(57)【要約】      （修正有）【課題】キャッシュレス決済手段を通じた取引の一部を許可／制限する情報処理装置、方法、およびコンピュータプログラム提供する。【解決手段】キャッシュレス決済手段を通じた取引の一部を許可／制限する情報処理装置において、サーバコンピュータ１は、クライアントコンピュータ３から、取引に使用されるキャッシュレス決済手段に対応する識別番号を含む要求電文を受信する。サーバコンピュータ２は、識別番号に対応する取引を判定し、取引が指定条件に従って許可または制限されるかを判定する。サーバコンピュータ２は、判定に従って、クライアントコンピュータ３に応答電文を送信する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置および通信装置を備えた情報処理装置であって、
前記通信装置は、クライアントコンピュータから、取引に使用されるキャッシュレス決済手段に対応する識別番号を含む要求電文を受信し、
前記制御装置は、
前記識別番号に対応する取引を判定し、
前記取引が指定条件に従って許可または制限されるかを判定し、前記指定条件は、前記キャッシュレス決済手段を通じた取引の一部を許可または制限することを示し、
前記通信装置は、前記判定に従って、前記クライアントコンピュータに応答電文を送信する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記指定条件は、取引種別ごとにキャッシュレス決済手段を通じた取引を許可または制限することを示すことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取引種別は、国内取引および海外取引を含むことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取引種別は、物理店舗取引および仮想店舗取引を含むことを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取引種別は、キャッシング取引を含むことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御装置は、
前記取引に対するオーソリ処理を実行し、
前記オーソリ処理の結果、前記取引が制限されないと判定した場合、
前記識別番号に対応する前記取引を判定し、
前記取引が前記指定条件に従って許可または制限されるかを判定する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御装置は、前記取引が、前記指定条件に従って制限されないと判定した場合、前記取引に対するオーソリ処理を実行することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
支払先属性情報を記憶した記憶装置をさらに備え、
前記要求電文は、前記取引に対応する取引種別を示す値を含み、
前記制御装置は、
前記記憶装置から前記支払先属性情報を取得し、
前記値、前記支払先属性情報、または前記値と前記支払先属性情報の組み合わせに基づいて、前記取引に対応する取引種別を判定する
ことを特徴とする請求項２乃至６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータデバイスによって実行される方法であって、
クライアントコンピュータから、取引に使用されるキャッシュレス決済手段に対応する識別番号を含む要求電文を受信するステップと、
前記識別番号に対応する取引を判定するステップと、
前記取引が指定条件に従って許可または制限されるかを判定するステップであって、前記指定条件は、前記キャッシュレス決済手段を通じた取引の一部を許可または制限することを示す、ステップと、
前記判定に従って、前記クライアントコンピュータに応答電文を送信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１０】
コンピュータ実行可能命令を含むコンピュータプログラムであって、前記コンピュータ実行可能命令は、コンピュータによって実行されるとき、前記コンピュータに、請求項９に記載の方法を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、方法、およびコンピュータプログラムに関し、特に、キャッシュレス決済手段を通じた取引を制限する情報処理装置、方法、およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
クレジットカードやデビットカードやプリペイドカードなどのキャッシュレス決済手段（以下、まとめて「キャッシュレス決済手段」という）を通じた取引が十分に普及している状況にある。特に、インターネットなどを通じたオンライン決済が普及しつつあり、そのキャッシュレス決済手段として、クレジットカードなどがさらに使用されるようになっている。
【０００３】
決済手段のサービス提供事業者は、利用者の決済手段を通じた取引を管理するためのコンピュータシステム（決済管理システム）を実装していることが多い。例えば、利用者が決済手段の加盟店で決済手段を使用する場合、加盟店に設置されたＰＯＳ（Point Of sales）コンピュータなどが決済手段に付されたＩＣチップや磁気ストライプに格納された利用者の決済手段を識別できる情報を読み取る。読み取った情報は、決済管理システムに送信される。決済管理システムは、送信された情報に基づいて、利用者の決済手段を通じた取引を管理する。
【０００４】
キャッシュレス決済手段は、特定の条件を満たすと利用することができないことがある。例えば、非特許文献１に記載されているように、クレジットカードを通じた取引について、特定の期間内での利用限度額が設定されることが通常である。この限度額を超えてのクレジットカードを通じた取引を試みると、その取引が拒否される。
【０００５】
