(57)【要約】      （修正有）【課題】清掃時における衛生洗浄装置の前後方向の引き出し量が大きい場合であっても、給水管にキンクが発生したり、給水管や保持部材に負荷が生じたりすることがないトイレ装置を提供する。【解決手段】トイレ装置は、便器本体２と、便器本体２の後方側上部に所定の間隔を置いて固定された洗浄水タンク装置４と、便器本体２の上面に着脱可能に取り付けられた衛生洗浄装置６と、衛生洗浄装置６の後部に接続され、便器本体２の後方側上部と洗浄水タンク装置４の底部との間の領域に向かって延びる給水管８と、便器本体２の後方側上部と洗浄水タンク装置４の底部との間の給水管８の動きを規制する規制部１０ｂと、を備え、規制部１０ｂは、給水管８が便器本体２の側部よりも内側に位置するように給水管８の動きを規制し、かつ、給水管８に所定以上の力が発生した際に、給水管８の動きの規制を解除する。【選択図】図４
2020133336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄水によって洗浄され、汚物を排出するトイレ装置であって、
便器本体と、
前記便器本体の後方側上部に所定の間隔を置いて固定され、前記便器本体を洗浄する洗浄水を貯える洗浄水タンクと、
前記便器本体の上面に着脱可能に取り付けられ、使用者の局部を洗浄する衛生洗浄装置と、
前記衛生洗浄装置の後部に接続され、前記便器本体の後方側上部と前記洗浄水タンクの底部との間の領域に向かって延び、前記衛生洗浄装置に給水する給水管と、
前記便器本体の後方側上部と前記洗浄水タンクの底部との間の前記給水管の動きを規制する規制部と、を備え、
前記規制部は、前記給水管が前記便器本体の側部よりも内側に位置するように前記給水管の動きを規制し、かつ、前記給水管に所定以上の力が発生した際に、前記給水管の動きの規制を解除する、
ことを特徴とするトイレ装置。
【請求項２】
前記規制部は下方に向かって延びるように形成されており、かつ、前記給水管を上下方向に移動可能に前記給水管の動きを規制する、
請求項１に記載のトイレ装置。
【請求項３】
前記便器本体の後方側上面には後方に向かって下方に傾斜するガイド面が形成されており、前記給水管は前記ガイド面に沿うように配置されている、
請求項２に記載のトイレ装置。
【請求項４】
前記規制部は、上面視において前記ガイド面の幅の内側に設けられている、
請求項３に記載のトイレ装置。
【請求項５】
前記規制部の下端は、前記ガイド面の下端よりも下方に位置する、
請求項３又は４に記載のトイレ装置。
【請求項６】
前記洗浄水タンクの下端から前記規制部の下端までの長さは、前記給水管の直径の１．５〜２．５倍である、
請求項３〜５の何れか１項に記載のトイレ装置。
【請求項７】
前記規制部の少なくとも給水管との接触側の表面が湾曲面として形成されている、
請求項１〜６の何れか１項に記載のトイレ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トイレ装置に関し、特に、洗浄水によって洗浄され、汚物を排出するトイレ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
洗浄水によって洗浄され、汚物を排出する従来のトイレ装置として、用便後に使用者の局部を温水で洗浄できる衛生洗浄装置を備えているものが知られている。このような衛生洗浄装置は便器本体の上面の後方側よりに着脱可能に取り付けられている。衛生洗浄装置を便器本体に対して前後方向に着脱することにより、便器本体と衛生洗浄装置との間の隙間等を清掃することができる。
【０００３】
ここで、衛生洗浄装置には、洗浄水を給水するための給水管が装置後部に接続されており、給水管は便器本体の後方側上端部と、洗浄水タンクの間の隙間を後方に向かって延びている。このため、清掃のために衛生洗浄装置を前方に引き出し、清掃後に衛生洗浄装置を再び後方に戻そうとすると、給水管が便器本体の側方に露出してしまうおそれがある。そこで、例えば、特許文献１には、便器本体の後方側上部と洗浄水タンクの底部との間に水平方向に回動可能に取り付けられ、給水管を便器本体の側部よりも内側に位置するように保持する保持部材を備えたトイレ装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５６５２７５１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されたトイレ装置では、保持部材が給水管を上下及び外側から保持している。このため、清掃時における衛生洗浄装置の前後方向の引き出し量が大きい場合であっても、給水管が保持部材により保持されたままであり、給水管にキンクが発生したり、給水管や保持部材に負荷が生じたりするおそれがある。また、特許文献１に記載された発明における保持部材は後方に大きく回転できる。このため、衛生洗浄装置を大きく引き出した後、再度、衛生洗浄装置を元の位置に戻すと保持部材が給水管を保持した状態で大きく回動してしまう。このような場合には、給水管の保持部材により保持された部分が前後方向から大きく内側に傾いてしまい、キンクが発生したりするおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記の問題に鑑みなされたものであり、その目的は、清掃時における衛生洗浄装置の前後方向の引き出し量が大きい場合であっても、給水管にキンクが発生したり、給水管や保持部材に負荷が生じたりすることがないトイレ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のトイレ装置は、洗浄水によって洗浄され、汚物を排出するトイレ装置であって、便器本体と、便器本体の後方側上部に所定の間隔を置いて固定され、便器本体を洗浄する洗浄水を貯える洗浄水タンクと、便器本体の上面に着脱可能に取り付けられ、使用者の局部を洗浄する衛生洗浄装置と、衛生洗浄装置の後部に接続され、便器本体の後方側上部と洗浄水タンクの底部との間の領域に向かって延び、衛生洗浄装置に給水する給水管と、便器本体の後方側上部と洗浄水タンクの底部との間の給水管の動きを規制する規制部と、を備え、規制部は、給水管が便器本体の側部よりも内側に位置するように給水管の動きを規制し、かつ、給水管に所定以上の力が発生した際に、給水管の動きの規制を解除する、ことを特徴とする。
