(57)【要約】【課題】使用者の誤操作を抑制し、画像形成の不具合を抑制する画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１００は、用紙を保持するための給紙カセット１１１ａ〜１１１ｄと、給紙カセット１１１ａ〜１１１ｄに搭載されており、異なる種類の用紙を種類ごとに収容可能な複数の給紙トレイ３０と、各給紙トレイ３０に収容された用紙Ｐが所定量になったことを給紙トレイ３０ごとに検出すると、用紙Ｐが所定量になったことをリフトモータ５８に基づいて処理部１８１が検出した場合は、用紙Ｐが所定量になった給紙トレイ３０に収容された用紙Ｐの給紙を停止する処理部１８１と、用紙Ｐが所定量になったことをリフトモータ５８に基づいて処理部１８１が検出した場合は、用紙Ｐの補充が必要であることを告知する表示部１６１と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を保持するための給紙カセットと、
前記給紙カセットに搭載されており、異なる種類の用紙を種類ごとに収容可能な複数の給紙トレイと、
前記各給紙トレイに収容された用紙が所定量になったことを前記給紙トレイごとに検出する用紙枚数検出手段と、
用紙が所定量になったことを前記用紙枚数検出手段が検出した場合は、用紙が所定量になった前記給紙トレイに収容された用紙の給紙を停止する給紙停止手段と、
用紙が所定量になったことを前記用紙枚数検出手段が検出した場合は、用紙の補充が必要であることを告知する告知手段と、を備える、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記告知手段は、前記給紙トレイに用紙を補充することを促すメッセージを表示すると共に、用紙補充手順を表示し、前記メッセージ及び前記用紙補充手順を表示した後に前記給紙カセットが引き出された場合は、前記給紙トレイに収容される用紙の表裏及び向きの説明を表示する、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置であって、
前記給紙トレイに収容された用紙の表裏及び向きの少なくとも一方が正常であるか否かを、給紙の際に検出する用紙収容状態検出手段と、
前記用紙収容状態検出手段が用紙の表裏が正常でないことを検出した場合は、用紙の表裏を逆転させる表裏面反転手段と、
前記用紙収容状態検出手段が用紙の向きが正常でないことを検出した場合は、用紙に形成する画像の向きを変更する画像向き変更手段と、を備える、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２に記載の画像形成装置であって、
前記告知手段は、前記給紙トレイに用紙を補充することを促すメッセージを表示する際には、同時に、前記給紙トレイに用紙が収容されていない状態ではないことを示す表示も行う、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までの何れか１つに記載の画像形成装置であって、
前記各給紙トレイにおいて、収容すべき用紙の種類を示す表示を行う給紙トレイ指示手段を備え、
前記各給紙トレイには、その給紙トレイに収容すべき用紙の種類を示す表記がなされている、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
用紙を保持するための給紙カセットと、
前記給紙カセットに搭載されており、異なる種類の用紙を種類ごとに収容可能な複数の給紙トレイと、
前記給紙カセットに搭載されており、複数の前記給紙トレイごとに設置された予備トレイと、
前記各給紙トレイに収容された用紙が無くなると、その給紙トレイに対応する前記予備トレイに収容されている用紙を前記給紙トレイに補給する補給手段と、
前記予備トレイに収容された用紙が前記給紙トレイに補給された場合は、前記予備トレイに用紙を補充することを促すメッセージを表示すると共に、用紙補充手順を表示し、前記メッセージ及び前記用紙補充手順を表示した後に前記給紙カセットが引き出された場合は、前記予備トレイに収容される用紙の表裏及び向きの説明を表示する告知手段と、を備える、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までの何れか１つに記載の画像形成装置であって、
給紙される用紙の種類に応じて料金を算出する料金算出手段と、
前記料金算出手段により算出された料金を表示する料金表示手段と、を備え、
前記料金表示手段は、選択された支払い形態に応じて料金を表示する、ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる種類の用紙に画像を形成可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置には、一般的に複数の給紙トレイが設けられている。これらの給紙トレイには、それぞれサイズの異なる用紙が収容され、原稿と画像倍率に基づき、対応するサイズの用紙を収容した給紙トレイが選択されて給紙される。そして、画像形成部に搬送された用紙に対して、画像形成部によって画像が形成される。
【０００３】
この複数種類の用紙に画像形成が可能な画像形成装置において、使用者が誤って給紙トレイに対応するサイズとは異なる用紙を収容した場合は、所望とする用紙とは異なるサイズの用紙に画像が形成されて排紙されるとの問題があった。特に、コンビニエンスストア等に設置された画像形成装置は有料であることから、店員等が給紙トレイに収容する用紙のサイズを誤っていた場合は、用紙に正しく画像形成ができないことから、使用者である客との間にトラブルが生じる可能性がある。そのため、コンビニエンスストア自体の評判を低下させることにもつながる。
【０００４】
そこで、このような使用者の誤操作に起因する不具合を抑制する画像形成装置が種々提案されている。例えば、特許文献１には、使用者により設定された給紙トレイにセットする用紙の用紙サイズと、給紙トレイから画像形成部に搬送された用紙のサイズとを比較して、これらのサイズが異なる場合は、画像形成動作を停止する画像形成装置が開示されている。この画像形成装置であれば、使用者が誤って給紙トレイに対応するサイズとは異なる用紙を収容した場合であっても、所望とする用紙とは異なるサイズの用紙に画像が形成されることがない。したがって、用紙を入れ間違えたとしても画像形成動作が停止するだけで、用紙に誤った画像形成がなされるわけではないことから、用紙を無駄にするとの不具合を抑制できるうえ、コンビニエンスストア等において客との間でのトラブルが生じることも抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−６５３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、特許文献１に記載の画像形成装置によると、サイズの異なる用紙に対して画像形成が可能である場合に生じる不具合を抑制することができる。ここで、コンビニエンスストア等に設置されている画像形成装置によれば、サイズが異なる用紙に対応するだけでなく、例えば、はがき等のように複数の料金が設定されているものに対する印刷サービスも行っていることが一般的である。例えば、寄付金付きの年賀はがきは、官製はがきの値段とは異なる。また、私製はがきも官製はがきとは値段が異なる。このように、同じはがきを印刷する場合でも、はがきの種類に応じて印刷料金が異なることとなる。このように、複数の料金設定がなされている用紙（はがき）に画像を形成する場合は、用紙（はがき）の種類を間違えると、画像形成装置の利用客への請求金額が通常よりも増減することとなり、問題であった。
