(57)【要約】【課題】本発明は、基材ならびにリン系難燃剤と水酸化金属化合物を備える液体吸収材であって、難燃性を有すると共にリン系難燃剤が析出し難い液体吸収材に関する。【解決手段】本願出願人は「基材ならびにリン系難燃剤と水酸化金属化合物を備える液体吸収材」において、液体吸収材に含まれているリン系難燃剤の質量ならびに水酸化金属化合物の質量の比率（例えば、質量部の比率）を最適化することで、難燃性を有すると共にリン系難燃剤が析出し難い液体吸収材が実現できることを見出した。つまり、リン系難燃剤を備えるため難燃性を有する液体吸収材であって、液体吸収材に含まれているリン系難燃剤の質量Ｘと、液体吸収材に含まれている水酸化金属化合物の質量Ｙの比率が、（Ｙ／Ｘ）＞０．０５であるという構成を満足することで、リン系難燃剤が析出し難い液体吸収材を実現できることを見出した。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材ならびにリン系難燃剤と水酸化金属化合物を備える液体吸収材であって、以下の構成を満足する液体吸収材。
（Ｙ／Ｘ）＞０．０５
（ここで、Ｘは液体吸収材に含まれている前記リン系難燃剤の質量であり、Ｙは液体吸収材に含まれている前記水酸化金属化合物の質量である）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材ならびにリン系難燃剤と水酸化金属化合物を備える液体吸収材であって、難燃性を有すると共にリン系難燃剤が析出し難い液体吸収材に関する。
【背景技術】
【０００２】
不織布などの液体吸収性能を有する基材は、例えば、以下に挙げる先行技術文献１〜３に開示されているように、従来から結露防止材（例えば、建材用、配管や配線の保護用、自動販売機や冷蔵庫などの冷蔵／冷凍機器用、通信機器用や電子機器用、空調機器用、車両用）を構成する液体吸収材として利用されてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１１６４０３号公報（請求項１、０００７、００２５、００３０など）
【特許文献２】特開平６−２１０８０４号公報（請求項１、０００９、００２３など）
【特許文献３】特開平７−１６３４号公報（請求項１、００１１、００１７、００２１など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
また、用途によって結露防止材には難燃性が求められることがあり、その際には、難燃剤が付与された液体吸収材を検討する必要があった。
本願出願人は、難燃性が求められる用途にも利用可能な液体吸収材を実現するため、基材に難燃剤が付与されてなる液体吸収材を検討した。具体的には、不織布などの液体吸収性能を有する基材に、難燃剤としてリン系難燃剤を付与してなる液体吸収材を検討した。
しかし、調製した液体吸収材からリン系難燃剤が析出し易いという問題が発生した。特に、水分（例えば、結露）が存在する環境下や高湿度環境下で使用する用途（例えば、結露防止材）や、水分（例えば、結露）を吸収させる用途（例えば、結露防止材）に使用した際に、この問題は顕著に発生する傾向が見られた。
そして、析出したリン系難燃剤が液体吸収材から脱落すると、脱落したリン系難燃剤により、液体吸収材が存在する環境およびその周辺環境が汚染される恐れがあった。また、析出したリン系難燃剤が、例えば、建材あるいは配管や配線の劣化、通信機器や電子機器あるいは冷蔵／冷凍機器や空調機器また車両の劣化や、短絡の発生原因となる恐れがあった。
【０００５】
また、本願出願人はより難燃性に優れる液体吸収材を提供するため、特開２００９−１２０９９２号公報や特開２０１２−０１７５３８号公報などの記載も参考として、基材に、難燃剤としてリン系難燃剤に併せて水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウムなどの水酸化金属化合物を付与することを検討した。しかし、本検討においてもリン系難燃剤が析出することがあった。
【０００６】
このような問題点をふまえ、本発明では、基材ならびにリン系難燃剤と水酸化金属化合物を備える液体吸収材であって、難燃性を有すると共にリン系難燃剤が析出し難い液体吸収材の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は
「基材ならびにリン系難燃剤と水酸化金属化合物を備える液体吸収材であって、以下の構成を満足する液体吸収材。
（Ｙ／Ｘ）＞０．０５
（ここで、Ｘは液体吸収材に含まれている前記リン系難燃剤の質量であり、Ｙは液体吸収材に含まれている前記水酸化金属化合物の質量である）」
である。
【発明の効果】
【０００８】
本願出願人は「基材ならびにリン系難燃剤と水酸化金属化合物を備える液体吸収材」において、液体吸収材に含まれているリン系難燃剤の質量ならびに水酸化金属化合物の質量の比率（例えば、質量部の比率）を最適化することで、難燃性を有すると共にリン系難燃剤が析出し難い液体吸収材が実現できることを見出した。
つまり、リン系難燃剤を備えるため難燃性を有する液体吸収材であって、液体吸収材に含まれているリン系難燃剤の質量Ｘと、液体吸収材に含まれている水酸化金属化合物の質量Ｙの比率が、（Ｙ／Ｘ）＞０．０５であるという構成を満足することで、リン系難燃剤が析出し難い液体吸収材を実現できることを見出した。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明では、例えば以下の構成など、各種構成を適宜選択できる。
【００１０】
