(57)【要約】【課題】装置の大型化を抑制しつつ電力又はトルクの発生容量増加と装置の耐久性向上との両立を図る。【解決手段】回転電機機械は、環状に形成され軸線周りに回転可能に構成されたロータ、及び前記ロータの径方向外側に配置されたステータ、を含む電機子ユニットと、一端が外部機器に連結されるとともに、前記ロータの中央部に形成された中央空間内を前記ロータの軸方向に沿って延在する入出力軸と、前記軸方向において前記外部機器の近くに位置する前記ロータの端部よりも入出力軸の他端側に設けられ、前記入出力軸と前記ロータとをトルク伝達可能に連結する軸継手装置と、を備えている。【選択図】図２
2020133511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状に形成され軸線周りに回転可能に構成されたロータ、及び前記ロータの径方向外側に配置されたステータ、を含む電機子ユニットと、
一端が外部機器に連結されるとともに、前記ロータの中央部に形成された中央空間内を前記ロータの軸方向に沿って延在する入出力軸と、
前記軸方向において前記外部機器の近くに位置する前記ロータの端部よりも前記入出力軸の他端側に設けられ、前記入出力軸と前記ロータとをトルク伝達可能に連結する軸継手装置と、
を備える回転電機機械。
【請求項２】
前記軸継手装置は、前記入出力軸の他端と前記ロータとをトルク伝達可能に連結している
請求項１に記載の回転電機機械。
【請求項３】
前記電機子ユニットは、前記軸方向に並べて配置された第１電機子ユニット及び第２電機子ユニットを含む
請求項１又は２に記載の回転電機機械。
【請求項４】
前記第２電機子ユニットは、前記軸方向において前記第１電機子ユニットよりも前記外部機器から遠い位置に設けられ、
前記入出力軸は、前記第１電機子ユニットのロータの中央空間、及び前記第２電機子ユニットのロータの中央空間を横断するように延在しており、
前記軸継手装置は、
前記入出力軸の他端と前記第２電機子ユニットのロータとを連結する第１軸継手と、
前記第１電機子ユニットのロータと前記第２電機子ユニットのロータとを連結する第２軸継手とを含む
請求項３に記載の回転電機機械。
【請求項５】
前記第２電機子ユニットは、前記軸方向において前記第１電機子ユニットよりも前記外部機器から遠い位置に設けられ、
前記入出力軸の前記径方向において前記入出力軸の外側且つ前記ロータの内側に配置された中空軸を備え、
前記入出力軸及び前記中空軸は共に、前記第１電機子ユニットのロータの中央空間、及び前記第２電機子ユニットのロータの中央空間を横断するように延在しており、
前記軸継手装置は、
前記入出力軸の他端と前記中空軸とを連結する第３軸継手と、
前記第１電機子ユニットの前記ロータと前記中空軸とを連結する第４軸継手と、
前記第２電機子ユニットの前記ロータと前記中空軸とを連結する第５軸継手と、
を含む
請求項３に記載の回転電機機械。
【請求項６】
前記第２電機子ユニットは、前記軸方向において前記第１電機子ユニットよりも前記外部機器から遠い位置に設けられ、
前記入出力軸は、前記第１電機子ユニットのロータの中央空間、及び前記第２電機子ユニットのロータの中央空間を横断するように延在しており、
前記軸継手装置は、
前記第１電機子ユニットの前記ロータと前記入出力軸とを連結する第６軸継手と、
前記第２電機子ユニットの前記ロータと前記入出力軸とを連結する第７軸継手と、
を含む
請求項３に記載の回転電機機械。
【請求項７】
前記ロータは、
内輪部、前記内輪部の径方向外側に配置された外輪部、及び前記内輪部と前記外輪部とを連結する径方向延在部、を含む低速ロータと、
前記内輪部と前記外輪部との間に配置され、前記低速ロータとは独立に前記軸線周りに回転可能な環状の高速ロータと、を含む
請求項１〜６の何れか一項に記載の回転電機機械。
【請求項８】
環状に形成され軸線周りに回転可能に構成されたロータ、及び前記ロータの径方向外側に配置されたステータ、を含む電機子ユニットと、
一端がトルク発生部に連結されるとともに、前記ロータの中央部に形成された中央空間内を前記ロータの軸方向に沿って延在する入力軸と、
前記軸方向において前記トルク発生部の近くに位置する前記ロータの端部よりも前記トルク発生部から遠い位置に設けられ、前記入力軸と前記ロータとをトルク伝達可能に連結する軸継手装置と、
