(57)【要約】【課題】導線が十分な長さで接合されているかを確認できるようにすること。【解決手段】基体部と、前記基体部の一部に巻回される導線から形成される周回部と、前記基体部の一部の表面に金属板から形成され、前記周回部から引き出される前記導線と接続される端子電極と、前記導線の端部と前記金属板の一部とが接合され、前記導線と前記端子電極とを電気的に接続する接合部と、を備え、前記導線の先端における断面である先端面は前記接合部から露出している、コイル部品。【選択図】図１
2020123707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体部と、
前記基体部の一部に巻回される導線から形成される周回部と、
前記基体部の一部の表面に金属板から形成され、前記周回部から引き出される前記導線と接続される端子電極と、
前記導線の端部と前記金属板の一部とが接合され、前記導線と前記端子電極とを電気的に接続する接合部と、を備え、
前記導線の先端における断面である先端面は前記接合部から露出している、コイル部品。
【請求項２】
前記導線の先端部は前記接合部から突出している、請求項１記載のコイル部品。
【請求項３】
前記導線の先端部は、前記接合部が設けられている前記基体部の表面を平面視したときに前記基体部に重なる範囲に収まって前記接合部から突出している、請求項２記載のコイル部品。
【請求項４】
前記導線の前記先端面は前記溶接部の表面と同一面になっている、請求項１記載のコイル部品。
【請求項５】
前記端子電極は、前記導線を係止する係止部を有する、請求項１から４のいずれか一項記載のコイル部品。
【請求項６】
前記基体部は巻芯部と前記巻芯部の軸方向における端部に設けられる鍔部とを含むコアであり、
前記端子電極は前記鍔部に配置され、
前記導線は前記巻芯部に巻回されて前記周回部を形成するとともに前記巻芯部から前記鍔部に配置される前記端子電極に引き出され、
前記接合部は前記鍔部上に形成される、請求項１から５のいずれか一項記載のコイル部品。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項記載のコイル部品と、
前記コイル部品が実装される回路基板と、を備える電子機器。
【請求項８】
金属板本体と前記金属板本体から伸びる接合爪とを有する端子金属板を基体部に配置する工程と、
前記基体部の一部に導線を巻回して周回部を形成する工程と、
前記導線の先端部が前記接合爪よりも外側に位置するような状態として、前記導線と前記接合爪を接合して前記導線と前記端子金属板とを電気的に接続する接合部を形成する工程と、を備える、コイル部品の製造方法。
【請求項９】
前記接合部を形成する工程の後、前記導線の前記接合部から突出している先端部の一部又は全部を切断する工程を備える、請求項８記載のコイル部品の製造方法。
【請求項１０】
前記導線の先端部が前記接合爪よりも外側に位置する状態となるように、前記端子金属板が有する係止爪で前記導線を係止する工程を備える、請求項８または９記載のコイル部品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイル部品、電子機器、及びコイル部品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
周回部を形成する導線と金属板からなる端子電極とを電気的に接続するために、導線の端部と金属板の一部とを接合したコイル部品が知られている（例えば、特許文献１から３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１０７５２号公報
【特許文献２】特開２０１８−４１８５２号公報