本発明でいう基材は、液体吸収材の主構造を担う部材であり、例えば、布帛（繊維ウェブや不織布、織物、編物）、多孔フィルム、発泡体などの空隙を有する素材であることができる。特に、空隙率が高く液体の吸収性能に優れる液体吸収材を実現できることから、基材は布帛（特に繊維ウェブや不織布）で構成されているのが好ましい。
【００１１】
基材を構成する成分（例えば、構成繊維）は、本発明の目的を達成できるものであれば適宜選択でき、有機ポリマー意外にも、金属、金属酸化物、天然成分などを採用できる。
有機ポリマーの種類は適宜選択でき、例えば、ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、炭化水素の一部をシアノ基またはフッ素或いは塩素といったハロゲンで置換した構造のポリオレフィン系樹脂など）、スチレン系樹脂、ポリエーテル系樹脂（ポリエーテルエーテルケトン、ポリアセタール、フェノール系樹脂、メラミン系樹脂、ユリア系樹脂、エポキシ系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル、芳香族ポリエーテルケトンなど）、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリアリレート、全芳香族ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂など）、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド系樹脂（例えば、芳香族ポリアミド樹脂、芳香族ポリエーテルアミド樹脂、ナイロン樹脂など）、ニトリル基を有する樹脂（例えば、ポリアクリロニトリルなど）、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリスルホン系樹脂（ポリスルホン、ポリエーテルスルホンなど）、フッ素系樹脂（ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデンなど）、セルロース系樹脂（レーヨンなどの再生セルロール繊維など）、ポリベンゾイミダゾール樹脂、アクリル系樹脂（例えば、アクリル酸エステルあるいはメタクリル酸エステルなどを共重合したポリアクリロニトリル系樹脂、アクリロニトリルと塩化ビニルまたは塩化ビニリデンを共重合したモダアクリル系樹脂など）など、公知のポリマーを採用できる。
なお、これらのポリマーは、直鎖状ポリマーまたは分岐状ポリマーのいずれからなるものでも構わず、またポリマーがブロック共重合体やランダム共重合体でも構わず、またポリマーの立体構造や結晶性の有無がいかなるものでもよい。
更には、複数のポリマーを備えていても良く、複数のポリマーを混ぜ合わせた混合ポリマーを備えていてもよい。
特に、親水性に優れることで液体の吸収性能に優れる液体吸収材を実現できることから、基材の構成繊維はセルロース系樹脂を含んでいるのが好ましく、基材を主として構成する繊維がセルロース系樹脂繊維であるのが好ましい。なお、ここでいう基材を主として構成する繊維とは、基材の構成繊維の質量に占める質量が５０質量％よりも高い繊維のことを指す。
【００１２】
また、基材を構成する成分は上述した樹脂以外にも、例えば、難燃剤（例えば、後述するリン系難燃剤や水酸化金属化合物）、抗菌剤や殺菌剤、抗ウイルス剤、抗カビ剤、調湿剤（例えば、シリカゲルやシリカマイクロカプセルなど）、活性炭やカーボンブラックなどの脱臭剤、顔料、芳香剤などの機能性成分を含有していてもよい。
【００１３】
布帛の構成繊維は、例えば、乾式紡糸法、湿式紡糸法、直接紡糸法（メルトブロー法、スパンボンド法、静電紡糸法など）、複合繊維から一種類以上の樹脂成分を除去することで繊維径が細い繊維を抽出する方法、繊維を叩解して分割された繊維を得る方法など公知の方法により得ることができる。
【００１４】
構成繊維は、一種類の有機樹脂から構成されてなるものでも、複数種類の有機樹脂から構成されてなるものでも構わない。複数種類の有機樹脂から構成されてなる繊維として、一般的に複合繊維と称される、例えば、芯鞘型、海島型、サイドバイサイド型、オレンジ型、バイメタル型などの態様であることができる。
【００１５】
また、構成繊維は、略円形の繊維や楕円形の繊維以外にも異形断面繊維を含んでいてもよい。なお、異形断面繊維として、中空形状、三角形形状などの多角形形状、Ｙ字形状などのアルファベット文字型形状、不定形形状、多葉形状、アスタリスク形状などの記号型形状、あるいはこれらの形状が複数結合した形状などの繊維断面を有する繊維であってもよい。
【００１６】
布帛が構成繊維として熱融着性繊維（接着繊維）を含んでいる場合には、繊維同士を熱融着することによって布帛に強度と形態安定性を付与でき、更に、毛羽立ちや繊維の飛散を抑制して、優れた液体吸収材を実現でき好ましい。全融着型の熱融着性繊維（接着繊維）であっても良いし、上述した複合繊維のような一部融着型の熱融着性繊維（接着繊維）であっても良い。熱融着性繊維（接着繊維）の熱融着性を発揮する成分の種類は適宜選択するが、例えば、低融点ポリオレフィン系樹脂や低融点ポリエステル系樹脂などを使用できる。
【００１７】
布帛の構成繊維の繊度は特に限定するものではないが、細過ぎると製造方法によっては厚さが薄くなり空隙率が低く液体の吸収性能を損なうことが懸念されるため、０．００１ｄｔｅｘ以上であるのが好ましく、０．１ｄｔｅｘ以上であるのが好ましく、１ｄｔｅｘ以上であるのが好ましい。他方、繊度が大き過ぎると、構成する繊維の本数が少なくなるため均質な地合いで、均質な液体吸収能力を持つ液体吸収材を作製困難となるため、１００ｄｔｅｘ以下であるのが好ましく、１４．４ｄｔｅｘ以下であるのが好ましく、６．６ｄｔｅｘ以下であるのが好ましく、４．４ｄｔｅｘ以下であるのが好ましい。