を備える発電機。
【請求項９】
請求項１〜７の何れか一項に記載の回転電機機械と、
前記回転電機機械に回転力を付与する風車ロータと、
を備える風力発電設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、回転電機機械、発電機及び風力発電設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば発電機や電動機のような回転電機機械が知られている。例えば特許文献１には、発電機としての回転電機機械を、トルク入力軸の軸方向にクラッチを介して直列に複数配置し、発電容量の増加を図った構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３３６５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１のように、複数の発電機を直列に連結する場合、上流側の発電機には下流側の発電機を駆動するためのトルクを含む大きなトルクが入力されるから、上流側の発電機には下流側の発電機よりも強い強度が必要とされる。このため、下流側に配置する発電機には、上流側の発電機の負荷を考慮して上流側の発電機より小型に設定するなどの制約が生じることがある。その結果、軸方向の同じスペースに同一容量の発電機を用いる場合に比べて十分に発電容量を増加できず、発電容量増加の要請に十分に対応できない可能性がある。さらに、上記入力軸は風荷重によって大きく変位する可能性があり、このような変位を吸収するために入力軸の可撓性を確保しつつ発電機に大きな変位が生じないようにするための継手を配置するスペースが必要となる。
この点、特許文献１には、装置の大型化を抑制しつつ、容量の増加と装置の耐久性向上とを両立することに関する知見は開示されていない。
【０００５】
上述の事情に鑑みて、本発明の少なくとも一実施形態は、装置の大型化を抑制しつつ電力又はトルクの発生容量増加と装置の耐久性向上との両立を図ることができる回転電機機械を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の少なくとも一実施形態に係る回転電機機械は、
環状に形成され軸線周りに回転可能に構成されたロータ、及び前記ロータの径方向外側に配置されたステータ、を含む電機子ユニットと、
一端が外部機器に連結されるとともに、前記ロータの中央部に形成された中央空間内を前記ロータの軸方向に沿って延在する入出力軸と、
前記軸方向において前記外部機器の近くに位置する前記ロータの端部よりも前記入出力軸の他端側に設けられ、前記入出力軸と前記ロータとをトルク伝達可能に連結する軸継手装置と、を備えている。
【０００７】
上記（１）の構成によれば、軸継手装置を介してロータにトルクを伝達する入出力軸がロータの中央空間内を軸方向に沿って延在していることにより、軸方向におけるロータの延在範囲においてロータの中央空間内のスペースを有効に活用することができる。よって、軸方向において回転電機機械の小型化を図ることができるとともに、軸方向の同一スペースを用いた場合はより大きな電力又はトルクを発生させることができる。
また、軸方向において外部機器の近くに位置するロータの端部よりも入出力軸の他端側に外部機器から離れた位置において入出力軸とロータとが軸継手装置で連結されるから、例えばロータのうち外部機器の近くに位置する端部よりも外部機器に近い位置で入出力軸とロータとが連結される場合に比べて、入出力軸のスパン、すなわち外部機器から軸継手装置までの距離を長く確保することができる。これにより、仮に外部機器に変位が生じた場合であっても、軸継手装置における入出力軸のミスアライメント角を低減することができるから、外部機器の変位に対してロバスト性が向上した回転電機機械を提供することができる。
従って、装置の大型化を抑制しつつ電力又はトルクの発生容量増加と装置の耐久性向上との両立を図ることができる。
【０００８】
（２）幾つかの実施形態では、上記（１）の構成において、
前記軸継手装置は、前記入出力軸の他端と前記ロータとをトルク伝達可能に連結していてもよい。
【０００９】
