(57)【要約】【課題】  ユーザの取引を適切に行うことを可能とする取引支援システム、ユーザサーバ及び取引支援方法を提供する。【解決手段】  取引支援システムは、取引所で行われる取引に関する取引情報を管理する。前記取引支援システムは、２以上のユーザのそれぞれに対応する２以上のユーザサーバと、前記２以上のユーザサーバから前記取引所へのアクセスに応じて、前記２以上のユーザサーバによって行われる取引に関する取引情報を管理する管理サーバと、を備える。前記２以上のユーザサーバのそれぞれは、前記取引所へのアクセスに用いるアドレス情報として、互いに異なるアドレス情報を管理し、前記２以上のユーザのそれぞれに割り当てられており、前記取引所にアクセスするアクセス権限を管理し、前記アドレス情報及び前記アクセス権限を用いて、前記取引所と取引を行う。前記管理サーバは、前記アクセス権限を管理せずに、前記２以上のユーザサーバのそれぞれから受信する情報に基づいて、前記取引情報を管理する。【選択図】  図１
2020177284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引所で行われる取引に関する取引情報を管理する取引支援システムであって、
２以上のユーザのそれぞれに対応する２以上のユーザサーバと、
前記２以上のユーザサーバから前記取引所へのアクセスに応じて、前記２以上のユーザサーバによって行われる取引に関する取引情報を管理する管理サーバと、を備え、
前記２以上のユーザサーバのそれぞれは、
前記取引所へのアクセスに用いるアドレス情報として、互いに異なるアドレス情報を管理し、
前記２以上のユーザのそれぞれに割り当てられており、前記取引所にアクセスするアクセス権限を管理し、
前記アドレス情報及び前記アクセス権限を用いて、前記取引所と取引を行い、
前記管理サーバは、前記アクセス権限を管理せずに、前記２以上のユーザサーバのそれぞれから受信する情報に基づいて、前記取引情報を管理する、取引支援システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、前記取引情報の集計結果を出力する、請求項１に記載の取引支援システム。
【請求項３】
前記２以上のユーザサーバは、前記２以上のユーザのそれぞれによって管理される、請求項１又は請求項２に記載の取引支援システム。
【請求項４】
前記２以上のユーザサーバのインスタンスは、前記２以上のユーザのそれぞれによって起動又は停止される、請求項３に記載の取引支援システム。
【請求項５】
前記２以上のユーザは、参照ユーザと、前記参照ユーザの取引に追従する取引を行う追従ユーザと、を含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の取引支援システム。
【請求項６】
前記管理サーバは、前記参照ユーザの候補を出力する、請求項５に記載の取引支援システム。
【請求項７】
前記２以上のユーザサーバは、前記参照ユーザに対応する参照ユーザサーバと、前記追従ユーザに対応する追従ユーザサーバと、を含み、
前記参照ユーザサーバは、前記取引所から受信する前記参照ユーザの取引実績情報と前記管理サーバから受信する前記参照ユーザの取引管理情報との取引差異に基づいて、前記管理サーバに前記取引差異を書き込む、請求項５又は請求項６に記載の取引支援システム。
【請求項８】
前記参照ユーザサーバは、前記取引差異がある場合に、前記取引差異が存在する旨を前記追従ユーザサーバに通知する、請求項７に記載の取引支援システム。
【請求項９】
前記追従ユーザサーバは、前記取引所から受信する前記追従ユーザの取引実績情報と前記管理サーバから受信する前記参照ユーザの取引管理情報との追従差異に基づいて、前記取引所へのアクセスによって取引を実行するとともに、前記追従差異に基づいた取引の実行結果を前記管理サーバに書き込む、請求項７又は請求項８に記載の取引支援システム。
【請求項１０】
前記追従ユーザサーバは、前記取引差異が存在する旨の通知に基づいて前記追従差異を確認する、請求項８を引用する請求項９に記載の取引支援システム。
【請求項１１】
前記追従ユーザサーバは、前記追従差異を定期的に確認する、請求項９に記載の取引支援システム。
【請求項１２】
取引所で行われる取引に関する取引情報を管理する取引支援システムで用いるユーザサーバであって、
前記取引所へのアクセスに用いるアドレス情報として、前記ユーザサーバに個別に割り当てられるアドレス情報を管理し、前記取引所にアクセスするアクセス権限を管理する管理部と、
前記アドレス情報及び前記アクセス権限を用いて、前記取引所と取引を行う制御部と、を備えるユーザサーバ。
【請求項１３】
取引所で行われる取引に関する取引情報を管理する取引支援システムで用いる取引支援方法であって、
前記取引支援システムは、
２以上のユーザのそれぞれに対応する２以上のユーザサーバと、
前記２以上のユーザサーバから前記取引所へのアクセスに応じて、前記２以上のユーザサーバによって行われる取引に関する取引情報を管理する管理サーバと、を備え、