【０００８】
上記構成の本発明によれば、規制部は、給水管が便器本体の側部よりも内側に位置するように給水管の動きを規制するため、美観を維持することができる。そして、本実施形態の規制部は、給水管に所定以上の力が発生した際に給水管の動きの規制を解除する。このため、例えば、衛生洗浄装置が大きく引き出された場合などに給水管に大きな力が作用すると、規制部による給水管の動きの規制が解除される。これにより、給水管や規制部に負荷が生じるのを防止し、給水管にキンクが生じるのを防止できる。
【０００９】
本発明において、好ましくは、規制部は下方に向かって延びるように形成されており、かつ、給水管を上下方向に移動可能に給水管の動きを規制する。
上記構成の本発明によれば、給水管に外側に向かうような力が生じた場合に、規制部が外側にたわむとともに給水管が下方に移動して規制部から離脱し、規制部による規制が解除される。また、下方に向かって延びるように形成されているため、給水管が規制部から離脱した後に再度給水管を規制部により規制される状態に容易に戻すことができる。
【００１０】
本発明において、好ましくは、便器本体の後方側上面には後方に向かって下方に傾斜するガイド面が形成されており、給水管は前記ガイド面に沿うように配置されている。
上記構成の本発明によれば、給水管がガイド面により下方に向かうように差し向けられる。これにより、給水管に大きな撓みが生じた場合に下方に向かって撓むため、規制部による規制が解除される。
【００１１】
本発明において、好ましくは、規制部は、上面視においてガイド面の幅の内側に設けられている。
上記構成の本発明によれば、通常使用時には、給水管が便器本体の後部に設けられたガイド面の幅内に収容されるため、使用者から給水管が見えることがなく、美観が損なわれることがない。
【００１２】
本発明において、好ましくは、規制部の下端は、ガイド面の下端よりも下方に位置する。
上記構成の本発明によれば、給水管に生じた撓みが小さい場合や給水管に発生した力が小さい場合には規制部による規制は解除されない。このため、必要以上に規制が解除されて、給水管を再配置するという手間を減らすことができる。
【００１３】
本発明において、好ましくは、洗浄水タンクの下端から規制部の下端までの長さは、給水管の直径の１．５〜２．５倍である。
洗浄水タンクの下端から規制部の下端までの長さが給水管の直径の１．５倍よりも小さい場合には、キンクが生じない程度に給水管に生じる張力が小さい場合や、給水管に生じる撓みが小さい場合でも、規制部による規制が解除されてしまう。逆に、洗浄水タンクの下端から規制部の下端までの長さが給水管の直径の２．５倍よりも大きい場合には、給水管に生じる張力が非常に大きい場合や、給水管に生じる撓みが大きい場合であっても、規制部による規制が解除されなくなってしまう。上記構成の本発明によれば、キンクが生じやすい場合や給水管に大きな負荷が生じる場合などには規制部による規制が解除されるとともに、それ以外の場合には必要以上に規制が解除されて、給水管を再配置するという手間を減らすことができる。
【００１４】
本発明において、好ましくは、規制部の少なくとも給水管との接触側の表面が湾曲面として形成されている。
上記構成の本発明によれば、規制部の給水管と接触する面が湾曲面であるため、引き出しなどの際における規制部と給水管との間の摩擦を低減することができ、給水管の劣化を抑制できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、清掃時における衛生洗浄装置の前後方向の引き出し量が大きい場合であっても、給水管にキンクが発生したり、給水管や保持部材に負荷が生じたりすることがないトイレ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態によるトイレ装置の側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態によるトイレ装置の平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態によるトイレ装置から洗浄水タンク装置及び衛生洗浄装置を取り外した状態の便器本体及び保持部材を示す平面図である。
【図４】本発明の第１実施形態によるトイレ装置を後方の下方側部から見た斜視図である。
【図５】図２におけるＡ−Ａ断面図である。
【図６】図２におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図７ａ】本発明の第１実施形態のトイレ装置の規制部材を示す斜め上方からみた斜視図である。
【図７ｂ】本発明の第１実施形態のトイレ装置の規制部材を示す斜め下方から見た斜視図である。
【図７ｃ】本発明の第１実施形態のトイレ装置の規制部材を示す側面図である。
【図７ｄ】本発明の第１実施形態のトイレ装置の規制部材を示す下方から見た平面図である。
【図８】本発明の第１実施形態における規制部材を取り付ける様子を示す斜視図（その１）である。
【図９】本発明の第１実施形態における規制部材を取り付ける様子を示す斜視図（その２）である。
