(57)【要約】【課題】簡易な構成でセキュリティを高めることができる自動販売機を提供すること。【解決手段】外扉開閉機構と無線通信を行う無線通信部６０とを有した自動販売機１であって、外扉開閉機構を開にする認証部である扉開閉錠３４と、扉開閉錠３４によって外扉１ｂの開が認証された場合に、無線通信部６０を介した自動販売機１内の情報に対するアクセスを許可するアクセス制御部５１と、を備える。また、アクセス制御部５１は、扉開閉錠３４による外扉の開の認証がない状態で無線通信部６０を介したアクセスがあった場合、予め設定された低セキュリティ情報のみに対するアクセスを許可する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外扉開閉機構と無線通信機能とを有した自動販売機であって、
前記外扉開閉機構を開にする認証部と、
前記認証部によって外扉の開が認証された場合に、前記無線通信機能を介した前記自動販売機内の情報に対するアクセスを許可するアクセス制御部と、
を備えたことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
前記アクセス制御部は、前記認証部による外扉の開の認証がない状態で前記無線通信機能を介したアクセスがあった場合、予め設定された低セキュリティ情報のみに対するアクセスを許可することを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
前記アクセス制御部は、前記認証部による外扉の開の認証がない状態で前記無線通信機能を介したアクセスがあった場合、全てのアクセスを禁止することを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項４】
前記アクセス制御部は、前記認証部による外扉の開の認証がない状態で前記無線通信機能を介したアクセスがあった場合、アクセスに対する認証を行い、認証レベルが低い場合、予め設定された低セキュリティ情報のみに対するアクセスを許可し、認証レベルが高い場合、全ての自動販売機内の情報に対するアクセスを許可することを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項５】
前記アクセス制御部は、前記認証部によって外扉の開が認証された場合に、前記無線通信機能を介した前記自動販売機内の情報に対するアクセスを許可するとともに、前記無線通信機能を介した他の無線通信接続を禁止させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の自動販売機。
【請求項６】
前記認証部は、外扉の扉開閉錠であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、簡易な構成でセキュリティを高めることができる自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばペットボトル等の容器に入った飲料を商品として販売する自動販売機は、前面開口を有した直方状の断熱筐体である本体キャビネットと、この本体キャビネットの前面開口を開閉する外扉とを備えている。この自動販売機には、扉ロック装置が設けられている。
【０００３】
扉ロック装置は、本体キャビネットに設けられたロック用フックと、外扉に上下方向に移動自在に設けられて外扉が閉成状態にあるときにロック位置に移動してロック用フックに係止するロック機構と、ロック位置にあるロック機構に係止してその移動を規制する一方で、外扉の外部において鍵が鍵穴に挿入されてキー操作されることによってロック機構の移動を許容するロック解除手段とを備えている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−６８４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年の自動販売機では、無線通信機能を有するものがある。無線通信機能は、扉の開閉にかかわらず、自動販売機へのアクセスが可能である。しかし、この無線通信機能による自動販売機へのアクセスは、商品補充作業を行うルートマンなどの現地作業者だけでなく、だれでも行うことができるため、便利ではあるが、情報が漏洩しやすいため、セキュリティ上、問題がある。
【０００６】