上記（２）の構成によれば、軸方向における入出力軸の寸法、すなわち外部機器から軸継手装置までの距離を長く確保することができるから、仮に外部機器に変位が生じた際に、ロータのうち外部機器の近くに位置する端部よりも外部機器に近い位置で入出力軸とロータとが連結される場合に比べて、軸継手装置における入出力軸のミスアライメント角を低減することができる。
【００１０】
（３）幾つかの実施形態では、上記（１）又は（２）の構成において、
前記電機子ユニットは、前記軸方向に並べて配置された第１電機子ユニット及び第２電機子ユニットを含んでもよい。
【００１１】
上記（３）の構成によれば、軸方向に沿って複数の電機子ユニット（例えば第１電機子ユニット及び第２電機子ユニット）を含む回転電機機械を構成することができるから、径方向に大型化することなく回転電機機械の出力を増加することができる。
【００１２】
（４）幾つかの実施形態では、上記（３）の構成において、
前記第２電機子ユニットは、前記軸方向において前記第１電機子ユニットよりも前記外部機器から遠い位置に設けられ、
前記入出力軸は、前記第１電機子ユニットのロータの中央空間、及び前記第２電機子ユニットのロータの中央空間を横断するように延在しており、
前記軸継手装置は、
前記入出力軸の他端と前記第２電機子ユニットのロータとを連結する第１軸継手と、
前記第１電機子ユニットのロータと前記第２電機子ユニットのロータとを連結する第２軸継手とを含んでもよい。
【００１３】
上記（４）の構成によれば、入出力軸の軸方向の寸法を長く確保することができるから、軸継手装置における入出力軸のミスアライメント角を低減することができる。
【００１４】
（５）幾つかの実施形態では、上記（３）の構成において、
前記第２電機子ユニットは、前記軸方向において前記第１電機子ユニットよりも前記外部機器から遠い位置に設けられ、
前記入出力軸の前記径方向において前記入出力軸の外側且つ前記ロータの内側に配置された中空軸を備え、
前記入出力軸及び前記中空軸は共に、前記第１電機子ユニットのロータの中央空間、及び前記第２電機子ユニットのロータの中央空間を横断するように延在しており、
前記軸継手装置は、
前記入出力軸の他端と前記中空軸とを連結する第３軸継手と、
前記第１電機子ユニット及び前記第２電機子ユニット各々の前記ロータと前記中空軸とを個別に連結する複数の第４軸継手と、
を含んでいてもよい。
【００１５】
上記（５）の構成によれば、第３軸継手により入出力軸の他端と中空軸とが連結されるから、軸方向における入出力軸の寸法を長く確保して軸継手装置における入出力軸のミスアライメント角を低減することができる。また、複数の第４軸継手により、第１電機子ユニットのロータと第２電機子ユニットのロータとが中空軸とそれぞれ個別に連結されるから、各ロータと中空軸との間で伝達されるトルクの均等化を図ることができる。
【００１６】
（６）幾つかの実施形態では、上記（３）の構成において、
前記第２電機子ユニットは、前記軸方向において前記第１電機子ユニットよりも前記外部機器から遠い位置に設けられ、
前記入出力軸は、前記第１電機子ユニットのロータの中央空間、及び前記第２電機子ユニットのロータの中央空間を横断するように延在しており、
前記軸継手装置は、
前記第１電機子ユニットの前記ロータと前記入出力軸とを連結する第６軸継手と、
前記第２電機子ユニットの前記ロータと前記入出力軸とを連結する第７軸継手と、
を含んでもよい。
【００１７】
上記（６）の構成によれば、要求される出力に応じた数の電機子ユニットを含む構成において、各ロータに伝達するトルクの均等化を図ることができる。
【００１８】
（７）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（６）の何れか一つの構成において、
前記ロータは、
内輪部、前記内輪部の径方向外側に配置された外輪部、及び前記内輪部と前記外輪部とを連結する径方向延在部、を含む低速ロータと、
前記内輪部と前記外輪部との間に配置され、前記低速ロータとは独立に前記軸線周りに回転可能な環状の高速ロータと、を含んでもよい。
【００１９】