前記２以上のユーザサーバのそれぞれが、前記取引所へのアクセスに用いるアドレス情報として、互いに異なるアドレス情報を管理するステップと、
前記２以上のユーザサーバのそれぞれが、前記２以上のユーザのそれぞれに割り当てられており、前記取引所にアクセスするアクセス権限を管理するステップと、
前記２以上のユーザサーバのそれぞれが、前記アドレス情報及び前記アクセス権限を用いて、前記取引所と取引を行うステップと、
前記管理サーバが、前記アクセス権限を管理せずに、前記２以上のユーザサーバのそれぞれから受信する情報に基づいて、前記取引情報を管理するステップと、を備える取引支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引支援システム、ユーザサーバ及び取引支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、参照ユーザの投資取引に追従ユーザの投資取引を追従させる仕組み（コピートレード又はミラートレード）が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１３／００６０６７２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した仕組みでは、追従ユーザの投資取引を行う管理サーバから取引所にダイレクトにアクセスするため、追従ユーザの増加に伴って管理サーバから取引所へのアクセスが増大する。このようなアクセスの増大はＤｏｓアタックと判断されて、取引所がアクセスを拒否する可能性があり、追従ユーザの取引が適切に行われない可能性がある。
【０００５】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、ユーザの取引を適切に行うことを可能とする取引支援システム、ユーザサーバ及び取引支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の特徴は、取引所で行われる取引に関する取引情報を管理する取引支援システムであって、２以上のユーザのそれぞれに対応する２以上のユーザサーバと、前記２以上のユーザサーバから前記取引所へのアクセスに応じて、前記２以上のユーザサーバによって行われる取引に関する取引情報を管理する管理サーバと、を備え、前記２以上のユーザサーバのそれぞれは、前記取引所へのアクセスに用いるアドレス情報として、互いに異なるアドレス情報を管理し、前記２以上のユーザのそれぞれに割り当てられており、前記取引所にアクセスするアクセス権限を管理し、前記アドレス情報及び前記アクセス権限を用いて、前記取引所と取引を行い、前記管理サーバは、前記アクセス権限を管理せずに、前記２以上のユーザサーバのそれぞれから受信する情報に基づいて、前記取引情報を管理することを要旨とする。
【０００７】
第２の特徴は、第１の特徴において、前記管理サーバは、前記取引情報の集計結果を出力することを要旨とする。
【０００８】
第３の特徴は、第１の特徴又は第２の特徴において、前記２以上のユーザサーバは、前記２以上のユーザのそれぞれによって管理されることを要旨とする。
【０００９】
第４の特徴は、第３の特徴において、前記２以上のユーザサーバのインスタンスは、前記２以上のユーザのそれぞれによって起動又は停止されることを要旨とする。
【００１０】
第５の特徴は、第１の特徴乃至第４の特徴のいずれかにおいて、前記２以上のユーザは、参照ユーザと、前記参照ユーザの取引に追従する取引を行う追従ユーザと、を含むことを要旨とする。
【００１１】
第６の特徴は、第５の特徴において、前記管理サーバは、前記参照ユーザの候補を出力することを要旨とする。
【００１２】
第７の特徴は、第５の特徴又は第６の特徴において、前記２以上のユーザサーバは、前記参照ユーザに対応する参照ユーザサーバと、前記追従ユーザに対応する追従ユーザサーバと、を含み、前記参照ユーザサーバは、前記取引所から受信する前記参照ユーザの取引実績情報と前記管理サーバから受信する前記参照ユーザの取引管理情報との取引差異に基づいて、前記管理サーバに前記取引差異を書き込むことを要旨とする。
【００１３】
第８の特徴は、第７の特徴において、前記参照ユーザサーバは、前記取引差異がある場合に、前記取引差異が存在する旨を前記追従ユーザサーバに通知することを要旨とする。
【００１４】
第９の特徴は、第７の特徴又は第８の特徴において、前記追従ユーザサーバは、前記取引所から受信する前記追従ユーザの取引実績情報と前記管理サーバから受信する前記参照ユーザの取引管理情報との追従差異に基づいて、前記取引所へのアクセスによって取引を実行するとともに、前記追従差異に基づいた取引の実行結果を前記管理サーバに書き込むことを要旨とする。
【００１５】
第１０の特徴は、第８の特徴を引用する第９の特徴において、前記追従ユーザサーバは、前記取引差異が存在する旨の通知に基づいて前記追従差異を確認することを要旨とする。
