(57)【要約】      （修正有）【課題】ボルト締結具の仮組み状態及び本締め状態を容易に目視確認しながら、本締め状態への移行を能率良く行うことができ、ボルト締結具の耐久性向上を図る。【解決手段】押輪４と受口部２０との対向間隔を抜止めリング７が非係止状態に維持される仮組み間隔Ｗに規制する間隔規制手段９は、ボルト５１と押輪４のボルト挿通孔４３との間の環状隙間Ｓ、及び、ボルト５１と受口部２０のボルト挿通孔２３との間の環状隙間Ｓに入り込み可能な間隔規制筒９１と、間隔規制筒９１の外周面における仮組み間隔Ｗに相当する部位において、押輪４の連結部４２と受口部２０の連結部２２との対向面のそれぞれに当接可能な状態で設けられる一対の係止部９２Ａ，９２Ｂと、を備えたスペーサー９０から構成され、両係止部９２Ａ，９２Ｂの少なくとも一方は、ボルト締結具５の本締めによって間隔規制筒９１から剪断分離可能又は変形可能に構成されている。【選択図】図５
2020143739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管に外装される受口部と、前記受口部の内周面の端部側に収納されるパッキンと、前記受口部への近接移動に伴って前記パッキンを圧縮する押輪と、前記流体管の外周面に係止可能な状態で前記押輪の内周面側に配置される抜止めリングと、前記押輪の連結部と前記受口部の連結部とを締結するボルト締結具と、前記ボルト締結具の締結操作による前記押輪と前記受口部との相対近接移動に伴って前記抜止めリングを縮径させるリング縮径手段と、前記押輪と前記受口部との対向間隔を前記抜止めリングが非係止状態に維持される仮組み間隔に規制する間隔規制手段と、を設けてある管継手構造であって、
前記間隔規制手段は、前記ボルト締結具のボルトと前記押輪の連結部のボルト挿通孔との間の環状隙間、及び、前記ボルトと前記受口部の連結部のボルト挿通孔との間の環状隙間に入り込み可能な間隔規制筒と、前記間隔規制筒の外周面における前記仮組み間隔に相当する部位において、前記押輪の連結部と前記受口部の連結部との対向面のそれぞれに当接可能な状態で設けられる一対の係止部と、を備えたスペーサーから構成され、前記両係止部の少なくとも一方は、前記ボルト締結具の本締めによって前記間隔規制筒から剪断分離可能又は変形可能に構成され、前記係止部の剪断分離又は変形によって前記間隔規制筒の前記環状隙間への侵入移動を許容する構成にしてある管継手構造。
【請求項２】
前記両連結部の前記ボルト挿通孔は、前記押輪及び前記受口部の周方向の複数個所に形成され、前記スペーサーの前記間隔規制筒は、前記両連結部の前記ボルト挿通孔のうち、前記押輪及び前記受口部の周方向に離間配置される少なくとも２箇所の前記ボルト挿通孔に挿通される前記ボルトにそれぞれ外装されている請求項１記載の管継手構造。
【請求項３】
前記両係止部の少なくとも一方の根元側の設定剪断位置には剪断誘発用の脆弱部が形成されている請求項１又は２記載の管継手構造。
【請求項４】
前記両係止部は、前記ボルト締結具の本締めによって前記間隔規制筒から剪断分離可能に構成され、前記押輪の連結部と前記受口部の連結部との対向面の各々には、前記対向面同士が当接可能な状態で剪断分離された前記両係止部が各別に入り込む環状凹部が形成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の管継手構造。
【請求項５】
前記両係止部は、前記ボルト締結具の本締めによって前記間隔規制筒から剪断分離可能に構成され、前記押輪の連結部と前記受口部の連結部との対向面の一方には、前記対向面同士が当接可能な状態で剪断分離された前記両係止部が入り込む環状凹部が形成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の管継手構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体管に外装される受口部と、前記受口部の内周面の端部側に収納されるパッキンと、前記受口部への近接移動に伴って前記パッキンを圧縮する押輪と、前記流体管の外周面に係止可能な状態で前記押輪の内周面側に配置される抜止めリングと、前記押輪の連結部と前記受口部の連結部とを締結するボルト締結具と、前記ボルト締結具の締結操作による前記押輪と前記受口部との相対近接移動に伴って前記抜止めリングを縮径させるリング縮径手段と、前記押輪と前記受口部との対向間隔を前記抜止めリングが非係止状態に維持される仮組み間隔に規制する間隔規制手段と、を設けてある管継手構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記の管継手構造では、施工現場での作業能率の向上を図るために、工場等において、受口部及び押輪に対してパッキン及び抜止めリングを所定の配設状態で組付け、受口部と押輪とをボルト締結具で仮組み連結する。