【図１０】第１〜第３の回動抑制部により規制部材の回動が所定の角度範囲に抑制されることを説明するための図である。
【図１１】衛生洗浄装置を移動した際の規制部材の動きを示す側面図であり、衛生洗浄装置を移動する前の常時の状態を示す。
【図１２】衛生洗浄装置を移動した際の規制部材の動きを示す側面図であり、図１２は衛生洗浄装置を前方に移動した状態を示す。
【図１３】衛生洗浄装置を移動した際の規制部材の動きを示す側面図であり、衛生洗浄装置を後方に移動して再配置した状態を示す。
【図１４】本発明の第２実施形態によるトイレ装置の規制部材の近傍を拡大して示す分解斜視図である。
【図１５】本発明の第２実施形態によるトイレ装置の規制部材の近傍を後方から見た拡大立面斜視図である。
【図１６】本発明の第２実施形態によるトイレ装置の規制部材の近傍を拡大して示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態によるトイレ装置を図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は本発明の第１実施形態によるトイレ装置の側面図である。図１に示すように、トイレ装置１は陶器等からなる便器本体２と、便器本体２の後方側上部に所定の間隔を置いて固定され、便器本体２を洗浄する洗浄水を貯える洗浄水タンク装置４と、洗浄水タンク装置４の前方側に配置され且つ便器本体２の上面に着脱可能に設けられた衛生洗浄装置６を備えている。衛生洗浄装置６には、例えば、トイレ室内に設けられた水道などの給水源から洗浄水が供給される衛生洗浄装置用給水管８が接続され、洗浄水タンク装置４には、給水源から洗浄水が供給される洗浄タンク用給水管９が接続されている。また、トイレ装置１は、便器本体２の後方側上部と洗浄水タンク装置４の底部との間に取り付けられ、衛生洗浄装置６に給水する衛生洗浄装置用給水管８の動きを規制する規制部材１０を備えている。
【００１８】
なお、本実施形態のトイレ装置１においては、一例として、便器本体２が床に設置された床置き式のトイレ装置ついて説明するが、便器本体２からトイレ装置１の外部への排水については、トイレ装置１が配置される室内の壁側（例えば、便器本体の背面側等）に向けて排水されるような形態であってもよいし、床下側に排水されるような形態でもよい。  さらに、トイレ装置１の便器本体２を洗浄する方式についても、特定の洗浄方式に限定されず、洗浄水の落差による流水作用で汚物を押し流す洗い落し式のような洗浄方式であってもよいし、サイホン作用を利用するような洗浄方式であってもよい。
【００１９】
図２は本発明の第１実施形態によるトイレ装置の平面図であり、図３は本発明の第１実施形態によるトイレ装置から洗浄水タンク装置及び衛生洗浄装置を取り外した状態の便器本体及び保持部材を示す平面図である。また、図４は、本発明の第１実施形態によるトイレ装置を後方の下方側部から見た斜視図である。また、図５は、図２におけるＡ−Ａ断面図であり、図６は図２におけるＢ−Ｂ断面図である。
【００２０】
図１〜図４に示すように、洗浄水タンク装置４は、陶器製の外装タンク４ａと、外装タンク４ａの内方に配置され、洗浄水が貯水される樹脂製の貯水タンク（図示せず）と、外装タンク４ａに載せられた蓋体４ｂと、を備えている。外装タンク４ａの底面の一方の側部には、開口部４ｄが形成されている。洗浄タンク用給水管９は開口部４ｄを通って上下方向に延びており、一端が貯水タンクに接続され、他端が外部水源に接続されている。
【００２１】
便器本体２の上面２ｆは平面視において平坦に形成されており、前部にボウル部２ａが形成されている。洗浄時には洗浄水が洗浄水タンク装置４から供給された洗浄水がボウル部２ａに吐水される。便器本体２の後部の横方向中央部は後方に突出しており、この突出した部分に洗浄水タンク装置４を載置するための載置部２ｃが形成されている。便器本体２の後端部の載置部２ｃの両側には切り欠き部２ｂが形成されている。また、載置部２ｃの両側には、上下方向に延びるように形成された一対の固定用孔２ｃ１が形成されている。載置部２ｃの前縁には上方に突出する第１の凸部２ｄが横方向に延びるように形成されている。第１の凸部２ｄの両側部は、後方に向かって湾曲している。また、載置部２ｃの後端中央部、及び、前方両側部には上方に突出する第２の凸部２ｅが形成されている。これら、第１の凸部２ｄ及び第２の凸部２ｅ上に洗浄水タンク装置４は載置されており、これにより洗浄水タンク装置４の底面と、便器本体２の上面２ｆとの間には、所定間隔の隙間（領域）１２が形成されている。
【００２２】
また、図５及び図６に示すように、トイレ装置１は、洗浄水タンク装置４を便器本体２に固定するための横方向両側に設けられた一対の固定部材１４を備える。固定部材１４は、シャフト１４ａと、シャフト１４ａの上部に取り付けられた上方固定ナット１４ｂと、シャフト１４ａの下方に取り付けられた下方固定ナット１４ｃと、を備える。シャフト１４ａは円柱状の軸部１４ａ１と、軸部１４ａ１の中間部に接続された円板状の円板部１４ａ２とを有する。軸部１４ａ１の上部を外装タンク４ａの底面に形成された開口部４ｃに下方から挿通させ、軸部１４ａ１の上部に上方固定ナット１４ｂを取り付けることにより、円板部１４ａ２と上方固定ナット１４ｂにより外装タンク４ａの底面が挟み込まれて、シャフト１４ａが洗浄水タンク装置４の外装タンク４ａに固定されている。そして、軸部１４ａ１の下部を便器本体２の載置部２ｃに形成された固定用孔２ｃ１に上方から挿通させ、軸部１４ａ１の下部に載置部２ｃの底面と当接するまで下方固定ナット１４ｃを締め付けることにより、洗浄水タンク装置４と便器本体２とが固定されている。
【００２３】
