(57)【要約】      （修正有）【課題】１つの脆弱性情報に対して複数回対応してしまうことを抑制する脆弱性情報通知システムを提供する。【解決手段】固有情報通知サーバ１０４は、第１の情報提供サーバ１０１から提供されている第１脆弱性情報と、第２の情報提供サーバ１０２から提供されている第２脆弱性情報とを比較して、第２脆弱性情報のうちで第１脆弱性情報に含まれていない少なくとも１つの脆弱性情報を特定し端末１０５に送信する。端末１０５は受信した脆弱性情報を通知済情報に登録する。そして第１の情報提供サーバ１０１で提供された新たな脆弱性情報を受信した場合、新たな脆弱性情報の第２の識別情報が、通知済情報に登録されている少なくとも１つの脆弱性情報の識別情報と一致すれば、新たな脆弱性情報が通知済みであることを通知する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の情報提供サーバから提供されている第１脆弱性情報と、第２の情報提供サーバから提供されている第２脆弱性情報とを比較して、前記第２脆弱性情報のうちで前記第１脆弱性情報に含まれていない少なくとも１つの脆弱性情報を特定する特定部と、
前記少なくとも１つの脆弱性情報を端末に宛てて送信する送信部と、
を含む、固有情報通知サーバと、
受信した前記少なくとも１つの脆弱性情報の識別情報が通知済情報に登録されていなければ、前記少なくとも１つの脆弱性情報を通知するとともに前記少なくとも１つの脆弱性情報の識別情報を前記通知済情報に登録する登録部と、
前記第１の情報提供サーバで提供された新たな脆弱性情報を受信した場合、前記新たな脆弱性情報の第２の識別情報が、前記通知済情報に登録されている前記少なくとも１つの脆弱性情報の識別情報と一致すれば、前記新たな脆弱性情報が通知済みであることを通知する通知部と、
を含む、端末と、
を含む、通知システム。
【請求項２】
前記登録部は、前記少なくとも１つの脆弱性情報の識別情報が前記通知済情報に登録されている場合、前記少なくとも１つの脆弱性情報の通知を抑止することを特徴とする、請求項１に記載の通知システム。
【請求項３】
第１の情報提供サーバから提供されている第１脆弱性情報と、第２の情報提供サーバから提供されている第２脆弱性情報とを比較して、前記第２脆弱性情報のうちで前記第１脆弱性情報に含まれていない少なくとも１つの脆弱性情報を特定し、
前記少なくとも１つの脆弱性情報を端末に宛てて送信する、
処理を、コンピュータに実行させる通知プログラム。
【請求項４】
第１の情報提供サーバから提供されている第１脆弱性情報が含まれていない、第２の情報提供サーバに固有で提供されている少なくとも１つの脆弱性情報を受信した場合、受信した前記少なくとも１つの脆弱性情報の識別情報が通知済情報に登録されていなければ、前記少なくとも１つの脆弱性情報を通知するとともに前記少なくとも１つの脆弱性情報の識別情報を前記通知済情報に登録し、
前記第１の情報提供サーバで提供された新たな脆弱性情報を受信した場合、前記新たな脆弱性情報の第２の識別情報が、前記通知済情報に登録されている前記少なくとも１つの脆弱性情報の識別情報と一致すれば、前記新たな脆弱性情報が通知済みであることを通知する、
処理を、コンピュータに実行させる通知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通知システムおよび通知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
日々新たに、脆弱性情報が報告されている。脆弱性情報は、例えば、ソフトウェアおよびハードウエアシステムなどにおける脆弱性に関する情報である。脆弱性情報は、例えば、セキュリティ上の欠陥などの安全性に関する情報、および特定の処理を実行するとアプリケーションが強制終了してしまうなどの不具合に関する情報を含んでよい。そして、例えば、オープンソースソフトウェア（ＯＳＳ）などを組み込んだ製品を開発している開発者は、脆弱性情報を公開するサイトより脆弱性情報を入手し、自身が開発している製品に脆弱性が混入しないように修正する対応を行っている。
【０００３】
脆弱性情報を公開する脆弱性情報データベースは世界中に複数存在しており、例えば、アメリカ国立標準技術研究所が管理しているＮＶＤ（National Vulnerability Database）から脆弱性情報が提供されている。また、日本ではＪＰＣＥＲＴ／ＣＣ（Japan Computer Emergency Response Team / Coordination Center）と情報処理推進機構とが管理するＪＶＮ ｉＰｅｄｉａから脆弱性情報が提供されている。
【０００４】
これに関し、脆弱性情報の通知に関連する技術が知られている（例えば、特許文献１から特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１４０９４号公報
【特許文献２】特開２００７−３２３３４９号公報
【特許文献３】特開２０１７−２２８２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、開発者は自身が開発している製品に関連する脆弱性情報について日々対応を行っている。脆弱性情報データベースに新たな脆弱性情報が登録されると通知を行う通知サービスも存在しており、開発者はそうした通知サービスに登録して、自身が開発している製品に関連する脆弱性情報について情報収集を行っている。また、昨今のセキュリティ事情などを鑑みると、１つの脆弱性情報データベースで公開される脆弱性情報だけでは不十分であり、他の脆弱性情報データベースからも脆弱性情報を取得することが行われている。しかしながら、複数の脆弱性情報データベースから脆弱性情報の収集を行う場合に、それらの脆弱性情報データベースで公開されている脆弱性情報には、重複している脆弱性情報もあれば、いずれかの脆弱性情報データベースのみで発信されている脆弱性情報も含まれている。そして、例えば、開発者が、１つの脆弱性情報に対して複数の脆弱性情報データベースから複数回情報を収集してしまうことがある。その結果、開発者が同じ脆弱性情報について複数回対応を行ってしまうことがある。
【０００７】
