(57)【要約】【課題】この発明は、空気圧縮装置において、圧縮機を駆動するモータに粉塵が浸入すると、動作不良や故障の原因となり得るという課題に鑑み為されたもので、モータへの粉塵の侵入を低減可能な空気圧縮装置を提供することを目的の一つにしている。【解決手段】空気圧縮装置１００は、圧縮空気を生成する圧縮機１０と、圧縮機１０を駆動するモータ１２と、圧縮空気をモータ１２の内部に導入して当該内部の圧力を高める空気導入部２６とを備える。【選択図】図１
2020133402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮空気を生成する圧縮機と、
前記圧縮機を駆動するモータと、
前記圧縮空気を前記モータの内部に導入して当該内部の圧力を高める空気導入部と
を備える空気圧縮装置。
【請求項２】
前記空気導入部は、前記モータの内部を陽圧にする請求項１に記載の空気圧縮装置。
【請求項３】
前記モータは、回転体部および静止体部を有し、
前記回転体部と前記静止体部との間にラビリンスが設けられ、
前記圧縮空気の導入口が、前記回転体部を挟んで前記ラビリンスとは反対側に設けられる請求項１または２に記載の空気圧縮装置。
【請求項４】
前記モータと一体的に回転して空気流を発生させる多翼ファンと、
前記空気流によって前記圧縮空気を冷却する冷却器と
をさらに備え、
前記空気導入部は、前記冷却器で冷却された前記圧縮空気を前記モータの内部に導入するように構成され、
本空気圧縮装置は、鉄道車両の床下に設けられる請求項１から３のいずれかに記載の空気圧縮装置。
【請求項５】
モータの駆動力により圧縮空気を生成するステップと、
前記圧縮空気を前記モータの内部に導入して当該内部の圧力を高めるステップと、
を含むモータの防塵方法。
【請求項６】
前記モータの内部の空気を前記モータの回転体部と静止体部との隙間から排出するステップをさらに含む請求項５に記載のモータの防塵方法。
【請求項７】
前記モータと一体的に回転する多翼ファンにより空気流を発生させるステップと、
前記空気流によって前記圧縮空気を冷却するステップと
をさらに含み、
前記圧力を高めるステップは、冷却された前記圧縮空気を前記モータの内部に導入するステップを含む請求項５または６に記載のモータの防塵方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮空気を生成する空気圧縮装置およびモータの防塵方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両に設置されてその鉄道車両において用いられる圧縮空気を生成する空気圧縮装置が知られている。例えば、特許文献１には、圧縮機駆動部と圧縮機とを備え、これらがカップリングを介して連結される空気圧縮装置が記載されている。この空気圧縮装置では、圧縮機、圧縮機駆動部、カップリングケース、冷却ファンおよび圧縮機で圧縮された圧縮空気を冷却するアフタークーラーが収容ケースに収容される。また、この空気圧縮装置は、圧縮機に油を供給するための機構と、油を伴って圧縮された圧縮空気から油を回収するための機構とを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２２６５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らは、空気圧縮装置を検討し以下の認識を得た。
鉄道車両には空気圧縮装置が搭載される。鉄道車両は、砂塵等の粉塵が多い地域を走行することもあるため、鉄道車両用空気圧縮装置には、粉塵から悪影響を受けない配慮が必要である。この装置には、圧縮機を駆動するためにモータが使用される。モータは、ギャップを介して対向するロータとステータとを備える。このギャップに粉塵が入ると、モータの回転を妨げ、動作不良や故障の原因となり得る。
【０００５】
モータのケーシングを密封する対策も考えられるが、この場合、シール等の部品が増え、コスト面、製造面で不利である。回転体とケースの間の隙間を小さくする対策も考えられるが、加工や組立が難しくなり、生産性やコスト競争力が低下する。このような課題は、鉄道車両用の空気圧縮装置に限らず、他の種類の空気圧縮装置についても生じ得る。
これらから、本発明者は、特許文献１に記載の空気圧縮装置には、モータへの粉塵の侵入を低減する観点から改善すべき余地があることを認識した。
【０００６】