図１及び図２に示すように、衛生洗浄装置６は、便器本体２の上面のボウル部２ａの後方側に着脱可能に取り付けられた衛生洗浄装置本体１６と、衛生洗浄装置本体１６に上下方向に回動可能に取り付けられた便座及び便蓋１８を備えている。衛生洗浄装置本体１６、複数の細長い円筒状部材が軸方向に入れ子状に伸長可能に設けられた吐水ノズル（図示せず）を備える。使用者が衛生洗浄装置６による局部洗浄を行う際には、吐水ノズルが前方へ伸長し、吐水ノズルの先端部に位置する噴射部から洗浄水が吐出される。便器本体２のボウル部２ａと載置部２ｃとの間には一対の取付孔２ｇが横方向に並ぶように形成されており、衛生洗浄装置本体１６は、便器本体２の上面のボウル部２ａと載置部２ｃの間の領域に取付孔２ｇを利用してボルトなどにより着脱可能に固定されている。便器本体２の上面２ｆと洗浄水タンク装置４の外装タンク４ａの間の領域１２や、便器本体２の上面２ｆの後部について清掃を行ったり、衛生洗浄装置６自体の清掃やメンテナンス等を行ったりする際には、衛生洗浄装置６を取り外して前方に移動させることができる。
【００２４】
図１、図２、図４及び図５に示すように、衛生洗浄装置本体１６の後端部には、衛生洗浄装置本体１６に給水するための衛生洗浄装置用の給水管８が接続されている。衛生洗浄装置用の給水管８は、樹脂やゴム製の防水層と金属製のメッシュの被覆層等を積層した材料で作られて弾性及び可撓性を備える。給水管８は、衛生洗浄装置本体１６の後端部の一方の側部から後方側に延び、便器本体２の後方側上部と洗浄水タンク装置４の底部との間を通って、水道などの給水源に接続されている。衛生洗浄装置６を前後に移動できるようにするため、給水管８は余剰があるような長さを有し、便器本体２の後方には給水管８の余剰部分が収容されている。
【００２５】
また、図３〜図６に示すように、便器本体２の上面２ｆの後方側の角部には給水管８をガイドするためのガイド面２ｈが形成されている。ガイド面２ｈは、後方に向かって下方に傾斜する傾斜面として形成されている。ガイド面２ｈの後端部２ｊは、洗浄水タンク装置４の外装タンク４ａの前端部よりも後方側に位置している。衛生洗浄装置本体１６から後方に延びる給水管８は、便器本体２のガイド面２ｈに沿って、洗浄水タンク装置４の底部と便器本体２の上面２ｆとの間で後方に向かって下方に傾斜した状態で保持されている。
【００２６】
次に、本発明の第１実施形態のトイレ装置１の規制部材１０について説明する。
図７ａ〜図７ｄは、本発明の第１実施形態のトイレ装置の規制部材を示し、図７ａは斜め上方からみた斜視図、図７ｂは斜め下方から見た斜視図、図７ｃは側面図、図７ｄは下方から見た平面図である。図７ａ〜図７ｄに示すように、規制部材１０は、横方向に延びる上部が平坦な平坦部１０ａと、平坦部１０ａの一端から下方に向かって延びる規制部１０ｂとを備える。
【００２７】
平坦部１０ａは、規制部１０ｂと反対側の端部に形成された取付部１０ｄと、規制部１０ｂ側に形成された第１の回動抑制部１０ｃとを有する。第１の回動抑制部１０ｃには、上下方向に貫通する円形の開口１０ｇが形成されており、第１の回動抑制部１０ｃの側方に規制部１０ｂが接続されている。取付部１０ｄには、規制部材１０が固定部材１４に取り付けられた際に回動の中心となる回動中心部１０ｅを有する。回動中心部１０ｅの下面には円形の取付孔１０ｅ２が形成されており、回動中心部１０ｅの上面には、取付孔１０ｅ２の周囲に下方に向かって円柱状に凹む凹部１０ｅ１が形成されている。なお、凹部１０ｅ１の中心軸は、取付孔１０ｅ２の中心を通る。また、取付部１０ｄの下面には、樹脂バネ１０ｆが形成されている。樹脂バネ１０ｆは一端が取付部１０ｄに接続され、周囲が切りかかれ、先端部が下方に向かって折れ曲がっている。このような構成により、樹脂バネ（弾性部）１０ｆは片持ち梁状になり、樹脂の弾性によりばねとして機能する。また、平坦部１０ａの取付部１０ｄ側の開口１０ｇの縁には、第２の回動抑制部１０ｈが立設されている。第２の回動抑制部１０ｈは平坦部１０ａから下方に向かって立設された壁部からなる。第２の回動抑制部１０ｈの長さは、取付状態において、第２の回動抑制部１０ｈの下端がガイド面２ｈの下端部よりも下方に位置するような長さである。また、平坦部１０ａの前方側の側面は、第３の回動抑制部１０ａ１として形成されている。
【００２８】
規制部１０ｂは円柱状に形成されており、下端部が半球状になっている。すなわち、規制部１０ｂの給水管８と接触する部分の表面は、湾曲面として形成されている。規制部１０ｂは、常時は上面視においてガイド面２ｈの幅の内側に設けられている。さらに、規制部材１０が回動したとしても、規制部材１０の回動範囲が抑制されているため、規制部１０ｂはガイド面２ｈの幅内に保たれる。なお、規制部１０ｂは必ずしも円柱状にする必要はないが、給水管と対向し、当接する側の面は湾曲面として形成されているのが好ましい。規制部１０ｂの長さ、すなわち、取付状態における洗浄タンクの下端面から規制部１０ｂの下端までの長さは、給水管８の直径の１．５倍から２．５倍である。
【００２９】
図８及び図９は、本発明の第１実施形態における規制部材を取り付ける様子を示す斜視図である。図８及び図９に示すように、規制部材１０は、洗浄水タンク装置４を便器本体２に固定する際に取り付けられる。図８に示すように、洗浄水タンク装置４を便器本体２に固定する前には、まず、固定部材１４のシャフト１４ａを上方固定ナット１４ｂにより外装タンク４ａの底面に取り付ける。次に、洗浄水タンク装置４を上下反転させて、規制部材１０を配置する。規制部材１０を配置する際には、規制部材１０の凹部１０ｅ１内に円板部１４ａ２を収容させるように、規制部材１０の取付孔１０ｅ２に固定部材１４の軸部１４ａ１を挿通させ、また、規制部材１０の第１の回動抑制部１０ｃの開口１０ｇに給水管９を挿通させる。なお、開口１０ｇに給水管９を挿通させることにより、固定時に洗浄水タンク装置４の姿勢を変更しても、規制部材１０が回転するのを防止することができる。このような状態で、図９に示すように、洗浄水タンク装置４を上下反転させて、固定部材１４のシャフト１４ａを載置部２ｃの固定用孔２ｃ１に挿入させる。この際、第１の回動抑制部１０ｃの開口１０ｇに給水管９を挿通させているため、規制部材１０が大きく回転してしまい規制部１０ｂが便器本体２と干渉するのを防止できる。そして、シャフト１４ａに下方から下方固定ナット１４ｃを締め付ける。これにより、規制部材１０を、洗浄水タンク装置４を便器本体２に固定する固定部材１４に取り付けることができる。
