(57)【要約】      （修正有）【課題】１つの系統のケーブルにおける火災が他の系統のケーブルにまで及ぶことを抑制する。【解決手段】火災防護対象ケーブル２８の耐火構造２６は、原子力設備１の第１床２０と第１床２０の上方に設けられる第２床２２との間に設けられる火災防護対象ケーブル２８を覆い、火災防護対象ケーブル２８を、別の系統の火災防護対象ケーブル２８から分離する耐火物３２を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力設備の第１床と前記第１床の上方に設けられる第２床との間に設けられる火災防護対象ケーブルを覆い、
前記火災防護対象ケーブルを、別の系統の火災防護対象ケーブルから分離する耐火物を含む、
火災防護対象ケーブルの耐火構造。
【請求項２】
前記火災防護対象ケーブルを別の系統の火災防護対象ケーブルと区分けする収納部を含み、
前記耐火物は、前記収納部を覆う、請求項１に記載の火災防護対象ケーブルの耐火構造。
【請求項３】
前記耐火物は、前記第１床よりも比重が小さい部材で構成される、請求項１又は請求項２に記載の火災防護対象ケーブルの耐火構造。
【請求項４】
前記耐火物は、前記火災防護対象ケーブルを配置するための空間が形成される第１耐火物と、前記空間を覆う第２耐火物と、を含む、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の火災防護対象ケーブルの耐火構造。
【請求項５】
前記耐火物の内部であって、前記火災防護対象ケーブルが設置される空間に、火災検知器と消火設備との少なくとも１つが設けられる、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の火災防護対象ケーブルの耐火構造。
【請求項６】
原子力設備の第１床と、
前記第１床の上方に設けられる第２床と、
前記第１床と前記第２床との間に設けられる、複数の系統の火災防護対象ケーブルと、
前記火災防護対象ケーブルを覆い、前記火災防護対象ケーブルを別の系統の前記火災防護対象ケーブルから分離する耐火物を含む耐火構造と、
を含む、原子力設備の床下構造。
【請求項７】
さらに、前記第１床と前記第２床との間に所定の間隔をおいて点在するように設けられて、前記第２床を支持する複数の柱部材を含む、請求項６に記載の原子力設備の床下構造。
【請求項８】
原子力設備の第１床と、前記第１床の上方に設けられる第２床とを含む原子力設備の床下構造の施工方法であって、
前記第１床と前記第２床との間に複数の系統の火災防護対象ケーブルを設置するケーブル設置ステップと、
前記火災防護対象ケーブルを耐火物で覆うことで、前記火災防護対象ケーブルを別の系統の前記火災防護対象ケーブルから分離する耐火物設置ステップと、
を含む、原子力設備の床下構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災防護対象ケーブルの耐火構造、原子力設備の床下構造、及び原子力設備の床下構造の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力設備の安全系設備は、単一故障を想定しても機能が維持されるよう、多重化された構成となっている。多重化された設備は、系統に分け、各系統を分離して配置するよう設計されている。また、機器に接続するケーブルも、系統ごとに分離して配設される。例えば特許文献１に示すように、このような原子力設備のケーブルは、原子力設備の床下に設けられる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−９７９２９号公報
【０００４】
ここで、万が一原子力設備に火災が生じた場合、全ての系統のケーブルにまで火災が広がると、全体の機能が喪失するおそれが生じる。従って、１つの系統のケーブルにおける火災が他の系統のケーブルにまで及ぶことを抑制することが求められている。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、１つの系統のケーブルにおける火災が他の系統のケーブルにまで及ぶことを抑制することが可能な火災防護対象ケーブルの耐火構造、原子力設備の床下構造、及び原子力設備の床下構造の施工方法を提供することを目的とする。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本開示に係る火災防護対象ケーブルの耐火構造は、原子力設備の第１床と前記第１床の上方に設けられる第２床との間に設けられる火災防護対象ケーブルを覆い、前記火災防護対象ケーブルを、別の系統の火災防護対象ケーブルから分離する耐火物を含む。