本発明は、こうした課題に鑑みてなされたものであり、モータへの粉塵の侵入を低減可能な空気圧縮装置を提供することを目的の一つとしている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の空気圧縮装置は、圧縮空気を生成する圧縮機と、圧縮機を駆動するモータと、圧縮空気をモータの内部に導入して当該内部の圧力を高める空気導入部とを備える。
【０００８】
この態様によると、モータ内部の圧力を高めることができる。
【０００９】
なお、以上の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を方法、装置、プログラム、プログラムを記録した一時的なまたは一時的でない記憶媒体、システムなどの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、モータへの粉塵の侵入を低減可能な空気圧縮装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係る空気圧縮装置の構成を模式的に示す系統図である。
【図２】図１の空気圧縮装置が鉄道車両に設置された状態を示す模式図である。
【図３】図１の空気圧縮装置の圧縮機と送風ファンを概略的に示す正面図である。
【図４】図１の空気圧縮装置の圧縮機と送風ファンを概略的に示す別の正面図である。
【図５】図１の空気圧縮装置の送風ファンからの空気の流れを概略的に示す図である。
【図６】図１の空気圧縮装置の圧縮機駆動部と多翼ファンとの周辺を概略的に示す側断面図である。
【図７】図６の圧縮機駆動部のラビリンス部の周辺を拡大して示す側断面図である。
【図８】図６の圧縮機駆動部のバランスウエイトの周辺を示す正面図である。
【図９】図６の圧縮機駆動部のバランスウエイトの周辺を示す背面図である。
【図１０】図１の空気圧縮装置の冷却器を概略的に示す斜視図である。
【図１１】図１０の冷却器の空気の流れを説明する模式図である。
【図１２】第１変形例に係る空気圧縮装置の圧縮機の周辺を概略的に示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を好適な実施形態をもとに各図面を参照しながら説明する。実施形態および変形例では、同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面における部材の寸法は、理解を容易にするために適宜拡大、縮小して示される。また、各図面において実施形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示する。
また、第１、第２などの序数を含む用語は多様な構成要素を説明するために用いられるが、この用語は一つの構成要素を他の構成要素から区別する目的でのみ用いられ、この用語によって構成要素が限定されるものではない。
【００１３】
［第１実施形態］
図１〜図１１を参照して、本発明の第１実施形態に係る空気圧縮装置１００の構成を説明する。一例として、空気圧縮装置１００は、鉄道車両の床下に設けられ、その車両に圧縮空気を供給する空気圧縮装置として使用されうる。図１は、空気圧縮装置１００の構成を模式的に示す系統図である。図２は、空気圧縮装置１００が鉄道車両９０に設置された状態を示す模式図である。この図では、理解を容易にするため、軸受ホルダ３８および多翼ファン１６の一部を破断し、送風ファン２８を実際の比率より小さく表記している。
【００１４】
本実施形態の空気圧縮装置１００は、圧縮機１０と、圧縮機駆動部１４と、多翼ファン１６と、冷却器２２と、除湿器２４と、空気導入部２６と、送風ファン２８と、空気吸込み部３２と、圧縮空気送出部３４と、インバータ制御装置４０と、収容ケース３６と、を含む。空気圧縮装置１００は、空気吸込み部３２から吸い込んだ空気を圧縮機１０で圧縮し、冷却器２２で冷却し、除湿器２４で除湿して圧縮空気送出部３４から送出し、車両９０に供給する。
【００１５】
以下、圧縮機１０の回転軸１０ａの中心軸線Ｌａに沿った方向を「軸方向」といい、その中心軸線Ｌａを中心とする円の円周方向、半径方向をそれぞれ「周方向」、「径方向」とする。また、以下、便宜的に、軸方向の一方側（図中右側）を入力側といい、他方側（図中左側）を反入力側という。この例では、モータ１２は圧縮機１０の入力側に設けられ、圧縮機１０はモータ１２の反入力側に設けられる。
【００１６】
空気吸込み部３２は、収容ケース３６に設置され、圧縮機１０で圧縮される空気（外気）を吸い込むための機構として機能する。空気吸込み部３２は、吸入配管３２ｂを通じて圧縮機１０に連通するように形成されている。空気吸込み部３２には、吸込空気が通過する際に砂塵等の粉塵の通過を抑制する吸込みフィルタ３２ａが設けられている。吸込みフィルタ３２ａは、網目を用いた濾過器であってもよい。