【００１８】
布帛を構成する繊維の繊維長は適宜選択でき、短繊維（特定長にカットされた繊維など）や長繊維（直接紡糸法を用いて調製された、特定長にカットされていない繊維など）であることができる。
布帛の構成繊維の平均繊維長は特に限定するものではないが、１ｍｍ以上であることができ、１０ｍｍ以上であることができ、３０ｍｍ以上であることができる。他方、平均繊維長が１１０ｍｍを超えると、布帛の調製時に繊維塊が形成される傾向があり地合が均質とならず、均一的な液体吸収能力を備えた液体吸収材を実現し難くなる傾向があることから、１１０ｍｍ以下であるのが好ましく、６５ｍｍ以下であるのがより好ましい。
なお、「平均繊維長」は、ＪＩＳ  Ｌ１０１５（２０１０）、８．４．１ｃ）直接法（Ｃ法）に則って測定した値をいう。
【００１９】
布帛が繊維ウエブや不織布である場合、例えば、上述の繊維をカード装置やエアレイ装置などに供することで繊維を絡み合わせる乾式法、繊維を分散媒に分散させシート状に抄き繊維を絡み合わせる湿式法、繊維の紡糸を行うと共にこれを捕集する直接紡糸法（メルトブロー法、スパンボンド法、静電紡糸法、紡糸原液と気体流を平行に吐出して紡糸する方法（例えば、特開２００９−２８７１３８号公報に開示の方法）など）などによって調製できる。
【００２０】
上述のようにして調製した繊維ウエブの構成繊維を、絡合および／または一体化させることで不織布を調製できる。構成繊維同士を絡合および／または一体化させる方法として、例えば、ニードルや水流あるいは水蒸気流などの気体流によって絡合する方法を挙げることができる。構成繊維の交絡がなされることで、接着加工時や機械への施工時の層間剥離が十分抑制し吸液性能に優れる液体吸収材を実現できることから、繊維同士がニードルや水流によって絡合して一体化した不織布からなる基材であるのが好ましい。
【００２１】
また、構成繊維同士を一体化させる方法として、例えば、バインダあるいは接着繊維によって繊維ウエブの構成繊維同士を接着一体化させる方法を挙げることができる。このとき、加熱処理によってバインダや接着繊維の一部あるいは全てを溶融させて、構成繊維同士を溶融接着により一体化させてもよい。その際の加熱処理の方法は適宜選択できるが、例えば、ロールにより加熱または加熱加圧する方法、オーブンドライヤー、遠赤外線ヒーター、乾熱乾燥機、熱風乾燥機などの加熱機へ供し加熱する方法、無圧下で赤外線を照射して含まれている有機樹脂を加熱する方法などを用いることができる。
【００２２】
使用可能なバインダの種類は適宜選択するが、例えば、ポリオレフィン（変性ポリオレフィンなど）、エチレンビニルアルコール共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体などのエチレン−アクリレート共重合体、各種ゴムおよびその誘導体［スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、フッ素ゴム、ウレタンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）など］、セルロース誘導体［カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなど］、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＰＶｄＦ−ＨＦＰ）、アクリル系樹脂などを使用できる。
【００２３】
基材がバインダを含む場合、そのバインダ量は適宜選択するが、バインダの量が多過ぎると液体を吸収するための空隙が少なくなることで、液体の吸収性能に優れる液体吸収材を提供することが困難となる傾向がある。一方、バインダの量が少な過ぎると、毛羽立ちや繊維の飛散、接着加工時や機械への施工時の層間剥離が十分抑制できないことで、液体の吸収性能に優れる液体吸収材を提供することが困難となる傾向がある。そのため、基材に含まれるバインダの量は、基材の目付を１００ｇ／ｍ２とした際に、２．５〜２００ｇ／ｍ２であるのが好ましく、５〜１００ｇ／ｍ２であるのが好ましく、１５〜４５ｇ／ｍ２であるのが好ましく、２５〜３５ｇ／ｍ２であるのが好ましい。
【００２４】
また、バインダは上述した樹脂以外にも、例えば、難燃剤（例えば、後述するリン系難燃剤や水酸化金属化合物など）、抗菌剤や、その他助剤として、殺菌剤、抗ウイルス剤、抗カビ剤、調湿剤（例えば、シリカゲルやシリカマイクロカプセルなど）、活性炭やカーボンブラックなどの脱臭剤、顔料、芳香剤などの機能性成分を含有していてもよい。特に、結露防止材として利用する場合には、難燃剤の他にも、抗菌剤や殺菌剤、抗ウイルス剤、抗カビ剤を含有する液体吸収材であるのが好ましい。
【００２５】
基材が接着繊維を含んでいる場合、基材の構成繊維に占める接着繊維の割合は適宜選択するが、接着繊維の割合が多過ぎると、加工・施工時などに何らかの加熱が生じた場合に、厚さが潰れることで、基材が液体を吸収するための空隙が閉塞して、液体の吸収性能に優れる液体吸収材を提供することが困難となる傾向がある。一方、接着繊維の割合が少な過ぎると、毛羽立ちや繊維の飛散が十分抑制できないことで、液体の吸収性能に優れる液体吸収材を提供することが困難となる傾向がある。そのため、基材の構成繊維に占める接着繊維の割合は、２．５〜９０質量％であるのが好ましく、５〜７０質量％であるのが好ましく、１０〜６０質量％であるのが好ましく、２０〜４０質量％であるのが好ましい。
【００２６】
