(57)【要約】【課題】オンラインマニュアルサービスを通して、製品の製造会社等にとって製品の事業に役立つ仕組みを構築する。【解決手段】ウェブサイトによりクライアントに対して製品のオンラインマニュアルの閲覧サービスを提供するサーバであって、オンラインマニュアル用のデータを記憶する記憶部と、クライアント端末を介してクライアントから上記データに対する閲覧要求を受けた場合に、クライアントを識別するクライアント情報を取得する取得部と、クライアントの上記データに対する閲覧要求回数、若しくはクライアントのウェブサイトにおけるセッション数が所定値以上である場合、又は、クライアントのウェブサイトにおける滞在時間が所定時間以上である場合に、製品の営業に関する宛先、及び／又は、製品の保守に関する宛先に、クライアントのクライアント情報が送信されるように制御する制御部と、を備える。【選択図】図４
2020123001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブサイトによりクライアントに対して製品のオンラインマニュアルの閲覧サービスを提供するサーバであって、
前記オンラインマニュアル用のデータを記憶する記憶部と、
クライアント端末を介してクライアントから前記データに対する閲覧要求を受けた場合に、前記クライアントを識別するクライアント情報を取得する取得部と、
クライアントの前記データに対する閲覧要求回数、若しくは前記クライアントの前記ウェブサイトにおけるセッション数が所定値以上である場合、又は、前記クライアントの前記ウェブサイトにおける滞在時間が所定時間以上である場合に、前記製品の営業に関する宛先、及び／又は、前記製品の保守に関する宛先に、前記クライアントのクライアント情報が送信されるように制御する制御部と、
を備えたサーバ。
【請求項２】
前記クライアント情報は、前記クライアントの所在地の情報を含み、
前記制御部は、前記製品の営業に関する複数の所在地の各々に対応する宛先、及び／又は、前記製品の保守に関する複数の所在地の各々に対応する宛先が存在する場合には、前記複数の所在地の中から前記クライアント情報によって特定される前記クライアントの所在地に最も近い所在地に対応する宛先に、前記クライアントのクライアント情報が送信されるように制御する、
請求項１に記載されたサーバ。
【請求項３】
前記制御部は、クライアントの前記データに対するアクセスが初回である場合に、前記製品の営業に関する宛先に前記クライアントのクライアント情報が送信されるように制御する、
請求項１又は２に記載されたサーバ。
【請求項４】
前記記憶部は、前記製品の購入者を示す情報を含む購入履歴情報を記憶し、
前記制御部は、クライアントから前記データに対する閲覧要求を受けた場合、当該クライアントが前記製品の購入者でないならば前記製品の営業に関する宛先に、当該クライアントが前記製品の購入者であるならば前記製品の保守に関する宛先に、それぞれ前記クライアントのクライアント情報が送信されるように制御する、
請求項１から３のいずれか一項に記載されたサーバ。
【請求項５】
前記購入履歴情報は、各購入者の前記製品の購入時期を示す情報を含み、
前記制御部は、前記データに対して閲覧要求を行った前記クライアントが前記製品の購入者である場合、前記製品の購入時期から所定期間経過したならば前記製品の営業に関する宛先に、前記製品の購入時期から所定時間経過していないならば前記製品の保守に関する宛先に、それぞれ前記クライアントのクライアント情報が送信されるように制御する、
請求項４に記載されたサーバ。
【請求項６】
前記購入履歴情報は、各購入者の前記製品の修理履歴を示す情報を含み、
前記制御部は、前記データに対して閲覧要求を行った前記クライアントが前記製品の購入者であって、かつ前記クライアントの前記製品に対する修理回数が所定回数以上である場合、前記クライアントのクライアント情報が前記製品の保守に関する宛先に送信されるように制御する、
請求項４又は５に記載されたサーバ。
【請求項７】
ウェブサイトによりクライアントに対して製品のオンラインマニュアルの閲覧サービスを提供するサーバであって、
複数のページからなる前記オンラインマニュアル用のデータを記憶する記憶部と、
クライアント端末を介してクライアントから前記データに対して閲覧要求を受けた場合に、前記クライアントを識別するクライアント情報を取得する取得部と、
クライアントが閲覧要求を行ったページ数が所定値以上である場合に、前記クライアントが最後に閲覧要求を行ったページに関する情報が、前記製品のオンラインマニュアルの作成に関する宛先に送信されるように制御する制御部と、
を備えたサーバ。
【請求項８】
前記制御部は、前記クライアントが閲覧要求を行ったページが前記製品の消耗品の交換に関するページである場合、当該ページの情報が前記クライアントのクライアント情報に関連付けて前記製品の保守に関する宛先に送信されるように制御する、
請求項７に記載されたサーバ。
【請求項９】
ウェブサイトによりクライアントに対して製品のオンラインマニュアルの閲覧サービスを提供し、前記オンラインマニュアル用のデータを記憶するサーバにおいて、
コンピュータを、
クライアント端末を介してクライアントから前記データに対する閲覧要求を受けた場合に、前記クライアントを識別するクライアント情報を取得する取得手段、および、
クライアントの前記データに対する閲覧要求回数、若しくは前記クライアントの前記ウェブサイトにおけるセッション数が所定値以上である場合、又は、前記クライアントの前記ウェブサイトにおける滞在時間が所定時間以上である場合に、前記製品の営業に関する宛先、及び／又は、前記製品の保守に関する宛先に、前記クライアントのクライアント情報が送信されるように制御する制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