このとき、押輪と受口部との対向間隔は、間隔規制手段によって抜止めリングが非係止状態に維持される仮組み間隔に規制されている。そのため、ボルト締結具を仮組みのために締結操作しても、抜止めリングは縮径されない、又は、抜止めリングが縮径しても非係止状態の範囲に規制される。同時に、間隔規制手段を装着した状態でのボルト締結具の締結操作によって、輸送時の振動等によるボルト締結具の緩みに起因するパッキン及び抜止めリングのずれ動きを抑制することができる。これにより、仮組み連結された押輪及び受口部に対して流体管をスムーズに挿入することができる。
【０００３】
そして、従来の管継手構造では、特許文献１、２に示すように、間隔規制手段は、仮組み間隔に相当する長さを有し、且つ、ボルト締結具の締結操作によって押輪の連結部と受口部の連結部との間に挾持される間隔規制部と、該間隔規制部から外方側に突出する把持部と、を備えるスペーサーから構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２００５５８号公報
【特許文献２】特許第５９３９８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の管継手構造では、スペーサーの間隔規制部を、押輪の連結部と受口部の連結部との対向面間に配置し、ボルト締結具の締結操作によって、押輪の連結部と受口部の連結部との対向面間で間隔規制部を挾持固定する。これにより、押輪の連結部と受口部の連結部との対向間隔を、抜止めリングが非係止状態に維持される仮組み間隔に強固に維持する。そのため、施工現場に搬入した仮組み状態の受口部及び押輪に流体管を挿入したのち、ボルト締結具を本締め操作する工程に移行する際、ボルト締結具を一旦緩み操作し、押輪の連結部と受口部の連結部との対向面間で挾持固定されているスペーサーの間隔規制部を抜き出す必要があり、施工現場での作業能率面で改善の余地があった。
【０００６】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、ボルト締結具の仮組み状態及び本締め状態を外部から容易に目視確認できる形態で、仮組み状態から本締め状態への移行を能率良く行うことができ、しかも、ボルト締結具の耐久性向上も図ることのできる管継手構造を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１特徴構成は、流体管に外装される受口部と、前記受口部の内周面の端部側に収納されるパッキンと、前記受口部への近接移動に伴って前記パッキンを圧縮する押輪と、前記流体管の外周面に係止可能な状態で前記押輪の内周面側に配置される抜止めリングと、前記押輪の連結部と前記受口部の連結部とを締結するボルト締結具と、前記ボルト締結具の締結操作による前記押輪と前記受口部との相対近接移動に伴って前記抜止めリングを縮径させるリング縮径手段と、前記押輪と前記受口部との対向間隔を前記抜止めリングが非係止状態に維持される仮組み間隔に規制する間隔規制手段と、を設けてある管継手構造であって、
前記間隔規制手段は、前記ボルト締結具のボルトと前記押輪の連結部のボルト挿通孔との間の環状隙間、及び、前記ボルトと前記受口部の連結部のボルト挿通孔との間の環状隙間に入り込み可能な間隔規制筒と、前記間隔規制筒の外周面における前記仮組み間隔に相当する部位において、前記押輪の連結部と前記受口部の連結部との対向面のそれぞれに当接可能な状態で設けられる一対の係止部と、を備えたスペーサーから構成され、前記両係止部の少なくとも一方は、前記ボルト締結具の本締めによって前記間隔規制筒から剪断分離可能又は変形可能に構成され、前記係止部の剪断分離又は変形によって前記間隔規制筒の前記環状隙間への侵入移動を許容する構成にしてある点にある。
【０００８】
上記構成によれば、押輪と受口部とを仮組み連結する場合、押輪の連結部と受口部の連結部との対向面間に、一対の係止部及び間隔規制筒を備えたスペーサーを配置する。一方の連結部のボルト挿通孔からスペーサーの間隔規制筒の内部を経由して他方の連結部のボルト挿通孔にボルト締結具のボルトを挿入する。この状態でボルト締結具を締結操作すると、スペーサーの両係止部が、押輪の連結部と受口部の連結部との対向面のそれぞれに当接する。一対の係止部は、間隔規制筒の外周面における仮組み間隔に相当する部位に設けられているので、押輪の連結部と受口部の連結部との対向間隔は、抜止めリングが非係止状態に維持される仮組み間隔に規制される。
