(57)【要約】【課題】水路の両護岸において、簡易且つ安価な構造で背面土砂の流出を防止することが可能な土留壁及びその構築方法を提供する。【解決手段】水路の両護岸に壁体として連続的に構築される土留壁であって、前記水路を挟んで対向する両護岸のそれぞれに、当該護岸の高さ方向に沿って設置される２本の側面鋼材と、前記水路の底部に設置される底鋼材と、を接合して構成されるＵ字型フレームと、前記水路の長さ方向に所定の間隔で複数設置された前記Ｕ字型フレームにおいて、互いに隣接するＵ字型フレーム間に前記側面鋼材をガイドとして挿入される複数のコンクリート矢板部材と、を備え、前記コンクリート矢板部材は、高さ方向において前記底鋼材よりも下方まで地盤に埋設される。【選択図】図１
2020133111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水路の両護岸に壁体として連続的に構築される土留壁であって、
前記水路を挟んで対向する両護岸のそれぞれに、当該護岸の高さ方向に沿って設置される２本の側面鋼材と、前記水路の底部に設置される底鋼材と、を接合して構成されるＵ字型フレームと、
前記水路の長さ方向に所定の間隔で複数設置された前記Ｕ字型フレームにおいて、互いに隣接するＵ字型フレーム間に前記側面鋼材をガイドとして挿入される複数のコンクリート矢板部材と、を備え、
前記コンクリート矢板部材は、高さ方向において前記底鋼材よりも下方まで地盤に埋設されることを特徴とする、土留壁。
【請求項２】
前記側面鋼材はＨ形鋼であり、
前記コンクリート矢板部材は、隣接する前記Ｕ字型フレーム間に挿入される際に前記Ｈ形鋼のフランジ部の内側に位置するように、当該コンクリート矢板部材の一方の幅方向端部に延びた第１の突出部、及び、当該コンクリート矢板部材の他方の幅方向端部に延びた第２の突出部と、
前記水路側に露出した前記Ｈ形鋼のフランジ部の外側全体を覆うように、当該コンクリート矢板部材の他方の幅方向端部に延びた第３の突出部と、を有することを特徴とする、請求項１に記載の土留壁。
【請求項３】
前記コンクリート矢板部材において、高さ方向で前記底鋼材よりも下方まで地盤に埋設される部分には、隣接する前記コンクリート矢板部材間に生じる隙間を閉塞させるシール部材を備えることを特徴とする、請求項１又は２に記載の土留壁。
【請求項４】
隣接する前記コンクリート矢板部材間において、当該コンクリート矢板部材同士の隣接部分の地盤側には、当該隣接部分を覆うカバー部材が設置されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の土留壁。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の土留壁の構築方法であって、
前記水路の両護岸の高さに合わせて設計された２本の側面鋼材と、前記水路の幅に合わせて設計された底鋼材と、を予め接合して前記Ｕ字型フレームを作成し、
作成された前記Ｕ字型フレームを前記水路の長手方向に所定の間隔だけ離間させて複数設置し、
互いに隣接する前記Ｕ字型フレーム間に前記コンクリート矢板部材を挿入及び埋設させて壁体としての土留壁を構築することを特徴とする、土留壁の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート矢板部材を用い、水路の両護岸の土留めを行うための土留壁及びその構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
小規模な溝掘削作業を伴う水路工事等においては、水路内作業などにおける土砂崩壊に伴う労働災害を防止するため、溝（水路）内での作業に先行して両護岸に土留壁を設置するのが一般的である。このような水路等の護岸に土留壁を設置するに際しては、自立矢板によって土留壁を構成するために根入れ部の施工に補助工法等が求められる。
