(57)【要約】【課題】住宅設備機器等の保証サービスを望む、あるいは保証サービスが必要とされる人々に対し、保険契約に基づく保証サービスを提供する。【解決手段】保証サービスを提供するシステム１００は、修理受付センターサーバ１１０、修理業者サーバ１２０、保険者サーバ１３０、引受保険会社サーバ１４０とを備え、通信ネットワークＮＷを介して接続している。修理受付センターサーバ１１０は、契約者Ａと被保険者Ｂとを関連付けた依頼者データをデータベース１２に記憶する。被保険者Ｂまたは契約者Ａから機器の修理依頼があると、その依頼者に該当する個別依頼者データを依頼者データの中から抽出する。そして、修理受付センターサーバ１１０は、個別依頼者データに含まれる被保険者Ｂの情報を、通信ネットワークＮＷを介して修理業者サーバ１２０へ伝える。【選択図】図１
2020177397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保険契約に基づく住宅設備機器および家電製品の少なくともいずれか一方（以下、住宅設備機器等という）の保証サービスを提供する方法であって、
契約者の情報を含むデータと被保険者の情報を含むデータとを保険契約ごとに関連付けたデータ（以下、依頼者データという）であって、保険契約のデータとは別に作成される依頼者データを、記憶部に記憶し、
修理受付業者が、契約者または被保険者から機器修理依頼を受け付けると、前記修理受付業者のコンピュータ（以下、修理受付コンピュータという）によって、機器修理を依頼した契約者または被保険者の情報が含まれるデータ（以下、個別依頼者データという）を、前記記憶部に記憶された依頼者データの中から抽出し、
抽出された個別依頼者データに含まれる被保険者の情報の少なくとも一部が、通信ネットワークを介して修理業者へ送られることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記修理受付業者が、被保険者から機器修理依頼を受け付けると、前記修理受付コンピュータによって、機器修理依頼者である被保険者の情報を含む個別依頼者データを抽出し、
前記修理受付コンピュータによって、抽出された個別依頼者データに含まれる被保険者の情報の少なくとも一部を、前記通信ネットワークを介して前記修理業者のコンピュータへ送ることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記修理受付業者が、契約者から機器修理依頼を受け付けると、前記修理受付コンピュータによって、機器修理依頼者である契約者の情報が含まれる個別依頼者データを抽出し、
前記修理受付コンピュータによって、抽出された個別依頼者データに含まれる被保険者の情報の少なくとも一部を、前記通信ネットワークを介して前記修理業者のコンピュータへ送る１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記修理受付業者が、被保険者から機器修理依頼を受け付けると、個別依頼者データに含まれる契約者の情報に基づき、前記修理受付コンピュータによって、機器修理依頼に関する情報を、前記契約者の端末に前記通信ネットワークを介して送ることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記修理受付コンピュータによって、前記修理業者から送られてくる修理内容に関する情報（以下、修理情報という）を、前記個別依頼者データと関連付けて、前記引受保険会社のコンピュータまたは前記保険者のコンピュータに対し、前記通信ネットワークを介して送ることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記引受保険会社のコンピュータまたは前記保険者のコンピュータによって、前記修理情報を、前記通信ネットワークを介して契約者の端末に送ることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記修理受付コンピュータによって、前記引受保険会社のコンピュータまたは前記保険者のコンピュータによって作成される依頼者データを、前記記憶部に記憶することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
保険契約に基づく住宅設備機器および家電製品の少なくともいずれか一方（以下、住宅設備機器等という）の保証サービスを提供するシステムであって、
