(57)【要約】      （修正有）【課題】包装用容器の利点を活かすと共に、商品提供に至るまでの各工程及び工程間で取り得る鮮度保持対策により、賞味期限を最大で７日間延長することが期待できる食品パッケージ、食品パッケージの製造方法、及び食品パッケージの搬送・陳列方法を提供する。【解決手段】酸素透過量が５ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ・ａｔｍ以下かつ食品の収容空間Ｓを有する成型された底材１と、酸素透過量が１０ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ・ａｔｍ以下かつ収容空間Ｓを密封するように底材に装着された蓋材２と、収容空間Ｓに収容された呼吸速度定数の係数ａが２０以下である食品Ｆとを備えていることを特徴とする。【選択図】図１
2020152419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素透過量が５ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ・ａｔｍ以下かつ食品の収容空間を有する成型された底材と、
酸素透過量が１０ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ・ａｔｍ以下かつ前記収容空間を密封するように前記底材に装着された蓋材と、
前記収容空間に収容された呼吸速度定数の係数ａが２０以下である食品と、
を備えた食品パッケージ。
【請求項２】
前記収容空間内に充填された組成調整ガスと、
をさらに備えた請求項１に記載の食品パッケージ。
【請求項３】
酸素透過量が５ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ・ａｔｍ以下かつ食品の収容空間を有する成型された底材に呼吸速度定数の係数ａが２０以下である食品を収容し、
酸素透過量が１０ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ・ａｔｍ以下かつ前記収容空間を密閉するように前記底材に蓋材を装着する
ことを含む食品パッケージの製造方法。
【請求項４】
前記食品の収容後かつ前記蓋材の装着前に、前記収容空間に組成調整ガスを充填する
ことを含む請求項３に記載の食品パッケージの製造方法。
【請求項５】
前記食品の収容前に、過酢酸を含有している洗浄液で当該食品を洗浄する
ことを含む請求項３又は４に記載の食品パッケージの製造方法。
【請求項６】
前記食品の収容又は洗浄前における当該食品の初菌値が１０７個／ｇ以下である
ことを含む請求項３乃至５のいずれか一項に記載の食品パッケージの製造方法。
【請求項７】
請求項１若しくは２に記載の食品パッケージ又は請求項３乃至６のいずれか一項に記載の製造方法にて製造された食品パッケージを１０℃以下で搬送・陳列する
ことを特徴とする食品パッケージの搬送・陳列方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の賞味期限を加味してコンビニエンスストア等で販売する惣菜等を需要者に提供するための食品パッケージ、食品パッケージの製造方法、及び食品パッケージの搬送・陳列方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、スーパーマーケットやコンビニエンスストアで販売される惣菜等は、熱可塑性樹脂製の包装用容器に収容されて提供されてきた。包装用容器の種類は、食品や販売形態に応じて選択され、例えば、賞味期限を長めに設定できる食品には、密閉性やガスバリア性の高い素材で形成される包装用容器が採用されていた。一方、生野菜等の植物性生鮮食品の中には、呼吸し続けているものもあるため、密閉性やガスバリア性の高さが鮮度を低下させるおそれもあった。
【０００３】
そこで、特許文献１では、植物性生鮮食品の劣化を抑制するため、ＭＡ（Modified Atmosphere）効果を有する専用フィルムを用いた包装用容器が開示されている。詳細には、容器本体の開口を覆う蓋体と専用フィルムとに、食品を保持する収容空間内の酸素濃度を制御する貫通孔を設けることで、食品の呼吸量と収容空間の酸素や二酸化炭素等のガス透過量とのバランスを調整している。これにより、食品の貯蔵、流通、又は保存に適したＭＡ状態を収容空間内に形成する効果が期待されていた。貫通孔の直径は、０．０２ｍｍ〜０．１ｍｍである。
