(57)【要約】【課題】ラミネート強度が向上した印刷物が得られる印刷方法の提供。【解決手段】融解熱が１．０[Ｊ／ｇ]以上である樹脂Ａを含む前処理液を被印刷物に付与する前処理液付与工程と、インクを付与するインク付与工程と、ラミネート加工を行うラミネート工程と、を含む印刷方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
融解熱が１．０[Ｊ／ｇ]以上である樹脂Ａを含む前処理液を被印刷物に付与する前処理液付与工程と、
インクを付与するインク付与工程と、
ラミネート加工を行うラミネート工程と、
を含むことを特徴とする印刷方法。
【請求項２】
前記前処理液は融解熱が１０．０[Ｊ／ｇ]以上である樹脂Ａを含む請求項１に記載の印刷方法。
【請求項３】
前記前処理液は融解熱が５０．０[Ｊ／ｇ]以上である樹脂Ａを含む請求項１から２のいずれかに記載の印刷方法。
【請求項４】
前記インクは樹脂Ｂを含有し、該樹脂Ｂのガラス転移温度が前記樹脂Ａのガラス転移温度よりも高い請求項１から３のいずれかに記載の印刷方法。
【請求項５】
前記樹脂Ａがウレタン樹脂である請求項１から４のいずれかに記載の印刷方法。
【請求項６】
前記樹脂Ａの含有量が、前処理液の全量に対して、１質量％以上１５質量％以下である請求項１から５のいずれかに記載の印刷方法。
【請求項７】
前記インク付与工程が、非白色インクを付与する非白色インク付与処理と、白色インクを付与する白色インク付与処理と、を含む請求項１から６のいずれかに記載の印刷方法。
【請求項８】
前記被印刷物が非吸収性基材である請求項１から７のいずれかに記載の印刷方法。
【請求項９】
前記ラミネート工程が、接着剤を付与する処理と、ラミネートフィルムを付与してラミネート層を形成する処理と、を含む請求項１から８のいずれかに記載の印刷方法。
【請求項１０】
前記ラミネートフィルムを付与した後、加熱する加熱処理を含む請求項９に記載の印刷方法。
【請求項１１】
融解熱が１．０[Ｊ／ｇ]以上である樹脂Ａを含む前処理液を被印刷物に付与する前処理液付与工程と、
インクを吐出するインク吐出工程と、
ラミネート加工を行うラミネート工程と、
を含むことを特徴とするインクジェット印刷方法。
【請求項１２】
融解熱が１．０[Ｊ／ｇ]以上である樹脂Ａを含む前処理液を被印刷物に付与する前処理液付与手段と、
インクを付与するインク付与手段と、
ラミネート加工を行うラミネート手段と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項１３】
融解熱が１．０[Ｊ／ｇ]以上である樹脂Ａを含む前処理液を被印刷物に付与する前処理液付与手段と、
インクを吐出するインク吐出手段と、
ラミネート加工を行うラミネート手段と、
を有することを特徴とするインクジェット印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷方法、印刷装置、インクジェット印刷方法、及びインクジェット印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンタは、低騒音、低ランニングコスト、カラー印刷が容易であるなどの利点を有するので、デジタル信号の出力機器として一般家庭に広く普及している。
【０００３】
近年、インクジェットプリンタは家庭用のみならず、例えば、食品、飲料、日用品などの包装材料に作像する技術が発展してきている。
日本国内では、用途においてはプラスチックフィルム等の非吸収性記録媒体が使用されており、そのためのインクが開発されてきている。このような包装用途の大半は、例えば、特許文献１で知られるように、プラスチックフィルムの裏面にカラーインクを印刷し、隠蔽性とカラーインクの発色性をよくするために白色インクを印刷した後、印刷層の上に接着剤を塗布し、ヒートシールできるフィルムを貼り合わせてラミネート加工した包装材料が一般的である。軟包装用途ではポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ナイロン（ＯＮＹ）フィルムの使用量が多い。これらの中でも、ポリプロピレンは安価であり、かつ成形性、耐薬品性、耐熱性などの優れた性能を有するため最も広く用いられている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、ラミネート強度が向上した印刷物が得られる印刷方法を提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するための手段としての本発明の印刷方法は、融解熱が１．０[Ｊ／ｇ]以上である樹脂Ａを含む前処理液を被印刷物に付与する工程と、インクを付与する工程と、ラミネートを行う工程と、を含む。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によると、ラミネート強度が向上した印刷物が得られる印刷方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明の印刷装置の一例を示す斜視説明図である。
【図２】図２は、本発明の印刷装置におけるメインタンクの一例を示す斜視説明図である。
【図３】図３は、本発明の印刷装置の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（印刷方法及び印刷装置）
本発明の印刷方法は、融解熱が１．０[Ｊ／ｇ]以上である樹脂Ａを含む前処理液を被印刷物に付与する前処理液付与工程と、インクを付与するインク付与工程と、ラミネート加工を行うラミネート工程と、を含み、更に必要に応じてその他の工程を含む。
【０００９】
本発明の印刷装置は、融解熱が１．０[Ｊ／ｇ]以上である樹脂Ａを含む前処理液を被印刷物に付与する前処理液付与手段と、インクを付与するインク付与手段と、ラミネート加工を行うラミネート手段と、を有し、更に必要に応じてその他の手段を有する。
【００１０】
本発明の印刷方法は、本発明の印刷装置により実施することができ、インク付与工程はインク付与手段により実施することができ、前処理液付与工程は前処理液付与手段により実施することができ、ラミネート工程はラミネート手段により実施することができ、その他の工程はその他の手段により行うことができる。
【００１１】
従来技術では、ポリプロピレンは非極性かつ結晶性の樹脂であるため水性インクが弾かれやすく、インク層を密着させるのが困難であると共に、複数のインク層を積層させるために十分なラミネート強度が得られないという課題がある。
【００１２】
本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、前処理液に含まれる樹脂が結晶性を有する(融解熱が１．０[Ｊ／ｇ]以上である)ことにより、ラミネート強度が向上した印刷物が得られることを知見した。
前処理液に含まれる樹脂に結晶性がない場合、インクが着弾した際に、樹脂が溶解・膨潤し、被印刷物と前処理液の樹脂との接触が減少することが考えられる。前処理液に含まれる樹脂として結晶性を有するものを用いることで、インクに対する溶解・膨潤を防ぎ、ラミネート強度を向上させることができる。
【００１３】
＜前処理液付与工程及び前処理液付与手段＞
前処理液付与工程は、融解熱が１．０[Ｊ／ｇ]以上である樹脂Ａを含む前処理液を被印刷物に付与する工程であり、前処理液付与手段により実施される。
【００１４】
＜＜前処理液＞＞
前処理液は、融解熱が１．０［Ｊ／ｇ］以上である樹脂Ａを含有し、多価金属塩及び水を含有することが好ましく、更に必要に応じてその他の成分を含有する。
【００１５】
樹脂Ａの融解熱は、１．０［Ｊ／ｇ］以上であり、１０．０[Ｊ／ｇ]以上が好ましく、５０．０［Ｊ／ｇ］以上がより好ましい。融解熱の上限値は、２,０００［Ｊ／ｇ］以下が好ましい。
前記樹脂Ａの融解熱が１．０［Ｊ／ｇ］以上であると、樹脂Ａは結晶性を有し、ラミネート強度を向上させることができる。
前記樹脂Ａの融解ピーク及び融解熱は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ７１２２（１９８７）に基づき、熱流束示差走査熱量測定により求めることができる。具体的には、試料約２〜１０ｍｇを窒素雰囲気下で、熱流束示差走査熱量計によって２３℃から２００℃まで１０／分の昇温速度で加熱した後、１０℃／分の冷却速度で２００℃から２３℃まで冷却する。その後、再び１０℃／分の昇温速度で２３℃から２００℃まで加熱して得られる、融解熱測定時のＤＳＣ曲線から求められる融解ピークは樹脂の融解熱に由来する吸熱曲線ピークであり、該融解ピークの熱量は該融解ピークの面積に相当するものであり、全ての融解ピークの熱量の和を全融解熱とする。
【００１６】
融解熱が１．０［Ｊ／ｇ］以上である樹脂Ａとしては、ウレタン樹脂を使用することが好ましい。
ウレタン樹脂とは、イソシアネート基とアルコール又はカルボン酸などからなるウレタン結合を少なくとも有する樹脂である。
ウレタン樹脂としては、ウレタン樹脂粒子を、水を分散媒として分散した樹脂エマルションの状態で、有機溶剤などの材料と混合して前処理液を得ることが可能である。前記ウレタン樹脂粒子としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