保険者のコンピュータまたは引受保険会社のコンピュータと、通信ネットワークを介して接続する修理受付業者のコンピュータ（以下、修理受付コンピュータという）と、
前記修理受付コンピュータと、通信ネットワークを介して接続する修理業者のコンピュータ（以下、修理業者コンピュータという）とを備え、
前記修理受付コンピュータが、
契約者の情報を含むデータと被保険者の情報を含むデータとを保険契約ごとに関連付けたデータ（以下、依頼者データという）であって、保険契約のデータとは別に作成される依頼者データを記憶する記憶部と、
修理受付業者が、契約者または被保険者から機器修理依頼を受け付けると、機器修理を依頼した契約者または被保険者の情報が含まれるデータ（以下、個別依頼者データという）を、前記記憶部に記憶された依頼者データの中から抽出する制御部とを備え、
前記制御部が、抽出された個別依頼者データに含まれる被保険者の情報の少なくとも一部を、通信ネットワークを介して前記修理業者コンピュータへ送ることを特徴とするシステム。
【請求項９】
保険契約に基づく住宅設備機器および家電製品の少なくともいずれか一方（以下、住宅設備機器等という）の保証サービスにおいて修理を受け付ける修理受付事業者のサーバであって、
契約者の情報を含むデータと被保険者の情報を含むデータとを保険契約ごとに関連付けたデータ（以下、依頼者データという）であって、保険契約のデータとは別に作成される依頼者データを記憶する記憶部と、
修理受付業者が、契約者または被保険者から機器修理依頼を受け付けると、機器修理を依頼した契約者または被保険者の情報が含まれるデータ（以下、個別依頼者データという）を、前記記憶部に記憶された依頼者データの中から抽出する制御部とを備え、
前記制御部が、抽出された個別依頼者データに含まれる被保険者の情報の少なくとも一部を、通信ネットワークを介して修理業者のサーバへ送ることを特徴とするサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅設備機器や家電製品の保証サービスを提供する方法に関し、特に、保険契約に基づく修理サービスに関する。
【背景技術】
【０００２】
ガスコンロ、給湯器、ＩＨ、コージェネレーションシステムなどの住宅設備機器には、冷蔵庫、エアコンなどの家電製品と同様、メーカー保証サービスが付与されている。メーカー保証サービスでは、定められた一定期間内の機器の故障に対し、無償の修理又は交換を行うが、期間経過後の修理費用はユーザの自己負担となる。また、住宅設備機器や家電製品の製造時期や使用耐久年数は、機器や製品によって異なり、ユーザが修理を依頼する場合は、メーカーごとの個別対応となる。
【０００３】
一方で、自宅に設置した様々なガス関連機器をまとめて保証するサービスが知られている（特許文献１参照）。そこでは、ガスサービス事業者が保険会社と連携し、任意のガス関連機器の故障に対する保証サービスをユーザに提供する。ユーザは、保険契約を結ぶことで、その保険契約に定められたサービスの提供を受けることができる。例えば、故障した機器が製造時期から所定期間内である場合、修理費用に対して保険金が支払われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１６２２９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
保険契約は、契約内容の確認、書類への記入など煩雑な作業を伴う。そのため、元々メーカー保証サービスが提供されている住宅設備機器や家電製品を使用するユーザにとって、新たに保険契約を結ぶインセンティブが働きにくい。
【０００６】
一方で、住宅設備機器や家電製品の取扱いに慣れていない、あるいは機器の故障時に迅速な対応が困難な人々（高齢者など）に対しては、住宅設備機器や家電製品を一括して保証し、機器故障時には負担なく修理を受けることができるサービスを提供することが望ましい。
【０００７】
したがって、住宅設備機器や家電製品の保証サービスを望む、あるいは保証サービスが必要とされる人々に対し、保険契約に基づく保証サービスを提供することが求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の方法は、保険契約に基づく住宅設備機器および家電製品の少なくともいずれか一方（以下では、住宅設備機器等という）の保証サービスを提供する方法であって、修理受付業者、修理業者、保険者、引受保険会社などの異なる事業者間のコンピュータを通信ネットワークで連携させ、保険契約に基づいて作成されるデータの利用によって保証サービスの実現を図るものである。
