(57)【要約】【課題】免税対象商品について単品別や国籍別などの免税についての各種分析を行う。【解決手段】商品販売データ処理装置で取引された商品の商品コードと単価と売上点数と当該取引を識別するための取引番号とを少なくとも含む取引履歴と、取引番号に対応付けて取引について免税処理をしたことを示す免税情報と、免税処理に際して入力された当該免税処理を受ける者の国と、を含む取引情報を記憶する取引履歴データベースと、免税処理の対象となった商品の商品コードに対応付けて当該国毎に取引履歴を所定期間で集計した集計情報を記憶する免税売上実績データベースと、所定のタイミングで、取引履歴データベースに記憶された取引情報に基づいて免税処理の対象となった商品の商品コードに対応付けて当該国毎に取引履歴を所定期間で集計する集計手段と、集計結果に基づいて免税売上実績データベースの集計情報を更新する更新手段と、を備える。【選択図】図８
2020123386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品販売データ処理装置で取引された商品の商品コードと単価と売上点数と当該取引を識別するための取引番号とを少なくとも含む取引履歴と、前記取引について前記商品販売データ処理装置により免税処理をしたことと、免税処理をしていないことと、を前記取引番号に対応付けて識別した免税情報と、前記免税処理に際して入力された当該免税処理を受ける者の国または地域と、を含む取引情報を記憶する取引履歴データベースと、
前記取引履歴データベースに記憶された前記免税情報に基づいて、前記取引履歴データベースに記憶された商品の中から免税処理の対象となった商品の商品コードを抽出し、抽出した商品コードに対応付けて、当該免税処理を受ける者の国または地域毎に、売上点数、売上金額を集計する集計手段と、
前記集計手段が集計した集計情報を記憶する免税売上実績データベースと、
前記集計手段による集計結果に基づいて前記免税売上実績データベースの前記集計情報を更新する更新手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記取引履歴データベースに記憶される前記免税処理を受ける者の国または地域は、パスポートに記載された国籍の文字列をリーダ装置で読み取って入力したものである、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取引履歴データベースに記憶される前記免税処理を受ける者の国または地域は、キーボードを介してパスポートに記載された国籍の文字列を入力したものである、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取引履歴データベースに記憶される前記取引情報は、前記商品販売データ処理装置による前記免税処理において発行される購入誓約書または購入記録票に基づくデータである、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記集計手段による集計期間は、日別、週別、月別の何れかである、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、輸出物品販売場（免税店）を経営する事業者が外国人旅行者等の非居住者に対して商品等の販売対象を販売する場合に、一定の条件の下、当該販売対象にかかる消費税等の税金を免除するいわゆる免税制度が存在する。近年においては、食料品、飲料類、薬品類、化粧品類等の「消耗品」も免税対象とされている。
【０００３】
そこで、商品の販売に係る取引処理が実行された商品に対する一括での免税条件の判断と、免税条件を満たした免税対象商品に対する免税処理と、を実行する技術が開示されている。
【０００４】
しかしながら、従来の技術によれば、免税対象商品についての免税金額の集計を行うことはできるが、免税対象商品について単品別や国籍別などの免税についての各種分析を行うことができない、という問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、免税対象商品について単品別や国籍別などの免税についての各種分析を行うことができる情報処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の情報処理装置は、商品販売データ処理装置で取引された商品の商品コードと単価と売上点数と当該取引を識別するための取引番号とを少なくとも含む取引履歴と、前記取引について前記商品販売データ処理装置により免税処理をしたことと、免税処理をしていないことと、を前記取引番号に対応付けて識別した免税情報と、前記免税処理に際して入力された当該免税処理を受ける者の国または地域と、を含む取引情報を記憶する取引履歴データベースと、前記取引履歴データベースに記憶された前記免税情報に基づいて、前記取引履歴データベースに記憶された商品の中から免税処理の対象となった商品の商品コードを抽出し、抽出した商品コードに対応付けて、当該免税処理を受ける者の国または地域毎に、売上点数、売上金額を集計する集計手段と、前記集計手段が集計した集計情報を記憶する免税売上実績データベースと、前記集計手段による集計結果に基づいて前記免税売上実績データベースの前記集計情報を更新する更新手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態にかかるＰＯＳシステムの概略構成図である。