また、非特許文献２に記載されているように、第三者によるクレジットカードの不正利用を防止するために、不正利用を検知してクレジットカードを通じた取引を自動的に停止するシステムが知られている。このシステムがクレジットカードの不正利用を検知すると、クレジットカードは一時的に利用停止状態になる。利用停止状態でクレジットカードを通じた取引を試みると、その取引が拒否される。利用者がクレジットカードを紛失した場合など、利用者が自らの意思でクレジットカードを利用停止状態にすることもできる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】三井住友カード株式会社、“クレジットカードが使えない？利用停止になった時の対処法”、［online］、三井住友カード株式会社ホームページ、［平成30年12月12日検索］、インターネット（URL：https://www.smbc-card.com/nyukai/magazine/column/use-stop.jsp）
【非特許文献２】三井住友カード株式会社、“カード不正使用に対する取組みについて”、［online］、三井住友カード株式会社ホームページ、［平成30年12月12日検索］、インターネット（URL：https://www.smbc-card.com/mem/service/sec/system.jsp）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
非特許文献１および非特許文献２に記載されたケースでは、キャッシュレス決済手段が全面的に利用することができなくなる。キャッシュレス決済手段の利用者によっては、国内でのみおよび／または海外でのみキャッシュレス決済手段を許可／制限するなどの要望を有していることが考えられる。つまり、利用者は、利用者自身が設定した条件に従って、キャッシュレス決済手段を通じた取引の一部を許可／制限することを望んでいることがある。
【０００８】
従来の技術は、非特許文献１および非特許文献２に記載されたケースでのみクレジットカード、つまりキャッシュレス決済手段の利用を制限することができるにすぎない。一方で、従来の技術は、利用者自ら設定した特定の条件の下で、キャッシュレス決済手段を通じた取引の一部を許可／制限することはできなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置は、制御装置および通信装置を備えた情報処理装置であって、前記通信装置は、クライアントコンピュータから、取引に使用されるキャッシュレス決済手段に対応する識別番号を含む要求電文を受信し、前記制御装置は、前記識別番号に対応する取引を判定し、前記取引が指定条件に従って許可または制限されるかを判定し、前記指定条件は、前記キャッシュレス決済手段を通じた取引の一部を許可または制限することを示し、前記通信装置は、前記判定に従って、前記クライアントコンピュータに応答電文を送信する。
【００１０】
また、本発明の別の実施形態に係るコンピュータによって実行される方法は、コンピュータデバイスによって実行される方法であって、クライアントコンピュータから、取引に使用されるキャッシュレス決済手段に対応する識別番号を含む要求電文を受信するステップと、前記識別番号に対応する取引を判定するステップと、前記取引が指定条件に従って許可または制限されるかを判定するステップであって、前記指定条件は、前記キャッシュレス決済手段を通じた取引の一部を許可または制限することを示す、ステップと、前記判定に従って、前記クライアントコンピュータに応答電文を送信するステップとを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の実施形態に係る情報処理装置および方法によれば、利用者は自身が指定した条件でのみキャッシュレス決済手段を通じた取引を制限することができる。それによって、利用者自身が一部の条件でキャッシュレス決済手段を利用することができると共に、キャッシュレス決済手段が悪用される可能性を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】キャッシュレス決済手段管理１００を構成するコンピュータシステム全体の構成の例を示す図である。
【図２】サーバコンピュータの詳細な構成の例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係るキャッシュレス決済手段管理システム１００が実行する処理の例を示すフローチャートである。
【図４】利用者データテーブルの例を示す図である。
【図５】加盟店データテーブルの例を示す図である。
【図６】第２の実施形態に係るキャッシュレス決済手段管理システム１００が実行する処理の例を示すフローチャートである。
【図７】第３の実施形態に係るキャッシュレス決済手段管理システム１００が実行する処理の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付した図面を参照して、本発明の一実施形態に係るキャッシュレス決済手段管理システム１００を詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るキャッシュレス決済手段管理システム１００を構成するコンピュータシステム全体の構成の例を示している。
【００１４】
以下の実施形態では、キャッシュレス決済手段として、クレジットカードを使用する例を説明するが、キャッシュレス決済手段は、デビットカードやプリペイドカードなどを含む。また、キャッシュレス決済手段は、例えば、スマートフォン（例えば、携帯電話をリーダにかざすことによって、内部に記憶された情報を読み込む決済）などをも含む。
【００１５】
キャッシュレス決済手段管理システム１００は、サーバコンピュータ１、サーバコンピュータ２、クライアントコンピュータ３、およびクライアントコンピュータ４を備える。各々のコンピュータは、インターネットなどの公衆回線を含むネットワーク５を介して相互に接続されている。
【００１６】