【００１７】
圧縮空気送出部３４は、後述の冷却器２２で冷却され、除湿器２４で除湿された圧縮空気Ａｒ１０ｄを送出する機構として機能する。圧縮空気送出部３４は、収容ケース３６の外部に設置される圧縮空気溜め９２に対して生成された圧縮空気Ａｒ１０ｄを供給する。
圧縮空気送出部３４は、除湿器２４と圧縮空気溜め９２とを連通する経路に設けられた弁機構３４ｄを含んでもよい。弁機構３４ｄは、除湿器２４側が所定圧力以上のとき、圧縮空気Ａｒ１０ｄの圧縮空気溜め９２側への通過を許容し、圧縮空気溜め９２からの逆流を防止する逆止弁であってもよい。
【００１８】
図２、図３〜図５を参照して、圧縮機１０を説明する。これらの図は、図２の矢印Ｆから視た圧縮機１０と送風ファン２８を示す。図３は、圧縮機１０と送風ファン２８を概略的に示す正面図である。図４は、固定スクロール部１０ｊを外した状態を示す。図５は、旋回スクロール部１０ｈを外した背面空間１０ｇを示す。本実施形態の圧縮機１０は、回転軸１０ａと、胴部１０ｂと、吸入口１０ｃと、吐出口１０ｅと、空冷フィン１０ｆと、旋回スクロール部１０ｈと、固定スクロール部１０ｊと、背面空間１０ｇとを備えるスクロール式の空気圧縮機である。
【００１９】
圧縮機１０は、吸入口１０ｃが空気吸込み部３２と連通し、空気吸込み部３２から吸入配管３２ｂを通じてポンプ空間１０ｄに吸い込まれた空気Ａｒ３２を圧縮する。空気吸込み部３２と圧縮機１０の吸入口１０ｃとの間に弁機構３２ｄが設けられる。弁機構３２ｄは、圧縮機１０が作動して圧縮機１０側が負圧となることで開く。吐出口１０ｅは冷却器２２に連通しており、圧縮された空気は、吐出口１０ｅから冷却器２２に吐出される。
【００２０】
胴部１０ｂは、ポンプ空間１０ｄを画定する円周状の外周壁である。胴部１０ｂは、ポンプ空間１０ｄに固定スクロール１０ｍと旋回スクロール１０ｎとを環囲する。固定スクロール部１０ｊは、外側に複数の空冷フィン１０ｆが設けられた固定円盤部１０ｋと、固定円盤部１０ｋの内側に固定された固定スクロール１０ｍを含む。固定円盤部１０ｋの中央に吐出口１０ｅが設けられる。旋回スクロール部１０ｈは、旋回円盤部１０ｐと、旋回円盤部１０ｐに固定された旋回スクロール１０ｎを含む。旋回円盤部１０ｐの中心に、入力側に伸びる回転軸１０ａが固定される。旋回円盤部１０ｐの入力側、すなわち旋回スクロール部１０ｈの背面側に、背面空間１０ｇが設けられる。背面空間１０ｇには、送風ファン２８から冷却用の空気が導入され、旋回円盤部１０ｐと回転軸１０ａとが強制空冷される。送風ファン２８については後述する。
【００２１】
旋回スクロール１０ｎおよび固定スクロール１０ｍは、同一形状の渦巻き体である。圧縮機１０は、固定された固定スクロール１０ｍに対して、旋回スクロール１０ｎを回転軸１０ａと一体に旋回運動させることにより、圧縮空間の体積を変化させて空気を圧縮する。圧縮機１０は、外周から空気を吸込み、中心に向かって圧縮作用を行う。圧縮機１０は無給油タイプであってもよい。
【００２２】
図２、図３〜図５を参照して、送風ファン２８を説明する。送風ファン２８は、冷却用の空気（以下、冷却風Ａｒ２８という）を圧縮機１０に送出する送風機構である。送風ファン２８は、冷却風Ａｒ２８を旋回スクロール部１０ｈの背面側の背面空間１０ｇに供給して、主に旋回スクロール部１０ｈを冷却する。
【００２３】
本実施形態の送風ファン２８は、プロペラ２８ｂを有する電動の軸流送風機である。図５に示すように、送風ファン２８は、プロペラ２８ｂの回転軸線Ｌ２８が圧縮機１０の回転軸１０ａに直交するように、圧縮機１０の側部に配置される。送風ファン２８の上流側に、金網等で形成された外気フィルタ２８ａが設けられる。送風ファン２８の下流側に、冷却風Ａｒ２８を旋回スクロール部１０ｈの中心部に案内する送風ダクト２８ｇが設けられる。
【００２４】
送風ダクト２８ｇは、圧縮機１０に近づくに連れて断面積が小さくなる略四角錐台状を有する。冷却風Ａｒ２８は、送風ダクト２８ｇの内面に沿って絞られ、旋回スクロール部１０ｈの中心部を重点的に冷却する。旋回スクロール部１０ｈの中心部は最も高温になるので、そこを重点的に冷却することで冷却効果を高めうる。背面空間１０ｇの下流側に排気ダクト２８ｈが設けられる。この例では、排気ダクト２８ｈの上流側は送風ダクト２８ｇと対向し、下流側は下方に向いている。
【００２５】