【０００９】
そして、施工現場に搬入した仮組み状態の受口部及び押輪に流体管を挿入したのち、ボルト締結具を本締め操作すると、押輪の連結部と受口部の連結部との対向面のそれぞれに当接しているスペーサーの両係止部に次第に大きなボルト軸方向の締付け力が作用する。この締付け力によって少なくとも一方の係止部は、応力限界に達したときに間隔規制筒から剪断分離又は変形し、両係止部による間隔規制機能が消滅する。これにより、ボルト締結具の本締め操作に伴って、ボルトに外装されているスペーサーの間隔規制筒が、ボルトと少なくとも一方の連結部のボルト挿通孔との間の環状隙間へ侵入移動するので、押輪の連結部と受口部の連結部とを確実に本締め固定することができる。
【００１０】
したがって、施工現場に搬入した仮組み状態の受口部と押輪に流体管を挿入したのち、ボルト締結具を本締め操作する工程に移行する際、従来のように、ボルト締結具を一旦緩み操作して、押輪の連結部と受口部の連結部との対向面間に配置したスペーサーの間隔規制部を抜き取る必要がない。それ故に、ボルト締結具の仮組み状態及び本締め状態を外部から容易に目視確認できる形態で、仮組み状態から本締め状態への移行を能率良く行うことができる。しかも、ボルト締結具のボルトにはスペーサーの間隔規制筒が外装された状態が維持されるので、ボルト締結具の耐久性向上を図ることができる。
【００１１】
本発明の第２特徴構成は、前記両連結部の前記ボルト挿通孔は、前記押輪及び前記受口部の周方向の複数個所に形成され、前記スペーサーの前記間隔規制筒は、前記両連結部の前記ボルト挿通孔のうち、前記押輪及び前記受口部の周方向に離間配置される少なくとも２箇所の前記ボルト挿通孔に挿通される前記ボルトにそれぞれ外装されている点にある。
【００１２】
上記構成によれば、押輪と受口部とをボルト締結具で仮組み連結するとき、押輪及び受口部の周方向に離間配置される少なくとも２箇所のボルト挿通孔に挿通されるボルトに、スペーサーの間隔規制筒を装着するので、押輪と受口部との対向面間の仮組み間隔を周方向で均一化できる。
【００１３】
本発明の第３特徴構成は、前記両係止部の少なくとも一方の根元側の設定剪断位置には剪断誘発用の脆弱部が形成されている点にある。
【００１４】
上記構成によれば、仮組み状態の受口部及び押輪に流体管を挿入したのち、ボルト締結具を本締め操作すると、押輪の連結部と受口部の連結部との対向面のそれぞれに当接しているスペーサーの両係止部に次第に大きなボルト軸方向の締付け力が作用する。この締付け力が、少なくとも一方の係止部の根元側の設定剪断位置に形成されている剪断誘発用の脆弱部に集中し、係止部を設定剪断位置において確実、容易に剪断分離することができる。
【００１５】
本発明の第４特徴構成は、前記両係止部は、前記ボルト締結具の本締めによって前記間隔規制筒から剪断分離可能に構成され、前記押輪の連結部と前記受口部の連結部との対向面の各々には、前記対向面同士が当接可能な状態で剪断分離された前記両係止部が各別に入り込む環状凹部が形成されている点にある。
【００１６】
上記構成によれば、ボルト締結具の本締めによって剪断分離された両係止部は、押輪の連結部と受口部の連結部との対向面の各々に形成された環状凹部内に入り込み、押輪の連結部と受口部の連結部との対向面同士が当接する状態で本締め固定される。そのため、押輪の連結部と受口部の連結部との対向面間に剪断分離された両係止部が入り込んで、両連結部の対向面間の間隔が広がる不安定な固定連結状態を回避することができる。
【００１７】
本発明の第５特徴構成は、前記両係止部は、前記ボルト締結具の本締めによって前記間隔規制筒から剪断分離可能に構成され、前記押輪の連結部と前記受口部の連結部との対向面の一方には、前記対向面同士が当接可能な状態で剪断分離された前記両係止部が入り込む環状凹部が形成されている点にある。
【００１８】
上記構成によれば、ボルト締結具の本締めによって剪断分離された両係止部は、押輪の連結部と受口部の連結部との対向面の一方に形成された環状凹部内に入り込み、押輪の連結部と受口部の連結部との対向面同士が当接する状態で本締め固定される。そのため、押輪の連結部と受口部の連結部との対向面間に剪断分離された両係止部が入り込んで、両連結部の対向面間の間隔が広がる不安定な固定連結状態を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態の管継手構造の全体断面図
