(57)【要約】【課題】水平方向だけでなく、垂直方向においても塗料の飛散を抑制ないし低減する、塗料組成物を提供すること。【解決手段】第一法線応力差が、１０Ｐａ以上であり、損失正接（Ｔａｎδ）が、１．００以下であり、かつ塗料糸のくびれ発生抑制（ＣＯＮ）値が、０．４５以下である、塗料組成物。【選択図】図１Ｄ
2020143254.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一法線応力差が、１０Ｐａ以上であり、
損失正接（Ｔａｎδ）が、１．００以下であり、かつ
塗料糸のくびれ発生抑制（ＣＯＮ）値が、０．４５以下である、
塗料組成物。
【請求項２】
前記第一法線応力差が１０〜２００Ｐａである、請求項１に記載の塗料組成物。
【請求項３】
前記Ｔａｎδが０．５〜１．０である、請求項１または２に記載の塗料組成物。
【請求項４】
前記ＣＯＮ値が０．２０〜０．４５である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の塗料組成物。
【請求項５】
樹脂成分と粘性調整剤とを含み、
前記粘性調整剤が、アルカリ膨潤型粘性調整剤、ウレタン会合型粘性調整剤およびセルロース系粘性調整剤からなる群より選択される１種以上である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の塗料組成物。
【請求項６】
粘度が、０．１〜２．０Ｐａ・ｓである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の塗料組成物。
【請求項７】
内装用である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の塗料組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塗料組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
塗料には、塗料の塗装後の塗膜の性能が優れるだけでなく、塗装作業性が優れることも要求される。例えば、塗装後の塗膜の品質が優れていても、塗装に多くの工数が必要になる、塗料を塗りにくいなど、塗料の塗装作業性が低い場合、その塗料の価値は大きく低下してしまう。
【０００３】
塗装作業性の重要な項目の一つに、塗料の飛散（スパッタともいう）が少ないことが挙げられる。ローラーを用いた塗装などでは、塗料飛散による周囲の汚れを防止するために行う養生に必要な時間が、全塗装工程の約１／３を占める場合がある。さらに、塗料飛散が多いと塗装作業者の作業効率が下がり、塗装工程が遅延する場合がある。そのため、この塗料飛散を抑制ないし低減することは、工程の大幅な短縮につながり、塗料の価値を高めることが可能となる。
【０００４】
本発明者は、特許文献１で塗装作業性に優れ、かつ塗料の塗り感が良好な塗料組成物を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１８／０７９２１２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１では、特許文献１の図１および図６に示すように水平方向の塗装における塗料の飛散を抑制することを開示しているが、垂直方向の塗装時の塗料の飛散を抑制ないし低減する手法については何ら開示がない。
【０００７】
水平方向の塗装の場合、塗料が飛散してもその飛散した塗料が塗装の対象面に付着すれば周囲は汚れないが、垂直方向の塗装の場合、塗料が飛散して落下すると周囲が汚れる。そのため、垂直方向の塗装は、水平方向の塗装に比べて、塗料の飛散をより高度に制御することが求められる。
【０００８】
そこで、本発明は、水平方向だけでなく、垂直方向においても塗料の飛散を抑制ないし低減する、塗料組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る塗料組成物は、
第一法線応力差が、１０Ｐａ以上であり、
損失正接（Ｔａｎδ）が、１．００以下であり、かつ
塗料糸のくびれ発生抑制（ＣＯＮ）値が、０．４５以下である、
塗料組成物である。第一法線応力差、ＴａｎδおよびＣＯＮ値が上記範囲であることにより、水平方向だけでなく、垂直方向においても塗料の飛散を抑制ないし低減することができる。
【００１０】
本発明に係る塗料組成物の一実施形態では、前記第一法線応力差が１０〜２００Ｐａである。
【００１１】
本発明に係る塗料組成物の一実施形態では、前記Ｔａｎδが０．５〜１．０である。
【００１２】
本発明に係る塗料組成物の一実施形態では、前記ＣＯＮ値が０．２０〜０．４５である。
【００１３】
本発明に係る塗料組成物の一実施形態では、樹脂成分と粘性調整剤とを含み、