図２、図６を参照して軸受ホルダ３８を説明する。図６は、圧縮機駆動部１４と多翼ファン１６との周辺を概略的に示す側断面図である。軸受ホルダ３８は、圧縮機１０の入力側に設けられ、回転軸１０ａを軸支する軸受３８ｈ、３８ｊを支持する部分である。軸受ホルダ３８は、中空円筒状の円筒部３８ａと、円筒部３８ａから径方向で外向きに延びる複数のフィン３８ｆとを有する。フィン３８ｆは、その径方向外端が軸方向で圧縮機１０に近づくに連れて径方向外側へ延びる３角形状を呈する。この例では、円筒部３８ａの外周には、４枚のフィン３８ｆが周方向に９０°間隔で設けられる。軸受ホルダ３８は、圧縮機１０で発生した熱を発散して、軸受３８ｈ、３８ｊの過剰な温度上昇を抑える機能も有する。
【００２６】
軸受３８ｈ、３８ｊは、圧縮機１０の近くに配置される第１軸受３８ｈと、モータ１２の近くに配置される第２軸受３８ｊとを含む。第１、第２軸受３８ｈ、３８ｊは、回転軸１０ａを回転自在に支持する。第１、第２軸受３８ｈ、３８ｊは、円筒部３８ａの中空部に軸方向に離隔されて保持される。
【００２７】
軸受ホルダ３８の一部は、多翼ファン１６の内周部に軸方向に進入している。また、圧縮機１０の回転軸１０ａを支持する軸受３８ｊの少なくとも一部は、多翼ファン１６と軸方向に重なり合っている。この場合、重なり合わない場合と比べて、軸方向空間を有効利用できる。
【００２８】
図２、図６、図７を参照して圧縮機駆動部１４を説明する。図７は、圧縮機駆動部１４のラビリンス部１２ｆの周辺を拡大して示す側断面図である。圧縮機駆動部１４は、圧縮機１０を回転駆動するモータ１２と、バランスウエイト１５とを主に含む。
【００２９】
モータ１２を説明する。モータ１２は、出力軸１２ａと、ロータ１２ｋと、ステータ１２ｓと、ケーシング１２ｃと、ラビリンス部１２ｆとを含む。本実施形態では、モータ１２の出力軸１２ａは、圧縮機１０の回転軸１０ａと一体的に設けられる。ロータ１２ｋは、周方向に複数の磁極を有するマグネット１２ｍを有し、出力軸１２ａの外周に固定される。
【００３０】
ステータ１２ｓは、磁気的空隙を介してロータ１２ｋを環囲するステータコア１２ｊと、ステータコア１２ｊに巻かれたコイル１２ｇとを有する。ステータ１２ｓは、その外周部がケーシング１２ｃの内周面に固定される。ケーシング１２ｃは、筒部１２ｄと、底部１２ｅとを有し、ロータ１２ｋとステータ１２ｓとを包囲する外殻として機能する。この例では、ケーシング１２ｃは、反入力側が開放され入力側に底部１２ｅが設けられる有底円筒形状を有する。底部１２ｅには、空気導入部２６から空気を取り入れる導入口１２ｈが設けられる。
【００３１】
ラビリンス部１２ｆは、筒部１２ｄの反入力側を塞ぐ部材で、この例では円盤状を呈する。ラビリンス部１２ｆは、出力軸１２ａに固定される回転体部１２ｎと、筒部１２ｄに固定される静止体部１２ｐとを含む。この例で、回転体部１２ｎは円板状を呈し、静止体部１２ｐはドーナツ状を呈する。回転体部１２ｎは、後述するバランスウエイト１５を兼ねている。回転体部１２ｎと、静止体部１２ｐとの間にはラビリンス１２ｒが設けられる。この例で、ラビリンス１２ｒは屈曲する隙間を組み合わせた迷路である。ラビリンス部１２ｆは、ラビリンス１２ｒを有することによりモータ１２内部への粉塵の侵入を減らしている。
【００３２】
また、導入口１２ｈから導入される圧縮空気Ａｒ１０ｅは、ラビリンス１２ｒから外部に向けて流れるため、ラビリンス１２ｒの粉塵は、この気流により外部に排出されやすくなる。
【００３３】
モータ１２は、インバータ制御装置４０（駆動回路）からステータ１２ｓのコイル１２ｇに駆動電流が供給されることにより、磁気的空隙に界磁磁界を発生させる。モータ１２は、この界磁磁界とロータ１２ｋのマグネット１２ｍとの作用により、ロータ１２ｋおよび出力軸１２ａに回転駆動力を発生させる。出力軸１２ａの回転駆動力は、回転軸１０ａを通じて圧縮機１０を駆動する。回転軸１０ａを支持する軸受は、圧縮機駆動部１４の外部の軸受ホルダ３８に設けられており、圧縮機駆動部１４の内部には設けられていない。
【００３４】
図１、図２を参照して、インバータ制御装置４０を説明する。インバータ制御装置４０は、モータ１２を駆動制御するためのインバータ電源装置として機能する。インバータ制御装置４０は、収納箱４２に収納されることによって、粉塵あるいは雨水から保護される。収納箱４２は金属製であってもよい。インバータ制御装置４０は、コイル１２ｇに駆動電流を供給するスイッチングパワーモジュールや平滑コンデンサ等の電子部品（いずれも不図示）を含む。
【００３５】