１つの側面では、本発明は、１つの脆弱性情報に対して複数回対応を行ってしまうことを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一つの態様の通知システムは、第１の情報提供サーバから提供されている第１脆弱性情報と、第２の情報提供サーバから提供されている第２脆弱性情報とを比較して、第２脆弱性情報のうちで第１脆弱性情報に含まれていない少なくとも１つの脆弱性情報を特定する特定部と、少なくとも１つの脆弱性情報を端末に宛てて送信する送信部と、を含む、固有情報通知サーバと、受信した少なくとも１つの脆弱性情報の識別情報が通知済情報に登録されていなければ、少なくとも１つの脆弱性情報を通知するとともに少なくとも１つの脆弱性情報の識別情報を通知済情報に登録する登録部と、第１の情報提供サーバで提供された新たな脆弱性情報を受信した場合、新たな脆弱性情報の第２の識別情報が、通知済情報に登録されている少なくとも１つの脆弱性情報の識別情報と一致すれば、新たな脆弱性情報が通知済みであることを通知する通知部と、を含む、端末と、を含む。
【発明の効果】
【０００９】
１つの脆弱性情報に対して複数回対応を行ってしまうことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】端末における例示的な脆弱性情報の収集を示す図である。
【図２】例示的な脆弱性情報を示す図である。
【図３】固有情報通知サーバによる固有脆弱性情報の生成の流れを例示する図である。
【図４】実施形態に係る脆弱性情報通知システムを例示する図である。
【図５】実施形態に係る脆弱性情報の通知の流れを例示する図である。
【図６】実施形態に係る固有情報通知サーバのブロック構成を例示する図である。
【図７】実施形態に係る端末のブロック構成を例示する図である。
【図８】実施形態に係る固有情報生成処理の動作フローを例示する図である。
【図９】実施形態に係る第１脆弱性情報を例示する図である。
【図１０】実施形態に係る第２脆弱性情報を例示する図である。
【図１１】実施形態に係る固有脆弱性情報を例示する図である。
【図１２】実施形態に係る固有脆弱性情報の提供処理の動作フローを例示する図である。
【図１３】実施形態に係る固有脆弱性情報の通知処理の動作フローを例示する図である。
【図１４】実施形態に係る通知メールを例示する図である。
【図１５】実施形態に係る通知済情報を例示する図である。
【図１６】実施形態に係る通知済みの通知処理の動作フローを例示する図である。
【図１７】実施形態に係る別の通知メールを例示する図である。
【図１８】実施形態に係る固有情報通知サーバおよび端末を実現するためのコンピュータのハードウェア構成を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、本発明のいくつかの実施形態について詳細に説明する。なお、複数の図面において対応する要素には同一の符号を付す。
【００１２】
図１は、端末１０５における例示的な脆弱性情報の収集を示す図である。上述のように、脆弱性情報を公開する脆弱性情報データベースは世界中に存在しており、第１の情報提供サーバ１０１および第２の情報提供サーバ１０２は、脆弱性情報データベースを公開するサーバである。また、例えば、脆弱性情報データベースに新たに追加された脆弱性情報を、開発者に通知するサービスも知られている。例えば、図１では、情報通知サーバ１０３は、第１の情報提供サーバ１０１で公開された脆弱性情報を端末１０５に提供する。
【００１３】
また、昨今のセキュリティ事情を鑑みると、１つの脆弱性情報データベースで公開される脆弱性情報だけでは不十分であり、他の脆弱性情報データベースからも補間的に脆弱性情報を取得することが望まれている。例えば、図１では、第１の情報提供サーバ１０１から脆弱性情報を収集しているユーザが、第２の情報提供サーバ１０２からも脆弱性情報の提供を受けたいと望むことがある。
【００１４】
しかしながら、複数の脆弱性情報データベースから脆弱性情報を取得する場合に、各脆弱性情報データベースで公開される脆弱性情報に重複した脆弱性情報が含まれることがある。例えば、２０１８年５月時点で、ＮＶＤで公開された脆弱性情報と、ＪＶＮ ｉＰｅｄｉａで公開された脆弱性情報とを比較すると、重複する脆弱性情報は約８３，０００件である。また、ＮＶＤに固有の脆弱性情報は約２３，０００件であり、ＪＶＮ ｉＰｅｄｉａに固有の脆弱性情報は約１０００件である。
【００１５】
そのため、例えば、第１の情報提供サーバ１０１から脆弱性情報を収集しているユーザに、第２の情報提供サーバ１０２の脆弱性情報を提供する場合、第２の情報提供サーバ１０２の脆弱性情報から重複している脆弱性情報を除去することが考えられる。
【００１６】
重複した脆弱性情報の除去に、一例では、ＣＶＥ（Common Vulnerabilities and Exposures、共通脆弱性識別子）番号を利用することができる。ＣＶＥ番号は、米国政府の支援を受けた非営利団体のＭＩＴＲＥ社が脆弱性情報を識別するために割り当てている識別情報であり、共通して利用できる脆弱性の識別情報としてさまざまな企業や団体がＣＶＥ番号を利用している。
【００１７】
例えば、図２は、ＮＶＤで公開された脆弱性情報と、ＪＶＮ ｉＰｅｄｉａで公開された脆弱性情報とを例示している。図２に示すように、ＮＶＤで公開された脆弱性情報と、ＪＶＮ ｉＰｅｄｉａで公開された脆弱性情報の双方に、ＣＶＥ番号が登録されており、ＣＶＥ番号が一致しているため同じ脆弱性情報であることが分かる。そして、ＣＶＥ番号のように、２つの脆弱性情報データベースにおいて共通している識別情報を用いることで、２つの脆弱性情報データベースで共通している脆弱性情報を除き、個々の脆弱性情報データベースに固有の脆弱性情報を効率的に抽出することができる。なお、複数の脆弱性情報データベースで重複している脆弱性情報の特定に利用可能な識別情報は、ＣＶＥ番号に限定されものではない。例えば、別の実施形態では、共通脆弱性タイプ一覧（CWE：Common Weakness Enumeration）などのその他の情報が利用されてもよい。
【００１８】
そして、図１の例では、第２の情報提供サーバ１０２に固有の脆弱性情報を提供するサーバとして、固有情報通知サーバ１０４が設けられている。固有情報通知サーバ１０４は、第２の情報提供サーバ１０２で公開されている脆弱性情報から、第１の情報提供サーバ１０１で公開されている脆弱性情報を除き、第２の情報提供サーバ１０２に固有の脆弱性情報を抽出した固有脆弱性情報を生成する。
【００１９】
図３は、固有情報通知サーバ１０４による固有脆弱性情報の生成の流れを例示する図である。まず、固有情報通知サーバ１０４は、第１の情報提供サーバ１０１で公開されている脆弱性情報のＣＶＥ番号を含む一覧を取得する（図３の（１））。また、固有情報通知サーバ１０４は、第２の情報提供サーバ１０２で公開されている脆弱性情報のＣＶＥ番号を含む一覧を取得する（図３の（２））。