ウェブサイトによりクライアントに対して製品のオンラインマニュアルの閲覧サービスを提供し、前記オンラインマニュアル用のデータを記憶するサーバにおいて、
コンピュータを、
クライアント端末を介してクライアントから前記データに対して閲覧要求を受けた場合に、前記クライアントを識別するクライアント情報を取得する取得手段、および、
クライアントが閲覧要求を行ったページ数が所定値以上である場合に、前記クライアントが最後に閲覧要求を行ったページに関する情報が、前記製品のオンラインマニュアルの作成に関する宛先に送信されるように制御する制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバおよびプログラム関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、製品のマニュアルをオンラインで提供するサービス（以下、「オンラインマニュアルサービス」という。）を行うことが知られている（例えば、特許文献１）。特許文献１には、インターネットを介して、ユーザ端末であるパソコンや家電製品からのアクセスに応じて、電子マニュアルの検索・閲覧サービスを提供すると共に、そのアクセス履歴を蓄積するように構成した電子マニュアル配信サーバが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１２６６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、オンラインマニュアルサービスでは、製品のユーザあるいは製品に興味がある人から多くのアクセスを受ける。そのため、オンラインマニュアルサービスにおけるアクセスに関する情報は、製品の製造会社あるいは流通業者にとって製品の事業に役立つことが期待される。
しかしながら、従来のオンラインマニュアルサービスでは、アクセスに関する情報を製品の事業に役立つようにする仕組みが実現できていない。例えば、特許文献１に記載されたサーバでは、アクセス履歴を蓄積するだけであり、アクセス履歴を製品の事業に役立てる仕組みは記載されていない。
【０００５】
そこで、本発明は、オンラインマニュアルサービスを通して、製品の製造会社等にとって製品の事業に役立つ仕組みを構築することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある態様は、ウェブサイトによりクライアントに対して製品のオンラインマニュアルの閲覧サービスを提供するサーバであって、前記オンラインマニュアル用のデータを記憶する記憶部と、クライアント端末を介してクライアントから前記データに対する閲覧要求を受けた場合に、前記クライアントを識別するクライアント情報を取得する取得部と、クライアントの前記データに対する閲覧要求回数、若しくは前記クライアントの前記ウェブサイトにおけるセッション数が所定値以上である場合、又は、前記クライアントの前記ウェブサイトにおける滞在時間が所定時間以上である場合に、前記製品の営業に関する宛先、及び／又は、前記製品の保守に関する宛先に、前記クライアントのクライアント情報が送信されるように制御する制御部と、を備えたサーバである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のある態様によれば、オンラインマニュアルサービスを通して、製品の製造会社等にとって製品の事業に役立つ仕組みを構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態の情報提供システムの概略構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態の情報提供システムにおいて提供されるオンラインマニュアルの表示例を示す図である。
【図３】第１の実施形態の情報提供システムにおいて提供されるオンラインマニュアルの表示例を示す図である。
【図４】第１の実施形態の情報提供システムの内部構成を示す図である。
【図５】アクセスログの構成例を示す図である。
【図６】会社データベースの構成例を示す図である。
【図７】クライアントデータベースの構成例を示す図である。
【図８】連絡先データベースの構成例を示す図である。
【図９】購入履歴データベースの構成例を示す図である。
【図１０】第１の実施形態の情報提供システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図１１】第１の実施形態のウェブサーバの処理を示すフローチャートである。
【図１２】第２の実施形態のウェブサーバの処理を示すフローチャートである。
【図１３】第３の実施形態のウェブサーバの処理を示すフローチャートである。
【図１４】第４の実施形態のウェブサーバの処理を示すフローチャートである。
【図１５】第５の実施形態のウェブサーバの処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明において「クライアント」とは、サーバによって製品のオンラインマニュアルに関するサービスの提供を受ける人を意味し、法人も含む。例えば、クライアントが特定の会社であって、サーバが当該会社に属する複数のクライアント端末から、オンラインマニュアルに関する閲覧要求を受ける場合、当該複数のクライアント端末からの閲覧要求は、同一のクライアントからの閲覧要求とみなすことができる。
クライアントは、製品の使用者（ユーザ）あるいは製品の購入者に限られず、上記サービスの提供を受ける如何なる人をも含む。以下の各実施形態では、クライアントが会社である場合を例として説明する。
本発明において「クライアント情報」は、クライアントを識別する情報であれば如何なる情報でもよく、例えば、クライアントの会社名称あるいはその略称、クライアントの会社の銘柄コード等である。また、クライアントの会社が複数の所在地に点在している場合（例えば、複数の事業所、支点、若しくは事務所を有する場合等）、「クライアント情報」は、クライアントの所在地を識別する情報であってもよい。