【図２】図１におけるII-II線での継手本体側の連結部の断面図
【図３】図１におけるIII-III線での押輪側の連結部の断面図
【図４】第１実施形態の組付け時の要部の拡大分解断面図
【図５】第１実施形態の仮組み時の要部の拡大断面図
【図６】第１実施形態の本締め時の要部の拡大断面図
【図７】第１実施例のスペーサーの正面図（ａ）と側面図（ｂ）
【図８】第２実施例のスペーサーの正面図（ａ）と側面図（ｂ）
【図９】第３実施例のスペーサーの拡大断面図（ａ）と第４実施例のスペーサーの拡大断面図（ｂ）
【図１０】第５実施例のスペーサーの正面図（ａ）と側面図（ｂ）
【図１１】第２実施形態の組付け時の要部の拡大分解断面図
【図１２】第２実施形態の仮組み時の要部の拡大断面図
【図１３】第２実施形態の本締め時の要部の拡大断面図
【図１４】第３実施形態の本締め時の要部の拡大断面図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕
図１は、流体管の一例である水道管Ｐ１、Ｐ２の管継手構造を示す。この管継手構造に用いられる管継手Ｊとしては、従来から種々の形態のものが存在し、それらの何れの形態の管継手Ｊも使用することができる。本実施形態では、塩ビ管製の水道管Ｐ１と鋳鉄管製の水道管Ｐ２とを接合する管継手Ｊを用いた例について説明する。
【００２１】
管継手Ｊは、図１に示すように、管軸芯方向の一端部に受口部２０が形成されたダクタイル鋳鉄製の継手本体２と、継手本体２の受口部２０の内周面に収容されるリング状のパッキン３を圧縮可能なダクタイル鋳鉄製の押輪４と、継手本体２の受口部２０と押輪４とを固定連結する第１ボルト締結具５と、備える。継手本体２の受口部２０と押輪４とにわたって塩ビ管製の水道管Ｐ１の端部が挿入接続される。挿入接続される水道管Ｐ１としては、塩ビ管以外の樹脂管や鋳鉄、鋼管等が存在する。
継手本体２の管軸芯方向の他端部には、径方向外方に突出する円環状の連結用フランジ２１が一体形成されている。この継手本体２の連結用フランジ２１と鋳鉄管製の水道管Ｐ２の端部に形成されている円環状の連結用フランジ１とは、第２ボルト締結具６を構成するボルト６１・ナット６２で水密状態に固定連結されている。
【００２２】
継手本体２の受口部２０の内周面は、図１、図４に示すように、開口端ほど内径が大きくなる拡径傾斜面２０ａに形成されている。この拡径傾斜面２０ａにより、パッキン３を収納するパッキン収納部が形成されている。また、図２に示すように、継手本体２の受口部２０の外周面の周方向複数個所（本実施形態では４箇所）には、径方向外方に突出する連結部２２が一体形成されている。各連結部２２には、図４に示すように、第１ボルト締結具５のボルト５１(本実施形態では、Ｔ頭ボルト)が挿通されるボルト挿通孔２３が形成されている。
図３に示すように、押輪４の外周面の周方向複数個所（本実施形態では４箇所）には、径方向外方に突出する連結部４２が一体形成されている。各連結部４２には、図４に示すように、第１ボルト締結具５のボルト５１が挿通されるボルト挿通孔４３が形成されている。
そして、図４〜図６に示すように、継手本体２側の連結部２２のボルト挿通孔２３と押輪４側の連結部４２のボルト挿通孔４３とのうち、管軸芯方向で相対向する各対の連結部２２，４２のボルト挿通孔２３，４３に亘ってボルト５１を挿入し、ボルト５１に螺合したナット５２の締め付け操作により、継手本体２に対する押輪４の近接移動に伴って、受口部２０の拡径傾斜面２０ａと塩ビ管製の水道管Ｐ１の外周面との間に配置されているパッキン３を水密状態に圧縮する。
【００２３】
押輪４の内周面側には、図４〜図６に示すように、水道管Ｐ１の外周面に食い込み状態で係止する縮径変形可能な抜止めリング７と、第１ボルト締結具５の締結操作による継手本体２の受口部２０と押輪４との相対近接移動に伴って抜止めリング７を縮径させるリング縮径手段８と、が設けられている。リング縮径手段８は、押輪４の大径押輪部４０の急傾斜内面４０ａと継手本体２の受口部２０に装着されたパッキン３との間に配設した円環状の樹脂（例えば、ポリプロピレン）製のピース８０をもって構成されている。このピース８０は、抜止めリング７を水道管Ｐ１の外周面から離間した非係止状態に保持（図４、図５参照）し、且つ、継手本体２の受口部２０と押輪４との相対近接移動に伴って変形しながら抜止めリング７を水道管Ｐ１の外周面に食い込んだ係止状態に縮径させる（図６参照）。
【００２４】