【００２０】
続いて、固有情報通知サーバ１０４は、得られた２つの脆弱性情報の一覧間でＣＶＥ番号を比較し（図３の（３））、第２の情報提供サーバ１０２でのみ公開されている脆弱性情報を抽出した固有脆弱性情報を生成する（図３の（４））。そして、固有情報通知サーバ１０４は、固有脆弱性情報に登録されている脆弱性情報を、端末１０５のユーザに通知する。それにより、固有情報通知サーバ１０４は、第１の情報提供サーバ１０１から脆弱性情報の提供を受けているユーザに、第２の情報提供サーバ１０２の脆弱性情報を効率的に提供することができる。
【００２１】
しかしながら、脆弱性情報が脆弱性情報データベースに登録されるタイミングによっては第２の情報提供サーバ１０２でのみ公開されている脆弱性情報を抽出した固有脆弱性情報を生成して通知を行ったとしても、端末１０５への重複した通知を防げないことがある。以下、端末１０５に重複して脆弱性情報を通知してしまう状況の例を述べる。
【００２２】
＜重複して脆弱性情報を通知してしまう状況の例＞
（事象１）固有情報通知サーバ１０４が、１２月２６日にＪＶＮ ｉＰｅｄｉａの固有脆弱性情報を抽出して、以下の固有脆弱性情報のＣＶＮ番号で識別される脆弱性情報の一覧を端末１０５に通知したとする。
［固有脆弱性情報：ＣＶＥ−００１、…、ＣＶＥ−１２３、…］
（事象２）１２月２６日に開発者がＣＶＥ−１２３で識別される脆弱性情報の内容を確認し対応を行ったとする。
（事象３）後日、ＮＶＤにＣＶＥ−１２３が登録され、情報通知サーバ１０３が、１月５日にＮＶＤに新規に登録された脆弱性としてＣＶＥ−１２３で識別される脆弱性情報を端末１０５に通知する。
（事象４）この場合、端末１０５のユーザは、上記（事象２）でＣＶＥ−１２３で識別される脆弱性情報について対応済みであるにもかかわらず、それが分からないため、再度ＣＶＥ−１２３で識別される脆弱性情報について対応を行ってしまう。
【００２３】
例えば、以上のように、第２の情報提供サーバ１０２に登録された脆弱性情報が、後に第１の情報提供サーバ１０１に登録されるというように、脆弱性情報が異なるタイミングで脆弱性情報データベースに登録される場合、重複した通知を行ってしまうことがある。その結果、端末１０５のユーザが同じ脆弱性情報に対して重複して対応を行ってしまうことがある。そのため、脆弱性情報が２つの脆弱性情報データベースに異なるタイミングで登録される場合にも、ユーザが同じ脆弱性情報に対して重複して対応してしまうことを抑制することのできる技術の提供が望まれている。
【００２４】
以下で述べる実施形態では、端末１０５は、第２の情報提供サーバ１０２に固有の脆弱性情報の通知を受けた場合、その脆弱性情報の識別情報を記憶する。そして、端末１０５は、第１の情報提供サーバ１０１で新規に公開された脆弱性情報の通知を受けた際に、その脆弱性情報の識別情報が、記憶した識別情報に含まれているかを確認する。そして、第１の情報提供サーバ１０１で新規に公開された脆弱性情報の識別情報が、記憶した識別情報に含まれている場合には、端末１０５は、その脆弱性情報が過去に通知済みであることを通知する。そのため、実施形態によれば、端末１０５のユーザが同じ脆弱性情報に対して重複して対応を行ってしまうことを抑制することができる。以下、実施形態を更に詳細に説明する。
【００２５】
図４は、実施形態に係る脆弱性情報通知システム４００を例示する図である。脆弱性情報通知システム４００は、例えば、第１の情報提供サーバ１０１、第２の情報提供サーバ１０２、情報通知サーバ１０３、固有情報通知サーバ１０４、端末１０５、およびメールサーバ４１０を含む。なお、第１の情報提供サーバ１０１、第２の情報提供サーバ１０２、情報通知サーバ１０３、固有情報通知サーバ１０４、端末１０５、およびメールサーバ４１０は、例えば、ネットワーク４５０を介して互いに接続されていてよい。メールサーバ４１０は、例えば、通知されたメールを、宛先のメールアドレスに送信する。
【００２６】
図５は、実施形態に係る脆弱性情報の通知の流れを例示する図である。まず、第１の情報提供サーバ１０１で公開された脆弱性情報の端末１０５への通知について述べる。
【００２７】
（第１の情報提供サーバ１０１で公開された脆弱性情報の通知）
第１の情報提供サーバ１０１で新たに脆弱性情報が公開されると、情報通知サーバ１０３が公開された新たな脆弱性情報を収集し（１ａ）、新たな脆弱性情報をメールで端末１０５に宛てて送信する（２ａ）。メールサーバ４１０は、メールを受信すると、宛先に示される端末１０５のアドレスに新たな脆弱性情報を含むメールを配送する。そのため、端末１０５のユーザは、端末１０５においてメーラ５０１などのアプリケーションを用いて、メールで通知された新たな脆弱性情報を確認することができる。なお、実施形態では、メーラ５０１でメールを受信しても、メールサーバ４１０上にそのメールのデータが残るように設定されていてよい。また、実施形態に係るクライアントソフトウェア５０２も、メールサーバ４１０にアクセスして端末１０５のアドレスに宛てて送信されたメールを受信可能であるものとする。
【００２８】
続いて、第２の情報提供サーバ１０２で公開された脆弱性情報の通知と重複して通知された脆弱性情報に対する通知済みの通知について述べる。
【００２９】
（第２の情報提供サーバ１０２で公開された脆弱性情報の通知と通知済みの通知）
固有情報通知サーバ１０４は、第１の情報提供サーバ１０１で過去に公開された脆弱性情報と、第２の情報提供サーバ１０２で過去に公開された脆弱性情報とを収集する（１ｂ）。
【００３０】
次に、固有情報通知サーバ１０４は、第１の情報提供サーバ１０１で過去に公開された脆弱性情報と、第２の情報提供サーバ１０２で過去に公開された脆弱性情報とを比較し、第２の情報提供サーバ１０２に固有の脆弱性情報を抽出した固有脆弱性情報を生成する。なお、固有情報通知サーバ１０４は、例えば、図３で述べたように、ＣＶＥ番号などの脆弱性情報データベース間で共通する識別情報を用いて、第２の情報提供サーバ１０２に固有の脆弱性情報を抽出した固有脆弱性情報を生成してよい。そして、固有情報通知サーバ１０４は、生成した固有脆弱性情報を端末１０５に通知する（２ｂ）。
【００３１】