【０００７】
この火災防護対象ケーブルの耐火構造によると、火災防護対象ケーブルを覆って、互いに系統が異なる火災防護対象ケーブル同士を分離するため、１つの系統の火災防護対象ケーブルにおける火災が他の系統の火災防護対象ケーブルにまで及ぶことを、適切に抑制することができる。
【０００８】
前記火災防護対象ケーブルを別の系統の火災防護対象ケーブルと区分けする収納部を含み、前記耐火物は、前記収納部を覆うことが好ましい。収納部を設けることで、火災防護対象ケーブルに対する防火性能を向上させたり、耐火構造の耐震性を高くしたりすることができる。
【０００９】
前記耐火物は、前記第１床よりも比重が小さい部材で構成されることが好ましい。この耐火構造によると、火災防護対象ケーブル２８のレイアウト変更を好適に行うことができる。
【００１０】
前記耐火物は、前記火災防護対象ケーブルを配置するための空間が形成される第１耐火物と、前記空間を覆う第２耐火物と、を含むことが好ましい。この耐火構造によると、火災防護対象ケーブルの配置を容易に行う事が可能となる。
【００１１】
前記耐火物の内部であって、前記火災防護対象ケーブルが設置される空間に、火災検知器と消火設備との少なくとも１つが設けられることが好ましい。このように火災検知器と消火設備との少なくとも１つを設けることで、例え火災が起きた場合にも、火災の検知や消火を行う事が可能となり、被害の拡大を抑えることができる。
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本開示に係る原子力設備の床下構造は、原子力設備の第１床と、前記第１床の上方に設けられる第２床と、前記第１床と前記第２床との間に設けられる、複数の系統の火災防護対象ケーブルと、前記火災防護対象ケーブルを覆い、前記火災防護対象ケーブルを別の系統の前記火災防護対象ケーブルから分離する耐火物を含む耐火構造と、を含む。
【００１３】
さらに、前記第１床と前記第２床との間に所定の間隔をおいて点在するように設けられて、前記第２床を支持する複数の柱部材を含むことが好ましい。このように柱部材を設けることで、第２床の強度を保つことが可能となる。
【００１４】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本開示に係る原子力設備の床下構造の施工方法は、原子力設備の第１床と、前記第１床の上方に設けられる第２床とを含む原子力設備の床下構造の施工方法であって、前記第１床と前記第２床との間に複数の系統の火災防護対象ケーブルを設置するケーブル設置ステップと、前記火災防護対象ケーブルを耐火物で覆うことで、前記火災防護対象ケーブルを別の系統の前記火災防護対象ケーブルから分離する耐火物設置ステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、１つの系統のケーブルにおける火災が他の系統のケーブルにまで及ぶことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、第１実施形態に係る原子力設備の床下構造の模式図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る原子力設備の床下構造の模式図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る床下構造の施工方法の例を説明する模式図である。
【図４】図４は、第２実施形態に係る原子力設備の床下構造の模式図である。
【図５】図５は、第２実施形態に係る第１耐火物の模式図である。
【図６】図６は、第２実施形態に係る床下構造の施工方法の例を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではなく、また、実施形態が複数ある場合には、各実施形態を組み合わせて構成するものも含むものである。
【００１８】
（第１実施形態）
