(57)【要約】【課題】水噴霧ヘッドが適正な取付角度で取り付けられているかの確認を容易に行うことを可能とする。【解決手段】水噴霧ヘッド３０は、給水配管２０に接続される配管接続口３４を有し、給水配管２０から加圧水が供給されるヘッド本体３２と、ヘッド本体３２に取り付けられ、加圧水を噴霧するノズル４２、４６と、ヘッド本体３２に設けられ、当該ヘッド本体３２が所定の取付角度で接続されているか否かを確認可能な取付角度検出部５０とを備える。ヘッド本体３２は、給水配管２０に設計上の取付角度で接続された場合に水平となる基準面３４ａが配管接続口３４の上部及び下部の少なくとも何れかに形成され、取付角度検出部５０は、基準面３４ａに設置される。【選択図】図２
2020018343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災時にトンネル内に散水する水噴霧ヘッドであって、
給水配管に接続される配管接続口を有し、当該給水配管から加圧水が供給されるヘッド本体と、
前記ヘッド本体に取り付けられ、前記加圧水を噴霧するノズルと、
前記ヘッド本体に設けられ、当該ヘッド本体が初期設定されたヘッドの取付角度で接続されているか否かを確認可能な取付角度検出部と、
を備えたことを特徴とする水噴霧ヘッド。
【請求項２】
請求項１記載の水噴霧ヘッドに於いて、前記取付角度検出部は、接続された前記ヘッド本体の取付角度と初期設定されたヘッドの取付角度との誤差として、前記配管接続口の軸方向に対するピッチ方向の誤差及びロール方向の誤差の少なくとも何れかを視認可能な表示を行う気泡管であることを特徴とする水噴霧ヘッド。
【請求項３】
請求項２記載の水噴霧ヘッドに於いて、
前記ヘッド本体は、前記給水配管に前記設計上の取付角度で接続された場合に水平となる基準面が前記ヘッド本体の上部及び下部の少なくとも何れかに形成され、
前記気泡管は、前記基準面に設置されたことを特徴とする水噴霧ヘッド。
【請求項４】
請求項２記載の水噴霧ヘッドに於いて、前記気泡管は、標識の周囲及び内部の液体の少なくとも何れかが蛍光色に着色されたことを特徴とする水噴霧ヘッド。
【請求項５】
請求項２記載の水噴霧ヘッドに於いて、前記気泡管は、前記ヘッド本体が初期設定されたヘッドの設置状態での気泡位置に移動可能な可動標識を備えたことを特徴とする水噴霧ヘッド。
【請求項６】
請求項２記載の水噴霧ヘッドに於いて、前記気泡管は、１つの円筒型気泡管、軸方向が直交する２つの円筒型気泡管、又は１つの円型気泡管により構成されたことを特徴とする水噴霧ヘッド。
【請求項７】
請求項１記載の水噴霧ヘッドに於いて、前記取付角度検出部は、前記配管接続口の軸方向に対するピッチ方向の傾斜角及びロール方向の傾斜角の少なくとも何れかを検出して取付角度情報を出力する傾斜センサを備えたことを特徴とする水噴霧ヘッド。
【請求項８】
請求項７記載の水噴霧ヘッドに於いて、前記傾斜センサは、傾きによる静電容量の変化又は磁気特性の変化を角度に変換するＭＥＭＳセンサであることを特徴とする水噴霧ヘッド。
【請求項９】
請求項７記載の水噴霧ヘッドに於いて、トンネル内の風、車両走行、及び人為的な衝撃を含む任意の事象から与えられた振動により発電して前記傾斜センサを駆動する発電手段を備えたことを特徴とする水噴霧ヘッド。
【請求項１０】
請求項７記載の水噴霧ヘッドに於いて、前記取付角度情報及び前記傾斜センサにより検出された傾斜角と前記設計上の取付角度との誤差を示す取付角度誤差情報の少なくとも何れかを外部に出力する情報出力手段を備えたことを特徴とする水噴霧ヘッド。
【請求項１１】
請求項１０記載の水噴霧ヘッドに於いて、前記情報出力手段は、ＲＦＩＤリーダライタから電力を受けて当該ＲＦＩＤリーダライタに前記取付角度情報及び前記取付角度誤差情報の少なくとも何れかを送信するＲＦＩＤタグであることを特徴とする水噴霧ヘッド。
【請求項１２】
請求項１０記載の水噴霧ヘッドに於いて、前記情報出力手段は、接続された外部の読取装置から電力を受けて当該読取装置に前記取付角度情報及び前記取付角度誤差情報の少なくとも何れかを出力する出力装置であることを特徴とする水噴霧ヘッド。
【請求項１３】
請求項１０記載の水噴霧ヘッドに於いて、前記情報出力手段は、前記ヘッド本体が前記設計上の取付角度の許容範囲にある場合に、表示灯を点灯又は点滅させることを特徴とする水噴霧ヘッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災時にトンネル内の散水対象空間に散水する水噴霧ヘッドに関し、特に、ノズルが取り付けられたヘッド本体が、適正な取付角度で取り付けられているかの確認を容易に行うことを可能とする水噴霧ヘッドに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車専用道路等のトンネルには、トンネル内で発生する火災事故から人身及び車両を守るために非常用設備が設置されている。このような非常用設備としては、火災の監視と通報のために火災検知器や非常電話、また、火災の消火や延焼防止のために消火栓装置が設けられ、更に、トンネル躯体を火災から防護（冷却等）するため等の目的で水噴霧ヘッドから散水する水噴霧設備が設けられる。
【０００３】
水噴霧設備は、５０メートル間隔の散水区画単位に１台の自動弁装置が設置され、５メートル間隔に配置した複数の水噴霧ヘッドに自動弁装置から加圧水を供給して、トンネル壁面やトンネル路面に向けて一斉に散水する。
【０００４】
水噴霧ヘッドは、トンネルのような大きな散水対象空間に均等に散水するため、ヘッド本体に散水距離及び散水パターンの異なる複数のノズル、例えば超遠投ノズル、遠投ノズル及び近投ノズルを配置し、これらのノズルの散水パターンの組合せにより、トンネル内の散水対象空間に略均一に散水するようにしている。
【０００５】
図１７及び図１８は、このような水噴霧ヘッドの実施形態を示した説明図であり、図１７は、接続管２２、２４及びエルボ２６を介して給水配管２０に接続されたヘッド本体２３２に、遠投ノズル４２及び近投ノズル４６を備えた二種組合せヘッド２２８、図１８は、ヘッド本体２３２に超遠投ノズル３８、遠投ノズル４２及び近投ノズル４６を備えた三種組合せヘッド２３０である。