【０００９】
修理対応可能な住宅設備機器、家電製品は、保険契約に従うが、例えば、人による持ち運び困難な機器を保険対象とすることができる。また、ガス関連機器など住宅設備に密接した機器を対象とすればよい。
【００１０】
本発明の一態様である方法は、契約者の情報を含むデータと被保険者の情報を含むデータとを保険契約ごとに関連付けたデータ（依頼者データ）であって、保険契約のデータとは別に作成される依頼者データを、記憶部に記憶する。例えば、保険契約成立後、保証サービスの履行（開始）のときまでに記憶部に依頼者データを記憶させればよい。
【００１１】
修理受付業者が、契約者または被保険者から機器修理依頼を受け付けると、修理受付業者のコンピュータ（修理受付コンピュータ）によって、機器修理を依頼した契約者または被保険者の情報が含まれるデータ（個別依頼者データ）を、記憶部に記憶された依頼者データの中から抽出する。そして、個別依頼者データに含まれる被保険者の情報の少なくとも一部が、通信ネットワークを介して修理業者へ送られる。なお、「修理受付業者のコンピュータ」とは、修理受付処理と連携して動作するコンピュータを表し、例えば、修理受付業者が管理するコンピュータ（サーバ）などで構成することが可能である。
【００１２】
依頼者データは、保険者や引受保険会社で取り扱う保険契約のデータとは別に作成される修理用のデータを示す。個別依頼者データから成る依頼者データのデータ構造は任意であり、所定の保険契約に対する契約者と被保険者の情報が互いに関連付けられ、個別依頼者データごとに特定可能であればよい。
【００１３】
依頼者データに含まれる契約者の情報と依頼者の情報は、その内容、情報量に関して同じものにしてもよく、あるいは互いに相違するようにしてもよい。また、被保険者の情報は、修理業者が修理に伺うのに最低限必要な情報を含めるようにすればよい。
【００１４】
個別依頼者データの抽出は、記憶部に記憶されている依頼者データの中から探し出す（ピックアップする）ことを意味し、必ずしも個別依頼者データすべてを提示することを要請しない。例えば、個別依頼者データは、依頼者データの中から契約者と被保険者のデータを抽出した後、修理受付業者の電話対応オペレータなどに対し、契約者と被保険者の情報を両方提示することも可能であるが、被保険者のみの情報を個別依頼者データとして提示し、必要に応じて契約者の情報をオペレータに提示することも可能である。
【００１５】
個別依頼者データに含まれる被保険者の情報は、例えば、修理受付コンピュータが修理業者のコンピュータへ送信するように構成することができる。個別依頼者データに含まれる被保険者の情報すべてを送信することも可能であり、また、その一部を送信してもよい。
【００１６】
依頼者データの記憶方法は、特定の事業者のコンピュータで記憶させることができる。例えば、修理受付コンピュータが、記憶部に依頼者データを記憶するように構成することができる。
【００１７】
本発明の一態様であるシステムは、保険者のコンピュータまたは引受保険会社のコンピュータと、通信ネットワークを介して接続する修理受付業者のコンピュータ（修理受付コンピュータ）と、修理受付コンピュータと、通信ネットワークを介して接続する修理業者のコンピュータ（以下、修理業者コンピュータ）とを備える。
【００１８】
例えば、業者のサーバ間を通信ネットワークで繋げたシステムを構築することが可能である。また、クラウドにおいてシステムを構築することが可能である。
【００１９】
修理受付コンピュータは、契約者の情報を含むデータと被保険者の情報を含むデータとを保険契約ごとに関連付けたデータ（依頼者データ）であって、保険契約のデータとは別に作成される依頼者データを記憶する記憶部と、修理受付業者が、契約者または被保険者から機器修理依頼を受け付けると、機器修理を依頼した契約者または被保険者の情報が含まれるデータ（個別依頼者データ）を、記憶部に記憶された依頼者データの中から抽出する制御部とを備え、制御部が、抽出された個別依頼者データに含まれる被保険者の情報の少なくとも一部を、通信ネットワークを介して修理業者コンピュータへ送る。
【発明の効果】
【００２０】