最初に、第１実施形態について説明する。図１は、第１実施形態に係る原子力設備の床下構造の模式図である。図１に示すように、第１実施形態に係る原子力設備１は、原子力発電プラントであり、中央制御室１０を備えている。中央制御室１０は、原子力設備１の制御を行うための部屋であり、床下構造１４上に、制御システム１２が設けられている。制御システム１２は、例えば原子力設備１を制御するための制御盤や、原子力設備１の状態を示す計器盤などを含む。なお、本実施形態に係る床下構造１４は、中央制御室１０の床下構造であることに限られず、原子力設備１に設けられる任意の設備の床下構造であってよい。
【００１９】
床下構造１４は、第１床２０と、第２床２２と、柱部材２４と、耐火構造２６と、火災防護対象ケーブル２８とを備える。第１床２０は、原子力設備１、ここでは中央制御室１０の床である。第１床２０は、耐火性能を有する部材で構成されており、本実施形態では、コンクリート製である。ただし、第１床２０の材質は、コンクリートに限られない。以下、第１床２０の表面に平行な一方向を方向Ｘとし、第１床２０の表面に平行な一方向であって方向Ｘに交差する方向を、方向Ｙとする。本実施形態では、方向Ｙは、方向Ｘに直交する方向である。また、第１床２０の表面に直交する方向、すなわち方向Ｘ及び方向Ｙに直交する方向を、方向Ｚとする。すなわち、方向Ｚは、鉛直方向である。また、以下、方向Ｚにおける上方側とは、鉛直方向における上方向側、すなわち地表から離れる方向を指し、方向Ｚにおける下方側とは、鉛直方向における下方向側、すなわち地表に近づく方向を指す。
【００２０】
第２床２２は、第１床２０の方向Ｚにおける上方側に設けられる。第２床２２は、方向Ｚにおける上方側から見て、第１床２０の全域に重畳するように、すなわち第１床２０を覆うように、設けられている。第２床２２は、原子力設備１、ここでは中央制御室１０の床である。第２床２２の方向Ｚにおける上方側の表面２２Ａに、制御システム１２が設けられる。すなわち、制御システム１２などの作業者が操作する機器は、第２床２２上に設けられる。第２床２２は、耐火性能を有する部材で構成されており、本実施形態では、ケイ酸カルシウム製である。ただし、第１床２０の材質は、ケイ酸カルシウムに限られない。
【００２１】
また、第２床２２は、方向Ｚにおいて第１床２０と接触しておらず、第１床２０から離れて設けられている。従って、第１床２０と第２床２２との間には、空間Ｓ０が形成されている。
【００２２】
柱部材２４は、第１床２０と第２床２２との間の空間Ｓ０に設けられる。柱部材２４は、方向Ｚにおける長さが方向Ｘ及び方向Ｙにおける長さよりも長い柱状の部材である。柱部材２４は、方向Ｚにおける下方側の端部が第１床２０の表面２０Ａに接続され、方向Ｚにおける上方側の端部が第２床２２の下方側の表面２２Ｂに接続されることで、第２床２２を支持している。柱部材２４は、耐火性能を有する部材で構成されており、本実施形態では、コンクリート製である。ただし、柱部材２４の材質は、コンクリートに限られない。
【００２３】
図２は、第１実施形態に係る原子力設備の床下構造の模式図である。図２は、第１床２０が設けられない状態で方向Ｚにおける上方側から床下構造１４を見た場合の図である。図１及び図２に示すように、柱部材２４は、複数設けられる。柱部材２４は、方向Ｘ及び方向Ｙにおいて、所定の間隔をおいて点在するように設けられる。また、火災防護対象ケーブル２８は、実際には後述の収納部３０及び耐火物３２内に設けられているが、図２では、説明の便宜上、収納部３０及び耐火物３２内における火災防護対象ケーブル２８が見えた図としている。
【００２４】
このように、床下構造１４は、第１床２０と第２床２２との二重床構造となっており、第２床２２が柱部材２４に支持されている。また、床下構造１４は、第１床２０と第２床２２との間の空間Ｓ０に、火災防護対象ケーブル２８が設けられる。火災防護対象ケーブル２８は、原子力設備１の機器（例えば安全系設備）に接続されるケーブルであり、例えば制御システム１２に接続されるケーブルである。本実施形態において、原子力設備１の機器（例えば制御システム１２）は、互いに同じ機能を備える複数の機器を有し、それぞれの機器が、互いに異なる系統で個別に制御される。また、それぞれの機器には、個別に火災防護対象ケーブル２８（配線）が接続されている。従って、空間Ｓ０に設けられる火災防護対象ケーブル２８は、系統ごとに設けられているといえる。
【００２５】