【０００６】
なお、本出願において「水噴霧ヘッド」とは、ヘッド本体に複数のノズルが取り付けられ、全体としてトンネルの水噴霧設備において要求される性能を満足できる状態に組み立てられたものとする。
【０００７】
従来の水噴霧ヘッドにあっては、ヘッド本体に装着する個々のノズルについては、良好な散水を行うように高精度な製作を行っており、このようにして製作された複数のノズルをヘッド本体に取り付ける際には、ヘッド本体をトンネル内に設置した場合に各ノズルの散水方向が所定の方向となるように取り付け作業を行っている。
【０００８】
特許文献２には、ヘッド本体に対してノズルの取り付け方向が正しくないと散水性能に影響を及ぼすことを踏まえ、ヘッド本体のノズル取付部に対するノズルの位置決めを高精度に且つ容易に行うことを可能にした水噴霧ヘッドの発明が開示されている。
【０００９】
この発明は、水噴霧ヘッドの製造において、組立の容易さ、時間短縮、ひいてはコスト削減に寄与するが、水噴霧ヘッドの設置現場において、万一の破損やゴミ詰まり等の原因により、ヘッド本体からノズルを取り外してメンテナンスを実施し、メンテナンス後にノズルをヘッド本体に取り付ける作業を行うような場合でも、ノズルの位置決めを容易にすることができるというメリットを提供できるものである。
【００１０】
このような水噴霧ヘッドをトンネル内に設置する場合、施工時に起こり得る水噴霧ヘッドの取付角度の誤差は、例えば、図１８の三種組合せヘッド２３０を例にとれば、図１９（Ａ）に示すような配管接続口２３４の軸方向に対するロール方向の誤差ｒ、及び図１９（Ｂ）に示すような配管接続口２３４の軸方向に対するピッチ方向の誤差ｐがある。
【００１１】
このような取付角度の誤差の発生箇所としては、例えば、誤差ｒについては、エルボ２６と接続管２４との接続部、又は接続管２４と配管接続口２３４との接続部、誤差ｐについては、接続管２２とエルボ２６との接続部が想定される。
【００１２】
このような水噴霧ヘッドをトンネル内に設置する場合、水噴霧ヘッドの基準面（設計上の取付角度で水平となる面）に水準器を置き、給水配管に標準取付角度（所定の性能が発揮できる設計上の取付角度）で接続されるようにすることで、各ノズルの散水方向が決定されている。
【００１３】
例えば、図２０に示すように、三種組合せヘッド２３０の配管接続口２３４に形成された基準面２３４ａに置いた水準器２５０を確認しながら、水準器２５０が水平を示すように三種組合せヘッド２３０を接続することで、各ノズルは所定の散水角度、例えば、遠投ノズル４２は水平からα°、近投ノズル４６は、水平からβ°の散水角度となり、通常はこれで施工は終了する。
【００１４】
しかし、各ノズルからの散水については、トンネル断面の形状や水噴霧ヘッドの設置高さ等の様々な要素が関係することから、水噴霧ヘッドが標準取付角度で接続されていても設計上の散水パターンとならないことがあり、その場合には、施工後に水噴霧ヘッドの接続を適切な散水パターンとなるように変更して各ノズルの取付角度を調整している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２０１２−１０５８５３号公報
【特許文献２】特開２０１５−０３６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、水噴霧ヘッドの設置現場の最初の取り付け作業、あるいは定期的に行われる点検作業においては、次の（１）〜（５）の課題が残っている。
【００１７】
（１）施工時の取付角度が不明
設置現場での水噴霧ヘッドの取り付け作業において、トンネル路面または水平面から見て、水噴霧ヘッドの取付角度、すなわち水噴霧ヘッドを何度傾けるか、あるいは何度傾いているかが不明である。
【００１８】
この対策として、現状では、水噴霧ヘッドに基準面となる平面部を設け、設置現場で取り付け後、各水噴霧ヘッドの標準性能を基に、標準取付角度になるように角度計や水準器をその平面部に当てて取付角度を調整する、という作業を行っている。
【００１９】
しかし、水噴霧ヘッドの取付角度は、トンネルの形状（幅や高さ）、水噴霧ヘッドを設置する高さや位置、及び周囲の障害物（例えば、ジェットファン）等の設置条件によって適宜変更する必要があり、施工時に水噴霧ヘッドを標準取付角度で取り付けた場合でも、試運転により取付角度を調整すると、調整後の取付角度の詳細は不明となってしまう。
【００２０】
（２）外観点検で取付角度の経時変化が確認できない
水噴霧ヘッドの取付角度は、トンネル内の振動等の要因でずれる可能性を否定できないが、水噴霧ヘッドの外観点検において、取付角度が正しく維持されているか否かを知る手段がない。
【００２１】
設置された水噴霧ヘッド毎に施工情報を記録しておき、外観点検時に角度計や水準器を使って取付角度を確認することはできるが、トンネル内の車両の通行規制を行って実施する点検作業は短時間とならざるを得ず、現実的な解決策にはならない。
【００２２】
現状では、水噴霧ヘッドの錆、破損や欠損等は目視で確認できるが、取付角度が適切であって標準性能が発揮できるかまでの点検はできていない。
【００２３】
（３）散水点検で取付角度の異常が確認できない
水噴霧ヘッドの散水点検においては、水噴霧試験車を使って散水量の測定をしていることから、ゴミ詰まり等による散水量や散水方向の異常は発見できるが、各水噴霧ヘッドの取付角度が正しいか否かの点検はされておらず、実際に散水した場合に、均一にトンネル断面を覆うように散水されているか、散水が反対車線まで達しているかは不明のままである。
【００２４】
（４）ゴミ詰まり処置後の取付角度が不明
水噴霧ヘッドの散水点検においてゴミ詰まりが発見された場合には、水噴霧ヘッドを外してゴミを除去しなければならないが、どのノズルにゴミ詰まりがあるかは散水点検では判断できないので、各水噴霧ヘッドを取り外して除去作業をすることになる。
【００２５】
水噴霧ヘッドを取り外してゴミを除去した後、水噴霧ヘッドの再取り付けを行う際には、以前の取付角度が不明であるため、角度計や水準器を使用して標準推奨角度に調整するが、設置条件に適った取付角度で正しく設置されたかは不明である。
【００２６】
