにより、連通路１４５を強制開放し、可変容量圧縮機１００の吐出容量を最小に制御することができる。
【００３７】
（２）リンク機構１２０
駆動軸１１０にはロータ１１２が固定され、ロータ１１２には一対の第１アーム１１２ａが突設されている。一対の第１アーム１１２ａの内側に、略筒状に形成されたリンクアーム１２１の一端側１２１ａがガイドされる。更に、第１アーム１１２ａに形成された貫通孔と、リンクアーム１２１の一端側１２１ａに形成された貫通孔との中に、連結手段としての第１連結ピン１２２を挿通することにより、リンクアーム１２１は、一対の第１アーム１１２ａにガイドされながら第１連結ピン１２２の軸心を中心として回動可能とされている。
【００３８】
尚、第１連結ピン１２２はリンクアーム１２１に形成された貫通孔に圧入保持され、第１連結ピン１２２の外周と第１アーム１１２ａに形成された貫通孔との間には微小な隙間が形成されているものとする。
【００３９】
リンクアーム１２１の他端側１２１ｃは、筒状に形成された一端側１２１ａから突設された一対のアームとなっており、その内側に斜板１１１から突設された第２アーム１１１ｂがガイドされる。リンクアーム１２１の他端側１２１ｃに形成された貫通孔と、第２アーム１１１ｂに形成された貫通孔との中に連結手段としての第２連結ピン１２３を挿通することにより、リンクアーム１２１と斜板１１１とが連結され、第２連結ピン１２３の軸心を中心としてリンクアーム１２１と斜板１１１とが相対的に回動可能とされている。
【００４０】
尚、第２連結ピン１２３は第２アーム１１１ｂの貫通孔に圧入保持され、第２連結ピン１２３の外周とリンクアーム１２１に形成された貫通孔との間には微小な隙間が形成されているものとする。
【００４１】
第１アーム１１２ａ、第２アーム１１１ｂ、リンクアーム１２１、第１連結ピン１２２及び第２連結ピン１２３からリンク機構１２０が構成されている。従って、斜板１１１は、駆動軸１１０に固定されたロータ１１２とリンク機構１２０を介して連結され、ロータ１１２の回転トルクを受けることで回転し、且つ、駆動軸１１０に沿ってその傾角が変化可能とされている。
【００４２】
（３）動吸振部材１５０（その１）
また、本発明の斜板式圧縮機１００の斜板１１１には、図１を一部切り欠いて示すように、動吸振部材１５０が取り付けられている。この実施例の動吸振部材１５０は図２〜図５に示すように、一端部１５１ａが斜板１１１に取り付けられた板バネから成るバネ部材１５１と、このバネ部材１５１の他端部（先端部）１５１ｂに設けられて所定の重量を有する錘部材１５２から構成されている。
【００４３】
この場合、動吸振部材１５０は駆動軸１１０に対して斜板１１１が傾斜する方向と直交する方向に位置する部分に取り付けられている。ここで、斜板１１１の第２アーム１１１ｂとは駆動軸１１０を挟んで反対側の位置には、カウンタウエイト１１１ｃが形成されており、動吸振部材１５０はこのカウンタウエイト１１１ｃの立ち上がり壁１１１ｅに取り付けられている。これにより、動吸振部材１５０がピストン１３６のクランク室１４０側に突出している端部と干渉することを防止することができる。
【００４４】
特に、この実施例では動吸振部材１５０が、駆動軸１１０を挟んで両側に位置する部分の斜板１１１（カウンタウエイト１１１ｃの立ち上がり壁１１１ｅ）にそれぞれ取り付けられており、各動吸振部材１５０のバネ部材１５１の一端部１５１ａが駆動軸１１０側にそれぞれ位置し、他端部１５１ｂの錘部材１５２が駆動軸１１０から離間した位置、即ち、斜板１１１のラジアル方向の端部に位置するように配設されている（図３〜図５）。
【００４５】
ここで、前述した如く回転する斜板１１１には、シリンダボア１０１ａ内の圧力により、その傾斜方向と直交する方向に位置する部分において、駆動軸１１０を挟んだ一側ではシリンダボア１０１ａから離間する軸方向に、他側ではシリンダボア１０１ａに近づく軸方向に力が加わる。この力により斜板１１１は捻られ、バタツキが発生することになる。
【００４６】
図６は斜板１１１を用いた場合の周波数応答解析による当該斜板１１１の傾斜方向と直交する方向に位置する両端部のバタツキの応答量を示している。この図においてＬ１は各動吸振部材１５０を設けた場合を示し、Ｌ２は設けない場合を示している。動吸振部材１５０を設けない場合（Ｌ２）、特定の周波数Ｈｚ１付近で応答量はピークとなる。
【００４７】
一方、この実施例のように斜板１１１の傾斜方向と直交する方向において、駆動軸１１０を挟んだ両側に位置する部分にそれぞれ動吸振部材１５０を取り付けた場合、錘部材１５２が斜板１１１の変位に遅れて駆動軸１１の軸方向に移動するかたちになるので、斜板１１１の変位量が小さくなり、バタツキ挙動が抑制されることになる。これにより、図６にＬ１で示す如く周波数Ｈｚ１付近の応答量は著しく小さくなっている。
【００４８】
このように本発明では、駆動軸１１０に対して斜板１１１が傾斜する方向と直交する方向に位置する部分の当該斜板１１１に動吸振部材１５０を設けたので、この動吸振部材１５０により、斜板１１１のバタツキ挙動を抑制することが可能となる。即ち、このような比較的簡単な構成で振動の低減を図ることができるようになる。これは、実施例の如き容量可変型の斜板式圧縮機１００の場合に、特に有効である。
【００４９】