【０００７】
この問題は、店員等が給紙トレイに収容する用紙（はがき）の種類を間違えなければ生じることはないが、店員等のグローバル化が進んでいることや、経験の浅い店員も存在していることから、操作マニュアルや給紙トレイへの注意表記等の対策だけでは、店員等が正しい操作を理解しにくく、誤った給紙を行う可能性が高い。また、利用客がはがきを購入して自ら給紙トレイに収容して印刷を行う方式も考えられるが、その場合でも利用客が誤って収容する可能性が高く、結局、料金を巡ってトラブルが生じる可能性がある。また、利用客の中には、間違うことを避けるために、用紙（はがき）の収容を店員に依頼してくる者もいることから、結局、店員が間違えないように注意する対策を講じる必要がある。
【０００８】
本発明は、上述の事情に鑑みて為された発明であり、その目的は、使用者の誤操作を抑制し、画像形成の不具合を抑制する画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係る画像形成装置は、用紙を保持するための給紙カセットと、前記給紙カセットに搭載されており、異なる種類の用紙を種類ごとに収容可能な複数の給紙トレイと、前記各給紙トレイに収容された用紙が所定量になったことを前記給紙トレイごとに検出する用紙枚数検出手段と、用紙が所定量になったことを前記用紙枚数検出手段が検出した場合は、用紙が所定量になった前記給紙トレイに収容された用紙の給紙を停止する給紙停止手段と、用紙が所定量になったことを前記用紙枚数検出手段が検出した場合は、用紙の補充が必要であることを告知する告知手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
これにより、給紙トレイが複数であり、それぞれ、異なる種類の用紙を種類ごとに収容可能であることから、異なる種類の用紙ごとに正しく画像形成を行うことが可能である。また、給紙トレイに収容された用紙が完全に無くなる前に、給紙を停止し、用紙の補充が必要であることを告知することから、使用者はすでに収容されている用紙を確認して、どの用紙を補充すればよいのか容易に認識することができる。つまり、給紙トレイに収容されている用紙と同じ種類の用紙を補充すればいいことから、誤った種類の用紙が補充されることを抑制することができる。また、用紙の種類だけでなく、給紙トレイに収容する際の用紙の表裏や向きについても、すでに収容されている用紙を確認しながら行うことができるので、誤って用紙が収容されることを抑制できる。また、画像を形成する用紙に応じて値段が異なる場合であっても、正しい料金を算出することができる。
【００１１】
また、上述の画像形成装置において、前記告知手段は、前記給紙トレイに用紙を補充することを促すメッセージを表示すると共に、用紙補充手順を表示し、前記メッセージ及び前記用紙補充手順を表示した後に前記給紙カセットが引き出された場合は、前記給紙トレイに収容される用紙の表裏及び向きの説明を表示することとしてもよい。
【００１２】
これにより、使用者は、表示により説明される、用紙補充手順と、給紙トレイに収容される用紙の表裏及び向きの説明とを見ながら用紙の補充作業を行うことができるため、給紙トレイに誤って用紙が収容されることを抑制できる。
【００１３】
また、上述の画像形成装置において、前記給紙トレイに収容された用紙の表裏及び向きの少なくとも一方が正常であるか否かを、給紙の際に検出する用紙収容状態検出手段と、前記用紙収容状態検出手段が用紙の表裏が正常でないことを検出した場合は、用紙の表裏を逆転させる表裏面反転手段と、前記用紙収容状態検出手段が用紙の向きが正常でないことを検出した場合は、用紙に形成する画像の向きを変更する画像向き変更手段と、を備えることとしてもよい。
【００１４】
これにより、仮に、使用者が給紙トレイに収容される用紙の表裏及び向きを誤って収容したとしても、正しい画像を用紙に形成することができる。
【００１５】
また、上述の画像形成装置において、前記告知手段は、前記給紙トレイに用紙を補充することを促すメッセージを表示する際には、同時に、前記給紙トレイに用紙が収容されていない状態ではないことを示す表示も行うこととしてもよい。
【００１６】
これにより、給紙トレイに用紙を補充することを促すメッセージが表示されることから、給紙トレイに用紙がまったく収容されていないと使用者が思いこんでしまうことを防止することができる。仮に、給紙トレイに用紙がまったく収容されていないと思いこんでいる使用者が、給紙カセットを引き出して給紙トレイに用紙を補充しようとした場合は、給紙トレイに所定枚数の用紙が存在することから、画像形成装置が故障していると勘違いする可能性があるが、使用者のこのような思い込みを防止し、補充作業が円滑に行われるようにすることができる。
【００１７】
また、上述の画像形成装置において、前記各給紙トレイにおいて、収容すべき用紙の種類を示す表示を行う給紙トレイ指示手段を備え、前記各給紙トレイには、その給紙トレイに収容すべき用紙の種類を示す表記がなされていることとしてもよい。
【００１８】
これにより、給紙カセットにおいて複数の給紙トレイが搭載されている場合であっても、使用者が用紙を収容する給紙トレイを間違えることを抑制することができる。
【００１９】
本発明の一態様に係る他の画像形成装置は、用紙を保持するための給紙カセットと、前記給紙カセットに搭載されており、異なる種類の用紙を種類ごとに収容可能な複数の給紙トレイと、前記給紙カセットに搭載されており、複数の前記給紙トレイごとに設置された予備トレイと、前記各給紙トレイに収容された用紙が無くなると、その給紙トレイに対応する前記予備トレイに収容されている用紙を前記給紙トレイに補給する補給手段と、前記予備トレイに収容された用紙が前記給紙トレイに補給された場合は、前記予備トレイに用紙を補充することを促すメッセージを表示すると共に、用紙補充手順を表示し、前記メッセージ及び前記用紙補充手順を表示した後に前記給紙カセットが引き出された場合は、前記予備トレイに収容される用紙の表裏及び向きの説明を表示する告知手段と、を備えることを特徴とする。
【００２０】
これにより、給紙トレイが複数であり、それぞれ、異なる種類の用紙を種類ごとに収容可能であることから、異なる種類の用紙ごとに正しく画像形成を行うことが可能である。また、給紙トレイに収容された用紙が無くなると予備トレイから用紙が補給され、用紙の補充が必要であることを告知することから、使用者は給紙トレイに収容されている用紙を確認して、どの用紙を補充すればよいのか容易に認識することができる。つまり、供給トレイに収容されている用紙と同じ種類の用紙を対応する予備トレイに補充すればいいことから、誤った種類の用紙が補充されることを抑制することができる。また、用紙の種類だけでなく、予備トレイに収容する際の用紙の表裏や向きについても、給紙トレイに収容されている用紙を確認しながら予備トレイに補充すればよいので、誤って用紙が収容されることを抑制できる。また、画像を形成する用紙に応じて値段が異なる場合であっても、正しい料金を算出することができる。
【００２１】
また、上述の画像形成装置において、給紙される用紙の種類に応じて料金を算出する料金算出手段と、前記料金算出手段により算出された料金を表示する料金表示手段と、を備え、前記料金表示手段は、選択された支払い形態に応じて料金を表示することとしてもよい。
【００２２】