但し、実際に散水ができる場合には、設置条件に適った取付角度であるかを確認することができるが、通常は実際に散水することが困難であるため、現実的な解決策とはなり難い。
【００２７】
（５）取付角度の確認が容易ではない
水噴霧ヘッドの取付角度は、高所作業車に乗って水噴霧ヘッドに近寄らないと確認できないため、通常の点検においては（高所作業車は使用しない）、取付角度の確認が困難である。
【００２８】
現在のトンネル用の水噴霧ヘッドにおいては、その性能を発揮、保持するために必要となる重要な要素である、水噴霧ヘッドの取付角度について、このような解決すべき課題がある。
【００２９】
本発明は、水噴霧ヘッドが適正な取付角度で取り付けられているかの確認を容易に行うことを可能とするトンネル用の水噴霧ヘッドを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３０】
［取付角度検出部］
本発明は、火災時にトンネル内に散水する水噴霧ヘッドであって、
給水配管に接続される配管接続口を有し、当該給水配管から加圧水が供給されるヘッド本体と、
ヘッド本体に取り付けられ、加圧水を噴霧するノズルと、
ヘッド本体に設けられ、当該ヘッド本体が初期設定されたヘッドの取付角度で接続されているか否かを確認可能な取付角度検出部と、
を備えたことを特徴とする。
【００３１】
［気泡管］
取付角度検出部は、接続されたヘッド本体の取付角度と初期設定されたヘッドの取付角度との誤差として、配管接続口の軸方向に対するピッチ方向の誤差及びロール方向の誤差の少なくとも何れかを視認可能な表示を行う気泡管である。
【００３２】
［気泡管の配置］
ヘッド本体は、給水配管に設計上の取付角度で給水配管に接続された場合に水平となる基準面がヘッド本体の上部及び下部の少なくとも何れかに形成され、
気泡管は、基準面に設置されている。
【００３３】
［蛍光表示］
気泡管は、標識の周囲及び内部の液体の少なくとも何れかが蛍光色に着色されている。
【００３４】
［可動標識］
気泡管は、ヘッド本体が初期設定されたヘッドの設置状態での気泡位置に移動可能な可動標識を備える。
【００３５】
［気泡管の方式］
気泡管は、１つの円筒型気泡管、軸方向が直交する２つの円筒型気泡管、又は１つの円型気泡管により構成されている。
【００３６】
［傾斜センサ］
取付角度検出部は、配管接続口の軸方向に対するピッチ方向の傾斜角及びロール方向の傾斜角の少なくとも何れかを検出して取付角度情報を出力する傾斜センサである。
【００３７】
［傾斜センサの方式］
傾斜センサは、傾きによる静電容量の変化又は磁気特性の変化を角度に変換するＭＥＭＳセンサである。
【００３８】
［発電手段］
本発明の水噴霧ヘッドは、トンネル内の風、車両走行、及び人為的な衝撃を含む任意の事象から与えられた振動により発電して傾斜センサを駆動する発電手段を備える。
【００３９】
［情報出力手段］
取付角度情報及び傾斜センサにより検出された傾斜角と設計上の取付角度との誤差を示す取付角度誤差情報の少なくとも何れかを外部に出力する情報出力手段を備る。
【００４０】
［ＲＦＩＤタグ］
情報出力手段は、ＲＦＩＤリーダライタから電力を受けて当該ＲＦＩＤリーダライタに取付角度情報及び取付角度誤差情報の少なくとも何れかを送信するＲＦＩＤタグである。
【００４１】
［出力装置］
情報出力手段は、接続された外部の読取装置から電力を受けて当該読取装置に取付角度情報及び取付角度誤差情報の少なくとも何れかを出力する出力装置である。
【００４２】
［表示灯］
情報出力手段は、ヘッド本体が設計上の取付角度の許容範囲にある場合に、表示灯を点灯又は点滅させる。
【発明の効果】
【００４３】
［基本的な効果］
本発明の水噴霧ヘッドによれば、加圧水を噴霧するノズルが取り付けられたヘッド本体が初期設定されたヘッドの取付角度であるか否かを確認可能な取付角度検出部を備えることで、施工後の試運転時に初期設定された水噴霧ヘッドの取付角度が、水噴霧ヘッドの設置場所に行けば明確に確認でき、外観点検で従来実施できなかった取付角度の点検が可能となるため、水噴霧設備の信頼性が格段に上昇する。
【００４４】
また、定期的に行われる点検作業において、水噴霧ヘッドの取付角度が初期設定よりずれを確認した場合でも、初期設定されたヘッドの取付角度に調整することができるため、火災が発生した場合に初期性能を発揮することが保証される。
【００４５】
また、水噴霧ヘッドを取り外してゴミを除去した後、水噴霧ヘッドの再取り付けを行う場合でも、以前の取付角度に調整できるため、初期設定された水噴霧ヘッドの取付角度を維持することができる。
【００４６】
また、水噴霧設備の性能が維持されているかは、実際に散水してみないと確認できなかったが、試運転時の取付角度に容易に戻すことができるため、実際に散水する時間及び労力が不要となる。
【００４７】
また、車両走行中の現場作業という制限がある状況下でも、水噴霧ヘッドの取付角度をパイプレンチ等の一般的な工具で簡単に調整ができるため、作業員に余計な負担を掛けずに確実に調整できる。
【００４８】
また、外観点検時や散水点検時で未実施だった（物理的に困難であった）、水噴霧ヘッドの取付角度が適切であって標準性能が発揮できるかまでの点検が行えるようになる。
【００４９】
［気泡管を設置する効果］
気泡管を水噴霧ヘッドの上面（トンネルの天井側）ではなく、下面（トンネルの路面側）に配置した場合は、外観点検が双眼鏡等を使用して目視で下方の監視員通路からできるようになる。
【００５０】
また、気泡管を水噴霧ヘッドの上面と下面の両方に配置した場合は、水噴霧ヘッドの施工時には上方から、外観点検時には下方から取付角度を確認することができる。
【００５１】
また、ヘッド本体が所定の取付角度の許容範囲にある場合の気泡管の気泡位置を示す標識を備え、標識の周囲を蛍光色とすると共に、気泡管内の液体に蛍光剤を混合することで、暗いトンネル内の点検作業であっても下方から目視しやすくなり、より効率的に点検作業ができるようになる。
【００５２】
［傾斜センサを設置する効果］
水噴霧ヘッドの施工後の試運転時に初期設定されたヘッドの取付角度が、ＲＦＩＤリーダライタ又は読取装置を使用すれば、水噴霧ヘッドに近づかずに監視員通路や路面上から明確に確認できるため、従来、外観点検時に実施できなかった水噴霧ヘッドの取付角度の確認が更に容易にできるようになり、点検作業の省力化や、水噴霧設備の保守性及び信頼性が格段に向上する。