端末１０５のクライアントソフトウェア５０２は、受信した固有脆弱性情報に含まれるそれぞれの脆弱性情報について、その脆弱性情報が、記憶部５０３に記憶されている後述する通知済情報１５００に登録されているか否かを確認する。そして、クライアントソフトウェア５０２は、脆弱性情報が通知済情報１５００に登録されていなければ、その脆弱性情報を第２の情報提供サーバ１０２で新たに公開された脆弱性情報としてメールで端末１０５に通知する（３ｂ）。そして、端末１０５のクライアントソフトウェア５０２は、通知した脆弱性情報を記憶部５０３の通知済情報１５００に登録する（４ｂ）。これにより脆弱性情報通知システム４００は、第１の情報提供サーバ１０１で公開された脆弱性情報を除いた、第２の情報提供サーバ１０２でのみ公開されている脆弱性情報を、端末１０５に通知することができる。
【００３２】
また、例えば、上述の（１ａ）および（２ａ）の処理の流れにより、第１の情報提供サーバ１０１で新たに公開された脆弱性情報が端末１０５にメールで通知されたとする。この場合、端末１０５のクライアントソフトウェア５０２は、通知された脆弱性情報が記憶部５０３の通知済情報１５００に登録されているか否かを確認する（５ｂ）。そして、端末１０５のクライアントソフトウェア５０２は、通知された脆弱性情報が記憶部５０３の通知済情報１５００に登録されている場合、その脆弱性情報の通知は既に行われているため、通知済みであることを通知する（６ｂ）。そのため、端末１０５のユーザは、過去に既に同じ脆弱性情報の通知を受けていることを知ることができる。
【００３３】
続いて、以上で述べた実施形態に係る脆弱性情報の通知に関し、固有情報通知サーバ１０４および端末１０５の動作を更に詳細に説明する。
【００３４】
図６は、実施形態に係る固有情報通知サーバ１０４のブロック構成を例示する図である。固有情報通知サーバ１０４は、例えば、制御部６０１、記憶部６０２および通信部６０３を含む。制御部６０１は、例えば、特定部６１１および送信部６１２を含む。記憶部６０２は、例えば、後述する第１脆弱性情報９００、第２脆弱性情報１０００、および固有脆弱性情報１１００などの情報を記憶していてよい。通信部６０３は、例えば、制御部６０１の指示に従って、ネットワーク４５０に接続し、データを送受信する。これらの各部の詳細および記憶部６０２に格納されている情報の更なる詳細については後述する。
【００３５】
図７は、実施形態に係る端末１０５のブロック構成を例示する図である。端末１０５は、例えば、制御部７０１、記憶部５０３および通信部７０３を含む。制御部７０１は、例えば、メーラ５０１、並びにクライアントソフトウェア５０２の登録部７１１および通知部７１２を含む。記憶部５０３は、例えば、後述する固有脆弱性情報１１００および通知済情報１５００などの情報を記憶していてよい。通信部７０３は、例えば、制御部７０１の指示に従って、ネットワーク４５０に接続し、データを送受信する。これらの各部の詳細および記憶部５０３に格納されている情報の更なる詳細については後述する。
【００３６】
図８は、固有情報通知サーバ１０４の制御部６０１が実行する固有情報生成処理の動作フローを例示する図である。例えば、制御部６０１は、所定のタイミングで図８の動作フローを実行してよい。一例では、制御部６０１は、毎日定刻に図８の動作フローを開始する。
【００３７】
ステップ８０１（以降、ステップを“Ｓ”と記載し、例えば、Ｓ８０１と表記する）において制御部６０１は、第１の情報提供サーバ１０１で公開されている脆弱性情報を収集した第１脆弱性情報９００を生成し、記憶部６０２に記憶する。例えば、第１の情報提供サーバ１０１がＮＶＤであるとする。この場合、ＮＶＤでは１９８８年１０月以降に発見された脆弱性情報を公開しており、脆弱性情報が１か月ごとに所定のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）のウェブ（WEB）ページで公開されている。そのため、情報通知サーバ１０３の制御部６０１は、ＮＶＤの各月の脆弱性情報が公開されているウェブページのＨＴＭＬを解析することで、現在までにＮＶＤで公開された脆弱性情報に関する情報を収集することができる。そして、例えば、制御部６０１は、第１の情報提供サーバ１０１において過去に公開された脆弱性情報からＣＶＥ番号などの識別情報を収集した第１脆弱性情報９００を生成してよい。
【００３８】
図９は、実施形態に係る第１脆弱性情報９００を例示する図である。第１脆弱性情報９００には、第１の情報提供サーバ１０１において過去に公開された脆弱性情報に割り当てられているＣＶＥ番号が登録されている。
【００３９】
続いて、Ｓ８０２において制御部６０１は、第２の情報提供サーバ１０２で公開されている脆弱性情報を収集した第２脆弱性情報１０００を生成し、記憶部６０２に記憶する。例えば、第２の情報提供サーバ１０２がＪＶＮ ｉＰｅｄｉａである場合、ＪＶＮ ｉＰｅｄｉａでは１９９８年以降に発見された脆弱性情報を公開しており、脆弱性情報が１年ごとに所定のＵＲＬのウェブページで公開されている。そのため、情報通知サーバ１０３の制御部６０１は、ＪＶＮ ｉＰｅｄｉａの各年の脆弱性情報が公開されているウェブページのＨＴＭＬを解析することで、ＪＶＮ ｉＰｅｄｉａで現在までに公開された脆弱性情報を収集することができる。そして、例えば、制御部６０１は、第２の情報提供サーバ１０２において過去に公開された脆弱性情報から、ＣＶＥ番号などの識別情報を含む脆弱性に関する情報を収集した第２脆弱性情報１０００を生成してよい。
【００４０】
図１０は、実施形態に係る第２脆弱性情報１０００を例示する図である。第２脆弱性情報１０００には、第２の情報提供サーバ１０２において過去に公開された脆弱性情報が登録されていてよい。図１０の例では、第２脆弱性情報１０００には、ＣＶＥ番号、ＪＶＮ番号、タイトル、ベンダ名、製品名、およびバージョンの情報が対応づけられたエントリが登録されている。ＣＶＥ番号は、米国政府の支援を受けた非営利団体のＭＩＴＲＥ社が提供している脆弱性情報データベースにおいて脆弱性情報を識別するために割り当てられている識別情報である。ＪＶＮ（Japan Vulnerability Notes）番号は、ＪＰＣＥＲＴ／ＣＣと情報処理推進機構（ＩＰＡ）とが共同で運営しているＪＶＮにおいて脆弱性情報を管理するために割り当てられている識別情報である。ＪＶＮ ｉＰｅｄｉａで公開されている脆弱性情報には、ＪＶＮ番号が割り当てられている。タイトルは、エントリと対応する脆弱性情報に対してつけられたタイトルの情報である。ベンダ名は、例えば、エントリと対応する脆弱性が発見された製品を提供するベンダの名称である。製品名は、例えば、エントリと対応する脆弱性が発見された製品の製品名を示す情報である。バージョンは、例えば、エントリと対応する脆弱性が発見された製品のバージョンを示す情報である。なお、第２脆弱性情報１０００のエントリに登録されている情報は、これらに限定されるものではない。例えば、第２脆弱性情報１０００のエントリは、脆弱性に関する更なる情報を含んでもよく、或いは、一部の情報が省略されてもよい。例えば、図１０の第２脆弱性情報１０００では、後述する通知メール１４００などの通知で利用可能な脆弱性に関する情報を登録しているが、一部の情報が省略されてもよく、一例では、ＣＶＥ番号およびＪＶＮ番号以外の情報は省略されてもよい。