上記（７）の構成によれば、低速ロータの内側に高速ロータを設けたことにより、高速ロータを備えていない回転電機機械に比べて高出力が得られる回転電機機械（例えば回転電機機械が発電機として機能する場合は所謂磁気ギヤド発電機）を構成することができる。よって、高速ロータを備えていない回転電機機械に比べて、高出力化に際して軸方向及び／又は径方向の大型化を抑制することができるとともに、同等の出力の場合は小型化を図ることができる回転電機機械を提供することができる。
【００２０】
（８）本発明の少なくとも一実施形態に係る発電機は、
環状に形成され軸線周りに回転可能に構成されたロータ、及び前記ロータの径方向外側に配置されたステータ、を含む電機子ユニットと、
一端がトルク発生部に連結されるとともに、前記ロータの中央部に形成された中央空間内を前記ロータの軸方向に沿って延在する入力軸と、
前記軸方向において前記トルク発生部の近くに位置する前記ロータの端部よりも前記トルク発生部から遠い位置に設けられ、前記入力軸と前記ロータとをトルク伝達可能に連結する軸継手装置と、を備えている。
【００２１】
上記（８）の構成によれば、ロータの中央空間内を軸方向に沿って延在する入力軸に、ロータから入力軸にトルクを伝達するための軸継手装置を設けたことにより、軸方向におけるロータの延在範囲においてロータの内側のスペースを有効に活用することができる。よって、軸方向において発電機の小型化を図ることができる。また、軸方向においてトルク発生部の近くに位置するロータの一端よりもトルク発生部から離れた位置において入力軸とロータとが軸継手装置で連結されるから、例えばロータのうちトルク発生部の近くに位置する端部よりもトルク発生部に近い位置で入力軸とロータとが連結される場合に比べて、入力軸のスパン、すなわちトルク発生部から軸継手装置までの距離を長く確保することができる。これにより、仮にトルク発生部に変位が生じた場合であっても、軸継手装置における入力軸のミスアライメント角を低減することができるから、トルク発生部の変位に対してロバスト性が向上した発電機を提供することができる。
【００２２】
（９）本発明の少なくとも一実施形態に係る風力発電設備は、
上記（１）〜（７）の何れか一つに記載の回転電機機械と、
前記回転電機機械に回転力を付与する風車ロータと、
を備えている。
【００２３】
上記（９）の構成によれば、上記（１）〜（７）のいずれか一つで述べた効果を享受できる風力発電設備を提供することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、装置の大型化を抑制しつつ電力又はトルクの発生容量増加と耐久性向上とを両立できる回転電機機械を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る回転電機機械の構成を概略的に示す側断面図である。
【図２】一実施形態に係る回転電機機械の構成を概略的に示す側断面図である。
【図３】他の実施形態に係る回転電機機械の構成を概略的に示す側断面図である。
【図４】他の実施形態に係る回転電機機械の構成を概略的に示す側断面図である。
【図５】比較例としての回転電機機械を概略的に示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る風力発電設備の構成を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
また例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一の構成要素を「備える」、「具える」、「具備する」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
【００２７】
図１は、本発明の一実施形態に係る回転電機機械１の構成を概略的に示す側断面図である。図１に例示するように、回転電機機械１は、環状に形成され軸線Ｘ周りに回転可能に構成されたロータ２０、及びロータ２０の径方向外側に配置されたステータ２４、を含む電機子ユニット１０と、一端２８Ａが外部機器２６に連結されるとともに、ロータ２０の中央部に形成された中央空間２０Ａ内をロータ２０の軸方向に沿って延在する入出力軸２８と、上記軸方向において外部機器２６の近くに位置するロータ２０の端部２０Ｂよりも入出力軸２８の他端側（外部機器２６に対して上記ロータ２０の端部２０Ｂよりも遠い位置）に設けられ、入出力軸２８とロータ２０とをトルク伝達可能に連結する軸継手装置３０と、を備えている。また、回転電機機械１は、ロータ２０とステータ２４との相対回転において電機子ユニット１０の電機子（不図示）が通過する磁界を形成するための磁界形成部、すなわち界磁を備えている。