【００５３】
また、振動発電素子により発電する発電手段を備え、当該発電手段で傾斜センサを駆動する構成としたため、外部から傾斜センサ駆動用の電源が供給できない場合でも、傾斜センサが検出した傾斜角に基づいて水噴霧ヘッドの取付角度が確認できる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】トンネル水噴霧設備の設置状態をトンネル断面で示した説明図
【図２】本発明による水噴霧ヘッドの実施形態を示した説明図
【図３】取付角度検出部として気泡管が設置された実施形態を示した説明図
【図４】気泡管により検出される取付角度の誤差を示した説明図
【図５】気泡管の他の実施形態を示した説明図
【図６】ヘッド本体が所定の取付角度の場合の気泡位置を示す固定標識を示した説明図
【図７】取付角度確認時の気泡位置に移動可能な可動標識を示した説明図
【図８】蛍光表示される気泡管を示した説明図
【図９】取付角度検出部として傾斜センサが設置された実施形態を示した説明図
【図１０】図９に示す実施形態の機能構成を示したブロック図
【図１１】取付角度検出部として傾斜センサが設置された他の実施形態を示した説明図
【図１２】取付角度検出部として傾斜センサが設置された他の実施形態を示した説明図
【図１３】図１１及び図１２に示す実施形態の機能構成を示したブロック図
【図１４】振動発電素子として使用される磁歪式振動発電素子の構造を示した説明図
【図１５】振動発電素子として使用される圧電式振動発電素子の構造を示した説明図
【図１６】振動発電素子として使用される圧電式振動発電素子の他の構造を示した説明図
【図１７】ノズル二種を組み合わせた従来の水噴霧ヘッドを示した説明図
【図１８】ノズル三種を組み合わせた従来の水噴霧ヘッドを示した説明図
【図１９】図１８に示す水噴霧ヘッドの取付角度の誤差を示した説明図
【図２０】図１８に示す水噴霧ヘッドの取付角度の設定方法を示した説明図
【発明を実施するための形態】
【００５５】
［トンネル水噴霧設備の概要］
図１は、本発明が適用されるトンネル水噴霧設備の設置状態をトンネル断面で示した説明図である。図１に示すように、トンネルのコンクリート躯体１０内を通して給水配管２０が立ち上げられており、この給水配管２０のトンネル壁面１２の上部から突出した部分に接続管２２を介して水噴霧ヘッド３０が接続されている。本実施形態では、水噴霧ヘッド３０は、超遠投ノズル３８、遠投ノズル４２及び近投ノズル４６を備えているが（三種組合せヘッド）、他の形式でも構わない。
【００５６】
給水配管２０は、給水本管１６に分岐接続され、途中に自動弁装置１８が設けられている。自動弁装置１８は、トンネル内の火災時に遠隔制御により開制御され、給水本管１６に消火ポンプから給水された加圧水を、給水配管２０を通して水噴霧ヘッド３０に供給し、水噴霧ヘッド３０のからトンネル壁面１２及びトンネル路面１４を含む散水対象空間に散水して、コンクリート躯体１０の防護及び火災の抑制を行っている。
【００５７】
［水噴霧ヘッドの構成］
図２は、本発明による水噴霧ヘッドの実施形態を、図１８に示した従来の水噴霧ヘッドに対応させた説明図であり、図２（Ａ）は、図１に示した水噴霧ヘッド３０を接続管２２から取り外した状態の側面を、超遠投ノズル３８を省略して遠投ノズル４２及び近投ノズル４６の部分を示し、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）を正面（右側）から見た状態を示している。
【００５８】
図２に示すように、本実施形態の水噴霧ヘッド３０は、ヘッド本体３２の側方（水平方向）に内周面にネジが形成された配管接続口３４、上方（垂直方向）に超遠投ノズル取付部３６が形成されている。また、ヘッド本体３２の斜め上向きに遠投ノズル取付部４０、斜め下向きに近投ノズル取付部４４が形成され、遠投ノズル取付部４０には遠投ノズル４２が、近投ノズル取付部４４には近投ノズル４６が取り付けられている。
【００５９】
配管接続口３４には、上部と下部に、水噴霧ヘッド３０の取り付け角度を検出する基準となる平面（設計上の取付角度で水平となる面）として基準面３４ａ、３４ｂが形成されており、この基準面３４ａ、３４ｂの各々に取付角度検出部５０が設置されている。取付角度検出部５０は、水噴霧ヘッド３０の取り付け角度の誤差として、図２（Ａ）（Ｂ）に示す、遠投ノズル４２や近投ノズル４６の向き（散水方向）の角度誤差ｒ、ｐが検出可能である（詳細は後述）。
【００６０】
本実施形態では、配管接続口３４の上部と下部に基準面３４ａ、３４ｂが形成されているが、水噴霧ヘッド３０の設置状況によっては、上部か下部の何れか一方でも良く、その場合、設置される取付角度検出部５０は１台となる。また、施工時の作業性のために、配管接続口３４は六角形（六角ナット面）に形成されているが、上下の基準面３４ａ、３４ｂが形成されていれば六角形である必要はなく、基準面が複数形成されている場合でも、取付角度検出部５０は、上部側と下部側の何れか一方に設置するようにしても良い。
【００６１】
［取付角度検出部となる気泡管の構成］
図３は、図２の取付角度検出部５０として気泡管が設置された実施形態を示した説明図である。本実施形態では、配管接続口３４の上部側の基準面３４ａに、軸方向が直交する２つの円筒型気泡管５８ａ、５８ｂで構成された気泡管ユニット５２が、ボルト４８により固定されている。この気泡管ユニット５２により、水噴霧ヘッド３０の二方向の傾き、すなわち、図２に示す取付角度の二方向の角度誤差ｒ、ｐを検出できる。
【００６２】
本実施形態の円筒型気泡管（後述する円形気泡管も含む）は、一般的に水準器として使用されるものと同様な構造であり、金属製のケースに収納されたガラス製の密閉容器、又はプラスチック製の密閉容器に所定の大きさの気泡を残してアルコールやエーテル等の液体が封入されており、密閉容器の表面には、気泡の位置を視認するための基準線（標線）が設けられている（詳細は後述）。
【００６３】