自動販売機の無線通信機能に対するセキュリティの向上は、新たなセキュリティソフトウェアなどの機能を追加する必要があり、この場合、装置が複雑になるとともに、コストがかかってしまう。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、簡易な構成でセキュリティを高めることができる自動販売機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる自動販売機は、外扉開閉機構と無線通信機能とを有した自動販売機であって、前記外扉開閉機構を開にする認証部と、前記認証部によって外扉の開が認証された場合に、前記無線通信機能を介した前記自動販売機内の情報に対するアクセスを許可するアクセス制御部と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明にかかる自動販売機は、上記の発明において、前記アクセス制御部は、前記認証部による外扉の開の認証がない状態で前記無線通信機能を介したアクセスがあった場合、予め設定された低セキュリティ情報のみに対するアクセスを許可することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明にかかる自動販売機は、上記の発明において、前記アクセス制御部は、前記認証部による外扉の開の認証がない状態で前記無線通信機能を介したアクセスがあった場合、全てのアクセスを禁止することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明にかかる自動販売機は、上記の発明において、前記アクセス制御部は、前記認証部による外扉の開の認証がない状態で前記無線通信機能を介したアクセスがあった場合、アクセスに対する認証を行い、認証レベルが低い場合、予め設定された低セキュリティ情報のみに対するアクセスを許可し、認証レベルが高い場合、全ての自動販売機内の情報に対するアクセスを許可することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明にかかる自動販売機は、上記の発明において、前記アクセス制御部は、前記認証部によって外扉の開が認証された場合に、前記無線通信機能を介した前記自動販売機内の情報に対するアクセスを許可するとともに、前記無線通信機能を介した他の無線通信接続を禁止させることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明にかかる自動販売機は、上記の発明において、前記認証部は、外扉の扉開閉錠であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、簡易な構成で自動販売機のセキュリティを高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の実施の形態である自動販売機の全体構成を示す模式図である。
【図２】図２は、図１に示した自動販売機の外扉を開けた状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、自動販売機の制御系の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、アクセス制御部によるアクセス制御処理手順を示すフローチャートである。
【図５】図５は、変形例１のアクセス制御部によるアクセス制御処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照してこの発明を実施するための形態について説明する。
【００１７】
［全体構成］
図１は、本発明の実施の形態である自動販売機１の全体構成を示す模式図である。また、図２は、図１に示した自動販売機１の外扉１ｂを開けた状態を示す斜視図である。なお、この実施の形態では、缶入り飲料、ビン入り飲料、ペットボトル入り飲料などの商品を販売する自動販売機を例に説明するが、これに限定されるものではなく、たとえば、カップに飲料を注出するカップ式飲料自動販売機や物品を販売する自動販売機にも適用可能である。
【００１８】
図１に示すように、自動販売機１は、缶入り飲料やペットボトル入り飲料などの商品を冷やした状態または温めた状態で販売するもので、図２に示すように、本体キャビネット１ａと外扉１ｂとを備えている。本体キャビネット１ａは、複数の鋼板を組み合わせることにより構成したもので、前面が開口した断熱構造の箱状に構成してある。外扉１ｂは、本体キャビネット１ａの前面開口を閉塞するためのもので、開閉可能となる態様で、本体キャビネット１ａの一側縁部（左側縁部）に支承してある。
【００１９】
自動販売機１は、図１に示すように、外扉１ｂの前面右側中程には、ポップアップハンドル１１１が設けてある。ポップアップハンドル１１１は、外扉１ｂを閉塞した状態で施錠するためのものである。自動販売機１は、外扉１ｂを閉塞した状態でポップアップハンドル１１１を押し込むことにより施錠され、認証部としての扉開閉錠３４に扉開閉キーを入力して解錠操作するとポップアップハンドル１１１がポップアップ（突出）することにより、外扉１ｂの開放操作が可能となる。
【００２０】
また、外扉１ｂの前面上部域には、展示室１１２が設けてある。展示室１１２は、自動販売機１が販売する商品の商品見本Ｄを展示するためのものである。展示室１１２は、外扉１ｂの後方側に開閉可能に取り付けられた中扉１１３と外扉１ｂの前面側に嵌め込んだ透明な電照板１１４とにより画成され、利用者が自動販売機１の前面側から展示室１１２の内部を視認可能である。