ここで、万が一原子力設備に火災が生じた場合、全ての系統の火災防護対象ケーブル２８にまで火災が広がると、全体の機能が喪失するおそれが生じる。従って、１つの系統の火災防護対象ケーブル２８における火災が他の系統の火災防護対象ケーブル２８にまで及ぶことを抑制することが求められている。そのため、例えば「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」に規定されるように、異なる系統同士の安全系設備のケーブルは、互いの系統間が１時間の耐火能力を有する隔壁等で分離され、かつ火災検知設備及び自動消火設備を設ける旨、または、火災区域において、３時間の耐火能力を有する耐火壁によって他の火災区域から分離される旨、などを満たすことが望まれている。本実施形態に係る床下構造１４は、隔壁や耐火壁として耐火構造２６を設けることで、火災防護対象ケーブル２８を他の系統の火災防護対象ケーブル２８から分離して、火災防護対象ケーブル２８が設けられた区域における火災が、他の系統の火災防護対象ケーブル２８が設けられた区域に及ぶことを抑制している。以下、耐火構造２６について説明する。
【００２６】
図１に示すように、耐火構造２６は、第１床２０と第２床２２との間の空間Ｓ０に配置される。耐火構造２６は、収納部３０と耐火物３２とを備える。収納部３０は、内部に火災防護対象ケーブル２８を収納する容器（トレイ）である。収納部３０は、本体部４０と蓋部４２とを備える。本体部４０は、中空の容器であり、方向Ｚにおける上方側の面が開放されている。蓋部４２は、本体部４０の蓋であり、本体部４０の方向Ｚにおける上方側の開放された領域を覆う。蓋部４２は、本体部４０に対し開閉可能、または本体部４０から取り外し可能に構成されており、本体部４０の方向Ｚにおける上方側の開放された領域を覆う状態と、その領域を解放する状態とを、切り替え可能である。収納部３０は、本体部４０内に火災防護対象ケーブル２８を収納した状態で蓋部４２が閉じられて、本体部４０内の火災防護対象ケーブル２８を、本体部４０の外部から隔離する。
【００２７】
収納部３０は、火災防護対象ケーブル２８毎に設けられている。すなわち、異なる系統の火災防護対象ケーブル２８は、異なる収納部３０に収納されている。言い換えれば、収納部３０は、異なる系統の火災防護対象ケーブル２８同士を、区分けしている。なお、収納部３０は、例えば鉄製であるが、収納部３０の材質は鉄に限られず任意である。
【００２８】
なお、図１及び図２の例では、収納部３０及び収納部３０内の火災防護対象ケーブル２８が、方向Ｙに沿って延在し、複数の収納部３０及び火災防護対象ケーブル２８が、方向Ｘに並んでいる。収納部３０は、それぞれの火災防護対象ケーブル２８が第１床２０の表面に沿った方向に並ぶように設けられていることが好ましいが、収納部３０及び収納部３０内の火災防護対象ケーブル２８の延在方向と並ぶ方向とは、任意であってよい。
【００２９】
また、図１に示すように、収納部３０内には、火災検知器５０と消火設備５２とが設けられる。火災検知器５０と消火設備５２とは、それぞれの収納部３０内に設けられる。火災検知器５０は、収納部３０内で火災が発生したことを検知するセンサであり、例えば周囲の温度を検出する温度センサであってよい。消火設備５２は、消火装置であり、例えば、火災検知器５０が収納部３０内で火災が発生したことを検知した場合に、消火用の媒体などを放出して、消火する。なお、図１の例では、火災検知器５０と消火設備５２とは、蓋部４２に取付けられているが、蓋部４２に取付けられることに限られない。また、収納部３０は、後述のように耐火物３２の空間Ｓ内に設けられるため、火災検知器５０と消火設備５２とは、それぞれの耐火物３２の空間Ｓ内に設けられているといえる。また、火災検知器５０と消火設備５２は、収納部３０（空間Ｓ）の外部であって、第１床２０と第２床２２との間の空間Ｓ０に設けられてもよい。また、火災検知器５０と消火設備５２とは、必須の構成でなく、設けられていなくてもよいが、火災検知器５０と消火設備５２との少なくとも一方が、収納部３０（空間Ｓ）内に設けられることが好ましい。
【００３０】