図４は、気泡管により検出される取付角度の誤差を示した説明図である。図４に示すように、水噴霧ヘッド３０は、ヘッド本体３２の配管接続口３４が接続管２４に接続され、更にエルボ２６及び接続管２２を経て給水配管２０に接続されている（図１参照）。
【００６４】
配管接続口３４に形成されている基準面３４ａには気泡管ユニット５２が設置され、ヘッド本体３２の実際の取付角度と設計上の取付角度との誤差として、配管接続口３４の軸方向に対するピッチ方向Ｐの角度誤差ｐを円筒型気泡管５８ａで、ロール方向Ｒの角度誤差ｒを円筒型気泡管５８ｂで視認可能である。
【００６５】
水噴霧ヘッド３０の取付角度を調整する際には、円筒型気泡管５８ａ、５８ｂの気泡位置と固定標識（詳細は後述）の関係を確認しながら、ピッチ方向Ｐの調整であれば接続管２２とエルボ２６との接続部を相対回転させ、ロール方向Ｒの調整であればエルボ２６と接続管２４、又は接続管２４と配管接続口３４との接続部を相対回転させ、設計上の取付角度又はその許容範囲内にして固定する。
【００６６】
ここで、水噴霧ヘッド３０の取付角度の誤差は、図４に示すロール方向Ｒの角度誤差ｒとピッチ方向Ｐの角度誤差ｐが、それぞれ図２（Ａ）に示す遠投ノズル４２や近投ノズル４６の向き（散水方向）の角度誤差ｒと図２（Ｂ）に示す角度誤差ｐとに対応する。
【００６７】
図５は、取付角度検出部となる気泡管の他の実施形態を示した説明図であり、図５（Ａ）の気泡管ユニット５４は、１つの円筒型気泡管５８により構成され、図５（Ｂ）の気泡管ユニット５６は、１つの円型気泡管６０により構成されている。
【００６８】
図５（Ａ）の気泡管ユニット５４は、水噴霧ヘッド３０の設置状況により、取付角度の一方向だけが検出検知できれば良い場合、例えば図４に示すにピッチ方向Ｐの角度誤差ｐが検出できればよい場合等に使用され、図５（Ｂ）の気泡管ユニット５６を使用すれば、図３の気泡管ユニット５２と同様に、水噴霧ヘッド３０の取付角度の二方向、例えば図４に示すにピッチ方向Ｐの角度誤差ｐとの誤差とロール方向Ｒの角度誤差ｒが検出できる。
【００６９】
図６は、気泡管について、ヘッド本体が所定の取付角度にある場合の気泡位置を示す固定標識となる基準線の説明図であり、図６（Ａ）は、図３の気泡管ユニット５４を示し、図６（Ｂ）は、図５（Ａ）の気泡管ユニット５６を示し、図６（Ｃ）は、図５（Ｂ）の気泡管ユニット５８を示している。
【００７０】
図６（Ａ）に示すように、気泡管ユニット５２の円筒型気泡管５８ａ、５８ｂは、ヘッド本体３２が設計上の取付角度にある場合の気泡６２の位置を示す一対の第一基準線６４と、ヘッド本体３２が記設計上の取付角度の許容範囲にある場合の気泡６２の位置を示す一対の第二基準線６６を備えている。
【００７１】
同様に、図６（Ｂ）に示す気泡管ユニット５４の円筒型気泡管５８は、ヘッド本体３２が設計上の取付角度にある場合の気泡６２の位置を示す一対の第一基準線６４と、ヘッド本体３２が記設計上の取付角度の許容範囲にある場合の気泡６２の位置を示す一対の第二基準線６６を備えている。
【００７２】
また、図６（Ｃ）に示す気泡管ユニット５６の円型気泡管６０は、ヘッド本体３２が設計上の取付角度にある場合の気泡６２の位置を示す十字状に配置された四本の第一基準線６８と、ヘッド本体３２が記設計上の取付角度の許容範囲にある場合の気泡６２の位置を示す円形の第二基準線７０を備えている。
【００７３】
図７は、気泡管について、ヘッド本体の現在の設置状態、例えば、取付角度が適切に調整された時点での気泡位置に移動可能な可動標識の説明図であり、図７（Ａ）は、可動標識を移動させる前の状態を示し、図７（Ｂ）は、可動標識を気泡位置に移動させた状態を示している。
【００７４】
図７に示すように、円筒型気泡管５８には、図６に示すような固定された基準線（固定標識）はなく、その代わりに、移動可能な可動標識７２を備えている。可動標識７２は、気泡６２の位置確認用の基準面７４を有する開口部７２ａを有し、気泡６２の位置に基準面７４を移動可能となっている。
【００７５】
例えば、水噴霧ヘッドの施工後に、試運転をしながら適切な散水距離及び散水パターンとなるように水噴霧ヘッドの取付角度を調整した場合、設計上の取付角度とは異なっていることがあり、その際には、基準線を備えた気泡管の場合、気泡管の気泡位置が基準線の中に入っていないことがある。
【００７６】
図７（Ａ）は、そのような場合を示しており、円筒型気泡管５８の気泡６２が可動標識７２の初期位置における両側の基準面７４から外れた状態である。この状態から、気泡６２が両側の基準面７４内に入るように可動標識７２をＳ方向に移動させることで、水噴霧ヘッド３０の取付角度が適切に調整された場合の可動標識７２の位置が設定される。
【００７７】
図７（Ｂ）は、このように可動標識７２の位置が設定された状態であり、気泡６２が両側の基準面７４内に位置しており、後の点検時に気泡６２が移動していなければ、水噴霧ヘッド３０の取付角度は適切であることが確認できる。可動標識７２は、この状態で、振動等により位置がずれないように保持される機構を備えていることが望ましい。
【００７８】
図８は、蛍光表示される気泡管を、図５（Ｂ）及び図６（Ｃ）の気泡管ユニット５６を例にして示した説明図であり、図８（Ａ）は、第二基準線７０の周囲Ｇ１を蛍光色に着色した形態、図８（Ｂ）は、円型気泡管６０内の液体Ｇ２を蛍光色に着色した形態、図８（Ｃ）は、第二基準線７０の周囲Ｇ１と円型気泡管６０内の液体Ｇ２の両方を蛍光色に着色した形態である。
【００７９】
このように気泡管を蛍光表示することで、暗いトンネル内の点検作業であっても下方か目視しやすくなり、より効率的に点検作業ができるようになる。また、図８（Ｃ）に示すように、第二基準線７０の周囲Ｇ１と円型気泡管６０内の液体Ｇ２を蛍光色に着色する場合は、第二基準線７０の周囲Ｇ１と円型気泡管６０内の液体Ｇ２とを異なる色の蛍光色に着色することで、更に、気泡位置の確認が容易となる。
【００８０】
［取付角度検出部となる傾斜センサの構成］
図９は、図２の取付角度検出部５０として傾斜センサが設置された実施形態を示した説明図である。本実施形態では、配管接続口３４の上部側の基準面３４ａに、傾斜センサユニット８２がボルト４８により固定されている。傾斜センサユニット８２は、取付角度検出部として傾斜センサ８０、発電手段として発電部９０及び情報出力手段としてＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentifier）タグ９２が一体化されている。