前記粘性調整剤が、アルカリ膨潤型粘性調整剤、ウレタン会合型粘性調整剤およびセルロース系粘性調整剤からなる群より選択される１種以上である。
【００１４】
本発明に係る塗料組成物の一実施形態では、粘度が、０．１〜２．０Ｐａ・ｓである。
【００１５】
本発明に係る塗料組成物は、一実施形態では、内装用である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、水平方向だけでなく、垂直方向においても塗料の飛散を抑制ないし低減する、塗料組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１Ａ】図１Ａは、高速度カメラを用いた垂直方向におけるローラー塗装の観察結果の模式図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、高速度カメラを用いた垂直方向におけるローラー塗装の観察結果の模式図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、高速度カメラを用いた垂直方向におけるローラー塗装の観察結果の模式図である。
【図１Ｄ】図１Ｄは、高速度カメラを用いた垂直方向におけるローラー塗装の観察結果の模式図である。
【図１Ｅ】図１Ｅは、高速度カメラを用いた垂直方向におけるローラー塗装の観察結果の模式図である。
【図１Ｆ】図１Ｆは、高速度カメラを用いた垂直方向におけるローラー塗装の観察結果の模式図である。
【図２】図２は、実施例における塗料の飛散量の測定方法を示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について説明する。これらの記載は、本発明の例示を目的とするものであり、本発明を何ら限定するものではない。
【００１９】
本発明において、２以上の実施形態を任意に組み合わせることができる。
【００２０】
本発明において、塗料と塗料組成物は相互互換的に用いることができる。
【００２１】
本明細書において、数値範囲は、別段の記載がない限り、その範囲の上限値および下限値を含むことを意図している。例えば、１０〜２００Ｐａは、１０Ｐａ以上２００Ｐａ以下を意味する。
【００２２】
（塗料組成物）
本発明に係る塗料組成物は、
第一法線応力差が、１０Ｐａ以上であり、
損失正接（Ｔａｎδ）が、１．００以下であり、かつ
塗料糸のくびれ発生抑制（ＣＯＮ）値が、０．４５以下である、
塗料組成物である。
【００２３】
本発明者らは、ローラーなどによる垂直方向の塗装時の塗料飛散が起こるプロセスを調べるために、ローラー塗装時の様子を、高速度カメラを用いて観察した。図１Ａ〜Ｆは、高速度カメラを用いた垂直方向におけるローラー塗装の一連の観察結果の模式図である。垂直方向の面１に対してローラー２を下側に引いて塗装を行う場合、ローラー２と面１とが離れつつある部分では、塗料の液膜３が発生する（図１Ａ）。ローラー２が下方に移動するにつれて、その液膜３が成長する（図１Ｂ）。さらにローラー２が移動すると、その液膜３が切れて、糸状の塗料糸４になる（図１Ｃ）。さらにローラー２が移動すると、塗料糸４に複数の細い部分（くびれ）５が生じる（図１Ｄ）。さらにローラー２が移動すると、くびれ５で塗料糸４が破断する（図１Ｅ）。そして、破断した塗料糸４がさらに破断して細かな液滴６となって飛散する（図１Ｆ）。
【００２４】
この観察結果から、本発明者らは、以下の（１）〜（３）が、塗料の飛散を抑えるのに有効であろうと推測した。
（１）図１Ａおよび図１Ｂの液膜と、図１Ｃの塗料糸が伸びないようにすること。
（２）図１Ｄの塗料糸におけるくびれの発生を抑制すること。
（３）図１Ｅにおいて、破断した塗料糸がローラー方向または塗装面方向にすぐに戻るようにすること、換言すると、塗料の第一法線応力差を高くすること。
【００２５】
上記（１）について、液膜および塗料糸は、弾性成分と粘性成分とを有する粘弾性体と考えることができ、弾性成分に対して粘性成分が大きいと塗料糸が伸びると考えられる。損失正接（Ｔａｎδ）は、損失弾性率（粘性成分）／貯蔵弾性率（弾性成分）として表される。そこで、液膜および塗料糸が伸びないようにするためには、粘性成分に対して弾性成分を大きくする、すなわち、Ｔａｎδを低くすればよい。
【００２６】
本発明において、損失正接（Ｔａｎδ）は、アントンパール社製の応力制御型レオメーター「ＭＣＲ３０２」を用いて、５０ｍｍパラレルプレート、ギャップ：０．５ｍｍ、ひずみ：線形ひずみ、角周波数：１００ｓ-1、測定温度：２３℃の条件で測定した動的粘弾性のデータを用いる。
【００２７】