【００１７】
前記ウレタン樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は２５℃以下が好ましく、１０℃以下がより好ましい。前記ウレタン樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）の下限値は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、−３０℃以上であることが好ましい。
ウレタン樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が２５℃以下であれば樹脂の成膜性が向上し、充分な柔軟性も得られ、被印刷物との密着性が強固なものとなり、ラミネート強度が向上するので、好ましい。
【００１８】
なお、ウレタン樹脂以外にも本発明の目的及び効果を損なわない範囲で、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリルスチレン系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂などの他の樹脂を添加することができる。
【００１９】
前処理液中における樹脂Ａの含有量は、前処理液の全量に対して、０．５質量％以上２０質量％以下が好ましく、１質量％以上１５質量％以下がより好ましく、５質量％以上１０質量％以下が更に好ましい。
前記樹脂Ａの含有量が０．５質量％以上であると、樹脂が充分に被印刷物を被覆することができるため、密着性が向上する。また、前記樹脂Ａの含有量が２０質量％以下であれば、膜厚が厚くなりすぎないため、密着性の低下の恐れがなく良好である。
【００２０】
前処理液中に樹脂Ａを含むことは前処理液を分析して、樹脂Ａの融解熱を確認する方法がある。樹脂Ａの融解熱を確認する場合、前処理液を遠心分離、ろ過等の手法で樹脂成分を単離し、これを試料として、上記融解熱測定を行うことができる。なお、前処理液に複数の樹脂が含まれる場合、樹脂の混合物を試料として融解熱評価を行うことができる。
【００２１】
−多価金属塩−
前処理液は多価金属塩を含んでもよい。
前処理液に多価金属塩を含有することで、インクを付与した場合に、インク中の顔料を着滴後に速やかに凝集させ、カラーブリードを抑制するとともに、発色性を向上させることができる。
多価金属化合物としては、以下に限定されないが、例えば、チタン化合物、クロム化合物、銅化合物、コバルト化合物、ストロンチウム化合物、バリウム化合物、鉄化合物、アルミニウム化合物、カルシウム化合物、マグネシウム化合物、ニッケル化合物、又はこれらの塩（多価金属塩）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、顔料を効果的に凝集させることができるため、カルシウム化合物、マグネシウム化合物、及びニッケル化合物からなる群より選択される１種以上が好ましく、カルシウムやマグネシウム等のアルカリ土類金属がより好ましい。
なお、多価金属化合物はイオン性のものが好ましい。特に、上記多価金属化合物がカルシウム塩である場合、反応液の安定性がより良好となる。
【００２２】
多価金属塩としては、例えば、炭酸カルシウム、硝酸カルシウム、塩化カルシウム、酢酸カルシウム、硫酸カルシウム、塩化マグネシウム、酢酸マグネシウム、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、水酸化アルミニウムなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、潮解性による前処理液層の強度低下を防ぐ目的から、酢酸カルシウムが好ましい。
【００２３】
前記多価金属イオンの濃度は、前処理液の全体において、０．０５モル／ｋｇ以上０．５モル／ｋｇ以下が好ましい。多価金属イオンの濃度が０．０５モル／ｋｇ以上０．５モル／ｋｇ以下であるときに、優れた貯蔵安定性を奏すると共に、カラーブリードが抑えられる。
【００２４】
−水−
前記水としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、イオン交換水、限外ろ過水、逆浸透水、蒸留水等の純水、超純水などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２５】
−その他の成分−
前記その他の成分としては、例えば、有機溶剤、界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤などが挙げられる。
【００２６】
＜被印刷物＞
被印刷物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、普通紙、光沢紙、特殊紙、布、非浸透性基材などが挙げられる。これらの中でも。非浸透性基材が特に好ましい。
前記非浸透性基材とは、水透過性、吸収性及び／又は吸着性が低い表面を有する基材を指しており、内部に多数の空洞があっても外部に開口していない材質も含まれる。
より定量的には、ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ１／２までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下である基材を指す。
【００２７】
前記非浸透性基材としては、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ナイロンフィルムが、密着性の点から好ましい。
前記ポリプロピレンフィルムとしては、例えば、東洋紡株式会社製Ｐ−２００２、Ｐ−２１６１、Ｐ−４１６６；ＳＵＮＴＯＸ社製ＰＡ−２０、ＰＡ−３０、ＰＡ−２０Ｗ；フタムラ化学株式会社製ＦＯＡ、ＦＯＳ、ＦＯＲなどが挙げられる。
前記ポリエチレンテレフタレートフィルムとしては、例えば、東洋紡株式会社製Ｅ−５１００、Ｅ−５１０２；東レ株式会社製Ｐ６０、Ｐ３７５；帝人デュポンフィルム株式会社製Ｇ２、Ｇ２Ｐ２、Ｋ、ＳＬなどが挙げられる。
前記ナイロンフィルムとしては、例えば、東洋紡株式会社製ハーデンフィルムＮ−１１００、Ｎ−１１０２、Ｎ−１２００；ユニチカ株式会社製ＯＮ、ＮＸ、ＭＳ、ＮＫなどが挙げられる。
【００２８】
前記前処理液の付与方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、インクジェット法、ブレードコート法、グラビアコート法、グラビアオフセットコート法、バーコート法、ロールコート法、ナイフコート法、エアナイフコート法、コンマコート法、Ｕコンマコート法、ＡＫＫＵコート法、スムージングコート法、マイクログラビアコート法、リバースロールコート法、４本ロールコート法、５本ロールコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スライドコート法、ダイコート法などが挙げられる。
【００２９】
前記前処理液の付与量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５ｇ／ｍ２以上７ｇ／ｍ２以下が好ましく、１ｇ／ｍ２以上６ｇ／ｍ２以下がより好ましく、２ｇ／ｍ２以上４ｇ／ｍ２以下が更に好ましい。前記前処理液の付与量が、０．５ｇ／ｍ２以上６．３ｇ／ｍ２以下であると、前処理液の多価金属塩とインクの顔料との凝集能、及び前処理液の樹脂粒子によるベタ画像からインクが流れることの抑制能のバランスが良好となるため、高品質な画像を形成することができる。
【００３０】
＜インク付与工程及びインク付与手段＞
インク付与工程はインクを付与する工程であり、インク付与手段により実施される。
本発明の印刷方法は、裏刷りを前提としているので、インク付与工程は、非白色インクを付与する非白色インク付与処理と、白色インクを付与する白色インク付与処理と、を含むことが好ましく、前処理液上に、非白色インク付与処理と白色インク付与処理とをこの順で実施することが好ましい。
【００３１】
インク付与手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、液体吐出方式、塗布方式などが挙げられる。これらの中でも、液体吐出方式が好ましい。
【００３２】
前記液体吐出方式としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、吐出ヘッドの駆動方式としては、ＰＺＴ等を用いた圧電素子アクチュエータ、熱エネルギーを作用させる方式、静電気力を利用したアクチュエータなどを利用したオンディマンド型のヘッドを用いることもできるし、連続噴射型の荷電制御タイプのヘッドなどを用いることもできる。
【００３３】
＜＜インク＞＞
以下、インクに用いる有機溶剤、水、着色剤、樹脂、添加剤等について説明する。
【００３４】
−有機溶剤−
有機溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、水溶性有機溶剤が好適である。