【００８１】
傾斜センサユニット８２は、傾斜センサ８０が二軸計測用であれば、水噴霧ヘッド３０の二方向の傾き、すなわち、図２に示す取付角度の二方向の角度誤差ｒ、ｐを検出でき、一軸計測用であれば、角度誤差ｒ、ｐのいずれかを検出できる。本実施形態において、傾斜センサは、傾きによる静電容量の変化又は磁気特性の変化を角度に変換するＭＥＭＳセンサを使用しているが、他の方式のものでも構わない。
【００８２】
また、傾斜センサユニット８２は、ヘッド本体３２が設計上の取付角度の許容範囲にある場合に点灯する表示灯としてＬＥＤ１２０を備えている。ＬＥＤ１２０は、ヘッド本体３２が正確な取付角度になったときに点灯、不正確な場合は消灯、正確な取付角度に近づいたときは早い点滅、遠ざかると遅い点滅で知らせる等の方式を採るようにすれば、より調整が容易になる。
【００８３】
図１０は、図９に示す実施形態の機能構成を示したブロック図である。図１０に示すように、傾斜センサユニット８２は、傾斜センサ８０、発電部９０、ＲＦＩＤタグ９２及びＬＥＤ１２０を備えている。また、ＲＦＩＤタグ９２に対して水噴霧ヘッド３０の取付角度に関する情報を送受信するＲＦＩＤリーダライタ９４も併せて示している。
【００８４】
傾斜センサ８０は、検出部１０６及び駆動回路１０８で構成され、配管接続口３４の軸方向に対するピッチ方向の傾斜角ｐ及びロール方向の傾斜角ｒの少なくとも何れかを検出して取付角度情報を出力する。検出部１０６は、本実施形態においては、傾きによる静電容量の変化又は磁気特性の変化を角度に変換するＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）センサを使用しているが、他の方式のものでも構わない。
【００８５】
発電部９０は、振動発電素子１１０及び電源回路１１２で構成され、トンネル内の風、車両走行、及び人為的な衝撃（施工時又は点検時のハンマーでの配管の殴打等）を含む任意の事象から与えられた振動を受け、振動エネルギーを電気エネルギーに変換する振動発電を行う。
【００８６】
振動発電素子１１０としては、振動による磁歪作用により発電する磁歪式振動発電素子、又は振動による圧電作用により発電する圧電式振動発電素子を使用している（詳細は後述）。電源回路１１２は、振動発電素子１１０の発電作用により出力される交番電力を整流平滑して直流電力に変換して傾斜センサ８０の駆動回路１０８に直流電源を供給し、駆動回路１０８は、この直流電源により検出部１０６を駆動して取付角度情報を出力する。
【００８７】
ＲＦＩＤタグ９２は、ＲＦＩＤリーダライタ９４から受けた電波を電力に変換して応答するパッシブ型のＩＣタグであり、制御部１１４、通信部１１６及びメモリ１１８で構成されている。パッシブ型のＩＣタグは、通信可能距離が数メートルのものが実用化されており、これを使用することで、トンネル路面１４上からＲＦＩＤリーダライタ９４を使用して各種情報の授受が可能となる。
【００８８】
通信部１１６は、ＲＦＩＤリーダライタ９４からの電波を整流して直流電力に変換する整流回路を備え、制御部１１４は、通信部１１６が受信したＲＦＩＤリーダライタ９４からの読み出し要求に対し、メモリ１１８から読み出した識別情報と傾斜センサ８０から入力された取付角度情報を応答する。
【００８９】
また、制御部１１４は、ＲＦＩＤリーダライタ９４から取付角度情報の初期値等の書き込み要求を受信してメモリ１１８に記憶させるようにすれば、ＲＦＩＤリーダライタ９４からの読み出し要求に対して、傾斜センサ８０により検出された傾斜角と設計上の取付角度との誤差を示す取付角度誤差情報を応答するようにすることもできる。
【００９０】
また、制御部１１４は、ヘッド本体３２が正確な取付角度になったときにＬＥＤ１２０を点灯させる。ＬＥＤ１２０は、ヘッド本体３２が正確な取付角度に近づいたときは早い点滅、遠ざかると遅い点滅するようにしてもよい。
【００９１】
ＲＦＩＤリーダライタ９４は、制御部１２２、通信部１２４、メモリ１２６、表示部１２８、操作部１３０及び電源部１３２で構成されている。制御部１２２は、外観検査や散水試験の際に、操作部１３０の操作によりＲＦＩＤタグ９２に対する読み出し要求がされた場合、通信部１２４からＲＦＩＤタグ９２に読み出し要求の信号を送信し、ＲＦＩＤタグ９２から識別情報や取付角度情報又は取付角度誤差情報の応答を受信した際には、これらの情報を液晶ディスプレイ等で構成された表示部１２８に表示する。
【００９２】
また、制御部１２２は、ＲＦＩＤタグ９２から受信した識別情報及び取付角度情報を関連付けてメモリ１２６に書き込み、再度ＲＦＩＤタグ９２から識別情報及び取付角度情報を受信した際に、同一の識別情報について、受信した取付角度情報と記憶している取付角度情報との誤差を表示部１２８に表示するようにしてもよい。
【００９３】
図１１は、図２の取付角度検出部５０として傾斜センサが設置された他の実施形態であり、図１７に示したような二種組合せヘッドを例にして示した説明図である。図９及び図１０に示した実施形態では、取付角度検出部として傾斜センサ、発電手段として発電部及び情報出力手段としてＲＦＩＤタグが一体化されていたが、本実施形態では、取付角度検出部、発電手段及び情報出力手段がそれぞれ個別に配置されている。
【００９４】
図１１に示すように、水噴霧ヘッド２８は、ヘッド本体３２に遠投ノズル４２及び近投ノズル４６を備え、配管接続口３４の上部に傾斜センサ８０、下部に情報出力手段として出力装置９６、接続管２４上に発電部９０が固定されている。傾斜センサ８０と発電部９０は電源ケーブル１００で接続され、傾斜センサ８０と出力装置９６は、信号ケーブル１０２で接続されている。
【００９５】
出力装置９６は、コネクタ１３８を介してケーブル等により物理的に接続された外部の読取装置から電源を供給されて作動し、読取装置から読み出し要求に対して取付角度情報や取付角度誤差情報を出力する。また、出力装置９６は、図９及び図１０に示した傾斜センサユニット８２と同様に、ＬＥＤ１２０備えるようにしてもよい。
【００９６】