【図２】図２は、サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、商品マスタファイルのデータ構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、免税区分ファイルのデータ構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、免税設定値ファイルのデータ構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、国・地域情報マスタファイルのデータ構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、取引履歴データベースのデータ構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、免税売上日別実績データベースのデータ構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、ＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、ＰＯＳ端末の制御部の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図１１】図１１は、ＰＯＳ端末の制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、免税処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、確認画面の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、商品登録画面の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、エラー画面の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、商品登録画面の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、購入誓約書の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、購入記録票の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、レシートの一例を示す図である。
【図２０】図２０は、サーバの制御部の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図２１】図２１は、サーバの制御処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
実施形態においては、外国人旅行者等の非居住者に対して通常生活の用に供する販売対象を一定の方法で販売する輸出物品販売場（免税店）で用いられるＰＯＳ（Point  Of  Sales）システムについて説明する。実施形態は、情報処理装置として免税店の店舗に設置されたＰＯＳ端末を集中管理するサーバへ適用した例である。
【０００９】
図１は、実施形態にかかるＰＯＳシステム１の概略構成図である。ＰＯＳシステム１は、図１に示すように、商品販売データ処理装置である複数台（図では２台）のＰＯＳ端末２と、これらのＰＯＳ端末２をＬＡＮ（Local  Area  Network）等のネットワーク３で接続して集中管理する情報処理装置であるサーバ４とを備える。
【００１０】
サーバ４は、ＰＯＳシステム１全体の制御を受け持つものである。図２は、サーバ４のハードウェア構成を示すブロック図である。サーバ４は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）４１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）４２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）４３等で構成されるコンピュータ構成の制御部４００を備える。
【００１１】
制御部４００は、バス４９を介して通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）５０に接続されている。サーバ４は、通信Ｉ／Ｆ５０およびネットワーク３（図１参照）を介して複数台のＰＯＳ端末２との間で相互にオンライン通信する。また、制御部４００にはバス４９および、コントローラ４４を介して、キーボード４５、表示部４６、プリンタ４７が接続されている。また制御部４００には、バス４９を介してＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）４８が接続されている。ＨＤＤ４８は、制御部４００を動作させる各種の制御プログラム４８１を格納している。また、ＨＤＤ４８は、商品マスタファイルＦ１、免税区分ファイルＦ２および免税設定値ファイルＦ３、国・地域情報マスタファイルＦ４を格納している。
【００１２】
また、ＨＤＤ４８は、ＰＯＳ端末２で販売登録処理された取引に関する取引情報を蓄積するためのデータベースとして取引履歴データベース（ＤＢ）ＤＢ１を保持する。さらに、ＨＤＤ４８は、ＰＯＳ端末２において後述する免税処理の対象となった商品に関する情報を蓄積するための免税売上実績データベースとして免税売上日別実績データベース（ＤＢ）ＤＢ２を保持する。
【００１３】
なお、実施形態のサーバ４で実行される制御プログラム４８１は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルであり、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。そのような記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等である。
【００１４】
さらに、実施形態のサーバ４で実行される制御プログラム４８１を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、実施形態のサーバ４で実行される制御プログラム４８１を、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【００１５】
次に、商品マスタファイルＦ１と、商品マスタファイルＦ１に設定される商品分類（分類）について説明する。図３は、商品マスタファイルＦ１のデータ構成の一例を示す図である。図３に示すように、商品マスタファイルＦ１には、販売登録対象の各商品の商品コード（商品識別情報）に対応付けて、商品名や商品の価格（単価）、分類コード（分類１コード、分類２コード）、免税区分コード、危険物区分コード等の商品情報が設定される。危険物区分コードは、航空機への持ち込みが禁止されているスプレー類等の取扱いに注意を要する商品に付与される。
【００１６】
商品は複数の分類コードによって分類分けされており、それら複数の分類は階層的に構築されている。
【００１７】