【００３０】
図５及び図６に示すように、取付状態において、規制部材１０は、洗浄水タンク装置４の外装タンク４ａの底面に沿って、固定部材１４のシャフト１４ａの中心軸（回動中心部１０ｅの取付孔１０ｅ２及び凹部１０ｅ１の中心軸）を中心に回動可能に支持されている。規制部材１０は、樹脂バネ１０ｆが便器本体２の上面２ｆに当接しており、これにより規制部材１０が上方に付勢され、平坦部１０ａが外装タンク４ａの平坦な底面に当接し、規制部材１０の傾斜が防止される。なお、樹脂バネ１０ｆを洗浄水タンク装置４側の面に設け、規制部材１０を便器本体２の平坦な上面２ｆに向けて付勢する構成としてもよい。
【００３１】
また、規制部材１０は、平坦部１０ａが固定部材１４から側方に延びており、規制部１０ｂが洗浄水タンク装置４の外装タンク４ａの側方の縁の近傍に位置している。そして、洗浄水タンク装置４から下方に延びる洗浄タンク用給水管９が、規制部材１０の第１の回動抑制部１０ｃの開口１０ｇを挿通している。また、規制部材１０の第２の回動抑制部１０ｈが、便器本体２のガイド面２ｈの後方、かつ、載置部２ｃの側方の切り欠き部に位置し、下方に向かって延びている。規制部材１０は水平に回動可能であるが、規制部１０ｂは規制部材１０の回動状態によらず、洗浄水タンク装置４の外装タンク４ａの側面、及び、便器本体２のガイド面２ｈの側縁よりも幅方向内側に位置している。また、規制部１０ｂの下端は、便器本体２のガイド面２ｈの下端よりも下方に位置している。
【００３２】
また、規制部材１０の水平に回動できる角度範囲は、第１〜第３の回動抑制部１０ｃ、１０ｈ、１０ａ１により所定の角度に抑制されている。図１０は、第１〜第３の回動抑制部により規制部材の回動が所定の角度範囲に抑制されることを説明するための図である。なお、図中、常時における規制部材１０の位置を１０Ａで示し、前方に回動した規制部材１０の位置を１０Ｂで示し、後方に回動した規制部材１０の位置を１０Ｃで示す。上記の通り、第１の回動抑制部１０ｃは、円形の開口１０ｇを有し、この開口１０ｇには、洗浄水タンク装置４から下方に延びる洗浄タンク用給水管９が挿通している。また、平坦部１０ａの取付部１０ｄ側の開口１０ｇの縁には、第２の回動抑制部１０ｈが立設されている。また、平坦部１０ａの前方の側面には、第３の回動抑制部１０ａ１が形成されている。
【００３３】
常時は、洗浄タンク用給水管９が開口１０ｇの中心に位置しており、第２の回動抑制部１０ｈ及び第３の回動抑制部１０ａ１は他の部材と接触していない。
規制部材１０が回動中心部１０ｅを中心として前方に回転すると、第３の回動抑制部１０ａ１が載置部２ｃに形成された第１の凸部２ｄの後端部に当接する。これにより、規制部材１０が、この状態よりも前方に回動することが抑制される。なお、本実施形態では、第３の回動抑制部１０ａ１が第１の凸部２ｄの後端部に当接することにより、前方への回動角度範囲を限定しているが、第３の回動抑制部１０ａ１を省略することも可能である。この場合には、規制部材１０が回動中心部１０ｅを中心として前方に回転すると、開口１０ｇの後方の縁が洗浄タンク用給水管９と当接する。これにより、規制部材１０が、この状態よりも前方に回動することが抑制される。
【００３４】
また、規制部材１０が回動中心部１０ｅを中心として後方に回転すると、まず、開口１０ｇの前方の縁が洗浄タンク用給水管９と当接する。これにより、規制部材１０が、この状態よりも後方に回動することが抑制される。
【００３５】
また、洗浄タンク用給水管９は可撓性を有するため、大きな力が規制部材１０に加わると、洗浄タンク用給水管９が変形し、規制部材１０がさらに大きく回動することがある。開口１０ｇの前方の縁が洗浄タンク用給水管９した状態から、さらに規制部材１０が回動中心部１０ｅを中心として後方に回転すると、第２の回動抑制部１０ｈが載置部２ｃの側縁と当接する。これにより、規制部材１０が、この状態よりも後方に回動することが防止される。
【００３６】
このように、第１〜第３の回動抑制部１０ｃ、１０ｈ、１０ａ１により、規制部材１０の水平に回動できる角度範囲が所定の角度に抑制されている。図４及び図６に示すように、給水管８は規制部材１０の規制部１０ｂの内側を前後方向に延びるように配置されている。そして、常時は、給水管８は規制部１０ｂと離間している。これに対して、衛生洗浄装置を移動した際に給水管８が側方に向かって移動すると、給水管８は規制部１０ｂと当接し、規制部１０ｂにより側方への移動が規制される。この際、規制部１０ｂは、下方に向かって延びる円柱状の部材により構成されているため、給水管８の上下方向及び内側方向の移動を拘束せず、かつ、給水管８の規制部１０ｂと当接した部分の延びる方向は変動可能である。
【００３７】
次に、規制部材１０により、便器本体２の後方側上部と洗浄水タンク装置４の底部との間における衛生洗浄装置用の給水管８の動きを規制する作用について説明する。図１１〜１３は、衛生洗浄装置を移動した際の規制部材の動きを示す側面図であり、図１１は衛生洗浄装置を移動する前の常時の状態を示し、図１２は衛生洗浄装置を前方に移動した状態を示し、図１３は衛生洗浄装置を後方に移動して再配置した状態を示す。