これにより、正しい料金を算出することができ、さらに、支払い形態に応じて料金を表示することができるので、使用者との間で料金トラブルが生じることを抑制することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によると、使用者の誤操作を抑制し、画像形成の不具合を抑制する画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の外観構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の給紙カセットの構成を示す平面図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の給紙トレイから用紙が搬送される構成を説明するための模式図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の制御構成を概略的に示すブロック図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の表示画像の一例を示す図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の表示画像の一例を示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の給紙カセットの構成を示す平面図である。
【図１０】図９におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の制御構成を概略的に示すブロック図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の表示画像の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２６】
（第１実施形態）
図面を用いて、画像形成装置１００について説明する。
【００２７】
図１は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の外観構成を示す斜視図である。図２は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の給紙カセットの構成を示す平面図である。図３は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の給紙カセットの構成を示す側面図である。図４は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の給紙トレイから用紙が搬送される構成を説明するための模式図である。図５は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の制御構成を概略的に示すブロック図である。
【００２８】
図１に示すように、画像形成装置１００は、画像形成装置本体１１０と原稿読取装置１２０とを備えている。
【００２９】
原稿読取装置１２０は、画像形成装置本体１１０の上部に設けられており、原稿載置台１２１、原稿読取部１２２及び原稿自動送り装置１２３を備えている。原稿読取装置１２０は、原稿載置台１２１に載置された原稿の画像を原稿読取部１２２にて読み取るか又は原稿自動送り装置１２３にて自動的に送られる原稿の画像を原稿読取部１２２にて読み取り、読み取った原稿の画像データを画像形成装置本体１１０に送信する。原稿読取装置１２０は、原稿自動送り装置１２３にて搬送されて原稿読取部１２２にて読み取られた原稿を原稿排出トレイ１２３ａに排出する。
【００３０】
画像形成装置本体１１０は、用紙収容部１１１、用紙搬送部１１２、画像形成部１１３、用紙排出部１１４及び操作部１１５を有している。画像形成装置本体１１０は、記録用紙やはがき等の用紙を用紙収容部１１１に収容し、用紙収容部１１１に収容された用紙を用紙搬送部１１２にて搬送し、用紙搬送部１１２にて搬送された用紙に原稿読取装置１２０から送信されてきた画像データ又は外部から送信されてきた画像データに基づいてカラー画像又はモノクロ画像を画像形成部１１３にて形成し、画像形成部１１３にて画像を形成した記録用紙を用紙排出部１１４における用紙排出トレイ１１４ａに排出するようになっている。また、画像形成部１１３は、外部から送信されてきた文書データに基づいて用紙に文書の印刷を行うこともできる。
【００３１】
用紙収容部１１１は、給紙カセット１１１ａ〜１１１ｄを備えており、これら給紙カセット１１１ａ〜１１１ｄにはそれぞれ異なるサイズの用紙が収容されている。給紙カセット１１１ａ〜１１１ｄに用紙を補充する際は、使用者は画像形成装置本体１１０から給紙カセット１１１ａ〜１１１ｄを引出方向Ｄ１に引き出し、給紙カセット１１１ａ〜１１１ｄにそれぞれに対応するサイズの用紙を収容し、用紙を収容後、装着方向Ｄ２に向けて再び給紙カセット１１１ａ〜１１１ｄを画像形成装置本体１１０に押し込んで装着する。また、後述するが、給紙カセット１１１ａには各種はがきが収容されている。
【００３２】
操作部１１５は、表示部１６１を含み、ソフトキーボード等を有する操作部材１６５を備えている。なお、表示部１６１はタッチパネルディスプレイであって、操作に関する画像を表示するだけでなく、表示部１６１の画面に触れることにより、入力が可能となっている。また、表示部１６１は、印刷を行う文書や画像等のプレビュー表示等も可能である。
【００３３】
また、図２、３に示すように、給紙カセット１１１ａは、給紙カセット本体１１と、用紙Ｐを収容する給紙トレイ３０（３１、３２、３３）と、給紙トレイ３０（３１、３２、３３）が載置された支持部５０と、円盤状の支持部５０の中心に配置されて支持部５０と一体である回転軸５５と、支持部５０を矢印Ｒ１又は矢印Ｒ２方向に回転させる駆動装置５３とを備えている。
【００３４】
給紙カセット本体１１は給紙カセット１１１ａの基体をなす部分である。給紙カセット本体１１の内側に、複数の給紙トレイ３０（３１、３２、３３）及び支持部５０が配置されている。
【００３５】
給紙トレイ３０（３１、３２、３３）は、それぞれ用紙Ｐを保持する部分である。第１実施形態では、給紙カセット１１１ａには、３台の給紙トレイ３０（３１、３２、３３）が設けられている。
【００３６】
第１実施形態の給紙トレイ３０（３１、３２、３３）は、それぞれ異なる種類のはがきである用紙Ｐを保持できるように構成されている。給紙トレイ３０（３１、３２、３３）には、それぞれ用紙ガイド３５が設けられている。用紙ガイド３５は、用紙Ｐ（官製はがきＰ１、寄付金付きの年賀はがきＰ２、私製はがきＰ３）を収容できるように位置を調整することができる。また、用紙ガイド３５の位置を調整することにより、各給紙トレイ３０（３１、３２、３３）は、官製はがきＰ１、寄付金付きの年賀はがきＰ２、私製はがきＰ３以外のはがきや、はがき以外の用紙Ｐを収容することも可能である。なお、給紙トレイ３０（３１、３２、３３）のそれぞれにおいて、収容されている用紙Ｐの種類がわかるような表記を行っておくことが好ましい。つまり、給紙トレイ３１には「官製はがき」との表記を行い、給紙トレイ３２には「年賀はがき」との表記を行い、給紙トレイ３３には「私製はがき」との表記を行うこととすればよい。これにより、用紙Ｐを補給する際に、異なる用紙Ｐを誤って補充することを抑制することができる。
【００３７】
上述したように、支持部５０は円盤状の部材であり、支持部５０の上面には給紙トレイ３０（３１、３２、３３）が配置されている。駆動装置５３は、回転軸５５を回転させることにより、回転軸５５を介して支持部５０を矢印Ｒ１方向又は矢印Ｒ２方向に回転させることが可能である。また、支持部５０が回転することにより、支持部５０上の３台の給紙トレイ３０（３１、３２、３３）の位置を変更させることができる。ここで、駆動装置５３は、給紙カセット本体１１に設けられている。
【００３８】