【００１６】
第１１の特徴は、第９の特徴において、前記追従ユーザサーバは、前記追従差異を定期的に確認することを要旨とする。
【００１７】
第１２の特徴は、取引所で行われる取引に関する取引情報を管理する取引支援システムで用いるユーザサーバであって、前記取引所へのアクセスに用いるアドレス情報として、前記ユーザサーバに個別に割り当てられるアドレス情報を管理し、前記取引所にアクセスするアクセス権限を管理する管理部と、前記アドレス情報及び前記アクセス権限を用いて、前記取引所と取引を行う制御部と、を備えることを要旨とする。
【００１８】
第１３の特徴は、取引所で行われる取引に関する取引情報を管理する取引支援システムで用いる取引支援方法であって、前記取引支援システムは、２以上のユーザのそれぞれに対応する２以上のユーザサーバと、前記２以上のユーザサーバから前記取引所へのアクセスに応じて、前記２以上のユーザサーバによって行われる取引に関する取引情報を管理する管理サーバと、を備え、前記２以上のユーザサーバのそれぞれが、前記取引所へのアクセスに用いるアドレス情報として、互いに異なるアドレス情報を管理するステップと、前記２以上のユーザサーバのそれぞれが、前記２以上のユーザのそれぞれに割り当てられており、前記取引所にアクセスするアクセス権限を管理するステップと、前記２以上のユーザサーバのそれぞれが、前記アドレス情報及び前記アクセス権限を用いて、前記取引所と取引を行うステップと、前記管理サーバが、前記アクセス権限を管理せずに、前記２以上のユーザサーバのそれぞれから受信する情報に基づいて、前記取引情報を管理するステップと、を備えることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ユーザの取引を適切に行うことを可能とする取引支援システム、ユーザサーバ及び取引支援方法を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、実施形態に係る取引支援システム１００を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係るＭＳ２０を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る管理サーバ３０を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る参照ユーザの取引実績情報の一例示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る参照ユーザの取引管理情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る追従ユーザの取引実績情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る参照ユーザの取引管理情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る取引支援方法を示す図である。
【図９】図９は、実施形態に係る取引支援方法を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る取引支援方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下において、実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
但し、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なる場合があることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係又は比率が異なる部分が含まれている場合があることは勿論である。
【００２２】
［開示の概要］
開示の概要に係る取引支援システムは、取引所で行われる取引に関する取引情報を管理する。前記取引支援システムは、２以上のユーザのそれぞれに対応する２以上のユーザサーバと、前記２以上のユーザサーバから前記取引所へのアクセスに応じて、前記２以上のユーザサーバによって行われる取引に関する取引情報を管理する管理サーバと、を備える。前記２以上のユーザサーバのそれぞれは、前記取引所へのアクセスに用いるアドレス情報として、互いに異なるアドレス情報を管理し、前記２以上のユーザのそれぞれに割り当てられており、前記取引所にアクセスするアクセス権限を管理し、前記アドレス情報及び前記アクセス権限を用いて、前記取引所と取引を行う。前記管理サーバは、前記アクセス権限を管理せずに、前記２以上のユーザサーバのそれぞれから受信する情報に基づいて、前記取引情報を管理する。
【００２３】