布帛が織物や編物である場合、上述のようにして調製した繊維を織るあるいは編むことで、織物や編物を調製できる。
なお、繊維ウエブ以外にも不織布あるいは織物や編物などを、上述した構成繊維同士を絡合および／または一体化させる方法へ供しても良い。
【００２７】
多孔フィルムや発泡体の調製方法は適宜選択でき、上述したバインダや添加剤を備えていても良い。
【００２８】
基材の、例えば厚さや目付などの諸構成は、用途によって必要とされる重量、強度、吸水量、設置する隙間に対する厚さ制限などが異なることから、特に限定されるべきものではなく適宜選択するが、例えば布帛の厚さは、０．０５〜２００ｍｍであることができ、０．２〜１００ｍｍであることができ、０．５〜１０ｍｍであることができ、０．６〜１ｍｍであることができる。また、基材の目付は、１〜２０００ｇ／ｍ２であることができ、２０〜１０００ｇ／ｍ２であることができ、４０〜２５０ｇ／ｍ２であることができ、６０〜１５０ｇ／ｍ２であることができる。
なお、本発明において厚さとは、測定対象物の最も広い面積を有する面（主面）と垂直をなす方向へ２０ｇ／ｃｍ２圧縮荷重をかけた時の、測定対象物における該垂直方向の長さをいい、目付とは測定対象物の主面における１ｍ２あたりに換算した質量をいう。
【００２９】
上述した基材を単体で用いて液体吸収材を調製しても、複数の基材（例えば、同一の基材を複数あるいは複数種類の基材を複数）を積層してなる液体吸収材を調製してもよい。
【００３０】
本発明でいうリン系難燃剤は、化学構造中にリン原子を有するリン系化合物を含んだ難燃剤であって、基材へ難燃性を付与することで、難燃性を有する液体吸収材を実現する役割を担う。
【００３１】
リン系難燃剤を構成するリン系化合物の種類は液体吸収材に求められる難燃性により適宜選択できるものであり、リン酸アンモニウム、ポリリン酸アンモニウム、トリクレジルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリス（β−クロロエチル）ホスフェート、トリスクロロエチルホスフェート、トリスジクロロプロピルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、酸性リン酸エステル、含窒素リン化合物などを使用できる。なお、リン系難燃剤の析出が抑えられた液体吸収材を実現し易いよう、リン系化合物をシラン系樹脂などで被覆したカプセル形状のリン系難燃剤を採用するのが好ましい。
【００３２】
液体吸収材が含むリン系難燃剤の量は適宜調整できるが、その量が少な過ぎると難燃性に優れる液体吸収材を提供するのが困難となる傾向にあり、その量が多すぎると液体を吸収するための空隙が少なることで、液体の吸収性能に優れる液体吸収材を提供することが困難となる傾向がある。そのため、液体吸収材に含まれるリン系難燃剤の量は、基材の目付を１００ｇ／ｍ２とした際に、０．１〜２５ｇ／ｍ２であるのが好ましく、０．２〜１４ｇ／ｍ２であるのが好ましく、０．５〜１０ｇ／ｍ２であるのが好ましく、３〜７ｇ／ｍ２であるのが好ましい。
【００３３】
本発明の水酸化金属化合物は、基材へ難燃性を付与する役割を担うと共に、リン系難燃剤が析出し難い液体吸収材を実現する役割を担う。
水酸化金属化合物の種類は本発明の目的が達成できるよう、適宜選択できるが、例えば水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウムを用いることができる。特に、リン系難燃剤が析出し難い液体吸収材を実現し易い傾向があることから、水酸化金属化合物として水酸化アルミニウムを採用するのが好ましい。
【００３４】
水酸化金属化合物の形状は本役割を担うことができるよう、適宜選択でき粒子状であることができる。また粒子の形状も適宜選択できるものであり、球形状や不定形形状、針状形状、フレーク状形状、多角形形状などであることができる。
【００３５】
液体吸収材が含む水酸化金属化合物の量は適宜調整できるが、その量が少な過ぎると難燃性に優れる液体吸収材を提供するのが困難となる傾向にあり、その量が多すぎると液体を吸収するための空隙が少なることで、液体の吸収性能に優れる液体吸収材を提供することが困難となる傾向がある。そのため、液体吸収材に含まれる水酸化金属化合物の量は、基材の目付を１００ｇ／ｍ２とした際に、０．０５〜２５ｇ／ｍ２であるのが好ましく、０．１〜１４ｇ／ｍ２であるのが好ましく、０．３〜１０ｇ／ｍ２であるのが好ましく、０．７〜４ｇ／ｍ２であるのが好ましい。
【００３６】
本発明にかかる液体吸収材では、液体吸収材に含まれているリン系難燃剤の質量Ｘと液体吸収材に含まれている水酸化金属化合物の質量Ｙが、（Ｙ／Ｘ）＞０．０５の関係を有している。Ｙ／Ｘの値が０．０５よりも大きいことによって、難燃性を有すると共にリン系難燃剤が析出し難い液体吸収材を実現できる。本構成を満足する限り、その値は適宜調整することができるものの、Ｙ／Ｘの値が小さいとリン系難燃剤が多少なりとも析出し易くなる傾向があることから、Ｙ／Ｘの値は０．０６以上であるのが好ましく、０．０７以上であるのが好ましく、Ｙ／Ｘの値は０．０８以上であるのが好ましく、０．０９以上であるのが好ましく、０．１０以上であるのが好ましく、０．３以上であるのが好ましく、０．５以上であるのが好ましく、０．６以上であるのが好ましい。一方、Ｙ／Ｘの値が大き過ぎると難燃性能に優れる液体吸収材を提供し難くなる傾向があることから、Ｙ／Ｘの値は１０以下であるのが好ましく、９．５以下であるのが好ましく、６以下であるのが好ましく、２．５未満であるのが好ましく、２以下であるのが好ましく、１．５以下であるのが好ましく、１以下であるのが好ましく、０．８以下であるのが好ましい。