出力装置９６の設置場所は、配管接続口３４の下部でなくともよく、ヘッド本体３２の他の場所や接続管２４、２２上でも構わない。また、発電部９０の設置場所も、接続管２４上でなくともよく、水噴霧ヘッド２８や他の場所でも構わない。更に、想像線（二点鎖線）で示すように、複数の発電部９０を直列又は並列に接続することも可能である。
【００９７】
図１２は、図２の取付角度検出部５０として傾斜センサが設置された他の実施形態の説明図であり、図１２（Ａ）は、取付角度検出部と情報出力手段が一体化された構造を示し、図１２（Ｂ）は、取付角度検出部と発電手段が一体化された構造を示している。
【００９８】
図１２（Ａ）に示す傾斜センサユニット８４は、取付角度検出部として傾斜センサ８０及び情報出力手段として出力装置９６が一体化され、図９の傾斜センサユニット８２や図１１の傾斜センサ８０と同様に、配管接続口３４上に固定され、発電手段として任意の場所に設置された発電部９０が電源ケーブル１００により接続されている。また、図１２（Ｂ）に示す傾斜センサユニット８６は、傾斜センサ８０及び発電部９０が一体化されて配管接続口３４上に固定され、任意の場所に設置された出力装置９６が信号ケーブル１０２により接続されている。
【００９９】
図１３は、図１１及び図１２に示す実施形態の機能構成を示したブロック図であり、図１０に示す実施形態に対して、ＲＦＩＤタグ９２が出力装置９６に、ＲＦＩＤリーダライタ９４が読取装置９８に替わっている点で異なっているが、傾斜センサ８０及び発電部９０の機能は同じである。
【０１００】
出力装置９６は、制御部１１４、入出力インターフェース１３６及びメモリ１１８で構成されている。制御部１１４は、入出力インターフェース１３６に接続された接続ケーブル１０２を介して読取装置９８から電源が供給されて作動し、読取装置９８からの読み出し要求に対し、メモリ１１８から読み出した識別情報と傾斜センサ８０から入力された取付角度情報を応答する。
【０１０１】
また、制御部１１４は、読取装置９８から取付角度情報の初期値等の書き込み要求を受信してメモリ１１８に記憶させるようにすれば、読取装置９８からの読み出し要求に対して、傾斜センサ８０により検出された傾斜角と設計上の取付角度との誤差を示す取付角度誤差情報を応答するようにすることもできる。
【０１０２】
また、制御部１１４は、ヘッド本体３２が正確な取付角度になったときにＬＥＤ１２０を点灯させる。ＬＥＤ１２０は、ヘッド本体３２が正確な取付角度に近づいたときは早い点滅、遠ざかると遅い点滅するようにしてもよい。
【０１０３】
読取装置９８は、制御部１２２、入出力インターフェース１３４、メモリ１２６、表示部１２８、操作部１３０及び電源部１３２で構成されている。制御部１２２は、外観検査や散水試験の際に操作部１３０の操作により出力装置９６に対する読み出し要求がされた場合、入出力インターフェース１３４から接続ケーブル１０２を介して出力装置９６に読み出し要求の信号を送信し、出力装置９６から識別情報や取付角度情報又は取付角度誤差情報の応答を受信した際には、これらの情報を液晶ディスプレイ等で構成された表示部１２８に表示する。
【０１０４】
また、制御部１２２は、出力装置９６から受信した識別情報及び取付角度情報を関連付けてメモリ１２６に書き込み、再度出力装置９６から識別情報及び取付角度情報を受信した際に、同一の識別情報について、受信した取付角度情報と記憶している取付角度情報との誤差を表示部１２８に表示するようにしてもよい。
【０１０５】
［磁歪式振動発電素子］
図１４は本実施形態の振動発電素子として使用される磁歪式振動発電素子の構造と動作原理の説明図であり、図１４（Ａ）は正面を示し、図１４（Ｂ）は側面を示し、図１４（Ｃ）は磁歪素子の変位に対する磁力線変化（コイルは省略）を示し、図１４（Ｄ）は発電原理を示している。
【０１０６】
図１４（Ａ）（Ｂ）に示すように、磁歪式振動発電素子１４０は、コイル１４８ａ、１４８ｂを巻いた２枚の板状の磁歪素子１４６ａ、１４６ｂを平行に並べ、一端を固定部１４２と結合し、他端を可動部１４４と結合した平行梁が構成され、固定部１４２と可動部１４４には磁石１５０が吸着され、ヨーク１５２により結合されている。
【０１０７】
図１４（Ｃ）に示すように、固定部１４２を振動体２００に固定し、振動体２００の振動により可動部１４４に、例えば上方向の曲げ力Ｆを作用させると平行梁は湾曲し、磁歪素子１４６ａには圧縮力が加わって磁力線が減少し、一方、磁歪素子１４６ｂには引張り力が加わって磁力線が増加する。
【０１０８】
このため図１４（Ｄ）に示すように、平行梁に振動Ｖが加わると、磁歪素子１４６ａ、１４６ｂに加わっている磁力線は交番状に変化し、コイル１４８ａ、１４８ｂに起電力Ｖｐが発生し、振動エネルギーが電気エネルギーに変換される。
【０１０９】
［圧電式振動発電シート素子］
図１５は本実施形態の発電部に使用されるシート状の圧電式振動発電素子の構造の説明図であり、図１５（Ａ）に側面を示し、図１５（Ｂ）に平面を示し、図１５（Ｃ）は発電原理を示している。
【０１１０】
図１５に示すように、本実施形態で使用する圧電式振動発電シート素子１６０は、振動板１６２の表面上に下部電極１６８が形成され、その上に圧電性膜１６４が形成され、更に、圧電性膜１６４の表面上に上部電極１６６が形成され、振動板１６２を振動体２００上に据え付けられた固定台１７０上にボルト１７２により固定されている。
【０１１１】
振動体２００の振動により振動板１６２の振動Ｖが励振され、振動板１６２の振動Ｖに伴い圧電性膜１６４に歪みが生じ、圧電性膜１６４の圧電効果によって上部電極１６６と下部電極１６８の各々に導電接着剤を用いて接着されたリード配線１７４を介して電荷が得られる構成となっている。
【０１１２】
リード配線１７４を介して得られた電荷はチャージアンプ（電荷増幅器）で電圧に変換することにより、加速度に比例した電圧信号を取り出すことができる。このため図１０及び図１３に示す発電部９０の振動発電素子１１０として、図１５の圧電式振動発電シート素子１６０を使用した場合には、電源回路部１１２の前段にはチャージアンプが設けられることとなり、この点は他の振動発電素子を使用した場合も同様となる。
【０１１３】