開示の概要では、管理サーバがアクセス権限を管理しておらず、互いに異なるアドレス情報を有する２以上のユーザサーバのそれぞれが、アクセス権限を用いて取引所と取引を行う。このような構成によれば、アドレス情報及びアクセス権限を有するユーザサーバという概念を導入することによって、管理サーバが取引を代行するのではなく、ユーザサーバが取引を行う。従って、取引所へのアクセスがＤｏｓアタックと解釈される可能性が低く、ユーザの取引を適切に行うことができる。
【００２４】
開示の概要では、アクセス権限が管理サーバによって一元的に管理されるのではなく、アクセス権限が２以上のユーザサーバによって離散的に管理される。従って、管理サーバの不具合による取引の全面的な停止を抑制することができ、管理サーバへのサイバー攻撃によるアクセス権限の不正利用も抑制することができる。
【００２５】
開示の概要では、取引情報を管理する管理サーバによって一元的に管理される。従って、取引情報の要求毎にユーザサーバから取引情報を収集する必要がなく、ユーザサーバのインスタンスが停止しているようなケースであっても、取引情報を出力することができる。
【００２６】
［実施形態］
（取引支援システム）
以下において、実施形態に係る取引支援システムについて説明する。図１は、実施形態に係る取引支援システム１００を示す図である。
【００２７】
図１に示すように、取引支援システム１００は、ユーザ端末１０と、ＭＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｓｅｒｖｅｒ）２０と、管理サーバ３０と、取引所４０と、ネットワーク５０と、を備える。
【００２８】
ユーザ端末１０は、ユーザが操作する端末である。例えば、ユーザ端末１０は、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末などである。ユーザ端末１０は、取引の指示を行う。取引の指示は、参照ユーザの取引に追従しない独立取引の指示であってもよく、参照ユーザの取引に追従する追従取引の指示であってもよい。
【００２９】
実施形態では、ユーザ端末１０として、ユーザ端末１０Ａ及びユーザ端末１０Ｂが例示されている。ユーザ端末１０Ａは、参照ユーザが操作する端末の一例であってもよい。ユーザ端末１０Ｂは、追従取引を行う追従ユーザが操作する端末の一例であってもよい。
【００３０】
ＭＳ２０は、ユーザサーバの一例である。ＭＳ２０は、仮想的なサーバであってもよく、物理的なサーバであってもよい。２以上のＭＳ２０は、２以上のユーザのそれぞれによって管理されてもよい。ここで、管理とは、ＭＳ２０のインスタンスを操作する権限を有することを意味してもよい。例えば、２以上のＭＳ２０のインスタンスは、２以上のユーザのそれぞれによって起動又は停止されてもよい。ＭＳ２０は、取引所４０へのアクセスに用いるアドレス情報として、ＭＳ２０に個別に割り当てられるアドレス情報を管理する。例えば、アドレス情報は、グローバルＩＰアドレスを含む。ＭＳ２０は、ユーザに個別に割り当てられており、取引所４０にアクセスするアクセス権限を管理する。例えば、アクセス権限は、ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）キーを含む。アクセス権限は、ユーザＩＤ、パスワードを含んでもよい。ＭＳ２０は、アドレス情報及びアクセス権限を用いて取引所４０と取引を行う。ＭＳ２０の詳細については後述する（図２を参照）。
【００３１】
実施形態では、ＭＳ２０として、ＭＳ２０Ａ及びＭＳ２０Ｂが例示されている。ＭＳ２０Ａは、参照ユーザによって管理される参照ユーザサーバの一例である。ＭＳ２０Ｂは、追従ユーザによって管理される追従ユーザサーバの一例である。
【００３２】
管理サーバ３０は、取引所で行われる取引に関する取引情報を管理する。管理サーバ３０は、アクセス権限を管理せずに、ＭＳ２０から受信する情報に基づいて、取引情報を管理する。管理サーバ３０の詳細については後述する（図３を参照）。
【００３３】
取引所４０は、電子商取引を媒介するエンティティである。例えば、電子商取引の対象は、仮想通貨を含む。電子商取引の対象は、証券などの金融サービスを含んでもよい。以下においては、電子商取引の対象が仮想通貨であるケースについて主として説明する。図１では、取引所４０として１つの取引所４０を例示しているが、２以上の１つの取引所４０が設けられてもよい。
【００３４】
ネットワーク５０は、ＭＳ２０、管理サーバ３０及び取引所４０の間の通信を行うための通信網である。例えば、ネットワーク５０は、インターネットを含んでもよい。ネットワーク５０は、移動体通信網を含んでもよく、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を含んでもよい。
【００３５】
（ユーザサーバ）
以下において、実施形態に係るユーザサーバについて説明する。図２は、実施形態に係るＭＳ２０を示す図である。ＭＳ２０Ａ及びＭＳ２０Ｂは基本的に同様の構成を有するため、ここでは単にＭＳ２０について説明する。
【００３６】
図２に示すように、ＭＳ２０は、通信部２１と、管理部２２と、制御部２３とを有する。