【０００３】
土留壁の設置技術の一例として、例えば特許文献１には、矢板として鉄板を用い、鉄板と、当該鉄板を挿入するための土留め用柱枠（Ｈ形鋼）とを組み合わせて土留壁を構築する技術が開示されている。また、例えば特許文献２には、杭本体及び支持部材と擁壁パネルを用いて擁壁（土留壁）を構成し、圧入のみに依らずに杭本体の貫入を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１９００２４号公報
【特許文献２】特開２０１２−７４６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載されているような、土留壁の設置に関し、例えば標準貫入試験値（Ｎ）が２０以上であるような硬質地盤に自立矢板を用いる場合、根入れ部の施工に大掛かりな補助工法等が必要となり、施工の煩雑化やコスト増が問題となる。一方で、例えば標準貫入試験値（Ｎ）が２０未満であるような軟弱地盤に自立矢板を用いる場合、地盤の水平抵抗が小さいため、根入れ部の施工時に構造安定に必要な根入れ長が長大になり、自立矢板として設計が成立しない恐れがある。
【０００６】
また、上記特許文献１、２に代表される既存の土留壁構造においては、背面の土砂が降雨時や地下水位の変動等により水路底面から吸い出されたり、流出したりする恐れがあるため、壁体の崩壊やトレンチ（地下構造物）の埋没が懸念される。即ち、既存の土留壁では、施工効率や安全性に改善の余地があり、より簡易且つ安価で効率的な工法の確立が求められているのが実情である。
【０００７】
そこで本発明者らは、水路の両護岸の土留を行うにあたり、既存の壁体に比べ、簡易且つ安価な構造で背面土砂の流出を防止することが可能な土留壁を構築することが可能な壁体構造について鋭意検討を行った。
【０００８】
上記事情に鑑み、本発明の目的は、水路の両護岸において、簡易且つ安価な構造で背面土砂の流出を防止することが可能な土留壁及びその構築方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の目的を達成するため、本発明によれば、水路の両護岸に壁体として連続的に構築される土留壁であって、前記水路を挟んで対向する両護岸のそれぞれに、当該護岸の高さ方向に沿って設置される２本の側面鋼材と、前記水路の底部に設置される底鋼材と、を接合して構成されるＵ字型フレームと、前記水路の長さ方向に所定の間隔で複数設置された前記Ｕ字型フレームにおいて、互いに隣接するＵ字型フレーム間に前記側面鋼材をガイドとして挿入される複数のコンクリート矢板部材と、を備え、前記コンクリート矢板部材は、高さ方向において前記底鋼材よりも下方まで地盤に埋設されることを特徴とする、土留壁が提供される。
【００１０】
前記側面鋼材はＨ形鋼であり、前記コンクリート矢板部材は、隣接する前記Ｕ字型フレーム間に挿入される際に前記Ｈ形鋼のフランジ部の内側に位置するように、当該コンクリート矢板部材の一方の幅方向端部に延びた第１の突出部、及び、当該コンクリート矢板部材の他方の幅方向端部に延びた第２の突出部と、前記水路側に露出した前記Ｈ形鋼のフランジ部の外側全体を覆うように、当該コンクリート矢板部材の他方の幅方向端部に延びた第３の突出部と、を有しても良い。
【００１１】
前記コンクリート矢板部材において、高さ方向で前記底鋼材よりも下方まで地盤に埋設される部分には、隣接する前記コンクリート矢板部材間に生じる隙間を閉塞させるシール部材を備えても良い。
【００１２】
隣接する前記コンクリート矢板部材間において、当該コンクリート矢板部材同士の隣接部分の地盤側には、当該隣接部分を覆うカバー部材が設置されても良い。
【００１３】
