(57)【要約】      （修正有）【課題】保守負担を増加させることなく各テナント専用の処理を実行するマルチテナント管理装置、マルチテナント管理方法及びプログラムを提供する。【解決手段】マルチテナント管理装置は、複数のテナントに共通の一のインスタンス内に形成されたアプリケーション基盤上に構築された、複数のテナントに共通のアプリケーションプログラム、並びに共通のアプリケーションプログラムを実行する際に用いられる複数のテナントに共通の定義情報及び各テナント専用の定義情報を記憶する記憶部と、複数のテナントのうちのいずれかのテナントからアクセスされたことに応答して、アクセスしたテナント専用の定義情報を記憶部から検出し、共通の定義情報及び検出したテナント専用の定義情報を用いて、共通のアプリケーションプログラムをテナント専用にカスタマイズして共通の一のインスタンス内で実行することにより、テナント専用の処理を実行する制御部と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のテナントに共通の一のインスタンス内に形成されたアプリケーション基盤上に構築された、該複数のテナントに共通のアプリケーションプログラム、並びに該共通のアプリケーションプログラムを実行する際に用いられる該複数のテナントに共通の定義情報及び各テナント専用の定義情報を記憶する記憶部と、
前記複数のテナントのうちのいずれかのテナントからアクセスされたことに応答して、該アクセスしたテナント専用の定義情報を前記記憶部から検出し、前記共通の定義情報及び該検出したテナント専用の定義情報を用いて、前記共通のアプリケーションプログラムを該テナント専用にカスタマイズして前記共通の一のインスタンス内で実行することにより、該テナント専用の処理を実行する制御部と、
を備えるマルチテナント管理装置。
【請求項２】
前記記憶部は、各テナント専用のワークフローを前記テナント専用の定義情報として記憶し、
前記制御部は、前記アクセスしたテナント専用のワークフローに従って、該テナント専用の処理を実行する、
請求項１に記載のマルチテナント管理装置。
【請求項３】
前記記憶部は、前記複数のテナント毎に、前記共通の定義情報との差分情報を前記専用の定義情報として記憶し、
前記制御部は、前記共通の定義情報及び前記アクセスしたテナント専用の差分情報を用いて、前記共通のアプリケーションプログラムを該テナント専用にカスタマイズして実行する、
請求項１又は２に記載のマルチテナント管理装置。
【請求項４】
複数のテナントに共通の一のインスタンス内に形成されたアプリケーション基盤上に構築された、該複数のテナントに共通のアプリケーションプログラム、並びに該共通のアプリケーションプログラムを実行する際に用いられる該複数のテナントに共通の定義情報及び各テナント専用の定義情報を記憶する記憶部を備えるマルチテナント管理装置によるマルチテナント管理方法であって、
前記複数のテナントのうちのいずれかのテナントからアクセスされたことに応答して、該アクセスしたテナント専用の定義情報を前記記憶部から検出するステップと、
前記共通の定義情報及び該検出したテナント専用の定義情報を用いて、前記共通のアプリケーションプログラムを該テナント専用にカスタマイズして前記共通の一のインスタンス内で実行することにより、該テナント専用の処理を実行するステップと、
を備えるマルチテナント管理方法。
【請求項５】
複数のテナントに共通の一のインスタンス内に形成されたアプリケーション基盤上に構築された、該複数のテナントに共通のプログラムであって、
前記共通のプログラム、並びに該共通のプログラムを実行する際に用いられる該複数のテナントに共通の定義情報及び各テナント専用の定義情報を記憶する記憶部を備えるマルチテナント管理装置のコンピュータに、
前記複数のテナントのうちのいずれかのテナントからアクセスされたことに応答して、該アクセスしたテナント専用の定義情報を前記記憶部から検出する手順と、