水溶性有機溶剤としては、例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類や多価アルコールアリールエーテル類等のエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類などが挙げられる。
水溶性有機溶剤としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、エチル−１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等の含窒素複素環化合物、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド等のアミド類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物、プロピレンカーボネート、炭酸エチレンなどが挙げられる。
湿潤剤として機能するだけでなく、良好な乾燥性を得られることから、沸点が２５０℃以下の有機溶剤を用いることが好ましい。
【００３５】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物も好適に使用される。炭素数８以上のポリオール化合物の具体例としては、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールなどが挙げられる。
グリコールエーテル化合物の具体例としては、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類などが挙げられる。
【００３６】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物は、記録媒体として紙を用いた場合に、インクの浸透性を向上させることができる。
【００３７】
有機溶剤のインク中における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００３８】
−水−
前記水としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、イオン交換水、限外ろ過水、逆浸透水、蒸留水等の純水、超純水などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
インクにおける水の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上９０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００３９】
−着色剤−
本発明のインクの色は、特に限定されず、例えば、白色インク、非白色インクが挙げられる。
被印刷物に、白色インクを付与し、形成した白色インク層の上に非白色インクを印刷してもよい。このように下地として白色インクを付与することで、非白色インクによる鮮明なカラー画像が得られる点から好ましい。
透明の被印刷物を用いる場合、透明の被印刷物を非白色インクで印刷し、非白色インク層の上に白色インクを付与してもよい。この場合、被印刷物側から、非白色インクで形成した印刷を視認することができる。この場合も、非白色インクで形成した印刷の下地として白色インクで形成した下地を有することとなり、非白色インクによる鮮明なカラー画像が得られる点から好ましい。
白色インクの白色度の基準としては、ＩＳＯ−２４６９（ＪＩＳ−８１４８）があり、一般的にはその値が７０以上の場合、白色の着色剤として用いられる。
【００４０】
白色インクに用いる中空構造を有する白色粒子としては、例えば、中空樹脂粒子、無機中空粒子が挙げられる。中空樹脂粒子における樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、架橋型スチレン−アクリル樹脂等のアクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、マレイン系樹脂などが挙げられる。
無機中空粒子の材質としては、例えば、白色を呈するシリコン、アルミニウム、チタン、ストロンチウム、ジルコニウム等の金属酸化物、窒化物、酸化窒化物、各種ガラス、シリカ等の無機化合物などが挙げられる。
【００４１】
非白色インクとしては、例えば、カラーインク、黒色インク、灰色インク、クリアインク、メタリックインクなどが挙げられる。なお、前記クリアインクとは、着色剤を含まず、主に樹脂粒子、有機溶剤及び水からなるインクを意味する。
前記カラーインクとしては、例えば、シアンインク、マゼンタインク、イエローインク、ライトシアンインク、ライトマゼンタインク、レッドインク、グリーンインク、ブルーインク、オレンジインク、バイオレットインクなどが挙げられる。
前記非白色インクに用いられる着色剤としては、非白色を呈するものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、染料、顔料などが挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、顔料が好ましい。
前記顔料としては、例えば、無機顔料、有機顔料などが挙げられる。
【００４２】
前記無機顔料として、例えば、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエローに加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
その他、中空樹脂粒子、無機中空粒子の使用も可能である。
これらの顔料のうち、溶媒と親和性の良好なものが好ましく用いられる。
【００４３】
前記顔料としては、黒色用としては、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
また、カラー用としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１３８、１５０、１５３、１５５；Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１；Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８５、１９０、１９３、２０９、２１９；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルー）、１５：１、１５：２、１５：３（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３；Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
前記染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１７、２３、４２、４４、７９、１４２；Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２、８０、８２、２４９、２５４、２８９；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９、４５、２４９；Ｃ．Ｉ．アシッドブラック１、２、２４、９４；Ｃ．Ｉ．フードブラック１、２；Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１、１２、２４、３３、５０、５５、５８、８６、１３２、１４２、１４４、１７３；Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１、４、９、８０、８１、２２５、２２７；Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１、２、１５、７１、８６、８７、９８、１６５、１９９、２０２；Ｃ．Ｉ．ダイレクドブラック１９、３８、５１、７１、１５４、１６８、１７１、１９５；Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド１４、３２、５５、７９、２４９；Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック３、４、３５などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
メタリックインクに用いる着色剤としては、金属単体、合金、又は金属化合物を微粉砕してなる微粉末である。より具体的には、アルミニウム、銀、金、ニッケル、クロム、スズ、亜鉛、インジウム、チタン、シリコン、銅、又はプラチナよりなる一群の金属単体のいずれか１種類若しくは複数よりなるもの、又はこれらの一群の金属を組み合わせて得られる合金であってよく、又はこれらの一群の金属単体若しくは合金の酸化物、窒化物、硫化物、又は炭化物の何れか１種類若しくは複数を微粉砕して得られるものである。
【００４６】
インク中の着色剤の含有量は、画像濃度の向上、良好な定着性や吐出安定性の点から、０．１質量％以上１５質量％以下が好ましく、１質量％以上１０質量％以下がより好ましい。
【００４７】