即ち、図３に示すように、商品は、大まかな分類である分類１（上位の分類）によって複数に分類分けされている。また、各分類１はより細かな分類である分類２（下位の分類）によってさらに詳細に分類されている。即ち、上位の分類１は、分類１より下位の分類２によって複数に分類分けされており、下位の分類２を少なくとも１つ含んでいる。
【００１８】
なお、階層的に構築されているという点では、各商品に付される商品コードを分類２より下位の分類とみなすことができる。商品コードは、最も詳細な分類、即ち、最下位の分類とみなすことができる。
【００１９】
次に、免税区分ファイルＦ２について説明する。図４は、免税区分ファイルＦ２のデータ構成の一例を示す図である。図４に示すように、免税区分ファイルＦ２には、免税区分コードに対応付けて、免税区分名称が設定される。免税区分名称は、「消耗品」、「一般物品」、「免税対象外」である。「消耗品」は、外国人旅行者等の非居住者に対して販売する物品にかかる税金を免除する免税対象品であって、食料品、飲料類、薬品類、化粧品類等の物品である。「一般物品」も免税対象品であって、消耗品以外の通常生活の用に供する物品である。「免税対象外」は免税対象とはならない免税非対象品である。「消耗品」の免税区分コードは“０１”である。「一般物品」の免税区分コードは“０２”である。「免税対象外」の免税区分コードは“０３”である。
【００２０】
次に、免税設定値ファイルＦ３について説明する。図５は、免税設定値ファイルＦ３のデータ構成の一例を示す図である。図５に示すように、免税設定値ファイルＦ３には、免税区分コードに対応付けて、設定値が設定される。設定値は、各区分において免税として販売登録を行う目安となる。図５に示す例では、免税区分コード“０１”の消耗品についての設定値は、５千円〜５０万円である。また、免税区分コード“０２”の一般物品（消耗品以外の通常生活の用に供する物品）についての設定値は、１万円を超える額である。
【００２１】
実施形態にかかるサーバ４の制御部４００は制御プログラム４８１に従うことにより、商品マスタファイルＦ１、免税区分ファイルＦ２および免税設定値ファイルＦ３を所定のタイミングでＰＯＳ端末２に対して配信する。
【００２２】
図６は、国・地域情報マスタファイルＦ４のデータ構成の一例を示す図である。図６に示すように、国・地域情報マスタファイルＦ４には、免税処理を受ける者の国または地域の国・地域ＩＤに対応付けて、国・地域の名称が設定される。
【００２３】
次に、取引履歴データベースＤＢ１について説明する。図７は、取引履歴データベースＤＢ１のデータ構成の一例を示す図である。図７に示すように、取引履歴データベースＤＢ１には、ＰＯＳ端末２の各々で処理された取引の取引情報が、取引履歴として格納される。取引履歴は、各取引を識別するための取引番号（取引番号部ＤＢ１１に記憶される）、取引が行われた取引日時（取引日時部ＤＢ１２に記憶される）、取引が行われたＰＯＳ端末２を識別するレジ番号（レジ番号部ＤＢ１３に記憶される）を含む。また、取引履歴は、販売登録された各商品の商品コード、単価、売上点数（商品情報部ＤＢ１５に記憶される）等を含む。
【００２４】
また、取引履歴データベースＤＢ１には、取引番号に対応付けて、フラグ（フラグ部ＤＢ１４に記憶される）が設定される。フラグ部ＤＢ１４に記憶されたフラグに基づいて、その取引について後述する免税処理をしたか否かを判定する。なお、図７に示す例では、フラグが“０”の取引は、免税処理をしていない取引であることを意味し、フラグが“１”の取引は、免税処理をした取引であることを意味する。図７の場合、取引番号「０４２５」の取引は免税処理をしており、取引番号「０４２６」と取引番号「０４２７」の取引は免税処理をしていない。なお、取引履歴データベースＤＢ１は、取引した履歴のデータを保存する電子ジャーナルとしての機能を果たす。
【００２５】
さらに、取引履歴データベースＤＢ１には、取引番号に対応付けて、国籍（国籍部ＤＢ１６に記憶される）が設定される。国籍部ＤＢ１６に記憶される国籍は、詳細は後述するが、免税処理の際にパスポートから読み取られる外国人旅行者等の非居住者（免税処理を受ける者）の国籍である。
【００２６】
次に、免税売上日別実績データベースＤＢ２について説明する。図８は、免税売上日別実績データベースＤＢ２のデータ構成の一例を示す図である。図８に示すように、免税売上日別実績データベースＤＢ２には、ＰＯＳ端末２における後述する免税処理の対象となった商品の単品コード（商品コード）に対応付けて、外国人旅行者等の非居住者（免税処理を受ける者）の国または地域を示す国・地域ＩＤ、地域毎の売上点数、売上金額および客数などが日別に格納される。
【００２７】
なお、本実施形態においては、免税処理の対象となった商品の日別の免税売上実績を集計するようにしたが、これに限るものではなく、週別あるいは月別で集計するようにしても良い。
【００２８】
次に、ＰＯＳ端末２について説明する。ＰＯＳ端末２は、ユニークなレジ番号を割り振られて精算場所に配置されている。ＰＯＳ端末２は、オペレータ（キャッシャ）が入力した商品コードに基づいて取引処理を行うための端末である。
【００２９】
ＰＯＳ端末２は、店内で販売されている商品の販売に係る取引処理を行う。なお、取引処理は、売上登録処理と決済処理を合わせた処理をいう。
【００３０】
売上登録処理とは、販売される商品に付されたバーコード等のコードを光学的に読み取って商品コードを入力し、入力した商品コードに基づいて読み出した、当該商品の商品名や価格（商品情報）を表示するとともに、商品情報をバッファに記憶する処理をいう。
【００３１】
決済処理とは、売上登録処理に伴いバッファに記憶された商品情報に基づいて、取引に係る合計金額の表示、顧客から預かった預り金に基づいて釣銭を計算して表示する処理、釣銭の発行を釣銭機に指示する処理、商品情報や決済情報（合計金額、預り金額、釣銭額等）を印字したレシートを発行する処理等をいう。
【００３２】
図９は、ＰＯＳ端末２のハードウェア構成を示すブロック図である。図９に示すように、ＰＯＳ端末２は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３等で構成されるコンピュータ構成の制御部３００を備える。ＣＰＵ３１は、各種演算処理を実行し各部を制御する。ＲＯＭ３２は、固定データを固定的に記憶保存する。ＲＡＭ３３は、可変データを書き換え自在に記憶してワークエリアとして使用される。ＣＰＵ３１とＲＯＭ３２とＲＡＭ３３は、バスライン３４を介して接続されて構成されている。