【００３７】
また、液体吸収材が備えるリン系難燃剤および水酸化金属化合物の質量は、液体吸収材に求められる難燃性によって適宜調整するものであるが、その質量が多過ぎると、液体を吸収するための空隙が少なることで、液体の吸収性能に優れる液体吸収材を提供することが困難となる傾向がある。そのため、液体吸収材を構成する基材の質量１００に対しリン系難燃剤および水酸化金属化合物を合計した質量（換言すれば、難燃剤の総質量）は、３０質量％未満であるのが好ましく、２５質量％以下であるのが好ましく、２０質量％以下であるのが好ましく、１５質量％以下であるのが好ましく、１０質量％以下であるのが好ましい。一方、当該値が小さ過ぎると難燃性能を有する液体吸収材を提供し難くなる傾向があることから、その値は０よりも多く、０．１以上であるのが好ましく、２．５以上であるのが好ましく、５以上であるのが好ましい。
【００３８】
このとき、難燃性に優れる液体吸収材を実現できるよう、水酸化金属化合物よりもリン系難燃剤の含有質量の多い液体吸収材であるのが好ましい。
【００３９】
本発明にかかる液体吸収材は、基材へリン系難燃剤と水酸化金属化合物を担持するバインダ（以降、担持バインダと称することがある）を備えていてもよい。基材の構成繊維同士を一体化するバインダあるいは接着繊維を担持バインダとして用いてもよいが、別途担持バインダを備える液体吸収材であってもよい。担持バインダの種類は、基材へリン系難燃剤と水酸化金属化合物を担持できるよう適宜選択できるものであるが、使用可能な担持バインダとして既に説明したバインダを採用できる。
【００４０】
液体吸収材が備える担持バインダの量は、担持するリン系難燃剤と水酸化金属化合物の量や大きさ、また、難燃剤を構成するリン系難燃剤と水酸化金属化合物の比率により、担持が好適に行えるよう適宜調整する。難燃剤（リン系難燃剤と水酸化金属化合物）質量に対するバインダ質量の比率が高過ぎる場合には、液体を吸収するための空隙がバインダの存在により少なくなることで、液体の吸収性能に優れる液体吸収材を提供することが困難となる傾向がある。そのため、当該比率は２０以下であるのが好ましく、１５以下であるのが好ましく、１０以下であるのが好ましく、７以下であるのが好ましい。一方、当該比率が低過ぎると、液体吸収材に難燃剤を十分担持できず液体吸収材から難燃剤が脱落する恐れがあるため、当該比率は１．５以上であるのが好ましく、２以上であるのが好ましく、２．５以上であるのが好ましく３以上であるのが好ましい。
【００４１】
本発明の液体吸収材の調製方法について説明する。本発明の液体吸収材の調製方法は適宜選択できるが、例えば、以下の工程を経て調製できる。
（１）繊維ウェブへニードルや水流などの絡合手段を作用させて不織布を調製する、あるいは、調製済の不織布を用意し、基材を準備する工程、
（２）バインダ溶液あるいはバインダ分散液（エマルジョンバインダ液）へリン系難燃剤と水酸化金属化合物を配合し、難燃剤担持バインダ液を調製する工程、
（３）難燃剤担持バインダ液中に基材を浸漬し、引き上げた後、加熱処理へ供するなどして不要な溶媒あるいは分散媒を除去することで、基材の構成繊維表面や空隙中に難燃剤を担持して液体吸収材を調製する工程。
【００４２】
なお、工程（１）における、絡合手段の処理条件は繊維ウェブの組成や、求める基材の態様により適宜調整する。
そして、工程（２）における、難燃剤担持バインダ液の物性（バインダ濃度や粘度など）は、基材への付与方法などにより適宜調整する。なお、難燃剤担持バインダ液に他の添加剤を配合してもよい。
また、工程（３）における、加熱処理の方法は適宜選択できるが、例えば、ロールにより加熱または加熱加圧する方法、オーブンドライヤー、遠赤外線ヒーター、乾熱乾燥機、熱風乾燥機などの加熱機へ供し加熱する方法、無圧下で赤外線を照射して含まれている有機樹脂を加熱する方法などを用いることができる。また、加熱温度は、基材や難燃剤担持バインダ液の組成物（構成繊維、バインダ、機能性成分など）に意図しない変性が発生しない温度に調整するのが好ましい。なお、本工程においてバインダを溶融させる、および／または、接着繊維による繊維接着機能を発揮させることで、繊維同士の接着一体化を行ってもよい。
【００４３】
更に、本発明の液体吸収材をリライアントプレス処理などの、表面を平滑とする、厚さや剛性あるいは空隙率を調整するために加圧処理する工程へ供してもよい。また、用途や使用態様に合わせて形状を打ち抜いた後に加熱成形する工程や、親水化処理工程など各種二次加工工程へ供してもよい。また、対象へ担持し易いよう、液体吸収材の裏面に両面テープや接着剤層、面ファスナー、着脱が容易なタック性の高い粘着シートを設けてもよい。
なお、本発明の液体吸収材は単体でも使用することができるが、更に別の布帛、フィルム、多孔フィルム、発泡体などの部材を備えていてもよい。
【００４４】
本発明にかかる液体吸収材は、難燃性を有すると共にリン系難燃剤が析出し難い液体吸収材であるため、結露防止材として好適に使用できる。特に、空調用の結露防止材として使用する場合、その使用方法として、例えば、特開平６−１３７６６０号公報、特開平６−３０７７０９号公報、特開２０００−１８６３２号公報、特開２００７−３２２１０３号公報などにも記載されているように、ルーバーなど空調機の吹き出し口に設ける結露防止材として使用できる。
また、本発明に係る液体吸収材は空隙を有する構造（特に、不織布からなる基材を備えた構造）を備えているため、吸音材、緩衝材、断熱材としての機能も発揮可能であるという副次的な効果も有する。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、これらは本発明の範囲を限定するものではない。