【００１０】
（１）第１の実施形態
（１−１）情報提供システム１の全体構成
以下、第１の実施形態に係る情報提供システム１について、図１〜図３を参照して説明する。図１は、本実施形態の情報提供システム１の概略構成を示す図である。図２および図３はそれぞれ、本実施形態の情報提供システム１において提供されるオンラインマニュアルの表示例を示す図である。
【００１１】
図１に示すように、本実施形態の情報提供システム１では、クライアント端末２がインターネットＮＷを介してウェブサーバ４にアクセス可能に構成されている。
情報提供システム１では、クライアントに対して製品のオンラインマニュアルサービスが提供される。オンラインマニュアルサービスでは、製品マニュアルに対応する最新の電子文書（以下、「マニュアルデータ」という。）がウェブサーバ４に格納されているため、製品のユーザに限られず、誰でも場所、時間を問わずマニュアルを閲覧することができるという利点がある。
マニュアルデータは、オンラインマニュアル用のデータの一例である。
【００１２】
クライアント端末２は、クライアントが操作する端末であり、例えばラップトップ型コンピュータ装置、タブレット型コンピュータ装置、あるいはスマートフォン等であり、ウェブサーバ４と通信可能な情報処理装置であればその態様は問わない。
【００１３】
ウェブサーバ４は、オンラインマニュアルサービスの対象となる製品の製造会社によって実質的に運営され、インターネット経由でウェブサイトによりオンラインマニュアルを閲覧するサービスを提供する。当該ウェブサイトを通してクライアント端末２がウェブサーバ４にアクセス可能に構成されている。
言い換えれば、ウェブサーバ４は、クライアント端末２からの閲覧要求に応じてマニュアルデータの閲覧をクライアント端末２に表示可能とすることによって、クライアントに対して製品のオンラインマニュアルサービスを提供する。
なお、ウェブサーバ４を運営するのは、製品の製造会社に限られず、製造会社からウェブサーバ４の運営の委託を受けた別の会社であってもよい。
【００１４】
図２および図３の画面Ｇ１〜Ｇ３は、製品がプリンタである場合に、クライアント端末２に表示されるマニュアルデータの一例を示しており、ウェブサーバ４によって提供されるウェブサイトにおけるウェブページの表示例である。
【００１５】
画面Ｇ１では、例えば、プリンタのマニュアルデータのうち「用紙とリボンのセット」の大項目を含む部分を示している。好適には、マニュアルデータは階層構造で表示されるように構成される。例えば、画面Ｇ１において「用紙とリボンのセット」の大項目の中に表示されている「用紙をセットする」という中項目に対応するマークｍｆ１（（＋）形状のマーク）を選択操作することにより、画面Ｇ１から画面Ｇ２に遷移する。画面Ｇ２では、「用紙をセットする」という中項目の下に３個の小項目に対応するページリンクｍｐ１〜ｍｐ３が表示される。なお、小項目が表示されている場合、当該小項目に対応する中項目のマークｍｆ２（（−）形状のマーク）は、小項目の表示が隠されている場合（上記マークｍｆ１の場合）に比べて異なる形態となる。
【００１６】
画面Ｇ２において、例えばページリンクｍｐ２（「ロール紙をセットする」）を選択操作すると、画面Ｇ３に遷移し、ページリンクｍｐ２に対応する内容を含むページｐ２が表示される。ページｐ２の例では、ロール紙をセットする手順が示される。なお、マニュアルデータの表示画面では、逐次、項目が階層構造となっているマニュアルデータの上階層あるいは下階層に遷移可能に構成されている。
また、マニュアルデータは、製品を識別する製品コードごとに用意される。オンラインマニュアルのウェブページでは、クライアントは、例えば製品コードを選択操作することで特定の製品（つまり、マニュアルデータの閲覧の対象とする製品）を選択する。クライアントによって選択された製品のマニュアルデータがウェブページとして表示される。
【００１７】
（１−２）情報提供システム１の各要素の内部構成
次に、情報提供システム１の各要素の内部構成について、図４を参照して説明する。
以下の説明では、クライアント端末２とウェブサーバ４の間の通信は、ＨＴＴＰ(Hypertext Transfer Protocol)に従って行われ、クライアント端末２は、ウェブサーバ４からＨＴＭＬ(Hypertext Markup Language)文書を取得する場合について説明する。なお、安全性を高めるため、ＨＴＴＰはＨＴＴＰＳ(Hypertext Transfer Protocol Secure)によって安全な接続が行われることが好ましい。
また、クライアント端末２は、ＨＴＭＬに加えて、例えばＪＳＯＮ(JavaScript（登録商標） Object Notation)等の他の記述言語を用いたデータをウェブサーバ４から必要に応じて取得するようにしてもよい。
【００１８】
図４に示すように、クライアント端末２は、制御部２１、ストレージ２２、操作入力部２３、表示部２４、および、通信部２５を有する。
制御部２１は、マイクロコントローラを主体として構成され、クライアント端末２の全体の処理を制御する。ストレージ２２は、ウェブブラウザを含むソフトウェアを格納する。ストレージ２２に格納されているソフトウェアは、制御部２１のマイクロコントローラによって実行される。
操作入力部２３は、キーボード、ポンティングデバイス、および、タッチ入力機能を有するタッチパネルの少なくともいずれかの入力デバイスと、当該入力デバイスによって受け付けられた入力を制御部２１に送信する入力インタフェース回路とを含む。
表示部２４は、表示パネルと、表示パネルを駆動する駆動回路とを含み、ウェブブラウザによるウェブページの表示等、制御部２１によるソフトウェアの実行によって得られた画像を表示する。
通信部２５は、ウェブサーバ４との間でＨＴＴＰに従った通信を行い、ＨＴＭＬ文書を取得する。ＨＴＭＬ文書は、例えばマニュアルデータのうち任意のページを含む。