耐火物３２は、収納部３０を覆うように設けられている。具体的には、収納部３０は、外周面において、第１床２０、第２床２２、及び柱部材２４のいずれかと接触して設けられている場合がある。この場合、耐火物３２は、収納部３０の外周面において第１床２０、第２床２２、及び柱部材２４のいずれとも接触しない領域を覆うように、設けられていればよい。すなわち、図１の例だと、収納部３０の方向Ｚにおける下方の面は第２床２２に接触している。従って、耐火物３２は、収納部３０の外周面において、収納部３０の下方の面以外の領域を覆っている。ただし、耐火物３２は、収納部３０の外周面において第１床２０、第２床２２、及び柱部材２４のいずれとも接触しない領域についても覆ってもよい。例えば、図１の例だと、耐火物３２は、収納部３０の外周面において、柱部材２４と接触する領域も覆っている。また、耐火物３２は、収納部３０の外周面の全域を覆ってもよい。
【００３１】
耐火物３２は、収納部３０のそれぞれを覆っている。従って、隣り合う収納部３０同士は接触せず互いに分離されており、隣り合う収納部３０同士の間には、耐火物３２が設けられているといえる。言い換えれば、耐火物３２は、内部に収納部３０（火災防護対象ケーブル２８）を配置するための空間Ｓが形成されており、収納部３０（火災防護対象ケーブル）は、耐火物３２の空間Ｓ内に設けられている。空間Ｓは、耐火物３２、第１床２０、第２床２２、及び柱部材２４の少なくともいずれかに覆われることで閉空間となっている。それぞれの空間Ｓは、連通せず互いに分離されている。
【００３２】
耐火物３２は、耐火性能を有する部材で構成されている。耐火物３２は、本実施形態では、第１床２０とは異なる材質で構成されており、さらに言えば、第１床２０より比重が軽い材質で構成されている。耐火物３２の材質は、例えば、ケイ酸カルシウムであるが、耐火性能を有するものであればケイ酸カルシウムに限られない。
【００３３】
なお、図１及び図２の例では、耐火物３２は、収納部３０毎、すなわち火災防護対象ケーブル２８毎に設けられている。ただし、耐火物３２は、複数の収納部３０（火災防護対象ケーブル２８）に対して１つ設けられていてもよい。この場合、耐火物３２は、収納部３０を収納する空間Ｓが複数形成され、空間Ｓ同士が連通せず、互いに分離されている。また、図１の例では、耐火物３２の方向Ｚにおける上側の表面は、第２床２２の方向Ｚにおける下側の表面と接しておらず、耐火物３２と第２床２２との間には空間が形成されているが、耐火物３２の上側の表面と第２床２２の下側の表面とが接していてもよい。
【００３４】
耐火構造２６は、以上のような構成となっている。なお、本実施形態においては、収納部３０及び耐火物３２は、空間Ｓ０内に配置される全ての火災防護対象ケーブル２８を覆うが、全ての火災防護対象ケーブル２８を覆うことに限られない。収納部３０及び耐火物３２は、空間Ｓ０内に設けられた複数の（異なる系統の）火災防護対象ケーブル２８のうち、１つを除いた全ての火災防護対象ケーブル２８を覆われることが好ましい。例えば、４つの火災防護対象ケーブル２８が設けられている場合、３つの火災防護対象ケーブル２８は、収納部３０及び耐火物３２で覆われていることが好ましい。このように１つを除いた全ての火災防護対象ケーブル２８を覆うことで、火災防護対象ケーブル２８を、別の系統の火災防護対象ケーブル２８から分離することができる。また、図１及び図２の例では、隣り合う柱部材２４の間に、４つの火災防護対象ケーブル２８、すなわち４系統の火災防護対象ケーブル２８を配置するように、耐火構造２６を設けている。ただし、隣り合う柱部材２４の間に設ける系統数は任意であり、１つでもよいし、２以上の複数であってもよい。
【００３５】
また、本実施形態では、収納部３０内に火災防護対象ケーブル２８が収納されたが、火災防護対象ケーブル２８は収納部３０内に設けられることに限られない。例えば、収納部３０を設けず、耐火物３２が、火災防護対象ケーブル２８を直接覆う構成であってもよい。この場合でも、火災防護対象ケーブル２８が耐火物３２に覆われるため、火災防護対象ケーブル２８を、別の系統の火災防護対象ケーブル２８から分離することができる。
【００３６】