このように本発明によれば、住宅設備機器や家電製品の保証サービスを望む、あるいは保証サービスが必要とされる人々に対し、保険契約に基づく保証サービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態である住宅設備機器等の保証サービスを提供するシステムの概略的構成図である。
【図２】修理受付センターサーバの概略的構成図を示した図である。
【図３】住宅設備機器等の修理依頼受付から修理完了までのフローを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本実施形態である修理保証システムについて説明する。
【００２３】
図１は、本実施形態である住宅設備機器等の保証サービスを提供するシステムの概略的構成図である。
【００２４】
本実施形態のシステム１００によって提供される保証サービスは、保険契約の被保険者に対し、その被保険者の住居に設置された住宅設備機器等の修理を保証するサービスであり、契約者Ａと保険者（保険取扱代理店）３０と間で保険契約が取り交わされる。
【００２５】
サービス対象となる住宅設備機器としては、例えば、ＩＨクッキングヒータ、ガスコンロ、ガスコージェネレーションシステム、電気温水器、ガス給湯器、ハイブリット型暖房システムなどが含まれる。また、サービス対象となる家電製品としては、例えば空調機、冷蔵庫、洗濯機などが含まれる。
【００２６】
保険者３０と契約者Ａとの間で取り交わされる保険契約は、契約者Ａの所有する端末５０を利用したＷｅｂサイトでの申し込みによって行われる。端末５０としては、例えばスマートフォン、タブレット、あるいは卓上型コンピュータなどが適用可能である。
【００２７】
保険契約は、動産総合保険（商品契約付帯方式）に基づく保険契約を適用することが可能であり、契約者Ａは、契約者Ａと別居している住人を、保証サービス提供対象者となる被保険者として選び、保険契約を結ぶことができる。例えば、契約者Ａは、実家に住む親を、被保険者にすることができる。
【００２８】
保険者３０は、申し込みのあった保険契約に基づいて保険契約データを作成し、引受保険会社４０へ保険契約データを送信する。引受保険会社４０は、送られてくる保険契約データに基づき、保証サービス提供用のデータを作成する。
【００２９】
修理受付センター（修理受付業者）１０は、コールセンターを所有し、オペレータによる修理受付電話対応を行う。一方、修理業者２０は、住宅設備機器等が故障などしたときに修理を行う業者であり、例えば、機器の種類ごとに、異なるメーカーやその代理店によって構成される。
【００３０】
被保険者Ｂは、保険契約に基づき、特定の住宅設備機器あるいは家電製品に故障が発生した時、修理受付センター１０を通じて紹介される修理業者２０によって、故障した機器を修理してもらうことができる。
【００３１】
契約者Ａの端末５０と保険者３０、保険者３０と引受保険会社４０、引受保険会社４０と修理受付センター１０、そして修理受付センター１０と修理業者２０との間では、通信ネットワークＮＷによって互いに保証サービスに関連するデータを相互通信する。通信ネットワークＮＷは、例えば、公衆電話網、ＩＰ網として構成することが可能であり、また、一部においてＰＶＮ（Private Virtual Network）などの閉域網で構成することも可能である。
【００３２】
修理受付センター１０、修理業者２０、保険者３０、引受保険会社４０は、それぞれ自身で管理するサーバ（コンピュータ）を備え、住宅設備機器等の保証サービスに必要なデータ処理などを実行する。以下では、修理受付センター１０、修理業者２０、保険者３０、引受保険会社４０の管理するサーバを、それぞれ符号１１０、１２０、１３０、１４０で表す。
【００３３】
図２は、修理受付センターサーバ１１０の概略的構成図を示した図である。
【００３４】
修理受付センターサーバ１１０は、コールセンター１０Ｃと連携した処理を実行する。コールセンター１０Ｃでは、複数のオペレータが契約者Ａ、被保険者Ｂからの電話に対応する。各オペレータには、電話機が装備されたコンピュータ端末が用意され、契約者Ａあるいは被保険者Ｂから依頼された修理内容を聞き出し、コンピュータ操作によって修理業者サーバ１２０へ修理依頼の情報を提供する。図１では、２つのコンピュータ端末１９Ａ、１９Ｂを示している。
【００３５】
ＰＢＸ（Private Box Exchange）１８は、ＡＣＤ（Automatic Call Distribution）を装備し構内電話交換機であり、着信呼をオペレータへ分配するとともに、着信呼の外線転送の制御など行う。
【００３６】