さらに、特許文献２では、特許文献１の容器本体を耐熱素材で形成することで、ＭＡ状態で保管した食品をそのまま加熱調理できる構成が開示されている。
【０００４】
また、包装前の食品の除菌が、食品の鮮度保持に影響することから、特許文献３では、加熱された所定重量濃度以下の過酢酸水溶液に食品を所定時間浸漬させて洗浄する方法が開示されており、過酢酸水溶液の濃度は、食品の品質保持の観点から、０．５以下が好ましいとされている。これにより、農産物の表面の汚れ、微生物、生菌や真菌等を効率よく低減できる効果が期待されていた。
【０００５】
一般的に、コンビニエンスストア等で販売されている包装済みの食品の賞味期限は、製造日から２日後であり、上述したＭＡ効果を有する専用フィルムで包装すれば、３日後まで延長可能と認識されている。さらに、特許文献１では、エダマメを収容した包装用容器を５℃にて５日間保存した後、４０℃にて２日間保存したところ、７日間良好な状態に保てたことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−２１２１６１号公報
【特許文献２】特表２００５−５３５３３５号公報
【特許文献３】ＷＯ２０１８−０９６７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、物流の観点から、食品の収穫、保存、輸送、洗浄、包装、及び流通の全工程に鑑みて総合的な鮮度保持の手法を検討すべきであるものの、特許文献１〜３では個別の手法に留まっているため、工程間での鮮度低下予防の配慮に欠けている。したがって、発明者は、工程間も考慮しつつ、上述した特許文献１〜３とは異なる新たな食品パッケージの創造にたどり着いた。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、包装用容器の利点を活かすと共に、商品提供に至るまでの各工程及び工程間で取り得る鮮度保持対策により、賞味期限を最大で７日間延長することが期待できる食品パッケージ、食品パッケージの製造方法、及び食品パッケージの搬送・陳列方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明による食品パッケージは、酸素透過量が５ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ・ａｔｍ以下かつ食品の収容空間を有する成型された底材と、酸素透過量が１０ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ・ａｔｍ以下かつ上記収容空間を密封するように上記底材に装着された蓋材と、上記収容空間に収容された呼吸速度定数の係数ａが２０以下である食品とを備えていることを特徴とする。
ここで、青果物の品質保持分野で一般的に利用されている、青果物の呼吸速度の温度依存性を示すＱ１０、および、そのＧｏｒｅ式との関係について簡単に説明する。呼吸速度は、（１）青果物における生化学反応の総体を示す、（２）その大小が青果物の品質劣化の遅速と密接に関連する、（３）ガス環境を制御する品質保持においては不可欠な物性値である、などの理由から非常に重要である。温度が１０℃上昇することによって呼吸速度が何倍になるかを示すのが呼吸の温度係数Ｑ１０である。呼吸速度を対数軸で示すと温度と呼吸速度の関係は直線関係があり、これがＧｏｒｅ式で、Ｑ＝ａ×１０ｂ・Ｔで示される。換言すれば、呼吸速度定数とは、Ｇｏｒｅ式に示されるＱであり、係数ａとは、Ｇｏｒｅ式に示されるａである。呼吸速度は、０℃で１０、１０℃で２０、２０℃で４０、３０℃で８０、すなわち、１０℃の温度上昇で２倍になる傾向がある。Ｑ１０はおよそ２〜４の範囲にあり、温度を１０℃低くすることで、変質速度を２分の１から４分の１に抑えられることを期待できる。
【００１０】
また、上記食品パッケージが、上記収容空間内に充填された組成調整ガスを備えていることが望ましい。
【００１１】
また、本発明による食品パッケージの製造方法は、酸素透過量が５ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ・ａｔｍ以下かつ食品の収容空間を有する成型された底材に呼吸速度定数の係数ａが２０以下である食品を収容し、酸素透過量が１０ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ・ａｔｍ以下かつ上記収容空間を密封するように上記底材に蓋材を装着することを特徴とする。