【特許文献３】特開２０１８−５６３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１から３に記載のコイル部品では、導線と金属板とが接合された接合部に導線が十分な長さで接合されているかを確認することができない。導線が十分な長さで接合されていない場合、導線と端子電極との間の電気的接続及び機械的接続において信頼性が低下してしまう。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、導線が十分な長さで接合されているかを確認できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、基体部と、前記基体部の一部に巻回される導線から形成される周回部と、前記基体部の一部の表面に金属板から形成され、前記周回部から引き出される前記導線と接続される端子電極と、前記導線の端部と前記金属板の一部とが接合され、前記導線と前記端子電極とを電気的に接続する接合部と、を備え、前記導線の先端における断面である先端面は前記接合部から露出している、コイル部品である。
【０００７】
上記構成において、前記導線の先端部は前記接合部から突出している構成とすることができる。
【０００８】
上記構成において、前記導線の先端部は、前記接合部が設けられている前記基体部の表面を平面視したときに前記基体部に重なる範囲に収まって前記接合部から突出している構成とすることができる。
【０００９】
上記構成において、前記導線の前記先端面は前記溶接部の表面と同一面になっている構成とすることができる。
【００１０】
上記構成において、前記端子電極は、前記導線を係止する係止部を有する構成とすることができる。
【００１１】
上記構成において、前記基体部は巻芯部と前記巻芯部の軸方向における端部に設けられる鍔部とを含むコアであり、前記端子電極は前記鍔部に配置され、前記導線は前記巻芯部に巻回されて前記周回部を形成するとともに前記巻芯部から前記鍔部に配置される前記端子電極に引き出され、前記接合部は前記鍔部上に形成される構成とすることができる。
【００１２】
本発明は、上記に記載のコイル部品と、前記コイル部品が実装される回路基板と、を備える電子機器である。
【００１３】
本発明は、金属板本体と前記金属板本体から伸びる接合爪とを有する端子金属板を基体部に配置する工程と、前記基体部の一部に導線を巻回して周回部を形成する工程と、前記導線の先端部が前記接合爪よりも外側に位置するような状態として、前記導線と前記接合爪を接合して前記導線と前記端子金属板とを電気的に接続する接合部を形成する工程と、を備える、コイル部品の製造方法である。
【００１４】
上記構成において、前記接合部を形成する工程の後、前記導線の前記接合部から突出している先端部の一部又は全部を切断する工程を備える構成とすることができる。
【００１５】
上記構成において、前記導線の先端部が前記接合爪よりも外側に位置する状態となるように、前記端子金属板が有する係止爪で前記導線を係止する工程を備える構成とすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、導線が十分な長さで接合されているかを確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本願発明の第１の実施形態に係るコイル部品を示す図である。
【図２】図２は、本願発明の第２の実施形態に係るコイル部品を示す斜視図である。
【図３】図３（ａ）は、図２のコイル部品を矢印Ｆ１側から見た図、図３（ｂ）は、矢印Ｆ２側からみた図である。
【図４】図４（ａ）及び図４（ｂ）は、図２のコイル部品の鍔部での断面図である。
【図５】図５は、図２のコイル部品の端子金属板を説明するための図である。
【図６】図６は、接合部の一例を示す図である。
【図７】図７（ａ）及び図７（ｂ）は、本願発明の第２の実施形態に係るコイル部品の製造方法を説明するための図（その１）である。
【図８】図８（ａ）及び図８（ｂ）は、本願発明の第２の実施形態に係るコイル部品の製造方法を説明するための図（その２）である。
【図９】図９は、本願発明の第３の実施形態に係るコイル部品を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、図９のコイル部品の接合部を説明するための図である。