また、本発明によれば、上記記載の土留壁の構築方法であって、前記水路の両護岸の高さに合わせて設計された２本の側面鋼材と、前記水路の幅に合わせて設計された底鋼材と、を予め接合して前記Ｕ字型フレームを作成し、作成された前記Ｕ字型フレームを前記水路の長手方向に所定の間隔だけ離間させて複数設置し、互いに隣接する前記Ｕ字型フレーム間に前記コンクリート矢板部材を挿入及び埋設させて壁体としての土留壁を構築することを特徴とする、土留壁の構築方法が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、水路の両護岸において、簡易且つ安価な構造で背面土砂の流出を防止することが可能な土留壁及びその構築方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係る土留壁を構築する護岸の概略図である。
【図２】コンクリート矢板部材の幅端部形状に関する概略説明図である。
【図３】土留壁の構築方法を示す概略説明図である。
【図４】本発明の第１の変形例に係る土留壁の概略断面図である。
【図５】本発明の第２の変形例に係る土留壁の概略説明図である。
【図６】本発明の第３の変形例に係る土留壁の概略説明図である。
【図７】本発明の第４の変形例に係る土留壁の概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する場合がある。また、本明細書においては、水路を流れる水等の流体物については、説明や図示の簡略化のために省略する場合がある。
【００１７】
（本発明の実施の形態に係る土留壁の構成）
図１は本発明の実施の形態に係る土留壁１を構築する護岸の概略図であり、（ａ）は側面断面図、（ｂ）は平面図である。図１に示すように、水路１０の両側の護岸１５（１５ａ、１５ｂ）には、当該護岸１５の高さ方向（図中上下方向）に沿って一対の側面鋼材２０（２０ａ、２０ｂ）が対向して設置される。また、図１（ｂ）に示すように、一対の側面鋼材２０は、護岸１５の延伸方向（水路１０の長さ方向）に沿って所定の間隔、例えば図示のように一定の間隔Ｌ１でもって複数対設置される。なお、側面鋼材２０は、例えばＨ形鋼であり、護岸１５の高さ（水路１０の深さ）に合わせた長さに設計される。
【００１８】
また、水路１０の底部には、対向する一対の側面鋼材２０（２０ａ、２０ｂ）の間を接続するように底鋼材２５が設置される。図１（ｂ）のように、底鋼材２５は、護岸１５の延伸方向に沿って複数対設置される側面鋼材２０において、対向するそれぞれの側面鋼材２０の下端部同士を連結するように設置される。側面鋼材２０と底鋼材２５の連結は例えば溶接によって行われる。なお、底鋼材２５は、例えばＨ形鋼であり、水路１０の幅に合わせた長さに設計される。ここで、本明細書では、２本の側面鋼材２０と底鋼材２５によって構成される略Ｕ字型形状のフレーム状部材をＵ字型フレーム３０とする。
【００１９】
また、図１（ｂ）に示すように、水路１０長手方向において、互いに隣接するＵ字型フレーム３０同士の間には、側面鋼材２０をガイドとしてコンクリート矢板部材３５が挿入される。側面鋼材２０がＨ形鋼である場合には、当該Ｈ形鋼のフランジ部とウェブ部によって形成される溝部をガイドとしてコンクリート矢板部材３５は挿入され、これら各部材により壁体、即ち、土留壁１を構成している。この場合、コンクリート矢板部材３５の幅方向端部は上記溝部に合わせた形状に造形されることが望ましい。
【００２０】
また、図１（ａ）に示すように、コンクリート矢板部材３５の幅端部形状はその高さ方向（水路１０深さ方向）に応じて異なっており、当該コンクリート矢板部材３５は側面鋼材２０の下方において水路１０の底面よりも深い位置まで地盤内に埋設することが可能な構成となっている。なお、コンクリート矢板部材３５は、プレキャストコンクリート部材でも良く、例えば一枚の矢板部材として構成されても良く、あるいは、複数の矢板部材を上下方向（水路高さ方向）に積み重ねて構成されても良い。