支持部５０が回転することにより、各給紙トレイ３０も支持部５０と一体になって回転し、画像形成装置本体２０１に対して用紙Ｐを供給可能な供給位置ＰＢ１と、画像形成装置本体２０１に対して用紙Ｐを供給しない待機位置ＰＢ２と、に切り換えることができる。
【００３９】
３台の給紙トレイ３０（３１、３２、３３）がそれぞれ供給位置ＰＢ１において、用紙Ｐを供給可能となるように、３台の給紙トレイ３０（３１、３２、３３）は、回転軸５５を中心として１２０度間隔に配置されている。給紙カセット１１１ａに収容された用紙Ｐが給紙される方向を給紙方向Ｄ３とし、給紙方向Ｄ３に平行かつ回転軸５５の中心を通る仮想の直線を支持部中心線Ｌ１とし、供給位置ＰＢ１において給紙方向Ｄ３に平行な用紙Ｐの中心線を用紙中心線Ｌ２として、複数の給紙トレイ３０は、供給位置ＰＢ１において、それぞれ用紙中心線Ｌ２と支持部中心線Ｌ１とが重なるように配置されている。
【００４０】
３台の給紙トレイ３０（３１、３２、３３）が上記のように支持部５０に配置されていることにより、供給位置ＰＢ１に位置している給紙トレイ３０（３１、３２、３３）に保持された用紙Ｐは、用紙搬送部１１２側に設けられたピックアップローラ５７によって用紙搬送部１１２に供給され、用紙Ｐは用紙搬送部１１２によって搬送され、画像形成部１１３において用紙Ｐの表面に画像が形成される。なお、詳細は後述するが、３台の給紙トレイ３０（３１、３２、３３）には、それぞれリフト板１４０（図４参照）が設置されており、リフト板１４０が用紙Ｐの先端を持ち上げることにより用紙Ｐが給紙ローラ５７と接触してピックアップローラ５７が用紙Ｐを供給できる。
【００４１】
ピックアップローラ５７は、用紙Ｐの給紙方向Ｄ３と直交する方向に間隔をおいて一対配置されている。給紙トレイ３０は、供給位置ＰＢ１において、一対のピックアップローラ５７の両方が用紙Ｐに均等に接触するように配置されている。このため、用紙Ｐの斜め送りを抑制することができる。
【００４２】
また供給位置ＰＢ１に配置された給紙トレイ３０（３１、３２、３３）において収容されている用紙Ｐ（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）が予め設定された所定枚数となったことを検出することが可能である。この検出方法についての詳細は後述するが、具体的には、ピックアップローラ５７により用紙Ｐ（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）を搬送する場合は、積載された用紙Ｐ（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）の最上部にピックアップローラ５７が接触する状態にする必要がある。そこで、用紙Ｐ（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）を持ち上げるリフト板１４０（図４参照）を駆動するための駆動部であるリフトモータ５８（図５参照）の駆動パルスを検出することにより、収容されている用紙Ｐ（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）が予め設定された所定枚数となったことを検出できる。ここで、所定枚数としては例えば、１枚〜５枚程度とすればよい。リフトモータ５８の駆動パルスの信号は制御部１８０に送信されており（図５参照）、この信号によって、制御部１８０は用紙Ｐ（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）が所定枚数となったことを認識することができる。
【００４３】
後述するが、駆動装置５３の駆動は、制御部１８０によって制御されている（図５参照）。また、給紙トレイ３０（３１、３２、３３）に対応付けられた用紙Ｐの選択は、操作部１１５の操作によって行われる。
【００４４】
例えば、３台の給紙トレイ３０（３１、３２、３３）にそれぞれ種類の異なる用紙Ｐ（例えば、官製はがきＰ１、寄付金付きの年賀はがきＰ２、私製はがきＰ３）が保持される場合は、給紙トレイ３０（３１、３２、３３）と用紙Ｐ（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）との対応関係が、予め操作部１１５の操作によって設定される。その上で、使用者が操作部１１５によって用紙Ｐの種類を選択することにより、制御部１８０は、選択された特定の種類の用紙Ｐを保持している給紙トレイ３０を供給位置ＰＢ１に切り替え、特定の種類の用紙Ｐを保持していない給紙トレイ３０を待機位置ＰＢ２に切り替えるように、駆動装置５３の駆動を制御する。
【００４５】
次に、図４を参照しながら、給紙トレイ３０から用紙Ｐが搬送される構成について説明する。用紙搬送部１１２は、給紙ローラ１４５、逆転ローラ１４７、搬送ローラ１４８第１分岐爪１４３及び第２分岐爪１４４を有している。
【００４６】
給紙トレイ３０から用紙Ｐが搬送される場合は、まず、リフト板１４０がリフトモータ５８（図５参照）により駆動されて、リフト板１４０が用紙Ｐの先端を持ち上げる。そして、ピックアップローラ５７により用紙Ｐを供給できるように、用紙Ｐの最上部が給紙ローラ５７に接触させる。リフトモータ５８の駆動パルスの信号は制御部１８０に送信されており、これにより、制御部１８０はリフト板１４０のリフト角度θを認識することができる。また、ピックアップローラ５７の高さ位置は変動しないことから、リフト角度θがわかれば、リフト板１４０とピックアップローラ５７間の距離を測定することが可能である。ここで、リフト板１４０とピックアップローラ５７間の距離は、積載された用紙Ｐの高さであることから、用紙Ｐの枚数が所定枚数となったことを予測することが可能である。つまり、制御部１８０は、リフトモータ５８の駆動パルスに基づいて用紙Ｐの枚数が所定枚数に到達した否かを認識することができる。
【００４７】
また、ピックアップローラ５７により搬送された用紙Ｐは一対の給紙ローラ１４５により搬送され、搬送路Ｓ０に導かれる。用紙Ｐは、搬送路Ｓ０から、搬送路Ｓ１及び搬送路Ｓ２のいずれかに搬送される。搬送路Ｓ１及び搬送路Ｓ２のいずれに搬送されるかは、第１分岐爪１４３の動作によって決定される。ここで、第１分岐爪１４３は回転軸１４３ａを中心に回動し、制御部１８０に制御されている。制御部１８０は、用紙Ｐを搬送路Ｓ１及び搬送路Ｓ２のいずれに搬送するか判断して、第１分岐爪１４３を制御する。ここで、搬送路Ｓ２〜Ｓ４は用紙Ｐの表裏を反転させるための経路である。したがって、用紙Ｐを反転させる場合は、制御部１８０が第１分岐爪１４３を制御して、用紙Ｐを搬送路Ｓ２に導き、反転させる必要がない場合は用紙Ｐを搬送路Ｓ１に導く。
【００４８】
搬送路Ｓ２に導かれた場合は、用紙Ｐは搬送路Ｓ３を介して一対の逆転ローラ１４７に到達する。逆転ローラ１４７は、用紙Ｐが再び搬送路Ｓ３へと戻るように、用紙Ｐを搬送する。そして、用紙Ｐは、搬送路Ｓ３から、搬送路Ｓ２に戻るのではなく、搬送路Ｓ４に搬送される。搬送路Ｓ２及び搬送路Ｓ４の分岐点には、第２分岐爪１４４が設置されており、第２分岐爪１４４の動作によって用紙Ｐが搬送路Ｓ２及び搬送路Ｓ４のいずれに搬送されるかが決定される。ここで、第２分岐爪１４４は回転軸１４４ａを中心に回動し、制御部１８０に制御されている。逆転ローラ１４７により、搬送路Ｓ３から戻ってきた用紙Ｐは、制御部１８０が第２分岐爪１４４を制御して搬送路Ｓ４へと導かれる。搬送路Ｓ４に導かれた用紙Ｐは、一対の搬送ローラ１４８を通過して、再び搬送路Ｓ０に導かれる。このように、搬送路Ｓ０から搬送路Ｓ２〜Ｓ４を通過してきた用紙Ｐは、反転して再び搬送路Ｓ０に導かれる。
【００４９】