【００１２】
また、上記食品パッケージの製造方法が、上記食品の収容後かつ上記蓋材の装着前に、上記収容空間に組成調整ガスを充填することを含むことが望ましい。
【００１３】
また、上記食品パッケージの製造方法が、上記食品の収容前に、過酢酸を含有している洗浄液で当該食品を洗浄することが望ましい。
【００１４】
また、上記食品パッケージの製造方法が、上記食品の収容又は洗浄前における当該食品の初菌値が１０７個／ｇ以下であることが望ましい。
【００１５】
また、本発明による食品パッケージの搬送・陳列方法は、上記食品パッケージ又は上記製造方法にて製造された食品パッケージを１０℃以下で搬送・陳列することを特徴とする。
ここで、食品パッケージを１０℃以下で搬送・陳列されている間、食品パッケージに収容された食品の表面温度が１０℃以下であればよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明による食品パッケージ、食品パッケージの製造方法、及び食品パッケージの搬送・陳列方法は、包装用容器の利点を活かすと共に、商品提供に至るまでの各工程及び工程間で取り得る鮮度保持対策により、賞味期限を最大で７日間延長することが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態における食品パッケージの斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態における食品パッケージの製造方法及び搬送・陳列方法の概要を示す工程図である
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図１を参照しつつ、本発明の一実施形態における食品パッケージ（以下、「本食品パッケージ」ともいう。）について説明する。
なお、同図において、複数個存在する同一の部位については、一つの部位のみに符番し、重複する部位については省略することがある。説明の便宜上、所定の部位や引き出し線を破線や想像線（二点鎖線）で示す。
【００１９】
＜包装用容器の概要＞
本食品パッケージに用いられる包装用容器Ｃは、食品Ｆの収容空間Ｓを有する成型された容器本体に該当する底材１と、収容空間Ｓを密封するように装着されるフィルム状の蓋材２とを備えている。食品Ｆは、例えばサラダであり、具材には単数又は複数の品種の野菜・菌茸類・果実類等が採用されている。
なお、包装用容器Ｃの平面視での形状は、長方形、円形、半円形、又は楕円形でもよい。収容空間Ｓの容積に限定はなく、所望の量目や形状の食品を収容できる程度であればよい。蓋材２は、底材１と同様に成型されたものでもよい。
【００２０】
＜底材の概要＞
底材１は、熱可塑性樹脂製で、床面への載置時に底となる底部１１と、底部１１の外端縁全周から上方向に連続して設けた側部１２と、側部１２の上端縁全周から外方向に連続して設けたフランジ部１３とを備えている。
なお、底部１１、側部１２、フランジ部１３の厚みは、同一でもそれぞれ異なっていてもよい。側部１２の厚みは、所望の剛性を確保しつつ酸素透過量を高めるために、他の部分と比して１／２〜２／３の厚みでもよい。側部１２の表面は、食品に対する有害光線（紫外線や可視光線等）の入射を遮断するために、凸凹状に成型されていてもよい。フランジ部１３の表面は、蓋材２との熱圧着強度を高めるために、断面蒲鉾状に成型されていてもよい。
ここで、底部１１の厚さは所望の酸素透過量を満たしていれば特に制限はないが、１００〜１０００μｍが好ましく、２５０〜７００μｍがより好ましく、３００〜６００μｍがさらに好ましい。１００μｍより薄いと強度が不足するおそれがあり、１０００μｍより厚いと成型しづらくなるおそれがあるからである。
また、底材１が深絞り成形機向けの場合には、底部１１の厚さは１００〜３００μｍが好ましく、１５０〜２５０μｍがよし好ましい。１００μｍより薄いと強度が不足するおそれがあり、３００μｍより厚いと成型しづらくなるおそれがあるからである。
【００２１】
＜底材の素材＞