次に、床下構造１４の施工方法について説明する。図３は、第１実施形態に係る床下構造の施工方法の例を説明する模式図である。図３に示すように、床下構造１４を施工する場合、第１床２０と第２床２２との間の空間Ｓ内に、収納部３０を設ける（ステップＳ１０）。この場合、収納部３０は、本体部４０の方向Ｚにおける上方側が開放された状態で、空間Ｓ内に設けられる。そして、本体部４０の方向Ｚにおける上方側から、収納部３０内に、火災防護対象ケーブル２８を設置する（ステップＳ１２；ケーブル設置ステップ）また、収納部３０内に、火災検知器５０と消火設備５２とを設置する。火災防護対象ケーブル２８と火災検知器５０と消火設備５２とを設置したら、蓋部４２を閉じて、収納部３０内を閉空間とする。そして、収納部３０の周囲を耐火物３２で覆って（ステップＳ１４；耐火物設置ステップ）、火災防護対象ケーブル２８を別の系統の火災防護対象ケーブル２８から分離する。これにより、第１床２０と第２床２２との間の空間Ｓ内に、耐火構造２６が設置され、床下構造１４の施工が完了する。
【００３７】
なお、床下構造１４の施工方法は、図３の例に示したものに限られない。例えば、第２床２２を設置する前にステップＳ１０、Ｓ１２、Ｓ１４を実行して、ステップＳ１４で耐火構造２６を施工した後に、第２床２２を設置してもよい。また、ステップＳ１０、Ｓ１２において、最初に空間Ｓ内に収納部３０を設けてから、収納部３０内に火災防護対象ケーブル２８などを収納したが、火災防護対象ケーブル２８などを収納した状態の収納部３０を、空間Ｓ内に設置してもよい。また、ステップＳ１４において、火災防護対象ケーブル２８と収納部３０とを空間Ｓ内に設置した後に、耐火物３２で収納部３０を覆ったが、先に火災防護対象ケーブル２８を収納した状態の収納部３０を耐火物３２で覆ってから、空間Ｓ内に設置してもよい。また、収納部３０を設けない場合は、火災防護対象ケーブル２８を空間Ｓ内に設置した後に、耐火物３２で火災防護対象ケーブル２８を覆ってもよいし、耐火物３２に覆われた状態の火災防護対象ケーブル２８を、空間Ｓ内に設置してもよい。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態に係る耐火構造２６は、第１床２０と第２床２２との間に設けられる火災防護対象ケーブル２８を覆い、火災防護対象ケーブル２８を、別の系統の火災防護対象ケーブル２８から分離する耐火物３２を含む。耐火構造２６は、火災防護対象ケーブル２８を覆って、互いに系統が異なる火災防護対象ケーブル２８同士を分離するため、１つの系統の火災防護対象ケーブル２８における火災が他の系統の火災防護対象ケーブル２８にまで及ぶことを、適切に抑制することができる。
【００３９】
また、耐火構造２６は、火災防護対象ケーブル２８を別の系統の火災防護対象ケーブル２８と区分けする収納部３０を含む。耐火物３２は、収納部３０を覆う。このように収納部３０を設けることで、火災防護対象ケーブル２８に対する防火性能を向上させたり、耐火構造２６の耐震性を高くしたりすることができる。
【００４０】
また、耐火物３２は、第１床２０よりも比重が小さい部材で構成される。火災防護対象ケーブル２８を覆う耐火物を、第１床２０と同じ部材の例えばコンクリートなどで構成した場合、重量が重くなるなどの理由で、空間Ｓ０内における火災防護対象ケーブル２８のレイアウト変更が困難となる。それに対し、第１床２０よりも比重が小さい部材で耐火物３２を構成することで、例えば火災防護対象ケーブル２８のレイアウト変更を行う場合に、耐火物３２を、変更後のレイアウトに則した形状の耐火物３２に容易に取り換えることができる。従って、この耐火構造２６によると、火災防護対象ケーブル２８のレイアウト変更を好適に行うことができる。
【００４１】
また、耐火物３２の内部であって、火災防護対象ケーブル２８が設置される空間Ｓに、火災検知器５０と消火設備５２との少なくとも１つが設けられる。このように火災検知器５０と消火設備５２との少なくとも１つを設けることで、例え火災が起きた場合にも、火災の検知や消火を行う事が可能となり、被害の拡大を抑えることができる。
【００４２】
また、本実施形態に係る床下構造１４は、原子力設備１の第１床２０と、第１床２０の上方に設けられる第２床２２と、第１床２０と第２床２２との間に設けられる、複数の系統の火災防護対象ケーブル２８と、耐火構造２６とを備える。耐火構造２６は、火災防護対象ケーブル２８を覆い、火災防護対象ケーブル２８を、別の系統の火災防護対象ケーブル２８から分離する耐火物３２を含む。本実施形態に係る床下構造１４は、耐火構造２６を備えることで、１つの系統の火災防護対象ケーブル２８における火災が他の系統の火災防護対象ケーブル２８にまで及ぶことを、適切に抑制することができる。
【００４３】