サーバコンピュータ１は、本実施形態に係る主要な処理を実行するコンピュータデバイス（情報処理装置）である。サーバコンピュータ１は、クライアントコンピュータ３からの売上情報電文に基づいて、キャッシュレス決済手段を通じた取引に対する決済額を管理するなどの処理を実行する。サーバコンピュータ１は、キャッシュレス決済手段のサービス提供事業者（以下、「サービス事業者」）によって管理される。キャッシュレス決済手段を通じた取引を行う際、利用者に対して与信を行うためにオーソリ処理が実行されるが、オーソリ処理は、後述するサーバコンピュータ２によって実行される。
【００１７】
サーバコンピュータ２は、オーソリシステムを実装するコンピュータデバイス（情報処理装置）である。サーバコンピュータ２は、キャッシュレス決済手段の利用者（以下、「利用者」）の限度額などに基づいて、キャッシュレス決済手段を通じた取引を許可または拒否するかを判定する（オーソリ処理）。オーソリ処理は、サーバコンピュータ１からの依頼、またはクライアントコンピュータ３からの要求電文に応答して実行される。サーバコンピュータ２も同様に、サービス事業者によって管理される。
【００１８】
本実施形態では、サーバコンピュータ１およびサーバコンピュータ２が連動してオーソリ処理を実行する。しかしながら、サーバコンピュータ２は必須ではなく、サーバコンピュータ１自身がオーソリ処理を実行してもよい。また、サーバコンピュータ１およびサーバコンピュータ２はそれぞれ、複数のコンピュータデバイスによって実装されてもよい。
【００１９】
クライアントコンピュータ３は、少なくとも演算機能および通信機能を有するコンピュータデバイス（情報処理装置）である。クライアントコンピュータ３は、利用者が物理的な店舗でキャッシュレス決済手段を通じた取引を行う場合（以下、「物理店舗取引」）、その店舗に設置されたキャッシュレジスタ機器（ＰＯＳコンピュータ）に対応する。ＰＯＳコンピュータは、カードリーダ（図示せず）を含む。カードリーダは、キャッシュレス決済手段に付された磁気ストライプに符号化され、および／またはＩＣチップに記憶された情報を読み取る。
【００２０】
クライアントコンピュータ３は、キャッシュレス決済手段に付された磁気ストライプなどを読み取ることによってカード情報を取得する。また、利用者が購入する商品などに対応する決済金額がクライアントコンピュータ３に入力される。クライアントコンピュータ３は、その後、取得したカード情報に含まれるクレジットカード識別番号（つまり、キャッシュレス決済手段の識別番号）および決済金額などを含む要求電文をサーバコンピュータ１に送信する。クライアントコンピュータ３はまた、取引が承認されると、クレジットカード識別番号、加盟店識別番号、および決済金額などを含む売上情報電文をサーバコンピュータ１に送信する。加盟店識別番号は、クライアントコンピュータ３に記憶されている。
【００２１】
また、クライアントコンピュータ３は、利用者がインターネットなどのネットワークを通じて電子商取引を行う場合（以下、「仮想店舗取引」）、電子商取引サービスを提供するシステムを実装するコンピュータデバイス（以下、「仮想店舗コンピュータデバイス」に対応する。仮想店舗コンピュータデバイスは、クライアントコンピュータ４との間で情報を交換し、利用者が入力した情報に基づいて電子商取引を管理する。この場合、利用者は、電子商取引サービスにおいて実装された入出力インタフェースにカード情報および決済金額などを入力する。クライアントコンピュータ３は、入力された情報に基づいて、要求電文および売上情報電文をサーバコンピュータ１に送信する。
【００２２】
なお、クライアントコンピュータ３は、要求電文をサーバコンピュータ２に直接送信してもよい。要求電文がサーバコンピュータ１に送信される場合、サーバコンピュータ１がサーバコンピュータ２にオーソリ処理を依頼する。その後、サーバコンピュータ２は、サーバコンピュータ１を介して、オーソリ処理の結果を示す承認／非承認電文（応答電文）をクライアントコンピュータ３に送信する。
【００２３】
要求電文がサーバコンピュータ２に送信される場合、サーバコンピュータ２は、要求電文に応答して、オーソリ処理を実行する。その後、サーバコンピュータ２は、承認／非承認電文をクライアントコンピュータ３に送信する。以下で説明する実施形態では、サーバコンピュータ１がサーバコンピュータ２にオーソリ処理を依頼するものとする。
【００２４】
クライアントコンピュータ４は、利用者が使用するコンピュータデバイス（情報処理装置）である。クライアントコンピュータ４は、少なくとも演算機能および通信機能を有し、サーバコンピュータ１および／またはサーバコンピュータ２との間で情報を交換する。クライアントコンピュータ４はまた、は、利用者がカード情報などを入力するための入力装置（図示せず）、および通知電文を表示するための表示装置（図示せず）を含む。通知電文は、サーバコンピュータ１がキャッシュレス決済手段を通じた取引を拒否した場合にその旨を示す電子メールおよび／または視覚的インジケータなどを含む。
【００２５】
また、仮想店舗取引の場合、クライアントコンピュータ４は、クライアントコンピュータ３との間でカード情報などの情報を交換することによって、商品を購入するなどの処理を実行する。仮想店舗取引の場合、クライアントコンピュータ３は、少なくともクライアントコンピュータ４との関係では、サーバコンピュータの役割を果たす。
【００２６】
クライアントコンピュータ４は、携帯電話、タブレットコンピュータおよびＰＤＡ（Personal Digital Assistance）などの携帯型コンピュータデバイス、ならびにラップトップ型およびデスクトップ型コンピュータなどのパーソナルコンピュータなど、通信機能を備えた任意のコンピュータデバイスを含んでもよい。
【００２７】
次に、図２を参照して、サーバコンピュータ１の詳細な構成の例を説明する。サーバコンピュータ１は、制御装置１１、メモリ１２、記憶装置１３、および通信装置１４を含む。図２に示すように、サーバコンピュータ１は、サーバコンピュータ２、クライアントコンピュータ３、およびクライアントコンピュータ４と接続される。