【００２８】
上記回転電機機械１は、回転部分であるロータ２０を有する電気機械であり、発電機又は電動機として機能し得る。発電機としての回転電機機械１は機械的エネルギーを電気エネルギーに変換し、電動機としての回転電機機械１は電気エネルギーを機械的エネルギーに変換する。
なお、図１及び後述する図２〜図５では、説明の簡略化のため、主に回転電機機械１が発電機として機能する場合のトルク伝達の流れを矢印で示しているが、回転電機機械１を発電機に限定するものではない。すなわち、回転電機機械１が電動機として機能する場合はトルク伝達の流れが逆になるため、図１〜図５に示す矢印が逆向きに解釈されるべきである。
【００２９】
電機子ユニット１０は、ロータ２０又はステータ２４の何れか一方が電機子として構成されている。電機子は、ロータ２０又はステータ２４の他方に配置された界磁との相対回転運動により、磁界と電磁相互作用を行い、該電機子の巻線に起電力を誘起したり、巻線に電流を流すことで界磁に対して回転運動を行うためのトルクを生成したりする。なお、直流機ではロータ２０を電機子として構成してもよく、同期機ではステータ２４を電機子として構成してもよい。回転電機機械１に含まれる電機子ユニット１０の数は、例えば１つ（図１参照）であってもよいし、２つ以上の複数であってもよい。
【００３０】
入出力軸２８は、回転電機機械１が発電機として機能する際には、外部機器２６から入力されるトルクをロータ２０に伝達するための入力軸として機能する。一方、入出力軸２８は、回転電機機械１が電動機として機能する際には、上記磁界と電機子との電磁相互作用で発生したロータ２０のトルクを外部機器２６に伝達するための出力軸として機能する。上記入出力軸２８は、円柱状又は円筒状であってもよく、円柱状の場合の直径又は円筒状の場合の外径は、ロータ２０の中央空間２０Ａ内において入出力軸２８の変位が許容され得る大きさに形成される。すなわち、入出力軸２８の外周面とロータ２０（及び／又はステータ２４）の内周面との間には、所定のクリアランスを確保するための隙間が形成されていてもよい。
なお、このような入出力軸２８は、ロータ２０の中央空間２０Ａを軸線Ｘ方向に貫通し、該入出力軸２８の他端２８Ｂが軸方向においてロータ２０の上記端部２０Ｂとは反対側の端部と面一又は該端部から突出するように設けられていてもよい。或いは、入出力軸２８は、その他端２８Ｂがロータ２０の中央空間２０Ａ内に位置するように設けられていてもよい。
また、上述した外部機器２６は、回転電機機械１が発電機として機能する際は入力軸としての入出力軸２８に付与する回転トルクを発生可能なトルク発生部であってもよい。一方、外部機器２６は、回転電機機械１が電動機として機能する際は出力軸としての入出力軸から回転トルクを付与される被駆動部であってもよい。
【００３１】
軸継手装置３０は、ロータ２０と入出力軸２８との少なくとも一方から他方にトルクを伝達可能に構成され得る。ここで、本開示の軸継手装置３０は、ロータ２０と入出力軸２８との間のミスアライメントを許容し得るように構成される。つまり、軸継手装置３０は、ロータ２０と入出力軸２８との間で回転力を伝達可能であることに加え、例えばロータ２０又は入出力軸２８の揺動などにより、ロータ２０及び入出力軸２８各々の軸線の相対角度又は相対配置が一定でなく変動する場合、その角度変動などの変位を吸収し得るように構成されており、種々の形態の軸継手（自在継手）が適用され得る。例えば、軸継手装置３０は、入出力軸２８の周方向の少なくとも一部又は全周に亘って設けられた外歯車と、該外歯車に対向するようにしてロータ２０の内周面に設けられた内歯車とが噛合することにより、入出力軸２８とロータ２０との間でトルクを伝達できるように構成されていてもよい。この場合、外歯車と内歯車との間に、例えば弾性部材（例えば樹脂など）を介在させ、ロータ２０及び入出力軸２８各々の軸線の相対角度の変化や、入出力軸２８とロータ２０との間の径方向のミスアライメントを吸収できるように構成してもよい。
また、軸継手装置３０は、例えばロータ２０及び入出力軸２８各々の軸線の相対角度の変化を吸収可能な不図示のダイヤフラムカップリング構造を有していてもよい。