なお、調製した液体吸収材は、以下に説明する評価方法へ供することで、リン系難燃剤の析出有無と難燃性そして吸水性を評価した。
【００４６】
（リン系難燃剤の析出有無の評価方法）
液体吸収材から採取した試料を測定環境Ａ下（雰囲気下の温度：８０℃、雰囲気下の湿度：９０％）に１５時間静置した。
次いで、当該試料を測定環境Ａから取り出すと共に、直ぐに、測定環境Ｂ下（雰囲気下の温度：５０℃、雰囲気下の湿度：９０％）に７時間静置した。そして、当該試料を測定環境Ｂから取り出すと共に、直ぐに、測定環境Ｃ下（雰囲気下の温度：２５℃、雰囲気下の湿度：９０％）に１７時間静置した。
測定環境Ｂ下と測定環境Ｃ下に静置する工程を１工程として、連続して４工程繰り返すことで測定を終了し、測定へ供した後における試料の表面を目視にて確認することで評価した。
評価の結果、上述した測定へ供する前後で試料の表面に変化が認められなかったものはリン系難燃剤の析出が無かったと判断し「○」を記載し、上述した測定へ供することで白色の物質（リン系難燃剤）が表面に析出していたものはリン系難燃剤の析出が有ったと判断し「×」を記載した。
【００４７】
（難燃性の評価方法）
液体吸収材から採取した試料をＵＬ９４（国際標準図書番号：ＩＳＢＮ１−５５９８９−１５０−５）に規定された水平燃焼試験へ供することで、液体吸収材の難燃性を評価した。
つまり、所定の高さに試料を配置しておくことができる支持用金網を用い、この金網の下方に１７５±２５ｍｍの距離で脱脂綿（標識綿）を配置し、この金網に、長さ１５０±１ｍｍ、幅５０±１ｍｍの短冊状に裁断され、しかも長さ方向の一方の端部から２５ｍｍ、６０ｍｍ及び１２５ｍｍの各位置に合計３つの標線を予め書き込んだ試料を載置した。
その後、試料を水平に載置した状態で、標線の基準となった端部に金網の下方から炎を６０±１秒間当てた後、炎を試料から離した。この時点から計時して、
［ａ］炎が消えた（残炎）時間、
［ｂ］炎と赤熱が消えた（残じん）時間、
［ｃ］炎又は赤熱の前線が１２５ｍｍ標線に達した時間、若しくは試料が１２５ｍｍ標線の手前で燃焼又は赤熱が止まった時間、
の３種類の時間を記録した。
そして、この評価試験を５回実施した結果に応じて、次の表１に示すような「９４ＨＦ−１」、「９４ＨＦ−２」若しくは「９４ＨＢＦ」の３つの分類を用いて評価した。
○：「９４ＨＦ−１」の規格に適合するもの。
△：「９４ＨＦ−１」および「９４ＨＦ−１」の規格に適合しないが「９４ＨＢＦ」の規格に適合するもの。
×：「９４ＨＦ−１」および「９４ＨＦ−２」そして「９４ＨＢＦ」のいずれの規格にも適合しないもの。
【００４８】
【表１】
2020180232.tif 000002
【００４９】
（吸水性の評価方法）
液体吸収材から主面の面積が１００ｃｍ２（１０ｃｍ×１０ｃｍ）の試料（吸水前試料と称することがある）を採取し、その質量（単位：ｇ）を測定した。水（温度：２３℃）を満たした水槽へ試料を供し、水中（水深：１０ｃｍ）に６０分間沈めたままとした。その後、水中から試料を取り出し、室温（２３℃）１気圧下雰囲気下に１０分間静置した後の試料（吸水後試料と称することがある）の質量（単位：ｇ）を測定した。
吸水後試料の質量（単位：ｇ）を吸水前試料（単位：ｇ）で除し、液体吸収材の吸水率を算出した。
なお、後述する実施例１の液体吸収材の吸水率は、４．５であり吸水性に優れるものであった。そして、本吸水率の値をもとにして以下の基準で吸水性を評価した。
〇：実施例１の液体吸収材と同等、あるいは、それ以上の吸水率であったことから、吸水性に優れると判断した。
△：吸水性を有するものの上述の「〇」の評価に当てはまらなかったことから、実施例１の液体吸収材と比較した限りでは、やや吸水性に劣ると判断した。
×：吸水性を有するものの上述の「〇」の評価に当てはまらず、更には、上述の「△」の評価となった液体吸収材よりも吸水率の値が小さかったことから、実施例１の液体吸収材と比較した限りでは、吸水性に劣ると判断した。
【００５０】
（基材の調製方法）
ポリエステル系繊維（１．４５ｄｔｅｘ×３８ｍｍ）１５質量％と、別のポリエステル系繊維（３．３ｄｔｅｘ×６４ｍｍ）２５質量％、ならびに、レーヨン繊維（１．７ｄｔｅｘ×３８ｍｍ）６０質量％を混綿してからカード機へ供することで開繊して繊維ウェブを調製した後、繊維ウェブへニードルパンチ処理を施すことで、基材であるニードルパンチ不織布（目付：６５．０ｇ／ｍ２）を調製した。
【００５１】
（アクリル系樹脂エマルジョンバインダ液の組成）
表２に記載した組成の固形分を有する、各アクリル系樹脂エマルジョンバインダ液（Ｂ１、Ａ１〜Ａ２）を調製した。
【００５２】
【表２】
2020180232.tif 000003
【００５３】
表中の欄において値が０であることは、その対象となる組成物は配合されていないことを意味する。また、Ｘ：リン系難燃剤の質量（単位：質量部）とＹ：水酸化金属化合物（水酸化アルミニウム粒子）の質量（単位：質量部）の比率（Ｙ／Ｘ）の算出について、小数点第二位までに割り切れない値が算出された場合には、算出された小数点第三位以下の値は四捨五入して小数点第二位まで求めた。なお、Ｘ：リン系難燃剤の質量（単位：質量部）が０であった場合には、比率（Ｙ／Ｘ）を０とした。
【００５４】
（実施例１）
アクリル系樹脂エマルジョンバインダ液Ｂ１中にニードルパンチ不織布を浸漬した後、ニードルパンチ不織布を引き上げ乾燥することで、バインダ成分によって繊維同士を接着一体化させると共に難燃剤を繊維表面に担持させて、液体吸収材（目付：１００．０ｇ／ｍ２、うちニードルパンチ不織布の目付：６５．０ｇ／ｍ２、うちバインダ液由来の固形分の目付：３５．０ｇ／ｍ２、厚さ：０．６５ｍｍ）を調製した。