前記共通の定義情報及び該検出したテナント専用の定義情報を用いて、前記共通のプログラムを該テナント専用にカスタマイズして前記共通の一のインスタンス内で実行することにより、該テナント専用の処理を実行する手順と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルチテナント管理装置、マルチテナント管理方法、及びプログラムに関し、特に、保守負担を増加させることなく各テナント専用の処理を実行可能なマルチテナント管理装置、マルチテナント管理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
クラウドサービスの普及に伴い、単一のリソースを複数の企業（テナント）で共用するマルチテナントサービスが普及してきている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１４６３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
マルチテナントサービスでは、複数のテナントに同一のサービスを提供することで、単一のリソースを複数のテナントで共有することができるため、テナントに低料金でサービスを提供することができる反面、各テナントに個別対応することは難しかった。反対に、各テナントに個別対応しようとすれば、複数のリソースが必要となるため、維持・保守費用が増大し、テナントに低料金でサービスを提供することができなかった。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、保守負担を増加させることなく各テナント専用の処理を実行可能なマルチテナント管理装置、マルチテナント管理方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明の第１の観点に係るマルチテナント管理装置は、複数のテナントに共通の一のインスタンス内に形成されたアプリケーション基盤上に構築された、該複数のテナントに共通のアプリケーションプログラム、並びに該共通のアプリケーションプログラムを実行する際に用いられる該複数のテナントに共通の定義情報及び各テナント専用の定義情報を記憶する記憶部と、前記複数のテナントのうちのいずれかのテナントからアクセスされたことに応答して、該アクセスしたテナント専用の定義情報を前記記憶部から検出し、前記共通の定義情報及び該検出したテナント専用の定義情報を用いて、前記共通のアプリケーションプログラムを該テナント専用にカスタマイズして前記共通の一のインスタンス内で実行することにより、該テナント専用の処理を実行する制御部と、を備える。
【０００７】
上記のマルチテナント管理装置において、前記記憶部は、各テナント専用のワークフローを前記テナント専用の定義情報として記憶し、前記制御部は、前記アクセスしたテナント専用のワークフローに従って、該テナント専用の処理を実行する、ようにしてもよい。
【０００８】
上記のマルチテナント管理装置において、前記記憶部は、前記複数のテナント毎に、前記共通の定義情報との差分情報を前記専用の定義情報として記憶し、前記制御部は、前記共通の定義情報及び前記アクセスしたテナント専用の差分情報を用いて、前記共通のアプリケーションプログラムを該テナント専用にカスタマイズして実行する、ようにしてもよい。
【０００９】
本発明の第２の観点に係るマルチテナント管理方法は、複数のテナントに共通の一のインスタンス内に形成されたアプリケーション基盤上に構築された、該複数のテナントに共通のアプリケーションプログラム、並びに該共通のアプリケーションプログラムを実行する際に用いられる該複数のテナントに共通の定義情報及び各テナント専用の定義情報を記憶する記憶部を備えるマルチテナント管理装置によるマルチテナント管理方法であって、前記複数のテナントのうちのいずれかのテナントからアクセスされたことに応答して、該アクセスしたテナント専用の定義情報を前記記憶部から検出するステップと、前記共通の定義情報及び該検出したテナント専用の定義情報を用いて、前記共通のアプリケーションプログラムを該テナント専用にカスタマイズして前記共通の一のインスタンス内で実行することにより、該テナント専用の処理を実行するステップと、を備える。
【００１０】