【００２１】
図２は、コンクリート矢板部材３５の幅端部形状に関する概略説明図であり、図１におけるＡ−Ａ断面、Ｂ−Ｂ断面、Ｃ−Ｃ断面における概略形状をそれぞれ（ａ）〜（ｃ）に示したものである。即ち、図２において、（ａ）のＡ−Ａ断面は水路１０の底面より上方の高さ、（ｂ）のＢ−Ｂ断面は水路１０の底面高さ、（ｃ）のＣ−Ｃ断面は水路１０の底面より下方の高さでの態様を示している。なお、図２では、説明のため、壁体を構成する２枚のコンクリート矢板部材３５に注視して図示している。
【００２２】
コンクリート矢板部材３５は、互いに隣接するＵ字型フレーム３０同士の間に側面鋼材２０をガイドとして挿入される際に、側面鋼材２０がＨ形鋼である場合のフランジ部内側に位置するように延びる第１の突出部３５ａ及び第２の突出部３５ｂと、水路１０側に露出したフランジ部の外側全体を覆うように延びる第３の突出部３５ｃとを有する。即ち、コンクリート矢板部材３５の幅方向の一方の端部には上記第１の突出部３５ａが形成され、他方の端部には上記第２の突出部３５ｂ及び第３の突出部３５ｃが形成されている。但し、上述したようにコンクリート矢板部材３５の幅端部形状はその高さ方向（水路１０深さ方向）に応じて異なっており、一部高さ方向位置では第３の突出部３５ｃに代わり後述する切欠き部３６が形成される。
【００２３】
図２（ａ）に示すように、コンクリート矢板部材３５は、水路１０の底面より上方高さで側面鋼材２０をガイドとして水路１０内部を閉塞するような状態で挿入され、壁体を構成している。一方、図２（ｂ）に示すように、水路１０の底面高さでは、コンクリート矢板部材３５は側面鋼材２０及び底鋼材２５を除いた位置において地盤内に埋設されている。更には、図２（ｃ）に示すように、水路１０の底面より下方の高さでは、水路１０の底面高さと同じ態様・構成でコンクリート矢板部材３５が埋設されているが、側面鋼材２０及び底鋼材２５は設置されていないため、隣接するコンクリート矢板部材３５同士の間には所定の幅の隙間３８が生じる。
【００２４】
即ち、図２（ｂ）に示すように、コンクリート矢板部材３５において底鋼材２５の位置より下方に埋設される部位には、底鋼材２５の幅Ｌ２に応じた幅長さの切欠き部３６が形成されている。水路１０の底面高さでは、切欠き部３６に側面鋼材２０及び底鋼材２５が配置されているため閉塞状態となっているのに対し、水路１０の底面より下方の高さでは、切欠き部３６に何ら部材が配置されていないために開放状態となり、図２（ｃ）に示すような隙間３８が形成される構成となっている。
【００２５】
（本発明の実施の形態に係る土留壁の構築方法）
次に、図１、２を参照して上述した構成の土留壁１の構築方法について説明する。図３は土留壁１の構築方法を示す概略説明図であり、構築過程を側面図として図示したものである。
先ず、図３（ａ）に示すように、側面鋼材２０及び底鋼材２５からなるＵ字型フレーム３０を予め例えばボルトもしくは溶接といった接合方法を用いて作成しておく。この時、Ｕ字型フレーム３０を構成する側面鋼材２０及び底鋼材２５の寸法は、施工対象水路の寸法に基き設計される。具体的には、側面鋼材２０の長さＴ１は施工対象水路の深さに合わせて設計され、底鋼材２５の長さＴ２は施工対象水路の幅に合わせて設計される。
【００２６】
そして、図３（ｂ）に示すように、施工対象である水路１０にＵ字型フレーム３０を設置する。Ｕ字型フレーム３０の設置は、例えばクレーン等によって施工対象のＵ字型フレーム３０を吊り下げ、所定の位置に降ろすことで行われても良い。通常、Ｕ字型フレーム３０は複数作成され、図１（ｂ）に示すように、Ｕ字型フレーム３０は、水路１０の長手方向に所定の間隔だけ離間させて複数設置される。
【００２７】