これらの電子部品は、動作時に自己発熱するため収納箱４２内の温度が上昇する。箱内の温度が高くなると、これらの電子部品の寿命が短くなり、故障の原因となりうる。本実施形態では、収納箱４２は、空気吸込み部３２と圧縮機１０の吸入口１０ｃとの間の吸込空気Ａｒ３２の経路上に設けられる。この例では、収納箱４２は、空気吸込み部３２と弁機構３２ｄの間に設けられている。つまり、吸込空気Ａｒ３２の一部または全部は、収納箱４２内を通過して圧縮機１０側に送出される。吸込空気Ａｒ３２が収納箱４２内を通過することによって、箱内は強制換気され、インバータ制御装置４０の電子部品が空冷される。この場合、収納箱４２内の温度上昇が抑制され、電子部品の寿命が延びる。
【００３６】
図８、図９も参照してバランスウエイト１５を説明する。図８は、バランスウエイト１５の周辺を示す正面図である。図９は、バランスウエイト１５の周辺を示す背面図である。回転振動を抑えるため、多翼ファン１６およびロータ１２ｋ等に対して、回転バランス（ダイナミックバランス）のアンバランス量を、個別に低減する加工（以下、「バランス調整」という）を施すことが考えられる。この場合、バランス調整後の各部材の残留アンバランス量の累積によって、残留アンバランスの総量が大きくなることもあり、また、加工工数が増える点で不利である。このため、本実施形態は、バランス調整部１５ｂを有するバランスウエイト１５を備える。この例のバランスウエイト１５は、金属製の円板状部材で、上述したようにラビリンス部１２ｆの回転体部１２ｎを兼ねており、多翼ファン１６の円盤部１６ｂの入力側に固定されている。
【００３７】
多翼ファン１６、ロータ１２ｋ、回転軸１０ａおよびバランスウエイト１５は一体的に構成され、この状態でバランスウエイト１５に対してアンバランス総量を低減するバランス調整が施されている。バランス調整工程は、多翼ファン１６、ロータ１２ｋ、回転軸１０ａおよびバランスウエイト１５を一体化してワークを形成する。ワークをバランス検査装置で回転させてアンバランスの量と位置を特定する。検査装置の特定結果に応じて、バランスウエイト１５のバランス調整部１５ｂに対して質量の付加または削除を行う。質量の付加または削除は、バランスウエイト１５の片面または両面のバランス調整部１５ｂについて行われてもよい。図８、図９に示すように、バランス調整部１５ｂは、バランスウエイト１５の径方向中間領域の平坦なドーナツ状の部分である。
【００３８】
図６、図７を参照して多翼ファン１６を説明する。多翼ファン１６は、その中心部から外周部に向けて発生させた気流を送出ダクト１６ｄに集めて送出する送風機として機能する。多翼ファン１６は、シロッコファンと称されることがある。多翼ファン１６は、円盤部１６ｂと、複数のブレード１６ｃと、ケーシング１６ｅと、送出ダクト１６ｄとを含む。
【００３９】
円盤部１６ｂは、中心が回転軸１０ａに固定された中空円板状の部材である。複数のブレード１６ｃは、円盤部１６ｂの外周近傍において、円盤部１６ｂから反入力側に延びる。複数のブレード１６ｃは周方向に所定の角度ごとに配置される。ケーシング１６ｅは、円盤部１６ｂおよび複数のブレード１６ｃを環囲する円筒状の部材である。
【００４０】
図７に示すように、円盤部１６ｂは、モータ１２の反入力側にアキシャル隙間１６ｇを挟んで配置される。アキシャル隙間１６ｇの幅Ｗ１６は、円盤部１６ｂの厚さＨ１６より狭くてもよい。軸方向において、ブレード１６ｃは、第２軸受１３ｅと軸方向にオーバーラップしている。
【００４１】
送出ダクト１６ｄは、ケーシング１６ｅから冷却器２２に延びる筒状の部材である。送出ダクト１６ｄの下部１６ｈは、ケーシング１６ｅの上部から上方に延びる略角筒状の部分である。送出ダクト１６ｄの上部１６ｊは、下部１６ｈの上部から冷却器２２の下部に連通する部分である、上部１６ｊは、上側が広い略四角錐台状を呈する。
【００４２】
多翼ファン１６は、圧縮機１０の回転軸１０ａを支持する軸受３８ｊの少なくとも一部と軸方向に重なり合ってもよい。この場合、多翼ファン１６が軸受３８ｊと重なり合わない場合と比べて、空気圧縮装置１００の軸方向長さを短くできる。
【００４３】
図２、図６、図１０、図１１を参照して冷却器２２を説明する。冷却器２２は、圧縮機１０から供給される高温（例えば、２００℃〜２５０℃）の圧縮空気を室温よりやや高い温度（例えば、４０℃〜５０℃）まで冷却して除湿器２４に供給する。冷却器２２は、単独の冷却器で構成されてもよいが、本実施形態は、複数の冷却器がシーリースに接続されて構成される。本実施形態の冷却器２２は、圧縮機１０からの圧縮空気を一次冷却する第１冷却器１８と、第１冷却器１８で冷却された圧縮空気を二次冷却する第２冷却器２０とを備える。
【００４４】
第１冷却器１８および第２冷却器２０は、屈曲パイプ１８ｐ、２０ｐと、このパイプをそれぞれ収容するパイプ収容部１８ｃ、２０ｃと、を有する。屈曲パイプ１８ｐ、２０ｐは、蛇行して複数の屈曲部を有し、パイプの一端から他端に向けて圧縮空気を流す。パイプ収容部１８ｃ、２０ｃは、上下に薄い角筒状の外壁を有し、上下に冷却用の空気流を流す風洞として機能する。