【図１１】図１１は、本願発明の第２の実施形態に係るコイル部品を備える電子機器を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、適宜図面を参照し、本願発明の実施形態について説明する。複数の図面において共通する構成要素には当該複数の図面を通じて同一の参照符号が付されている。各図面は、説明の便宜上、必ずしも正確な縮尺で記載されているとは限らない点に留意されたい。
【００１９】
図１は、本願発明の第１の実施形態に係るコイル部品５００を示す図である。図１のように、コイル部品５００は、基体部１と、周回部２と、端子電極４と、接合部５と、を備える。周回部２は、導線３が基体部１の一部に巻回されて形成されている。端子電極４は、金属板６からなり、基体部１の一部の表面に設けられている。接合部５は、導線３の端部と金属板６の一部とが接合されて形成され、導線３と端子電極４とを電気的に接合する。導線３の先端における断面である先端面７は接合部５から露出している。先端面７は導線３の先端の断面であり、導線３の断面形状とほぼ同一の形状、または導線３の断面の痕跡として視認することができる。また、導線３と金属板６とが異なる成分の材料で形成される場合は、成分の違いから先端面７を識別することができる。
【００２０】
このように、導線３の先端における断面である先端面７が接合部５から露出していることで、導線３が接合部５に十分な長さで接合されていることを確認できる。
【００２１】
図２、図３（ａ）及び図３（ｂ）、並びに、図４（ａ）及び図４（ｂ）を参照して、本願発明の第２の実施形態に係るコイル部品６００について説明する。図２は、本願発明の第２の実施形態に係るコイル部品６００を示す斜視図である。図３（ａ）は、コイル部品６００を図２の矢印Ｆ１側から見た図であり、図３（ｂ）は、コイル部品６００を図２の矢印Ｆ２側から見た図である。なお、図３（ａ）及び図３（ｂ）では、巻芯部１２を明示するために周回部３０の一部の図示を省略している。図４（ａ）は、コイル部品６００の鍔部１４での断面図、図４（ｂ）は、鍔部１６での断面図である。図２、図３（ａ）及び図３（ｂ）、並びに、図４（ａ）及び図４（ｂ）のように、コイル部品６００は、ドラムコア１０と、周回部３０と、端子電極４０、４２、４４、４６と、接合部７０、７２、７４、７６と、を備えるコモンモードフィルタである。
【００２２】
ドラムコア１０は、巻芯部１２と、巻芯部１２の軸方向の一方の端部に設けられた鍔部１４と、巻芯部１２の軸方向の他方の端部に設けられた鍔部１６と、を備える。巻芯部１２は、例えば断面形状が略長方形形状をしているが、六角形又は八角形などの多角形形状であってもよいし、円形状又は楕円形状などであってもよい。鍔部１４及び１６は、例えば凹部を有する直方体形状をしている。ドラムコア１０は、例えばＮｉ−Ｚｎフェライト材料で形成されるが、その他の材料で形成される場合でもよい。例えば、ドラムコア１０は、Ｍｎ−Ｚｎ系のフェライト材料、Ｆｅ−Ｓｉ−Ｃｒ系、Ｆｅ−Ｓｉ−Ａｌ系、又はＦｅ−Ｓｉ−Ｃｒ−Ａｌ系などの軟磁性合金材料、Ｆｅ又はＮｉなどの磁性金属材料、アモルファス磁性金属材料、或いはナノ結晶磁性金属材料で形成される場合でもよい。
【００２３】
コイル部品６００の寸法は、例えば長さが３．２ｍｍ、幅が２．５ｍｍ、高さが２．５ｍｍである。ここで、コイル部品６００の長さとは、ドラムコア１０の巻芯部１２の軸方向（図２のＸ方向）の寸法であり、幅とは、Ｘ方向と直交し且つ実装面と平行な方向（図２のＹ方向）の寸法であり、高さとは、Ｘ方向及びＹ方向と直交する方向（図２のＺ方向）の寸法である。ドラムコア１０の寸法は、例えば長さ（図２のＸ方向の寸法）が３．０ｍｍ、幅（図２のＹ方向の寸法）が２．５ｍｍ、高さ（図２のＺ方向の寸法）が１．６ｍｍである。ドラムコア１０の巻芯部１２は、例えば幅（図２のＹ方向の寸法）が１．６ｍｍ、高さ（図２のＺ方向の寸法）が０．８ｍｍである。
【００２４】