次いで、図３（ｃ）に示すように、Ｕ字型フレーム３０（主に側面鋼材２０）をガイドとしてコンクリート矢板部材３５が挿入、埋設される。図１を参照して上述したように、コンクリート矢板部材３５は互いに隣接するＵ字型フレーム３０同士の間において挿入、埋設される。図２に示すように、コンクリート矢板部材３５には切欠き部３６が形成されており、コンクリート矢板部材３５の一部は水路１０の底面より下方の高さ位置まで地盤に埋設させることができる。図３（ｃ）に示すコンクリート矢板部材３５において水路底面より深く埋設させる範囲Ｔ３の長さは、地盤の種類や硬度、水路水位等によって好適に設計され、例えば、施工後の水路１０に流れる水の水位（背面水位）Ｔ４と同じに設計しても良い。
【００２８】
以上、図３を参照して説明したように、複数のＵ字型フレーム３０とコンクリート矢板部材３５を設置することで水路１０の両側に護岸１５に沿った壁体が構成され、本実施の形態に係る土留壁１が構築される。
【００２９】
（作用効果）
以上、図１〜図３を参照したように構築される本実施の形態に係る土留壁１によれば、事前に予めＵ字型フレーム３０を作成しておき、施工対象となる水路１０に対し施工時に当該Ｕ字型フレーム３０を設置するといった方法を採っている。そして設置されたＵ字型フレーム３０をガイドとしてコンクリート矢板部材３５を挿入、埋設している。このような壁体構造や構築方法を採ることで、簡易且つ安価な構造でもって土留壁１の施工を行うことができる。
【００３０】
また、本実施の形態に係る土留壁１では、コンクリート矢板部材３５において所定の高さ以下まで埋設される部位には切欠き部３６を形成させ、コンクリート矢板部材３５の一部を水路１０の底面より下方の高さにまで埋設させて、水路１０の底面より下方にまでコンクリート矢板部材３５による壁体を構築するといった構成を採っている。このような構成により、土留壁１の背面土砂が降雨時や地下水位の変動等により水路底面から吸い出されたり、流出したりするのを防止することが可能となり、安全性の向上を図ることができる。
【００３１】
以上、本発明の実施の形態の一例を説明したが、本発明は図示の形態に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された思想の範疇内において、各種の変形例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００３２】
（本発明の第１の変形例）
上記実施の形態では、図１〜図３を参照して土留壁１の構成について説明したが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、本発明の第１の変形例として、水路形状に合わせてＵ字型フレーム３０の形状を変えることが考えられる。
【００３３】
図４は本発明の第１の変形例に係る土留壁１ａの概略断面図である。なお、図４では、上記実施の形態において図１〜図３を参照して説明した各部材等と共通の機能構成を有する構成要素については同一の符号を付してその説明は省略する場合がある。図４に示すように、水路１０の護岸１５が傾斜し、上方に向かうにつれて水路幅が大きくなるような場合には、側面鋼材２０を底鋼材２５に対して傾斜した状態で接合させて略Ｕ字型フレーム３０ａを作成すれば良い。
【００３４】
このように、水路形状に合わせた略Ｕ字型フレーム３０ａを作成し、それを用いて土留壁１ａを構築することで、どのような水路形状であっても土留壁１ａの背面土砂が降雨時や地下水位の変動等により水路底面から吸い出されたり、流出したりするのを防止することができる。
【００３５】
（本発明の第２の変形例）
また、上記実施の形態に係る土留壁１では、図２を参照して説明したようにコンクリート矢板部材３５の一部に切欠き部３６が形成されている。そのため、図２（ｃ）に示すように、底鋼材２５の位置より下方の高さでは、隣接するコンクリート矢板部材３５同士の間に所定の幅の隙間３８が生じる。そこで、この隙間３８を通じて背面土砂が水路内部に流出するのを防止するためにシール機構を設ける構成が考えられる。以下にシール機構の一例を図５を参照して説明する。
