(57)【要約】【課題】液冷式の回転電機の配置空間と乾式クラッチの配置空間とを区画するオイルシールを簡単な構成で冷却可能とする車両用駆動装置を提供する。【解決手段】ロータＭｒが円筒状の支持部材１４の外周面で支持されると共に支持部材１４の内燃機関Ｅ側で径方向外方へ突出形成された円環状の止部２６に当接して位置決めされ、支持部材１４が変速機Ｔの入力軸に連結され、回転電機Ｍの冷却液が変速機Ｔ側から供給されるものにおいて、止部２６よりも内燃機関Ｅ側の支持部材１４の外周面に液密に摺接するオイルシール４０を設け、支持部材１４に変速機Ｔ側から止部２６の外周面に形成された開口４２へ冷却液を供給する油路を形成し、ロータＭｒの内燃機関Ｅ側の端面に、開口４２に対向するように軸方向へ突出形成された円環状の第一壁部４８を設けた。【選択図】図２
2020152202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関に連結された駆動軸と、
前記駆動軸の外周側に配設された液冷式の回転電機と、
径方向において前記駆動軸と前記回転電機との間に配設され前記駆動軸と前記回転電機のロータとを駆動連結可能な乾式クラッチとを備え、
前記ロータが円筒状の支持部材の外周面で支持されると共に前記支持部材の前記内燃機関側で径方向外方へ突出形成された円環状の止部に当接して位置決めされ、
前記支持部材が変速機の入力軸に連結され、
前記回転電機の冷却液が前記変速機側から供給される構成を有する車両用駆動装置において、
前記止部よりも前記内燃機関側の前記支持部材の外周面に液密に摺接して前記回転電機の配置空間と前記乾式クラッチの配置空間とを区画するオイルシールを設け、
前記支持部材に前記変速機側から前記止部の外周面に形成された開口へ前記冷却液を供給する油路を形成し、
前記ロータの前記内燃機関側の端面に、前記開口に対向するように軸方向へ突出形成された円環状の第一壁部を設けた
ことを特徴とする車両用駆動装置。
【請求項２】
前記回転電機及び前記乾式クラッチの前記内燃機関側を覆うカバー部材に前記第一壁部に対応する円環状の第二壁部を軸方向の前記ロータ側へ突出形成した
ことを特徴とする請求項１に記載の車両用駆動装置。
【請求項３】
前記第一壁部の先端面と前記第二壁部の先端面とが互いに対向するように構成した
ことを特徴とする請求項２に記載の車両用駆動装置。
【請求項４】
前記第一壁部と前記第二壁部とが径方向において間隙を存して重なるように構成した
ことを特徴とする請求項２に記載の車両用駆動装置。
【請求項５】
前記第一壁部の先端部に第一段部を形成し、前記第二壁部の先端部に第二段部を形成し、両段部が互いに間隙を存して重なるように構成した
ことを特徴とする請求項２に記載の車両用駆動装置。
【請求項６】
前記第二壁部の内周面に前記オイルシールの基部を固定した
ことを特徴とする請求項２に記載の車両用駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関に連結された駆動軸と、液冷式の回転電機と、駆動軸と回転電機のロータとを駆動連結可能な乾式クラッチとを備えた車両用駆動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関に連結された駆動軸と、液冷式の回転電機と、駆動軸と回転電機のロータとを駆動連結可能な湿式クラッチとを備えた車両用駆動装置が公知である。（特許文献１）
このような構成の車両用駆動装置において、回転電機を液冷式としたままクラッチを乾式に変更しようとすると、回転電機が配設される空間と乾式クラッチが配設される空間とを区画するオイルシールを設ける必要が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１４００４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような構成の車両用駆動装置では、通常、クラッチ（クラッチプレート）が内燃機関側に配置されるので、上記オイルシールも内燃機関側に配設されることとなる。一方、回転電機用冷却液は変速機側から供給されるので、冷却液がオイルシールまで十分に供給されず、その結果、オイルシールが過熱してしまう虞がある。
【０００５】
本発明は、上記のような課題に鑑み創案されたものであり、液冷式の回転電機の配置空間と乾式クラッチの配置空間とを区画するオイルシールを簡単な構成で冷却可能とする車両用駆動装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）上記の目的を達成するために、本発明の車両用駆動装置は、内燃機関に連結された駆動軸と、前記駆動軸の外周側に配設された液冷式の回転電機と、径方向において前記駆動軸と前記回転電機との間に配設され前記駆動軸と前記回転電機のロータとを駆動連結可能な乾式クラッチとを備え、前記ロータが円筒状の支持部材の外周面で支持されると共に前記支持部材の前記内燃機関側で径方向外方へ突出形成された円環状の止部に当接して位置決めされ、前記支持部材が変速機の入力軸に連結され、前記回転電機の冷却液が前記変速機側から供給される構成を有する車両用駆動装置において、前記止部よりも前記内燃機関側の前記支持部材の外周面に液密に摺接して前記回転電機の配置空間と前記乾式クラッチの配置空間とを区画するオイルシールを設け、前記支持部材に前記変速機側から前記止部の外周面に形成された開口へ前記冷却液を供給する油路を形成し、前記ロータの前記内燃機関側の端面に前記開口に対向するように軸方向へ突出形成された円環状の第一壁部を設けたことを特徴とする。