周回部３０は、２本の導線３２及び３４を備える。導線３２は、巻芯部１２に巻回され、その一端が端子電極４０に電気的に接続され、他端が端子電極４６に電気的に接続されている。導線３４は、巻芯部１２に巻回され、その一端が端子電極４２に電気的に接続され、他端が端子電極４４に電気的に接続されている。導線３２は、導線３４上で巻芯部１２に巻回されている。導線３２及び３４は、例えば銅からなる芯線３６の周面がポリアミドイミドからなる絶縁被膜３８で覆われた構造をしている。芯線３６は、銅以外の金属で形成されてもよく、例えば銀、パラジウム、又は銀パラジウム合金で形成されてもよい。絶縁被膜３８は、ポリアミドイミド以外の絶縁材料で形成されてもよく、例えばポリエステルイミド又はポリウレタンなどの樹脂材料で形成されてもよい。導線３２及び３４の直径は、例えば０．０５ｍｍである。導線３２及び３４は、互いに同じ周回数だけ巻芯部１２に巻回される。
【００２５】
鍔部１４は、下面１４Ａ、上面１４Ｂ、端面１４Ｃ、端面１４Ｄ、側面１４Ｅ、及び側面１４Ｆを有する。鍔部１６は、下面１６Ａ、上面１６Ｂ、端面１６Ｃ、端面１６Ｄ、側面１６Ｅ、及び側面１６Ｆを有する。下面１４Ａ及び下面１６Ａは、コイル部品６００が回路基板に実装される際に回路基板と対向する面となる。側面１４Ｆ及び側面１６Ｆは、巻芯部１２が接続する面である。
【００２６】
鍔部１４の端面１４Ｃには凹部１８が形成され、端面１４Ｄには凹部２０が形成されている。凹部１８及び２０は、端面１４Ｃ及び１４Ｄの上下方向の中央をまたぐ位置に形成されている。凹部１８及び２０は、例えば端面１４Ｃ及び１４Ｄからテーパ面を介して底面部分に繋がるように形成されている。凹部１８及び２０のテーパ面及び底面は、それぞれ端面１４Ｃ及び１４Ｄの一部と考えられる。端面１４Ｃ及び１４Ｄのテーパ面の角度は、導線３２及び３４が引き出される方向などに応じて適宜設定される。鍔部１４に形成された凹部１８及び２０と同様に、鍔部１６にも端面１６Ｃに凹部２２が形成され、端面１６Ｄに凹部２４が形成されている。鍔部１４及び１６の厚みは、例えば０．６ｍｍである。凹部１８、２０、２２、２４の深さは例えば０．５ｍｍであり、底面部の幅は例えば０．７ｍｍである。
【００２７】
端子電極４０及び４２は、鍔部１４に設けられている。端子電極４４及び４６は、鍔部１６に設けられている。端子電極４０は端子金属板５０からなり、端子電極４２は端子金属板５２からなる。端子電極４４は端子金属板５４からなり、端子電極４６は端子金属板５６からなる。端子金属板５０、５２、５４、５６は、Ｓｎめっきが施されたリン青銅板であるが、例えば黄銅板又はタフピッチ銅板など、その他の金属を用いてもよい。
【００２８】
端子金属板５０は、鍔部１４の下面１４Ａから側面１４Ｅを経由して上面１４Ｂまで延在し且つ端面１４Ｃに設けられた凹部１８に延在して鍔部１４に取り付けられている。端子金属板５２は、鍔部１４の下面１４Ａから側面１４Ｅを経由して上面１４Ｂまで延在し且つ端面１４Ｄに設けられた凹部２０に延在して鍔部１４に取り付けられている。同様に、端子金属板５４は、鍔部１６の下面１６Ａから側面１６Ｅを経由して上面１６Ｂまで延在し且つ端面１６Ｄに設けられた凹部２４に延在して鍔部１６に取り付けられている。端子金属板５６は、鍔部１６の下面１６Ａから側面１６Ｅを経由して上面１６Ｂまで延在し且つ端面１６Ｃに設けられた凹部２２に延在して鍔部１６に取り付けられている。
【００２９】
図５を参照して、端子金属板５０について説明する。図５は、コイル部品６００の端子金属板５０を説明するための図である。なお、端子金属板５２、５４、５６は端子金属板５０と同じ構造をしているため、端子金属板５０についてのみ説明し、端子金属板５２、５４、５６については説明を省略する。
【００３０】
図５のように、端子金属板５０は、金属板本体６０と、金属板本体６０から伸びた係止爪６２と、係止爪６２と間隔を空けて配置されて金属板本体６０から伸びた接合爪６４と、を備える。金属板本体６０は、一端側が鍔部１４の下面１４Ａに押し付けられ、他端側が上面１４Ｂに押し付けられて、鍔部１４の表面に取り付けられる。係止爪６２及び接合爪６４は、端面１４Ｃに設けられた凹部１８内に配置される。係止爪６２は、金属板本体６０との間で導線３２を挟んで係止するために設けられている。接合爪６４は、導線３２と例えば溶接などによって接合されて、導線３２と端子金属板５０とを電気的に接続するために設けられている。