なお、このような軸継手装置３０は、上述したように、入出力軸２８の延在方向においてロータ２０の端部２０Ｂよりも上記入出力軸２８の他端側に設けられていればよく、例えば入出力軸２８の一端２８Ａと他端２８Ｂとの間に配置されていてもよいし、他端２８Ｂに配置されていてもよい。
【００３２】
このように、本開示の幾つかの実施形態では、入出力軸２８と軸継手装置３０とを含めた軸継手構造の少なくとも一部又は全体がロータ２０の中央空間２０Ａ内を延在するようにして配置されている。
【００３３】
ここで、ロータ２０のうち外部機器２６の近くに位置する端部２０Ｂよりも外部機器２６に近い位置で入出力軸２８とロータ２０とが連結される場合（例えば比較例としての回転電機機械を概略的に例示する図５参照）は、ロータ２０、入出力軸２８、及び軸継手装置３０を含む回転電機機械１全体を設置するためのスペースが軸方向に長く必要となり、回転電機機械１全体が軸方向に大型化してしまう。
この点、上述した構成によれば、軸継手装置３０を介してロータ２０にトルクを伝達する入出力軸２８がロータ２０の中央空間２０Ａ内を軸方向に沿って延在していることにより、軸方向におけるロータ２０の延在範囲においてロータ２０の中央空間２０Ａ内のスペースを有効に活用することができる。よって、軸方向において回転電機機械１の小型化を図ることができるとともに、軸方向の同一スペースを用いた場合はより大きな電力又はトルクを発生させることができる。
また、軸方向において外部機器２６の近くに位置するロータ２０の端部２０Ｂよりも入出力軸２８の他端側に外部機器２６から離れた位置において入出力軸２８とロータ２０とが軸継手装置３０で連結されるから、例えばロータ２０のうち外部機器２６の近くに位置する端部２０Ｂよりも外部機器２６に近い位置で入出力軸２８とロータ２０とが連結される場合に比べて、回転電機機械１全体の軸方向寸法を抑制しつつ、入出力軸２８の軸方向スパン、すなわち外部機器２６から軸継手装置３０までの距離を長く確保することができる。これにより、仮に外部機器２６に変位（例えば入出力軸２８のラジアル方向における変位）が生じた場合であっても、軸継手装置３０における入出力軸２８のミスアライメント角を低減することができるから、外部機器２６の変位に対してロバスト性が向上した回転電機機械１を提供することができる。
従って、装置の大型化を抑制しつつ電力又はトルクの発生容量増加と装置の耐久性向上との両立を図ることができるのである。
【００３４】
図２は一実施形態に係る回転電機機械の構成を概略的に示す側断面図であり、図３は他の実施形態に係る回転電機機械の構成を概略的に示す側断面図である。なお、図２及び図３並びに後述する図４及び図５では、説明の簡略化のため、主に軸線Ｘを挟んで回転電機機械の一方側（半分）の構成のみを示している。
幾つかの実施形態では、例えば図１〜図３に例示するように、軸継手装置３０は、入出力軸２８の他端２８Ｂとロータ２０とをトルク伝達可能に連結していてもよい。
【００３５】
このように軸継手装置３０を入出力軸２８の他端２８Ｂに配置した構成によれば、入出力軸２８のうち他端２８Ｂ以外の位置に軸継手装置３０を配置した場合に比べて、軸方向における入出力軸２８の寸法、すなわち外部機器２６から軸継手装置３０までの距離を長く確保することができる。よって、この形態の回転電機機械１は、仮に外部機器２６に変位が生じた際に、ロータ２０のうち外部機器２６の近くに位置する端部２０Ｂよりも外部機器２６に近い位置で入出力軸２８とロータ２０とが連結される場合に比べて、軸継手装置３０における入出力軸２８のミスアライメント角を低減することができる。これにより、外部機器２６の変位に起因する軸継手装置３０への負荷を低減することができるから、外部機器２６の変位に対してロバスト性が向上した回転電機機械１を提供することができる。
【００３６】
図４は他の実施形態に係る回転電機機械の構成を概略的に示す側断面図である。
幾つかの実施形態では、例えば図１〜図４に例示するように、ロータ２０は、内輪部２１Ａ、該内輪部２１Ａの径方向外側に配置された外輪部２１Ｂ、及び内輪部２１Ａと外輪部２１Ｂとを連結する径方向延在部２１Ｃ、を含む低速ロータ２１と、内輪部２１Ａと外輪部２１Ｂとの間に配置され、低速ロータ２１とは独立に軸線Ｘ周りに回転可能な環状の高速ロータ２２と、を含んでもよい。