底材１は、熱可塑性の合成樹脂シートを熱成型したものが該当する。合成樹脂シートを形成する材料は、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリスチレン等のスチレン系樹脂、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂であり、より具体的には、２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、非晶質ポリエチレンテレフタレート（Ａ−ＰＥＴ）、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）等である。合成樹脂シートの層構成は、単層又は多層である。
なお、合成樹脂シートは、ポリスチレン発泡体（ＰＳＰ）など軽量性や耐熱性を有する発泡樹脂、ポリプロピレンに所定量のタルクを複合した耐熱素材（ＣＴ）にて形成されてもよい。合成樹脂シートが多層の場合、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）やＭＸＤ６ナイロン（ＭＸＤ６Ｎｙ）等のガスバリア層を含んでいてもよい。合成樹脂シートの表面又は裏面は、合成樹脂フィルムで被覆してあってもよく、表面を被覆した場合は印刷を施してあってもよい。合成樹脂シートの厚みは、特に制限しない。底材１に対する蓋材２のヒートシールの接着性を高めるために、合成樹脂シートの表層は、融点が低く蓋材２に熱溶着しやすく、かつ剥がしやすいイージーピール性樹脂で構成されていてもよく、粘着性を抑えて相対的に滑りやすくするためにシリコーン素材が混入されていてもよい。合成樹脂シートは、透明でも不透明でもよい。
【００２２】
＜底部の素材がＡ−ＰＥＴの場合＞
また、底材１が、非晶質ポリエチレンテレフタレート（Ａ−ＰＥＴ）製シートを熱成型したものの場合、上記シートの表層に、Ａ−ＰＥＴの融点（２６０℃程度）より低い融点のＰＥＴ系素材が積層してあることが好ましい。こうした構成によれば、蓋材をトップシールする際に比較的低い温度で密封することができ、安定的にパッキングすることが期待される。
ここで、Ａ−ＰＥＴの融点より低い融点のＰＥＴ系素材とは、例えば、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート(ＰＥＴＧ)が挙げられる。こうした表層の厚さは２０〜１００μｍであればよく、２５〜６０μｍであってもよい。２０μｍより薄いとシール性が不安定になるおそれがあり、１００μｍより厚いとコスト高になるおそれがあるからである。
さらに、上記シート内にシリカやタルクといった滑材が内添してあってもよい。こうした構成によれば、離型剤としてのシリコーンオイルを底材１に塗布する必要がなくなり、蓋材をトップシールする際の不具合の発生が回避されることが期待される。
ここで、滑剤の大きさや配合量については所望の効果を得られれば特に制限はないが、例えば平均粒径３〜６μｍであればよく、配合量は０．０１〜０．５ｗｔ％であればよい。
【００２３】
＜底材の成型方法＞
底材１は、例えば、真空成型、熱板圧空成型、真空圧空成型、両面真空成型、深絞り成型にて成型される。
なお、熱可塑性樹脂の一般的な成型方法であればいずれでもよく、圧縮成型や射出成型でもよい。
【００２４】
＜蓋材の概要＞
蓋材２は、熱可塑性樹脂製で、底材１の収容空間Ｓに通じる開口を密封するもので、フランジ部１３にヒートシールで熱圧着されるフィルムが該当する。蓋材２は、底材１への装着時に包装用容器Ｃの外部と収容空間Ｓとをつなぐ貫通孔２１を有する。
なお、蓋材２は、開口に該当するフランジ部１３の内端縁と同形でも異形でもよい。蓋材２の厚みは、剛性・イージーピール性・貫通孔２１の穿孔のしやすさに鑑みて、２０〜１００μｍがよい。
＜他の密封方法＞
また、蓋材２と底材１との接触面に接着剤を塗布しておき、その接着剤により収容空間Ｓに通じる開口を密封してもよい。換言すると、蓋材２と底材１とを接触させた状態を接着剤で固定することにより収容空間Ｓに通じる開口を密封してもよい。
【００２５】
＜貫通孔の概要＞
貫通孔２１は、収容空間Ｓ内の食品Ｆの呼吸に必要な酸素を外部から取り入れると共に、食品Ｆからの二酸化炭素を外部に排出するためのものである。蓋材２の平面視方向における貫通孔２１の形状は、例えば、円形、楕円形、半円形、三角形、四角形以上の多角形、又は切り込み（スリット）であり、これらの面積は、食品Ｆの鮮度及び呼吸量並びに収容空間Ｓへの酸素の透過量に鑑みて、５．０×１０３〜１．０××１０６μｍ２が該当する。