ここで、搬送路Ｓ０において、用紙Ｐの一方の面を検出するフォトセンサ１４２が設置されている。フォトセンサ１４２は発光素子及び受光素子を有しており、用紙Ｐに光を照射し、反射してきた光を検出することにより、用紙Ｐの表面の郵便番号枠を読み取ることができる。搬送路Ｓ１の先には画像形成部１１３が形成されており、搬送路Ｓ１へははがきの表裏面が統一された状態で搬送されることが好ましい。例えば、図４において搬送路Ｓ１の左側が、郵便番号枠が記載された方であるはがきの表面であり、搬送路Ｓ１の右側が裏面となるように搬送する場合は、搬送路Ｓ０においてフォトセンサ１４２により郵便番号枠を読み取ったとの信号が制御部１８０に送信されると、はがきを反転させる必要がないことから、制御部１８０は第１分岐爪１４３を制御して用紙Ｐを搬送路Ｓ１に導く。そして、フォトセンサ１４２により郵便番号枠を読み取ることができなかったとの信号が制御部１８０に送信されると、はがきを反転させる必要があることから、制御部１８０は第１分岐爪１４３を制御して用紙Ｐを搬送路Ｓ２に導く。これにより、はがきの表裏面をそろえて画像形成部１１３に搬送できるため、用紙Ｐの表裏を誤って給紙トレイ３０に収容したとしても、正しい画像形成が可能である。
【００５０】
また、フォトセンサ１４２が郵便番号枠を読み取った場合は、はがきの上下いずれの位置に郵便番号枠が記載されていたかについても検出し、信号を制御部１８０に送信する。そして、制御部１８０は、搬送されているはがきの上下方向に、画像の上下を合わせて画像形成するように画像形成部１１３を制御する。これにより、用紙Ｐの向きを誤って給紙トレイ３０に収容したとしても、正しい画像形成が可能である。なお、フォトセンサ１４２は、用紙表面を読み取ることができるセンサであればよく、例えばＣＩＳ（Ｃｏｎｔａｃｔ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｅｎｓａ）センサ等を用いればよい。
【００５１】
また、図５に示すように、画像形成装置１００は、上述した以外に、画像形成装置１００全体の制御を司る制御部１８０及びカセット着脱センサ１１６をさらに備えている。制御部１８０は画像形成装置１００の各機能の動作を司っており、原稿読取装置１２０、用紙搬送部１１２、画像形成部１１３、駆動装置５３、ピックアップローラ５７、リフトモータ５８及びフォトセンサ１４２等の動作についても制御部１８０が制御している。
【００５２】
制御部１８０は、処理部１８１及び料金算出部１８２を備えている。ここで、制御部１８０は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等のマイクロコンピュータ及びＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、データ書き換え可能な不揮発性メモリ等の記憶装置から構成されている。これらの記憶装置は、画像形成装置１００の動作における制御用のプログラムや、画像形成部１１３により形成される画像や文書に関するデータ等を記憶している。制御部１８０は、記憶装置に記憶された所定のプログラムを実行することにより、処理部１８１及び料金算出部１８２の機能を実現する。
【００５３】
処理部１８１は、ＲＯＭに予め格納された制御プログラムをＲＡＭ上にロードして実行することにより、各種構成要素の作動制御を行う。また、ＲＡＭは、それぞれ、処理部１８１に対して作業用のワークエリア、画像データを格納する画像メモリ及び文書データを格納するメモリとしての領域を提供する。
【００５４】
また、処理部１８１は、リフトモータ５８からの信号に基づき、給紙トレイ３０（３１、３２、３３）に収容されている官製はがきＰ（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）が所定枚数になっているか否かを検出する。
【００５５】
料金算出部１８２は、利用客が画像形成装置１００を利用した際の料金を算出する。具体的には、印刷された用紙Ｐ（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）に応じて料金が異なることから、印刷された用紙Ｐ（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）の種類及び印刷枚数に基づいて、利用客に請求する料金を算出する。なお、料金算出部１８２により算出された料金は処理部１８１により表示部１６１に表示される。また、利用客は操作部１１５を操作して料金の支払い方法を選択することができる。例えば、カードによる支払い及び現金による支払い等が可能である。ここで、支払い方法の違いにより支払いのタイミングが異なることとなるが、それぞれの支払い方法に応じて、正しい支払いタイミングにおいて料金が表示部１６１に表示される。
【００５６】
カセット着脱センサ１１６は、給紙カセット１１１ａ〜１１１ｄが引出方向Ｄ１に引き出されたことを検出するセンサである。カセット着脱センサ１１６は、検出結果を制御部１８０に送信する。
【００５７】
次に、図面を用いて、画像形成装置１００を利用してはがきの印刷を行う際の画像形成装置１００の動作について説明する。なお、画像形成装置１００はコンビニエンスストア等に設置されており、はがきの印刷を行うのはコンビニエンスストアの利用客である。
【００５８】
図６は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の動作の一例を示すフローチャートである。図７は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の表示画像の一例を示す図である。図８は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の表示画像の一例を示す図である。
【００５９】
図６に示すように、はがきサービスを実行する（ステップＳ１）。具体的には、利用客が操作部１１５を操作して、はがきの印刷を指示する。この際、図７に示すように、どのはがきを印刷するか選択させるための表示画像１６１ａが表示部１６１に表示される。
【００６０】
例えば、利用客が官製はがきを選択した場合は、処理部１８１が駆動装置５３を駆動させて、官製はがきＰ１が収容されている給紙トレイ３１が供給位置ＰＢ１に配置されるようにする。さらに、処理部１８１が、官製はがきＰ１に所望の画像が形成されるように、ピックアップローラ５７、用紙搬送部１１２及び画像形成部１１３等の動作を制御する。
【００６１】
ここで、処理部１８１は、リフトモータ５８からの信号に基づき、給紙トレイ３１に収容されている官製はがきＰ１が所定枚数になっているか否かを検出し、用紙残量が所定値以下か否かを判断する（ステップ２）。
【００６２】
用紙残量が所定値以下ではないと判断した場合は（ステップＳ２：ＮＯ）終了するが、用紙残量が所定値以下であると判断した場合は（ステップＳ２：ＹＥＳ）、はがきサービスを停止する（ステップＳ３）。具体的には、処理部１８１がピックアップローラ５７の動作を停止し、官製はがきＰ１を用紙搬送部１１２に供給することを停止する。
【００６３】
はがきサービスが停止した後、用紙切れであることを示すメッセージが表示部１６１に表示される（ステップＳ４）。例えば、図８に示す表示画像１６１ａが表示部１６１に表示される。図８に示すように、表示画像１６１ａには、給紙トレイ３１に用紙を補充することを促すメッセージを表示すると共に、用紙補充手順が表示される。なお、これらについてアニメーション等の動画により表示してもよい。利用客はこのような表示画像１６１ａが表示部１６１に表示された場合は、コンビニエンスストアの従業員に用紙切れであることを伝えることとなる。
【００６４】