【００１９】
ウェブサーバ４は、制御部４１、ストレージ４２（記憶部の一例）、および、通信部４３を有する。制御部４１は、取得部の一例でもある。
制御部４１は、マイクロコントローラを主体として構成され、ウェブサーバ４の全体の処理を制御する。例えば、制御部４１は、ＨＴＴＰサーバプログラム、メールユーザエージェント、および、アクセス管理プログラムの各プログラムを実行する。
ＨＴＴＰサーバプログラム（単にＨＴＴＰサーバともいう。）は、クライアント端末２からの閲覧要求に応じて、後述するアクセスログを作成するとともに、当該閲覧要求に係るマニュアルデータ内のページを含むＨＴＭＬ文書を作成するようにプログラムされている。
メールユーザエージェントは、ストレージ４２に格納されている連絡先データベースを参照して特定の連絡先に電子メールを送信するようにプログラムされている。
【００２０】
アクセス管理プログラムは、アクセス管理プログラムを解析して、クライアントからのアクセス条件に応じた処理を実行するようにプログラムされている。
アクセス管理プログラムを実行することで制御部４１は、クライアント端末２を介してクライアントからマニュアルデータに対する閲覧要求を受けた場合に、クライアントを識別するクライアント情報（例えば会社名）を取得する取得手段として機能する。
アクセス管理プログラムを実行することで制御部４１は、アクセス条件（後述する）が満たされた場合に、製造会社の特定の部門にクライアントのクライアント情報が送信される、あるいは、クライアント端末２に適切な情報が送信されるように制御する制御手段として機能する。なお、アクセス条件の具体例については、例えば図１１のフローチャートを参照しながら後述する。
【００２１】
通信部４３は、クライアント端末２との間でＨＴＴＰに従った通信を行い、制御部４１によって作成されたＨＴＭＬ文書をクライアント端末２へ送信する。
【００２２】
ストレージ４２は、マニュアルデータ、アクセスログ、連絡先データベース（連絡先ＤＢ）、クライアントデータベース（クライアントＤＢ）、会社データベース（会社ＤＢ）、および、購入履歴データベース（購入履歴ＤＢ）を格納する。
なお、図４の記載は、各データベースがすべてウェブサーバ４内に格納されていることを限定するものではなく、複数の装置に分散して格納されてもよい。制御部４１から各データベースにデータをアクセス可能に構成されていればよく、各データベースの配置は柔軟に設計可能である。例えば、各データベースは、ウェブサーバ４からアクセス可能なデータベースサーバに格納されていてもよい。
【００２３】
アクセスログは、ウェブサーバ４がクライアント端末２から閲覧要求を受けたときに、その詳細な情報をファイルに記録したものである。
アクセスログの一例を図５に示す。図５に示すアクセスログの例では、アクセス元のクライアント端末２のＩＰアドレス、アクセス日時、アクセス種別、および、閲覧要求に係るマニュアルデータを特定する情報（製品コードとページの情報）がアクセス順に記録されている。１レコード分のデータが１回のアクセスのデータに相当する。
アクセスの種別としては、ウェブサイトに対するアクセスを開始する「開始」と、マニュアルデータの任意のページを閲覧するための閲覧要求をウェブサーバ４が受信する「ページ閲覧」と、ウェブサイトに対するアクセスを終了する「終了」と、がある。
図５に示す例では、１つのクライアント端末２から複数回のアクセスがウェブサーバ４に対して行われた場合（つまり、同一のＩＰアドレスが割り当てられた端末から複数回のアクセスが行われた場合）を例示している。この場合、アクセス開始（アクセスの種別が「開始」であるアクセス）からアクセス終了（アクセスの種別が「終了」であるアクセス）までの一連のアクセスが１つのセッションに相当する。なお、最後の閲覧要求から所定時間経過した時点でアクセス終了（すなわち、セッション終了）と判断する場合もある。
【００２４】
会社データベースは、主としてアクセス元のクライアントを特定するために設けられている。
会社データベースの一例を図６に示す。図６に示す会社データベースの例では、会社名、ＩＰアドレス、所在地、ＵＲＬ等のレコードがＩＰアドレスごとに含まれる。
例えば、図６において会社名が「ＡＢＣ」である会社は、少なくとも３台のクライアント端末２を有しており、そのうち少なくとも２台が東京にあることがわかる。この場合、ＩＰアドレスが「172.11.111.1」のクライアント端末２と、ＩＰアドレスが「178.22.222.2」のクライアント端末２とからアクセスがあった場合、ウェブサーバ４は、会社データベースを参照することで、同一の会社「ＡＢＣ」からアクセスがあったことがわかる。
【００２５】
クライアントデータベースは、クライアントの会社名を特定した後に、会社ごとのアクセスに関する情報を記録したものである。クライアントデータベースの一例を図７に示す。
図７に示すクライアントデータベースの例では、製品コードごとに、クライアントとしてウェブサーバ４にアクセスした会社の会社目、セッション数、マニュアルデータの閲覧時間、マニュアルデータのページ閲覧数が記録されている。セッション数、閲覧時間、ページ閲覧数の各情報は、アクセスログを解析することによって特定される。
【００２６】
連絡先データベースは、マニュアルデータの対象となる製品の製造会社の複数の部門の連絡先が記録されたものである。連絡先データベースの一例を図８に示す。
図８に示す連絡先データベースの例では、部門、所在地、電話番号、メールアドレスの各データによって１つのレコードが構成される。本実施形態は、所定のアクセス条件が満たされた場合に、連絡先データベースに記録されている少なくともいずれかのメールアドレスを宛先として電子メールが送信されるように構成されている。
【００２７】
購入履歴データベース（購入履歴情報の一例）は、製品と当該製品の消耗品の購入履歴が記録されたものである。購入履歴データベースとして、例えば、製品の購入後のお客様登録のためのデータベースを利用することもできる。購入履歴データベースの一例を図９に示す。