【００４５】
パイプ収容部１８ｃ、２０ｃの下部には、屈曲パイプ１８ｐ、２０ｐを支持する金網部１８ｍ、２０ｍが固定される。パイプ収容部２０ｃの上面は開放され、パイプ収容部１８ｃの上面には金網部２０ｎが固定される。このように、パイプ収容部１８ｃ、２０ｃは、空気流が上下に通過しやすい構成を有する。
【００４６】
屈曲パイプ１８ｐの一端に設けられた第１導入部１８ｂは、第１冷却器１８のパイプ収容部１８ｃの側壁から外部に突出している。第１導入部１８ｂは、圧縮機１０の吐出口１０ｅに連通する。屈曲パイプ１８ｐの他端に設けられた第１導出部１８ｅは、第１冷却器１８のパイプ収容部１８ｃの側壁から外部に突出している。第１導出部１８ｅは、第２導入部２０ｂに連通する。
【００４７】
屈曲パイプ２０ｐの一端に設けられた第２導入部２０ｂは、第２冷却器２０のパイプ収容部２０ｃの底部から外部に突出している。第２導入部２０ｂは、第１導出部１８ｅに連通する。屈曲パイプ２０ｐの他端に設けられた第２導出部２０ｅは、第２冷却器２０のパイプ収容部２０ｃの側壁から外部に突出している。第２導出部２０ｅは、除湿器２４に連通する。
【００４８】
パイプ収容部１８ｃは、パイプ収容部２０ｃの上側に配置される。多翼ファン１６から送出される空気流Ａｒ１６ａは、ダクト１６ｄを通じて、パイプ収容部２０ｃの下面に供給される。空気流Ａｒ１６ａは、金網部２０ｍの隙間と、屈曲パイプ２０ｐの隙間とを流れ、パイプ収容部２０ｃの上面から排出される。空気流Ａｒ１６ａが、屈曲パイプ２０ｐの外周面を通過することで、屈曲パイプ２０ｐの圧縮空気は冷却される。
【００４９】
パイプ収容部２０ｃから排出される空気流Ａｒ１６ｂは、パイプ収容部１８ｃの下面に供給される。空気流Ａｒ１６ｂは、金網部１８ｍの隙間と、屈曲パイプ１８ｐの隙間と、金網部２０ｎの隙間とを流れ、パイプ収容部１８ｃの上面から排出される。空気流Ａｒ１６ｂが、屈曲パイプ１８ｐの外周面を通過することで、屈曲パイプ１８ｐの圧縮空気Ａｒ２０ｃは冷却される。パイプ収容部１８ｃから排出された空気は、大気に拡散される。
【００５０】
このように、多翼ファン１６から送出された空気流Ａｒ１６ａは、先に第２冷却器２０に供給され、一次冷却された後の圧縮空気を二次冷却するために使用される。第２冷却器２０から排出された空気流Ａｒ１６ｂは、第１冷却器１８に供給され、圧縮空気の一次冷却に使用される。空気流Ａｒ１６ａを、先に一次冷却に使用する場合と比べて、二次冷却における圧縮空気と冷却空気との温度差が大きくなりので、冷却効率を高くできる。
【００５１】
冷却器２２は、所望の冷却効果が得られる限りどこに配置されてもよい。本実施形態の冷却器２２は、空気圧縮装置１００の上下方向中心より上側に配置されている。特に、冷却器２２は、多翼ファン１６と鉄道車両９０の床との間に配置されている。多翼ファン１６からのから送出された空気流Ａｒ１６ａの経路を短くして、余計な配管スペースを省ける。また、多翼ファン１６の前後方向に配置する場合と比べて空気圧縮装置１００の前後長を短くできる。
【００５２】
除湿器２４は、冷却器２２と、圧縮空気送出部３４とを連通する経路に設けられる。冷却された圧縮空気Ａｒ１０ｃに対して除湿を行う中空糸膜式の除湿装置である。除湿器２４は、乾燥剤が含まれたフィルタ要素を含んでもよい。除湿器２４において、圧縮空気送出部３４から送出される圧縮空気Ａｒ１０ｄに対する最終的な除湿が行われることになる。圧縮空気Ａｒ１０ｄは、圧縮空気送出部３４を介して圧縮空気溜め９２に送出される。
【００５３】
空気導入部２６は、除湿器２４で除湿された圧縮空気Ａｒ１０ｄをモータ１２のケーシング１２ｃ内部に導入する。圧縮空気Ａｒ１０ｄを導入することによりケーシング１２ｃ内部の圧力を外気圧より高い陽圧にして粉塵の侵入を低減できる。空気導入部２６は、底部１２ｅに設けられた導入口１２ｈに圧縮空気Ａｒ１０ｄを送出する。空気導入部２６は、圧縮空気Ａｒ１０ｄを除湿器２４からケーシング１２ｃに導く経路状に弁機構２６ｄが設けられる。弁機構２６ｄは、除湿器２４側が所定圧力以上のとき、圧縮空気Ａｒ１０ｄのケーシング１２ｃ側への通過を許容し、ケーシング１２ｃから除湿器２４への逆流を遮る逆止弁であってもよい。
【００５４】
収容ケース３６は、圧縮機１０、圧縮機駆動部１４、多翼ファン１６、冷却器２２と、除湿器２４、空気導入部２６、送風ファン２８、空気吸込み部３２、圧縮空気送出部３４およびインバータ制御装置４０の収納箱４２を収容する。
【００５５】