上記（２）について、本発明者らは、図１Ｄの塗料糸のくびれを観察したところ、塗料糸の中央部分、すなわち、液膜とローラーの中間部分にくびれが発生するのではなく、塗料糸にランダムにくびれが発生して、塗料糸が破断することがわかった。そして、このことから、本発明者らは、塗料糸中のミクロな構造において、そのミクロな構造が壊れた部分と壊れていない部分とが混在し、壊れた部分では粘度が低下してくびれが発生すると推定した。ここで、塗料のような非ニュートン流体では、通常、あるせん断速度の範囲ではせん断速度が上昇するにつれて、分子鎖の絡み合いが少なくなるなどミクロな構造が壊れて粘度が低下する性質がある。そこで、塗料糸におけるくびれの発生を抑制するために、せん断速度が変化したときの粘度の変化量を小さくする、すなわち、塗料の粘度のせん断速度依存性を小さくすればよい。本発明では、粘度のせん断速度依存性の値をくびれ発生抑制（Control of the Occurrence of a Neck）から、ＣＯＮ値とする。
【００２８】
本発明において、ＣＯＮ値の測定方法は、以下のとおりである。アントンパール社製の応力制御型レオメーター「ＭＣＲ３０２」を用いて、５０ｍｍパラレルプレート、ギャップ：０．５ｍｍ、測定温度：２３℃の条件で、せん断速度（ｄγ／ｄｔ）＝１０ｓ-1、１００ｓ-1および１０００ｓ-1で定常流測定を行い、測定開始３０秒後の粘度をそれぞれη（１０）、η（１００）、η（１０００）とする。一般的にローラーなどによる塗装時の塗料糸が伸びる速度に相当するせん断速度が、約１００ｓ-1であることから、その前後の１０ｓ-1と１０００ｓ-1のせん断速度を用いる。そして、３組のデータから、横軸をｌｏｇ10（ｄγ／ｄｔ）、縦軸をｌｏｇ10（η）としたグラフを作成し、その３点から最小二乗法によって直線近似式を算出し、その直線の傾きの絶対値をＣＯＮ値とする。
【００２９】
上記（３）について、法線応力は、粘弾性流体からなる測定対象物に回転変形を加えたときに、ずりを加えた方向と直交する方向に発生する応力である。法線応力は、それ単独で把握されるものではなく、ずり応力との差で把握されるものである。第一法線応力差Ｎ1は、流動速度方向をｘとし、速度勾配方向をｙとする定常ずり流動状態において、応力テンソルσの成分を用いて第一法線応力差Ｎ1＝σxx−σyyとして定義される。
【００３０】
本発明において、第一法線応力差は、アントンパール社製の応力制御型レオメーター「ＭＣＲ３０２」を用いて、５０ｍｍパラレルプレート、ギャップ：０．５ｍｍ、せん断速度：１００ｓ-1、測定温度：２３℃の条件で定常流測定を行い、測定開始３０秒後の測定データから求める。
【００３１】
本発明者らは、これらから求めた第一法線応力差が、１０Ｐａ以上であり、Ｔａｎδが、１．００以下であり、かつＣＯＮ値が、０．４５以下であることにより、水平方向だけでなく、垂直方向においても塗料の飛散を抑制ないし低減できることを見出した。
【００３２】
第一法線応力差が１０Ｐａ未満の場合、ローラーなどによる塗装時に生じる塗料糸が塗装面方向またはローラーなどの塗装器具の方向に戻る力が弱いため、垂直方向の塗装において塗料飛散を十分に抑制ないし低減することができない。
【００３３】
第一法線応力差は、一実施形態では、１０Ｐａ以上、２０Ｐａ以上、３０Ｐａ以上、４０Ｐａ以上、５０Ｐａ以上、６０Ｐａ以上、７０Ｐａ以上、８０Ｐａ以上、９０Ｐａ以上、１００Ｐａ以上、１１０Ｐａ以上、１２０Ｐａ以上、１３０Ｐａ以上、１４０Ｐａ以上、１５０Ｐａ以上、１６０Ｐａ以上、１７０Ｐａ以上、１８０Ｐａ以上、１９０Ｐａ以上または２００Ｐａ以上である。第一法線応力差は、一実施形態では、１０００Ｐａ以下、９００Ｐａ以下、８００Ｐａ以下、７００Ｐａ以下、６００Ｐａ以下、５００Ｐａ以下、４００Ｐａ以下、３００Ｐａ以下、２００Ｐａ以下、１９０Ｐａ以下、１８０Ｐａ以下、１７０Ｐａ以下、１６０Ｐａ以下、１５０Ｐａ以下、１４０Ｐａ以下、１３０Ｐａ以下、１２０Ｐａ以下、１１０Ｐａ以下、１００Ｐａ以下、９０Ｐａ以下、８０Ｐａ以下、７０Ｐａ以下、６０Ｐａ以下、５０Ｐａ以下、４０Ｐａ以下、３０Ｐａ以下または２０Ｐａ以下である。第一法線応力差は、別の実施形態では、１０〜２００Ｐａである。第一法線応力差は、さらに別の実施形態では、１０〜１９０Ｐａである。
【００３４】
本発明に係る塗料組成物の一実施形態では、前記第一法線応力差が１０〜２００Ｐａである。
【００３５】
Ｔａｎδが１．００より大きい場合、液膜および塗料糸の伸びが大きくなり、垂直方向の塗装において塗料飛散を十分に抑制ないし低減することができない。
【００３６】