【００４１】
続くＳ８０３からＳ８０７の処理は、第２脆弱性情報１０００に登録されているエントリごとに実行される繰り返し処理である。例えば、Ｓ８０３において制御部６０１は、第２脆弱性情報１０００から未処理のエントリを１つ読み出す。
【００４２】
Ｓ８０４において制御部６０１は、読み出した第２脆弱性情報１０００のエントリに、ＣＶＥ番号が登録されているか否かを判定する。読み出した第２脆弱性情報１０００のエントリに、ＣＶＥ番号が登録されている場合（Ｓ８０４がＹＥＳ）、フローはＳ８０５に進む。
【００４３】
Ｓ８０５において制御部６０１は、読み出した第２脆弱性情報１０００のエントリのＣＶＥ番号が、第１脆弱性情報９００に登録されているか否かを判定する。読み出した第２脆弱性情報１０００のエントリのＣＶＥ番号が、第１脆弱性情報９００に登録されている場合（Ｓ８０５がＹＥＳ）、フローはＳ８０７に進む。
【００４４】
一方、Ｓ８０４において読み出した第２脆弱性情報１０００のエントリに、ＣＶＥ番号が登録されていない場合（Ｓ８０４がＮＯ）、フローはＳ８０６に進む。或いは、Ｓ８０５において読み出した第２脆弱性情報１０００のエントリのＣＶＥ番号が、第１脆弱性情報９００に登録されていない場合（Ｓ８０５がＮＯ）、フローはＳ８０６に進む。
【００４５】
Ｓ８０６において制御部６０１は、読み出したエントリの情報を固有脆弱性情報１１００に登録し、フローはＳ８０７に進む。
【００４６】
図１１は、実施形態に係る固有脆弱性情報１１００を例示する図である。固有脆弱性情報１１００には、第２脆弱性情報１０００に登録されているエントリのうちで、第１脆弱性情報９００にＣＶＥ番号が登録されていないエントリが登録されている。
【００４７】
例えば、読み出した第２脆弱性情報１０００のエントリに、ＣＶＥ番号が登録されていない場合、そのエントリの脆弱性情報は、ＪＶＮ ｉＰｅｄｉａ固有の情報であることが推定される。そのため、制御部６０１は、Ｓ８０６において、ＣＶＥ番号が登録されていなかったエントリの脆弱性情報を、固有脆弱性情報１１００に登録してよい。一例として、図１０の第２脆弱性情報１０００でＪＶＮ番号が「ＪＶＮ−０１」に設定されている最上段のエントリにはＣＶＥ番号が設定されていない。そのため、制御部６０１は、Ｓ８０６でＪＶＮ番号が「ＪＶＮ−０１」に設定されている第２脆弱性情報１０００のエントリを、固有脆弱性情報１１００に登録してよい。
【００４８】
また、例えば、読み出した第２脆弱性情報１０００のエントリのＣＶＥ番号が、第１脆弱性情報９００に登録されていない場合、そのエントリの脆弱性情報は、ＪＶＮ ｉＰｅｄｉａ固有の情報であることが推定される。そのため、制御部６０１は、Ｓ８０６において、第１脆弱性情報９００にＣＶＥ番号が登録されていなかった第２脆弱性情報１０００のエントリを、固有脆弱性情報１１００に登録してよい。一例として、第２脆弱性情報１０００に登録されているエントリのＣＶＥ番号のうち、「ＣＶＥ−０３」および「ＣＶＥ−０７」は、第１脆弱性情報９００に登録されていない。そのため、制御部６０１は、Ｓ８０６でＣＶＥ番号が「ＣＶＥ−０３」および「ＣＶＥ−０７」に設定されている第２脆弱性情報１０００のエントリを、固有脆弱性情報１１００に登録してよい。
【００４９】
Ｓ８０７において制御部６０１は、第２脆弱性情報１０００に登録されている全てのエントリについて処理を実行したか否かを判定する。第２脆弱性情報１０００に登録されている全てのエントリについて処理を実行していない場合、フローはＳ８０３に戻り、制御部６０１は、第２脆弱性情報１０００から未処理のエントリを選択して処理を繰り返す。一方、Ｓ８０７において第２脆弱性情報１０００に登録されている全てのエントリに処理を実行した場合には、フローはＳ８０８に進む。なお、以上のＳ８０３からＳ８０７の繰り返し処理により、例えば、第２脆弱性情報１０００のうちで第１脆弱性情報９００に含まれていない少なくとも１つの脆弱性情報を特定することができる。
【００５０】
Ｓ８０８において制御部６０１は、生成した固有脆弱性情報１１００を記憶部６０２に保存し、本動作フローは終了する。
【００５１】
以上で述べたように、図８の動作フローによれば、制御部６０１は、第２の情報提供サーバ１０２に固有の脆弱性情報が抽出された固有脆弱性情報１１００を生成することができる。
【００５２】
続いて、図１２は、実施形態に係る固有情報通知サーバ１０４の制御部６０１が実行する固有脆弱性情報１１００の提供処理の動作フローを例示する図である。例えば、制御部６０１は固有脆弱性情報１１００の提供サービスを開始すると、図１２の動作フローを開始してよい。
【００５３】
Ｓ１２０１において固有情報通知サーバ１０４の制御部６０１は、固有脆弱性情報１１００の提供要求を受信したか否かを判定する。固有脆弱性情報１１００の提供要求を受信していない場合（Ｓ１２０１がＮＯ）、フローはＳ１２０１の処理を繰り返す。一方、例えば、端末１０５から固有脆弱性情報１１００の提供要求を受信した場合（Ｓ１２０１がＹＥＳ）、フローはＳ１２０２に進む。
【００５４】
Ｓ１２０２において制御部６０１は、固有脆弱性情報１１００の提供要求を送信してきた端末１０５に固有脆弱性情報１１００を送信し、フローはＳ１２０１に戻る。
【００５５】
以上の図１２の動作フローにより、端末１０５に固有脆弱性情報１１００が提供される。
【００５６】
続いて、図１３は、実施形態に係る端末１０５の制御部７０１のクライアントソフトウェア５０２が実行する固有脆弱性情報１１００の通知処理の動作フローを例示する図である。例えば、制御部７０１は、所定のタイミングで図１３の動作フローを実行してよい。一例では、制御部７０１は、毎日、所定の時刻に図１３の動作フローを開始してよい。
【００５７】