図９に示す購入履歴データベースの例では、会社名ごとに、製品としてのプリンタの製品コードと購入日、又は、プリンタの消耗品の消耗品コードと購入日の各データによって１つのレコードが構成される。消耗品コードは、消耗品を識別する情報である。なお、購入履歴データベースに記録される消耗品は、製品の製造会社が指定する純正品に限られる。
【００２８】
（１−３）情報提供システム１の動作
次に、本実施形態の情報提供システム１の動作について図１０および図１１を参照して説明する。
図１０は、実施形態の情報提供システム１の動作を示すシーケンスチャートである。図１０は、本実施形態に限らず、後述する第２の実施形態以降の各実施形態に共通のシーケンスチャートである。図１１は、本実施形態のウェブサーバ４の処理を示すフローチャートである。
【００２９】
ウェブサーバ４が提供するウェブサイト上でクライアントが操作を行うことによってクライアント端末２からウェブサーバ４に対する閲覧要求が送信される。閲覧要求は、ウェブサイト上で、特定の製品のマニュアルデータのページを指定して、当該ページを閲覧することに対する要求（ＨＴＴＰリクエスト）である。図１０に示す処理は、クライアント端末２からウェブサーバ４に閲覧要求が送信される度に実行される。
先ずクライアント端末２において、ウェブサーバ４に閲覧要求を送信することで（ステップＳ２）、ウェブサーバ４によって提供されるオンラインマニュアルにアクセスした場合、ウェブサーバ４は、アクセスログに記録する。例えば、１つのレコードとして、クライアント端末２のＩＰアドレス、アクセス日時、アクセス種別（「ページ閲覧」）、および、閲覧要求に係るマニュアルデータを特定する情報（クライアントに指定された製品コードとページの情報）を記録する。
【００３０】
次に、ウェブサーバ４は、クライアント端末２のＩＰアドレスをキーとして会社データベースを検索し、アクセス元のクライアントの会社名を特定し、クライアントデータベースを更新する（ステップＳ４）。すなわち、図７の例では、ウェブサーバ４は、必要に応じて、閲覧時間、ページ閲覧数を更新する。なお、セッション数の更新は、ウェブサイトに対するアクセスを開始した時点、又は、ウェブサイトに対するアクセスを終了した時点（若しくは、最後に閲覧要求を行ってから所定時間経過し、アクセスを終了したとみなされた時点）に行われる。
【００３１】
さらに、ウェブサーバ４は、アクセス条件に応じた処理を実行する（ステップＳ５）。
アクセス条件とは、ウェブサーバ４を運営する製品の製造会社の特定の部門に電子メールを送信するための条件、及び／又は、クライアント端末２に送るＨＴＭＬ文書に連絡先情報等の所定の情報を含めるようにするための条件である。なお、アクセス条件を満たさない場合には、ウェブサーバ４で何も実行しない。
本実施形態のアクセス条件に応じた処理については後述する。
【００３２】
次に、ウェブサーバ４は、ステップＳ２の閲覧要求に応じた応答（レスポンス）をクライアント端末２に送信する（ステップＳ６）。応答には、例えば、ステップＳ２の閲覧要求に係るマニュアルデータ内のページを含むＨＴＭＬ文書が含まれる。
クライアント端末２のウェブブラウザはウェブサーバ４からＨＴＭＬ文書を受信すると、当該ＨＴＭＬ文書を解析してウェブページを表示する（ステップＳ７）。表示されるウェブページは、図２および図３に例示したとおりである。
【００３３】
以上のステップＳ２〜Ｓ６の処理が、クライアント端末２から閲覧要求がウェブサーバ４に送信される度に実行される。したがって、クライアントがマニュアルデータの複数のページを閲覧する場合、その都度閲覧要求が作成されてウェブサーバ４に送信される。ウェブサーバ４は、閲覧要求を受信する度にアクセスログに記録する。
ウェブサーバ４が提供するウェブサイトからクライアントが出ていくか、若しくはウェブブラウザを終了した場合、又は、最後にアクセスしてから所定時間経過した場合、ウェブサーバ４は、クライアント端末２からの接続が終了したと判断する。その場合、ウェブサーバ４は、アクセスログにおいて１つのレコードとして、クライアント端末２のＩＰアドレスともに、アクセス種別として「終了」を記録する。
以上が、情報提供システム１の一連の動作である。
【００３４】
図１１を参照すると、図１０のアクセス条件に応じた処理（ステップＳ５）の具体的な内容がフローチャートによって示される。
図１１において、ウェブサーバ４は先ず、図１０のステップＳ４で更新したクライアントデータベースを参照して、クライアントからの閲覧要求が初めてであるか否かを判定する（ステップＳ１０）。初めての閲覧要求とは、クライアントとして特定された会社が初めてマニュアルデータに閲覧要求を行ったことを意味する。閲覧要求が初めてであるか否かは、クライアントとして特定された会社の会社名がクライアントデータベースに記録されているか否かに基づいて判断できる。
【００３５】
クライアントからの閲覧要求が初めてである場合には（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、ウェブサーバ４は、連絡先データベースを参照して、当該クライアントの閲覧対象である製品の営業部門のメールアドレスに当該クライアントのクライアント情報を送信する（ステップＳ１２）。本実施形態の例では、クライアント情報は、会社名の情報であるが、会社の所在地やＵＲＬの情報を含めてもよい。さらに、ウェブサーバ４は、クライアント端末２に送信すべきＨＴＭＬ文書に広告情報を含めることを決定する（ステップＳ１３）。
【００３６】
マニュアルデータに対する閲覧要求を初めて行うクライアントは、ウェブサーバ４を運営する製造会社にとって新たな顧客となる可能性がある。そこで、営業部門に対してクライアントの情報を通知することで、クライアントに対して適時に営業活動を行うことができる。また、閲覧要求を行ったクライアントに対して広告情報を通知することになるため、クライアントに対して製品の購入を適時に促すことができる。