押輪４の小径押輪部４１の緩傾斜内面４１ａにおける継手本体２側の入口は、図６に示すように、水道管Ｐ１の外周面に食い込んだ係止状態にある抜止めリング７の外径よりも若干大きな内径に構成されている。小径押輪部４１の緩傾斜内面４１ａにおける継手本体２から離間する奥側は、水道管Ｐ１の外周面に食い込んだ係止状態にある抜止めリング７の外径よりも小なる内径に構成されている。これにより、地震等によって継手本体２の受口部２０及び押輪４に接続されている水道管Ｐ１に離脱力が作用したとき、水道管Ｐ１と一体的に離脱移動する抜止めリング７が押輪４の小径押輪部４１の緩傾斜内面４１ａに移入する。この小径押輪部４１の緩傾斜内面４１ａに接触しながら奥側に移動する抜止めリング７は、さらに縮径変形して水道管Ｐ１の外周面に喰い込むため、管継手Ｊの離脱阻止機能が強化される。
【００２５】
抜止めリング７は、図４、図５に示すように、無負荷状態において、接続される水道管Ｐ１の外径よりも若干大径の内径を備え、且つ、円周方向の一箇所が切断されて縮径側に弾性変形可能に構成されている。抜止めリング７の内周面には水道管Ｐ１の外周面に食い込み可能な刃７ａを備えている。
本実施形態では、抜止めリング７は、ステンレス鋼製を用いているが、その他の金属や樹脂等により構成することもできる。
【００２６】
ピース８０は、図４、図５に示すように、パッキン３を管軸芯方向から押圧可能なパッキン押圧面８１ａを有する第１ピース８１と、押輪４の大径押輪部４０の急傾斜内面４０ａに管軸芯方向から当接する傾斜当接面８２ａを有する第２ピース８２と、を備える。第１ピース８１と第２ピース８２の各々は、非圧縮状態において、挿入接続される水道管Ｐ１の外径よりも若干大きな内径に形成されている。第１ピース８１と第２ピース８２は、図外の係合手段により相対回転不能な状態で管軸芯方向から係合連結されている。第２ピース８２には、抜止めリング７を保持するリング保持凹部８２ｂが形成されている。
【００２７】
図５は、継手本体２の受口部２０と押輪４とを第１ボルト締結具５の仮締め操作で仮組み連結した状態を示す。この仮組み状態では、継手本体２の受口部２０の連結部２２と押輪４の連結部４２との対向間隔は、後述の間隔規制手段９によって抜止めリング７が非係止状態に維持される仮組み間隔Ｗに規制されている。仮組み状態では、図５に示すように、パッキン３の内径、ピース８０の内径、抜止めリング７の内径は、挿入接続される水道管Ｐ１の外径よりも若干大きな内径に維持されているので、継手本体２の受口部２０及び押輪４に対する水道管Ｐ１の挿入接続作業を容易に行うことができる。
【００２８】
図６は、継手本体２の受口部２０と押輪４とを第１ボルト締結具５の本締め操作で固定連結した状態を示す。この本締め操作による継手本体２の受口部２０と押輪４との相対近接移動に伴って、間隔規制手段９による規制が自動的に解除される。そして、継手本体２の受口部２０の連結部２２と押輪４の連結部４２との対向面同士が当接する本締め固定状態に達すると、パッキン３は水密状態に圧縮され、ピース８０は、変形しながら抜止めリング７を水道管Ｐ１の外周面に食い込んだ係止状態に縮径させる。このとき、ピース８０の変形により、抜止めリング７は、押輪４の小径押輪部４１の緩傾斜内面４１ａにおける継手本体２側の入口に位置する。これにより、水道管Ｐ１と一体的に離脱移動する抜止めリング７を、小径押輪部４１の緩傾斜内面４１ａに沿って移動することによって確実に縮径させることができる。
【００２９】
次に、間隔規制手段９について詳述する。
間隔規制手段９は、図４〜図６に示すように、第１ボルト締結具５のボルト５１と押輪４の連結部４２のボルト挿通孔４３との間の環状隙間Ｓ、及び、ボルト５１と受口部２０の連結部２２のボルト挿通孔２３との間の環状隙間Ｓに入り込み可能な間隔規制筒９１と、間隔規制筒９１の外周面における仮組み間隔Ｗに相当する部位において、押輪４の連結部４２と受口部２０の連結部２２との対向面のそれぞれに当接可能な状態で設けられる一対の係止部９２Ａ，９２Ｂと、を備えたスペーサー９０から構成されている。
【００３０】
スペーサー９０の間隔規制筒９１の外径は、図４〜図６に示すように、受口部２０側の連結部２２のボルト挿通孔２３及び押輪４側の連結部４２のボルト挿通孔４３の各内径よりも若干小径に構成され、間隔規制筒９１の内径は、ボルト５１の外径よりも若干大径に構成されている。
また、間隔規制筒９１の長さは、図７に示すように、仮組み間隔Ｗと両係止部９２Ａ，９２Ｂの厚みとの和よりも少し長く構成され、両係止部９２Ａ，９２Ｂは、間隔規制筒９１の両端から少し中央側に偏位した部位に形成されている。間隔規制筒９１の両端部９１ａは、スペーサー９０をスペーサー装着位置に配置する際、受口部２０側の連結部２２のボルト挿通孔２３及び押輪４側の連結部４２のボルト挿通孔４３に挿入して係合支持させる落ち止め支持部として機能する。