【００２８】
制御装置１１は、プロセッサとも称され、上記各構成要素の制御やデータの演算を実行する。また、制御装置１１は、本実施形態に係る各種処理を実行するための、記憶装置１３に記憶されているプログラムをメモリ１２に読み出して実行する。ここで、上述したプログラムとは、キャッシュレス決済手段決済管理システム１００が実行する機能の一部を実装するためのプログラムであり、サーバコンピュータ１の記憶装置１３に記憶されている。
【００２９】
メモリ１２は、サーバコンピュータ２およびクライアントコンピュータ３から送信されたデータ、コンピュータ実行可能な命令、および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶した揮発性データ記憶装置である。メモリ１２は、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）（例えば、ＳＲＡＭ（スタティックＲＡＭ）およびＤＲＡＭ（ダイナミックＲＡＭ））などで実装されてもよい。
【００３０】
記憶装置１３は、上述したプログラムおよびＤＢＭＳによって使用されるデータベーステーブル１３ａなどを記憶した不揮発性データ記憶装置である。記憶装置１３は、ＲＯＭ（リードオンリメモリ）などの不揮発性半導体メモリ、磁気記憶装置（ハードディスクドライブなど）、および光ディスクなどで実装されてもよい。なお、プログラムおよびデータベーステーブルなどのデータは、記憶装置１３に加えまたはその代わりに、ＮＡＳ（Network Attached Storage）および／またはＳＡＮ（Storage Area Network）などに記憶されてもよい。
【００３１】
通信装置１４は、ネットワーク５を通じてサーバコンピュータ２、クライアントコンピュータ３、およびクライアントコンピュータ４との間でデータおよび制御情報を送受信するネットワークインタフェースである。このネットワークインタフェースは、例えば、ＴＣＰ／ＩＰなどのプロトコルに準拠したネットワークカード（例えば、ＬＡＮカード）などによって実装される。
【００３２】
サーバコンピュータ２は、制御装置２１、メモリ２２、記憶装置２３、および通信装置２４を含む。制御装置２１、メモリ２２、記憶装置２３、および通信装置２４はそれぞれ、上記説明した制御装置１１、メモリ１２、記憶装置１３、および通信装置１４と同様の機能を有するので、その詳細な説明は省略する。
【００３３】
＜第１の実施形態＞
次に、図３のフローチャートを参照して、第１の実施形態に係るキャッシュレス決済手段管理システム１００が実行する処理の例を説明する。
【００３４】
図３で説明する処理の前提として、サーバコンピュータ２のデータベーステーブル２３ａには、利用者データテーブル４００が記憶されているものとする。なお、サーバコンピュータ１がオーソリシステムを実装する場合、利用者データテーブル４００はサーバコンピュータ１のデータベーステーブル１３ａに記憶される。図４は、利用者データテーブル４００の例を示す。
【００３５】
利用者データテーブル４００は、利用者ごとのキャッシュレス決済手段に関する情報を記憶したデータベーステーブルである。図４に示すように、利用者データテーブル４００は、情報項目として、クレジットカード識別番号４０１、限度額４０２、累計利用額４０３、指定取引種別４０４、通知有無４０５、およびメールアドレス４０６を含む。
【００３６】
限度額４０２には、所定の期間内にキャッシュレス決済手段を通じた取引における決済上限額が設定される。累計利用額４０３には、対応する利用者の所定の期間内の決済額合計が設定される（取引の都度加算される）。限度額４０２および累計利用額４０３に設定された額は、オーソリ処理における限度額チェックの際に使用される。
【００３７】
指定取引種別４０４には、利用者がどの取引種別に対してキャッシュレス決済手段を通じた取引を許可または制限しているかを示す値が設定される。本実施形態では、利用者がどの取引種別に対して取引を制限しているかを示す値が設定されるものとする。取引種別は、本実施形態では、例えば、国内取引、海外取引、物理店舗取引、仮想店舗取引、およびキャッシング取引（例えば、専用装置により現金を引き出す取引）を含むが、このような例に限定されない。
【００３８】
利用者は、取引種別ごとにキャッシュレス決済手段の利用を許可または制限することができる。例えば、利用者が海外取引およびキャッシング取引を制限することを指定した場合、対応するキャッシュレス決済手段を使用しての海外店舗での決済（物理店舗取引および仮想店舗取引の両方を含む）および専用装置などで現金を引き出すことが拒否される。
【００３９】
上述した取引種別の各々には、以下の表１に示す論理値が割り当てられている。各々の取引種別に割り当てられた論理値は、一意な２の倍数である。指定取引種別４０４には、利用者が制限することを指定した取引種別に割り当てられた論理値を加算した値が設定される。例えば、利用者が海外取引およびキャッシング取引の制限を指定した場合、指定取引種別４０４には、３６（４＋３２）が設定される。
【００４０】
【表１】
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【００４１】
なお、表１に示した各々の取引種別に割り当てられる論理値は、２の倍数に限定されない。例えば、２以上の一意なＮの倍数が割り当てられてもよい。この場合、後述する処理において、指定取引種別からＮの倍数を減算する処理を繰り返すことによって、利用者が取引を許可または制限した取引種別が判定される。
【００４２】
通知有無４０５には、指定取引種別４０４に設定された値に従って取引が拒否される場合、拒否された旨の通知電文を送信するか否かを示す値、例えば、「０：通知しない」または「１：通知する」が設定される。通知有無４０５に「１：通知する」が設定される場合、上述した通知電文は、メールアドレス４０６に設定されたアドレスに送信される。
【００４３】