【００３３】
ＲＡＭ３３には、後述する免税対象金額を集計する免税対象金額テーブルＴが形成される。
【００３４】
またＰＯＳ端末２は、コントローラ３５を介して、キーボード２１、表示面上にタッチパネルが設けられた液晶ディスプレイ装置である表示部２２、プリンタ２３、カードリーダ／ライタ（Ｒ／Ｗ）２４、商品に付されたバーコードや二次元コード等のコードを光学的に読み取るスキャナ２５、パスポートリーダ２７等を接続する。
【００３５】
キーボード２１は、各種のキーをブロック毎に配列している。各種のキーは、例えば、商品コードや金額等を入力するための置数キー、販売合計金額の算出を宣言するための小計キー、決済処理において現金による締めを宣言するための現計キー、各種商品を指定するためのＰＬＵキー、置数キーによる置数入力を確定する確定キー、クリアキー等である。
【００３６】
また、キーボード２１は、免税宣言キーＫ１と、品名リスト出力キーＫ２とを備える。免税宣言キーＫ１は、当該取引について免税処理を行うために宣言する操作子である。品名リスト出力キーＫ２は、免税の対象となった商品のリスト（品名リスト）の出力を指示するための操作子である。
【００３７】
パスポートリーダ２７は、パスポート（旅券）が保持する情報を読み取るリーダ装置である。実施形態では、パスポートリーダ２７は、パスポートに記載された文字列を光学的に読み取る光学文字認識（ＯＣＲ：Optical  Character  Recognition）機能を有する。
【００３８】
また、制御部３００には、バスライン３４およびコントローラ３５を介して、前述したキーボード２１、表示部２２、プリンタ２３、カードリーダ／ライタ２４、スキャナ２５、パスポートリーダ２７が接続されている。また、制御部３００には、バスライン３４を介してストレージデバイスであるメモリ部２６が接続されている。メモリ部２６は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やフラッシュメモリ等で構成されており、電源を遮断しても記憶内容を維持する。キーボード２１、表示部２２、プリンタ２３、カードリーダ／ライタ２４、スキャナ２５、メモリ部２６、パスポートリーダ２７は、制御部３００によって制御される。
【００３９】
さらに、ＰＯＳ端末２は、店舗内に設けられたネットワーク３を介して上位装置であるサーバ４とデータ通信をするための通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）２８を備えている。この通信インタフェース２８もバスライン３４に接続されている。
【００４０】
ところで、ＰＯＳ端末２が備えるメモリ部２６には、オペレーティングシステム、各種コンピュータプログラム等の制御プログラム２６１、および、各種データファイルが記憶されている。データファイルとしては、サーバ４から配信される商品マスタファイルＦ１、免税区分ファイルＦ２および免税設定値ファイルＦ３等がある。
【００４１】
実施形態のＰＯＳ端末２で実行される制御プログラム２６１は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００４２】
また、実施形態のＰＯＳ端末２で実行される制御プログラム２６１を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、実施形態のＰＯＳ端末２で実行される制御プログラム２６１をインターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【００４３】
また、実施形態のＰＯＳ端末２で実行される制御プログラム２６１を、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００４４】
次に、図１０〜図１９を用いて、実施形態にかかるＰＯＳ端末２の制御部３００が、制御プログラム２６１に従うことにより実行する制御処理について説明する。
【００４５】
図１０は、ＰＯＳ端末２の制御部３００の機能構成を示す機能ブロック図である。制御部３００は、メモリ部２６に記憶された制御プログラム２６１に従うことで、免税処理手段３０１として機能する。
【００４６】
免税処理手段３０１は、免税対象となる商品の金額から税金分を免除する免税処理を行う機能を有する。
【００４７】
図１１は、ＰＯＳ端末２の制御処理の流れを示すフローチャートである。図１１に示すように、ＰＯＳ端末２の制御部３００は、スキャナ２５を使用して商品を特定する商品コードが入力されたか否かを判断する（ステップＳ１１）。入力されたと判断した場合は（ステップＳ１１のＹｅｓ）、制御部３００は、入力された商品コードに応じて商品マスタファイルＦ１を検索して得られる商品名や単価等の商品情報に基づき、商品の登録金額を算出する売上登録処理を実行する。そして制御部３００は、売上登録処理した商品の商品情報をＲＡＭ３３に記憶する（ステップＳ１２）。
【００４８】
また、商品コードが入力されていないと判断した場合は（ステップＳ１１のＮｏ）、制御部３００は、キーボード２１に設けられた、取引を終了するための宣言をする現計キーが操作されたか否かを判断する（ステップＳ１３）。操作されたと判断した場合は（ステップＳ１３のＹｅｓ）、制御部３００は、当該取引について、商品の登録金額や商品情報に基づいて合計金額を算出する決済処理を実行する（ステップＳ１４）。ステップＳ１４で実行する決済処理は、顧客が購入した商品に対する消費税等の課税された税額を含む合計金額を算出する決済処理である。
【００４９】
そして制御部３００は、決済処理した商品の商品情報や決済情報等をレシート用紙に印字してレシートを発行する（ステップＳ１５）。なお、発行されたレシートには、当該取引を特定する取引番号が、バーコードの形態で印字されている。そして制御部３００は、取引処理した商品の取引情報（取引番号、取引日時、レジ番号、商品コード、単価、売上点数等）をサーバ４に送信する（ステップＳ１６）。サーバ４は、受信した情報を取引履歴データベースＤＢ１に記憶する。具体的には、サーバ４の制御部４００は、取引番号を取引番号部ＤＢ１１に記憶する。制御部４００は、取引日時を取引日時部ＤＢ１２に記憶する。制御部４００は、取引処理をしたＰＯＳ端末２のレジ番号をレジ番号部ＤＢ１３に記憶する。取引した商品の商品コードと単価と売上点数を商品情報部ＤＢ１５に記憶する。また制御部４００は、当該取引について免税処理をしていないことを示すフラグ“０”を、当該取引の取引番号に対応させてフラグ部ＤＢ１４に記憶する。