このようにして調製した液体吸収材中には、難燃剤としてリン系難燃剤が４．２ｇ／ｍ２および水酸化アルミニウム粒子が３．２ｇ／ｍ２含有されているものであった。
なお、液体吸収材が含有するリン系難燃剤と水酸化アルミニウム粒子の質量の算出について、小数点第一位までに割り切れない値が算出された場合には、算出された小数点第二位以下の値は四捨五入して小数点第一位まで求めた。
【００５５】
（比較例１）
アクリル系樹脂エマルジョンバインダ液Ａ１を用いたこと以外は実施例１と同様にして、液体吸収材（目付：１００．０ｇ／ｍ２、うちニードルパンチ不織布の目付：６５．０ｇ／ｍ２、うちバインダ液由来の固形分の目付：３５．０ｇ／ｍ２、厚さ：０．６５ｍｍ）を調製した。
このようにして調製した液体吸収材中には、難燃剤（リン系難燃剤および水酸化アルミニウム粒子）が含有されていないものであった。
【００５６】
（比較例２）
アクリル系樹脂エマルジョンバインダ液Ａ２を用いたこと以外は実施例１と同様にして、液体吸収材（目付：１００．０ｇ／ｍ２、うちニードルパンチ不織布の目付：６５．０ｇ／ｍ２、うちバインダ液由来の固形分の目付：３５．０ｇ／ｍ２、厚さ：０．６５ｍｍ）を調製した。
このようにして調製した液体吸収材中には、難燃剤としてリン系難燃剤のみが４．２ｇ／ｍ２含有されているものであった。
【００５７】
以上のようにして調製した比較例と実施例の液体吸収材における物性を評価し、表３にまとめた。
【００５８】
【表３】
2020180232.tif 000004
【００５９】
表中の欄において値が０であることは、その対象となる組成物は配合されていないことを意味する。また、Ｘ：リン系難燃剤の質量（単位：質量部）とＹ：水酸化金属化合物（水酸化アルミニウム粒子）の質量（単位：質量部）の比率（Ｙ／Ｘ）の算出について、小数点第二位までに割り切れない値が算出された場合には、算出された小数点第三位以下の値は四捨五入して小数点第二位まで求めた。なお、Ｘ：リン系難燃剤の質量（単位：質量部）が０であった場合には、比率（Ｙ／Ｘ）を０とした。
【００６０】
実施例１および比較例２と、比較例１を比較した結果から、リン系難燃剤を備える液体吸収材であることによって、難燃性を有する液体吸収材を実現できることが明らかとなった。また、実施例１と比較例２を比較した結果から、水酸化金属化合物を備える液体吸収材であることによって、難燃性を有すると共にリン系難燃剤の析出を防止してなる液体吸収材を実現できることが明らかとなった。
【００６１】
（アクリル系樹脂エマルジョンバインダ液の組成）
表４に記載した組成の固形分を有する、各アクリル系樹脂エマルジョンバインダ液（Ａ３〜Ａ４、Ｂ２〜Ｂ６）を調製した。なお、理解を易くするため、表中にアクリル系樹脂エマルジョンバインダ液（Ｂ１）の組成も記載した。
【００６２】
【表４】
2020180232.tif 000005
【００６３】
表中の欄において値が０であることは、その対象となる組成物は配合されていないことを意味する。また、Ｘ：リン系難燃剤の質量（単位：質量部）とＹ：水酸化金属化合物（水酸化アルミニウム粒子）の質量（単位：質量部）の比率（Ｙ／Ｘ）の算出について、小数点第二位までに割り切れない値が算出された場合には、算出された小数点第三位以下の値は四捨五入して小数点第二位まで求めた。なお、Ｘ：リン系難燃剤の質量（単位：質量部）が０であった場合には、比率（Ｙ／Ｘ）を０とした。
【００６４】
（実施例２）
アクリル系樹脂エマルジョンバインダ液Ｂ２中にニードルパンチ不織布を浸漬した後、ニードルパンチ不織布を引き上げ乾燥することで、バインダ成分によって繊維同士を接着一体化させると共に難燃剤を繊維表面に担持させて、液体吸収材（目付：１００．０ｇ／ｍ２、うちニードルパンチ不織布の目付：６５．０ｇ／ｍ２、うちバインダ液由来の固形分の目付：３５．０ｇ／ｍ２、厚さ：０．６５ｍｍ）を調製した。
このようにして調製した液体吸収材中には、難燃剤としてリン系難燃剤が０．７ｇ／ｍ２および水酸化アルミニウム粒子が６．７ｇ／ｍ２含有されているものであった。
【００６５】
（実施例３）
アクリル系樹脂エマルジョンバインダ液Ｂ３中にニードルパンチ不織布を浸漬した後、ニードルパンチ不織布を引き上げ乾燥することで、バインダ成分によって繊維同士を接着一体化させると共に難燃剤を繊維表面に担持させて、液体吸収材（目付：１００．０ｇ／ｍ２、うちニードルパンチ不織布の目付：６５．０ｇ／ｍ２、うちバインダ液由来の固形分の目付：３５．０ｇ／ｍ２、厚さ：０．６５ｍｍ）を調製した。
このようにして調製した液体吸収材中には、難燃剤としてリン系難燃剤が１．１ｇ／ｍ２および水酸化アルミニウム粒子が６．３ｇ／ｍ２含有されているものであった。
【００６６】
（実施例４）
アクリル系樹脂エマルジョンバインダ液Ｂ４中にニードルパンチ不織布を浸漬した後、ニードルパンチ不織布を引き上げ乾燥することで、バインダ成分によって繊維同士を接着一体化させると共に難燃剤を繊維表面に担持させて、液体吸収材（目付：１００．０ｇ／ｍ２、うちニードルパンチ不織布の目付：６５．０ｇ／ｍ２、うちバインダ液由来の固形分の目付：３５．０ｇ／ｍ２、厚さ：０．６５ｍｍ）を調製した。
このようにして調製した液体吸収材中には、難燃剤としてリン系難燃剤が２．１ｇ／ｍ２および水酸化アルミニウム粒子が５．３ｇ／ｍ２含有されているものであった。
【００６７】
（実施例５）