顔料を分散してインクを得るためには、顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法、顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法、分散剤を用いて分散させる方法などが挙げられる。
顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法としては、例えば、顔料（例えばカーボン）にスルホン基やカルボキシル基等の官能基を付加することで、水中に分散可能とする方法が挙げられる。
顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法としては、顔料をマイクロカプセルに包含させ、水中に分散可能とする方法が挙げられる。これは、樹脂被覆顔料と言い換えることができる。この場合、インクに配合される顔料はすべて樹脂に被覆されている必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲において、被覆されない顔料や、部分的に被覆された顔料がインク中に分散していてもよい。
分散剤を用いて分散させる方法としては、界面活性剤に代表される、公知の低分子型の分散剤、高分子型の分散剤を用いて分散する方法が挙げられる。
分散剤としては、顔料に応じて、例えば、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤等を使用することが可能である。
竹本油脂株式会社製ＲＴ−１００（ノニオン系界面活性剤）や、ナフタレンスルホン酸Ｎａホルマリン縮合物も、分散剤として好適に使用できる。分散剤は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
−顔料分散体−
着色剤に、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを得ることが可能である。また、顔料と、その他、水や分散剤などを混合して顔料分散体としたものに、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを製造することも可能である。
前記顔料分散体は、水、顔料、顔料分散剤、必要に応じてその他の成分を分散し、粒径を調整して得られる。分散は分散機を用いるとよい。
顔料分散体における顔料の粒径については特に制限はないが、非白色顔料については、顔料の分散安定性が良好となり、吐出安定性、画像濃度などの画像品質も高くなる点から、体積平均粒径は３０ｎｍ以上１１０ｎｍ以下が好ましい。また、高い分散安定性と高い白色度が得られる点から、中空樹脂粒子については、体積平均粒径は２００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下が好ましい。無機中空粒子については、高い分散安定性と高い白色度が得られる点から、体積平均粒径が１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましい。顔料の体積平均粒径は、例えば、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
前記顔料分散体における顔料の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な吐出安定性が得られ、また、画像濃度を高める点から、０．１質量％以上５０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
前記顔料分散体は、必要に応じて、フィルター、遠心分離装置などで粗大粒子をろ過し、脱気することが好ましい。
【００４９】
−樹脂−
インクは樹脂Ｂを含有することが好ましい。
樹脂Ｂとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリルスチレン系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂などが挙げられる。
インクに含まれる樹脂Ｂのガラス転移温度（Ｔｇ）は、印刷物のラミネート強度を高める点から、前処理液に含まれる樹脂Ａのガラス転移温度（Ｔｇ）よりも高いことが好ましい。また、樹脂ＢのＴｇと、樹脂ＡのＴｇとの差（樹脂ＢのＴｇ−樹脂ＡのＴｇ）は、特に限定されないが、４０℃以上１４０℃以下が好ましい。
これらの樹脂からなる樹脂粒子を用いてもよい。樹脂粒子を、水を分散媒として分散した樹脂エマルションの状態で、色材や有機溶剤などの材料と混合してインクを得ることが可能である。前記樹脂粒子としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。また、これらは、１種を単独で用いても、２種類以上の樹脂粒子を組み合わせて用いてもよい。
【００５０】
樹脂粒子の体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な定着性、高い画像硬度を得る点から、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が特に好ましい。
前記体積平均粒径は、例えば、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００５１】
樹脂の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着性、インクの保存安定性の点から、インク全量に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、５質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【００５２】
インク中の固形分の体積平均粒径については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、吐出安定性、画像濃度などの画像品質を高くする点から、最大個数換算で最大頻度は２０ｎｍ以上１,０００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。固形分は樹脂粒子や顔料の粒子等が含まれる。
粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００５３】
−添加剤−
インクには、必要に応じて、界面活性剤、消泡剤、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤等を加えてもよい。
【００５４】
−−界面活性剤−−
界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
シリコーン系界面活性剤には特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができる。中でも高ｐＨでも分解しないものが好ましく、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。また、前記シリコーン系界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもでき、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物などが挙げられる。
【００５５】
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、起泡性が小さいので特に好ましい。前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩などが挙げられる。前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、例えばラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどが挙げられる。
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩などが挙げられる。
これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００５６】
前記シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤が水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
このような界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、ビックケミー株式会社、信越化学工業株式会社、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社、日本エマルジョン株式会社、共栄社化学株式会社などから入手できる。
【００５７】
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、下記一般式（Ｓ−１）式で表される、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルポリシロキサンのＳｉ部側鎖に導入したものなどが挙げられる。