従業員が、給紙カセット１１１ａを引き出して官製はがきＰ１の補充を行う。この際、カセット着脱センサ１１６により、給紙カセット１１１ａが引き出されたことが検出される。この検出結果を制御部１８０が受信した場合は、処理部１８１は表示部１６１に、給紙トレイ３１に収容される官製はがきＰ１の表裏及び向きについて説明するための表示を行わせる。これにより、従業員は、給紙トレイ３１に官製はがきＰ１を収容する際に正しく収容することができる。
【００６５】
また、上述したように、給紙トレイ３１には官製はがきＰ１が所定枚数残っている。そのため、従業員は、給紙トレイ３１に残っている官製はがきＰ１の表裏及び向きと同じにして、官製はがきＰ１を補充すればよく、これにより誤って官製はがきＰ１が収容されることを防止できる。このように、給紙トレイ３１における官製はがきＰ１の正しい収容状態が表示部１６１に表示されるだけでなく、給紙トレイ３１には官製はがきＰ１が所定枚数残っている状態で官製はがきＰ１の補充を促されることから、官製はがきＰ１を補充する従業員は、給紙トレイ３１に残っている官製はがきＰ１の収容状態を確認することにより、正しい収容状態を認識することができる。
【００６６】
従業員は、官製はがきＰ１の補充が完了した場合は、給紙カセット１１１ａを装着方向Ｄ２に押し込んで元の状態とし、表示画像１６１ａにおけるＯＫキーを押す。表示部１６１により操作された信号は制御部１８０に送信されていることから、この信号に基づいて、ＯＫキーが押されたか否かの判断を処理部１８１が行う（ステップ５）。ＯＫキーが押されていない場合は（ステップＳ５：ＮＯ）、ＯＫキーが押されるまでステップ５を繰り返す。また、ＯＫキーが押された場合は（ステップＳ５：ＹＥＳ）、表示部１６１が用紙切れを示すメッセージの表示を停止する（ステップＳ６）。
【００６７】
用紙切れを示すメッセージが非表示となった後、表示部１６１ははがきサービスを継続するか否かを確認する表示を行う。この表示において、はがきサービスを選択し、はがきサービスの継続を指示した場合は（ステップＳ７）、再びステップＳ１に戻る。
【００６８】
なお、図８に示す、用紙切れであることを示すメッセージを表示部１６１が表示する際には、給紙トレイ３１において、官製はがきＰ１がまったく無い状態ではなく、少しは残っていることを示す表示も合わせて行うことが好ましい。これにより、用紙切れであることを示すメッセージを見た従業員が、給紙トレイ３１に官製はがきＰ１がまったく収容されていないと勘違いすることを防止することができる。これにより、この従業員が給紙トレイ３１を確認して官製はがきＰ１が残っていることから、画像形成装置１００が故障しているのではないかと勘違いすることを防止することができる。
【００６９】
以上、本発明の第１実施形態について説明したが、上記以外の形態であってもかまわない。例えば、１つの給紙カセット１１１ａに複数の給紙トレイ３０が搭載されている構造ではなく、各給紙カセット１１１ａ〜１１１ｄに、それぞれ１つの給紙トレイ３０が搭載されているようにしてもよい。この場合は、例えば、給紙カセット１１１ａの給紙トレイ３０には官製はがきＰ１が収容され、給紙カセット１１１ｂの給紙トレイ３０には寄付金付きの年賀はがきＰ２が収容され、給紙カセット１１１ｃの給紙トレイ３０には私製はがきＰ３が収容されることとすればよい。また、この場合は給紙カセット１１１ａには「官製はがき」との表記を行い、給紙カセット１１１ｂには「年賀はがき」との表記を行い、給紙カセット１１１ｃには「私製はがき」との表記を行うこととすればよい。
【００７０】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態に係る画像形成装置は、本発明の第１実施形態における給紙カセット１１１ａの代わりに、給紙カセット１１１ａとは異なる構成の給紙カセットを備えている点が本発明の第１実施形態と異なり、その他の点は画像形成装置１００と同様である。そこで、以下の説明においては、第１実施形態における画像形成装置１００と同一の部材については同一の符号を付し、説明を省略する。
【００７１】
図９は、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の給紙カセットの構成を示す平面図である。図１０は、図９におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。図１１は、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の制御構成を概略的に示すブロック図である。図１２は、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の表示画像の一例を示す図である。
【００７２】
図９、１０に示すように、画像形成装置１００ａの給紙カセット１１１ｅは、給紙カセット本体１２と、用紙Ｐを収容する給紙トレイ４０（４１、４２）と、給紙トレイ４０（４１、４２）のそれぞれに用紙Ｐを補充するための予備トレイ６０（６１、６２）と、給紙トレイ４０（４１、４２）及び予備トレイ６０（６１、６２）が載置された支持部７０とを備えている。
【００７３】
給紙カセット本体１２は給紙カセット１１１ｅの基体をなす部分である。給紙カセット本体１２の内側に、複数の給紙トレイ４０（４１、４２）及び支持部７０が配置されている。
【００７４】
給紙トレイ４０（４１、４２）は、それぞれ用紙Ｐを保持する部分である。第２実施形態では、給紙カセット１１１ａには、２台の給紙トレイ４０（４１、４２）が設けられている。また、給紙トレイ４０（４１、４２）に対して、給紙方向Ｄ３とは逆の位置に２台の予備トレイ６０（６１、６２）が設けられている。給紙トレイ４０（４１、４２）に収容されている用紙Ｐが無くなった場合に、これら予備トレイ６０（６１、６２）に収容されている用紙Ｐが給紙トレイ４０（４１、４２）に補充される。
【００７５】
給紙トレイ４０（４１、４２）は、給紙方向Ｄ３に対して直交する方向に並んで配置されている。また、予備トレイ６０（６１、６２）も、給紙方向Ｄ３に対して直交する方向に並んで配置されている。
【００７６】
第２実施形態の給紙トレイ４０（４１、４２）は、それぞれ異なる種類のはがきである用紙Ｐを保持できるように構成されている。給紙トレイ４０（４１、４２）には、それぞれ用紙ガイド４５が設けられている。用紙ガイド４５は、用紙Ｐ（官製はがきＰ１、寄付金付きの年賀はがきＰ２）を収容できるように位置を調整することができる。また、用紙ガイド４５の位置を調整することにより、各給紙トレイ４０（４１、４２）は、官製はがきＰ１、寄付金付きの年賀はがきＰ２以外のはがきや、はがき以外の用紙Ｐを収容することも可能である。なお、給紙トレイ４０（４１、４２）のそれぞれにおいて、収容されている用紙Ｐの種類がわかるような表記を行っておくことが好ましい。つまり、給紙トレイ４１には「官製はがき」との表記を行い、給紙トレイ４２には「年賀はがき」との表記を行うこととすればよい。これにより、用紙Ｐを補給する際に、異なる用紙Ｐを誤って補充することを抑制することができる。
【００７７】
また、同様に、予備トレイ６０（６１、６２）においても、それぞれ用紙ガイド４５が設けられている。用紙ガイド４５は、用紙Ｐ（官製はがきＰ１、寄付金付きの年賀はがきＰ２）を収容できるように位置を調整することができる。また、用紙ガイド４５の位置を調整することにより、各予備トレイ６０（６１、６２）は、官製はがきＰ１、寄付金付きの年賀はがきＰ２以外のはがきや、はがき以外の用紙Ｐを収容することも可能である。なお、予備トレイ６０（６１、６２）のそれぞれにおいて、収容されている用紙Ｐの種類がわかるような表記を行っておくことが好ましい。つまり、予備トレイ６１には「官製はがき」との表記を行い、予備トレイ６２には「年賀はがき」との表記を行うこととすればよい。これにより、用紙Ｐを補給する際に、異なる用紙Ｐを誤って補充することを抑制することができる。