Ｔａｎδは、一実施形態では、１．００以下、０．９５以下、０．９０以下、０．８５以下、０．８０以下、０．７５以下、０．７０以下、０．６５以下、０．６０以下、０．５５以下、０．５０以下、０．４５以下、０．４０以下、０．３５以下、０．３０以下、０．２５以下、０．２０以下、０．１５以下または０．１０以下である。Ｔａｎδは、一実施形態では、０．０５以上、０．１０以上、０．１５以上、０．２０以上、０．２５以上、０．３０以上、０．３５以上、０．４０以上、０．４５以上、０．５０以上、０．５５以上、０．６０以上、０．６５以上、０．７０以上、０．７５以上、０．８０以上、０．８５以上、０．９０以上または０．９５以上である。Ｔａｎδは、別の実施形態では、０．５０〜１．００である。Ｔａｎδは、さらに別の実施形態では、０．７０〜１．００である。
【００３７】
本発明に係る塗料組成物の一実施形態では、前記Ｔａｎδが０．５〜１．０である。
【００３８】
ＣＯＮ値が０．４５より大きい場合、塗料糸にくびれが発生しやすく、塗料糸の破断につながり、垂直方向の塗装において塗料飛散を十分に抑制ないし低減することができない。
【００３９】
ＣＯＮ値は、一実施形態では、０．４５以下、０．４０以下、０．３５以下、０．３０以下、０．２５以下、０．２０以下、０．１５以下または０．１０以下である。ＣＯＮ値は、一実施形態では、０．０５以上、０．１０以上、０．１５以上、０．２０以上、０．２５以上、０．３０以上、０．３５以上または０．４０以上である。ＣＯＮ値は、別の実施形態では、０．３０〜０．４５である。ＣＯＮ値は、さらに別の実施形態では、０．３０〜０．４０である。
【００４０】
本発明に係る塗料組成物の一実施形態では、前記ＣＯＮ値が０．２０〜０．４５である。
【００４１】
塗料組成物の粘度は、特に限定されず、適宜調節すればよい。後述する実施例に示すように、粘度と、塗料の飛散量とは相関関係にない。そのため、粘度は、塗料の飛散量を制御するための鍵となる要素ではないが、塗料の塗り感を維持または高める観点から、塗料組成物の粘度は、例えば、０．１〜２．０Ｐａ・ｓが好ましく、０．１〜１．５Ｐａ・ｓがより好ましい。
【００４２】
一方、上塗り塗膜では下塗り塗膜よりも塗膜の外観を良くするために均質な塗膜が要求されるため、薄い膜厚の塗膜を形成することが多い。比較的粘度の高い塗料では、対象面に塗布される塗料の量が多くなりやすく、厚い膜厚の塗膜を形成することには適しているが、薄い膜厚の均質な塗膜を形成することは難しい。これに対して、比較的粘度の低い塗料では、対象面に塗布される塗料の量を少なくしやすく、薄い膜厚の均質な塗膜を形成するのに適している。このため、薄い膜厚の塗膜を形成する観点から、塗料組成物の粘度は、例えば、０．１〜２．０Ｐａ・ｓが好ましく、０．１〜１．５Ｐａ・ｓがより好ましい。
【００４３】
本発明に係る塗料組成物の一実施形態では、粘度が、０．１〜２．０Ｐａ・ｓである。これにより、薄い膜厚の塗膜を形成しやすく、内装および外装の上塗り塗膜の形成に好適である。
【００４４】
本発明において、塗料組成物の粘度（Ｐａ・ｓ）は、アントンパール社製の応力制御型レオメーター「ＭＣＲ３０２」、５０ｍｍパラレルプレート、ギャップ：０．５ｍｍ、せん断速度：１０００ｓ-1、測定温度：２３℃の条件で定常流測定を行い、測定開始３０秒後の粘度を用いる。
【００４５】
塗料組成物は、通常、樹脂成分、架橋剤、顔料、ならびに水および／または溶剤を含む。塗料組成物は、その他の成分を含んでいてもよい。
【００４６】
＜樹脂成分＞
樹脂成分は塗膜形成要素としての働きを有する。樹脂成分としては、従来公知の塗料組成物の樹脂成分を用いることができる。樹脂成分としては、例えば、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、フッ素樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエーテル樹脂などを挙げることができる。また、樹脂成分として、例えば、シリコーン樹脂、アルコキシシラン縮合物などの、無機成分を含む、または、無機成分からなる高分子化合物を用いることもできる。樹脂成分は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４７】
上記樹脂成分は、有機溶剤形、水性形（水溶性、水分散性もしくはエマルション）、または非水分散形のいずれでもよい。
【００４８】
上記樹脂成分を用いた塗料組成物は、例えば、一液形でもよいし、主剤および硬化剤から構成される二液混合形でもよく、三液混合形以上の多成分混合形であってもよい。
【００４９】
樹脂成分は、加熱により、または常温で硬化反応を進行させることができる。
【００５０】
樹脂成分の含有量は、特に限定されず、適宜調節すればよい。一実施形態では、樹脂成分の固形分と顔料の固形分との合計１００質量部に対して、樹脂成分の固形分が１０〜９０質量部または１０〜６０質量部である。
【００５１】
＜架橋剤＞