【００３６】
図５は本発明の第２の変形例に係る土留壁１ｂの概略説明図であり、壁体を構成する２枚のコンクリート矢板部材３５に注視して図示したものである。なお、図５では、上記実施の形態において図２を参照して説明した各部材等と共通の機能構成を有する構成要素については同一の符号を付してその説明は省略する場合がある。
【００３７】
図５（ａ）に示すように、底鋼材２５の位置より下方の高さにおいて、隣接するコンクリート矢板部材３５同士の、第１の突出部３５ａと第２の突出部３５ｂが対向する対向部の各対向面に、第１のシール機構４０を別途設けても良い。第１のシール機構４０は、第１の突出部３５ａと第２の突出部３５ｂの対向部にそれぞれ根元が固定された２つ（一対）のシール部材４０ａ、４０ｂからなる。
【００３８】
また、図５（ｂ）に示すように、底鋼材２５の位置より下方の高さにおいて、隣接するコンクリート矢板部材３５同士の間に形成される隙間３８を閉塞させる第２のシール機構４１を別途埋設しても良い。第２のシール機構４１は、隣接するコンクリート矢板部材３５の対向する部分にそれぞれ根元が固定された２枚（一対）のシール部材４１ａ、４１ｂからなる。
【００３９】
上記シール部材４０ａ、４０ｂや４１ａ、４１ｂは弾力復元性に優れた素材が望ましく、例えばゴムシールやワイヤブラシが好ましい。弾力復元性に優れた素材を用いることで、シール部材４０ａと４０ｂ、あるいは、４１ａと４１ｂの先端部が突き合わされた部分では、各シール機構４０、４１が通常は閉塞し、必要に応じて開閉可能に構成される。即ち、土留壁構築時に隙間３８を底鋼材２５が通過するといった場合には、これら各シール機構４０、４１が強制開口し、鋼材通過後に復元するといった機能を有する。
【００４０】
本発明の第２の変形例によれば、図５に示すような構成のシール機構４０、４１を設けることで、水路１０の底面より下方の高さにおいて、隣接するコンクリート矢板部材３５同士の間に形成された隙間３８を閉塞させることができ、土留壁背面からの土砂の流出をより効果的に防止することが可能となる。なお、上記第１のシール機構４０と第２のシール機構４１は各々単独で用いることもでき、両者を併用することもできる。
【００４１】
（本発明の第３の変形例）
また、上記実施の形態に係る土留壁１では、図１、図２に示すように、土留壁１の背面（地盤側）に側面鋼材２０の一部が突出した状態となる。例えば、側面鋼材２０がＨ形鋼である場合には、当該Ｈ形鋼のフランジ部とウェブ部によって形成される溝部をガイドとしてコンクリート矢板部材３５が挿入、埋設されるが、２本のフランジ部のうち一方は地盤側に突出した状態となる。このような場合、突出している部位の腐食や劣化がその他の部位よりも進行してしまうといった恐れがある。また、上記第２の変形例でも説明したように、底鋼材２５の位置より下方の高さでは、隣接するコンクリート矢板部材３５同士の間に所定の幅の隙間３８が形成され、隙間３８を通じて背面土砂が水路内部に流出する恐れもある。
【００４２】
そこで、本発明の第３の変形例として、土留壁背面側（地盤側）において側面鋼材２０や隙間３８を覆うようなカバー部材５０を設ける構成が考えられる。図６は本発明の第３の変形例に係る土留壁１ｃの概略説明図であり、壁体を構成する２枚のコンクリート矢板部材３５に注視して図示し（ａ）は水路１０の底面より上方の高さ、（ｂ）は水路１０の底面高さ、（ｃ）は水路１０の底面より下方の高さでの態様を示している。なお、図６では、上記実施の形態において図２を参照して説明した各部材等と共通の機能構成を有する構成要素については同一の符号を付してその説明は省略する場合がある。
【００４３】