更に、この実施例では駆動軸１１０を挟んで両側に位置する部分の斜板１１１に動吸振部材１５０をそれぞれ設けているので、より一層効果的に斜板１１１のバタツキ挙動を抑制して振動を大幅に低減することができるようになる。
【実施例２】
【００５０】
尚、上記実施例（実施例１）では駆動軸１１０を挟んで両側に動吸振部材１５０をそれぞれ取り付けたが、片方のみに動吸振部材１５０を設けても効果はある。この場合の取り付け例を図７〜図１０に示す。各図中、図１〜図６と同一符号で示すものは同一とする。この実施例では、動吸振部材１５０が駆動軸１１０に対して斜板１１１が傾斜する方向と直交する方向に位置する部分の一側のみに取り付けられている。
【００５１】
そして、図１１はこの実施例の場合の周波数応答解析による当該斜板１１１の傾斜方向と直交する方向に位置する両端部のバタツキの応答量を示している。この図においてＬ３は動吸振部材１５０を片方設けた場合を示し、Ｌ２は図６と同じく動吸振部材１５０を設けない場合を示している。
【００５２】
図６のＬ１よりは効果は小さくなるものの、図１１から明らかな如く、動吸振部材１５０を設けない場合のＬ２に対し、この実施例のように動吸振部材１５０を片方に設けただけでも、Ｌ３で示すように周波数Ｈｚ１付近の斜板１１１の変位量を小さくし、バタツキ挙動を抑制できていることが分かる。
【実施例３】
【００５３】
（４）動吸振部材１５０（その２）
次に、図１２〜図１５を参照しながら、もう一つの他の実施例について説明する。尚、各図において図１〜図６と同一符号で示すものは同一若しくは同様の機能を奏するものとする。この実施例の動吸振部材１５０は図１２〜図１５に示すように、一端部１５３ａが斜板１１１に取り付けられたコイルバネから成るバネ部材１５３と、このバネ部材１５３の他端部（先端部）１５３ｂに設けられて所定の重量を有する錘部材１５４から構成されている。
【００５４】
この場合も動吸振部材１５０は、駆動軸１１０に対して斜板１１１が傾斜する方向と直交する方向に位置する部分に取り付けられている。特に、この実施例でも動吸振部材１５０が、駆動軸１１０を挟んで両側に位置する部分の斜板１１１（カウンタウエイト１１１ｃの立ち上がり壁１１１ｅ）にそれぞれ取り付けられており、各動吸振部材１５０のバネ部材１５３の一端部１５３ａが駆動軸１１０から離間した位置に取り付けられ、そこから他端部１５３ｂの錘部材１５４まで駆動軸１１０の軸方向に延在している（図１２〜図１５）。
【００５５】
この実施例の場合も、錘部材１５４が斜板１１１の変位に遅れて駆動軸１１の軸方向に移動するかたちになるので、斜板１１１の変位量が小さくなり、バタツキ挙動が抑制されることになる。これにより、この実施例の動吸振部材１５０によっても斜板１１１のバタツキ挙動を抑制することが可能となり、振動の低減を図ることができるようになる。
【実施例４】
【００５６】
（５）動吸振部材１５０（その３）
次に、図１６〜図１９を参照しながら、更にもう一つの他の実施例について説明する。尚、各図において図１〜図６と同一符号で示すものは同一若しくは同様の機能を奏するものとする。この実施例の動吸振部材１５０は図１６〜図１９に示すように、両端部１５６ａ、１５６ｂが斜板１１１に取り付けられた板バネから成るバネ部材１５６と、このバネ部材１５６の両端部１５６ａ、１５６ｂ間に設けられて所定の重量を有する錘部材１５７から構成されている。
【００５７】
この場合も動吸振部材１５０は、駆動軸１１０に対して斜板１１１が傾斜する方向と直交する方向に位置する部分に取り付けられている。特に、この実施例でも動吸振部材１５０が、駆動軸１１０を挟んで両側に位置する部分の斜板１１１（カウンタウエイト１１１ｃの立ち上がり壁１１１ｅ）にそれぞれ取り付けられており、各動吸振部材１５０のバネ部材１５６の一端部１５６ａが駆動軸１１０側、他端部１５６ｂが駆動軸１１０から離間した位置に取り付けられ、一端部１５６ａと他端部１５６ｂの間に錘部材１５７が取り付けられている（図１６〜図１９）。
【００５８】
この実施例の場合も、錘部材１５７が斜板１１１の変位に遅れて駆動軸１１の軸方向に移動するかたちになるので、斜板１１１の変位量が小さくなり、バタツキ挙動が抑制されることになる。これにより、この実施例の動吸振部材１５０によっても斜板１１１のバタツキ挙動を抑制することが可能となり、振動の低減を図ることができるようになる。
【００５９】
尚、上記各実施例では可変容量型の斜板式圧縮機１００を例に説明したが、請求項１の発明ではそれに限らず、駆動軸１１０に対する傾角が固定された固定容量型の斜板式圧縮機にも本発明は有効である。
【符号の説明】
【００６０】
１００  斜板式圧縮機
１０１  シリンダブロック
１０１ａ  シリンダボア
１０２  フロントハウジング
１０４  シリンダヘッド
１０６  蓋部材
１０７  ハウジング
１１０  駆動軸
１１１  斜板
１１１ａ  貫通孔
１１２  ロータ
１２０  リンク機構
１３１、１３２、１３３  軸受
１３６  ピストン
１３７  シュー
１４０  クランク室
１４１  吸入室
１４２  吐出室
１５０  動吸振部材
１５１、１５３、１５６  バネ部材
１５２、１５４、１５７  錘部材
３００  制御弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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