【００３７】
低速ロータ２１は、軸受５０を介してステータ２４に（例えばその内周面等に）当該ステータ２４との間で相対回転可能に支持されていてもよい。この低速ロータ２１は、内輪部２１Ａ、外輪部２１Ｂ及び径方向延在部２１Ｃが一体的に接続されて構成されていてもよい。例えば低速ロータ２１は、鉄製の棒状体又は板状体が籠状に接続又は曲成されて形成されていてもよい。
【００３８】
高速ロータ２２は、上記低速ロータ２１の内輪部２１Ａ、外輪部２１Ｂ及び径方向延在部２１Ｃで囲まれた籠状の空間内に収容され得る。つまり、高速ロータ２２は、低速ロータ２１に比べて径方向及び軸方向において一回り小さく形成された環状の籠状体であってもよい。例えば高速ロータ２２は、鉄製の棒状体又は板状体が籠状に接続又は曲成されて形成されていてもよい。かかる高速ロータ２２は、軸受を介して低速ロータ２１に（例えば内輪部２１Ａの外周面等に）当該低速ロータ２１及びステータ２４との間で相対回転可能に支持されていてもよい。
【００３９】
このようにロータ２０が低速ロータ２１及び高速ロータ２２を含む構成によれば、高速ロータ２２を備えていない電機子ユニット１０を備えた回転電機機械に比べて高出力が得られる回転電機機械１（例えば回転電機機械１が発電機として機能する場合は所謂磁気ギヤド発電機）を構成することができる。よって、高速ロータ２２を備えていない回転電機機械に比べて、高出力化に際して軸方向及び／又は径方向の大型化を抑制することができるとともに、同等の出力の場合は小型化を図ることができる回転電機機械１を提供することができる。
【００４０】
幾つかの実施形態において、電機子ユニット１０は、軸方向に沿って配置された複数の電機子ユニット１０を含んでいてもよい。
具体的には、例えば図２〜図４に例示するように、電機子ユニット１０は、軸方向に並べて配置された第１電機子ユニット１１及び第２電機子ユニット１２を含んでいてもよい。なお、本開示において、電機子ユニット１０が複数の電機子ユニット１０を含む場合、外部機器２６に近く配置された順に第１電機子ユニット１１、第２電機子ユニット１２、・・・と称するものとする。
【００４１】
各電機子ユニット１１，１２は、本開示の何れかにおいて説明する電機子ユニット１０と実質的に同一乃至同等の構成を備えていてもよい。
なお、上述した本開示の図２〜図４に示す例では、軸線Ｘ方向に沿って２つの電機子ユニット１１，１２を備えた回転電機機械１を示しているが、回転電機機械１に含まれる電機子ユニット１０の数は２つに限定されず、例えば３つ以上の電機子ユニット１０を備えていてもよい。
【００４２】
図２〜図４に例示する形態を含め、回転電機機械１が複数（２以上）の電機子ユニット１０を備える場合、各電機子ユニット１０は、各々のロータ２０（又は低速ロータ２１）が、軸方向に隣接する電機子ユニット１０のロータ２０（又は低速ロータ２１）との間でトルク伝達可能なように、互いが直列に接続されていてもよい。或いは、各電機子ユニット１０のロータ２０が、入出力軸２８又は該入出力軸２８と一体的に回転可能な軸（例えば後述する中空軸４０）を含む、同一の軸との間でそれぞれトルク伝達可能に構成されていてもよい。
【００４３】
このように、軸方向に沿って配置された複数の電機子ユニット１０（例えば第１電機子ユニット１１及び第２電機子ユニット１２）を含む構成によれば、電機子ユニット１０を径方向に大型化することなく、回転電機機械１の出力を増加することができる。
【００４４】
幾つかの実施形態において、回転電機機械１は、軸方向に沿って配置された複数の電機子ユニット１０を備えていてもよく、入出力軸２８は、上記複数の電機子ユニット１０各々のロータ２０の中央空間２０Ａを横断するように延在していてもよい。この場合、軸継手装置３０は、入出力軸２８の他端２８Ｂと外部機器２６から最も遠くに位置する電機子ユニット１０のロータ２０とを連結する第１軸継手３１と、隣り合う電機子ユニット１０各々のロータ２０同士をトルク伝達可能に連結する少なくとも一つの第２軸継手３２とを含んでいてもよい。
【００４５】