【００５８】
［一般式（Ｓ−１）］
【化１】
2020175514.tif 000002
（但し、前記一般式（Ｓ−１）式中、ｍ、ｎ、ａ、及びｂは、それぞれ独立に、整数を表し、Ｒは、アルキレン基を表し、Ｒ’は、アルキル基を表す。）
【００５９】
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、例えば、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３（信越化学工業株式会社製）、ＥＭＡＬＥＸ−ＳＳ−５６０２、ＳＳ−１９０６ＥＸ（日本エマルジョン株式会社製）、ＦＺ−２１０５、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２１５４、ＦＺ−２１６１、ＦＺ−２１６２、ＦＺ−２１６３、ＦＺ−２１６４（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製）、ＢＹＫ−３３、ＢＹＫ−３８７（ビックケミー株式会社製）、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３（東芝シリコン株式会社製）などが挙げられる。
【００６０】
フッ素系界面活性剤としては、フッ素置換した炭素数が２〜１６の化合物が好ましく、フッ素置換した炭素数が４〜１６である化合物がより好ましい。
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが挙げられる。これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少ないため好ましく、特に下記一般式（Ｆ−１）及び一般式（Ｆ−２）で表されるフッ素系界面活性剤が好ましい。
【００６１】
［一般式（Ｆ−１）］
【化２】
2020175514.tif 000003
上記一般式（Ｆ−１）で表される化合物において、水溶性を付与するためにｍは０〜１０の整数が好ましく、ｎは０〜４０の整数が好ましい。
【００６２】
［一般式（Ｆ−２）］
ＣｎＦ２ｎ＋１−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ａ−Ｙ
上記一般式（Ｆ−２）で表される化合物において、ＹはＨ、又はＣｎＦ２ｎ＋１でｎは１〜６の整数、又はＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−ＣｎＦ２ｎ＋１でｎは４〜６の整数、又はＣｐＨ２ｐ＋１でｐは１〜１９の整数である。ａは４〜１４の整数である。
【００６３】
上記のフッ素系界面活性剤としては市販品を使用してもよい。この市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも、旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも、住友スリーエム株式会社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（いずれも、ＤＩＣ株式会社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ、キャプストーンＦＳ−３０、ＦＳ−３１、ＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３５（いずれも、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製）；ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも、株式会社ネオス製）、ポリフォックスＰＦ−１３６Ａ，ＰＦ−１５６Ａ、ＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−１５４、ＰＦ−１５９（オムノバ社製）、ユニダインＤＳＮ-４０３Ｎ（ダイキン工業株式会社製）などが挙げられる。これらの中でも、良好な印字品質、特に発色性、紙に対する浸透性、濡れ性、均染性が著しく向上する点から、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製のＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３００、株式会社ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ、オムノバ社製のポリフォックスＰＦ−１５１Ｎ及びダイキン工業株式会社製のユニダインＤＳＮ-４０３Ｎが特に好ましい。
【００６４】
インク中における界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、濡れ性、吐出安定性に優れ、画像品質が向上する点から、０．００１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【００６５】
−−消泡剤−−
消泡剤としては、特に制限はなく、例えば、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、破泡効果に優れる点から、シリコーン系消泡剤が好ましい。
【００６６】
−−防腐防黴剤−−
防腐防黴剤としては、特に制限はなく、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンなどが挙げられる。
【００６７】
−−防錆剤−−
防錆剤としては、特に制限はなく、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００６８】
−−ｐＨ調整剤−−
ｐＨ調整剤としては、ｐＨを７以上に調整することが可能であれば、特に制限はなく、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミンなどが挙げられる。
【００６９】
インクの物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、表面張力、ｐＨ等が以下の範囲であることが好ましい。
インクの２５℃での粘度は、印字濃度や文字品位が向上し、また、良好な吐出性が得られる点から、５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５ｍＰａ・ｓ以上２５ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。ここで、粘度は、例えば、回転式粘度計（東機産業株式会社製、ＲＥ−８０Ｌ）を使用することができる。測定条件としては、２５℃で、標準コーンローター（１°３４’×Ｒ２４）、サンプル液量１．２ｍＬ、回転数５０ｒｐｍ、３分間で測定可能である。
インクの表面張力としては、記録媒体上で好適にインクがレベリングされ、インクの乾燥時間が短縮される点から、２５℃で、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３２ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
インクのｐＨとしては、接液する金属部材の腐食防止の観点から、７〜１２が好ましく、８〜１１がより好ましい。
【００７０】
＜ラミネート工程及びラミネート手段＞
ラミネート工程は、ラミネート加工を行う工程であり、ラミネート手段により実施される。
ラミネート工程は、特に限定されないが、インク付与工程でインクを付与した後、ラミネートフィルムを付与し、加熱することにより行うことができる。
ラミネートフィルムとしては、例えば、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、二軸延伸ナイロン（ＯＮＹ）などが挙げられる。
前記ＯＰＰフィルムとしては、例えば、商品名：Ｐ−２００２、商品名：Ｐ−２１６１、商品名：Ｐ−４１６６（以上、東洋紡株式会社製）、商品名：ＰＡ−２０、商品名：ＰＡ−３０、商品名：ＰＡ−２０Ｗ（以上、サン・トックス株式会社製）、商品名：ＦＯＡ、商品名：ＦＯＳ、商品名：ＦＯＲ（以上、フタムラ化学株式会社製）などが挙げられる。
前記ＰＥＴフィルムとしては、例えば、商品名：Ｅ−５１００、商品名：Ｅ−５１０２（以上、東洋紡株式会社製）、商品名：Ｐ６０、商品名：Ｐ３７５（以上、東レ株式会社製）、商品名：Ｇ２、商品名：Ｇ２Ｐ２、商品名：Ｋ、商品名：ＳＬ（以上、帝人デュポンフィルム株式会社製）などが挙げられる。
前記ナイロン（ＯＮＹ）フィルムとしては、例えば、商品名：ハーデンフィルムＮ−１１００、商品名：ハーデンフィルムＮ−１１０２、商品名：ハーデンフィルムＮ−１２００（以上、東洋紡株式会社製）、商品名：ＯＮ、商品名：ＮＸ、商品名：ＭＳ、商品名：ＮＫ（以上、ユニチカ株式会社製）などが挙げられる。
【００７１】
ラミネート加工は、特に制限はなく、ドライラミネート等の公知の方法を用いることが可能である。
ドライラミネートは、具体的には、インク層に接着剤を塗工後、ラミネートフィルムを重ねてドライラミネート（乾式積層法）により貼り合わせることによりラミネート層を形成する方法である。