本発明の一態様の概要は、次の通りである。本発明のある態様の空気圧縮装置１００は、圧縮空気を生成する圧縮機１０と、圧縮機１０を駆動するモータ１２と、圧縮空気をモータ１２の内部に導入して当該内部の圧力を高める空気導入部２６とを備える。
【００５６】
この態様によれば、モータ１２の内部の圧力を高めて当該内部への粉塵の侵入を低減できる。
【００５７】
空気圧縮装置１００では、空気導入部２６は、モータ１２の内部を陽圧にするように構成されてもよい。この場合、モータ１２の内部から外部への空気流を形成して粉塵の外部への排出を促すことができる。
【００５８】
空気圧縮装置１００では、モータ１２は、回転体部１２ｎおよび静止体部１２ｐを有し、回転体部１２ｎと静止体部１２ｐとの間にラビリンス１２ｒが設けられ、圧縮空気の導入口が、回転体部１２ｎを挟んでラビリンス１２ｒとは反対側に設けられてもよい。この場合、ラビリンス１２ｒから外部に向かっての気流が形成されやすくなり、ラビリンス１２ｒに付着した粉塵をラビリンス１２ｒから排出できる。
【００５９】
空気圧縮装置１００は、モータ１２と一体的に回転して空気流を発生させる多翼ファン１６と、空気流によって圧縮空気を冷却する冷却器２２とをさらに備えてもよい。空気導入部２６は、冷却器２２で冷却された圧縮空気をモータ１２の内部に導入するように構成されてもよい。空気圧縮装置１００は、鉄道車両の床下に設けられてもよい。この場合、モータ１２の回転で多翼ファン１６を回転させることができるので、空気流を発生させるために別のモータを設ける必要がない。また、冷却前の圧縮空気を導入する構成と比べて、モータ１２の温度上昇を抑えられる。
【００６０】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態は、モータの防塵方法である。この防塵方法は、モータ１２の駆動力により圧縮空気を生成するステップと、圧縮空気をモータ１２の内部に導入して当該内部の圧力を高めるステップと、を含む。この態様によれば、モータ１２の内部の圧力を高めて当該内部への粉塵の侵入を低減できる。
【００６１】
上述の防塵方法は、モータ１２の内部の空気をモータ１２の回転体部１２ｎと静止体部１２ｐとの隙間から排出するステップをさらに含んでもよい。この場合、モータ１２の内部から隙間を介して外部への空気流を形成して粉塵の外部への排出を促すことができる。
【００６２】
上述の防塵方法は、回転体部１２ｎと静止体部１２ｐとの隙間は、回転体部１２ｎと静止体部１２ｐとの間に形成されたラビリンス１２ｒであってもよい。この場合、ラビリンス１２ｒに付着した粉塵をラビリンス１２ｒから排出できる。
【００６３】
上述の防塵方法は、モータ１２と一体的に回転する多翼ファン１６により空気流を発生させるステップと、空気流によって圧縮空気を冷却するステップとをさらに含み、圧力を高めるステップは、冷却された圧縮空気をモータ１２の内部に導入するステップを含んでもよい。この場合、モータ１２の回転で多翼ファン１６を回転させることができので、空気流を発生させるために別のモータを設ける必要がない。また、冷却前の圧縮空気を導入する構成と比べて、モータ１２の温度上昇を抑えられる。
【００６４】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態は、空気圧縮装置である。この空気圧縮装置１００は、圧縮空気を生成する圧縮機１０を駆動するモータ１２を備え、モータ１２の内部は陽圧にされている。モータ１２の内部を陽圧にするために、圧縮機１０により生成された圧縮空気を空気導入部２６によりモータ１２のケーシング１２ｃ内部に導入してもよいし、別の空気生成装置から送出された空気をケーシング１２ｃ内部に導入してもよい。
【００６５】
この構成によれば、モータ１２のケーシング１２ｃ内部を陽圧にして粉塵の侵入を減らせる。
【００６６】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明した。上述した実施形態は、いずれも本発明を実施するにあたっての具体例を示したものにすぎない。実施形態の内容は、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、請求の範囲に規定された発明の思想を逸脱しない範囲において、構成要素の変更、追加、削除などの多くの設計変更が可能である。上述の実施形態では、このような設計変更が可能な内容に関して、「実施形態の」「実施形態では」等との表記を付して説明しているが、そのような表記のない内容に設計変更が許容されないわけではない。
【００６７】
［変形例］