【０００７】
（２）前記回転電機及び前記乾式クラッチの前記内燃機関側を覆うカバー部材に前記第一壁部に対応する円環状の第二壁部を軸方向の前記ロータ側へ突出形成することが好ましい。
（３）前記第一壁部の先端面と前記第二壁部の先端面とが互いに対向するように構成することが好ましい。
【０００８】
（４）また、前記第一壁部と前記第二壁部とが径方向において間隙を存して重なるように構成することが好ましい。
（５）前記第一壁部の先端部に第一段部を形成し、前記第二壁部の先端部に第二段部を形成し、両段部が互いに間隙を存して重なるように構成することが好ましい。
（６）さらに、前記第二壁部の内周面に前記オイルシールの基部を固定することが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、内燃機関側で支持部材の外周面に摺接するオイルシールを設け、回転電機の変速機側から供給される冷却液を回転電機の内燃機関側へ供給する油路をロータの支持部材に形成したので、オイルシールの摺接部と冷却液の供給部（油路）とを近接させることができ、オイルシールと摺接する支持部材の摺接部分を効率的に冷却することができる。
また、止部の外周面に形成された冷却液を流出するための開口に対向するように第一壁部を設けたので、開口から流出した冷却液の流通方向を第一壁部で変更して、冷却液をオイルシール方向へ流すことができ、オイルシールへの冷却液の供給量を増量することができる。
【００１０】
また、本発明によれば、カバー部材に第一壁部と対応する第二壁部を突出形成し、両壁部の先端面を対向させる、両壁部を径方向で間隙を存して重なるように構成する、両壁部の先端部に段部を形成し両段部が互いに間隙を存して重なるように構成する等の構成により、両壁部間に形成される流路の面積を低減又は流路抵抗を増加させることで、径方向における両壁部内方から外方への冷却液の流出を低減して、オイルシール周辺への冷却液供給量を増加させることができ、オイルシールと摺接する支持部材の摺接部分の冷却効率を向上させることができる。
【００１１】
さらに、第二壁部の内周面にオイルシールの基部を固定するようにしたので、オイルシール固定用の構成を別途形成する必要がなく、構造の複雑化を防止できる。
換言すれば、本来、オイルシール固定用の構成は必要であるので、その固定構成を第二壁部として兼用させることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態が適用される車両用駆動装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】前記車両用駆動装置の部分断面図である。
【図３】前記実施形態の変形例を示す部分断面図である。
【図４】前記実施形態の他の変形例を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
なお、以下に示す実施形態はあくまでも例示に過ぎず、以下の実施形態で明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。
【００１４】
本実施形態に係る車両用駆動装置１０は、内燃機関Ｅと、液冷式の回転電機Ｍと、変速機Ｔとを備え、回転電機ＭはロータＭｒとステータＭｓとを備えている。そして、内燃機関Ｅに連結された駆動軸１２が乾式クラッチＣを介して回転電機ＭのロータＭｒを支持する支持部材１４に係脱可能に駆動連結され、支持部材１４は変速機Ｔの入力軸１６に連結されている。また、変速機Ｔの出力軸１８は駆動輪２０に連結されており、入力軸１６と出力軸１８との間には、図示しないベルト式無段変速機構や遊星ギヤ式有段変速機構等の周知の変速機構が設けられている。ベルト式無段変速機構の場合には、前後進クラッチの締結・解放の制御で回転電機Ｍとの接続状態を制御し、遊星ギヤ式有段変速機構の場合には、機構内の締結・解放の制御で回転電機Ｍとの接続状態を制御する。
【００１５】
図２に示すように、回転電機Ｍは、駆動軸１２の外周側（径方向外方）に配設されており、乾式クラッチＣが、径方向において駆動軸１２と回転電機Ｍとの間に配設されている。なお、図２中、矢印Ｅは内燃機関Ｅ側を、矢印Ｔは変速機Ｔ側を示す。