【００３８】
図１１に示すように、常時は、衛生洗浄装置６は、便器本体２の取付孔２ｇを利用して衛生洗浄装置本体１６が固定されている。また、規制部材１０は、規制部１０ｂが回動中心部１０ｅの側方に位置するような姿勢となっている。そして、給水管８は、衛生洗浄装置本体１６の後端部から後方に延び、便器本体２と洗浄水タンク装置４の間の領域の規制部１０ｂよりも内側に配置されている。
【００３９】
次に、図１２に示すように、衛生洗浄装置６の固定を解除して前方に引き出すと、衛生洗浄装置６とともに給水管８が前方に引き出される。この際、給水源がトイレ装置の側方に設けられている場合などには、給水管８には横方向外側に向かう力が作用する。これに対して、本実施形態では、規制部１０ｂが当接することにより給水管８の動きが規制され、給水管８を便器本体の側部よりも内側に位置するように保持することができる。この際、図１２に示すように、規制部材１０が給水管８の移動にともない回動し、規制部１０ｂが前方に移動するが、規制部材１０の回動範囲が所定の範囲内に抑制されているため、規制部１０ｂは所定の位置で停止する。
【００４０】
また、給水管８に作用する横方向外側に向かう力が大きい場合には、給水管８が後方に向かって下方に傾斜するガイド面２ｈに沿って延びているため、規制部１０ｂが下方に向かって外側に傾斜するように撓み、給水管８が規制部１０ｂの下端を乗り越えて離脱する。このように、本実施形態の規制部１０ｂは、給水管８に発する力が所定以上となると、給水管８の動きの規制を解除する。
【００４１】
次に、図１３に示すように、衛生洗浄装置６を後方に押し戻して再配置する際には、給水管８の動きが規制部１０ｂにより便器本体の側部よりも内側に位置するように規制されているため、給水管８は便器本体２の後方に案内される。この際、給水管８の弾性により、便器本体２の後方に給水管８をスムーズに送り込むことができず、給水管８が撓むことがある。このように給水管８が撓んだ場合であっても、撓みが小さい場合には、給水管８が規制部１０ｂに当接することにより動きが規制され、給水管８を便器本体の側部よりも内側に保持することができる。この際、図１３に示すように、規制部材１０が給水管８の移動にともない回動し、規制部１０ｂが後方に移動するが、規制部材１０の回動範囲が所定の範囲内に抑制されているため、規制部１０ｂは所定の位置で停止する。また、撓みが大きい場合には、規制部１０ｂが給水管８の上下方向及び内側方向の移動を拘束していないため、給水管８は規制部１０ｂの下端を乗り越えて撓むことができる。
【００４２】
以上説明したように、本発明の第１実施形態によれば以下の効果が奏される。
本実施形態によれば、規制部１０ｂが便器本体２の側部よりも内側に位置するように給水管８の動きを規制するために、美化を維持することができる。さらに、規制部１０ｂは、給水管８に所定以上の力が発生した際に、給水管８の動きの規制を解除するため、例えば、衛生洗浄装置６が大きく引き出されて給水管８に大きな力が生じた場合などに、給水管８の動きの規制が解除され、給水管８や規制部１０ｂに負荷が生じるのを防止し、給水管８にキンクが生じるのを防止できる。
【００４３】
また、本実施形態では、規制部１０ｂは下方に向かって延びるように形成されており、かつ、給水管８を上下方向に移動可能に給水管８の動きを規制している。このため、給水管８に外側に向かうような力が生じた場合に、規制部１０ｂが外側にたわみ、給水管８が下方に移動して規制部１０ｂから離脱し、規制部１０ｂによる規制が解除される。また、下方に向かって延びるように形成されているため、給水管８が規制部１０ｂから離脱した後に再度給水管８を規制部１０ｂにより規制される状態に容易に戻すことができる。
【００４４】
また、本実施形態では、便器本体２の後方側上面には後方に向かって下方に傾斜するガイド面２ｈが形成されており、給水管８は前記ガイド面２ｈに沿うように配置されている。これにより、給水管８がガイド面２ｈにより下方に向かうように差し向けられ、給水管８に大きな撓みが生じた場合に下方に向かって撓むため、規制部１０ｂによる規制を解除できる。
【００４５】
また、本実施形態では、規制部１０ｂは、上面視においてガイド面２ｈの幅の内側に設けられているため、給水管８が便器本体２の後方に設けられたガイド面２ｈの幅内に収容されるため、使用者から給水管８が見えることがなく、美観が損なわれることがない。
【００４６】
また、本実施形態では、規制部１０ｂの下端は、ガイド面２ｈの下端よりも下方に位置している。これにより、給水管８に生じた撓みが小さい場合や給水管８に発生した力が小さい場合には規制部１０ｂによる規制は解除されず、必要以上に規制が解除されて、給水管８を再配置するという手間を減らすことができる。
【００４７】
また、本実施形態では、洗浄水タンク装置４の下端から規制部１０ｂの下端までの長さは、給水管８の直径の１．５〜２．５倍である。洗浄水タンク装置４の下端から規制部１０ｂの下端までの長さが、給水管８の直径の１．５倍よりも小さい場合には、給水管８に生じる張力が、キンクが生じない程度に小さい場合や、給水管８に生じる撓みが小さい場合でも、規制部１０ｂによる規制が解除されてしまう。逆に、洗浄水タンク装置４の下端から規制部１０ｂの下端までの長さが、給水管８の直径の２．５倍よりも大きい場合には、給水管８に生じる張力が非常に大きい場合や、給水管８に生じる撓みが大きい場合であっても、規制部１０ｂによる規制が解除されなくなってしまう。これに対して、本実施形態によれば、キンクが生じやすい場合や給水管８に大きな負荷が生じる場合などには規制部１０ｂによる規制が解除されるとともに、それ以外の場合には必要以上に規制が解除されて、給水管８を再配置するという手間を減らすことができる。
【００４８】