接着剤としては、ポリウレタン系接着剤又はイソシアネート系接着剤を用いることができる。
【００７２】
＜表面改質工程及び表面改質手段＞
表面改質工程は、被印刷物の表面を改質する工程であり、表面改質手段により実施される。
表面改質工程では、前処理液の被印刷物の塗工時のムラをなくし、密着性を上げることのできる処理方法のいずれを用いてもよく、例えば、コロナ処理、大気圧プラズマ処理、フレーム処理、紫外線照射処理などが挙げられる。
上記の表面改質方法の中でも、被印刷物の記録面の表面改質は、記録面にコロナ放電処理を行うコロナ処理工程かストリーマ放電処理を行うストリーマ処理が好ましい。これらは、大気圧プラズマ処理、フレーム処理及び紫外線照射処理と比較して、コロナ放電の出力安定性に優れていることや、被印刷物の記録面に対して均一に表面処理が行えるということから、コロナ放電処理が好ましい。
【００７３】
＜その他の工程及びその他の手段＞
前記その他の工程としては、例えば、制御工程などが挙げられる。
前記その他の手段としては、例えば、制御手段などが挙げられる。
【００７４】
＜記録装置、記録方法＞
本発明のインクは、インクジェット記録方式による各種記録装置、例えば、プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、立体造形装置などに好適に使用することができる。
本発明において、記録装置、記録方法とは、記録媒体に対してインクや各種処理液等を吐出することが可能な装置、当該装置を用いて記録を行う方法である。記録媒体とは、インクや各種処理液が一時的にでも付着可能なものを意味する。
この記録装置には、インクを吐出するヘッド部分だけでなく、記録媒体の給送、搬送、排紙に係わる手段、その他、前処理装置、後処理装置と称される装置などを含むことができる。
記録装置、記録方法は、加熱工程に用いる加熱手段、乾燥工程に用いる乾燥手段を有してもよい。加熱手段、乾燥手段には、例えば、記録媒体の印字面や裏面を加熱、乾燥する手段が含まれる。加熱手段、乾燥手段としては、特に限定されないが、例えば、温風ヒーター、赤外線ヒーターを用いることができる。加熱、乾燥は、印字前、印字中、印字後などに行うことができる。
また、記録装置、記録方法は、インクによって文字、図形等の有意な画像が可視化されるものに限定されるものではない。例えば、幾何学模様などのパターン等を形成するもの、３次元像を造形するものも含まれる。
また、記録装置には、特に限定しない限り、吐出ヘッドを移動させるシリアル型装置、吐出ヘッドを移動させないライン型装置のいずれも含まれる。
更に、この記録装置には、卓上型だけでなく、Ａ０サイズの記録媒体への印刷も可能とする広幅の記録装置や、例えばロール状に巻き取られた連続用紙を記録媒体として用いることが可能な連帳プリンタも含まれる。
【００７５】
記録装置の一例について、図１乃至図２を参照して説明する。図１は同装置の斜視説明図である。図２はメインタンクの斜視説明図である。記録装置の一例としての画像形成装置４００は、シリアル型画像形成装置である。画像形成装置４００の外装４０１内に機構部４２０が設けられている。ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のメインタンク４１０（４１０ｋ、４１０ｃ、４１０ｍ、４１０ｙ）の各インク収容部４１１は、例えばアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。インク収容部４１１は、例えば、プラスチックス製の収容容器ケース４１４内に収容される。これによりメインタンク４１０は、各色のインクカートリッジとして用いられる。
一方、装置本体のカバー４０１ｃを開いたときの開口の奥側にはカートリッジホルダ４０４が設けられている。カートリッジホルダ４０４には、メインタンク４１０が着脱自在に装着される。これにより、各色用の供給チューブ４３６を介して、メインタンク４１０の各インク排出口４１３と各色用の吐出ヘッド４３４とが連通し、吐出ヘッド４３４から記録媒体へインクを吐出可能となる。
【００７６】
この記録装置には、インクを吐出する部分だけでなく、前処理装置、後処理装置と称される装置などを含むことができる。
前処理装置、後処理装置の一態様として、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）などのインクの場合と同様に、前処理液や、後処理液を有する液体収容部と液体吐出ヘッドを追加し、前処理液や、後処理液をインクジェット記録方式で吐出する態様がある。
前処理装置、後処理装置の他の態様として、インクジェット記録方式以外の、例えば、ブレードコート法、ロールコート法、スプレーコート法による前処理装置、後処理装置を設ける態様がある。
【００７７】
図３は、ラミネート手段を有する印刷装置の一例を示す概略図である。この図３の印刷装置１は、被印刷物供給手段１０と、前処理液浸漬槽１２と、インク吐出ヘッド１３と、接着剤及びラミネートフィルムを付与する手段１５と、加熱手段１７とを有する。図３中１１は搬送ローラ、１００は搬送経路、Ａは搬送方向である。
被印刷物供給手段１０を用いて被印刷物を供給し、前処理液１１０を有する前処理液浸漬槽１２に被印刷物を浸漬させる。インク吐出ヘッド１３を用い、インクを付与する。接着剤及びラミネートフィルムを付与する手段１５を用いて接着剤を付与し、ラミネートフィルムを付与し、加熱手段１７を用いてラミネートする。なお、印刷装置１は、好ましい態様の１つであり、これに限られない。
【００７８】
本発明のインクの用途は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、印刷物、塗料、コーティング材、下地用、飲食品、トイレタリー、医薬品等の軟包装印刷などに応用することが可能である。
さらに、インクとして用いて２次元の文字や画像を形成するだけでなく、３次元の立体像（立体造形物）を形成するための立体造形用材料としても用いることができる。
立体造形物を造形するための立体造形装置は、公知のものを使用することができ、特に限定されないが、例えば、インクの収容手段、供給手段、吐出手段や乾燥手段等を備えるものを使用することができる。立体造形物には、インクを重ね塗りするなどして得られる立体造形物が含まれる。また、記録媒体等の基材上にインクを付与した構造体を加工してなる成形加工品も含まれる。前記成形加工品は、例えば、シート状、フィルム状に形成された記録物や構造体に対して、加熱延伸や打ち抜き加工等の成形加工を施したものであり、例えば、自動車、ＯＡ機器、電気・電子機器、カメラ等のメーターや操作部のパネルなど、表面を加飾後に成形する用途に好適に使用される。
【００７９】
また、本発明の用語における、画像形成、記録、印字、印刷等は、いずれも同義語とする。
記録媒体、メディア、被印刷物は、いずれも同義語とする。
【実施例】
【００８０】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００８１】
（顔料分散体の調製例１）
−ブラック顔料分散体の調製−
カーボンブラック（シーストＳＰ（ＳＲＦ−ＬＳ）、東海カーボン株式会社製）１００ｇを、２．５Ｎ（規定）の次亜塩素酸ナトリウム溶液３,０００ｍＬに添加し、温度６０℃、速度３００ｒｐｍで撹拌し、１０時間反応させて酸化処理を行い、カーボンブラックの表面にカルボン酸基が付与された顔料を得た。
この反応液を濾過し、濾別したカーボンブラックを水酸化ナトリウム溶液で中和し、限外濾過を行った。
次いで、該顔料分散体とイオン交換水を用いて透析膜による限外濾過を行い、更に、超音波分散を行って、顔料固形分を２０質量％に濃縮した体積平均粒径１００ｎｍのブラック顔料分散体を得た。
【００８２】
（顔料分散体の調製例２）
−白色顔料分散体の調製−
酸化チタン（ＳＴＲ−１００Ｗ、堺化学工業株式会社製）２５ｇ、顔料分散剤（ＴＥＧＯ  Ｄｉｓｐｅｒｓ６５１、エボニック社製）５ｇ、及びイオン交換水７０ｇを混合し、ビーズミル（リサーチラボ、株式会社シンマルエンタープライゼス製）にて、直径０．３ｍｍのジルコニアビーズを充填率６０％、８ｍ／ｓにて５分間分散し、体積平均粒径２８５ｎｍの白色顔料分散体を得た。
【００８３】
（樹脂エマルションの調製例１）
−樹脂エマルションＳ−１の調製−
アクリル樹脂エマルションＳ−１として、ボンコートＣＰ−６４５０（ＤＩＣ株式会社製、ガラス転移温度（Ｔｇ）：４２℃、固形分濃度：４０質量％）を用いた。
【００８４】
（樹脂エマルションの調製例２）
−樹脂エマルションＳ−２の調製−
アクリル樹脂エマルションＳ−２として、ボンコートＶＦ−１０６０（ＤＩＣ株式会社製、ガラス転移温度（Ｔｇ）：−１０℃、固形分濃度：５０質量％）を用いた。
【００８５】
（樹脂エマルションの調製例３）
−樹脂エマルションＳ−３の調製−
アクリル樹脂エマルションＳ−３として、ボンコートＣＥ−８５１０（ＤＩＣ株式会社製、ガラス転移温度（Ｔｇ）：−３４℃、固形分濃度：５５質量％）を用いた。
【００８６】
（樹脂エマルションの調製例４）
−ウレタン樹脂エマルションＲ−１の調製−