【００３１】
図２、図３（ａ）及び図３（ｂ）、並びに、図４（ａ）及び図４（ｂ）のように、導線３２の一方の端部と端子金属板５０の接合爪６４とが例えば溶接などにより接合されている。これにより、玉状の接合部７０が形成され、この接合部７０によって導線３２と端子電極４０が電気的に接続されている。導線３２の他方の端部と端子金属板５６の接合爪６４とが例えば溶接などにより接合されている。これにより、玉状の接合部７６が形成され、この接合部７６によって導線３２と端子電極４６が電気的に接続されている。同様に、導線３４の一方の端部と端子金属板５２の接合爪６４とが接合されて玉状の接合部７２が形成され、この接合部７２によって導線３４と端子電極４２が電気的に接続されている。導線３４の他方の端部と端子金属板５４の接合爪６４とが接合されて玉状の接合部７４が形成され、この接合部７４によって導線３４と端子電極４４が電気的に接続されている。接合部７０、７２、７４、７６は、レーザー溶接又はアーク溶接などの溶接により形成される場合は溶接部である。
【００３２】
導線３２は、周回部３０と接合部７０との間に位置する部分が端子金属板５０の係止爪６２が曲げ加工された係止部９０と端子金属板５０の金属板本体６０からなる土台部８０との間に挟まれて係止されている。また、導線３２は、周回部３０と接合部７６との間に位置する部分が端子金属板５６の係止爪６２が曲げ加工された係止部９６と端子金属板５６の金属板本体６０からなる土台部８６との間に挟まれて係止されている。
【００３３】
同様に、導線３４は、周回部３０と接合部７２との間に位置する部分が端子金属板５２の係止爪６２が曲げ加工された係止部９２と端子金属板５２の金属板本体６０からなる土台部８２との間に挟まれて係止されている。また、導線３４は、周回部３０と接合部７４との間に位置する部分が端子金属板５４の係止爪６２が曲げ加工された係止部９４と端子金属板５４の金属板本体６０からなる土台部８４との間に挟まれて係止されている。
【００３４】
導線３２は、一方の先端の断面である先端面３２ａから所定の長さ部分が接合部７０から突出し、且つ、他方の先端の断面である先端面３２ｂから所定の長さ部分が接合部７６から突出している。すなわち、導線３２の一方の先端面３２ａは接合部７０から露出し、他方の先端面３２ｂは接合部７６から露出している。同様に、導線３４は、一方の先端の断面である先端面３４ａから所定の長さ部分が接合部７２から突出し、他方の先端の断面である先端面３４ｂから所定の長さ部分が接合部７４から突出している。よって、導線３４の一方の先端面３４ａは接合部７２から露出し、他方の先端面３４ｂは接合部７４から露出している。導線３２、３４の接合部７０、７２、７４、７６から突出している部分の長さは、０．０５ｍｍ以上が画像処理する上では好ましい。また、コイル部品の小型化のためには、この長さは短い方が好ましく、０．３ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００３５】
図６は、接合部７０の一例を示す図である。なお、接合部７２、７４、７６は接合部７０と同じ構造をしているため、接合部７０についてのみ説明し、接合部７２、７４、７６については説明を省略する。図６のように、接合部７０は、土台部８０上に半球形状となって形成されている。なお、半球形状とは完全に半球形の場合に限られず、半球形に近い形状をしている場合も含むものである。半球形状をした接合部７０から導線３２の先端部が突出することで、突出する部分の長さがコイル部品の寸法に影響し難くなる。また、導線３２の先端部を画像処理する場合の接合部７０の反射の影響を小さくでき、導線３２の先端部の突出する長さが短くても検出され易くなる。
【００３６】