【００２１】
展示室１１２の内部には、商品を展示するためのステージ１１５が上下方向に三つ並べて設置してあり、それぞれのステージ１１５において商品見本Ｄが横並びに展示される。また、外扉１ｂの前面側に嵌め込んだ透明な電照板１１４には、ステージ１１５と対応するように、商品選択ボタン群１１６が上下方向に三つ、左右方向に二つ並べて設置してある。
【００２２】
商品選択ボタン群１１６は、商品を選択するためのもので、商品見本Ｄと対応するように、複数の商品選択ボタン１７を備えている。なお、各商品選択ボタン１７は、ＬＥＤ表示が可能であり、投入金額に対して商品購入が可能な商品に対応する場合、点灯表示される。
【００２３】
また、展示室１１２の下方となる外扉１ｂの中程には、硬貨投入口２１、紙幣挿入口２２、表示部２４、返却レバー２８、電子マネーリーダライタ３０が設けてある。また、外扉１ｂには、無線通信機能を有する無線通信部６０を有する。
【００２４】
硬貨投入口２１は、硬貨を受け付けるための開口である。硬貨投入口２１から投入された硬貨は、外扉１ｂの内側に搭載したコインメカニズム（硬貨処理装置）３１に収容される。コインメカニズム３１は、各種硬貨の投入枚数を整理し、後述する自販機主制御部５０に送信する一方、この自販機主制御部５０からの指令に従い、各種硬貨を払い出すものである。なお、コインメカニズム３１は、硬貨の真贋及び金種を識別する金銭識別機能を有する。
【００２５】
紙幣挿入口２２は、紙幣を受け付けるための開口である。紙幣挿入口２２から挿入された紙幣は、外扉１ｂの内側に搭載したビルバリデータ（紙幣処理装置）３２に収容される。ビルバリデータ３２は、紙幣の投入枚数を整理し、自販機主制御部５０に送信する一方、この自販機主制御部５０からの指令に従い、紙幣を払い出すものである。なお、ビルバリデータ３２は、紙幣の真贋及び金種を識別する金銭識別機能を有する。
【００２６】
電子マネーリーダライタ３０は、電子マネーカードにチャージされた電子マネーを読み込みむとともに決済後の電子マネーを書き込む処理を行う。また、電子マネーリーダライタ３０は、電子マネーカードに釣銭分の電子マネーをチャージする書き込み処理を行う。電子マネーリーダライタ３０は、電子マネーカードを検出するとともに電子マネーカードの有効無効や種別を識別する電子マネー識別機能を有する。
【００２７】
表示部２４は、販売中、釣り切れ、準備中、お札中止のほか、投入金額、各種設定時の情報等の各種情報を表示するためのものである。
【００２８】
返却レバー２８は、取引の中断を指示するためのもので、返却レバー２８が操作されると、取引が中断され、コインメカニズム３１から硬貨返却口４１に釣銭等が放出され、ビルバリデータ３２から紙幣挿入口２２に紙幣が返却される。
【００２９】
また、外扉１ｂの下方となる位置には、取出口４２が設けてある。取出口４２は、商品収納ラックから搬出された商品を取り出すための開口である。
【００３０】
無線通信部６０は、外部通信部６０ａと近距離通信部６０ｂとを有する。外部通信部６０ａは、ネットワークを介して無線通信を行う。通信方式は、例えば、ＬＴＥ（登録商標）などである。また、近距離通信部２０ｂは、外部のタブレットやスマートフォンなどの端末装置と近距離無線通信を行う。通信方式は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＢＬＥ（登録商標）、ＷｉＦｉ（登録商標）などである。
【００３１】
また、外扉１ｂの内側には、リモコン３３が配設してある。リモコン３３は、各種設定操作、各種売上データの確認操作を行うためのもので、書込みキーや終了キーなどの操作キーのほか、各種設定データや確認データが表示される液晶表示器を備えている。リモコン３３から設定入力された設定データは、自販機主制御部５０に送信される。そして、リモコン３３は、この自販機主制御部５０から送信された確認データを受信する。なお、このリモコン３３によって、複数商品販売可能設定（いわゆる、マルチベンド設定）を行うことができる。
【００３２】
なお、本体キャビネット１ａの内部は、機械室１０３と商品収容室１０４とに画成されている。また、商品収容室１０４は、断熱仕切板によってさらに三つの商品収納庫１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃに仕切られている。これら三つの商品収納庫１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃのうち、正面向かって左側の商品収納庫（以下、「左庫」という）１０４ａと中央の商品収納庫（以下「中庫」という）１０４ｂとは、冷温切り替えが可能である。そして、商品収納庫１０４ａ（１０４ｂ）を冷却に設定した場合には、商品収納庫１０４ａ（１０４ｂ）の内部を冷却し、商品収納庫１０４ａ（１０４ｂ）に収納した商品を冷却する。一方、商品収納庫１０４ａ（１０４ｂ）を加温に設定した場合には、商品収納庫１０４ａ（１０４ｂ）の内部を加温し、商品収納庫１０４ａ（１０４ｂ）に収納した商品を加温する。また、正面向かって右側の商品収納庫（以下、「右庫」という）１０４ｃは、冷却専用庫であり、商品収納庫１０４ｃの内部を冷却し、商品収納庫１０４ｃに収納した商品を冷却する。