Ｓ１３０１において制御部７０１は、例えば、ＡＰＩ（Application Programming Interface）などを用いて固有脆弱性情報１１００の提供要求を固有情報通知サーバ１０４に送信する。そして、Ｓ１３０２において制御部７０１は、固有脆弱性情報１１００を固有情報通知サーバ１０４から受信する。
【００５８】
続くＳ１３０３からＳ１３０８の処理は、固有脆弱性情報１１００に登録されているエントリごとに実行される繰り返し処理である。Ｓ１３０３において制御部７０１は、固有脆弱性情報１１００からエントリを１つ読み出す。
【００５９】
Ｓ１３０４において制御部７０１は、読み出したエントリにＣＶＥ番号が登録されているか否かを判定する。読み出したエントリにＣＶＥ番号が登録されていない場合（Ｓ１３０４がＮＯ）、フローはＳ１３０６に進む。
【００６０】
Ｓ１３０６において制御部７０１は、読み出したエントリに示される脆弱性情報を端末１０５に通知する。例えば、制御部７０１は、読み出したエントリに示される脆弱性情報から、通知メール１４００を生成し、端末１０５のユーザのメールアドレスに宛てて送信してよい。
【００６１】
図１４は、実施形態に係る通知メール１４００を例示する図である。図１４は、図１１の固有脆弱性情報１１００のＪＶＮ番号が「ＪＶＮ−０１」に設定されているエントリの情報から生成した通知メール１４００を例示しており、エントリのタイトル、ベンダ名、製品名、バージョンに記載される情報を含んでいる。そのため、端末１０５のユーザは、通知メール１４００を参照することで、どの製品にどのような脆弱性が発見されたのかを把握することができる。また、端末１０５のユーザは、通知されたＪＶＮ番号：ＪＶＮ−０１を用いてＪＶＮ ｉＰｅｄｉａにアクセスすることで、脆弱性に関する更なる情報を取得することができる。
【００６２】
続いて、Ｓ１３０７において制御部７０１は、通知が完了したエントリの情報を通知済情報１５００に登録し、フローはＳ１３０８に進む。
【００６３】
図１５は、実施形態に係る通知済情報１５００を例示する図である。通知済情報１５００には、過去に受信した固有脆弱性情報１１００に登録されているエントリの脆弱性情報うちで、ユーザへの通知が完了したエントリの脆弱性情報が登録される。そのため、通知済情報１５００を参照することで、例えば、第２の情報提供サーバ１０２に固有の脆弱性情報として過去に収集された情報のうち、端末１０５のユーザに通知済みの情報を知ることが可能である。
【００６４】
また、Ｓ１３０４において読み出したエントリにＣＶＥ番号が登録されている場合（Ｓ１３０４がＹＥＳ）、フローはＳ１３０５に進む。
【００６５】
Ｓ１３０５において制御部７０１は、読み出したエントリのＣＶＥ番号が通知済情報１５００に登録されているか否かを判定する。例えば、読み出したエントリのＣＶＥ番号と一致するＣＶＥ番号が通知済情報１５００に登録されている場合、そのエントリの脆弱性情報は既に端末１０５に通知済みであるため、制御部７０１はＳ１３０５でＹＥＳと判定し、フローはＳ１３０８に進む。一方、例えば、読み出したエントリのＣＶＥ番号と一致するＣＶＥ番号が通知済情報１５００に登録されていない場合、そのエントリの脆弱性情報は未だ端末１０５に通知していないため、制御部７０１はＳ１３０５でＮＯと判定し、フローはＳ１３０６に進む。そして、Ｓ１３０６で制御部７０１は、読み出したエントリの脆弱性情報を端末１０５に通知した後、Ｓ１３０７で通知が完了したエントリの脆弱性情報を通知済情報１５００に登録する。
【００６６】
Ｓ１３０８において制御部７０１は、固有脆弱性情報１１００に登録されている全てのエントリについて処理を実行したか否かを判定する。未処理のエントリがある場合には、フローはＳ１３０３に戻り、未処理のエントリを読み出して処理を繰り返す。一方、固有脆弱性情報１１００に登録されている全てのエントリについて処理が完了している場合、本動作フローは終了する。
【００６７】
以上の図１３の動作フローによれば、第２の情報提供サーバ１０２に固有で公開されている脆弱性情報を端末１０５に通知することができる。また、第２の情報提供サーバ１０２に固有で公開されている脆弱性情報のうち、端末１０５に通知済みの脆弱性情報を通知済情報１５００に登録することができる。
【００６８】
なお、上述のＳ１３０５において、読み出したエントリのＣＶＥ番号と一致するＣＶＥ番号が通知済情報１５００に登録されている場合、制御部７０１はＳ１３０５でＹＥＳと判定し、そのエントリの脆弱性情報の通知を抑止している。そのため、第２の情報提供サーバ１０２に固有の脆弱性情報として収集された脆弱性情報のうち、端末１０５のユーザに通知していない脆弱性情報を効率的に通知することができる。
【００６９】
また、別の実施形態では、Ｓ１３０４およびＳ１３０５の判定の代わりに、制御部７０１は、読み出した固有脆弱性情報１１００のエントリのＪＶＮ番号が、通知済情報１５００に登録されているか否かを判定してもよい。この場合、読み出した固有脆弱性情報１１００のエントリのＪＶＮ番号が通知済情報１５００に登録されていれば、フローはＳ１３０８に進んでよい。一方、読み出した固有脆弱性情報１１００のエントリのＪＶＮ番号が通知済情報１５００に登録されていなければ、フローはＳ１３０６に進んでよい。
【００７０】
続いて、実施形態に係る重複して通知された脆弱性情報に対する通知済みの通知処理を説明する。例えば、情報通知サーバ１０３が、第１の情報提供サーバ１０１で公開された新たな脆弱性情報を端末１０５に通知したとする。この場合に、その新たな脆弱性情報が端末１０５で過去に既に通知を受けた脆弱性情報であれば、端末１０５の制御部７０１は、その新たな脆弱性情報は通知済みであることを通知する。
【００７１】
図１６は、実施形態に係る端末１０５の制御部７０１のクライアントソフトウェア５０２が実行する通知済みの通知処理の動作フローを例示する図である。例えば、端末１０５の制御部７０１は、端末１０５のユーザが登録しているメールサーバ４１０からメールを受信すると、図１６の動作フローを開始してよい。
【００７２】
Ｓ１６０１において制御部７０１は、受信したメールの送信元が情報通知サーバ１０３であるか否かを判定する。一例では、情報通知サーバ１０３から通知されるメールは、図１７（ａ）の通知メール１７０１であってよい。そして、制御部７０１は、例えば、「Ｆｒｏｍ：」の欄に示される送信元のメールアドレスなどの情報から、送信元が情報通知サーバ１０３であるか否かを判定してよい。受信したメールの送信元のアドレスが情報通知サーバ１０３でない場合（Ｓ１６０１でＮＯ）、受信したメールは第１の情報提供サーバ１０１で公開された脆弱性情報を通知するメールではないため、本動作フローは終了する。一方、受信したメールの送信元のアドレスが情報通知サーバ１０３である場合（Ｓ１６０１がＹＥＳ）、フローはＳ１６０２に進む。