【００３７】
通信部２１は、通信モジュールによって構成される。通信モジュールは、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎなどの規格に準拠する無線通信モジュールであってもよく、ＩＥＥＥ８０２．３などの規格に準拠する有線通信モジュールであってもよい。
【００３８】
通信部２１は、ユーザ端末１０と通信を行う。具体的には、通信部２１は、取引指示をユーザ端末１０から受信する。通信部２１は、取引指示に対応する取引結果をユーザ端末１０に送信する。
【００３９】
通信部２１は、管理サーバ３０と通信を行う。具体的には、通信部２１は、取引管理情報を管理サーバ３０から受信する。取引管理情報は、管理サーバ３０によって管理される情報であり、取引所４０で行われる取引に関する取引情報の一例である。
【００４０】
通信部２１は、取引所４０と通信を行う。具体的には、通信部２１は、取引指示を取引所４０に送信する。通信部２１は、取引指示に対応する取引結果を取引所４０から受信する。通信部２１は、取引実績情報を取引所４０から受信する。取引実績情報は、取引所４０によって管理される情報であり、取引所４０で行われる取引に関する取引情報の一例である。取引実績情報は、ブロックチェーンなどの技術で管理されてもよい。
【００４１】
管理部２２は、不揮発性メモリなどのメモリ又は／及びＨＤＤ（Ｈａｒｄ  ｄｉｓｃ  ｄｒｉｖｅ）などの記憶媒体を含む。管理部２２は、取引所４０へのアクセスに用いるアドレス情報として、ＭＳ２０に個別に割り当てられるアドレス情報を管理する。管理部２２は、ユーザに個別に割り当てられており、取引所４０にアクセスするアクセス権限を管理する。
【００４２】
制御部２３は、少なくとも１つのプロセッサ又は／及び少なくとも１つの回路を含む。制御部２３は、ＭＳ２０に設けられる各構成を制御する。制御部２３は、アドレス情報及びアクセス権限を用いて取引所４０と取引を行う。
【００４３】
（管理サーバ）
以下において、実施形態に係る管理サーバについて説明する。図３は、実施形態に係る管理サーバ３０を示す図である。
【００４４】
図３に示すように、管理サーバ３０は、通信部３１と、管理部３２と、制御部３３とを有する。
【００４５】
通信部３１は、通信モジュールによって構成される。通信モジュールは、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎなどの規格に準拠する無線通信モジュールであってもよく、ＩＥＥＥ８０２．３などの規格に準拠する有線通信モジュールであってもよい。
【００４６】
通信部３１は、ＭＳ２０と通信を行う。具体的には、通信部３１は、取引管理情報をＭＳ２０に送信する。通信部３１は、ユーザ端末１０と通信を行ってもよい。具体的には、通信部３１は、取引情報の集計結果をユーザ端末１０に送信してもよい。なお、通信部３１は、取引所４０にダイレクトにアクセスしないように構成されていてもよい。
【００４７】
管理部３２は、不揮発性メモリなどのメモリ又は／及びＨＤＤ（Ｈａｒｄ  ｄｉｓｃ  ｄｒｉｖｅ）などの記憶媒体を含む。管理部３２は、取引所で行われる取引に関する取引情報を管理する。管理部３２によって管理される取引情報は、取引管理情報と称されてもよい。
【００４８】
実施形態では、管理部３２は、参照ユーザの候補を管理してもよい。特に限定されるものではないが、参照ユーザの候補は、閾値以上の利益率を達成するユーザ（トレーダ）であってもよく、閾値以上の利益額を達成するユーザ（トレーダ）であってもよく、閾値以上のフォロワー数を有するユーザ（トレーダ）であってもよい。参照ユーザの候補は、利益率、利益額及びフォロワー数の少なくともいずれか１つでランク付けされてもよい。例えば、利益率は、取引の投資額に対する取引の利益額の比率を過去の一定期間で集計した値であってもよい。利益額は、取引の利益額の比率を過去の一定期間で集計した値であってもよい。フォロワー数は、ユーザ（トレーダ）に追従する追従ユーザの数である。
【００４９】
制御部３３は、少なくとも１つのプロセッサ又は／及び少なくとも１つの回路を含む。制御部３３は、ＭＳ２０に設けられる各構成を制御する。制御部３３は、参照ユーザの候補を出力してもよい。例えば、参照ユーザの候補は、取引支援システム１００を利用していないユーザの端末に通信部３１から送信されてもよい。参照ユーザの候補は、取引支援システム１００を既に利用するユーザの端末に通信部３１から送信されてもよい。
【００５０】
（参照ユーザサーバ）
以下において、ＭＳ２０が参照ユーザサーバであるケースについてさらに説明する。ＭＳ２０が参照ユーザサーバ（すなわち、ＭＳ２０Ａ）である場合には、ＭＳ２０Ａは以下の動作を行ってもよい。
【００５１】
ＭＳ２０Ａは、ユーザ端末１０Ａから受信する取引指示に基づいて、取引所４０と独立取引を行う。ＭＳ２０Ａは、取引所４０から受信する参照ユーザの取引実績情報と管理サーバ３０から受信する参照ユーザの取引管理情報との取引差異に基づいて、管理サーバ３０に取引差異を書き込んでもよい。