利用者データテーブル４００の各々のデータレコードは、利用者ごとに予め設定された情報を含むが、利用者は少なくとも、指定取引種別４０４および通知有無４０５に設定された値を任意のタイミングで変更することができる。例えば、クライアントコンピュータ４の表示装置には、サーバコンピュータ１からダウンロードした入出力インタフェースが表示される。利用者が入出力インタフェースを介して情報を入力すると、その情報がサーバコンピュータ１および／またはサーバコンピュータ２において反映される。
【００４４】
図３の説明に戻り、ステップＳ３０１では、利用者がキャッシュレス決済手段を通じて取引を試みると、クライアントコンピュータ３は、要求電文を生成する。ここで、物理店舗取引の場合、ＰＯＳコンピュータがカード情報を読み取り、読み取ったカード情報、入力された決済金額、およびＰＯＳコンピュータに記憶された加盟店識別番号に基づいて要求電文を生成する。仮想店舗取引の場合、仮想店舗コンピュータデバイスが、クライアントコンピュータ４から送信されたカード情報および決済金額、ならびに仮想店舗コンピュータデバイスに記憶された加盟店識別番号に基づいて要求電文を生成する。
【００４５】
上記２つのケースのいずれの場合でも、要求電文は、少なくとも、対応するクレジットカード識別番号および決済金額を含む。また、要求電文は、加盟店識別番号または取引種別を含む。加盟店識別番号は、後述するように、対応する取引の種別、例えば、取引が国内取引、海外取引、または仮想店舗取引に対応するかを判定するために使用される。取引種別は、例えば、対応する取引が決済またはキャッシングであるかを示す値が設定される。値は、例えば、「１：決済」および「２：キャッシング」を含む。取引が決済またはキャッシングに対応するかは、クライアントコンピュータ３によって判定される。
【００４６】
クライアントコンピュータ３が、対応する取引が国内取引または海外取引などであるかを区別することができる場合、クライアントコンピュータ３自身が取引の種別をさらに詳細に判定し、その種別を示す値を取引種別に設定してもよい。この場合、本実施形態では、要求電文に含まれる取引種別には、例えば、「１：国内取引」、「２：海外取引」、「３：物理店舗取引」、「４：仮想店舗取引」、および「５：キャッシング取引」の値が設定される。
【００４７】
次に、クライアントコンピュータ３は、要求電文をサーバコンピュータ１に送信する（ステップＳ３０２）。サーバコンピュータ１の通信装置１４が要求電文を受信すると、制御装置１１は、要求電文に含まれる情報に基づいて、サーバコンピュータ２にオーソリ処理を依頼する（ステップＳ３０３）。このときに、要求電文に含まれる情報がサーバコンピュータ２に送信される。なお、上述したように、サーバコンピュータ２がクライアントコンピュータ３から直接要求電文を受信してもよい。
【００４８】
次に、サーバコンピュータ２の制御装置２１は、サーバコンピュータ１からの依頼に応答して、要求電文に含まれるクレジットカード識別番号に基づいて利用者データテーブル４００から対応するデータレコードを取得する（ステップＳ３０４）。
【００４９】
次に、制御装置２１は、要求電文に含まれる加盟店識別番号に基づいて、加盟店データテーブル５００から対応するデータレコードを取得する（ステップＳ３０５）。加盟店データテーブル５００は、サービス事業者と提携した加盟店ごとの情報を記録したデータベーステーブルである。図５は、加盟店データテーブル５００の例を示す。
【００５０】
図５に示すように、加盟店データテーブル５００は、情報項目として、加盟店識別番号５０１、加盟店種別５０２、および住所５０３を含む。加盟店種別５０２には、対応する加盟店が国内店舗または仮想店舗などであるかを示す値が設定され、例えば、「１：国内店舗」、「２：海外店舗」、および「３：仮想店舗」などが設定される。住所５０３には、対応する加盟店の住所が設定される。
【００５１】
加盟店データテーブル５００は、取引が決済である場合、支払先となる事業者に関する属性情報（支払先属性情報）を記憶している。よって、サーバコンピュータ２は、加盟店データテーブル５００に記憶された情報に基づいて、対応する取引の取引種別を判定することができる。
【００５２】
図３の説明に戻ると、制御装置２１は、要求電文に対応する取引の取引種別を判定する（ステップＳ３０６）。本実施形態では、対応する取引が、国内取引、海外取引、物理店舗取引、仮想店舗取引、およびキャッシング取引のいずれかに対応するかが判定される。なお、利用者が国内の物理店舗で決済を行う場合、対応する取引は、国内取引および物理店舗取引の両方に該当する。
【００５３】
ステップＳ３０６の処理では、制御装置２１は、要求電文に含まれる取引種別、加盟店データテーブル５００から取得したデータレコードに含まれる加盟店種別５０２および住所５０３のそれぞれに設定された値のいずれかまたはそれらの組み合わせから取引種別を判定する。
【００５４】
なお、上述したように、クライアントコンピュータ３自身が取引の種別を詳細に判定することができる場合、制御装置２１は、要求電文に含まれる取引種別のみに基づいて取引種別を判定する。この場合、ステップＳ３０５は実行されない。
【００５５】
次に、制御装置２１は、利用者データテーブル４００から取得したデータレコードに含まれる指定取引種別４０４に設定された値に基づいて、対応する利用者が利用を制限した取引種別を判定する（ステップＳ３０７）。具体的には、制御装置２１はまず、指定取引種別に設定された値から、その値以下の最大の２の倍数を減算する。次に、制御装置２１は、表１において、減算した最大の２の倍数に一致する論理値を有する取引種別を判定する。次に、制御装置２１は、上記最大の２の倍数が減算された指定取引種別の値から、その値以下の最大の２の倍数をさらに減算する。次に、制御装置２１は、表１において、減算した最大の２の倍数に一致する論理値を有する取引種別を判定する。そして、制御装置１１は、指定取引種別の値が最終的にゼロになるまで上記処理を繰り返す。
【００５６】