撹拌機、温度計、及び還流管を備えた１Ｌのセパラブルフラスコに、ポリマーポリオール（ＰＣＬ２２０、株式会社ダイセル製）１００質量部、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸２．８ｇ、ヘキサメチレンジイソシアネート１４ｇ、トリエチルアミン２．１ｇ、及び有機溶剤としてアセトン６０ｇを、窒素を導入しながら仕込み、触媒（ジ（２−エチルヘキサン酸）すず（ＩＩ）を１滴加え、６０℃昇温して約３時間還流した。その後、温度を４０℃まで下げ、該温度に保った。３００ｒｐｍの速度で撹拌しながら純水２２０ｇをゆっくり加えて微粒子化し、３０分間加熱撹拌した後、イソホロンジアミン１．８ｇを加え、約３時間加熱撹拌した。最後に有機溶剤を除去することで、ウレタン樹脂エマルションのＲ−１を得た。
得られたウレタン樹脂エマルションＲ−１のガラス転移温度は−１９℃であった。
【００８７】
（樹脂エマルションの調製例５）
−ウレタン樹脂エマルションＲ−２の調製−
撹拌機、温度計、及び還流管を備えた１Ｌのセパラブルフラスコに、ポリマーポリオール（ＰＣＬ２２０、株式会社ダイセル製）１００質量部、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸２．８ｇ、ヘキサメチレンジイソシアネート１４ｇ、トリエチルアミン２．１ｇ、及び有機溶剤としてアセトン６０ｇを、窒素を導入しながら仕込み、触媒（ジ（２−エチルヘキサン酸）すず（ＩＩ）を１滴加え、６０℃昇温して約３時間還流した。その後、温度を４０℃まで下げ、該温度に保った。３００ｒｐｍの速度で撹拌しながら純水２２０ｇをゆっくり加えて微粒子化し、３０分間加熱撹拌した後、イソホロンジアミン１．８ｇを加え、約３時間加熱撹拌した。最後に有機溶剤を除去することで、ウレタン樹脂エマルションＲ−２を得た。
ウレタン樹脂エマルションＲ−２のガラス転移温度は−２２℃であった。
【００８８】
（樹脂エマルションの調製例６）
−ウレタン樹脂エマルションＲ−３の調製−
撹拌機、温度計、及び還流管を備えた１Ｌのセパラブルフラスコに、ポリマーポリオール（ＰＣＬ２２０、株式会社ダイセル製）１００質量部、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸２．８ｇ、ヘキサメチレンジイソシアネート１４ｇ、トリエチルアミン２．１ｇ、及び有機溶剤としてアセトン６０ｇを、窒素を導入しながら仕込み、触媒（ジ（２−エチルヘキサン酸）すず（ＩＩ）を１滴加え、６０℃昇温して約３時間還流した。その後、温度を４０℃まで下げ、該温度に保った。３００ｒｐｍの速度で撹拌しながら純水２２０ｇをゆっくり加えて微粒子化し、３０分間加熱撹拌した後、イソホロンジアミン１．８ｇを加え、約３時間加熱撹拌した。最後に有機溶剤を除去することで、ウレタン樹脂エマルションＲ−３を得た。
得られたウレタン樹脂エマルションＲ−３のガラス転移温度は−２５℃であった。
【００８９】
（樹脂エマルションの調製例７）
−ウレタン樹脂エマルションＲ−４の調製−
撹拌機、温度計、及び還流管を備えた１Ｌのセパラブルフラスコに、ポリマーポリオール（ＰＣＬ２１０、株式会社ダイセル製）１００質量部、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸４．２ｇ、ヘキサメチレンジイソシアネート２５ｇ、トリエチルアミン３．１ｇ、及び有機溶剤としてアセトン７０ｇを、窒素を導入しながら仕込み、触媒（ジ（２−エチルヘキサン酸）すず（ＩＩ）を１滴加え、６０℃昇温して約３時間還流した。その後、温度を４０℃まで下げ、該温度に保った。３００ｒｐｍの速度で撹拌しながら純水２５０ｇをゆっくり加えて微粒子化し、３０分間加熱撹拌した後、イソホロンジアミン３．３ｇを加え、約３時間加熱撹拌した。最後に有機溶剤を除去することで、ウレタン樹脂エマルションＲ−４を得た。
得られたウレタン樹脂エマルションＲ−４のガラス転移温度は−１８℃であった。
【００９０】
（樹脂エマルションの調製例８）
−ウレタン樹脂エマルションＲ−５の調製−
撹拌機、温度計、及び還流管を備えた１Ｌのセパラブルフラスコに、ポリマーポリオール（ＰＣＬ２１０、株式会社ダイセル製）１００質量部、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸４．２ｇ、ヘキサメチレンジイソシアネート２５ｇ、トリエチルアミン３．１ｇ、及び有機溶剤としてアセトン７０ｇを、窒素を導入しながら仕込み、触媒（ジ（２−エチルヘキサン酸）すず（ＩＩ）を１滴加え、６０℃昇温して約３時間還流した。その後、温度を４０℃まで下げ、該温度に保った。３００ｒｐｍの速度で撹拌しながら純水２５０ｇをゆっくり加えて微粒子化し、３０分間加熱撹拌した後、イソホロンジアミン３．３ｇを加え、約３時間加熱撹拌した。最後に有機溶剤を除去することで、ウレタン樹脂エマルションＲ−５を得た。
得られたウレタン樹脂エマルションＲ−５のガラス転移温度は−２０℃であった。
【００９１】
（樹脂エマルションの調製例９）
−ウレタン樹脂エマルションＲ−６の調製−
撹拌機、温度計、及び還流管を備えた１Ｌのセパラブルフラスコに、ポリマーポリオール（ＰＣＬ２１０、株式会社ダイセル製）１００質量部、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸４．２ｇ、ヘキサメチレンジイソシアネート２５ｇ、トリエチルアミン３．１ｇ、及び有機溶剤としてアセトン７０ｇを、窒素を導入しながら仕込み、触媒（ジ（２−エチルヘキサン酸）すず（ＩＩ）を１滴加え、６０℃昇温して約３時間還流した。その後、温度を４０℃まで下げ、該温度に保った。３００ｒｐｍの速度で撹拌しながら純水２５０ｇをゆっくり加えて微粒子化し、３０分間加熱撹拌した後、イソホロンジアミン３．３ｇを加え、約３時間加熱撹拌した。最後に有機溶剤を除去することで、ウレタン樹脂エマルションＲ−６を得た。
得られたウレタン樹脂エマルションＲ−６のガラス転移温度は−２０℃であった。
【００９２】
（樹脂エマルションの調製例１０）
−ウレタン樹脂エマルションＲ−７の調製−
撹拌機、温度計、及び還流管を備えた１Ｌのセパラブルフラスコに、ポリマーポリオール（ＰＣＬ２１０、株式会社ダイセル製）１００質量部、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸４．２ｇ、ヘキサメチレンジイソシアネート２５ｇ、トリエチルアミン３．１ｇ、及び有機溶剤としてアセトン７０ｇを、窒素を導入しながら仕込み、触媒（ジ（２−エチルヘキサン酸）すず（ＩＩ）を１滴加え、６０℃昇温して約３時間還流した。その後、温度を４０℃まで下げ、該温度に保った。３００ｒｐｍの速度で撹拌しながら純水２５０ｇをゆっくり加えて微粒子化し、３０分間加熱撹拌した後、イソホロンジアミン３．３ｇを加え、約３時間加熱撹拌した。最後に有機溶剤を除去することで、ウレタン樹脂エマルションＲ−７を得た。
得られたウレタン樹脂エマルションＲ−７のガラス転移温度は−１５℃であった。
【００９３】
（樹脂エマルションの調製例１１）
−ウレタン樹脂エマルションＲ−８の調製−
撹拌機、温度計、及び還流管を備えた１Ｌのセパラブルフラスコに、ポリマーポリオール（Ｔ−５６５１、旭化成ケミカルズ株式会社製）１００質量部、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸５．６ｇ、ヘキサメチレンジイソシアネート２７ｇ、トリエチルアミン４．２ｇ、及び有機溶剤としてアセトン７０ｇを、窒素を導入しながら仕込み、触媒（ジ（２−エチルヘキサン酸）すず（ＩＩ）を１滴加え、６０℃昇温して約３時間還流した。その後、温度を４０℃まで下げ、該温度に保った。３００ｒｐｍの速度で撹拌しながら純水２５０ｇをゆっくり加えて微粒子化し、３０分間加熱撹拌した後、イソホロンジアミン３．５ｇを加え、約３時間加熱撹拌した。最後に有機溶剤を除去することで、ウレタン樹脂エマルションＲ−８を得た。
得られたウレタン樹脂エマルションＲ−８のガラス転移温度は−２５℃であった。
【００９４】
＜ガラス転移温度の測定＞
樹脂のガラス転移温度は、ＤＳＣ（示差走査熱量計）を用いて求めた。具体的には、樹脂を乾固したサンプル約２ｍｇをアルミニウムパン上で秤量した後、該試験容器をＤＳＣ測定ホルダーにセットし、５℃／分の昇温条件にて得られるＤＳＣチャートの吸熱ピーク温度を、ガラス転移温度とした。
【００９５】
＜融解熱の測定＞
樹脂の融解ピーク及び融解熱はＪＩＳ  Ｋ７１２２（１９８７）に基づき、熱流束示差走査熱量測定により求めた。即ち、試料約２〜１０ｍｇを窒素雰囲気下で、熱流束示差走査熱量計によって２３℃から２００℃まで１０／分の昇温速度で加熱した後、１０℃／分の冷却速度で２００℃から２３℃まで冷却した。その後、再び１０℃／分の昇温速度で２３℃から２００℃まで加熱して得られる、融解熱測定時のＤＳＣ曲線から求めた。融解ピークは樹脂の融解熱に由来する吸熱曲線ピークであり、該融解ピークの熱量は該融解ピークの面積に相当するものであり、全ての融解ピークの熱量の和を全融解熱とした。
【００９６】
【表１】