スペーサー９０の両係止部９２Ａ，９２Ｂは、図７に示すように、円環状に構成され、間隔規制筒９１と樹脂（例えば、ポリプロピレン）で一体成形されている。本実施形態では、ポリプロピレンを用いているが、その他の樹脂や金属等により構成することもできる。また、両係止部９２Ａ，９２Ｂの厚みは、間隔規制筒９１の厚みよりも大に構成されている。
【００３１】
スペーサー９０の両係止部９２Ａ，９２Ｂの各々は、図６に示すように、第１ボルト締結具５の本締め操作による継手本体２の受口部２０と押輪４との相対近接移動に伴って、間隔規制筒９１との接合部位である根元側において、間隔規制筒９１から剪断分離可能に構成されている。この両係止部９２Ａ，９２Ｂの剪断分離によって、間隔規制筒９１は、第１ボルト締結具５のボルト５１と押輪４の連結部４２のボルト挿通孔４３との間の環状隙間Ｓ、及び、ボルト５１と受口部２０の連結部２２のボルト挿通孔２３との間の環状隙間Ｓへの浸入移動を許容する構成にしてある。
【００３２】
また、継手本体２の受口部２０の連結部２２と押輪４の連結部４２との対向面には、図４、図５に示すように、両係止部９２Ａ，９２Ｂが管軸芯方向から各別に入り込み可能な環状凹部２４，４４が形成されている。両環状凹部２４，４４の管軸芯方向での溝深さは、入り込み対象の係止部９２Ａ，９２Ｂの板厚と同一又は略同一に構成され、本締め固定状態では、図６に示すように、継手本体２の受口部２０の連結部２２と押輪４の連結部４２との対向面同士が当接する構成にしてある。
【００３３】
そして、図４に示すように、継手本体２の受口部２０と押輪４とを仮組みする場合、受口部２０の連結部２２と押輪４の連結部４２との対向面間に、一対の係止部９２Ａ，９２Ｂ及び間隔規制筒９１を備えたスペーサー９０を配置する。本実施形態では、スペーサー９０を、図２、図３に示すように、両連結部２２，４２の全てのボルト挿通孔２３，４３に対応するスペーサー装着位置に配置してある。
尚、スペーサー９０を、少なくとも対角二箇所のボルト挿通孔２３，４３に対応するスペーサー装着位置に配置して実施してもよい。
また、ボルト連結数が奇数の場合、受口部２０及び押輪４の周方向に大きく離間する少なくとも２箇所のボルト挿通孔２３，４３に対応するスペーサー装着位置に配置するとよい。
【００３４】
上述の４箇所のスペーサー装着位置において、図４に示すように、一方である受口部２０側の連結部２２のボルト挿通孔２３からスペーサー９０の間隔規制筒９１の内部を経由して他方である押輪４側の連結部４２のボルト挿通孔４３に第１ボルト締結具５のボルト５１を挿入する。挿入された各ボルト５１の先端側ネジ部分にナット５２を螺合する。
この状態で第１ボルト締結具５のナット５２を締め付け操作すると、図５に示すように、スペーサー９０の両係止部９２Ａ，９２Ｂが、受口部２０の連結部２２と押輪４の連結部４２との対向面に形成されている環状凹部２４，４４に入り込んだ状態で当接する。スペーサー９０の一対の係止部９２Ａ，９２Ｂは、間隔規制筒９１の外周面における仮組み間隔Ｗに相当する部位に設けられているので、受口部２０と押輪４との対向間隔は、抜止めリング７が非係止状態に維持される仮組み間隔Ｗに規制される。
【００３５】
そして、施工現場に搬入した仮組み状態の受口部２０及び押輪４に水道管Ｐ１を挿入したのち、図６に示すように、第１ボルト締結具５のナット５２を本締め操作すると、受口部２０の連結部２２と押輪４の連結部４２との対向面のそれぞれに当接しているスペーサー９０の両係止部９２Ａ，９２Ｂに次第に大きなボルト軸方向の締付け力が作用する。この締付け力によって両係止部９２Ａ，９２Ｂは、応力限界に達したときに間隔規制筒９１から剪断分離され、両係止部９２Ａ，９２Ｂによる間隔規制機能が消滅する。これにより、第１ボルト締結具５のナット５２の本締め操作に伴って、ボルト５１に外装されているスペーサー９０の間隔規制筒９１が、ボルト５１と両連結部２２，４２のボルト挿通孔２３，４３との間の環状隙間Ｓへ侵入移動するので、受口部２０の連結部２２と押輪４の連結部４２との対向面同士が当接した状態で確実に本締め固定することができる。
【００３６】