【００５０】
また、現計キーは操作されていないと判断した場合は（ステップＳ１３のＮｏ）、制御部３００は、免税宣言キーＫ１が操作されたか否かを判断する（ステップＳ２１）。操作されたと判断した場合は（ステップＳ２１のＹｅｓ）、免税処理の宣言があったとして、制御部３００は、図１２に示す免税処理を実行する（ステップＳ２２）。
【００５１】
［免税処理］
ここで、図１２〜図１９を用いて、免税宣言キーＫ１が操作された時のステップＳ２２で実行される免税処理について詳細に説明する。図１２は、免税処理の流れを示すフローチャートである。図１２において、制御部３００は、パスポートリーダ２７を動作させる。そして制御部３００は、パスポートリーダ２７がパスポートから所定の文字列を読み取ったか否かを判断する（ステップＳ５１）。かかる文字列としては、例えば、旅券番号、氏名、国籍、生年月日等が挙げられる。制御部３００は、パスポートから所定の文字列を読み取るまでの間、表示部２２にパスポートを読取中であることを示す表示を行う。
【００５２】
制御部３００は、パスポートの読み取りを促すガイド画面（図示せず）を表示部２２に表示させる。ＰＯＳ端末２のオペレータは、客（非居住者）から提示されたパスポートにおいて、免税制度にかかる事項が記載されたページを開き、当該ページをパスポートリーダ２７に翳す。この動作に応じ、制御部３００は、パスポートから所定の文字列を読み取る。
【００５３】
パスポートを読み取るまで待機し（ステップＳ５１のＮｏ）、読み取ったと判断した場合は（ステップＳ５１のＹｅｓ）、制御部３００は、ステップＳ５１で読み取られた文字列を確認させるために、表示部２２に確認画面Ｇ３（図１３）を表示する（ステップＳ５２）。
【００５４】
図１３は、確認画面の一例を示す図である。図１３に示すように、確認画面Ｇ３には、ステップＳ５１で読み取られた文字列が項目（事項）毎に表示される。図１３では、パスポートに記載された項目のうち、旅券番号、氏名、国籍、生年月日の項目の文字列を読み取る場合の例を示している。
【００５５】
ここで、確認画面Ｇ３の各項目には、削除ボタンＢ１が対応付けて設けられている。制御部３００は、この削除ボタンＢ１の操作の有無を判断する（ステップＳ５３）。操作されたと判断すると（ステップＳ５３のＹｅｓ）、制御部３００は、対応する項目について読み取られた文字列を削除し（ステップＳ５４）、ステップＳ５３に戻る。例えば、ステップＳ５１で読み取られた各項目の文字列のうち、何れかの項目の文字列に誤りがあるような場合、削除ボタンＢ１を操作することで誤りのある文字列を削除することができる。なお、制御部３００は、ステップＳ５４で削除された項目の文字列を空とした確認画面Ｇ３を表示する。
【００５６】
また、制御部３００は、確認画面Ｇ３において、実施形態の確認受付手段に対応する確定ボタンＢ２、再読取ボタンＢ３、キャンセルボタンＢ４を表示する。そして制御部３００は、削除ボタンＢ１が操作されていないと判断した場合は（ステップＳ５３のＮｏ）、再読取ボタンＢ３の操作の有無を判断する（ステップＳ５５）。操作されたと判断すると（ステップＳ５５のＹｅｓ）、ステップＳ５１に処理を戻すことで、パスポートから文字列の読み取りを再度行う。なお、前回読み取られた文字列は、再読取ボタンＢ３の操作に伴い削除されるものとする。
【００５７】
また、再読取ボタンＢ３は操作されていないと判断した場合は（ステップＳ５５のＮｏ）、制御部３００は、キャンセルボタンＢ４の操作の有無を判断する（ステップＳ５６）。操作されたと判断した場合は（ステップＳ５６のＹｅｓ）、読み取られた文字列を全て削除して（ステップＳ５７）ステップＳ５１に戻る。なお、キャンセルボタンＢ４の操作に伴い、制御部３００は、表示部２２の表示画面を確認画面Ｇ３から商品登録画面（図示せず）に戻すものとする。
【００５８】
また、キャンセルボタンが操作されていないと判断した場合は（ステップＳ５６のＮｏ）、制御部３００は、確定ボタンＢ２の操作の有無を判断する（ステップＳ５８）。操作されたと判断すると（ステップＳ５８のＹｅｓ）、制御部３００は、商品登録画面Ｇ４（図１４参照）を表示する（ステップＳ５９）。続いて制御部３００（免税処理手段３０１）は、免税処理を実行する（ステップＳ６０）。なお、確定ボタンＢ２が操作されていないと判断した場合は（ステップＳ５８のＮｏ）、ステップＳ５３に戻る。
【００５９】
図１４に商品登録画面Ｇ４の一例を示す。図１４において、商品登録画面Ｇ４には、「免税」と表示された免税インジケータＩが表示されている。制御部３００は、このように商品登録画面Ｇ４に免税インジケータＩを表示することにより、免税宣言取引であることを操作者に報知する。
【００６０】
ここで、ステップＳ６０の免税処理について説明する。
【００６１】
まず、制御部３００は、既に登録済みの登録商品について、商品マスタファイルＦ１の免税区分コードを参照することによって、免税対象となる免税対象商品を判定する。免税対象商品が存在する場合、制御部３００は、免税対象となる登録商品グループ（一般物品グループ・消耗品グループ）毎の免税対象金額の免税対象金額テーブルＴへの加算処理を行う。
【００６２】
免税対象商品の税種別による対応は、以下の様に行う。
【００６３】
免税対象となる登録商品が内税の場合、制御部３００は、登録金額の内税抜金額を免税対象金額として免税対象金額テーブルＴへ加算する。より詳細には、制御部３００は、内税商品の場合、免税前登録金額と免税後登録金額との差額を免税額とする。
・免税前単価１０８０円−免税後単価１０００円→免税額８０円
【００６４】
免税対象となる登録商品が外税の場合、制御部３００は、登録金額を免税対象金額として免税対象金額テーブルＴへ加算する。より詳細には、制御部３００は、外税商品の場合、登録金額に対する外税額を免税額とする。
【００６５】