【００３７】
他方、クライアントからの閲覧要求が初めてでない場合には（ステップＳ１０：ＮＯ）、ウェブサーバ４は、ステップＳ１４に進む。
ステップＳ１４では、ウェブサーバ４は、クライアントのマニュアルデータに対するページ閲覧数が所定値ＴＨ１以上である、又は、クライアントのウェブサイトにおける滞在時間が所定値ＴＨ２以上であるか否かについて判定される。ここで、ページ閲覧数については、アクセスログにおいてアクセス種別が「ページ閲覧」のレコードに記録されている、アクセス先のマニュアルデータのページ情報が参照される。ウェブサイトにおける滞在時間は、クライアントがウェブサイトへのアクセスを開始した時刻（つまり、アクセス種別が「開始」の場合のアクセス日時）から当該クライアントが最後に閲覧要求を行った時刻までの時間である。
【００３８】
ステップＳ１４の判定がＹＥＳである場合、ウェブサーバ４は、製品の営業部門及び／又は保守部門のメールアドレスにクライアントのクライアント情報を送信するとともに（ステップＳ１６）、当該製品の保守部門の連絡先情報を、クライアント端末２に送信すべきＨＴＭＬ文書に含めることを決定する（ステップＳ１８）。ステップＳ１４の判定がＮＯである場合、ウェブサーバ４は、何も実行せず、図１１のアクセス条件に応じた処理を終了する。
【００３９】
ページ閲覧数が多い、又は、ウェブサイトにおける滞在時間が長いクライアントは、マニュアルデータに対応する製品に関心があると考えられる。そこで、営業部門に対して当該クライアントの情報を通知することで、当該クライアントに対して適時に営業活動を行うことができる。
【００４０】
また、ある製品に対するページ閲覧数が多い、又は、ウェブサイトにおける滞在時間が長いクライアントは、購入済みの当該製品について操作方法がわからない、あるいは何らかの不具合が発生している可能性がある。そこで、保守部門に対して当該クライアントの情報を通知することで、通知を受けた保守部門は、当該クライアントに対する保守目的の訪問に備えることができる。例えば、訪問時に必要になると考えられる部品や工具等を予め用意して訪問に備えることができる。
【００４１】
ステップＳ１８の処理により、閲覧要求を行ったクライアントに対して保守部門の連絡先情報を通知することになるため、当該クライアントは、製造会社の保守部門に適時に連絡をとることが可能となる。このとき、会社データベースと連絡先データベースとを参照し、クライアントの所在地に最も近い保守部門の所在地の連絡先をＨＴＭＬ文書に含めるようにすることが好ましい。
【００４２】
次に、第２の実施形態以降の各実施形態について説明する。各実施形態では、情報提供システムの概略構成および内部構成は、図１〜図９に示したものと同じであり、図１０のステップＳ５におけるアクセス条件に応じた処理が、第１の実施形態とは異なる。そのため、各実施形態では、主としてアクセス条件に応じた処理について説明し、第１の実施形態と共通する内容については重複して説明しない。
【００４３】
（２）第２の実施形態
以下、第２の実施形態に係る情報提供システム１について、図１２を参照して説明する。図１２は、本実施形態のウェブサーバ４の処理を示すフローチャートである。
図１２を参照すると、図１０のアクセス条件に応じた処理（ステップＳ５）の本実施形態における具体的な内容がフローチャートによって示される。
【００４４】
図１２において、ウェブサーバ４は先ず、図１０のステップＳ４で更新したクライアントデータベースと、購入履歴データベースとを参照して、閲覧要求を受けたクライアントが、閲覧要求の対象となる製品の購入者であるか否かを判定する（ステップＳ２０）。
【００４５】
クライアントが当該製品の購入者でないならば（ステップＳ２０：ＮＯ）、ウェブサーバ４は、当該製品の営業部門のメールアドレスに、当該クライアントのクライアント情報を送信し（ステップＳ２２）、当該製品の広告情報をクライアント端末２に送信すべきＨＴＭＬ文書に含めることを決定する（ステップＳ２３）。
製品を未購入のクライアントは、マニュアルデータに対応する製品に関心があると考えられる。そこで、営業部門に対して当該クライアントの情報を通知することで、当該クライアントに対して適時に営業活動を行うことができる。また、ステップＳ２３により、製品を未購入のクライアントに対して当該製品の広告情報を通知することになるため、当該クライアントに対して製品の購入を適時に促すことができる。
【００４６】
特定の製品のマニュアルデータに対する閲覧要求を行ったクライアントが当該製品の購入者である場合（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、ウェブサーバ４は、当該製品の購入日に応じた処理を実行する。すなわち、ウェブサーバ４は、製品の購入日から所定期間経過したならば（ステップＳ２４：ＹＥＳ）、当該製品の営業部門のメールアドレスに、クライアントのクライアント情報を送信し（ステップＳ２６）、クライアント端末２に送信すべきＨＴＭＬ文書に広告情報を含めることを決定する（ステップＳ２８）。
【００４７】
クライアントによる製品の購入日から所定期間経過している場合、つまり、購入してから相当の時間が経過している場合には、当該製品が経時劣化している、又は、故障若しくは故障に近い状態にあると考えられる。そこで、営業部門に対してクライアント情報を通知することで、当該クライアントに対して適時にリプレイス品の営業活動を行うことができる。また、ステップＳ２８により、当該クライアントに対して製品（例えば、リプレイス品）の広告情報を通知することになるため、当該クライアントに対して製品の購入を適時に促すことができる。
【００４８】