制御部１６は、修理受付センターサーバ１０の動作を制御し、外部サーバとの間のデータ受信、送信、コールセンター１０Ｃのコンピュータ端末１９Ａ、１９Ｂとの間のデータの受信、送信、また、データベース（ＤＢ）１２に記憶されたデータの読み出し、書き込み制御などを行う。制御部１６の動作制御に関するプログラムは、ここでは図示しないメモリに記憶されている。
【００３７】
データベース１２には、契約者Ａと被保険者Ｂとを関連付けたデータ（以下、依頼者データ）が記憶されている。依頼者データは、保険契約のデータに基づいて作成されるデータであって、機器修理に必要な情報が含まれる。ここでは、契約者Ａに関する情報（名前、住所、電話番号など）を含む契約者データと、被保険者Ｂに関する情報（名前、住所、電話番号など）を含む被保険者データとが保険契約ごとに関連付けられ、すべての保険契約に関して一覧にしたデータ構造になっている。ここでは、引受保険会社４０が、保険者サーバ１３０から送られる保険契約データに基づいて依頼者データを作成し、ネットワークＮＷを通じて依頼者データを修理受付センターサーバ１０に送信する。
【００３８】
修理受付センターサーバ１１０は、受信した依頼者データをデータベース１２に記憶する。制御部１６は、オペレータ端末から指示があると、依頼者データの中から、ある特定の互いに関連付けられた契約者と被保険者のデータ（以下、個別依頼者データという）を読み出し、オペレータ端末へ送信する。また、制御部１６は、個別依頼者データに含まれる被保険者の情報を修理業者サーバ１２０へ送信可能である。新たな保険契約を含む依頼者データが引受保険会社サーバ１４０から修理受付センター１０へ送信されると、データベース１２では、依頼者データが更新される。
【００３９】
図３は、住宅設備機器等の修理依頼受付から修理完了までのフローを示した図である。図３を用いて、住宅設備機器等が故障したときのシステム１００による保証サービスの流れを説明する。
【００４０】
まず、契約者Ａが決済代行会社（図示せず）に対してクレジットカードなどにより保険料を支払うことで、保険契約に基づく修理保証サービスの提供が開始可能となる。上述したように、保険者３０、引受保険会社４０によって提供される保証サービスは動産総合保険であるため、契約者Ａが被保険者Ｂに対して保険契約の内容を説明するだけでよく、保険者３０あるいは引受保険会社４０が被保険者Ｂに対して直接保険契約の同意を得る必要はない。
【００４１】
したがって契約者Ａは、保険契約成立後、保証サービスを被保険者Ｂに知らせる手段として、ギフトカードを被保険者Ｂへ送ることができる。例えば、実家の母親（または父親）が被保険者Ｂである場合、母の日（または父の日）のプレゼントとしてギフトカードを郵送し、保証サービスが利用できることを、高齢者にとって親しみのあるポストカードで伝えることができる。
【００４２】
ギフトカードは、例えば保険者３０によって作成し、契約者Ａに送ることが可能である。ギフトカードには、メッセージ記入欄とともに、修理受付センター１０の電話番号（フリーダイヤルなど）を表記すればよい。被保険者Ｂは、表記された電話番号を見て電話をかけることによって、住宅設備機器等の修理を依頼することができる。
【００４３】
被保険者Ｂの使用する住宅設備機器、あるいは家電製品が故障したことで、被保険者Ｂが修理受付センター１０に電話すると、修理受付センター１０では、コールセンター１０Ｃのオペレータが電話対応する（Ｓ１０１）。オペレータは、被保険者Ｂの名前を聞き出すと、自身のコンピュータ端末を操作することで、依頼者データの中で該当する被保険者Ｂの情報が含まれる個別依頼者データを探し出すことができる。
【００４４】
また、オペレータは、被保険者Ｂから故障のある機器および故障内容を聞き出すと、コンピュータ端末に表示される修理依頼用画面にその内容を入力する。修理業者２０は、ここではガス機器、家電製品によって異なるが、修理依頼用画面を表示するソフトウェアにより、オペレータが機器の種類や名称などを画面に入力すると、修理可能な修理業者が選定される。ただし、オペレータ自身が修理業者２０を選定してもよい。
【００４５】
一方で、諸事情により、被保険者Ｂが修理受付センター１０への電話での修理依頼が困難な場合、契約者Ａが被保険者Ｂの使用する機器に対して修理依頼を電話で行うことができる。契約者Ａが、端末５０を利用して修理依頼をするように構成してもよい。例えば、修理に関するデータが端末５０から修理受付センターサーバ１１０へ送信されると、修理受付センターサーバ１１０は、受信したデータに基づいて契約者Ａの情報が含まれる個別依頼者データを依頼者データから抽出し、修理依頼情報とともにオペレータ端末に送信すればよい。