【００７３】
Ｓ１６０２において制御部７０１は、受信したメールで通知される第１の情報提供サーバ１０１で新たに公開された脆弱性情報が、通知済情報１５００に登録されているか否かを判定する。例えば、制御部７０１は、受信したメールから識別情報を取得してよく、図１７（ａ）の例では、制御部７０１は、通知メール１７０１から識別情報としてＣＶＥ番号：ＣＶＥ−０２を取得してよい。そして、制御部７０１は、取得したＣＶＥ番号：ＣＶＥ−０２と一致するＣＶＥ番号が通知済情報１５００に登録されているか否かを判定する。ここで、通知メール１７０１で通知される第１の情報提供サーバ１０１で新たに公開された脆弱性情報の識別情報（例えば、ＣＶＥ番号：ＣＶＥ−０２）が、通知済情報１５００に登録されていたとする。この場合、例えば、その脆弱性情報は、第２の情報提供サーバ１０２に固有の脆弱性情報としてユーザに既に通知済みであることを示している。そのため、制御部７０１は、Ｓ１６０２でＹＥＳと判定し、フローはＳ１６０３に進む。
【００７４】
Ｓ１６０３において制御部７０１は、受信したメールが既に通知済みであることを通知し、本動作フローは終了する。例えば、制御部７０１は、図１７（ｂ）に示す通知メール１７０２を生成して送信し、情報通知サーバ１０３から受信された先の通知メール１７０１で通知される脆弱性情報が、既に通知済みであることを通知してよい。例えば、メーラ５０１で図１７（ｂ）に示す通知メール１７０２を受信したユーザは、メールの内容から、情報通知サーバ１０３から受信した通知メール１７０１で通知される脆弱性情報は、過去に既に通知を受けていることを知ることができる。
【００７５】
一方、Ｓ１６０２において通知メール１７０１で通知される第１の情報提供サーバ１０１で新たに公開された脆弱性情報の識別情報と一致する識別情報が通知済情報１５００に登録されていないとする。この場合、通知された脆弱性情報は過去に通知されたことのない脆弱性情報であることを示しており、制御部７０１は、Ｓ１６０２でＮＯと判定し、本動作フローは終了する。
【００７６】
以上の図１６の動作フローによれば、第１の情報提供サーバ１０１から新たな脆弱性情報の通知を受けた際に、その脆弱性情報の通知を過去に受けていれば、端末１０５の制御部７０１は、その脆弱性情報が通知済みであることを通知することができる。そのため、１つの脆弱性情報に対してユーザが複数回対応を行ってしまうことを抑制することができる。
【００７７】
なお、上述の実施形態では、端末１０５にクライアントソフトウェア５０２を配置して、クライアントソフトウェア５０２でメールサーバ４１０からのメールを確認している。そのため、例えば、端末１０５のユーザに宛てられた個人的なメールなどの情報を、固有情報通知サーバ１０４に提供しなくても、端末１０５の制御部７０１が、通知済みの脆弱性情報を通知することができる。
【００７８】
上述の実施形態において、例えば、図８の処理において固有情報通知サーバ１０４の制御部６０１は、特定部６１１として動作する。また、例えば、図１２の処理において固有情報通知サーバ１０４の制御部６０１は、送信部６１２として動作する。例えば、図１３の処理において端末１０５の制御部７０１は、クライアントソフトウェア５０２の登録部７１１として動作する。例えば、図１６の処理において端末１０５の制御部７０１は、クライアントソフトウェア５０２の通知部７１２として動作する。
【００７９】
以上において、実施形態を例示したが、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、上述の動作フローは例示であり、実施形態はこれに限定されるものではない。可能な場合には、動作フローは、処理の順番を変更して実行されてもよく、別に更なる処理を含んでもよく、または、一部の処理が省略されてもよい。例えば、図８のＳ８０１とＳ８０２の処理は順序を入れ替えて実行されてもよく、また、図１３のＳ１３０６とＳ１３０７の処理は順序を入れ替えて実行されてもよい。
【００８０】
また、上述の実施形態において、情報通知サーバ１０３および固有情報通知サーバ１０４は、第１の情報提供サーバ１０１および第２の情報提供サーバ１０２で提供される全ての脆弱性情報を対象に処理を行ってもよいが、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、情報通知サーバ１０３および固有情報通知サーバ１０４は、第１の情報提供サーバ１０１および第２の情報提供サーバ１０２で提供される脆弱性情報のうちで、端末１０５のユーザが開発する製品と関連する一部の製品の脆弱性情報に処理を行ってもよい。
【００８１】
なお、上述の実施形態では、第１の情報提供サーバ１０１がＮＶＤであり、また、第２の情報提供サーバ１０２がＪＶＮｉＰｅｄｉａである場合を例に説明を行なっているが、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、別の実施形態では、第１の情報提供サーバ１０１がＪＶＮｉＰｅｄｉａであり、また、第２の情報提供サーバ１０２がＮＶＤであってもよい。或いは、別の実施形態では、第１の情報提供サーバ１０１および第２の情報提供サーバ１０２は、その他の脆弱性情報データベースであってもよい。
【００８２】
また、上述の実施形態では、複数の脆弱性情報データベースに共通して登録されている脆弱性情報の特定に利用可能な識別情報として、ＣＶＥ番号を例に説明を行っているが、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、別の実施形態では、共通脆弱性タイプ一覧（CWE：Common Weakness Enumeration）などのその他の情報が識別情報として利用されてもよい。
【００８３】
図１８は、実施形態に係る固有情報通知サーバ１０４および端末１０５を実現するためのコンピュータ１８００のハードウェア構成を例示する図である。コンピュータ１８００は、例えば、サーバコンピュータ、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、モバイルＰＣ、タブレット端末、スマートフォンなどを含んでよい。図１８の固有情報通知サーバ１０４および端末１０５を実現するためのハードウェア構成は、例えば、プロセッサ１８０１、メモリ１８０２、記憶装置１８０３、読取装置１８０４、通信インタフェース１８０６、および入出力インタフェース１８０７を備える。なお、プロセッサ１８０１、メモリ１８０２、記憶装置１８０３、読取装置１８０４、通信インタフェース１８０６、および入出力インタフェース１８０７は、例えば、バス１８０８を介して互いに接続されている。