本発明の第３の観点に係るプログラムは、複数のテナントに共通の一のインスタンス内に形成されたアプリケーション基盤上に構築された、該複数のテナントに共通のプログラムであって、前記共通のプログラム、並びに該共通のプログラムを実行する際に用いられる該複数のテナントに共通の定義情報及び各テナント専用の定義情報を記憶する記憶部を備えるマルチテナント管理装置のコンピュータに、前記複数のテナントのうちのいずれかのテナントからアクセスされたことに応答して、該アクセスしたテナント専用の定義情報を前記記憶部から検出する手順と、前記共通の定義情報及び該検出したテナント専用の定義情報を用いて、前記共通のプログラムを該テナント専用にカスタマイズして前記共通の一のインスタンス内で実行することにより、該テナント専用の処理を実行する手順と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、保守負担を増加させることなく各テナント専用の処理を実行可能なマルチテナント管理装置、マルチテナント管理方法、及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係るマルチテナントシステムの構成例を示す図である。
【図２】企業端末の構成例を示すブロック図である。
【図３】マルチテナント管理装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】（ａ）は購買依頼申請画面の表示項目のデフォルトの定義情報を例示する図で、（ｂ）は購買依頼申請画面の表示項目の差分情報を例示する図である。
【図５】デフォルトの発注ワークフローを例示する図である。
【図６】企業独自の発注ワークフローを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態に係るマルチテナントシステムについて図面を参照しつつ説明する。
【００１４】
本実施形態に係るマルチテナントシステムは、クラウドコンピューティング等で、単一のリソースを、複数の企業（テナント）で共有するマルチテナントサービスを提供するものである。ここで、企業には、単一の企業のみならず、複数の親子関係にある企業からなる企業グループも含まれる。
【００１５】
図１は、本実施形態に係るマルチテナントシステムの構成例を示す図である。
【００１６】
図１に示すように、マルチテナントシステム１は、企業端末２−ｍ−ｎ（ｍ，ｎは自然数）と、マルチテナント管理装置３と、を具備し、これらはインターネット等のネットワークＮを介して相互に通信可能に接続されている。
【００１７】
企業端末２−ｍ−ｎは、例えば汎用のパーソナルコンピュータ、タブレットコンピュータ、又はスマートフォン等から構成される。本実施形態において、企業端末２−ｍ−ｎは、マルチテナントサービスの提供を受ける契約を締結する企業ｍの各部署ｎに設置される。
【００１８】
図２は、企業端末の構成例を示すブロック図である。
【００１９】
図２に示すように、企業端末２−ｍ−ｎは、表示部２１と、操作部２２と、通信部２３と、制御部２４と、を備え、これらはバス等を介して接続されている。
【００２０】
表示部２１は、例えば汎用の液晶表示装置（Liquid Crystal Display：ＬＣＤ）等から構成される。本実施形態において、商品の購買依頼をする購買依頼部署に設置される企業端末２−ｍ−１の表示部２１は、ウェブブラウザ上に、商品の購買依頼を企業に申請するための購買依頼申請画面等を表示する。
【００２１】
操作部２２は、例えば汎用のキーボードやマウス等から構成され、各部署の署員によって操作される。
【００２２】
本実施形態において、購買依頼部署の署員は、購買依頼部署に設置される企業端末２−ｍ−１の操作部２２を操作して、マルチテナント管理装置３にアクセスして、購買依頼申請画面をウェブブラウザ上に表示させたり、購買依頼申請画面において希望納工期や想定金額等の商品の購買依頼の申請内容等を入力したり、商品の購買依頼を申請したりする。また、予算を管理する予算管理部署の署員は、予算の引当後、予算管理部署に設置される企業端末２−ｍ−２の操作部２２を操作して、その承認を行う。さらに、仕様を作成する仕様作成部署の署員は、仕様の登録後、仕様作成部署に設置される企業端末２−ｍ−３の操作部２２を操作して、その承認を行う。そして、商品の購買を担当する購買担当部署の署員は、購買担当部署に設置される企業端末２−ｍ−３の操作部２２を操作して、購買依頼された商品の発注を行う。
【００２３】