他方、閲覧要求の対象となる製品の購入日から所定時間経過していないならば（ステップＳ２４：ＮＯ）、当該製品の保守部門のメールアドレスに、クライアントのクライアント情報を送信し（ステップＳ３０）、クライアント端末２に送信すべきＨＴＭＬ文書に当該製品の保守部門の連絡先情報を含めることを決定する（ステップ３２）。
【００４９】
クライアントによる製品の購入日から所定期間経過していない場合、つまり、購入してから日が浅い場合には、購入済みの当該製品について操作方法がわからず、当該クライアントが困っている可能性がある。そこで、保守部門に対して当該クライアントの情報を通知することで、通知を受けた保守部門は、当該クライアントに対する保守目的の訪問に備えることができる。
また、ステップＳ３２の処理により、閲覧要求を行ったクライアント対して保守部門の連絡先情報を通知することになるため、当該クライアントは、製造会社の保守部門に対して適時に連絡をとることが可能となる。このとき、会社データベースと連絡先データベースとを参照し、クライアントの所在地に最も近い保守部門の所在地の連絡先をＨＴＭＬ文書に含めるようにすることが好ましい。
【００５０】
本実施形態では、ステップＳ２８，Ｓ３２に示すように、閲覧要求を行ったクライアントが製品の購入者である場合、製品の購入日から所定期間経過したか否かに応じて異なる連絡先情報がクライアント端末２に送信されることになる。
なお、図１２のフローチャートに代えて、製品のマニュアルデータに対する閲覧要求を行ったクライアントが当該製品の購入者であるならば、購入日から所定期間経過したか否かの如何に関わらず、当該製品の保守部門のメールアドレスに、当該クライアントのクライアント情報を送信してもよい。
【００５１】
（３）第３の実施形態
以下、第３の実施形態に係る情報提供システム１について、図１３を参照して説明する。図１３は、本実施形態のウェブサーバ４の処理を示すフローチャートである。
図１３を参照すると、図１０のアクセス条件に応じた処理（ステップＳ５）の本実施形態における具体的な内容がフローチャートによって示される。
【００５２】
図１３において、ウェブサーバ４は先ず、図１０のステップＳ４で更新したクライアントデータベースと、購入履歴データベースとを参照して、閲覧要求を受けたクライアントが、消耗品の購入者であるか否かを判定する（ステップＳ４０）。なお、購入履歴データベースには、純正品である消耗品のみが記録されているため、ステップＳ４０では、純正品である消耗品の購入者であるか否かが判定される。
ウェブサーバ４は、クライアントが消耗品の購入者である場合には（ステップＳ４０：ＹＥＳ）、クライアントに対する有利な情報としてクーポン情報（例えば、次回の純正品の購入時に利用可能な割引チケット等）を、クライアント端末２に送信すべきＨＴＭＬ文書に含めることを決定する（ステップＳ４２）。それによって、当該クライアントに対して次回以降の純正品の購入を動機付けることができる。
【００５３】
他方、クライアントが消耗品の購入者でない場合には（ステップＳ４０：ＮＯ）、ウェブサーバ４は、正規の消耗品を購入することを促すテキストをＨＴＭＬ文書に含めることを決定する（ステップＳ４４）。かかるテキストの内容は、例えば、純正品を使用しない場合には品質の担保ができない等の内容である。
【００５４】
ステップＳ４２，Ｓ４４に示したように、クライアントからマニュアルデータに対する閲覧要求を受けた場合に、当該クライアントが消耗品の購入者であるか否かに応じて異なる情報を、クライアントのクライアント端末２に送信することが好ましい。
【００５５】
（４）第４の実施形態
以下、第４の実施形態に係る情報提供システム１について、図１４を参照して説明する。図１４は、本実施形態のウェブサーバ４の処理を示すフローチャートである。
本実施形態では、購入履歴データベースにおいて、購入済みの製品に対する修理履歴の情報が含まれる場合を想定する。すなわち、図９に例示した購入履歴データベースにおいて、各レコードには、製品コードに対応して修理履歴の情報（例えば、修理日付のデータ、修理対象の部位、修理の内容（交換等）、当該部位に対する修理回数）が含まれる。
【００５６】
図１４を参照すると、図１０のアクセス条件に応じた処理（ステップＳ５）の本実施形態における具体的な内容がフローチャートによって示される。
図１４において、ウェブサーバ４は先ず、図１０のステップＳ４で更新したクライアントデータベースと、購入履歴データベースとを参照して、閲覧要求を受けたクライアントが、閲覧要求の対象となる製品の購入者であるか否かを判定する（ステップＳ５０）。
【００５７】
クライアントが当該製品の購入者でないならば（ステップＳ５０：ＮＯ）、ウェブサーバ４は、何も実行せずに、図１４のアクセス条件に応じた処理を終了する。
他方、クライアントが当該製品の購入者であって（ステップＳ５０：ＹＥＳ）、かつ当該製品の修理回数が所定値ＴＨ３以上である場合（ステップＳ５２：ＹＥＳ）、当該クライアントのクライアント情報を製品の保守部門のメールアドレスに送信する（ステップＳ５４）。それによって、保守部門は、当該クライアントに対して必要なアクションをとることができる。例えば、当該クライアントに対する定期保守サービスのサイクルを短くする、又は、当該クライアントに対する保守管理上の優先度を上げる等の処理をとることができる。
ステップＳ５２において、当該製品の修理回数が所定値ＴＨ３未満である場合には（ステップＳ５２：ＮＯ）、ウェブサーバ４は、何も実行せずに、図１４のアクセス条件に応じた処理を終了する。
【００５８】
（５）第５の実施形態
以下、第５の実施形態に係る情報提供システム１について、図１５を参照して説明する。図１５は、本実施形態のウェブサーバ４の処理を示すフローチャートである。
図１５を参照すると、図１０のアクセス条件に応じた処理（ステップＳ５）の本実施形態における具体的な内容がフローチャートによって示される。
【００５９】