【００８４】
プロセッサ１８０１は、例えば、シングルプロセッサであっても、マルチプロセッサおよびマルチコアであってもよい。プロセッサ１８０１は、メモリ１８０２を利用して例えば上述の動作フローの手順を記述したプログラムを実行することにより、上述した制御部６０１または制御部７０１の一部または全部の機能を提供する。例えば、固有情報通知サーバ１０４のプロセッサ１８０１は、記憶装置１８０３に格納されているプログラムを読み出して実行することで、特定部６１１および送信部６１２として動作する。また、例えば、端末１０５のプロセッサ１８０１は、記憶装置１８０３に格納されているプログラムを読み出して実行することで、上述のメーラ５０１、並びにクライアントソフトウェア５０２の登録部７１１および通知部７１２として動作する。
【００８５】
メモリ１８０２は、例えば半導体メモリであり、ＲＡＭ領域およびＲＯＭ領域を含んでよい。記憶装置１８０３は、例えばハードディスク、フラッシュメモリ等の半導体メモリ、または外部記憶装置である。なお、ＲＡＭは、Random Access Memoryの略称である。また、ＲＯＭは、Read Only Memoryの略称である。
【００８６】
読取装置１８０４は、プロセッサ１８０１の指示に従って着脱可能記憶媒体１８０５にアクセスする。着脱可能記憶媒体１８０５は、例えば、半導体デバイス（ＵＳＢメモリ等）、磁気的作用により情報が入出力される媒体（磁気ディスク等）、光学的作用により情報が入出力される媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）などにより実現される。なお、ＵＳＢは、Universal Serial Busの略称である。ＣＤは、Compact Discの略称である。ＤＶＤは、Digital Versatile Diskの略称である。
【００８７】
上述の固有情報通知サーバ１０４の記憶部６０２は、例えば、メモリ１８０２、記憶装置１８０３、および着脱可能記憶媒体１８０５を含んでよい。例えば、固有情報通知サーバ１０４の記憶装置１８０３には、第１脆弱性情報９００、第２脆弱性情報１０００、および固有脆弱性情報１１００が格納されてよい。また、上述の端末１０５の記憶部５０３は、例えば、メモリ１８０２、記憶装置１８０３、および着脱可能記憶媒体１８０５を含んでよい。例えば、端末１０５の記憶装置１８０３には、固有脆弱性情報１１００および通知済情報１５００が格納されてよい。
【００８８】
通信インタフェース１８０６は、例えば、プロセッサ１８０１の指示に従ってネットワーク４５０を介してデータを送受信する。通信インタフェース１８０６は、例えば、上述の固有情報通知サーバ１０４の通信部６０３の一例である。また、通信インタフェース１８０６は、例えば、上述の端末１０５の通信部７０３の一例である。
【００８９】
入出力インタフェース１８０７は、例えば、入力装置および出力装置との間のインタフェースであってよい。入力装置は、例えばユーザからの指示を受け付けるキーボードおよびタッチパネルなどのデバイスである。出力装置は、例えばディスプレーなどの表示装置、およびスピーカなどの音声装置である。
【００９０】
実施形態に係る各プログラムは、例えば、下記の形態で固有情報通知サーバ１０４および端末１０５に提供される。
（１）記憶装置１８０３に予めインストールされている。
（２）着脱可能記憶媒体１８０５により提供される。
（３）プログラムサーバなどのサーバから提供される。 
【００９１】
なお、図１８を参照して述べた固有情報通知サーバ１０４および端末１０５を実現するためのコンピュータ１８００のハードウェア構成は、例示であり、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、上述の機能部の一部または全部の機能がＦＰＧＡおよびＳｏＣなどによるハードウェアとして実装されてもよい。なお、ＦＰＧＡは、Field Programmable Gate Arrayの略称である。ＳｏＣは、System-on-a-chipの略称である。
【００９２】
以上において、いくつかの実施形態が説明される。しかしながら、実施形態は上記の実施形態に限定されるものではなく、上述の実施形態の各種変形形態および代替形態を包含するものとして理解されるべきである。例えば、各種実施形態は、その趣旨および範囲を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できることが理解されよう。また、前述した実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより、種々の実施形態が実施され得ることが理解されよう。更には、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してまたは置換して、或いは実施形態に示される構成要素にいくつかの構成要素を追加して種々の実施形態が実施され得ることが当業者には理解されよう。
【符号の説明】
【００９３】
１０１    ：第１の情報提供サーバ
１０２    ：第２の情報提供サーバ
１０３    ：情報通知サーバ
１０４    ：固有情報通知サーバ
１０５    ：端末
４００    ：脆弱性情報通知システム
４１０    ：メールサーバ
４５０    ：ネットワーク
５０１    ：メーラ
５０２    ：クライアントソフトウェア
５０３    ：記憶部
６０１    ：制御部
６０２    ：記憶部
６０３    ：通信部
６１１    ：特定部
６１２    ：送信部
７０１    ：制御部
７０３    ：通信部
７１１    ：登録部
７１２    ：通知部
１８００  ：コンピュータ
１８０１  ：プロセッサ
１８０２  ：メモリ
１８０３  ：記憶装置
１８０４  ：読取装置
１８０５  ：着脱可能記憶媒体
１８０６  ：通信インタフェース
１８０７  ：入出力インタフェース
１８０８  ：バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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