なお、貫通孔２１の数は、単数でも複数でもよい。蓋材２に対する貫通孔２１の位置は、例えば、底材１への装着時における中央部分や中央部分の外周部分、又はその他いずれの部分でもよい。貫通孔２１の形状が切り込みの場合、直線状に限らず、Ｕ字状、Ｓ次状、Ｌ字状、又はその他いずれの形状でもよい。貫通孔２１の穿孔は、底材１への装着前でも装着後でもよく、穿孔方法としては、打ち抜き、加熱針、レーザー、放電加工等でもよい。蓋材２を底材１に装着した後に穿孔する場合、収容空間Ｓ内の食品の呼吸量を所定の機器で測定し、食品に適した酸素透過量を実現する貫通孔２１を形成してもよく、食品毎に蓋材を選定する必要がない。貫通孔２１の通路方向の形状は、円筒状でもテーパ状でもよい。
＜貫通孔以外で酸素透過度を調整する方法＞
また、蓋材の酸素透過度は、所望の酸素透過度になるよう素材とその厚さとを調整して設定されてもよい。
【００２６】
＜蓋材の素材＞
蓋材２は、熱可塑性の合成樹脂フィルムが該当する。合成樹脂フィルムを形成する材料は、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ナイロン６等のポリアミド系樹脂、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂であり、具体的には、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、エチレン−アクリル酸コポリマー等であり、より具体的には、ヒートシール可能な防曇延伸ポリプロピレンフィルム、低密度ポリプロピレンフィルムなど各種ポリエチレンフィルムである。さらに、合成樹脂フィルムの層構成は、単層又は多層であり、多層の場合、強度確保のための無延伸ポリプロピレン、延伸ポリプロピレン、無延伸ナイロン、延伸ナイロン、延伸ポリエステル等のフィルムにポリエチレンをドライラミネーションや共押し出しにより多層フィルムとして形成してもよい。
なお、合成樹脂フィルムの表面又は裏面は、他の合成樹脂フィルムで被覆してあってもよく、表面を被覆した場合は印刷を施してあってもよい。合成樹脂フィルムの厚みは、特に制限しない。底材１に対する蓋材２のヒートシールの接着性を高めるために、合成樹脂フィルムの表層は、融点が低く底材１に熱溶着しやすく、かつ剥がしやすいイージーピール性樹脂で構成されていてもよい。合成樹脂フィルムは、透明でも不透明でもよい。
【００２７】
＜底材及び蓋材の酸素透過量＞
底材１は、食品Ｆの呼吸量の維持と実施上の剛性の確保とのバランスの観点から、酸素透過量が５ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ・ａｔｍ以下とする。
なお、底材１の基である合成樹脂シートを形成する材料、成型前後の合成樹脂シートの厚さ、成型方法、又はガスバリア層の有無にて、酸素透過量が５ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ・ａｔｍより多くならないようにしてもよい。
蓋材２は、食品Ｆの呼吸量の維持と穿孔時の強度の確保とのバランスの観点から、酸素透過量が１０ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ・ａｔｍ以下とする。
なお、蓋材２の基である合成樹脂フィルムを形成する材料、合成樹脂シートの厚さ、貫通孔の内径、貫通孔の平面視方向の形状、又は貫通孔の通路方向の形状にて、酸素透過量が１０ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ・ａｔｍより多くならないようにしてもよい。
【００２８】
＜食品の種類＞
食品Ｆとしては、呼吸速度定数の係数ａが２０以下であれば特に制限はないが、例えば、キャベツ、オオバ、コマツナ、ミズナ、ミブナ、クウシンサイ、タイム、セージ、イタリアンパセリ、ローズマリー、オレガノ、レモンバーム、チャイブ、ラベンダー、サラダバーネット、ラムズイヤー、ロケット、ダンディライオン、ナスタチューム、バジル、ルッコラ、モロヘイヤ、セロリ、ケール、ネギ、ハクサイ、シュンギク、サラダナ、サンチュ、フキ、ナバナ、チンゲンサイ、ミツバ、セリ、ブロッコリー、カリフラワー、ミョウガ、ダイコン、ニンジン、ゴボウ、ラディッシュ、カブ、サツマイモ、ジャガイモ、ナガイモ、ヤマイモ、サトイモ、ジネンジョ、ヤマトイモ、ピーマン、パプリカ、シシトウ、ナス、トマト、ミニトマト、カボチャ、ゴーヤ、エダマメ、サヤエンドウ、ソラマメ、シイタケ、エノキ、シメジ、マツタケ、ミカン、メロン、リンゴ、ナシ、ブドウ、ブルーベリー、カキ、イチゴ、アボガド、グレープフルーツ、レモン、ライム、キウイフルーツ、マンゴ、たまねぎ、オリーブ、パパイヤ、パインアップル、その他全ての野菜・菌茸類・果実類が該当する。ここで、こういった食品は単体でもよいし、複数混合されていてもよい。さらに、呼吸速度定数の係数ａが２０以下であれば、上記食品以外にも含んでいてもよい。