なお、登録商品が免税対象外の商品の場合、制御部３００は、登録金額を免税対象金額として免税対象金額テーブルＴへは加算しない。
【００６６】
次に、制御部３００は、免税対象金額テーブルＴの免税対象金額が免税設定値ファイルＦ３の設定値（基準金額）を満たしているか否かを判定する。実施形態の免税設定値ファイルＦ３においては、食料品、飲料類、薬品類、化粧品類、その他の消耗品についての設定値は、５千円〜５０万円である。また、一般物品（消耗品以外の通常生活の用に供する物品）についての設定値は、１万円を超える額である。
【００６７】
制御部３００は、消耗品についての免税対象金額が設定値（５千円〜５０万円）を満たしていると判定した場合、免税対象金額にかかる税金を免除する免税処理を行う。また、制御部３００は、一般物品（消耗品以外の通常生活の用に供する物品）についての免税対象金額が設定値（１万円を超える額）を満たしていると判定した場合、免税対象金額にかかる税金を免除する免税処理を行う。
【００６８】
なお、制御部３００は、免税対象金額テーブルＴの消耗品についての免税対象金額が設定値の上限値（５０万円）を超えている場合には、表示部２２にエラー表示を行う。
【００６９】
図１５はエラー画面の一例を示す図である。図１５に示すように、免税宣言キーＫ１の操作による免税宣言時においては、制御部３００は、エラー画面Ｇ５として、「免税上限値をオーバーしています。商品の取消をして下さい。オーバー金額  ＸＸ，ＸＸＸ円」と表示する。なお、制御部３００は、キーボード２１のクリアキーの操作があった場合には、エラー画面を消去する。
【００７０】
このような免税処理の実行後、制御部３００は、商品登録画面の再表示を行う（ステップＳ６１）。ここで、図１６は再表示後の商品登録画面Ｇ７の一例を示す図である。図１６に示すように、再表示後の商品登録画面Ｇ７は、税額を免税処理による税金の免除により「０円」とする。また、図１６に示すように、再表示後の商品登録画面Ｇ７は、合計表示金額を免税処理後の金額（免除された税金分を減額した額）とする。さらに、再表示後の商品登録画面Ｇ７は、免税対象済商品、つまり免税処理を施した商品に「免」という文字を表示する。
【００７１】
次に、制御部３００は、商品マスタファイルＦ１を参照して免税対象商品に危険物区分の商品の有無を判断する（ステップＳ６２）。危険物区分の商品があると判断した場合には（ステップＳ６２のＹｅｓ）、制御部３００は、表示部２２にワーニング画面（図示せず）をポップアップ表示する（ステップＳ６３）。なお、制御部３００は、キーボード２１のクリアキーの操作があった場合には、ワーニング画面を消去する。なお、危険物区分の商品がないと判断した場合には（ステップＳ６２のＮｏ）、制御部３００は、ステップＳ６３を実行しない。
【００７２】
次に制御部３００は、現計キーが操作されたか否かを判断する（ステップＳ６４）。操作されるまで待機し（ステップＳ６４のＮｏ）、操作されたと判断した場合は（ステップＳ６４のＹｅｓ）、制御部３００は、当該取引について、商品の登録金額や商品情報に基づいて合計金額を算出する決済処理を実行する（ステップＳ６５）。ステップＳ６５で実行する決済処理は、免税処理がされているため、販売された商品に対して消費税等の税金を加算せず、税額を含まない合計金額を算出する決済処理である。
【００７３】
そして制御部３００は、決済処理した商品の取引情報（取引番号、取引日時、レジ番号、商品コード、単価、売上点数等）、免税情報と、免税処理を受ける者の国または地域とをサーバ４に送信する（ステップＳ６６）。取引情報を受信したサーバ４は、受信した情報を取引履歴データベースＤＢ１に記憶する。具体的には、サーバ４の制御部４００は、取引番号を取引番号部ＤＢ１１に記憶する。制御部４００は、取引日時を取引日時部ＤＢ１２に記憶する。制御部４００は、取引処理をしたＰＯＳ端末２のレジ番号をレジ番号部ＤＢ１３に記憶する。取引した商品の商品コードと単価と売上点数を商品情報部ＤＢ１５に記憶する。そして制御部４００は、当該取引について免税処理をしたことを示すフラグ“１”を、当該取引の取引番号に対応させてフラグ部ＤＢ１４に記憶する。また、制御部４００は、免税処理の際にパスポートから読み取った外国人旅行者等の非居住者の国籍を、当該取引の取引番号に対応させて国籍部ＤＢ１６に記憶する。
【００７４】
次に制御部３００は、決済処理した商品の商品情報や決済情報や免税額等をレシート用紙に印字して発行する（ステップＳ６７）。
【００７５】
制御部３００は、ステップＳ６７の処理において、免税処理を行った取引の場合、例えば購入誓約書を１枚、購入記録票を２枚、レシートを１枚印字する。
【００７６】
まず、購入誓約書について説明する。図１７は購入誓約書Ｒ１の一例を示す図である。購入誓約書Ｒ１は、免税物品の購入の事実を記載した書類である。購入誓約書Ｒ１は、免税店を経営する事業者に対し、店舗控えとして書類（購入者誓約書）に添付されて提出される。
【００７７】
図１７に示すように、購入誓約書Ｒ１は、免税店を経営する事業者の氏名又は名称ａ、所轄税務署名ｂ、免税店の店舗所在地ｃ、取引年月日ｄ、取引番号ｅ、レジ番号ｆ、商品の明細（品名ｇ、品名ごとの数量および価格ｈ）、全物品の合計額ｉ、一般物品と消耗品とのそれぞれの合計額ｊ、免税額ｋを含む。
【００７８】
また、購入誓約書Ｒ１は、確認画面Ｇ３で確認された各項目の文字列を印字するための欄を有する。具体的に、購入誓約書Ｒ１には、下記の項目について確認画面Ｇ３で確認された文字列が印字される。
・旅券番号  …ｌ
・購入者の国籍  …ｍ
・購入者の氏名  …ｎ
・購入者の生年月日  …ｏ
【００７９】
なお、確認画面Ｇ３で削除ボタンＢ１の操作により削除された項目（文字列）については、その項目名のみを印字し、書類（購入誓約書）上において直接記入するものとする。また、購入誓約書Ｒ１のレイアウトは、図１７の例に限らないものとする。例えば、購入後において輸出することを誓約する旨（消耗品の場合、購入した日から３０日以内に輸出することを誓約する旨）や、購入者の署名欄等を印字してもよい。
【００８０】
次に、購入記録票について説明する。図１８は購入記録票Ｒ２の一例を示す図である。購入記録票Ｒ２は、免税物品の購入の事実を記載した書類である。図１８に示す購入記録票Ｒ２は、書類（購入記録票）に対する添付用および店舗控え用として２枚印字される。添付用の購入記録票Ｒ２は、書類（購入記録票）に貼り付けられる。この書類（購入記録票）は、旅券に貼り付けて割印される。