塗料組成物は架橋剤を含むことができる。架橋剤は、上記樹脂成分の有する硬化性官能基に応じて選択することができる。例えば、架橋剤としては、カルボジイミド化合物、ヒドラジン化合物、アミノ樹脂、（ブロック）ポリイソシアネート化合物、アミン系化合物、ポリアミド系化合物および多価カルボン酸化合物などが挙げられる。架橋剤は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５２】
＜顔料＞
顔料は、特に限定されず、公知の塗料用顔料を用いることができる。顔料としては、例えば、二酸化チタン、カーボンブラック、弁柄、フタロシアニンブルーなどの着色顔料；炭酸カルシウム、タルク、マイカなどの体質顔料；防錆顔料などが挙げられる。顔料は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５３】
＜粘性調整剤＞
本発明では、塗料組成物の第一法線応力差、ＴａｎδおよびＣＯＮ値を調節するために公知の粘性調整剤を用いてもよい。粘性調整剤としては、例えば、アルカリ膨潤型粘性調整剤、ウレタン会合型粘性調整剤、セルロース系粘性調整剤、アマイド系粘性調整剤、無機層状化合物系粘性調整剤およびアミノプラスト系粘性調整剤などが挙げられる。
【００５４】
アルカリ膨潤型粘性調整剤としては、例えば、ポリカルボン酸系粘性調整剤、ポリスルホン酸系粘性調整剤、ポリリン酸系粘性調整剤などが挙げられる。
【００５５】
アルカリ膨潤型粘性調整剤の市販品としては、例えば、サンノプコ社製のＳＮ  シックナー  ６１５、６３０、６３６、６４０などのＳＮ  シックナーシリーズ；ダウケミカル社製のプライマル（登録商標）  ＡＳＥ−６０などのプライマル（登録商標）シリーズなどが挙げられる。
【００５６】
ウレタン会合型粘性調整剤としては、例えば、ウレタン変性ポリエーテル型粘性調整剤などが挙げられる。
【００５７】
ウレタン会合型粘性調整剤の市販品としては、例えば、ＡＤＥＫＡ社製のアデカノール（登録商標）  ＵＨ−１４０Ｓ、４２０、４５０、５２６、５４０、５５０などのアデカノール（登録商標）  ＵＨシリーズ；サンノプコ社製のＳＮ  シックナー６６５Ｔなどが挙げられる。
【００５８】
セルロース系粘性調整剤としては、例えば、結晶セルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース系粘性調整剤などが挙げられる。
【００５９】
セルロース系粘性調整剤の市販品としては、例えば、旭化成社製のセオラス（登録商標）ＲＣシリーズなどのセオラス（登録商標）シリーズ；ダウケミカル社製のセロサイズ  ＱＰ  ４４００、５２０００Ｈなどのセロサイズ（登録商標）シリーズが挙げられる。
【００６０】
アマイド系粘性調整剤としては、例えば、脂肪酸アマイド、ポリアマイド、アクリルアマイド、長鎖ポリアミノアマイド、アミノアマイドおよびこれらの塩（例えばリン酸塩）などが挙げられる。
【００６１】
無機層状化合物系粘性調整剤として、例えば、モンモリロナイト、ベントナイト、クレーなどの層状化合物が挙げられる。
【００６２】
アミノプラスト系粘性調整剤としては、例えば、疎水変性エトキシレートアミノプラスト系会合型粘性調整剤などが挙げられる。
【００６３】
塗料組成物の第一法線応力差、ＴａｎδおよびＣＯＮ値を調節する指針として、以下が挙げられる。
【００６４】
第一法線応力差を高めるためには、分子量の大きな粘性調整剤を用いれば良い。このような粘性調整剤としては、例えば、アルカリ膨潤型粘性調整剤であるＳＮ  シックナー  ６１５、６３０、６３６、６４０などのＳＮ  シックナーシリーズ；ダウケミカル社製のプライマル（登録商標）  ＡＳＥ−６０などのプライマル（登録商標）シリーズなどが挙げられる。
【００６５】
Ｔａｎδを低くするためには、硬い構造を持つ粘性調整剤を用いれば良い。このような粘性調整剤としては、例えば、セルロース系粘性調整剤である旭化成社製のセオラス（登録商標）ＲＣシリーズなどのセオラス（登録商標）シリーズ；ダウケミカル社製のセロサイズ  ＱＰ  ４４００、５２０００Ｈなどのセロサイズ（登録商標）シリーズが挙げられる。
【００６６】
ＣＯＮ値を小さくするためには相互作用の小さい粘性調整剤を用いれば良い。このような粘性調整剤としては、例えば、ウレタン会合型粘性調整剤であるＡＤＥＫＡ社製のアデカノール（登録商標）  ＵＨ−１４０Ｓ、４２０、４５０、５２６、５４０、５５０などのアデカノール（登録商標）  ＵＨシリーズが挙げられる。
【００６７】
粘性調整剤は１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６８】
本発明に係る塗料組成物の一実施形態では、樹脂成分と粘性調整剤とを含み、
前記粘性調整剤が、アルカリ膨潤型粘性調整剤、ウレタン会合型粘性調整剤およびセルロース系粘性調整剤からなる群より選択される１種以上である。
【００６９】