アクリル系樹脂エマルジョンバインダ液Ｂ５中にニードルパンチ不織布を浸漬した後、ニードルパンチ不織布を引き上げ乾燥することで、バインダ成分によって繊維同士を接着一体化させると共に難燃剤を繊維表面に担持させて、液体吸収材（目付：１００．０ｇ／ｍ２、うちニードルパンチ不織布の目付：６５．０ｇ／ｍ２、うちバインダ液由来の固形分の目付：３５．０ｇ／ｍ２、厚さ：０．６５ｍｍ）を調製した。
このようにして調製した液体吸収材中には、難燃剤としてリン系難燃剤が６．３ｇ／ｍ２および水酸化アルミニウム粒子が１．１ｇ／ｍ２含有されているものであった。
【００６８】
（実施例６）
アクリル系樹脂エマルジョンバインダ液Ｂ６中にニードルパンチ不織布を浸漬した後、ニードルパンチ不織布を引き上げ乾燥することで、バインダ成分によって繊維同士を接着一体化させると共に難燃剤を繊維表面に担持させて、液体吸収材（目付：１００．０ｇ／ｍ２、うちニードルパンチ不織布の目付：６５．０ｇ／ｍ２、うちバインダ液由来の固形分の目付：３５．０ｇ／ｍ２、厚さ：０．６５ｍｍ）を調製した。
このようにして調製した液体吸収材中には、難燃剤としてリン系難燃剤が６．７ｇ／ｍ２および水酸化アルミニウム粒子が０．７ｇ／ｍ２含有されているものであった。
【００６９】
（比較例３）
アクリル系樹脂エマルジョンバインダ液Ａ３中にニードルパンチ不織布を浸漬した後、ニードルパンチ不織布を引き上げ乾燥することで、バインダ成分によって繊維同士を接着一体化させると共に難燃剤を繊維表面に担持させて、液体吸収材（目付：１００．０ｇ／ｍ２、うちニードルパンチ不織布の目付：６５．０ｇ／ｍ２、うちバインダ液由来の固形分の目付：３５．０ｇ／ｍ２、厚さ：０．６５ｍｍ）を調製した。
このようにして調製した液体吸収材中には、難燃剤としてリン系難燃剤が７．０ｇ／ｍ２および水酸化アルミニウム粒子が０．４ｇ／ｍ２含有されているものであった。
【００７０】
（比較例４）
アクリル系樹脂エマルジョンバインダ液Ａ４中にニードルパンチ不織布を浸漬した後、ニードルパンチ不織布を引き上げ乾燥することで、バインダ成分によって繊維同士を接着一体化させると共に難燃剤を繊維表面に担持させて、液体吸収材（目付：１００．０ｇ／ｍ２、うちニードルパンチ不織布の目付：６５．０ｇ／ｍ２、うちバインダ液由来の固形分の目付：３５．０ｇ／ｍ２、厚さ０．６５ｍｍ）を調製した。
このようにして調製した液体吸収材中には、難燃剤としてリン系難燃剤のみが７．４ｇ／ｍ２含有されているものであった。
【００７１】
以上のようにして調製した比較例と実施例の液体吸収材における物性を評価し、表５にまとめた。
【００７２】
【表５】
2020180232.tif 000006
【００７３】
実施例１〜６と比較例３〜４を比較した結果から、比率（Ｙ／Ｘ）＞０．０５という構成を満足することで、難燃性を有すると共にリン系難燃剤の析出を防止してなる液体吸収材を実現できることが明らかとなった。
更に、実施例１および実施例５〜６と、実施例２〜４を比較した結果から、２．５＞比率（Ｙ／Ｘ）＞０．０５という構成を満足することで、より難燃性に優れると共にリン系難燃剤の析出を防止してなる液体吸収材を実現できることが明らかとなった。
【００７４】
（実施例７）
アクリル系樹脂エマルジョンバインダ液Ｂ６中にニードルパンチ不織布を浸漬した後、ニードルパンチ不織布を引き上げ乾燥することで、バインダ成分によって繊維同士を接着一体化させると共に難燃剤を繊維表面に担持させて、液体吸収材（目付：１３５．０ｇ／ｍ２、うちニードルパンチ不織布の目付：６５．０ｇ／ｍ２、うちバインダ液由来の固形分の目付：７０．０ｇ／ｍ２、厚さ：０．７０ｍｍ）を調製した。
このようにして調製した液体吸収材中には、難燃剤としてリン系難燃剤が１３．３ｇ／ｍ２および水酸化アルミニウム粒子が１．４ｇ／ｍ２含有されているものであった。
【００７５】
（実施例８）
アクリル系樹脂エマルジョンバインダ液Ｂ６中にニードルパンチ不織布を浸漬した後、ニードルパンチ不織布を引き上げ乾燥することで、バインダ成分によって繊維同士を接着一体化させると共に難燃剤を繊維表面に担持させて、液体吸収材（目付：２０５．０ｇ／ｍ２、うちニードルパンチ不織布の目付：６５．０ｇ／ｍ２、うちバインダ液由来の固形分の目付：１４０．０ｇ／ｍ２、厚さ０．８５ｍｍ）を調製した。
このようにして調製した液体吸収材中には、難燃剤としてリン系難燃剤が２６．６ｇ／ｍ２および水酸化アルミニウム粒子が２．８ｇ／ｍ２含有されているものであった。
【００７６】
以上のようにして調製した実施例の液体吸収材における物性を評価し、表６にまとめた。なお、理解を易くするため、表中に実施例６の結果も記載した。
【００７７】
【表６】
2020180232.tif 000007
【００７８】
実施例６〜８はいずれも、難燃性を有すると共にリン系難燃剤の析出を防止してなる液体吸収材であった。
なお、実施例６および７で調製した液体吸収材は、実施例８で調製した液体吸収材よりも液体吸収性能に優れるものであった。これは、実施例６および７で調製した液体吸収材に比べ、実施例８で調製した液体吸収材が備える難燃剤の質量が多過ぎる（換言すれば、基材であるニードルパンチ不織布に担持した、リン系難燃剤と水酸化金属化合物粒子の質量が多過ぎる）ため、液体を吸収するための空隙が意図せず少なくなったと考えられた。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明にかかる液体吸収材は、例えば、建材用、配管や配線の保護用、自動販売機や冷蔵庫などの冷蔵／冷凍機器用、通信機器用や電子機器用、空調機器用、車両用の結露防止材として好適に使用できる。また、他にも、上述した産業資材用の緩衝材、吸音材、シーリング材などとしても使用できる。