図４に示す例では、指定取引種別４０４には３６が設定されている。ステップＳ３０７の処理によって、対応する利用者は、海外取引およびキャッシング取引を制限していると判定することができる。
【００５７】
次に、制御装置２１は、ステップＳ３０６で判定した取引種別が、ステップＳ３０７で取引が制限されると判定された取引に該当するか否かを判定する（ステップＳ３０８）。取引が制限されると判定した場合、通信装置２４は、クライアントコンピュータ３に、対応する取引が制限されることを示す値を含む非承認電文を送信する（ステップＳ３０９）。
【００５８】
なお、指定取引種別４０４に、利用者がどの取引種別を許可しているかを示す値が設定される場合、ステップＳ３０７の処理では、利用者が利用を許可した取引種別が判定される。ステップＳ３０８の処理では、ステップＳ３０６で判定した取引種別が、ステップＳ３０７で取引が許可されると判定された取引に該当するか否かを判定することによって、取引を許可するか否かが判定される。
【００５９】
非承認電文は、サーバコンピュータ２からクライアントコンピュータ３に直接送信されてもよく、サーバコンピュータ１を介して送信されてもよい。クライアントコンピュータ３が非承認電文を受信すると、クライアントコンピュータ３は、例えば、エラーメッセージを出力し、および／またはクライアントコンピュータ４にエラーメッセージ送信するなどによって、対応する取引を拒否する。
【００６０】
また、取引が制限されると判定した場合、通信装置２４は、クライアントコンピュータ４に、対応する取引が制限されることを通知する通知電文を送信する（ステップＳ３１０）。通知電文は、例えば、利用者が海外取引を制限しており、対応するキャッシュレス決済手段を通じて海外取引が拒否されたことを示すメッセージを含んでもよい。この処理は、利用者データテーブル４００から取得したデータレコードに含まれる通知有無４０５に「１：通知する」が設定されている場合に実行される。通知電文も、サーバコンピュータ２からクライアントコンピュータ３に直接送信されてもよく、サーバコンピュータ１を介して送信されてもよい。通知電文をクライアントコンピュータ４に送信することによって、利用者は、自身が制限した取引種別についてキャッシュレス決済手段を通じた取引が試みられたことを把握することができる。
【００６１】
ステップＳ３０８において取引が制限されると判定した場合、制御装置２１は、オーソリ処理を実行する（ステップＳ３１１）。オーソリ処理は、例えば、利用者データテーブル４００から取得したデータレコードに含まれる限度額４０２および累計利用額４０３に設定された値に基づいた限度額チェックなどを含む。オーソリ処理は、従来技術と同様であるので、その詳細な説明を省略する。オーソリ処理の結果、対応する取引が制限されるかを判定する（ステップＳ３１２）。
【００６２】
取引が制限されると判定した場合、通信装置２４は、クライアントコンピュータ３に、キャッシュレス決済手段の利用が制限されることを示す値を含む非承認電文を送信する（ステップＳ３１３）。非承認電文は、サーバコンピュータ２からクライアントコンピュータ３に直接送信されてもよく、サーバコンピュータ１を介して送信されてもよい。クライアントコンピュータ３が非承認電文を受信すると、クライアントコンピュータ３は、例えば、エラーメッセージを出力し、および／またはクライアントコンピュータ４にエラーメッセージを送信するなどによって、対応する取引を拒否する。
【００６３】
また、取引が制限されると判定した場合、通信装置２４は、ステップＳ３１０の処理と同様に、クライアントコンピュータ４に通知電文を送信する（ステップＳ３１４）。この通知電文は、ステップＳ３１０で説明した通知電文と同様のメッセージまたは異なるメッセージを含んでもよい。メッセージが異なる場合、本ステップで送信されるメッセージは、例えば、限度額を超えた取引が拒否されたことを示すメッセージであってもよい。
【００６４】
一方で、オーソリ処理の結果、取引が許可されると判定した場合、通信装置２４は、クライアントコンピュータ３に、取引が許可されることを示す値を含む承認電文を送信する（ステップＳ３１５）。承認電文は、サーバコンピュータ２からクライアントコンピュータ３に直接送信されてもよく、サーバコンピュータ１を介して送信されてもよい。
【００６５】
クライアントコンピュータ３が承認電文を受信すると、クライアントコンピュータ３は、決済額などを含む売上電文をサーバコンピュータ１に送信する（ステップＳ３１６）。サーバコンピュータ１の通信装置１４が売上電文を受信すると、制御装置１１は、対応する取引を処理する（ステップＳ３１７）。これらの処理は、従来技術と同様に実行されるのでその詳細な説明を省略する。
【００６６】
以上のように、第１の実施形態に係るキャッシュレス決済手段管理システム１００を説明した。第１の実施形態によれば、利用者は、自身が許可または制限した取引種別ごとにキャッシュレス決済手段を通じた取引の一部を制限することができる。従来技術では、キャッシュレス決済手段を通じた取引を制限する場合、対応するキャッシュレス決済手段を通じた取引が全体的に制限されていた。本実施形態に係るキャッシュレス決済手段管理システム１００によれば、利用者は、自身が指定した条件に従って取引を行うことができると共に、第三者による不正利用の可能性を軽減することができる。
【００６７】
第１の実施形態では、キャッシュレス決済手段の取引種別ごとに取引を許可または制限する例を説明したが、そのような形式に限定されない。例えば、キャッシュレス決済手段管理システム１００は、特定の場所、時間、取引のタイプ、またはそれらの組み合わせなど、利用者が指定した任意の条件で取引の一部を制限するように構成されてもよい。例えば、特定の場所および時間で取引を制限する場合、対応する取引を試みた時間および場所（例えば、加盟店の住所に基づいて）を判定することによって、取引が制限されるかを判定してもよい。また、例えば、ＧＰＳ機能を利用することによって、サーバコンピュータ２がクライアントコンピュータ４から現在位置を取得してもよい。