本発明の塗料組成物における粘性調整剤の含有量は、特に限定されず、適宜調節すればよい。
【００７０】
本発明の塗料組成物における粘性調整剤の固形分量は、例えば、塗料組成物１００質量部に対して、０．１〜３．０質量部または０．５〜２．０質量部である。なお、本発明では、「塗料組成物１００質量部」は、樹脂成分、顔料成分、粘性調整剤などにおける固形分に加えて、これらの分散媒；水および／または溶剤を含む塗料組成物全体の１００質量部を意味する。
【００７１】
本発明の塗料組成物は、水性塗料組成物または溶剤系塗料組成物のいずれでもよい。一実施形態では、本発明の塗料組成物は、水性塗料組成物である。別の実施形態として、ＪＩＳ  Ａ  ６９０９の規定を満たす塗料組成物である。
【００７２】
本発明では、塗料組成物中の含有量が最も多い分散媒が、水であるものを水性塗料組成物という。本発明では、塗料組成物中の含有量が最も多い分散媒が、溶剤であるものを溶剤系塗料組成物という。
【００７３】
本発明の塗料組成物における塗料固形分の合計量としては、適宜調節すればよく、特に限定されない。例えば、塗料固形分の合計量は、塗料組成物１００質量部に対して、２０〜８０質量部、好ましくは５０〜８０質量部である。
【００７４】
＜溶剤＞
溶剤を用いる場合、従来公知の塗料組成物の溶剤を適宜選択して用いることができる。例えば、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−ブタノールなどのアルコール類；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、プロピオン酸エチル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテートなどのエステル類；ジエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）などのエーテル類；エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１、３−ブチレングリコール、ペンタメチレングリコール、１、３−オクチレングリコールなどのグリコール類；ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルフォキシド（ＤＭＳＯ）、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）などのアミド類；アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、アセチルアセトン、シクロヘキサノンなどのケトン類；ミネラルスピリット、灯油などの脂肪族炭化水素；トルエン、キシレン、メシチレン、ドデシルベンゼンなどの芳香族炭化水素；クロロホルム、ジクロロメチレンなどのハロゲン系溶媒などが挙げられる。溶剤は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７５】
本発明の塗料組成物は、常温乾燥型でもよいし、加熱乾燥型でもよい。一実施形態では、本発明の塗料組成物は、常温乾燥型である。
【００７６】
本発明の塗料組成物は、１液型でもよいし、２液型でもよい。
【００７７】
塗料組成物が、水性塗料組成物である場合、溶剤の含有量は、適宜調節すればよい。例えば、塗料組成物１００質量部に対して、０〜１５質量部、好ましくは０〜１０質量部である。また、この場合の溶剤としては、例えば、アルコール類を用いることができる。
【００７８】
＜その他の成分＞
本発明の塗料組成物は、上述した成分以外に、分散剤、造膜助剤、凍結防止剤、架橋促進剤、硬化剤、レベリング剤、表面調整剤、消泡剤、可塑剤、防腐剤、防カビ剤、紫外線安定剤などのその他の成分を含んでいてもよい。これらその他の成分はそれぞれ、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７９】
本発明に係る塗料組成物は、一実施形態では、ローラー用または刷毛用の塗料組成物である。本発明に係る塗料組成物は、別の実施形態では、ローラー用の塗料組成物である。
【００８０】
本発明に係る塗料組成物は、一実施形態では、内装用である。また、塗料組成物の粘度が、０．１〜２．０Ｐａ・ｓである場合、薄い膜厚の塗膜を形成しやすく、内装の上塗り塗膜の形成に好適である。
【００８１】
＜塗料組成物の調製方法＞
塗料組成物の調製方法は、第一法線応力差、ＴａｎδおよびＣＯＮ値が所定範囲内であれば、特に限定されず、上述した樹脂成分、顔料、粘性調整剤などを従来公知の方法で混合して調製することができる。また、樹脂成分と顔料を含む市販の塗料に粘性調整剤などを添加して第一法線応力差、ＴａｎδおよびＣＯＮ値を所定範囲内に調節して、本発明の塗料組成物としてもよい。