乾式クラッチ１２の構造は周知のものであり詳細は図示しないが、内燃機関Ｅ側に配設された複数枚のクラッチプレート２２と、変速機Ｔ側に配設され、前記クラッチプレートを押圧可能な油圧作動のピストン２４とを備えている。ピストン２４には周方向に間隔を存して複数のプッシュロッド（図示せず）が設けられており、同プッシュロッドが後述する径方向連結部３２に設けられた孔（図示略）を、液密性を保持しながら貫通してクラッチプレートを押圧する構成となっている。
【００１６】
支持部材１４は、円筒形状に形成され、その外周面でロータＭｒを支持すると共に、内燃機関Ｅ側に径方向外方に向かって突出形成された円環状の止部２６が設けられ、止部２６の変速機Ｔ側の端面２８にロータＭｒの内燃機関Ｅ側のエンドプレート３０が当接することによりロータＭｒの軸方向位置が位置決めされる。
また、支持部材１４の内周側には、支持部材１４を入力軸１６に連結するためのフランジ状の径方向連結部３２が一体形成されている。
【００１７】
液冷式の回転電機Ｍには、入力軸１６に設けられた供給口３４から、一点鎖線の矢印Ａで示すように、ピストン２４と径方向連結部３２及び支持部材１４の内周面との間を介して、変速機Ｔ側から冷却液（変速機Ｔの作動油）が供給される構成となっている。
【００１８】
上記構成において、支持部材１４における止部２６よりも内燃機関Ｅ側には、支持部材１４の外周面に液密に摺接して乾式クラッチＣ（クラッチプレート２２）の配置空間３６と回転電機Ｍの配置空間３８とを区画するオイルシール４０が設けられている。
また、支持部材１４の外周面には、止部２６の外周面に形成された開口４２へ、前記冷却液の一部を供給するため、軸方向に沿って油路４４が形成されており、油路４４にはピストン２４と支持部材１４の内周面との間を流通する冷却液を取り込むための連通孔４６が形成されている。
【００１９】
さらに、エンドプレート３０には、その内周面が開口４２に対向するように、円環状の第一壁部４８が軸方向に突出形成され、回転電機Ｍ及び乾式クラッチＣの内燃機関Ｅ側を覆うカバー部材５０の内面側には第一壁部４８に対応する円環状の第二壁部５２がロータＭｒ側へ軸方向に突出形成されている。そして、第一壁部４８の先端面５４と第二壁部５２の先端面５６とは、互いに対向することで両先端面５４，５６間に形成される間隙５８の幅を狭くして流通面積を少なくし、両壁部４８，５２の内周側から外周側への冷却液の流通量を低減するように構成されている。
また、第二壁部５２の内周面にはオイルシール４０の基部４０ｂが固定されている。
【００２０】
上記構成により、本車両用駆動装置によれば、変速機Ｔ側へ供給される回転電機Ｍのための冷却液が、連通孔４６及び油路４４を介して、内燃機関Ｅ側へ供給されて、支持部材１４の止部２６近傍が冷却されるので、それに伴いオイルシール４０と摺接する支持部材の摺接部分も冷却される。
また、開口４２から流出した冷却液が、第一壁部４８の内周面によりその流通方向をオイルシール４０方向へ変更される上、間隙５８の流通面積を少なくして両壁部４８，５２外方への冷却液の流出を低減したので、オイルシール４０への冷却液の供給量を増大することができ、オイルシール４０と摺接する支持部材の摺接部分を効率的に冷却することができる。
さらに、第二壁部５２をオイルシール４０の固定構造に兼用したので、構造の複雑化も防止できる。
【００２１】
図３，図４は、対応する第一壁部４８と第二壁部５２との別の構成（変形例）を示すもので、図３に示す変形例は、第一壁部４８を第二壁部５２の外周側へ延長して両壁部４８，５２が径方向で重なるようにし、第一壁部４８の内周面と第二壁部５２の外周面とで間隙５８を形成している。
この構成によれば、両壁部４８，５２外方へ流出する冷却液の流通方向が径方向から軸方向へ変更されることとなるので、流通抵抗が増大し、冷却液の流出をより低減できる。
【００２２】
図４の構成では、第一壁部４８の先端部に第一段部４８ｓを形成し、前記第二壁部５２の先端部に第二段部５２ｓを形成し、両段部４８ｓ，５２ｓが互いに間隙５８’を存して重なるように構成したので、間隙５８’が所謂ラビリンス形状となり、流通抵抗がさらに増大し、冷却液の流出をさらに低減できるものである。
【００２３】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明はかかる実施形態を適宜変形して実施することができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００２４】
１０  車両用駆動装置
１２  駆動軸
１４  支持部材
１６  入力軸
２６  止部
３０  エンドプレート
３２ 径方向連結部
３６  乾式クラッチＣの配置空間
３８  回転電機Ｍの配置空間
４０  オイルシール
４２  開口
４４  油路
４８  第一壁部
５２  第二壁部
５８，５８’  間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2020152202.tif 000006