このように、コイル部品６００では、導線３２の先端面３２ａ及び３２ｂが接合部７０及び７６から露出しているため、導線３２が十分な長さで接合部７０及び７６に接合されていることを目視及び画像識別による検査装置での検査で確認できる。同様に、導線３４の先端面３４ａ及び３４ｂが接合部７２及び７４から露出しているため、導線３４が十分な長さで接合部７２及び７４に接合されていることを目視及び画像識別による検査装置での検査で確認できる。従来は、接合部に導線の先端面が内包されており、外部からの目視は出来なかったため、実際に接合部の中で接合されている導線の長さを確認することができなかった。このため、従来は導線と端子電極との電気的接続及び機械的接続の程度を検査できず、信頼性を高めることができなかった。コイル部品６００のように、導線３２の先端面３２ａ及び３２ｂが接合部７０及び７６から露出している構造によって、導線３２と端子電極４０及び４６との電気的接続及び機械的接続の信頼性を向上させることができ、導線３４の先端面３４ａ及び３４ｂが接合部７２及び７４から露出している構造によって、導線３４と端子電極４２及び４４との電気的接続及び機械的接続の信頼性を向上させることができる。
【００３７】
図３（ａ）のように、好適には、導線３２の先端部は接合部７０及び７６から突出している。これにより、導線３２が十分な長さで接合部７０及び７６に接合されていることの確認が容易となる。導線３４についても同様である。
【００３８】
図３（ａ）のように、好適には、導線３２の先端部は、接合部７０及び７６が設けられているドラムコア１０の表面を平面視したときにドラムコア１０に重なる範囲に収まって接合部７０及び７６から突出している。これにより、導線３２の先端部が他の部材に接触することを抑制できる。導線３４についても同様である。
【００３９】
次に、コイル部品６００の製造方法について説明する。まず、ドラムコア１０を形成する。例えば、Ｎｉ−Ｚｎフェライト材にバインダーを混合し、この混合材を成形金型により圧縮成形してドラム型をした成形体を得る。必要に応じて、この成形体に対してバリ取りを行ってもよい。この成形体を所定の焼成温度で焼結することで、巻芯部１２と鍔部１４及び１６とを有するドラムコア１０が得られる。次いで、ドラムコア１０の鍔部１４に端子金属板５０及び５２を曲げ加工及びかしめなどによって装着して配置する。ドラムコア１０の鍔部１６に端子金属板５４及び５６を曲げ加工及びかしめなどによって装着して配置する。導線３４をドラムコア１０の巻芯部１２の外周面に必要な回数だけ巻回し、導線３２を導線３４の外側で巻芯部１２に必要な回数だけ巻回して周回部３０を形成する。導線３２と導線３４は同じ回数で巻回される。導線３２の端部を端子金属板５０及び５６上に引き出し、導線３２と端子金属板５０及び５６とを電気的に接続させるための接合を行う。同様に、導線３４の端部を端子金属板５２及び５４上に引き出し、導線３４と端子金属板５２及び５４とを電気的に接続させるための接合を行う。
【００４０】
図７（ａ）から図８（ｂ）を参照して、コイル部品６００の製造方法を詳しく説明する。図７（ａ）から図８（ｂ）は、コイル部品６００の製造方法を説明する図である。なお、図７（ａ）から図８（ｂ）では、導線３２の端子金属板５０に接合する一方の端部近傍を図示して説明するが、導線３２の他方の端部近傍及び導線３４の両方の端部近傍も同じであるため、ここでは説明を省略する。
【００４１】
図７（ａ）のように、金属板本体６０と金属板本体６０から伸びる係止爪６２及び接合爪６４とを有する端子金属板５０をドラムコア１０の鍔部１４に曲げ加工などを行って配置する。ドラムコア１０の巻芯部１２に導線３２及び３４を巻回して周回部３０を形成する。導線３２の一方の端部側をクランプなどの冶具１００を用いて端子金属板５０の金属板本体６０上に引き出す。次いで、導線３２のうちの金属板本体６０と接合爪６４とで挟まれる部分の絶縁被膜３８を除去して芯線３６を露出させる。絶縁被膜３８の除去は、例えばレーザー光を照射することで行うことができる。
【００４２】