また、床下構造１４は、第１床２０と第２床２２との間に所定の間隔をおいて点在するように設けられて、第２床２２を支持する複数の柱部材２４を含む。このように柱部材２４を設けることで、第２床２２の強度を保つことが可能となる。また、柱部材２４を点在させることで、第１床２０の表面に沿って長く形成される梁状の部材を設けることなく、第２床２２を支持することが可能となり、重量の増加を抑えることができる。
【００４４】
また、本実施形態に係る床下構造１４の施工方法は、第１床２０と第２床２２とを含む原子力設備１の床下構造１４の施工方法であって、第１床２０と第２床２２との間に複数の系統の火災防護対象ケーブル２８を設けるケーブル設置ステップと、火災防護対象ケーブル２８を耐火物３２で覆うことで、火災防護対象ケーブル２８を別の系統の火災防護対象ケーブル２８から分離する耐火物設置ステップと、を含む。本実施形態に係る世法後方によると火災防護対象ケーブル２８を耐火物３２で覆うことで、１つの系統の火災防護対象ケーブル２８における火災が他の系統の火災防護対象ケーブル２８にまで及ぶことを、適切に抑制することができる。
【００４５】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態においては、耐火物３２ａが第１耐火物６０と第２耐火物６２とを有する点で、第１実施形態と異なる。第２実施形態において、第１実施形態と構成が共通する箇所は、説明を省略する。
【００４６】
図４は、第２実施形態に係る原子力設備の床下構造の模式図である。図４に示すように、第２実施形態に係る床下構造１４ａの耐火構造２６ａは、収納部３０と耐火物３２ａとを備える。耐火物３２ａは、第１耐火物６０と第２耐火物６２とを有する。第１耐火物６０は、火災防護対象ケーブル２８を配置するための空間Ｓａが形成される。第１耐火物６０において、空間Ｓａは、閉空間となっておらず、方向Ｚにおける上方側に開放されている。すなわち、空間Ｓａは、第１耐火物６０において溝状に形成されている。空間Ｓａには、火災防護対象ケーブル２８と火災検知器５０と消火設備５２と収納された収納部３０が設けられる。第２耐火物６２は、第１耐火物６０の蓋であり、第１耐火物６０の方向Ｚにおける上方側の表面６０Ａ上に配置される。第２耐火物６２は、第１耐火物６０の表面６０Ａに配置されることで、空間Ｓａの方向Ｚにおける上方側の開放された領域を覆って、空間Ｓａを閉空間とする。すなわち、第１耐火物６０上に第２耐火物６２を配置することで、それぞれの空間Ｓａが連通せずに互いに分離する。
【００４７】
図５は、第２実施形態に係る第１耐火物の模式図である。第１実施形態においては、例えば耐火物３２を曲げるなどして収納部３０の周囲に巻き付けることで、収納部３０及び火災防護対象ケーブル２８の形状に合わせた形状の空間Ｓが形成されていた。一方、第２実施形態に係る第１耐火物６０は、モジュール状に形成されており、空間Ｓａの形状が予め設定されている。そして、空間Ｓａの形状が異なる第１耐火物６０が複数準備されており、床下構造１４ａの施工時に、火災防護対象ケーブル２８のレイアウトに合う空間Ｓａが形成された第１耐火物６０を選定して使用する。図５では、空間Ｓａが方向Ｙに沿って形成される第１耐火物６０Ｓと、方向Ｘにおける両端側の空間Ｓａが途中から方向Ｘに向かうように形成される第１耐火物６０Ｔとを組み合わせて、空間Ｓａ同士を連結する例を挙げている。このように空間Ｓａの形状が異なる第１耐火物６０を組み合わせて空間Ｓａ同士を連結することで、火災防護対象ケーブル２８のレイアウトに合う空間Ｓａを形成することができる。ただし、図５における第１耐火物６０Ｓ、６０Ｔと、形成される空間Ｓａの形状とは、一例である。
【００４８】
このように、空間Ｓａの形状が異なる第１耐火物６０を複数準備しておくことで、火災防護対象ケーブル２８に第１耐火物６０を選定することで火災防護対象ケーブル２８の設置を行うことができ、耐火物を曲げたり加工したりして火災防護対象ケーブル２８の形状に合わせる作業が不要となる。
【００４９】
なお、図４及び図５においては、１つの第１耐火物６０に複数（ここでは４つ）の空間Ｓａが形成されており、それぞれの空間Ｓａに収納部３０が設けられる、第１耐火物６０に形成される空間Ｓａの数は任意である。例えば、１つの空間Ｓａが形成される第１耐火物６０を並べて、それぞれの第１耐火物６０の空間Ｓａ内に収納部３０を設けてもよい。また、図４の例では、第２耐火物６２の方向Ｚにおける上側の表面は、第２床２２の方向Ｚにおける下側の表面と接しているが、第２耐火物６２の上側の表面と第２床２２の下側の表面とが接しておらず、第２耐火物６２と第２床２２との間に空間が形成されていてもよい。