【００２９】
＜食品の初菌数＞
食品Ｆは、鮮度保持の長期化の観点から、初菌数が１０７個／ｇ以下のものを採用している。換言すると、初菌数が１０７個／ｇより多い食品は、鮮度保持の長期化を望みにくい。食品の初菌数は、食品の収穫後、洗浄前に測定した値が該当する。一般的に、食品の初菌数は、収穫から時間が経つほど増加傾向にある。ここで、初菌数は１０６個／ｇ以下のものがより好ましく、１０５個／ｇ以下のものがさらに好ましい。
なお、食品Ｆの初菌数は、冷凍やチルド等の低温貯蔵やＣＡ貯蔵（Controlled Atmosphere Storage）前に測定した値でもよい。初菌数の測定方法は、標準寒天平板培養法を用いて次ぎのように行った。
＜初菌数の測定方法＞
検体（生のカット野菜などの食品）２５ｇを秤量し、滅菌したリン酸緩衝生理食塩水（ｐＨ７．２）２２５ｇを加え、６０秒間ストマッカー処理（細菌検査用ホモジナイザで６０秒間均質化処理）をしたものを試料原液として用いて、さらに１０倍段階希釈液を調製した。この希釈液を滅菌シャーレに１ｍｌ分注し、さらに滅菌した標準寒天培地（栄研化学株式会社製「デソキシコーレイト寒天培地」）を適量分注して混和した。それを３５℃で４８時間培養して、４８時間培養後の集落（コロニー）の数を数えて、一般生菌数（ＣＦＵ／ｇ）とした。
【００３０】
＜食品の洗浄液＞
食品Ｆは、包装用容器Ｃに収容される前に、洗浄液で洗浄済みのものを採用している。食品Ｆの洗浄液は、例えば、食品Ｆに付着している略全ての微生物を死滅可能な高水準消毒剤を用いるのが好ましい。高水準消毒剤には、微生物の死滅具合の観点から、例えば、過酢酸が０．２％以上、グルタルアルデヒドが２％以上、オルトフタルアルデヒドが０．５５％以上の割合で含有されていればよい。特に、過酢酸が０．２％未満だと、微生物が死滅し切らないおそれがあるため、鮮度保持の長期化の観点から、洗浄液として不十分であるものの、食品Ｆに付加された酸味が強くなり過ぎない程度での割合にする必要がある。
なお、食品Ｆの洗浄液は、過酢酸が０．２％以上含まれていれば、その他の成分に限定はなく、例えば、次亜塩素酸Ｎａ、アルコール、ポピドンヨード、第四級アンモニウム塩、両性界面活性剤、クロルヘキシジングルコン酸塩が含まれていてもよく、これらの含有量や含有比率に応じて、食品Ｆに付着している結核菌、栄養型細菌、真菌、又はその他の微生物や細菌やウィルスの死滅具合に基づく消毒剤の水準を決定してもよい。食品Ｆの洗浄方法は、特に限定しない。
【００３１】
＜包装用容器の使用時＞
包装用容器Ｃが食品Ｆを包装している状態にて、収容空間Ｓ内には、空気に替わる組成調整ガスとして、例えば、酸素が７％、二酸化炭素が３％、窒素が９０％の割合で充填されている。
なお、組成調整ガスの充填量や各成分比は、単数又は複数の食品の種類に応じて鮮度保持できる程度でよい。空気に替わる組成調整ガスを充填するガス置換方法は、排気・給気方式でもガスフラッシュ方式でもよく、特に限定しない。ガス置換方法は、ＭＡＰ（Modified Atmosphere Packaging）包装の一環としてもよい。例えば、組成調整ガスの組成は以下のようなものであってもよい。
酸素：５〜１０体積％（ｖｏｌ％）
二酸化炭素：１０〜１５体積％（ｖｏｌ％）
窒素：７５〜８５体積％（ｖｏｌ％）
【００３２】
次に、図２を参照しつつ、本食品パッケージの製造方法及び搬送・陳列方法を工程毎に説明する。
【００３３】
はじめに、農園や果樹園等から収穫した初菌数１０７個／ｇ以下の食品を所定の施設で低温貯蔵又はＣＡ貯蔵する（Ｓ−１０）。上記貯蔵後、初菌数１０７個／ｇ以下かつ鮮度を保持するように包装された食品を１０°以下の状態で所定の食品製造工場に輸送する（Ｓ−２０）。上記輸送後、上記食品を少なくとも過酢酸０．２％以上含有された洗浄液で洗浄し、所定の大きさにカットする（Ｓ−３０）。上記洗浄及びカット後、所望の呼吸量を食品を図１に示す包装用容器でＭＡＰ包装する（Ｓ−４０）。上記ＭＡＰ包装後、１０℃以下の状態で店舗への配送及び店舗での陳列を行う（Ｓ−５０）。