図７（ｂ）のように、常温で係止爪６２及び接合爪６４の両方に曲げ加工を施し、導線３２を金属板本体６０と係止爪６２及び接合爪６４とで挟んで固定する。
【００４３】
図８（ａ）のように、導線３２の先端部が接合爪６４よりも外側に位置する状態となるように、導線３２を切断する。導線３２の切断は一般的に行われている方法を用いることができる。導線３２は、例えば端子金属板５０と係止爪６２及び接合爪６４の曲げ加工に用いる冶具とを用いて押し切りによって切断してもよい。この場合、係止爪６２及び接合爪６４の曲げ加工と導線３２の切断を一度に行えるため、製造工程を削減できる。
【００４４】
図８（ｂ）のように、導線３２の先端部が接合爪６４よりも外側に位置している状態で、導線３２と接合爪６４を接合する。これにより、接合部７０が形成され、この接合部７０によって導線３２と端子金属板５０とが電気的に接続される。導線３２と接合爪６４との接合は、レーザー溶接又はアーク溶接などの溶接によって行うことができるが、例えば熱圧着接合、超音波接合、又は半田接合など、その他の方法を用いてもよい。一例として、接合爪６４にレーザー光を照射して接合爪６４を溶融させることで、導線３２と接合爪６４とを接合させることができる。接合爪６４が溶融することで溶融部分が盛り上がり、全体的に丸みを帯びた溶接部である接合部７０が形成される。導線３２の先端部が接合爪６４よりも外側に位置している状態で導線３２と接合爪６４を接合するため、導線３２の先端面３２ａから所定の長さ部分が接合部７０から突出する。その後、導線３２の接合部７０から突出している先端部の一部を切断して導線３２の先端部が接合部７０から突出する長さを短くし、導線３２の先端部がドラムコア１０に重なる範囲に収まって接合部７０から突出するようにしてもよい。
【００４５】
なお、本実施形態における製造方法では、導線３２のうちの接合爪６４に対応する部分の絶縁被膜３８を除去する場合を例に示したが、絶縁被膜３８の材料によっては絶縁被膜３８を除去する工程を行わなくてもよい。
【００４６】
コイル部品６００の製造方法によれば、図８（ａ）及び図８（ｂ）のように、導線３２の先端部が接合爪６４よりも外側に位置するような状態として、導線３２と接合爪６４とを接合して導線３２と端子金属板５０を電気的に接続する接合部７０を形成する。これにより、導線３２と接合爪６４を接合する前において、接合爪６４に対する導線３２の位置を目視又は画像識別による検査装置にて確認することができる。よって、導線３２が十分な長さで接合部７０に溶接されることを確認しながら接合を確実に実施することができる。
【００４７】
接合部７０を形成した後に、導線３２の接合部７０から突出している先端部の一部を切断して、導線３２の先端部が接合部７０から突出する長さを短くしてもよい。例えば、導線３２の先端部がドラムコア１０に重なる範囲に収まって接合部７０から突出するように、導線３２の先端部の一部を切断してもよい。これにより、導線３２の先端部が他の部材に接触することを抑制できる。なお、図８（ａ）の導線３２の切断において、導線３２の先端部がドラムコア１０に重なる範囲に収まって接合部７０から突出するように、予め導線３２を短く切断してもよい。
【００４８】
図７（ｂ）のように、好適には、端子金属板５０は接合爪６４の他に接合爪６４とは別個に金属板本体６０から伸びた係止爪６２を備え、導線３２の先端部が接合爪６４よりも外側に位置するよう状態となるように、係止爪６２で導線３２を係止する。これにより、導線３２と接合爪６４との接合の前後において、接合爪６４に対して導線３２の位置が動くことを効果的に抑制できる。
【００４９】
図９は、本願発明の第３の実施形態に係るコイル部品７００を示す斜視図である。図１０は、コイル部品７００の接合部７０を説明するための図である。図９及び図１０のように、コイル部品７００では、導線３２の先端部が接合部７０及び７６から突出していない。導線３２の一方の先端面３２ａは接合部７０の表面と同一面になっている。導線３２の他方の先端面３２ｂも同様に接合部７６の表面と同一面になっているが、ここでは図示を省略する。また、導線３４も導線３２と同様に、先端部が接合部７２及び７４から突出してなく、先端面３４ａ及び３４ｂが接合部７２及び７４の表面と同一面になっているが、ここでは図示を省略する。コイル部品７００のその他の構成は、コイル部品６００と同じであるため説明を省略する。