【００３３】
商品収納庫１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃには、それぞれ商品収納ラック１０５が搭載してある。自動販売機１は、左庫１０４ａと右庫１０４ｃの幅方向に二列の商品収納ラック１０５が搭載してあり、中庫１０４ｂの幅方向に一列の商品収納ラック１０５が搭載してある。また、商品収納ラック１０５には、商品収納庫１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃの奥行き方向に五つの通路（以下、この通路を便宜上、「ラック」と称する）が設けてあり、各通路には商品が収納可能となっている。
【００３４】
［自動販売機の制御系］
図３は、自動販売機１の制御系の構成を示すブロック図である。図３に示すように、自動販売機１の自販機主制御部５０には、自動販売機１内の電子マネーリーダライタ３０、コインメカニズム３１、ビルバリデータ３２、表示操作部２０、リモコン３３、本体制御部４４及び無線通信部６０が接続される。
【００３５】
本体制御部４４には、冷熱装置４５、搬出装置４６が接続される。本体制御部４４は、自販機主制御部５０の制御のもと、冷熱装置４５、搬出装置４６を制御する。
【００３６】
冷熱装置４５は、上述した商品収納庫１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃを設定された状態に管理するためのものである。冷熱装置４５は、冷却設定された商品収納庫の内部を冷却する一方、加温設定された商品収納庫の内部を加温する。
【００３７】
搬出装置４６は、ラックごとに設けられたベンドソレノイド、売切スイッチを管理するためのものである。本体制御部４４は、自販機主制御部５０から送信された搬出命令に従ってラックから商品を搬出する。また、搬出装置４６は、ラックに収納された商品のすべてを搬出した場合に売切信号を本体制御部４４に出力する。
【００３８】
表示操作部２０は、商品選択ボタン１７、表示部２４を有する。
【００３９】
自販機主制御部５０は、電子マネーリーダライタ３０、コインメカニズム３１、ビルバリデータ３２、表示操作部２０、リモコン３３、扉開閉錠３４、本体制御部４４、無線通信部６０、等を集中管理するものである。自販機主制御部５０は、記憶部５５を有し、記憶部５５に記憶された各種設定データに基づいて制御する。
【００４０】
記憶部５５は、セキュリティレベル情報Ｄ１を有する。セキュリティレベル情報Ｄ１は、認証レベルに対応して、アクセス可能な各種設定データなどのデータを管理している。例えば、認証レベルが低い場合には、セキュリティレベルが低いデータのみのアクセスを許可する対応関係を保持している。セキュリティレベルが低いデータとは、例えば、温度データ、在庫データなどである。認証レベルが高い場合には、セキュリティレベルの高いデータ、例えば売上データや設定データなどのデータへのアクセスを許可する対応関係を保持している。
【００４１】
自販機主制御部５０は、アクセス制御部５１を有する。アクセス制御部５１は、扉開閉錠３４によって外扉１ｂの開が認証された場合に、近距離通信部６０ｂを介して自動販売機１内の情報に対するアクセスを許可する。また、アクセス制御部５１は、扉開閉錠３４による外扉１ｂの開の認証がない状態で近距離通信部６０ｂを介したアクセスがあった場合、予めセキュリティレベル情報Ｄ１として設定された低セキュリティ情報のみに対するアクセスを許可する。また、アクセス制御部５１は、扉開閉錠３４による外扉１ｂの開の認証がない状態で近距離通信部６０ｂを介したアクセスがあった場合、アクセスに対する認証を行い、認証レベルが低い場合、低セキュリティ情報のみに対するアクセスを許可し、認証レベルが高い場合、全ての自動販売機１内の情報に対するアクセスを許可する。また、アクセス制御部５１は、扉開閉錠３４によって外扉１ｂの開が認証された場合に、近距離通信部６０ｂを介した自動販売機１内の情報に対するアクセスを許可するとともに、近距離通信部６０ｂを介した他の無線通信接続を禁止させる。
【００４２】
なお、認証部は、物理キーによって開閉する扉開閉錠３４であったが、これに限らず、電子錠であってもよい。また、指紋認証機能であってもよい。あるいは、作業者が固有に所持する携帯端末機器が所持する認証情報を、近距離通信部６０ｂを介して自動販売機１側に送信して認証を行って外扉１ｂを開にするものであってもよい。さらに、外扉１ｂのヒンジ部などに設けられ、実際に開放されたことを検出するドアスイッチの検出をさらに重複した認証条件としてもよい。
【００４３】
［アクセス制御処理］