図１５において、ウェブサーバ４は先ず、クライアントが閲覧要求を行ったマニュアルデータのページが消耗品の交換に関するページであるか否かについて判定する（ステップＳ６０）。消耗品の交換に関するページである場合には、ウェブサーバ４は、クライアントのウェブサイトにおける滞在時間が所定値ＴＨ４以上であるか否かについて判定する（ステップＳ６１）。
クライアントが閲覧要求を行ったマニュアルデータのページが消耗品の交換に関するページであって、かつ上記滞在時間が所定値ＴＨ４以上である場合には（ステップＳ６１：ＹＥＳ）、ウェブサーバ４は、以下の処理を行う。すなわち、ウェブサーバ４は、当該ページの情報を、クライアントのクライアント情報に関連付けて、消耗品に対応する製品の保守部門のメールアドレスに送信し（ステップＳ６２）、当該製品の保守部門の連絡先情報を、クライアント端末２に送信すべきＨＴＭＬ文書に含めることを決定する（ステップＳ６３）。
【００６０】
クライアントである会社の担当者がマニュアルデータの消耗品の交換に関するページを閲覧し、ウェブサイトの滞在時間が長い場合には、消耗品の交換方法がわからない可能性がある。特に、工場で稼動している製品（例えばプリンタ）の消耗品（インクリボン、ラベル等）が交換できない場合には、工場の稼動に支障を来たす。そこで、保守部門に対して電子メールで通知することで、クライアント側で生じうる問題を未然に対処することができる。
また、ステップＳ６３の処理により、閲覧要求を行ったクライアントに対して保守部門の連絡先情報を通知することになるため、当該クライアントは、消耗品の交換に困っている場合に、製品の製造会社の保守部門に対して適時に連絡をとることが可能となる。このとき、会社データベースと連絡先データベースとを参照し、クライアントの所在地に最も近い保守部門の所在地の連絡先をＨＴＭＬ文書に含めるようにすることが好ましい。
【００６１】
ウェブサーバ４は、クライアントが閲覧要求を行ったページの内容の如何に関わらず、閲覧要求を行ったページ数が所定値ＴＨ５以上である場合に（ステップＳ６４：ＹＥＳ）、クライアントが最後に閲覧要求を行ったページに関する情報を、製品のオンラインマニュアルの作成部門のメールアドレスに送信する（ステップＳ６６）。
閲覧要求を行ったページ数が所定値ＴＨ５以上である場合、すなわち、閲覧要求を行ったページ数が比較的多い場合には、クライアントが、閲覧したいページ（つまり、最後に閲覧したページ）に辿り着くのに時間が掛かったとも考えられる。そこで、そのような場合には、対応する製品のオンラインマニュアルの作成部門に対して、クライアントが最後に閲覧要求を行ったページの情報を通知することで、作成部門がマニュアルデータを改善するときの有効な判断材料とすることができる。例えば、クライアントが最後に閲覧要求を行ったページが改善を要するページであると判断して、当該ページのマニュアルデータの中の配置、あるいは当該ページの内容の見直しを検討する契機となる。
【００６２】
以上説明したように、各実施形態の情報提供システム１によれば、製品のオンラインマニュアルサービスを提供する製造会社のウェブサーバ４は、クライアントからウェブサイトにアクセスがあった場合に、アクセスログの情報を解析し、クライアントデータベースを更新する。そして、ウェブサーバ４は、アクセスログ及び／又はクライアントデータベースに基づき、アクセス条件に応じた処理を実行することにより、製造会社の適切な部門に情報を通知し、あるいはクライアントに対して、製品に関連する有用な情報を通知するように構成される。そのため、オンラインマニュアルサービスを通して、製品の製造会社にとって製品の事業に役立つ仕組みを構築することができる。
【００６３】
以上、本発明のサーバおよびプログラムの実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されない。また、上記の実施形態は、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良や変更が可能である。例えば、上述したいずれかの実施形態で述べた技術的事項は、適宜他の実施形態と組み合わせて適用することができる。
例えば、図１１のステップＳ１４では、「ページ閲覧数≧ＴＨ２」の条件に代えて、クライアントのウェブサイトにおけるセッション数が所定値以上であることを条件としてもよい。
【００６４】
上述した各実施形態のアクセス条件に応じた処理において、ウェブサーバ４が営業部門又は保守部門のメールアドレスにクライアントのクライアント情報を送信するときには、当該クライアントの所在地に最も近い営業部門又は保守部門の所在地にメール送信を行うことが好ましい。それによってクライアントに対する対応を即座にとることができるためである。
例えば、図１０のステップＳ４でクライアントデータベースを更新するときには、アクセス元のクライアントの会社名に加えて、会社データベースに含まれる当該会社の所在地をクライアントデータベースに含めるようにする。そして、例えば図１１のステップＳ１２においてアクセス元のクライアント情報を営業部門に送信するときには、連絡先データベースに含まれる複数の営業部門の所在地の中から、アクセス元のクライアントの会社の所在地に最も近い営業部門の所在地に対応するメールアドレス宛に送信する。図１１のステップＳ１６、図１２のステップＳ２２，Ｓ２６，Ｓ３０、図１４のステップＳ５４、図１５のステップＳ６２についても同様である。
【符号の説明】
【００６５】
１…情報提供システム
２…クライアント端末
２１…制御部
２２…ストレージ
２３…操作入力部
２４…表示部
２５…通信部
４…ウェブサーバ
４１…制御部
４２…ストレージ
４３…通信部
ｍｆ１，ｍｆ２…マーク
ｍｐ１〜ｍｐ３…ページリンク
ｐ２…ページ
Ｇ１〜Ｇ３…画面
ＮＷ…インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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