【００５０】
コイル部品７００では、図１０のように、導線３２の先端面３２ａが接合部７０の表面と同一面になっている。導線３２の先端面３２ａと接合部７０の表面との材質は異なるため、同一面となっていても、この２つは色の違いや、表面の凹凸や反射の違い、などに基づいて区別できる。よって、この場合でも、導線３２が十分な長さで接合部７０に接合されていることを目視及び画像識別による検査装置での検査で確認できる。また、導線３２の先端部が他の部材に接触することを効果的に抑制できる。
【００５１】
導線３２の先端面３２ａが接合部７０の表面と同一面になっている構成は、図８（ｂ）のように接合部７０を形成した後に、導線３２の接合部７０から突出している先端部の全てを切断することで得られる。したがって、導線３２の先端面３２ａと接合部７０の表面とが同一面とは、完全に同一面である場合に限られず、導線３２の切断での製造誤差程度の段差を有する場合も含むものである。
【００５２】
図１１は、本願発明の第２の実施形態に係るコイル部品６００を備える電子機器８００を示す図である。図１１のように、電子機器８００は、回路基板１０２と、回路基板１０２に実装されたコイル部品６００と、を備える。コイル部品６００は、端子電極４０、４２、４４、４６が（図１１では端子電極４０及び４６のみを図示）半田１０６によって回路基板１０２の電極１０４に接合されることで、回路基板１０２に実装されている。
【００５３】
電子機器８００は、コイル部品６００が回路基板１０２に実装されている。これにより、導線３２及び３４が十分な長さで接合部７０、７２、７４、７６に接合されていることを確認できるコイル部品６００を有する電子機器８００を得ることができる。すなわち、電子機器８００は、接合部の不良が抑制されたコイル部品が実装された電子機器とすることができ、信頼性が高められた電子機器とすることができる。
【００５４】
なお、電子機器８００は、回路基板１０２にコイル部品６００が実装されている場合を例に示したが、コイル部品７００が実装されている場合でもよい。
【００５５】
第２の実施形態及び第３の実施形態では、コイル部品がコモンモードフィルタである場合を例に示したが、この場合に限られる訳ではない。コイル部品は、例えばシングルライン用のコイル部品など、その他のコイル部品であってもよい。基体部として、巻芯部１２の両端に鍔部１４及び１６が設けられたドラムコア１０の場合を例に示したが、この場合に限られず、例えば巻芯部の一方の端部にのみ鍔部が設けられたコア（Ｔコア）の場合でもよいし、コア以外の場合でもよい。
【００５６】
以上、本願発明の実施形態について詳述したが、本願発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本願発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１  基体部
２  周回部
３  導線
４  端子電極
５  接合部
６  金属板
７  先端面
１０  ドラムコア
１２  巻芯部
１４、１６  鍔部
１８、２０、２２、２４  凹部
３０  周回部
３２、３４  導線
３２ａ、３２ｂ、３４ａ、３４ｂ  先端面
３６  芯線
３８  絶縁被膜
４０、４２、４４、４６  端子電極
５０、５２、５４、５６  端子金属板
６０  金属板本体
６２  係止爪
６４  接合爪
７０、７２、７４、７６  接合部
８０、８２、８４、８６  土台部
９０、９２、９４、９６  係止部
５００、６００、７００  コイル部品
８００  電子機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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