通信部２３は、例えばＮＩＣ（Network Interface Card）等の汎用の通信装置を含んで構成される。本実施形態において、通信部２３は、マルチテナント管理装置３からネットワークＮを介して送信される購買依頼申請画面を表示するための画面表示データ等を受信したり、企業の担当者による操作部２２の操作に対応した操作信号等をネットワークＮを介してマルチテナント管理装置３に送信したりする。
【００２４】
制御部２４は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及びＲＡＭ（Random Access Memory）等から構成されている。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークメモリとして用いて、ＲＯＭに記憶されている各種プログラム等を適宜実行することにより、企業端末２−ｍ−ｎの各部の動作を制御する。
【００２５】
本実施形態において、制御部２４は、マルチテナント管理装置３からネットワークＮを介して送信される画面表示データを通信部２３で受信したことに応答して、画面表示データに基づく画面をウェブブラウザ上に表示する。また、制御部２４は、各部署の署員による操作部２２の操作に対応した操作信号を通信部２３からネットワークＮを介してマルチテナント管理装置３に送信することで、各部署の署員によるネットワークＮを介したマルチテナント管理装置３上での各種操作を可能にする。
【００２６】
例えば、購買依頼部署に設置される企業端末２−ｍ−１の制御部２４は、購買依頼部署の署員による操作部２２の操作に応答して、通信部２３からネットワークＮを介してマルチテナント管理装置３にアクセスする。そして、購買依頼部署に設置される企業端末２−ｍ−１の制御部２４は、マルチテナント管理装置３からネットワークＮを介して送信される購買依頼申請画面を表示するための画面表示データを通信部２３で受信したことに応答して、画面表示データに基づく購買依頼申請画面を表示部２１のウェブブラウザ上に表示する。
【００２７】
図１に示すマルチテナント管理装置３は、例えば汎用のサーバコンピュータやデータベース（DateBase：ＤＢ）等から構成される。本実施形態において、マルチテナント管理装置３は、複数の企業ｍに共通の一のインスタンス内に形成されたアプリケーション基盤３００を有する。
【００２８】
アプリケーション基盤３００上では、複数の企業ｍに共通して使用されるアプリケーションプログラム３１０、並びに共通アプリケーションを実行する際に参照される定義ファイル３２０等が構築される。
【００２９】
図３は、マルチテナント管理装置の構成例を示すブロック図である。
【００３０】
図３に示すように、マルチテナント管理装置３は、通信部３１と、記憶部３２と、制御部３３と、を備え、これらはバス等を介して接続されている。
【００３１】
通信部３１は、例えばＮＩＣ等の汎用の通信装置を含んで構成される。本実施形態において、通信部３１は、企業端末２−ｍ−ｎからネットワークＮを介して送信される操作信号等を受信したり、画面表示データ等をネットワークＮを介して企業端末２−ｍ−ｎに送信したりする。
【００３２】
記憶部３２は、例えばハードディスクドライブ等の汎用の記憶装置から構成される。
本実施形態において、記憶部３２は、アプリケーション基盤３００上で構築されたアプリケーションプログラム３１０及び定義ファイル３２０等を記憶する。
【００３３】
定義ファイル３２０には、企業定義ファイル３２１、デフォルト定義ファイル３２２、及び差分定義ファイル３２３−ｍ等が含まれる。
【００３４】
企業定義ファイル３２１には、各企業ｍの企業コードや企業名等の企業定義情報が設定される。
【００３５】
デフォルト定義ファイル３２２には、複数の企業ｍに共通のデフォルトの定義情報が設定される。本実施形態において、デフォルト定義ファイル３２２には、各企業ｍが使用可能な機能や、購買依頼申請画面に表示可能な項目、帳票に出力可能な項目、データベースに登録可能な項目等がデフォルトで設定されている。
【００３６】
図４（ａ）は、購買依頼申請画面の表示項目のデフォルトの定義情報を例示する図である。
【００３７】
図４（ａ）に示すように、デフォルトの定義情報には、全ての表示項目に対して、定義属性として「オリジナル」が設定されるとともに、デフォルトの表示内容が定義されている。図４（ａ）に示す例では、表示項目「想定金額」には、デフォルトの表示内容として１２桁の数字が定義されている。