2020175514.tif 000004
【００９７】
（インクの製造例１〜６）
＜インク１〜６の製造＞
表２に記載したインク処方を混合撹拌し、非白色インクは平均孔径０．２μｍポリプロピレンフィルターにて、白色インクは平均孔径０．５μｍポリプロピレンフィルターにて濾過することにより、各インクを作製した。表２中の数値の単位は質量％である。
【００９８】
【表２】
2020175514.tif 000005
＊ＦＳ−３００：ＤｕＰｏｎｔ社製、フッ素系界面活性剤
【００９９】
（前処理液の製造例１〜１０）
＜前処理液１〜１０の製造＞
表３−１及び表３−２に記載した前処理液処方を混合撹拌し、平均孔径５μｍのフィルター（ザルトリウス社製、ミニザルト）で濾過することにより、各前処理液を作製した。表３−１及び表３−２中の数値の単位は質量％である。
【０１００】
【表３−１】
2020175514.tif 000006
【０１０１】
【表３−２】
2020175514.tif 000007
＊サーフィノール４４０：アセチレングリコール系界面活性剤、日信化学工業株式会社製
【０１０２】
（実施例１〜１１及び比較例１〜２）
＜画像の形成＞
作製したインク１〜６と前処理液１〜１１を表４及び表５に示す組み合わせで用い、記録媒体に画像を記録し、以下のようにして、ラミネート強度を評価した。結果を表４及び表５に示した。
【０１０３】
＜ラミネート強度評価＞
作製した各インクをインクジェットプリンタ（株式会社リコー製、ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ５５００）に充填した。
予め、表面をコロナ処理したＯＰＰフィルム（東洋紡株式会社製、パイレンＰ２１０２）、ＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社製、エスペットＥ５１００）、ＯＮＹフィルム（東洋紡株式会社製、ハーデンＮ１１００）に対して、バーコーターＮｏ．１で前処理液を塗工し、乾燥させた後、非白色インクベタ画像を形成し、非白色インクベタ画像上に白色インクベタ画像を重ねてインクジェット印刷し、８０℃で２分間乾燥させた。
次に、ベタ部にドライラミネート用接着剤（主剤：ＴＭ−３２０／硬化剤：ＣＡＴ−１３Ｂ、東洋モートン株式会社製）をバーコーターで塗工し、ＣＰＰ（東洋紡株式会社製、パイレンＰ１１２８）を貼り合わせた後、４０℃で４８時間エージングした。積層物を１５ｍｍ幅にカットした後、Ｔ型剥離装置（剥離速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ、株式会社島津製作所製、装置名：ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ロードセル５０Ｎ）にて剥離強度を測定した。なお、上記３種類のフィルムのうち、剥離強度が一番小さいものの剥離強度をラミネート強度として、表４及び表５に記載した。
なお、ラミネート強度が１．０Ｎ／１５ｍｍ以上が、実使用上好ましい範囲である。
【０１０４】
【表４】
2020175514.tif 000008
【０１０５】
【表５】
2020175514.tif 000009
【０１０６】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  融解熱が１．０[Ｊ／ｇ]以上である樹脂Ａを含む前処理液を被印刷物に付与する前処理液付与工程と、
インクを付与するインク付与工程と、
ラミネート加工を行うラミネート工程と、
を含むことを特徴とする印刷方法である。
＜２＞  前記前処理液は融解熱が１０．０[Ｊ／ｇ]以上である樹脂Ａを含む前記＜１＞に記載の印刷方法である。
＜３＞  前記前処理液は融解熱が５０．０[Ｊ／ｇ]以上である樹脂Ａを含む前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の印刷方法である。
＜４＞  前記インクは樹脂Ｂを含有し、該樹脂Ｂのガラス転移温度が前記樹脂Ａのガラス転移温度よりも高い前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の印刷方法である。
＜５＞  前記樹脂Ａがウレタン樹脂である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の印刷方法である。
＜６＞  前記樹脂Ａの含有量が、前処理液の全量に対して、１質量％以上１５質量％以下である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の印刷方法である。
＜７＞  前記インク付与工程が、非白色インクを付与する非白色インク付与処理と、白色インクを付与する白色インク付与処理と、を含む前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の印刷方法である。
＜８＞  前記被印刷物が非吸収性基材である前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の印刷方法である。
＜９＞  前記ラミネート工程が、接着剤を付与する処理と、ラミネートフィルムを付与してラミネート層を形成する処理と、を含む前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の印刷方法である。
＜１０＞  前記ラミネートフィルムを付与した後、加熱する加熱処理を含む前記＜９＞に記載の印刷方法である。
＜１１＞  融解熱が１．０[Ｊ／ｇ]以上である樹脂Ａを含む前処理液を被印刷物に付与する前処理液付与工程と、
インクを吐出するインク吐出工程と、
ラミネート加工を行うラミネート工程と、
を含むことを特徴とするインクジェット印刷方法である。
＜１２＞  融解熱が１．０[Ｊ／ｇ]以上である樹脂Ａを含む前処理液を被印刷物に付与する前処理液付与手段と、
インクを付与するインク付与手段と、
ラミネート加工を行うラミネート手段と、
を有することを特徴とする印刷装置である。
＜１３＞  前記前処理液は融解熱が１０．０[Ｊ／ｇ]以上である樹脂Ａを含む前記＜１２＞に記載の印刷装置である。
＜１４＞  前記前処理液は融解熱が５０．０[Ｊ／ｇ]以上である樹脂Ａを含む前記＜１２＞から＜１３＞のいずれかに記載の印刷装置である。
＜１５＞  前記インクは樹脂Ｂを含有し、該樹脂Ｂのガラス転移温度が前記樹脂Ａのガラス転移温度よりも高い前記＜１２＞から＜１４＞のいずれかに記載の印刷装置である。
＜１６＞  前記樹脂Ａがウレタン樹脂である前記＜１２＞から＜１５＞のいずれかに記載の印刷装置である。
＜１７＞  前記樹脂Ａの含有量が、前処理液の全量に対して、１質量％以上１５質量％以下である前記＜１２＞から＜１６＞のいずれかに記載の印刷装置である。
＜１８＞  前記インク付与手段が、非白色インクを付与する非白色インク付与部材と、白色インクを付与する白色インク付与部材と、を有する前記＜１２＞から＜１７＞のいずれかに記載の印刷装置である。
＜１９＞  前記被印刷物が非吸収性基材である前記＜１２＞から＜１８＞のいずれかに記載の印刷装置である。
＜２０＞  融解熱が１．０[Ｊ／ｇ]以上である樹脂Ａを含む前処理液を被印刷物に付与する前処理液付与手段と、
インクを吐出するインク吐出手段と、
ラミネート加工を行うラミネート手段と、
を有することを特徴とするインクジェット印刷装置である。
【０１０７】
前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の印刷方法、前記＜１１＞に記載のインクジェット印刷方法、前記＜１２＞から＜１９＞のいずれかに記載の印刷装置、及び前記＜２０＞に記載のインクジェット印刷装置によると、従来における諸問題を解決し、本発明の目的を達成することができる。
【符号の説明】
【０１０８】
１      印刷装置
１０      被印刷物供給手段
１１      搬送ローラ
１２      前処理液浸漬槽
１３      インク吐出ヘッド
１５      接着剤及びラミネートフィルムを付与する手段
１７      加熱手段
１００      搬送経路
１１０      前処理液
４００      画像形成装置
４０１      画像形成装置の外装
４０１ｃ      装置本体のカバー
４０４      カートリッジホルダ
４１０      メインタンク
４１０ｋ、４１０ｃ、４１０ｍ、４１０ｙ      ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のメインタンク
４１１      インク収容部
４１３      インク排出口
４１４      収容容器ケース
４２０      機構部
４３４      吐出ヘッド
４３６      供給チューブ
Ａ      被印刷物の進行方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０９】
【特許文献１】特開２００８−２４６８３７号公報
【図１】
2020175514.tif 000010
【図２】
2020175514.tif 000011
【図３】
2020175514.tif 000012