【００６８】
利用者が指定した条件は、サーバコンピュータ２に予め記憶されてもよく、または取引を試みる際にクライアントコンピュータ３から受信してもよい。例えば、クライアントコンピュータ４は、表示装置に表示された入出力インタフェースを通じて利用者から指定条件の入力を受け付けてもよい。指定条件は、クレジットカード識別番号、および利用者が指定した取引種別、場所、および時間などを含む。入力された指定条件は、要求電文に含まれて、サーバコンピュータ２に送信される。
【００６９】
なお、第１の実施形態では、利用者データテーブル４００は、利用者ごとのデータレコードを含むが、利用者と関連付けられた他の利用者、例えば、利用者などの家族についてのデータレコードを含んでもよい。この場合、利用者と関連して、利用者の家族に対してもキャッシュレス決済手段を通じた取引の一部を許可または制限することができる。以下の第２の実施形態および第３の実施形態でも同様である。
【００７０】
＜第２の実施形態＞
次に、図６のフローチャートを参照して、第２の実施形態に係るキャッシュレス決済手段管理システム１００が実行する処理の例を説明する。第２の実施形態では、サーバコンピュータ２がまずオーソリ処理を実行する。オーソリ処理において、サーバコンピュータ２は、対応する取引が制限されていないと判定した場合に、利用者が指定した条件に従って、取引が許可または制限されるかを判定する処理を実行する。
【００７１】
図６に示すステップＳ６０１乃至Ｓ６０４およびＳ６１５乃至Ｓ６１７の処理は、図３を参照して説明したステップＳ３０１乃至Ｓ３０４およびＳ３１５乃至Ｓ３１７の処理にそれぞれ対応するので、それらのステップについての説明を省略する。
【００７２】
ステップＳ６０５乃至Ｓ６０８の処理は、図３を参照して説明したステップＳ３１１乃至Ｓ３１４にそれぞれ対応する。また、ステップＳ６０９乃至Ｓ６１４、およびの処理は、図３を参照して説明したステップＳ３０５乃至Ｓ３１０にそれぞれ対応する。
【００７３】
第２の実施形態では、サーバコンピュータ２の制御装置２１は、利用者データテーブル４００からデータレコードを取得した後、ステップＳ６０５乃至Ｓ６０８の処理に従って、オーソリ処理を最初に実行する。オーソリ処理の結果、対応する取引が制限されないと、ステップＳ６０８乃至Ｓ６１４の処理に従って、利用者が指定した条件に従って、取引が許可または制限されるかを判定する処理を実行する。
【００７４】
以上のように、第３の実施形態に係るキャッシュレス決済手段管理システム１００を説明した。第３の実施形態によれば、オーソリ処理の結果、例えば、対応する取引の決済額が限度額を超えると判定したことによって取引が制限されると判定された場合、利用者が指定した条件に従って、取引が許可または制限されるかを判定する処理が実行されない。このように構成することによって、サーバコンピュータ２における処理をさらに効率的に実行することができる。
【００７５】
＜第３の実施形態＞
次に、図７のフローチャートを参照して、第３の実施形態に係るキャッシュレス決済手段管理システム１００が実行する処理の例を説明する。第３の実施形態では、利用者が指定した条件に従って、取引が許可または制限されるかを判定する処理がサーバコンピュータ１によって実行される。判定の結果、対応する取引が制限されていないと判定された場合に、サーバコンピュータ２がオーソリ処理を実行する。
【００７６】
図７に示すステップＳ７０１乃至Ｓ７０２およびＳ７１１乃至Ｓ７１７の処理は、図３を参照して説明したステップＳ３０１乃至Ｓ３０２およびＳ３１１乃至Ｓ３１７の処理にそれぞれ対応するので、それらのステップについての説明を省略する。また、ステップＳ７０３乃至Ｓ７０９の処理は、図３を参照して説明したステップＳ３０４乃至Ｓ３１０にそれぞれ対応するが、ステップＳ７０３乃至Ｓ７０９の処理は、サーバコンピュータ１によって実行される。
【００７７】
ステップＳ７０７において、サーバコンピュータ１の制御装置１１が、対応する取引が制限されると判定した場合、制御装置１１は、要求電文に含まれる情報に基づいて、サーバコンピュータ２にオーソリ処理を依頼する。このときに、要求電文に含まれる情報がサーバコンピュータ２に送信される。その後は、サーバコンピュータ２がオーソリ処理を実行して、上述したように対応する取引が制限されるかを判定する。
【００７８】
従来から、サービス事業者は、オーソリシステムを単独の装置、システム、またはモジュールなどの形式で実装していることが多い。第３の実施形態では、サーバコンピュータ１とは別にサーバコンピュータ２がオーソリシステムを実装する。第３の実施形態では、サーバコンピュータ１が、利用者が指定した条件に従って取引が制限されるかを判定する。その判定の結果、利用者が指定した条件によっては取引が制限されないと判定した場合のみ、サーバコンピュータ２によるオーソリ処理が実行される。
【００７９】
以上のように、第３の実施形態に係るキャッシュレス決済手段管理システム１００を説明した。第３の実施形態によれば、利用者が指定した条件に従って、取引が制限されると判定された場合、サーバコンピュータ２によるオーソリ処理が実行されない。このように構成することによって、サーバコンピュータ１とサーバコンピュータ２との間でのトラフィックを削減することができる。
【００８０】
上記実施形態で説明したハードウェアの構成要素は例示的なものにすぎず、その他の構成も可能であることに留意されたい。また、上記実施形態で説明した処理の順序は、必ずしも説明した順序で実行される必要がなく、任意の順序で実行されてもよい。さらに、本発明の基本的な概念から逸脱することなく、追加のステップが新たに加えられてもよい。
【００８１】