【００３８】
また、図３に示すデフォルト定義ファイル３２２には、企業端末２−ｍ−ｎに商品の発注機能を実現させるためのデフォルトの発注ワークフローが定義されている。
【００３９】
図５は、デフォルトの発注ワークフローを例示する図である。
【００４０】
図５に示すデフォルトの発注ワークフローでは、商品の購買依頼の申請後、申請した企業ｍの企業コードが特定の値であるか否かを判別する。企業コードが特定の値である場合には、予算管理部署の署員に予算の引当を申請し、予算の引当がされてから、仕様作成部署の署員に仕様の登録を依頼する。これに対して、企業コードが特定の値でない場合には、予算管理部署の署員に予算の引当を依頼することなく、直接、仕様作成部署の署員に仕様の登録を申請する。
【００４１】
図３に示す差分定義ファイル３２３−ｍには、企業コードに対応付けて、企業ｍ毎に設けられている。差分定義ファイル３２３−ｍには、企業ｍ毎にカスタマイズされた、デフォルトの定義情報との差分情報が設定される。
【００４２】
図４（ｂ）は、購買依頼申請画面の表示項目の差分情報を例示する図である。
【００４３】
図４（ｂ）に示すように、差分情報には、表示項目毎に、定義属性として「差替」、「削除」、及び「追加」のいずれかが設定される。
【００４４】
デフォルトの定義情報に設定されているにも関わらず、差分情報に設定されていない表示項目については、購買依頼申請画面においてデフォルトの表示内容のまま表示される。図４に示す例では、希望納工期が、購買依頼申請画面においてデフォルトの表示内容のまま表示される。
【００４５】
差分情報において属性情報として「差替」が設定されている表示項目については、購買依頼申請画面においてデフォルトとは異なる、企業ｍ専用の表示内容が表示される。図４（ｂ）に示す例では、表示項目「想定金額」には、企業ｍ専用に定義された表示内容として、１４桁の数字が表示される。
【００４６】
差分情報において属性情報として「削除」が設定されている表示項目については、購買依頼申請画面に表示されない。
【００４７】
差分情報において属性情報として「追加」が設定されている表示項目については、購買依頼申請画面においてデフォルトにはない、企業ｍ専用の表示内容が表示される。図４（ｂ）に示す例では、企業ｍ専用の表示項目として、添付ファイルが表示される。
【００４８】
また、図３に示す差分定義ファイル３２３−ｍには、企業ｍ専用に定義された発注ワークフローが設定されている。
【００４９】
図６は、企業専用の発注ワークフローを例示する図である。
【００５０】
図６に示す企業ｍ専用の発注ワークフローでは、商品の購買依頼の申請後、デフォルトの発注ワークフローとは異なり、申請した企業ｍの企業コードが特定の値であるか否かの判別はせず、その代わりに、購買依頼申請画面において想定金額が入力されたか否かの判別を行う。そして、想定金額が入力された場合には、予算管理部署の署員に想定金額分の予算の引当を申請する前に、購買担当部署の署員に想定金額分の予算の引当を確認する。そして、購買担当部署の署員による予算の引当の確認後、予算管理部署の署員に想定金額分の予算の引当を申請し、予算の引当がされてから、仕様作成部署の署員に仕様の登録を申請する。これに対して、想定金額が入力されていない場合には、予算管理部署の署員に予算の引当を申請することなく、直接、仕様作成部署の署員に仕様の登録を申請する。
【００５１】
図３に示す制御部３３は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等から構成されている。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークメモリとして用いて、ＲＯＭに記憶されている各種プログラムや記憶部３２に記憶されている各種ソフトウェア等を適宜実行することにより、コンテンツ管理装置３の各部の動作を制御する。
【００５２】
本実施形態において、制御部３３は、画面表示データを通信部３１からネットワークＮを介して企業端末２−ｍ−ｎに送信することで、企業端末２−ｍ−ｎのウェブブラウザ上に、購買依頼申請画面等を表示する。また、制御部３３は、企業端末２−ｍ−ｎからネットワークＮを介して送信される操作信号を受信することで、各部署の署員によるネットワークＮを介したマルチテナント管理装置３上での操作信号に対応した操作を可能にする。