【００７８】
２台の給紙トレイ４０（４１、４２）は、それぞれ用紙Ｐを供給可能である。給紙トレイ４０（４１、４２）のいずれかにおいてピックアップローラ６７が動作することにより、給紙トレイ４０（４１、４２）のいずれかにより保持された用紙Ｐが用紙搬送部１１２側に供給され、用紙Ｐは用紙搬送部１１２によって搬送され、画像形成部１１３において用紙Ｐの表面に画像が形成される。
【００７９】
また、２台の予備トレイ６０（６１、６２）は、それぞれ用紙Ｐを給紙トレイ４０（４１、４２）へと供給可能である。用紙補充ローラ６８が動作することにより、予備トレイ６０（６１、６２）のいずれかにより保持された用紙Ｐが給紙トレイ４０（４１、４２）へと供給される。ここで、ピックアップローラ６７は、給紙トレイ４０（４１、４２）ごとに用紙Ｐの給紙方向Ｄ３と直交する方向に沿って配置されている。また、用紙補充ローラ６８は、予備トレイ６０（６１、６２）ごとに用紙Ｐの給紙方向Ｄ３と直交する方向に沿って配置されている。
【００８０】
給紙トレイ４０（４１、４２）において収容されている用紙Ｐが無くなったことを検出する用紙残量センサ６９が設置されている。用紙残量センサ６９は、用紙Ｐの表面と給紙トレイ４０（４１、４２）の表面との違いを判別できるセンサであればよく、例えば、発光素子及び受光素子を備えたフォトセンサであればよく、ＣＩＳセンサ等を用いればよい。給紙トレイ４０（４１、４２）に用紙Ｐがある状態であれば、用紙残量センサ６９は用紙Ｐを検出するが、給紙トレイ４０（４１、４２）の用紙Ｐが無くなると、用紙残量センサ６９は給紙トレイ４０（４１、４２）を検出することとなるので、用紙残量センサ６９は用紙Ｐが無くなったことを検出できる。用紙残量センサ６９は、給紙トレイ４０（４１、４２）において用紙Ｐが無くなった場合は、その信号を制御部１８０に送信するそして、収容している用紙Ｐが無くなった給紙トレイ４０（４１、４２）においては、対応する予備トレイ６０（６１、６２）に収容されている用紙Ｐが、用紙補充ローラ６８が動作することにより、給紙トレイ４０（４１、４２）に補充される。
【００８１】
また、給紙トレイ４０（４１、４２）に対応付けられた用紙Ｐの選択は、操作部１１５の操作によって行われる。例えば、２台の給紙トレイ４０（４１、４２）にそれぞれ種類の異なる用紙Ｐ（例えば、官製はがきＰ１、寄付金付きの年賀はがきＰ２）が保持される場合は、給紙トレイ４０（４１、４２）と用紙Ｐ（Ｐ１、Ｐ２）との対応関係が、予め操作部１１５の操作によって設定される。その上で、使用者が操作部１１５によって用紙Ｐの種類を選択することにより、制御部１８０は、選択された特定の種類の用紙Ｐを保持している給紙トレイ４０におけるピックアップローラ６７を制御して給紙トレイ４０から給紙が行われるようにする。
【００８２】
また、図１１に示すように、画像形成装置１００ａは、画像形成装置１００とは異なり、駆動装置５３、ピックアップローラ５７及び用紙残量センサ５８を備えていない。その代わり、画像形成装置１００ａは、ピックアップローラ６７、用紙補充ローラ６８及び用紙残量センサ６９を備えており、制御部１８０は、ピックアップローラ６７及び用紙補充ローラ６８の動作を制御し、用紙残量センサ６９からの信号を受信する。
【００８３】
次に、画像形成装置１００ａを利用してはがきの印刷を行う際の画像形成装置１００ａの動作について説明する。なお、画像形成装置１００ａはコンビニエンスストア等に設置されており、はがきの印刷を行うのはコンビニエンスストアの利用客である。
【００８４】
まず、利用客が操作部１１５を操作して、はがきの印刷を指示する。この際、図７に示すように、どのはがきを印刷するか選択させるための表示画像１６１ａが表示部１６１に表示される。
【００８５】
例えば、利用客が官製はがきを選択した場合は、処理部１８１が、官製はがきＰ１に所望の画像が形成されるように、官製はがきＰ１が収容されている給紙トレイ４１のピックアップローラ６７、用紙搬送部１１２及び画像形成部１１３等の動作を制御する。
【００８６】
ここで、用紙残量センサ６９は、給紙トレイ４１に収容されている官製はがきＰ１が無くなっているか否かを検出し、検出結果に関する信号を処理部１８１に送信している。処理部１８１は、用紙残量センサ５８からの信号に基づいて、給紙トレイ４１に収容されている官製はがきＰ１が０枚であるかを判断し、官製はがきＰ１が０枚であると判断した場合は、ピックアップローラ６７の動作を停止する。そして、処理部１８１は予備トレイ６１の用紙補充ローラ６８を動作させて、予備トレイ６１に収容されている官製はがきＰ１を給紙トレイ４１に補充する。予備トレイ６１による給紙トレイ４１への補充作業が完了すると、給紙トレイ４１には官製はがきＰ１が収容されるが、予備トレイ６１に収容される官製はがきＰ１が無くなる。つまり、予備トレイ６１に収容されている官製はがきＰ１が０枚になる。なお、予備トレイ６０（６１、６２）ごとに用紙Ｐが収納されているか否かを検出するセンサを設けておき、このセンサからの信号に基づいて、予備トレイ６０（６１、６２）による給紙トレイ４０（４１、４２）への補充作業が完了したか否かを判断することとしてもよい。
【００８７】
予備トレイ６１から給紙トレイ４１への官製はがきＰ１の補充が完了すると、処理部１８１が、用紙切れであることを示すメッセージを表示部１６１に表示させる。例えば、図１２に示す表示画像１６１ａが表示部１６１に表示される。図１２に示すように、表示画像１６１ａには、給紙トレイ４１に用紙を補充することを促すメッセージを表示すると共に、用紙補充手順が表示される。なお、これらについてアニメーション等の動画により表示してもよい。利用客はこのような表示画像１６１ａが表示部１６１に表示された場合は、コンビニエンスストアの従業員に用紙切れであることを伝えることとなる。
【００８８】
従業員が、給紙カセット１１１ｅを引き出して官製はがきＰ１の補充を行う。この際、カセット着脱センサ１１６により、給紙カセット１１１ａが引き出されたことが検出される。この検出結果を制御部１８０が受信した場合は、処理部１８１は表示部１６１に、予備トレイ６１に収容される官製はがきＰ１の表裏及び向きについて説明するための表示を行わせる。これにより、従業員は、予備トレイ６１に官製はがきＰ１を収容する際に正しく収容することができる。
【００８９】
また、上述したように、予備トレイ６１には官製はがきＰ１が収容されていないが、給紙トレイ４１には官製はがきＰ１が収容されている。そのため、従業員は、給紙トレイ４１に収容されている官製はがきＰ１の表裏及び向きと同じように、予備トレイ６１に官製はがきＰ１を補充すればよく、これにより誤って官製はがきＰ１が収容されることを防止できる。このように、予備トレイ６１における官製はがきＰ１の正しい収容状態が表示部１６１に表示されるだけでなく、給紙トレイ４１には官製はがきＰ１が収容されている状態で予備トレイ６１への官製はがきＰ１の補充を促されることから、官製はがきＰ１を補充する従業員は、給紙トレイ４１における官製はがきＰ１の収容状態を確認して、予備トレイ６１に官製はがきＰ１を収容すればよく、正しい収容状態を認識しながら補充作業を行うことができる。
【００９０】
従業員は、官製はがきＰ１の補充が完了した場合は、給紙カセット１１１ｅを装着方向Ｄ２に押し込んで元の状態とし、表示画像１６１ａにおけるＯＫキーを押す。表示部１６１により操作された信号は制御部１８０に送信されることから、処理部１８１が表示部１６１における用紙切れを示すメッセージの表示を停止する。