また、本実施形態では、規制部１０ｂの給水管８との接触側の表面が湾曲面として形成されている。これにより、引き出しなどの際における規制部１０ｂと給水管８との間の摩擦を低減することができ、給水管８の劣化を抑制できる。
【００４９】
なお、上記実施形態では、常時は、給水管８が規制部１０ｂと離間している場合について説明したが、これに限らず、常時においても給水管８が規制部１０ｂと接触していてもよい。
【００５０】
＜第２実施形態＞
以下、本発明の第２実施形態によるトイレ装置を、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明において、第１実施形態と同様の構成については、第１実施形態と同じ符号を付して説明を省略する。
図１４は、本発明の第２実施形態によるトイレ装置の規制部材の近傍を拡大して示す分解斜視図である。図１５は、本発明の第２実施形態によるトイレ装置の規制部材の近傍を後方から見た拡大立面斜視図である。図１６は、本発明の第２実施形態によるトイレ装置の規制部材の近傍を拡大して示す拡大断面図である。なお、図１４及び図１５では、規制部材の留め具は省略して示している。第２実施形態によるトイレ装置１０１は、洗浄水タンク装置及び規制部材の構成のみが第１実施形態と異なっている。
【００５１】
図１４〜図１６に示すように、第２実施形態によるトイレ装置１０１では、洗浄水タンク装置１０４の外装タンク１０４ａの底部の側部に上下方向に延びる貫通孔１０４ｄが形成されており、この貫通孔１０４ｄに規制部材１１０が取り付けられている。規制部材１１０は、規制部材本体１１２と、留め具１１４とを有する。規制部材本体１１２は軸部１１２ａと、軸部１１２ａの一端に接続された頭部１１２ｂとを有する。軸部１１２ａには、他の部分に比べて径が小さな縮径部１１２ａ１が形成されている。
【００５２】
留め具１１４は、留め具本体１１４ａと、留め具本体１１４ａから平行に延びる一対の腕部１１４ｂとを有する。一対の腕部１１４ｂの対向する面には戻り防止部１１４ｂ１が形成されている。
【００５３】
規制部材１１０は、規制部材本体１１２を外装タンク１０４ａの貫通孔１０４ｄに内側から下方に向かって挿通させ、外装タンク１０４ａの下方で留め具１１４を縮径部１１２ａ１に取り付けることにより、外装タンク１０４ａに固定されている。
【００５４】
第１実施形態と同様に、規制部材１１０の軸部１１２ａは円柱状に形成されており、好ましくは、下端が半球状になっている。すなわち、規制部材１１０の給水管８と接触する部分の表面は、湾曲面として形成されている。規制部材１１０は、上面視においてガイド面２ｈの幅の内側に設けられている。規制部材１１０の突出長さ、すなわち、取付状態における洗浄タンクの下端面から規制部材１１０の下端までの長さは、給水管８の直径の１．５倍から２．５倍である。また、規制部材１１０の下端は、便器本体２のガイド面２ｈの下端よりも下方に位置している。
【００５５】
このような規制部材１１０の形状により、規制部材１１０は給水管８の上下方向及び内側方向の移動を拘束せず、かつ、給水管８の規制部材１１０と当接した部分の延びる方向は変動可能である。
【００５６】
次に、規制部材１１０により、便器本体２の後方側上部と洗浄水タンク装置１０４の底部との間における衛生洗浄装置用の給水管８の動きを規制する作用について説明する。第１実施形態と同様に、常時は、衛生洗浄装置６は、便器本体２の取付孔２ｇを利用して衛生洗浄装置本体１６が固定されている。給水管８は、衛生洗浄装置本体１６の後端部から後方に延び、便器本体２と洗浄水タンク装置１０４の間の領域の規制部材１１０よりも内側に配置されている。
【００５７】
次に、衛生洗浄装置６の固定を解除して前方に引き出すと、衛生洗浄装置６とともに給水管８が前方に引き出される。この際、給水源がトイレ装置の側方に設けられている場合などには、給水管８には横方向外側に向かう力が作用する。これに対して、本実施形態では、規制部材１１０が当接することにより給水管８の動きが規制され、給水管８を便器本体の側部よりも内側に位置するように保持することができる。
【００５８】
また、給水管８に作用する横方向外側に向かう力が大きい場合には、給水管８が後方に向かって下方に傾斜するガイド面２ｈに沿って延びているため、規制部材１１０が下方に向かって外側に傾斜するように撓み、給水管８が規制部材１１０の下端を乗り越えて離脱する。このように、本実施形態の規制部材１１０は、給水管８に発する力が所定以上となると、給水管８の動きの規制を解除する。
【００５９】
次に、衛生洗浄装置６を後方に押し戻して再配置する際には、給水管８の動きが規制部材１１０により便器本体の側部よりも内側に位置するように規制されているため、給水管８を便器本体２の後方に送り込むことができる。この際、給水管８の弾性により、便器本体２の後方に給水管８をスムーズに送り込むことができず、給水管８が撓むことがある。このように給水管８が撓んだ場合であっても、撓みが小さい場合には、給水管８が規制部材１１０に当接することにより動きが規制され、給水管８を便器本体の側部よりも内側に保持することができる。また、撓みが大きい場合には、規制部材１１０が給水管８の上下方向及び内側方向の移動を拘束していないため、給水管８は規制部材１１０の下端を乗り越えて撓むことができる。
【００６０】
以上説明したように、第２実施形態によれば以下の効果が奏される。
本実施形態によれば、規制部材１１０が便器本体２の側部よりも内側に位置するように給水管８の動きを規制するために、美化を維持することができる。さらに、規制部材１１０は、給水管８に所定以上の力が発生した際に、給水管８の動きの規制を解除するため、例えば、衛生洗浄装置６が大きく引き出された場合などに給水管８に大きな力が生じた場合などに、給水管８の動きの規制が解除され、給水管８や規制部材１１０に負荷が生じるのを防止し、給水管８にキンクが生じるのを防止できる。