【００５３】
制御部３３は、記憶部３２に記憶されている定義ファイル３２０に従って、アプリケーションプログラム３１０を企業ｍ専用にカスタマイズして共通の一のインスタンス内で実行することにより、企業ｍ毎に異なる発注処理等を実現する。
【００５４】
具体的に、制御部３３は、企業ｍの購買依頼部署に設置される企業端末２−ｍ−１からネットワークＮを介してマルチテナント管理装置３へアクセスされたことに応答して、企業ｍの企業コードを企業定義ファイル３２１から検出する。そして、制御部３３は、企業ｍの企業コードに対応する差分定義ファイル３２３−ｍに設定されている企業ｍ専用の発注ワークフローに従って、デフォルトの定義情報、及び検出した企業ｍ専用にカスタマイズされた差分情報を参照しつつ、発注処理を実行する。
【００５５】
例えば、制御部３３は、発注処理において、デフォルト定義ファイル３２１に設定されている購買依頼申請画面の表示項目のデフォルトの定義情報、及び企業ｍ専用にカスタマイズされた購買依頼申請画面の表示項目の差分情報に基づいて、企業ｍ専用の購買依頼申請画面を表示するための画面表示データを生成する。そして、制御部３３は、企業ｍ専用の購買依頼申請画面を表示するための画面表示データを通信部３１からネットワークＮを介して企業ｍの購買依頼部署に設置される企業端末２−ｍ−１に送信することにより、その表示部２１のウェブブラウザ上に、企業ｍ専用の購買依頼申請画面を表示させる。
【００５６】
購買依頼部署の署員によって商品の購買依頼の申請の操作が行われたことに応答して、制御部３３は、購買依頼申請画面において想定金額が入力されたか否かを判別する。想定金額が入力された場合、制御部３３は、購買担当部署の署員に想定金額分の予算の引当を確認する予算引当確認画面を表示するための画面表示データを生成する。そして、制御部３３は、予算引当確認画面を表示するための画面表示データを通信部３１からネットワークＮを介して企業ｍの購買担当部署に設置される企業端末２−ｍ−４に送信することにより、その表示部２１のウェブブラウザ上に、予算引当確認画面を表示させる。
【００５７】
購買担当部署の署員によって予算引当の確認の操作が行われたことに応答して、制御部３３は、予算管理部署の署員に想定金額分の予算の引当を申請する予算引当申請画面を表示するための画面表示データを生成する。そして、制御部３３は、予算引当申請画面を表示するための画面表示データを通信部３１からネットワークＮを介して企業ｍの予算管理部署に設置される企業端末２−ｍ−２に送信することにより、その表示部２１のウェブブラウザ上に、予算引当申請画面を表示させる。
【００５８】
購買依頼申請画面において想定金額が入力されていないと判別したこと、若しくは予算の引当後に予算管理部署の署員によって承認の操作が行われたことに応答して、制御部３３は、仕様作成部署の署員に仕様の登録を申請する仕様登録申請画面を表示するための画面表示データを生成する。そして、制御部３３は、仕様登録申請画面を表示するための画面表示データを通信部３１からネットワークＮを介して企業ｍの仕様作成部署に設置される企業端末２−ｍ−３に送信することにより、その表示部２１のウェブブラウザ上に、仕様登録申請画面を表示させる。
【００５９】
仕様の登録後に仕様作成部署の署員によって承認の操作が行われたことに応答して、制御部３３は、購買担当部署の署員に商品の発注を依頼する発注申請画面を表示するための画面表示データを生成する。そして、制御部３３は、発注申請画面を表示するための画面表示データを通信部３１からネットワークＮを介して企業ｍの購買担当部署に設置される企業端末２−ｍ−４に送信することにより、その表示部２１のウェブブラウザ上に、発注申請画面を表示させる。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態に係るマルチテナントシステム１において、マルチテナント管理装置３は、記憶部３２と、制御部３３と、を備える。
【００６１】