【００９１】
なお、図１２に示す、用紙切れであることを示すメッセージを表示部１６１が表示する際には、給紙トレイ４１ではなく予備トレイ６１において官製はがきＰ１が無くなっていることを明確に表示することが好ましい。これにより、用紙切れであることを示すメッセージを見た従業員が、給紙トレイ４１に官製はがきＰ１が収容されていないと勘違いすることを防止することができる。これにより、この従業員が給紙トレイ４１を確認して官製はがきＰ１が収容されていることから、画像形成装置１００ａが故障しているのではないかと勘違いすることを防止することができる。
【００９２】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態に係る画像形成装置は、上記第２実施形態に係る画像形成装置１００ａにおいて、使用者が用紙Ｐ（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）の表裏や向き等を誤って給紙トレイ又は予備トレイ等に収容しても、用紙Ｐに対して正しい画像形成を行うことが可能なものである。具体的には、用紙搬送部１１２において用紙Ｐ（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）の表裏及び向きを検出するセンサ（用紙収容状態検出手段）を設けることとすればよい。用紙Ｐがはがきである場合は、例えば郵便番号を記入する枠を読み取ることにより、用紙Ｐ（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）の表裏及び向きを検出することができる。用紙Ｐ（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）の表裏が正しくなかった場合は、用紙搬送部１１２におけるいわゆるスイッチバック機構（表裏面反転手段）により用紙Ｐ（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）の表裏を反転させることとすればよい。また、用紙Ｐ（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）の向きが正しくなかった場合は、画像形成部（画像向き変更手段）１１３により画像を反転させて用紙Ｐ（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）に形成することとすればよい。
【００９３】
具体的には、第１実施形態に係る画像形成装置１００と同様に、図４に示すように給紙ローラ１４５、逆転ローラ１４７、搬送ローラ１４８第１分岐爪１４３、第２分岐爪１４４及びフォトセンサ１４２を有することとし、用紙Ｐが搬送路Ｓ０〜Ｓ４を通過することとすればよい。
【００９４】
これにより、用紙Ｐ（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）の表裏や向き等を誤って給紙トレイ又は予備トレイ等に収容されたとしても、用紙Ｐ（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）に対して、正しい画像形成が可能である。
【００９５】
本発明は、以上説明した実施の形態に限定されるものではなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、かかる実施の形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【００９６】
１１、１２                給紙カセット本体
３０（３１、３２、３３）  給紙トレイ
３５、４５                用紙ガイド
４０（４１、４２）        給紙トレイ
５０、７０                支持部
５３                      駆動装置
５５                      回転軸
５７、６７                ピックアップローラ
５８                      リフトモータ（用紙枚数検出手段）
６０（６１、６２）        予備トレイ
６８                      用紙補充ローラ（補給手段）
６９                      用紙残量センサ（用紙枚数検出手段）
１００、１００ａ          画像形成装置
１１０                    画像形成装置本体
１１１                    用紙収容部
１１１ａ〜１１１ｄ        給紙カセット
１１２                    用紙搬送部（用紙収容状態検出手段、表裏面反転手段）
１１３                    画像形成部
１１４                    用紙排出部
１１４ａ                  用紙排出トレイ
１１５                    操作部
１１６                    カセット着脱センサ
１２０                    原稿読取装置
１２１                    原稿載置台
１２２                    原稿読取部
１２３                    原稿自動送り装置
１２３ａ                  原稿排出トレイ
１４０                    リフト板
１４２                    フォトセンサ（画像向き変更手段）
１４３                    第１分岐爪（表裏面反転手段）
１４４                    第２分岐爪（表裏面反転手段）
１４３ａ、１４４ａ        回転軸
１４５                    給紙ローラ
１４７                    逆転ローラ（表裏面反転手段）
１４８                    搬送ローラ（表裏面反転手段）
１６１                    表示部（告知手段、給紙トレイ指示手段、料金表示手段）
１６１ａ                  表示画像１６１ａ
１６５                    操作部材
１８０                    制御部
１８１                    処理部（用紙枚数検出手段、給紙停止手段）
１８２                    料金算出部
Ｄ１                      引出方向
Ｄ２                      装着方向
Ｄ３                      給紙方向
Ｌ１                      支持部中心線
Ｌ２                      用紙中心線
Ｐ（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）    用紙
ＰＢ１                    供給位置
ＰＢ２                    待機位置
Ｒ１、Ｒ２                矢印
Ｓ０〜Ｓ４                搬送路
θ                        リフト角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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