【００５２】
例えば、参照ユーザの取引実績情報が図４に示す情報であり、参照ユーザの取引管理情報が図５に示す情報であるケースについて例示する。図４及び図５に示すように、取引実績情報及び取引管理情報は、同様のフォーマットを有しており、Ｎｏ．、ユーザＩＤ、取引所ＩＤ、取引日時、通貨種別、金額、取引種別などの情報要素を含む。Ｎｏ．は、各レコードを識別する情報である。ユーザＩＤは、ユーザを識別する情報である。取引所ＩＤは、取引所４０を識別する情報である。取引日時は、取引が行われた日である。通貨種別は、取引の対象である仮想通貨の種別である。金額は、仮想通貨の価値を示す単位である。取引種別は、取引が売取引であるか買取引であるかを示す情報である。
【００５３】
このようなケースにおいて、図５に示す取引管理情報は、図４に示す取引実績情報のうち、Ｎｏ．５のレコードを含んでいない。すなわち、Ｎｏ．５のレコードが取引差異である。従って、ＭＳ２０Ａは、Ｎｏ．５のレコードを管理サーバ３０に書き込む。例えば、ＭＳ２０Ａ（通信部２１）から管理サーバ３０にＮｏ．５のレコードを送信することによって、Ｎｏ．５のレコードが書き込まれる。
【００５４】
さらに、ＭＳ２０Ａは、取引差異がある場合に、取引差異が存在する旨を追従ユーザサーバに通知してもよい。例えば、ＭＳ２０Ａ（通信部２１）から追従ユーザサーバに取引差異が存在する旨のインディケータを送信することによって、取引差異が存在する旨が通知されてもよい。但し、インディケータは、Ｎｏ．５のレコードを含まないことに留意すべきである。
【００５５】
（追従ユーザサーバ）
以下において、ＭＳ２０が追従ユーザサーバであるケースについてさらに説明する。ＭＳ２０が追従ユーザサーバ（すなわち、ＭＳ２０Ｂ）である場合には、ＭＳ２０Ｂは以下の動作を行ってもよい。
【００５６】
ＭＳ２０Ｂは、取引所４０から受信する追従ユーザの取引実績情報と管理サーバ３０から受信する参照ユーザの取引管理情報との追従差異に基づいて、取引所４０へのアクセスによって取引を実行するとともに、追従差異に基づいた取引の実行結果を管理サーバに書き込んでもよい。
【００５７】
例えば、追従ユーザの取引実績情報が図６に示す情報であり、参照ユーザの取引管理情報が図７に示す情報であるケースについて例示する。図６及び図７に示すように、取引実績情報及び取引管理情報は、図４及び図５と同様に、同様のフォーマットを有しており、Ｎｏ．、ユーザＩＤ、取引所ＩＤ、取引日時、通貨種別、金額、取引種別などの情報要素を含む。
【００５８】
ここで、図７に示す参照ユーザの取引管理情報が図４に示す参照ユーザの取引実績情報と同じケースが例示されている。言い換えると、図７は、図４と図５との取引差異であるＮｏ．５のレコードが管理サーバ３０に書き込まれた状態を示している。
【００５９】
なお、参照ユーザの独立取引と追従ユーザの追従取引との間にタイムラグが存在しているため、追従ユーザの成約率が参照ユーザの成約率と異なることが考えられる。従って、図６に含まれるレコードの金額は、図７に含まれるレコードの金額と異なる場合がある。
【００６０】
このようなケースにおいて、図６に示す取引実績情報は、図７に示す取引管理情報のうち、Ｎｏ．５のレコードを含んでいない。すなわち、Ｎｏ．５のレコードが追従差異である。ＭＳ２０Ｂは、取引所４０へのアクセスによってＮｏ．５のレコードと同様の取引（追従取引）を取引所４０と行おうと試みる。ＭＳ２０Ｂは、追従差異に基づいた取引（追従取引）の実行結果を管理サーバ３０に書き込んでもよい。例えば、ＭＳ２０Ｂ（通信部２１）から管理サーバ３０に追従取引の実行結果を送信することによって、追従取引の実行結果が書き込まれる。
【００６１】
ここで、ＭＳ２０Ｂは、取引差異が存在する旨の通知に基づいて追従差異を確認してもよい。言い換えると、ＭＳ２０Ｂは、上述したインディケータをＭＳ２０Ａから受信した場合に、追従差異を確認してもよい。或いは、ＭＳ２０Ｂは、追従差異を定期的に確認してもよい。
【００６２】
（取引支援方法）
以下において、実施形態に係る取引支援方法について説明する。図８乃至図１０は、実施形態に係る取引支援方法を示す図である。
【００６３】
第１に、参照ユーザサーバ（ＭＳ２０Ａ）の動作について主として説明する。
【００６４】
図８に示すように、ステップＳ１０において、ＭＳ２０Ａは、取引指示（独立取引の指示）をユーザ端末１０Ａから受信する。
【００６５】
ステップＳ１１において、ＭＳ２０Ａは、アドレス情報及びアクセス権限を用いて取引所４０にアクセスすることによって、ユーザ端末１０Ａから受信する取引指示に基づいた独立取引の実行を依頼する。
【００６６】
ステップＳ１２において、ＭＳ２０Ａは、実行依頼に対する実行結果を取引所４０から受信する。実行結果は、実行依頼の全てが実行される結果であってもよく、実行依頼の一部が実行される結果であってもよく、実行依頼が拒否される結果であってもよい。