この構成によれば、収穫後も鮮度が高い状態で食品を貯蔵及び輸送し、鮮度の低下を抑制するために洗浄液で洗浄し、呼吸量に適した酸素透過量を実現する包装用容器で包装された食品パッケージを製造し、最適な温度で食品パッケージを搬送・陳列することが期待できるので、製造日から最大で７日間の賞味期限の実現が期待できる。
【実施例】
【００３４】
本食品パッケージの実施例及び比較例について、表１を参照しつつ説明する。
試験は、包装用容器を構成する底材及び蓋材の種類・収容空間内のガス置換の有無・食品の種類をそれぞれ組み合わせて食品パッケージを形成し、各食品パッケージを実施例又は比較例として１〜５（５が最もよい）の５段階評価を行った。評価指標は、食品の賞味期限の長短とし、賞味期限が長いほど高評価とした。
なお、試験では、蓋材の貫通孔の形状・直径・数・位置が同一、置換用ガスの配合割合（酸素が７％、二酸化炭素が３％、窒素が９０％）、ガスバリア層はエチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）製、食品の初菌数が１０７個／ｇ以下、食品の洗浄剤に含まれる過酢酸比率が０．２％とした。
【００３５】
＜実施例１＞
底材：非晶質ポリエチレンテレフタレート製、厚さ３００μｍ、ガスバリア層なし、酸素透過量３．２ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ・ａｔｍ
蓋材：厚さ５０μｍの防曇２軸延伸ナイロンフィルム製、貫通孔あり、酸素透過量９．０ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ・ａｔｍ
ガス置換：あり
食品：キャベツ
評価：４〜５
【００３６】
＜実施例２＞
底材：ポリプロピレンに所定量のタルクを複合した耐熱素材製、厚さ３５０μｍ、ガスバリア層あり、酸素透過量０．５ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ・ａｔｍ
蓋材：厚さ５０μｍの防曇２軸延伸ナイロンフィルム製、貫通孔あり、酸素透過量９．０ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ・ａｔｍ
ガス置換：あり
食品：キャベツ
評価５
【００３７】
＜実施例３＞
底材：非晶質ポリエチレンテレフタレート製、厚さ３００μｍ、ガスバリア層なし、酸素透過量３．２ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ・ａｔｍ
蓋材：厚さ５０μｍの防曇２軸延伸ナイロンフィルム製、貫通孔あり、酸素透過量９．０ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ・ａｔｍ
ガス置換：なし
食品：キャベツ
評価：３〜４
【００３８】
＜実施例４＞
底材：ポリプロピレンに所定量のタルクを複合した耐熱素材製、厚さ３５０μｍ、ガスバリア層あり、酸素透過量０．５ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ・ａｔｍ
蓋材：厚さ５０μｍの防曇２軸延伸ナイロンフィルム製、貫通孔あり、酸素透過量９．０ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ・ａｔｍ
ガス置換：なし
食品：キャベツ
評価：４
【００３９】
＜比較例１＞
底材：１００μｍの防曇２軸延伸ポリプロピレンフィルム製、貫通孔あり、酸素透過量６００ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ・ａｔｍ
蓋材：１００μｍの防曇２軸延伸ポリプロピレンフィルム製、貫通孔あり、酸素透過量６００ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ・ａｔｍ
ガス置換：あり
食品：キャベツ
評価：−（底材がフィルム製につき評価対象外）
【００４０】
＜比較例２＞
底材：非晶質ポリエチレンテレフタレート製、厚さ３００μｍ、ガスバリア層なし、酸素透過量３．２ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ・ａｔｍ
蓋材：厚さ５０μｍの防曇２軸延伸ナイロンフィルム製、貫通孔あり、酸素透過量９．０ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ・ａｔｍ