【００６１】
また、本実施形態では、規制部材１１０は下方に向かって延びるように形成されており、かつ、給水管８を上下方向に移動可能に給水管８の動きを規制している。このため、給水管８に外側に向かうような力が生じた場合に、規制部材１１０が外側にたわみ、給水管８が下方に移動して規制部材１１０から離脱し、規制部材１１０による規制が解除される。また、下方に向かって延びるように形成されているため、給水管８が規制部材１１０から離脱した後に再度給水管８を規制部材１１０により規制される状態に容易に戻すことができる。
【００６２】
また、本実施形態では、便器本体２の後方側上面には後方に向かって下方に傾斜するガイド面２ｈが形成されており、給水管８は前記ガイド面２ｈに沿うように配置されている。これにより、給水管８がガイド面２ｈにより下方に向かうように差し向けられ、給水管８に大きな撓みが生じた場合に下方に向かって撓むため、規制部材１１０による規制を解除できる。
【００６３】
また、本実施形態では、規制部材１１０は、上面視においてガイド面２ｈの幅の内側に設けられているため、給水管８が便器本体２の後方に設けられたガイド面２ｈの幅内に収容されるため、使用者から給水管８が見えることがなく、美観が損なわれることがない。
【００６４】
また、本実施形態では、規制部材１１０の下端は、ガイド面２ｈの下端よりも下方に位置している。これにより、給水管８に生じた撓みが小さい場合や給水管８に発生した力が小さい場合には規制部材１１０による規制は解除されず、必要以上に規制が解除されて、給水管８を再配置するという手間を減らすことができる。
【００６５】
また、本実施形態では、洗浄水タンク装置４の下端から規制部材１１０の下端までの長さは、給水管８の直径の１．５〜２．５倍であるため、キンクが生じやすい場合や給水管８に大きな負荷が生じる場合などには規制部材１１０による規制が解除されるとともに、それ以外の場合には必要以上に規制が解除されて、給水管８を再配置するという手間を減らすことができる。
【００６６】
また、本実施形態では、規制部材１１０の給水管８との接触側の表面が湾曲面として形成されている。これにより、引き出しなどの際における規制部材１１０と給水管８との間の摩擦を低減することができ、給水管８の劣化を抑制できる。
【００６７】
なお、上記実施形態では、常時は、給水管８が規制部材１１０と離間している場合について説明したが、これに限らず、常時においても給水管８が規制部材１１０と接触していてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１          トイレ装置
２          便器本体
２ａ        ボウル部
２ｂ        切り欠き部
２ｃ        載置部
２ｃ１      固定用孔
２ｄ        第１の凸部
２ｅ        第２の凸部
２ｆ        上面
２ｇ        取付孔
２ｈ        ガイド面
２ｊ        後端部
４          洗浄水タンク装置
４ａ        外装タンク
４ｂ        蓋体
４ｃ        開口部
４ｄ        開口部
６          衛生洗浄装置
８          衛生洗浄装置用給水管
９          洗浄タンク用給水管
１０        規制部材
１０ａ      平坦部
１０ａ１    第３の回動抑制部
１０ｂ      規制部
１０ｃ      第１の回動抑制部
１０ｄ      取付部
１０ｅ      回動中心部
１０ｅ１    凹部
１０ｅ２    取付孔
１０ｆ      樹脂バネ
１０ｇ      開口
１０ｈ      第２の回動抑制部
１２        領域
１４        固定部材
１４ａ      シャフト
１４ａ１    軸部
１４ａ２    円板部
１４ｂ      上方固定ナット
１４ｃ      下方固定ナット
１６        衛生洗浄装置本体
１８        便蓋
１０１      トイレ装置
１０４      洗浄水タンク装置
１０４ａ    外装タンク
１０４ｄ    貫通孔
１１０      規制部材
１１２      規制部材本体
１１２ａ    軸部
１１２ａ１  縮径部
１１２ｂ    頭部
１１４      留め具
１１４ａ    留め具本体
１１４ｂ    腕部
１１４ｂ１  戻り防止部
【図１】
2020133336.tif 000003
【図２】
2020133336.tif 000004
【図３】
2020133336.tif 000005
【図４】
2020133336.tif 000006
【図５】
2020133336.tif 000007
【図６】
2020133336.tif 000008
【図７ａ】
2020133336.tif 000009
【図７ｂ】
2020133336.tif 000010
【図７ｃ】
2020133336.tif 000011
【図７ｄ】
2020133336.tif 000012
【図８】
2020133336.tif 000013
【図９】
2020133336.tif 000014
【図１０】
2020133336.tif 000015
【図１１】
2020133336.tif 000016
【図１２】
2020133336.tif 000017
【図１３】
2020133336.tif 000018
【図１４】
2020133336.tif 000019
【図１５】
2020133336.tif 000020
【図１６】
2020133336.tif 000021