【００６７】
ステップＳ１３において、ＭＳ２０Ａは、取引所４０から受信する実行結果をユーザ端末１０Ａに送信する。
【００６８】
ステップＳ２０において、ＭＳ２０Ａは、アドレス情報及びアクセス権限を用いて取引所４０にアクセスすることによって、参照ユーザの取引実績情報を取引所４０に要求する。
【００６９】
ステップＳ２１において、ＭＳ２０Ａは、参照ユーザの取引実績情報を取引所４０から受信する。
【００７０】
ステップＳ２２において、ＭＳ２０Ａは、参照ユーザの取引管理情報を管理サーバ３０に要求する。
【００７１】
ステップＳ２３において、ＭＳ２０Ａは、参照ユーザの取引管理情報を管理サーバ３０から受信する。
【００７２】
ステップＳ２４において、ＭＳ２０Ａは、参照ユーザの取引実績情報と参照ユーザの取引管理情報との取引差異に基づいて、管理サーバ３０に取引差異を書き込む。
【００７３】
ステップＳ２５において、ＭＳ２０Ａは、取引差異が存在する旨のインディケータをＭＳ２０Ｂに送信する。
【００７４】
ここで、ＭＳ２０Ａは、ステップＳ２０〜ステップＳ２５の処理（以下、取引差異の確認処理）を定期的に行ってもよい。或いは、ＭＳ２０Ａは、取引差異の確認処理を独立取引毎に行ってもよい。
【００７５】
第２に、追従ユーザサーバ（ＭＳ２０Ｂ）の動作について主として説明する。
【００７６】
図９に示すように、ステップＳ２５において、ＭＳ２０Ｂは、取引差異が存在する旨のインディケータをＭＳ２０Ｂから受信する。
【００７７】
ステップＳ３０において、ＭＳ２０Ｂは、アドレス情報及びアクセス権限を用いて取引所４０にアクセスすることによって、追従ユーザの取引実績情報を取引所４０に要求する。
【００７８】
ステップＳ３１において、ＭＳ２０Ａは、追従ユーザの取引実績情報を取引所４０から受信する。
【００７９】
ステップＳ３２において、ＭＳ２０Ｂは、参照ユーザの取引管理情報を管理サーバ３０に要求する。
【００８０】
ステップＳ３３において、ＭＳ２０Ｂは、参照ユーザの取引管理情報を管理サーバ３０から受信する。
【００８１】
ステップＳ３４において、ＭＳ２０Ｂは、アドレス情報及びアクセス権限を用いて取引所４０にアクセスすることによって、追従ユーザの取引実績情報と参照ユーザの取引管理情報との追従差異に基づいた追従取引の実行を依頼する。
【００８２】
ステップＳ３５において、ＭＳ２０Ｂは、実行依頼に対する実行結果を取引所４０から受信する。実行結果は、実行依頼の全てが実行される結果であってもよく、実行依頼の一部が実行される結果であってもよく、実行依頼が拒否される結果であってもよい。
【００８３】
ステップＳ３６において、ＭＳ２０Ｂは、取引所４０から受信する実行結果をユーザ端末１０Ｂに送信する。ステップＳ３６の処理は省略されてもよい。
【００８４】
ステップＳ３７において、ＭＳ２０Ｂは、追従差異に基づいた追従取引の実行結果を管理サーバ３０に書き込む。
【００８５】
ここでは、インディケータの受信に応じて追従差異の確認処理が行われるケースを例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。上述したように、追従差異の確認処理は定期的に行われてもよい。
【００８６】
第３に、取引情報の集計結果の出力について説明する。
【００８７】
図１０に示すように、ステップＳ４１において、ユーザ端末１０Ａは、取引情報の集計結果を管理サーバ３０に要求する。ステップＳ４２において、ユーザ端末１０Ａは、取引情報の集計結果を管理サーバ３０から受信する。
【００８８】
同様に、ステップＳ５１において、ユーザ端末１０Ｂは、取引情報の集計結果を管理サーバ３０に要求する。ステップＳ５２において、ユーザ端末１０Ｂは、取引情報の集計結果を管理サーバ３０から受信する。
【００８９】
ここで、管理サーバ３０がユーザ端末１０の要求に応じて取引情報の集計結果を送信するケースについて例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。管理サーバ３０は、取引情報の集計結果を定期的に送信してもよい。例えば、管理サーバ３０は、取引情報の集計結果を月次レポートとして送信してもよい。或いは、管理サーバ３０は、取引情報の集計結果を所定タイミングで送信してもよい。例えば、所定タイミングは、利益率又は利益額が所定値を上回ったタイミングを含んでもよく、利益率又は利益額が所定値を下回ったタイミングを含んでもよい。
【００９０】
（作用及び効果）
実施形態では、管理サーバ３０がアクセス権限を管理しておらず、互いに異なるアドレス情報を有する２以上のＭＳ２０のそれぞれが、アクセス権限を用いて取引所４０と取引を行う。このような構成によれば、アドレス情報及びアクセス権限を有するＭＳ２０という概念を導入することによって、管理サーバ３０が取引を代行するのではなく、ＭＳ２０が取引を行う。従って、取引所４０へのアクセスがＤｏｓアタックと解釈される可能性が低く、ユーザの取引を適切に行うことができる。