記憶部３２は、複数の企業（テナント）ｍに共通のアプリケーションプログラム３１０、並びにアプリケーションプログラム３１０を実行する際に用いられる複数の企業ｍに共通のデフォルトの定義情報及び各企業ｍ専用の定義情報を記憶する。アプリケーションプログラム３１０、並びに複数の企業ｍに共通のデフォルトの定義情報及び各企業ｍ専用の定義情報は、複数の企業に共通の一のインスタンス内に形成されたアプリケーション基盤３００上に構築される。本実施形態において、記憶部３２は、各企業ｍ専用の定義情報として、各企業ｍ専用の発注ワークフローを記憶するとともに、複数の企業ｍ毎に、デフォルトの定義情報との差分情報を記憶する。
【００６２】
制御部３３は、複数の企業ｍのうちのいずれかの企業ｍからアクセスされたことに応答して、アクセスした企業ｍ専用の定義情報を記憶部１２から検出し、デフォルトの定義情報及び検出した企業ｍ専用の定義情報を用いて、アプリケーションプログラム３１０を企業ｍ専用にカスタマイズして共通の一のインスタンス内で実行することにより、アクセスした企業ｍ専用のワークフローに従って、企業ｍ専用の処理を実行する。
【００６３】
このように、マルチテナント管理装置３は、デフォルトの定義情報及び企業ｍ専用の定義情報を用いて、複数の企業ｍに共通のアプリケーションプログラム３１０を企業ｍ専用にカスタマイズして共通の一のインスタンス内で実行することにより、各企業ｍ専用の処理の実行を可能にすることができる。これにより、マルチテナントサービス装置３は、従来のマルチテナントサービスと同様の保守負担で済むため、従来のマルチテナントサービスと同様の低価格で、従来のマルチテナントサービスでは困難であった、各企業ｍ専用の処理の実行を可能にすることができる。この結果、マルチテナント管理装置３は、保守負担を増加させることなく各企業ｍ専用の処理を実行可能にするといった顕著な効果を奏することができる。
【００６４】
なお、本発明は、上記の実施形態に限定されず、種々の変形、応用が可能である。以下、本発明に適用可能な上記の実施形態の変形態様について、説明する。
【００６５】
上記の実施形態において、各企業ｍに専用の処理は、商品の発注処理であるものとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各企業ｍに専用の処理は、任意である。
【００６６】
上記の実施形態において、制御部３３が実行するアプリケーションプログラムは、予め記憶部３２等に記憶されていた。しかしながら、本発明は、これに限定されず、上述の処理を実行させるためのアプリケーションプログラムを、既存の汎用のサーバコンピュータに適用することで、上記の実施形態に係るマルチテナント管理装置３として機能させてもよい。
【００６７】
このようなアプリケーションプログラムの提供方法は任意であり、例えばコンピュータが読取可能な記録媒体（フレキシブルディスク、ＣＤ（Compact Disc）−ＲＯＭ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）−ＲＯＭ等）に格納して配布してもよいし、インターネット等のネットワーク上のストレージにプログラムを格納しておき、これをダウンロードさせることにより提供してもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１          マルチテナントシステム
２−ｍ−ｎ  企業端末
３          マルチテナント管理装置
２１          表示部
２２          操作部
２３，３１    通信部
２４，３３    制御部
３２          記憶部
３００          アプリケーション基盤
３１０          アプリケーションプログラム
３２０          定義ファイル
３２１          企業定義ファイル
３２２          デフォルト定義ファイル
３２３−ｍ      差分定義ファイル
【図１】
2020123299.tif 000003
【図２】
2020123299.tif 000004
【図３】
2020123299.tif 000005
【図４】
2020123299.tif 000006
【図５】
2020123299.tif 000007
【図６】
2020123299.tif 000008