ガス置換：あり
食品：キャベツ
評価：１
【００４１】
＜比較例３＞
底材：非晶質ポリエチレンテレフタレート製、厚さ３００μｍ、ガスバリア層なし、酸素透過量３．２ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ・ａｔｍ
蓋材：厚さ５０μｍの防曇２軸延伸ナイロンフィルム製、貫通孔あり、酸素透過量９．０ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ・ａｔｍ
ガス置換：なし
食品：レタス
評価：１〜２
【００４２】
＜比較例４＞
底材：ポリプロピレンに所定量のタルクを複合した耐熱素材製、厚さ３５０μｍ、ガスバリア層あり、酸素透過量０．５ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ・ａｔｍ
蓋材：厚さ５０μｍの防曇２軸延伸ナイロンフィルム製、貫通孔あり、酸素透過量９．０ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ・ａｔｍ
ガス置換：なし
食品：レタス
評価：１〜２
【００４３】
＜比較例５＞
底材：非晶質ポリエチレンテレフタレート製、厚さ３００μｍ、ガスバリア層なし、酸素透過量３．２ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ・ａｔｍ
蓋材：厚さ５０μｍの防曇２軸延伸ナイロンフィルム製、貫通孔あり、酸素透過量９．０ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ・ａｔｍ
ガス置換：あり
食品：レタス
評価：１〜２
【００４４】
＜比較例６＞
底材：ポリプロピレンに所定量のタルクを複合した耐熱素材製、厚さ３５０μｍ、ガスバリア層あり、酸素透過量０．５ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ・ａｔｍ
蓋材：厚さ５０μｍの防曇２軸延伸ナイロンフィルム製、貫通孔あり、酸素透過量９．０ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ・ａｔｍ
ガス置換：あり
食品：レタス
評価：１〜２
【００４５】
【表１】
2020152419.tif 000003
【００４６】
＜実施例の考察＞
実施例１と実施例２との相違点及び実施例３と実施例４との相違点は、底材の素材に伴うガスバリア層の有無であり、評価はガスバリア層のある実施例２及び実施例４の方が高いことから、所定の酸素透過量である限り、底材のガスバリア効果が食品の長期保存に寄与していることが確認できた。
実施例１及び実施例２と実施例３及び実施例４との相違点は、ガス置換の有無であり、評価はガス置換が行われた実施例１及び実施例２の方が高いことから、ガス置換効果が食品の長期保存に寄与していることが確認できた。
【００４７】
＜実施例と比較例との対比及び考察＞
実施例１〜４と比較例１との相違点は、底材の素材である。具体的には、実施例１〜４では成型された底材、比較例１では袋状の底材を採用している。すなわち、実施例１〜４の底材は貫通孔を有さないのに対し、比較例１の底材は蓋材と同様に貫通孔を有することから、比較例１は評価しないものとするが、実際には実施例１〜４より食品の長期保存が可能であった。
実施例１と比較例２との相違点は、蓋材の貫通孔の有無であり、評価は貫通孔を有する実施例１の方が高いことから、蓋材の貫通孔が食品の長期保存に寄与していることが確認できた。
実施例１〜４と比較例３〜６との相違点は、食品がキャベツかレタスかであり、評価はキャベツである実施例１〜４の方が高いことから、特にキャベツに対して本食品パッケージが長期保存に寄与していることが確認できた。このことは、相違点がガス置換の有無である比較例３及び比較例４と比較例５及び比較例６とが同等の評価である点からも裏付けられる。すなわち、食品の種類によっては、ガス置換の有無が食品の長期保存に寄与しないことが確認できた。
【符号の説明】
【００４８】
Ｃ        包装用容器
Ｆ        食品
Ｓ        収容空間
１        底材
１１      底部
１２      側部
１３      フランジ部
２        蓋体
２１      貫通孔
【図１】
2020152419.tif 000004
【図２】
2020152419.tif 000005