したがって、施工現場に搬入した仮組み状態の受口部２０及び押輪４に水道管Ｐ１を挿入したのち、第１ボルト締結具５を本締め操作する工程に移行する際、従来のように、第１ボルト締結具５を一旦緩み操作して、押輪４の連結部４２と受口部２０の連結部２２との対向面間に配置したスペーサー９０の間隔規制部を抜き取る必要がない。それ故に、第１ボルト締結具５の仮組み状態及び本締め状態を外部から容易に目視確認できる形態で、仮組み状態から本締め状態への移行を能率良く行うことができる。しかも、４箇所のスペーサー装着位置においては、第１ボルト締結具５のボルト５１にはスペーサー９０の間隔規制筒９１が外装された状態が維持されるので、第１ボルト締結具５の耐久性向上を図ることができる。
【００３７】
〔第２実施例〕
図８は、上述の第１実施形態における第１実施例のスペーサー９０の別実施例を示す。この実施例では、スペーサー９０の両係止部９２Ａ，９２Ｂの各々は、間隔規制筒９１の周方向複数個所（本実施例では４箇所）に設けた複数の角柱状の係止突起９２ａ，９２ｂから構成されている。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一である。
【００３８】
〔第３実施例〕
図９（ａ）は、上述の第１実施形態における第１実施例のスペーサー９０の別実施例を示す。この実施例では、スペーサー９０の両係止部９２Ａ，９２Ｂの根元側の設定剪断位置で、且つ、管軸芯方向の両側部位の各々に、第１ボルト締結具５の本締め操作による剪断を誘発するための脆弱部１０の一例である三角形状の第１切り欠き溝１１が形成されている。
そして、施工現場に搬入した仮組み状態の受口部２０及び押輪４に水道管Ｐ１を挿入したのち、第１ボルト締結具５を本締め操作すると、受口部２０の連結部２２と押輪４の連結部４２との対向面のそれぞれに当接しているスペーサー９０の両係止部９２Ａ，９２Ｂに次第に大きなボルト軸方向の締付け力が作用する。この締付け力が、両係止部９２Ａ，９２Ｂの根元側の設定剪断位置に形成されている剪断誘発用の第１切り欠き溝１１に集中し、両係止部９２Ａ，９２Ｂを設定剪断位置において確実、容易に剪断分離することができる。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一である。
【００３９】
〔第４実施例〕
図９（ｂ）は、上述の第３実施例のスペーサー９０の変形例を示す。この実施例では、スペーサー９０の両係止部９２Ａ，９２Ｂの根元側の設定剪断位置で、且つ、管軸芯方向の外側部位の各々に、第１ボルト締結具５の本締め操作による剪断を誘発するための脆弱部１０の一例である略三角形状の第２切り欠き溝１２が形成されている。
この第２切り欠き溝１２により、上述の第３実施例と同様に、両係止部９２Ａ，９２Ｂを設定剪断位置において確実、容易に剪断分離することができる。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一である。
【００４０】
〔第２実施形態〕
図１０は、上述の第１実施形態におけるスペーサー９０の第５実施例を示す。この実施例では、スペーサー９０の両係止部９２Ａ，９２Ｂのうち、受口部２０の連結部２２に当接する係止部９２Ａを、間隔規制筒９１の一端部に形成してある。
そのため、この第５実施例のスペーサー９０を用いる管継手Ｊでは、図１１〜図１３に示すように、継手本体２の受口部２０の連結部２２と押輪４の連結部４２との対向面のうち、受口部２０の連結部２２の対向面には、第１実施形態の環状凹部２４が存在しない平滑面に構成されている。
一方、押輪４の連結部４２の対向面には、間隔規制筒９１から剪断分離された両係止部９２Ａ，９２Ｂが管軸芯方向から入り込む第２環状凹部４５が形成されている。この第２環状凹部４５の容積は、剪断分離された両係止部９２Ａ，９２Ｂの体積よりも小さいため、第１ボルト締結具５の本締め操作による継手本体２の受口部２０と押輪４との相対近接移動に伴って、剪断分離された両係止部９２Ａ，９２Ｂは圧潰されながら押輪４の連結部４２の第２環状凹部４５内に収納される。そのため、本締め固定状態では、継手本体２の受口部２０の連結部２２と押輪４の連結部４２との対向面同士が当接する構成にしてある。
【００４１】
図１２は、継手本体２の受口部２０と押輪４とを第１ボルト締結具５の仮締め操作で仮組み連結した状態を示す。この仮組み状態では、継手本体２の受口部２０の連結部２２と押輪４の連結部４２との対向間隔は、スペーサー９０によって抜止めリング７が非係止状態に維持される仮組み間隔Ｗに規制されている。仮組み状態では、図１２に示すように、パッキン３の内径、ピース８０の内径、抜止めリング７の内径は、挿入接続される水道管Ｐ１の外径よりも若干大きな内径に維持されているので、継手本体２の受口部２０及び押輪４に対する水道管Ｐ１の挿入接続作業を容易に行うことができる。