【００８２】
＜塗膜の作製方法＞
塗膜の作製方法は、特に限定されず、従来公知の塗装方法を用いることができる。例えば、ローラー、刷毛などを用いて塗装することができる。塗料組成物を塗布した後の乾燥温度は、溶剤などに応じて適宜調節すればよい。例えば、１０秒〜３０分などの短時間での乾燥が必要な場合には、６０〜２００℃とすることができ、８０〜１６０℃が好ましい。また、短時間での乾燥が必要でない場合には、例えば、室温などで乾燥してもよい。
【００８３】
本発明の塗料組成物を用いて塗膜を形成する対象物としては、特に限定されず、適宜選択することができる。例えば、対象物としては、自動車、鉄道車両などの車両の車体、航空機の機体、船舶の船体および上部構造物（艤装）、の内装および外装；建築物の内装、外装および屋根部；家具、建具；車両、航空機、船舶、建築物などの窓ガラス；ケース、容器、樹脂板、フィルム；ディスプレイ、モニター、冷蔵庫などの電化製品の筺体およびガラス部材；これらに塗装した塗膜；各種セメント、窯業建材、軽量発泡コンクリート、モルタル、スレート板、屋根、瓦、ＡＬＣなどの無機建材；木材；各種ガラス類；鋼板、アルミニウム、ステンレススチールなどの金属基材；などが挙げられる。
【００８４】
したがって、本発明の塗料組成物を用いて形成された塗膜を有する物品としては、例えば、自動車、鉄道車両などの車両、航空機、船舶、建築物、家具、建具、窓ガラス、透明体（ケース、容器、樹脂板およびフィルムを含む）、電化製品などが挙げられる。
【実施例】
【００８５】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、これらの実施例は、本発明の例示を目的とするものであり、本発明を何ら限定するものではない。
【００８６】
塗料組成物の第一法線応力差、Ｔａｎδ、ＣＯＮ値および粘度は上述した方法で求めた。
【００８７】
塗料の飛散量の測定では、ローラーは、大塚刷毛製造社製の商品名「ウーローラーＢ  レギュラー  ４Ｂ」を用い、スレート板は、ＴＰ技研社製の商品名「スレート板」（長さ６００ｍｍ、幅２１０ｍｍ）を用いた。
【００８８】
塗料の飛散量の測定では、画像解析ソフトとして、旭化成エンジニアリング社製の画像解析ソフト（商品名「Ａ像くん」（登録商標））を用いた。
【００８９】
実施例で用いた塗料組成物の各成分の詳細は以下のとおりである。
樹脂成分：後述する調製例で調製したアクリルエマルション
白色顔料：二酸化チタン（固形分量：１００％）
体質顔料：炭酸カルシウム（固形分量：１００％）
添加剤：分散剤（ビックケミージャパン社製の商品名「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１９０」）、消泡剤（共栄社化学社製の商品名「アクアレン８０２０」）、表面調整剤（共栄社化学社製の商品名「ポリフローＫＬ−１００」）
粘性調整剤１（セルロース系粘性調整剤）：旭化成社製の商品名「セオラス（登録商標）ＲＣ−５９１」（固形分量：１００％、表１ではＲＣ−５９１と表記）
粘性調整剤２（セルロース系粘性調整剤）：ダウケミカル社製の商品名「セロサイズ  ＱＰ  ５２０００Ｈ」（固形分量：１００％、表１ではＱＰ  ５２０００Ｈと表記）
粘性調整剤３（ウレタン会合型粘性調整剤）：ＡＤＥＫＡ社製の商品名「アデカノール（登録商標）ＵＨ−５４０」（固形分量：３０％、表１ではＵＨ−５４０と表記）
粘性調整剤４（ウレタン会合型粘性調整剤）：ＡＤＥＫＡ社製の商品名「アデカノール（登録商標）ＵＨ−１４０Ｓ」（固形分量：３０％、表１ではＵＨ−１４０Ｓと表記）
粘性調整剤５（ウレタン会合型粘性調整剤）：ＡＤＥＫＡ社製の商品名「アデカノール（登録商標）ＵＨ−４２０」（固形分量：３０％、表１ではＵＨ−４２０と表記）
粘性調整剤６（ウレタン会合型粘性調整剤）：ＡＤＥＫＡ社製の商品名「アデカノール（登録商標）ＵＨ−４５０」（固形分量：３０％、表１ではＵＨ−４５０と表記）
粘性調整剤７（ポリカルボン酸系粘性調整剤）：サンノプコ社製の商品名「ＳＮ  シックナー  ６４０」（固形分量：３０％、表１ではＳＮ  ６４０と表記）
粘性調整剤８（アルカリ膨潤型粘性調整剤）：ダウケミカル社製の商品名「プライマル（登録商標）  ＡＳＥ−６０」（固形分量：２８％、表１ではＡＳＥ−６０と表記）
粘性調整剤９（アルカリ膨潤型粘性調整剤）：サンノプコ社製の商品名「ＳＮ  シックナー  ６３０」（固形分量：３０％、表１ではＳＮ  ６３０と表記）
【００９０】
（アクリルエマルションの調製例）