図６に示すように、本発明の第３の変形例に係る土留壁１ｃにおいては、隣接するコンクリート矢板部材３５同士の隣接部分の背面側（地盤側）に側面鋼材２０や隙間３８を覆うカバー部材５０が設置される。このカバー部材５０は、上記実施の形態で説明したように土留壁の構築を行った後、杭状のカバー部材５０を圧入することによって設置される。カバー部材５０の圧入は、図６（ａ）〜（ｃ）のように、水路１０の底面より下方の深さまで実施されることが好ましく、コンクリート矢板部材３５が設置された深さまで圧入されることが好ましい。なお、カバー部材５０には種々の部材が適用できるが、例えば図示のような溝型鋼が好ましい。
【００４４】
本発明の第３の変形例によれば、隣接するコンクリート矢板部材３５同士の隣接部分の背面側（地盤側）にカバー部材５０を設置することで、当該隣接部分を閉塞させることができ、土留壁背面からの土砂の流出をより効果的に防止することが可能となる。
【００４５】
（本発明の第４の変形例）
また、上記実施の形態に係る土留壁１では、図１、図２に示すように、側面鋼材２０をガイドとしてコンクリート矢板部材３５の挿入、埋設を行っているが、コンクリート矢板部材３５の挿入、埋設をより精度良く効率的に実施するために、位置決め部材５５をコンクリート矢板部材３５に取り付ける構成が考えられる。図７は本発明の第４の変形例に係る土留壁１ｄの概略説明図であり、壁体を構成する２枚のコンクリート矢板部材３５に注視して図示したものである。なお、図７では、上記実施の形態において図２を参照して説明した各部材等と共通の機能構成を有する構成要素については同一の符号を付してその説明は省略する場合がある。
【００４６】
図７に示すように、コンクリート矢板部材３５の側面鋼材２０に接する端部側には、第２の突出部３５ｂに替えて、側面鋼材２０をガイドとして用いる際に位置決めを行うための位置決め部材５５が取り付けられている。この位置決め部材５５の取り付け位置や構成は任意に設計可能であり、側面鋼材２０の寸法によって適宜設計される。例えば、図示のように、側面鋼材２０がＨ形鋼である場合には、当該Ｈ形鋼のフランジ部の厚みに合わせて、当該フランジ部を所定の位置に位置決めするように設計すれば良い。
【００４７】
本発明の第４の変形例によれば、側面鋼材２０をガイドとしてコンクリート矢板部材３５を挿入、埋設する際に、精度良く効率的に実施することが可能となる。これにより、土留壁１ｄが壁体としてより安定して構築され、側面鋼材２０とコンクリート矢板部材３５との間から土砂が流出するのを防止することができる。
【００４８】
なお、以上説明した上記実施の形態やその変形例では、側面鋼材２０や底鋼材２５としてＨ形鋼を用いる場合を図示・説明したが本発明はこれに限られるものではない。側面鋼材２０や底鋼材２５は、好適にＵ字型フレーム３０を作成することができ、ガイドとしてコンクリート矢板部材３５を挿入することができるような種々の部材であれば良く、Ｈ形鋼に加え、例えばＩ形鋼、Ｔ形鋼、溝型鋼等を用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、コンクリート矢板部材を用い、水路の両護岸の土留めを行うための土留壁及びその構築方法に適用できる。
【符号の説明】
【００５０】
１…土留壁
１０…水路
１５…護岸
２０…側面鋼材
２５…底鋼材
３０…Ｕ字型フレーム
３０ａ…略Ｕ字型フレーム
３５…コンクリート矢板部材
３５ａ…第１の突出部
３５ｂ…第２の突出部
３５ｃ…第３の突出部
３６…切欠き部
３８…隙間
４０…（第１の）シール機構
４１…（第２の）シール機構
５０…カバー部材
５５…位置決め部材
【図１】
2020133111.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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