【００４２】
図１３は、継手本体２の受口部２０と押輪４とを第１ボルト締結具５の本締め操作で固定連結した状態を示す。この本締め操作による継手本体２の受口部２０と押輪４との相対近接移動に伴って、スペーサー９０の両係止部９２Ａ，９２Ｂが剪断分離され、スペーサー９０による規制が自動的に解除される。そして、継手本体２の受口部２０の連結部２２と押輪４の連結部４２との対向面同士が当接する本締め固定状態に達すると、パッキン３は水密状態に圧縮され、ピース８０は、圧壊しながら抜止めリング７を水道管Ｐ１の外周面に食い込んだ係止状態に縮径させる。このとき、ピース８０の一部は押輪４の大径押輪部４０の急傾斜内面４０ａに沿って浸入し、水道管Ｐ１と一体的に離脱移動する抜止めリング７の移行を案内する。
【００４３】
尚、上述の第２実施形態では、第２環状凹部４５の容積を、剪断分離された両係止部９２Ａ，９２Ｂの体積よりも小に構成したが、第２環状凹部４５の容積を、剪断分離された両係止部９２Ａ，９２Ｂの体積と同一、又は、それよりも大に構成してもよい。
また、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００４４】
〔第３実施形態〕
図１４に示すように、スペーサー９０の両係止部９２Ａ，９２Ｂの各々は、第１ボルト締結具５の本締め操作による継手本体２の受口部２０と押輪４との相対近接移動に伴って屈曲変形又は圧潰変形可能に構成されている。この両係止部９２Ａ，９２Ｂの屈曲変形又は圧潰変形によって、間隔規制筒９１は、屈曲変形又は圧潰変形した両係止部９２Ａ，９２Ｂと一緒に、第１ボルト締結具５のボルト５１と押輪４の連結部４２のボルト挿通孔４３との間の環状隙間Ｓ、及び、ボルト５１と受口部２０の連結部２２のボルト挿通孔２３との間の環状隙間Ｓへの浸入移動を許容する構成にしてある。
【００４５】
また、受口部２０の連結部２２におけるボルト挿通孔２３の内周面のうち、押輪４側の内周面部分は、押輪４側の開口端ほど大径となるテーパ面２２ａに形成されている。押輪４の連結部４２におけるボルト挿通孔４３の内周面のうち、受口部２０側の内周面部分は、受口部２０側の開口端ほど大径となるテーパ面４２ａに形成されている。この両テーパ面２２ａ，４２ａにより、両係止部９２Ａ，９２Ｂを容易に屈曲変形又は圧潰変形させることができる。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００４６】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の第１実施形態及び第２実施形態では、両係止部９２Ａ，９２Ｂを、第１ボルト締結具５の本締めによって間隔規制筒９１から剪断分離させるように構成したが、条件によっては、両係止部９２Ａ，９２Ｂの一方のみを間隔規制筒９１から剪断分離させるように構成してもよい。
【００４７】
（２）上述の第１実施形態〜第３実施形態では、継手本体２の受口部２０の連結部２２、及び押輪４の連結部４２の各々を、周方向で断続する複数の突起状に形成したが、受口部２０の連結部２２、及び押輪４の連結部４２の各々をフランジ状に形成してもよい。
【００４８】
（３）上述の第１実施形態〜第３実施形態では、継手本体２として、管軸芯方向の一端部に受口部２０が形成され、管軸芯方向の他端部に連結用フランジ２１が形成された継手本体２を用いたが、管軸芯方向の両端部に受口部２０が形成されている継手本体２を用いてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
Ｐ１    流体管（水道管）
Ｐ２    流体管（水道管）
３      パッキン
４      押輪
５      ボルト締結具（第１ボルト締結具）
７      抜止めリング
８      リング縮径手段
９      間隔規制手段
１０    脆弱部
２０    受口部
２２    連結部
２３    ボルト挿通孔
２４    環状凹部
４２    連結部
４３    ボルト挿通孔
４４    環状凹部
４５    環状凹部（第２環状凹部）
５１    ボルト
９０    スペーサー
９１    間隔規制筒
９２Ａ  係止部
９２Ｂ  係止部
Ｓ      環状隙間
Ｗ      仮組み間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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