【００８１】
図１８に示すように、購入記録票Ｒ２は、免税店を経営する事業者の氏名又は名称ａ、所轄税務署名ｂ、免税店の店舗所在地ｃ、取引年月日ｄ、取引番号ｅ、レジ番号ｆ、商品の明細（品名ｇ、品名ごとの数量および価格ｈ）、全物品の合計額ｉ、一般物品と消耗品とのそれぞれの合計額ｊ、免税額ｋを含む。
【００８２】
また、購入記録票Ｒ２は、確認画面Ｇ３で確認された各項目の文字列を印字するための欄を有する。具体的に、購入記録票Ｒ２には、下記の項目について確認画面Ｇ３で確認された文字列が印字される。
・旅券番号  …ｌ
・購入者の国籍  …ｍ
・購入者の氏名  …ｎ
・購入者の生年月日  …ｏ
【００８３】
なお、確認画面Ｇ３で削除ボタンＢ１の操作により削除された項目（文字列）については、購入誓約書Ｒ１と同様、その項目名のみを印字し、書類（購入記録票）上において直接記入するものとする。また、購入記録票Ｒ２のレイアウトは、図１７の例に限らないものとする。
【００８４】
次に、レシートについて説明する。図１９はレシートＲ３の一例を示す図である。レシートＲ３は、取引後に購入者に渡される。
【００８５】
図１９に示すように、レシートＲ３は、免税店を経営する事業者の氏名又は名称ａ、取引年月日ｄ、取引番号ｅ、レジ番号ｆ、商品の明細（品名ｇ、品名ごとの数量および価格ｈ）、全物品の合計額ｉを含む。なお、図１９に示すように、免税対象済商品の場合には、税印字として「免」ｐが印字される。また、免税取引の場合には、免税メッセージ「免税取引が行われました。」ｑがレシートＲ３に印字される。また、レシートＲ３には、取引番号ｅをコード化したバーコードｗが印字されている。
【００８６】
なお、取引履歴データベースＤＢ１に記憶された情報がジャーナルとして機能しない場合は、制御部３００は、購入記録票Ｒ２およびレシートＲ３に対応するジャーナル印字を実行する。このとき、制御部３００は、レシートＲ３に対応するジャーナルに、確認画面Ｇ３で確認された項目の全て又は一部の文字列を印字する。
【００８７】
このように、制御部３００は、パスポートリーダ２７を用いてパスポートから所定の文字列を読み取り、この読み取った文字列をオペレータに確認させるため、確認画面Ｇ３に表示する。そして、制御部３００は、オペレータによる確認後、確認画面Ｇ３に表示された文字列を購入誓約書等の書類に印字する。これにより、実施形態のＰＯＳ端末２によれば、商品購入毎の購入者誓約書や購入記録票に対する記入等の煩雑な手続きが不要となるため、免税にかかる手続きを効率的に行うことができる。
【００８８】
また、制御部３００は、免税区分単位（消耗品、一般物品）に免税基準金額（消耗品：５０００円、一般物品：１００００円）を超えた場合に免税処理を自動的に行う。これにより、実施形態のＰＯＳ端末２によれば、オペレータ判断での免税登録操作が不要となるとともに、免税制度の改正に対応した商品の販売登録処理を実行することができる。
【００８９】
また、制御部３００は、品名リスト出力キーＫ２の操作を受け付けると、免税の対象とした商品の品名リスト（図示せず）を出力するための印字処理を実行する。ここで、品名リスト出力キーＫ２の操作を受け付けるタイミングは特に問わないものとする。例えば、販売登録処理の最中に品名リスト出力キーＫ２の操作を受け付けた場合、制御部３００は、上述した印字処理とともにリスト印字処理を実行する。また、販売登録処理の処理外で品名リスト出力キーＫ２の操作を受け付けた場合、制御部３００は、リスト印字処理の対象となる取引の取引番号等を入力させた後、リスト印字処理を実行する。
【００９０】
実施形態のリスト印字処理では、品名リストを１枚印字する。品名リストは、免税処理の対象となった商品を列挙した書類である。品名リストは、免税処理の対象となった商品を包装する袋又は箱に添付される。
【００９１】
品名リストは、免税店を経営する事業者の氏名又は名称、免税処理の対象となった商品の品名、品名ごとの数量および価格を含む。なお、免税処理の対象となった商品のうち、消耗品のみを品名リストに印字する形態としてもよい。この場合、商品が消耗品か否かの判別は、商品マスタファイルＦ１や免税区分ファイルＦ２の免税区分コードに基づいて行うものとする。また、ＰＯＳ端末２がラベルプリンタを別途備える場合、制御部３００は、当該ラベルプリンタを用いて品名リストを印字する形態としてもよい。
【００９２】
このように、ＰＯＳ端末２によれば、品名リスト出力キーＫ２の操作に応じて、免税の対象となった商品の品名リストを出力することができる。これにより、実施形態のＰＯＳ端末２によれば、免税の対象となった商品の包装に品名を示すことが法令により定められている場合に、品名リストを容易に発行することができるため、免税にかかる手続きを効率的に行うことができる。
【００９３】
続いて、図２０〜図２１を用いて、実施形態にかかるサーバ４の制御部４００が、制御プログラム４８１に従うことにより実行する制御処理について説明する。
【００９４】
図２０は、サーバ４の制御部４００の機能構成を示す機能ブロック図である。制御部４００は、ＨＤＤ４８に記憶された制御プログラム４８１に従うことで、集計手段４０１、更新手段４０２として機能する。
【００９５】
集計手段４０１は、所定のタイミングで、取引履歴データベースＤＢ１に記憶された取引情報に基づいて免税処理の対象となった商品の商品コードに対応付けて当該免税処理を受ける者の国または地域毎に取引履歴を所定期間（例えば、日別）で集計する。
【００９６】
更新手段４０２は、集計手段４０１による集計結果に基づいて免税売上日別実績データベースＤＢ２の集計情報を更新する。
【００９７】
図２１は、サーバ４の制御処理の流れを示すフローチャートである。図２１に示すように、サーバ４の制御部４００（集計手段４０１）は、操作者の操作または所定のタイミングにより、集計指示があったか否かを判断する（ステップＳ１）。集計指示があったと判断した場合は（ステップＳ１のＹｅｓ）、制御部４００（集計手段４０１）は、取引履歴データベースＤＢ１に記憶された情報に基づいて、免税処理の対象となった商品の商品コードに対応付けて当該免税処理を受ける者の国または地域毎に取引履歴を所定期間（例えば、日別）で集計する（ステップＳ２）。