また、図１５に示す圧電式振動発電シート素子１６０としては、振動板１６２を可撓性シート材料で形成していることから、固定台１７０を使用せずに、振動体２００に直接接着固定して使用することもできる。
【０１１４】
［圧電式振動発電素子］
図１６は本実施形態の振動発電素子として使用される圧縮型の圧電式振動発電素子の構造を示した説明図である。図１６（Ａ）に示すように、圧電式振動発電素子１８０は、両側に上部電極１８４及び下部電極１８６が設けられた圧電素子１８２を、起立したボルト１９０に通して配置すると共に、その上に慣性ウェイト１８８を配置してナット１９２により締付け固定し、振動体２００に固定されている。
【０１１５】
圧電式振動発電素子１８０は、ナット１９２を締めることで一定のプリロードをかけるとともに、圧電素子１８２とボルト１９０のバネ性と慣性ウェイト１８８の質量から成る系を構成している。
【０１１６】
一定のプリロードにより圧電素子１８２には一定の電荷が生じており、振動体２００の振動により、圧電式振動発電素子１８０が図示の上方に向けて加速している時には、図１６（Ｂ）に示すように、慣性ウェイト１８８の慣性によって圧電素子１８２を更に圧縮する力が加わり（加圧）、逆に圧電式振動発電素子１８０が図の下方に向けて加速している時には、図１６（Ｃ）に示すように、圧電素子１８２の圧縮を弱める方向に力が加わる（減圧）ことになる。
【０１１７】
このようにして振動体２００の振動Ｖにより繰り返される加圧と減圧に応じて圧電素子１８２の両極に生じる電荷が増減し、リード配線１９４を介して得られた電荷をチャージアンプで電圧に変換することにより、加速度に比例した電圧を取り出すことができる。
【０１１８】
［本発明の変形例］
（傾斜センサユニットの構成）
上記の実施形態では、情報出力手段が出力装置９６である場合、図１１に示すように、傾斜センサ８０、発電部９０及び出力装置９６が独立したユニットである形態と、図１２（Ａ）に示す傾斜センサユニット８４のように、傾斜センサ８０及び出力装置９６が一体化されたユニットで発電部９０が独立したユニットである形態、図１２（Ｂ）に示す傾斜センサユニット８６のように、傾斜センサ８０及び発電部９０が一体化されたユニットで出力装置９６が独立したユニットである形態を例にとっているが、傾斜センサ８０、発電部及び出力装置９６を一体化したユニットとしても構わない。
【０１１９】
（発電手段の省略）
情報出力手段として出力装置９６を備え、外部の読取装置９８から電源が供給される場合、この電源により傾斜センサ８０を駆動するようにすれば、発電部９０を省略した構成、すなわち、図１２（Ａ）に示す実施形態に対して発電部９０が存在しない構成も可能である。
【０１２０】
（その他）
また本発明は、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に、上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１２１】
１０：コンクリート躯体
１２：トンネル壁面
１４：トンネル路面
１６：給水本管
１８：自動弁装置
２０：給水配管
２２、２４：接続管
２６：エルボ
２８、３０：水噴霧ヘッド
３２：ヘッド本体
３４：配管接続口
３６：超遠投ノズル取付部
３８：超遠投ノズル
４０：遠投ノズル取付部
４２：遠投ノズル
４４：近投ノズル取付部
４６：近投ノズル
４８：ボルト
５０：取付角度検出部
５２、５４、５６：気泡管ユニット
５８：円筒型気泡管
６０：円型気泡管
６２：気泡
６４、６８：第一基準線（固定標識）
６６、７０：第二基準線（固定標識）
７２：可動標識
７４：基準面
７６：第一蛍光表示（固定標識の周囲）
７８：第二蛍光表示（内部の液体）
８０：傾斜センサ
８２、８４、８６：傾斜センサユニット
９０：発電部
９２：ＲＦＩＤタグ
９４：ＲＦＩＤリーダライタ
９６：出力装置
９８：読取装置
１００：電源ケーブル
１０２：信号ケーブル
１０４：接続ケーブル
１０６：検出部
１０８：駆動回路
１１０：振動発電素子（Ａ：磁歪式振動発電素子、Ｂ、Ｃ：圧電式振動発電素子）
１１２：電源回路
１１４、１２２：制御部
１１６、１２４：通信部
１１８、１２６：メモリ
１２０：ＬＥＤ（表示灯）
１２８：表示部
１３０：操作部
１３２：電源部
１３４、１３６：入出力インターフェース
１３８：コネクタ
１４０：磁歪式振動発電素子
１４２：固定部
１４４：可動部
１４６：磁歪素子
１４８：コイル
１５０：磁石
１５２：ヨーク
１６０：圧電式振動圧電シート素子
１６２：振動板
１６４：圧電性膜
１６６：上部電極
１６８：下部電極
１７０：固定台
１７２：ボルト
１７４：リード配線
１８０：圧電式振動発電素子
１８２：圧電素子
１８４：上部電極
１８６：下部電極
１８８：慣性ウェイト
１９０：ボルト
１９２：ナット
１９４：リード配線
２００：振動体
２２８：二種組合せヘッド
２３０：三種組合せヘッド
２３２：ヘッド本体
２３４：配管接続口
２５０：水準器
【図１】
2020018343.tif 000003
【図２】
2020018343.tif 000004
【図３】
2020018343.tif 000005
【図４】
2020018343.tif 000006
【図５】
2020018343.tif 000007
【図６】
2020018343.tif 000008
【図７】
2020018343.tif 000009
【図８】
2020018343.tif 000010
【図９】
2020018343.tif 000011
【図１０】
2020018343.tif 000012
【図１１】
2020018343.tif 000013
【図１２】
2020018343.tif 000014
【図１３】
2020018343.tif 000015
【図１４】
2020018343.tif 000016
【図１５】
2020018343.tif 000017
【図１６】
2020018343.tif 000018
【図１７】
2020018343.tif 000019
【図１８】
2020018343.tif 000020
【図１９】
2020018343.tif 000021
【図２０】
2020018343.tif 000022