また、本発明の一実施形態に係るキャッシュレス決済手段管理システム１００は、サーバコンピュータ１および／またはサーバコンピュータ２によって実行されるコンピュータプログラムによって実装されるが、当該コンピュータプログラムは、非一時的記憶媒体に記憶されてもよい。クライアントコンピュータ３および／またはクライアントコンピュータ４によって実行されるコンピュータプログラムも同様である。非一時的記憶媒体の例は、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、レジスタ、キャッシュメモリ、半導体メモリ装置、内蔵ハードディスクおよび取外可能ディスク装置などの磁気媒体、光磁気媒体、ならびにＣＤ−ＲＯＭディスクおよびデジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）などの光学媒体などを含む。
【符号の説明】
【００８２】
１  サーバコンピュータ
２  サーバコンピュータ
３  クライアントコンピュータ
４  クライアントコンピュータ
５  ネットワーク    
４００  利用者データテーブル
５００  加盟店データテーブル
【図１】
2020123029.tif 000004
【図２】
2020123029.tif 000005
【図３】
2020123029.tif 000006
【図４】
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【図５】
2020123029.tif 000008
【図６】
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【図７】
2020123029.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月29日(2020.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置、通信装置、および記憶装置を備えた情報処理装置であって、前記記憶装置は、取引の支払先に関する支払先属性情報を記憶し、前記支払先属性情報は、前記支払先についての支払先種別を含み、
前記通信装置は、クライアントコンピュータから、前記取引に使用されるキャッシュレス決済手段に対応するキャッシュレス決済手段識別番号および前記取引の支払先に対応する支払先識別番号を含む要求電文を受信し、
前記制御装置は、
前記支払先識別番号に基づいて、前記記憶装置から前記支払先属性情報を取得し、
前記キャッシュレス決済手段識別番号に対応する取引を判定し、
前記支払先属性情報に基づいて、前記取引に対応する取引種別を判定し、
前記取引が指定条件に従って許可または制限されるかを判定し、前記指定条件は、前記取引種別に応じて前記キャッシュレス決済手段を通じた取引の一部を許可または制限することを示し、
前記通信装置は、前記判定に従って、前記クライアントコンピュータに応答電文を送信する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記指定条件は、前記取引種別ごとにキャッシュレス決済手段を通じた取引を許可または制限することを示すことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取引種別は、国内取引および海外取引を含むことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取引種別は、物理店舗取引および仮想店舗取引を含むことを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取引種別は、キャッシング取引を含むことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御装置は、
前記取引に対するオーソリ処理を実行し、
前記オーソリ処理の結果、前記取引が制限されないと判定した場合、
前記キャッシュレス決済手段識別番号に対応する前記取引を判定し、
前記取引が前記指定条件に従って許可または制限されるかを判定する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御装置は、前記取引が、前記指定条件に従って制限されないと判定した場合、前記取引に対するオーソリ処理を実行することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記要求電文は、前記取引に対応する取引種別を含み、
前記制御装置は、前記取引種別にさらに基づいて、前記取引に対応する取引種別を判定する
ことを特徴とする請求項２乃至６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータデバイスによって実行される方法であって、前記コンピュータデバイスは、取引の支払先に関する支払先属性情報を記憶し、前記支払先属性情報は、前記支払先についての支払先種別を含み、
クライアントコンピュータから、前記取引に使用されるキャッシュレス決済手段に対応するキャッシュレス決済手段識別番号および前記取引の支払先に対応する支払先識別番号を含む要求電文を受信するステップと、
前記支払先識別番号に基づいて、前記支払先属性情報を取得するステップと、
前記支払先属性情報に基づいて、前記取引に対応する取引種別を判定するステップと、
前記キャッシュレス決済手段識別番号に対応する取引を判定するステップと、
前記支払先属性情報に基づいて、前記取引に対応する取引種別を判定するステップと、
前記取引が指定条件に従って許可または制限されるかを判定するステップであって、前記指定条件は、前記取引種別に応じて前記キャッシュレス決済手段を通じた取引の一部を許可または制限することを示す、ステップと、
前記判定に従って、前記クライアントコンピュータに応答電文を送信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１０】
コンピュータ実行可能命令を含むコンピュータプログラムであって、前記コンピュータ実行可能命令は、コンピュータによって実行されるとき、前記コンピュータに、請求項９に記載の方法を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。