【００５０】
次に、床下構造１４ａの施工方法について説明する。図６は、第２実施形態に係る床下構造の施工方法の例を説明する模式図である。図６に示すように、床下構造１４ａを施工する場合、第１床２０と第２床２２との間の空間Ｓ内に、第１耐火物６０を設ける（ステップＳ２０）。第１耐火物６０として、火災防護対象ケーブル２８のレイアウトに合う空間Ｓａのものが選択されて、空間Ｓ内に配置される。そして、第１耐火物６０の方向Ｚにおける上方側から、第１耐火物６０の空間Ｓａ内に、収納部３０の本体部４０を設置する（ステップＳ２２）。そして、本体部４０内に火災防護対象ケーブル２８と火災検知器５０と消火設備５２とを設置する（ステップＳ２４；ケーブル設置ステップ）。火災防護対象ケーブル２８と火災検知器５０と消火設備５２とを設置したら、蓋部４２を閉じて、収納部３０内を閉空間とする。次に、第１耐火物６０の表面６０Ａ上に第２耐火物６２を設置して耐火物３２ａを形成して、第１耐火物６０と第２耐火物６２とにより、すなわち耐火物３２ａにより、空間Ｓａを閉空間として、収納部３０（火災防護対象ケーブル２８）を覆う（ステップＳ２６；耐火物設置ステップ）。これにより、火災防護対象ケーブル２８が別の系統の火災防護対象ケーブル２８から分離される。
【００５１】
なお、床下構造１４ａの施工方法は、図６の例に示したものに限られない。例えば、第２床２２を設置する前にステップＳ２０、Ｓ２２、Ｓ２４、Ｓ２６を実行して、ステップＳ２６で耐火構造２６を施工した後に、第２床２２を設置してもよい。また、ステップＳ２２において、最初に空間Ｓａ内に収納部３０を設けてから、収納部３０内に火災防護対象ケーブル２８などを収納したが、火災防護対象ケーブル２８などを収納した状態の収納部３０を、空間Ｓａ内に設置してもよい。また、収納部３０を設けない場合は、火災防護対象ケーブル２８と火災検知器５０と消火設備５２とを第１耐火物６０の空間Ｓａ内に設置した後に、第１耐火物６０の表面６０Ａ上に第２耐火物６２を設置する。
【００５２】
以上説明したように、第２実施形態に係る耐火物３２ａは、火災防護対象ケーブル２８を配置するための空間Ｓａが形成される第１耐火物６０と、空間Ｓａを覆う第２耐火物６２と、を含む。第２実施形態に係る耐火物３２ａによると、空間Ｓａ内に火災防護対象ケーブル２８を配置して、第２耐火物６２で空間Ｓａを覆うことで、火災防護対象ケーブル２８を覆うことが可能となり、例えば、火災防護対象ケーブル２８を覆うために耐火物を曲げるなどの作業が不要となり、火災防護対象ケーブル２８の配置を容易に行う事が可能となる。さらに、空間Ｓａの形状が異なるモジュール状の第１耐火物６０を準備しておくことで、空間Ｓａの形状が異なる第１耐火物６０を複数組み合わせて、火災防護対象ケーブル２８のレイアウトに合わせた空間Ｓａを形成することが可能となり、火災防護対象ケーブル２８の配置を容易に行う事が可能となる。
【００５３】
以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態の内容により実施形態が限定されるものではない。また、前述した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、前述した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。さらに、前述した実施形態の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換又は変更を行うことができる。
【符号の説明】
【００５４】
１  原子力設備
１０  中央制御室
１２  制御システム
１４  床下構造
２０  第１床
２２  第２床
２４  柱部材
２６  耐火構造
２８  火災防護対象ケーブル
３０  収納部
３２  耐火物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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