【００４６】
修理業者２０が選定されると、オペレータのコンピュータ端末操作により、被保険者Ｂの情報を修理受付センターサーバ１１０から修理業者サーバ１２０へ送る。制御部１６は、個別依頼者データの中で被保険者Ｂに関する情報（名前、電話番号など）を含むデータを、修理依頼内容に関する情報を含むデータと関連付けて、選定された修理業者２０の管理する修理業者サーバ１２０へ送信する（Ｓ１０２）。ここでは、被保険者Ｂに関する情報をそのまま修理業者サーバ１２０へ送信するが、一部を送信するようにしてもよい。また、オペレータのコンピュータ端末から直接送るようにしてもよく、さらには、電話によって被保険者Ｂの情報を修理業者へ伝えてもよい。
【００４７】
なお、修理受付センター１０は、契約者Ａに対し、被保険者Ｂから修理依頼があった旨を知らせるデータ（修理依頼情報）を、修理受付センター１１０から契約者Ａの端末５０へ送信してもよい。あるいは、引受保険会社４０または保険者３０を通じて、修理依頼があった旨を契約者Ａへ知らせてもよい。契約者Ａは、被保険者Ｂから連絡がなくても、機器故障のあったことを知ることができる。
【００４８】
修理業者サーバ１２０が、修理受付センターサーバ１１０からの修理依頼に関するデータを受信すると、修理業者２０は、受信したデータに含まれる被保険者Ｂに関する情報に従い、被保険者Ｂの住居へ担当者を派遣する（Ｓ１０４）。担当者は、被保険者Ｂの住居へ伺い、故障した機器を修理する（Ｓ１０５）。修理が完了すると、修理業者２０は、修理完了報告に関するデータを作成し、そのデータを修理業者サーバ１２０から修理受付センターサーバ１１０へ送信する（Ｓ１０７）。
【００４９】
修理依頼の受付、担当者出向、担当者による機器修理は、従来と同様に行われる。被保険者Ｂは、保険契約に基づく修理保証サービスにも関わらず、保険者３０、引受保険会社４０の存在を認識することなく、保証サービスを享受することができる。
【００５０】
修理受付センター１０は、修理業者２０から修理完了報告を受けると、引受保険会社４０に対し、修理内容を含めた修理情報を、個別依頼者データと関連付けて送る（Ｓ１０８）。具体的には、コールセンター１０Ｃのオペレータあるいはそれ以外の作業者が、修理業者２０からの修理完了報告に基づいて、修理明細を含む書類を作成し、個別依頼者データと紐づけて引受保険会社サーバ１４０へ送る。
【００５１】
引受保険会社４０は、受けとった修理情報を引受保険会社サーバ１４０から保険者サーバ１３０へ送信する（Ｓ１１０）。また、引受保険会社４０は、契約者Ａ向けの修理報告書類を作成し、その修理報告書類のデータを引受保険会社サーバ１４０から契約者Ａの端末５０に送信する。なお、保険者３０が修理報告書類を作成し、契約者Ａの端末５０に送信してもよい。
【００５２】
修理報告は、契約者Ａにのみ通知され、被保険者Ｂに対して通知されない。したがって、被保険者Ｂは、修理作業完了後においても、保険者３０、あるいは引受保険会社４０との間でやり取りをする必要がない。
【００５３】
このように本実施形態の保証サービスを提供するシステム１００によれば、修理受付センター１０、修理業者２０、保険者３０、引受保険会社４０そして契約者Ａが、通信ネットワークＮＷを通じて、修理に関する情報のやり取りを互いに行う。これによって、ネットワークＮＷに加入していない被保険者Ｂに対し、保証サービスを提供することができる。つまり、システム１００を構築することで、通信ネットワークを利用したネット社会やＩｏＴによるコミュニケーションに馴染まない人に対しても、保証サービスを提供することができる。
【００５４】
修理受付センター１０は、独自に作成された契約者Ａと被保険者Ｂとを関連付けた依頼者データを取り扱うことで、契約者Ａ，あるいは被保険者Ｂから修理依頼を受けたとき、修理業者２０へ被保険者Ｂの情報を提供することができる。個別依頼者データは、契約者Ａと被保険者Ｂとが関連付けられたデータであるため、被保険者Ｂから修理依頼の電話があると、契約者Ａの情報を合わせて取得することが可能となり、容易に修理報告を引受保険者４０へ送ることが可能となり、契約者Ａに対しても情報提供などが可能となる。
【００５５】