【００９１】
実施形態では、アクセス権限が管理サーバ３０によって一元的に管理されるのではなく、アクセス権限が２以上のＭＳ２０によって離散的に管理される。従って、管理サーバ３０の不具合による取引の全面的な停止を抑制することができ、管理サーバ３０へのサイバー攻撃によるアクセス権限の不正利用も抑制することができる。
【００９２】
実施形態では、取引情報を管理する管理サーバ３０によって一元的に管理される。従って、取引情報の要求毎にＭＳ２０から取引情報を収集する必要がなく、ＭＳ２０のインスタンスが停止しているようなケースであっても、取引情報を出力することができる。
【００９３】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００９４】
実施形態では、ＭＳ２０は、取引実績情報を管理せずに、取引実績情報を取引所４０から受信する。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。ＭＳ２０は、取引実績情報を管理していてもよい。
【００９５】
実施形態では、ＭＳ２０Ａ（参照ユーザサーバ）からＭＳ２０Ｂ（追従ユーザサーバ）に対して送信されるインディケータは、参照ユーザの取引管理情報を含まない。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、ＭＳ２０Ａが参照ユーザの取引管理情報を管理している場合に、ＭＳ２０ＡからＭＳ２０Ｂに対して参照ユーザの取引管理情報が送信されてもよい。参照ユーザの取引管理情報は、インディケータとともに送信されてもよい。参照ユーザの取引管理情報は、取引差異（図４に示すＮｏ．５のレコード）以外のデータを含まずに、取引差異を含んでもよい。
【００９６】
実施形態では特に触れていないが、取引情報の集計結果は、集計結果の要求者の取引に関する集計結果を含んでもよく、集計結果の要求者以外の他人の取引に関する集計結果を含んでもよい。２以上の取引所４０が存在する場合に、取引情報の集計結果は、取引所４０毎の集計結果を含んでもよい。取引情報の集計結果は、利益率及び利益額の少なくともいずれかを含んでもよい。取引情報の集計結果は、利益率及び利益額の少なくともいずれかでランク付けされたユーザ（トレーダ）を含んでもよい。取引情報の集計結果は、取引支援システム１００を既に利用するユーザの端末に送信されてもよく、取引支援システム１００を利用していないユーザの端末に送信されてもよい。
【００９７】
実施形態では特に触れていないが、利益率は負の値を取ってもよい。負の値の利益率は損失率と考えてもよい。同様に、利益額は負の値を取ってもよい。負の値の利益額は損失額と考えてもよい。利益額は、含み益及び含み損を含んでもよい。
【００９８】
実施形態では特に触れていないが、参照ユーザは、個人のトレーダであってもよく、証券会社などの組織であってもよい。参照ユーザは、ＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）を用いて取引を行うユーザであってもよい。
【００９９】
実施形態では特に触れていないが、ＭＳ２０及び管理サーバ３０の少なくともいずれか１つが行う各処理をコンピュータに実行させるプログラムが提供されてもよい。また、プログラムは、コンピュータ読取り可能媒体に記録されていてもよい。コンピュータ読取り可能媒体を用いれば、コンピュータにプログラムをインストールすることが可能である。ここで、プログラムが記録されたコンピュータ読取り可能媒体は、非一過性の記録媒体であってもよい。非一過性の記録媒体は、特に限定されるものではないが、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体であってもよい。
【０１００】
或いは、ＭＳ２０及び管理サーバ３０の少なくともいずれか１つが行う各処理を実行するためのプログラムを記憶するメモリ及びメモリに記憶されたプログラムを実行するプロセッサによって構成されるチップが提供されてもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１０…ユーザ端末、２０…ＭＳ、２１…通信部、２２…管理部、２３…制御部、３０…管理サーバ、３１…通信部、３２…管理部、３３…制御部、４０…取引所、５０…ネットワーク、１００…取引支援システム
【図１】
2020177284.tif 000003
【図２】
2020177284.tif 000004
【図３】
2020177284.tif 000005
【図４】
2020177284.tif 000006
【図５】
2020177284.tif 000007
【図６】
2020177284.tif 000008
【図７】
2020177284.tif 000009
【図８】
2020177284.tif 000010
【図９】
2020177284.tif 000011
【図１０】
2020177284.tif 000012