以下、変形例について説明する。変形例の図面および説明では、実施形態と同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付する。実施形態と重複する説明を適宜省略し、第１実施形態と相違する構成について重点的に説明する。
【００６８】
［第１変形例］
図１２を参照して、第１変形例に係る空気圧縮装置２００を説明する。本変形例は、実施形態に対して、圧縮機１０の吸入口に過給器２１０が設けられる点で相違し、他の構成は同じであるため過給器２１０について重点的に説明する。図１２は、圧縮機１０の周辺を示す正面図であり、図３に対応する。
【００６９】
スクロール式圧縮機では、外周部が負圧になるため、外部と内部との圧力差によって粉塵を吸入し易い。粉塵の侵入を減らすため、圧縮機１０には、外周面をシールするフェースシール（不図示）が設けられている。しかし、フェースシールには合口部と呼ばれる隙間があり、この隙間から粉塵が侵入する。このため、本変形例では、圧縮機１０の吸入口１０ｃに過給器２１０が設けられる。
【００７０】
過給器２１０は、圧縮機１０の内圧を高めうるものであれば特に限定はない。本変形例の過給器２１０は、モータ２１０ｍで回転する羽根車２１０ｂを有する。過給器２１０は、上流の空気を加圧し、下流の空気を大気圧以上にして、圧縮機１０の吸入口１０ｃに供給する。過給器２１０は、弁機構３２ｄと吸入口１０ｃとの間の経路に設けられる。過給器２１０を設けることにより、圧縮機１０の吸入口１０ｃ近傍、すなわち圧縮機１０の外周部の内圧を高め、負圧による粉塵の侵入を抑制できる。
【００７１】
［その他の変形例］
実施形態の説明では、モータ１２の出力軸１２ａが圧縮機１０の回転軸１０ａと一体である例を示したが、これに限られない。例えば、モータの出力軸は、圧縮機の回転軸とは別体としカップリング等で連結されてもよい。
【００７２】
実施形態の説明では、弁機構２６ｄが逆止弁である例を示したが、これに限られない。例えば、弁機構２６ｄは、二次側の圧力を調整可能な二次圧力調整弁（減圧弁）であってもよい。
【００７３】
実施形態の説明では、モータ１２が表面磁石型のＤＣブラシレスモータである例を示したが、これに限られない。モータは、圧縮機を駆動できるものであればなんでもよく、例えば、磁石埋め込み型モータ、ＡＣモータ、ブラシ付モータ、ギア付モータ等の別の種類のモータであってもよい。
【００７４】
実施形態の説明では、モータ１２は、軸受を含まず、ステータとロータとがそれぞれ圧縮機にビルトインされる例を示したが、これに限られない。例えば、モータは、モータケース内に軸受とロータとステータが一体化された非ビルトイン構造であってもよい。
【００７５】
実施形態の説明では、ラビリンス部１２ｆの回転体部１２ｎがバランスウエイト１５を兼ねる例を示したが、これに限られない。ラビリンス部の回転体部は、バランスウエイトとは別に設けられてもよい。
【００７６】
実施形態の説明では、圧縮機１０がスクロール式である例を示したがこれに限られない。圧縮機は、圧縮空気を生成しうるものであればなんでもよく、例えば、スクリュー式やレシプロ式等の別の種類の空気圧縮機であってもよい。
【００７７】
上述の変形例は、第１実施形態と同様の作用・効果を奏する。
【００７８】
上述した実施形態と変形例の任意の組み合わせもまた本発明の実施形態として有用である。組み合わせによって生じる新たな実施形態は、組み合わされる実施形態および変形例それぞれの効果をあわせもつ。
【符号の説明】
【００７９】
１０・・圧縮機、  １２・・モータ、  １２ｃ・・ケーシング、  １２ｎ・・回転体部、  １２ｐ・・静止体部、  １２ｒ・・ラビリンス、  １４・・圧縮機駆動部、  １５・・バランスウエイト、  １５ｂ・・バランス調整部、  １６・・多翼ファン、  １８・・第１冷却器、  ２０・・第２冷却器、  ２２・・冷却器、  ２４・・除湿器、  ２６・・空気導入部、  ２６ｄ・・弁機構、  ２８・・送風ファン、  ３２・・空気吸込み部、  ３４・・圧縮空気送出部、  ３８・・軸受ホルダ、  ４０・・インバータ制御装置、  ４２・・収納箱、  ９０・・鉄道車両、  １００・・空気圧縮装置。
【図１】
2020133402.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2020133402.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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