また、契約者Ａから修理依頼の電話を受けた場合にも、その関連付けられた被保険者Ｂの情報を取得できるため、契約者Ａから被保険者Ｂの情報を聞き出す必要もなく確認を求める程度で済み、正確な被保険者Ｂの情報を修理業者２０へ伝えることができる。
【００５６】
修理受付センター１０が依頼者データを管理することによって、引受保険会社４０は、修理依頼から修理完了までのオペレーションの間に直接関与する必要がない。これによって、修理完了までの作業は、保険契約に基づかない修理作業と同様に実行することができる。また、修理受付センター１０が引受保険会社４０へ修理情報を提供することによって、引受保険会社４０は、保険契約に基づく修理報告を契約者Ａに行うことが可能になる。
【００５７】
一方で、修理受付センター１０は、契約者Ａと被保険者Ｂの情報しか含まれない依頼者データを保持しているだけであり、保険契約の内容自体も含まれるデータを管理していない。また、修理業者２０に対しては、被保険者Ｂの情報のみ提供され、契約者Ａの情報は提供されない。このように、修理に関係するだけで保険契約には直接携わっていない修理受付センター１０、修理業者２０に対し、機器修理に必要な情報だけが修理業２０へ提供されるため、個人情報の保護が最大限確保される。
【００５８】
今までの説明では、契約者Ａと被保険者Ｂとの関係が、家族をもつ成人（あるいは独身者）と実家に住む親の関係にあったが、これに限定されるものではない。例えば、契約者Ａの子供が、大学入学のために家から離れて生活を送る場合、その子供を被保険者Ｂとして保険契約を結ぶことで、修理費用を親が負担することができる。また、二世帯住宅で生活し、親と同居する人が単身赴任などによって長期不在となる場合、自身を契約者Ａとし、二世帯住宅に住む親や配偶者などを被保険者Ｂとすることによって、不在時の機器故障にも対応することができる。
【００５９】
あるいは、法人会社の従業員であって日本語による電話対応に不慣れな人（例えば外国人）を会社寮や賃貸契約を結んだ住居に住ませる場合、法人会社を契約者Ａとし、従業員を被保険者Ｂとする保険契約を結ぶことができる。従業員は、法人会社内で母国語に精通するスタッフなどに機器の故障を知らせることで、法人会社から修理受付センター１０へ修理依頼の電話をかけることができる。
【００６０】
保証サービスを提供可能な事業者は、電力会社、ガス会社あるいはそれに関連する事業者など様々である。例えば、事業者の主業務に関してエリア制限がある場合（関東エリアのみ、関西エリアのみなど）でも、エリア外の人を契約者として保証サービスを提供することができる。また、事業者の業務に関する契約（例えば電気契約）と合わせて保証サービスの契約を結ぶ場合、その契約についてエリア制限がある場合でも、契約者Ａがエリア内であれば、エリア外に居住している被保険者Ｂに対して保証サービスを提供することができる。
【００６１】
本実施形態のシステム１００は、通信ネットワークを介してサーバ間が接続されるシステムによって構成されているが、クラウドによってシステムを構築してもよく、コンピュータによって保証サービスを提供できるようにシステムを構築すればよい。また、修理受付センターサーバ１１０がデータベース１２によって依頼者データを管理しているが、これに限定されるものではない。例えば、依頼者データを修理受付センターサーバ１１０のデータベース１２に記憶せず、クラウドの仮想メモリに記憶させてもよい。通信ネットワークＮＷは、それぞれ異なるタイプ、種類のネットワークでサーバ間を繋げてもよく、共通の通信ネットワークでサーバ間を接続させてもよい。
【００６２】
システム１００においては、保険者３０、引受保険会社４０が異なる事業者として構成されているが、引受保険会社４０が直接保険契約を結ぶようにしてもよい。また、保険者３０が修理受付センター１０を構築し、修理受付センターサーバ１１０を管理するようにすることも可能である。修理受付センター１０が保険者３０を兼ねる事業者として構成することもできる。
【符号の説明】
【００６３】
１０  修理受付センター（修理受付業者）
１０Ｃ  コールセンター
１２  データベース（記憶部）
２０  修理業者
３０  保険者
４０  引受保険会社
５０  端末
１００  システム
１１０  修理受付センターサーバ
１２０  修理業者サーバ
１３０  保険者サーバ
１４０  引受保険会社サーバ
【図１】
2020177397.tif 000003
【図２】
2020177397.tif 000004
【図３】
2020177397.tif 000005