撹拌機、還流冷却管、温度計および窒素導入管を備えた反応容器に、脱イオン水６８．５質量部、およびポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸ナトリウム（花王社製の商品名「レベノールＷＺ」）１質量部を仕込んだ。次いで、その溶液を８０℃まで昇温して保持した。次いで、その溶液に、１０％濃度の過硫酸アンモニウム水溶液１質量部を添加した。次いで、その溶液に、スチレン６６．０質量部、２−エチルヘキシルアクリレート２８．５質量部、アクリル酸３．５質量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２．０質量部、アセトアセトキシエチルメタクリレート８．５質量部、ｎ−ドデシルメルカプタン０．８５質量部、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸ナトリウム（「レベノールＷＺ」）８質量部および脱イオン水４９．４質量部からなるモノマー混合物と、２％濃度の過硫酸アンモニウム水溶液１０質量部とを並行して３時間かけて滴下した。その反応容器内を８０℃に保持したまま５時間撹拌を続けた。次いで、その反応容器を室温まで冷却した。次いで、その反応容器内に、２５％アンモニア水２質量部およびジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート１７質量部を添加して撹拌した。生成物として、固形分４９質量％、体積平均粒子径０．１２μｍのエマルション樹脂を得た。
【００９１】
（実施例１〜１５および比較例１〜７）
表１に示す配合（質量部）で、各成分を混合して塗料組成物を調製した。その塗料組成物について、第一法線応力差、Ｔａｎδ、ＣＯＮ値および粘度を測定した。その結果を表１に合わせて示す。
【００９２】
（塗装作業性の評価）
以下に述べる方法で、塗料の飛散量を評価した。
【００９３】
＜塗料の飛散量の測定方法＞
実施例１〜１４および比較例１〜７について、垂直塗装における塗料の飛散量を測定した。図２は、実施例の垂直塗装における塗料の飛散量の測定方法を示した模式図である。図２に示すように、スレート板７を垂直に立てた。次いで、Ａ３サイズの１枚の黒色の紙８をその短辺がスレート板７の短辺に接するように置いた。塗料を含ませたローラー２を用いて、スレート板７の下端から始めて上端で折り返して再度下端まで約１秒かけて塗装し、これを６往復行った。そして、黒色の紙８に飛散した塗料の面積を画像解析により求めた。比較例１の飛散量を１００として、各実施例および比較例の飛散量を指数化した。その値を表１に合わせて示す。数値が小さいほど、塗料の飛散量が少ないことを表す。塗料飛散の指数値６０以下が合格である。
【００９４】
実施例１５について、水平塗装における塗料の飛散量を測定した（図示せず）。実施例１５の塗料組成物は、実施例１と同じ塗料組成物を用いた。また、実施例１と同様にスレート板と黒色の紙（２枚）を用いた。まず、スレート板を水平に置いた。次いで、Ａ３サイズの黒色の紙を１枚ずつ、その短辺がスレート板の各短辺に接するように置いた。塗料を含ませたローラーを用いて、スレート板の一方の端から始めて他方の端で折り返して再度前記一方の端まで約１秒かけて塗装し、これを６往復行った。そして、黒色の紙に飛散した塗料の面積を画像解析により求めた。比較例１の飛散量を１００として、実施例１５の飛散量を指数化した。その値を表１に合わせて示す。数値が小さいほど、塗料の飛散量が少ないことを表す。塗料飛散の指数値６０以下が合格である。
【００９５】
【表１】
2020143254.tif 000003
＊１：カッコ内の値は、固形分量を表す。＊２：カッコ内の値は、塗料組成物１００質量部に対する、各粘性調整剤の固形分量または粘性調整剤の合計固形分量を表す。＊３：実施例１５は水平塗装の例である。
【００９６】
表１に示すように、本発明によれば、水平方向だけでなく、垂直方向においても塗料の飛散を抑制ないし低減することができた。また、実施例９と１３の対比から、粘度が同程度の塗料組成物であっても、物性値が異なると、塗料飛散が異なることが分かる。このことから、単純に粘度のみによっては、塗料飛散を抑制できないことが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明によれば、水平方向だけでなく、垂直方向においても塗料の飛散を抑制ないし低減する、塗料組成物を提供することができる。
【符号の説明】
【００９８】
１：面
２：ローラー
３：液膜
４：塗料糸
５：くびれ
６：液滴
７：スレート板
８：黒色の紙
【図１Ａ】
2020143254.tif 000004
【図１Ｂ】
2020143254.tif 000005
【図１Ｃ】
2020143254.tif 000006
【図１Ｄ】
2020143254.tif 000007
【図１Ｅ】
2020143254.tif 000008
【図１Ｆ】
2020143254.tif 000009
【図２】
2020143254.tif 000010