ここで、図４に示したフローチャートを参照して、アクセス制御部５１によるアクセス制御処理手順について説明する。まず、アクセス制御部５１は、扉開閉錠３４が開になったか否かを判定する（ステップＳ１０１）。
【００４４】
扉開閉錠３４が開になった場合（ステップＳ１０１，Ｙｅｓ）には、さらに無線接続の要求があったか否かを判定する（ステップＳ１０２）。無線接続の要求があった場合（ステップＳ１０２，Ｙｅｓ）には、通信確立を行い（ステップＳ１０３）、さらに、その後の無線接続要求を拒否して他の無線接続を禁止する（ステップＳ１０４）。そして、アクセス制御部５１は、全ての情報に対するアクセスを許可し（ステップＳ１０５）、本処理を終了する。一方、無線接続の要求がない場合（ステップＳ１０２，Ｎｏ）には、そのまま本処理を終了する。
【００４５】
一方、扉開閉錠３４が開でない場合（ステップＳ１０１，Ｎｏ）には、さらに、無線接続の要求があったか否かを判定する（ステップＳ１１１）。無線接続の要求があった場合（ステップＳ１１１，Ｙｅｓ）には、通信確立を行い（ステップＳ１１２）、さらに、その後の無線接続要求を拒否して他の無線接続を禁止する（ステップＳ１１３）。そして、認証を行って、認証レベルが高か、低か、不可かを判定する（ステップＳ１１４）。認証レベルが高の場合（ステップＳ１１４，高）には、全てのアクセスを許可し（ステップＳ１１５）、本処理を終了する。また、認証レベルが低の場合（ステップＳ１１４，低）には、セキュリティレベルの低い情報のみのアクセスを許可し（ステップＳ１１６）、本処理を終了する。また、認証レベルが不当で不可の場合（ステップＳ１１４，不可）には、全ての無線アクセスを禁止し（ステップＳ１１７）、本処理を終了する。なお、上述した処理を所定時間ごとに繰り返す。
【００４６】
上述した実施の形態では、セキュリティレベルが高と低との２つの場合について説明したが、セキュリティレベルをさらに３つ以上の多段階に分類してもよい。
【００４７】
上述した実施の形態では、扉開閉錠３４による外扉１ｂの開の認証がない状態で近距離通信部６０ｂを介したアクセスがあった場合、さらに認証を行い、その認証レベルの高低によってアクセス制御を変えていたが、これに限らず、扉開閉錠３４による外扉１ｂの開の認証がない状態で近距離通信部６０ｂを介したアクセスがあった場合、すべて、セキュリティレベルの低い情報のみの無線アクセス許可を行うようにしてもよい。
【００４８】
また、扉開閉錠３４による外扉１ｂの開の認証がない状態で近距離通信部６０ｂを介したアクセスがあった場合、すべての無線アクセス許可を禁止するようにしてもよい。
【００４９】
図５は、変形例１のアクセス制御部５１によるアクセス制御処理手順を示すフローチャートである。なお、図５のステップＳ２０１からＳ２０５は、図４のステップＳ１０１〜Ｓ１０５に対応し、同じ処理である。図５において、扉開閉錠３４が開でない場合（ステップＳ２０１，Ｎｏ）には、全ての無線アクセスを禁止し（ステップＳ２０６）、本処理を終了する。
【００５０】
なお、上記の実施の形態及び変形例１では、無線接続のアクセスが近距離通信部６０ｂを介したもので示したが、これに限らず、外部通信部６０ａを介した無線アクセスに対するも同様なアクセス制御を行う。
【００５１】
また、上記の実施の形態及び変形例で図示した各構成は機能概略的なものであり、必ずしも物理的に図示の構成をされていることを要しない。すなわち、各装置及び構成要素の分散・統合の形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を各種の使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１  自動販売機
１ａ  本体キャビネット
１ｂ  外扉
１７  商品選択ボタン
２０  表示操作部
２１  硬貨投入口
２２  紙幣挿入口
２４  表示部
２８  返却レバー
３０  電子マネーリーダライタ
３１  コインメカニズム
３２  ビルバリデータ
３３  リモコン
３４  扉開閉錠
４１  硬貨返却口
４２  取出口
４４  本体制御部
４５  冷熱装置
４６  搬出装置
５０  自販機主制御部
５１  アクセス制御部
５５  記憶部
６０  無線通信部
６０ａ  外部通信部
６０ｂ  近距離通信部
１０３  機械室
１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ  商品収納庫
１０５  商品収納ラック
１１１  ポップアップハンドル
１１２  展示室
１１３  中扉
１１４  電照板
１１５  ステージ
１１６  商品選択ボタン群
Ｄ  商品見本
Ｄ１  セキュリティレベル情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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