【００９８】
集計処理は、具体的には、免税処理の対象となった商品について、商品別の売上情報（売上金額、売上点数、客数等）を所定期間（例えば、日別）で集計し、また、免税処理を受ける者の国または地域の情報を付加する。
【００９９】
次いで、サーバ４の制御部４００（更新手段４０２）は、ステップＳ２における集計結果に基づいて免税売上日別実績データベースＤＢ２の集計情報を更新する更新処理を実行する（ステップＳ３）。
【０１００】
このように、本実施形態のサーバ４によれば、免税処理の対象となった商品について、商品別の売上情報（売上金額、売上点数、客数等）を所定期間（例えば、日別）で集計することにより、単品ごとの免税商品の売上情報を分析することが可能となる。また、免税処理を受ける者の国または地域の情報を付加することにより、各国または地域での売れ筋の商品に対してその国または地域用の言語でＰＯＰ広告（Point  Of  Purchase  advertising）を表示することにより販促に役立てることができる。
【０１０１】
なお、本実施形態においては、ＰＯＳ端末２のオペレータは、パスポートに記載された国籍の文字列をパスポートリーダ２７で読み取って入力するようにしたが、これに限るものではない。例えば、ＰＯＳ端末２のオペレータは、キーボード２１を介してパスポートに記載された国籍の文字列を入力するようにしても良い。
【０１０２】
また、本実施形態においては、決済処理した商品の取引情報（取引番号、取引日時、レジ番号、商品コード、単価、売上点数等）と、免税情報と、免税処理を受ける者の国または地域とを取引履歴データベースＤＢ１に記憶するようにしたが、これに限るものではない。例えば、免税処理に係る商品については、ＰＯＳ端末２による免税処理において発行される購入誓約書Ｒ１または購入記録票Ｒ２に基づくデータを取引履歴データベースＤＢ１に記憶するようにしても良い。
【０１０３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０４】
２        ＰＯＳ端末（商品販売データ処理装置）
４        サーバ（情報処理装置）
２１      キーボード
２７      パスポートリーダ（リーダ装置）
４０１    集計手段
４０２    更新手段
ＤＢ１    取引履歴データベース
ＤＢ２    免税売上日別実績データベース（免税売上実績データベース）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０５】
【特許文献１】特開２００４−６２４９６号公報
【図１】
2020123386.tif 000003
【図２】
2020123386.tif 000004
【図３】
2020123386.tif 000005
【図４】
2020123386.tif 000006
【図５】
2020123386.tif 000007
【図６】
2020123386.tif 000008
【図７】
2020123386.tif 000009
【図８】
2020123386.tif 000010
【図９】
2020123386.tif 000011
【図１０】
2020123386.tif 000012
【図１１】
2020123386.tif 000013
【図１２】
2020123386.tif 000014
【図１３】
2020123386.tif 000015
【図１４】
2020123386.tif 000016
【図１５】
2020123386.tif 000017
【図１６】
2020123386.tif 000018
【図１７】
2020123386.tif 000019
【図１８】
2020123386.tif 000020
【図１９】
2020123386.tif 000021
【図２０】
2020123386.tif 000022
【図２１】
2020123386.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月21日(2020.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態の情報処理装置は、免税処理を受けたことを示す免税情報を含む取引情報を商品販売データ処理装置から受信する受信手段と、前記受信手段が受信した取引情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記取引情報の中から、前記免税情報に基づいて免税対象の商品の情報を集計する集計手段と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免税処理を受けたことを示す免税情報を含む取引履歴と、前記免税処理に際して入力された当該免税処理を受ける者の国または地域と、を含む取引情報を商品販売データ処理装置から受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した取引情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記取引情報の中から、前記免税情報に基づいて免税対象の商品の情報を集計する集計手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶手段に記憶される前記免税処理を受ける者の国または地域は、パスポートに記載された国籍の文字列をリーダ装置で読み取って入力したものである、
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶手段に記憶される前記免税処理を受ける者の国または地域は、キーボードを介してパスポートに記載された国籍の文字列を入力したものである、
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶手段に記憶される前記取引情報は、前記商品販売データ処理装置による前記免税処理において発行される購入誓約書または購入記録票に基づくデータである、
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記集計手段による集計期間は、日別、週別、月別の何れかである、
請求項１記載の情報処理装置。