具体的には、例えば図２に例示するように、入出力軸２８は、第１電機子ユニット１１のロータ２０の中央空間２０Ａ、及び第２電機子ユニット１２のロータ２０の中央空間２０Ａを横断するように延在していてもよい。この場合、軸継手装置３０は、入出力軸２８の他端２８Ｂと第２電機子ユニット１２のロータ２０とを連結する第１軸継手３１と、第１電機子ユニット１１のロータ２０と第２電機子ユニット１２のロータ２０とを連結する第２軸継手３２とを含んでいてもよい。
【００４６】
入出力軸２８は、少なくとも第１電機子ユニット１１のロータ２０の中央空間２０Ａを軸線Ｘ方向に貫通しており、該入出力軸２８の他端２８Ｂが軸方向において第２電機子ユニット１２のロータ２０の上記端部２０Ｂとは反対側の端部と面一又は該端部から突出するように、両電機子ユニット１１，１２の中央空間２０Ａを貫通して設けられていてもよい。ただし、入出力軸２８は、その他端２８Ｂが第２電機子ユニット１２のロータ２０の中央空間２０Ａ内に位置するように設けられていてもよい。
【００４７】
すなわち、入出力軸２８は、複数の電機子ユニット１０のうち外部機器２６から最も遠くに配置された電機子ユニット１０のロータ２０において上記外部機器２６から遠い側の端部と面一又は該端部から突出するように、全ての電機子ユニット１０の中央空間２０Ａを軸線Ｘ方向に貫通して設けられていてもよい。或いは、入出力軸２８は、その端部２８Ｂが、複数の電機子ユニット１０のうち外部機器２６から最も遠くに配置された電機子ユニット１０以外の電機子ユニット１０のロータ２０の中央空間２０Ａを少なくとも貫通するとともに、上記端部２８Ｂが外部機器２６から最も遠くに配置された電機子ユニット１０のロータ２０の中央空間２０Ａ内に位置するように設けられていてもよい。
【００４８】
第１軸継手３１は、複数の電機子ユニット１０のうち外部機器２６から最も遠くに配置された電機子ユニット１０（例えば図２の場合は第２電機子ユニット１２）のロータ２０と入出力軸２８の他端２８Ｂとをトルク伝達可能に連結するように構成され得る。
【００４９】
第２軸継手３２は、軸方向に隣り合って配置された電機子ユニット１０のロータ２０同士をトルク伝達可能に連結する。したがって、２つ以上（例えばＮ台）の電機子ユニット１０を備えた回転電機機械１においては、隣り合う電機子ユニット１０のロータ２０間に一つずつ、合計“Ｎ−１”個の第２軸継手３２が設けられ得る。
【００５０】
このように軸線Ｘ方向に配置された複数の電機子ユニット１０のロータ２０の中央空間２０Ａを横断するように延在する入出力軸２８と、第１軸継手３１及び少なくとも一つの第２軸継手３２とを含む構成によれば、要求される出力に応じた数の電機子ユニット１０を含む構成において、入出力軸２８の軸方向の寸法を最大限に長く確保することができる。よって、軸継手装置３０における入出力軸２８のミスアライメント角を大幅に低減することができる。これにより、外部機器２６の変位に起因する軸継手装置３０への負荷を大幅に低減することができるから、外部機器２６の変位に対してロバスト性が向上した回転電機機械１を提供することができる。
【００５１】
幾つかの実施形態において、回転電機機械１は、軸方向に沿って配置された複数の電機子ユニット１０を備えるとともに、入出力軸２８の径方向において入出力軸２８の外側且つロータ２０の内側に配置された中空軸４０を備えていてもよい。この場合、入出力軸２８及び中空軸４０は共に、上記複数の電機子ユニット１０各々のロータ２０の中央空間２０Ａを横断するように延在していてもよい。さらにこの場合、軸継手装置３０は、入出力軸２８の他端２８Ｂと当該他端２８Ｂの近くに位置する中空軸４０の端部４０Ｂとを連結する第３軸継手３３と、複数の電機子ユニット１０各々のロータ２０と中空軸４０とを個別に連結する複数の第４軸継手３４と、含んでいてもよい。
【００５２】
具体的には、例えば図３に例示するように、回転電機機械１は、入出力軸２８の径方向において入出力軸２８の外側且つロータ２０の内側に配置された中空軸４０を備え、入出力軸２８及び中空軸４０は共に、第１電機子ユニット１１のロータ２０の中央空間２０Ａ、及び第２電機子ユニット１２のロータ２０の中央空間２０Ａを横断するように延在していてもよい。この場合、軸継手装置３０は、上記第３軸継手３３と、第１電機子ユニット１１のロータ２０と中空軸４０とを連結する第４軸継手３４Ａと、第２電機子ユニット１２のロータ２０と中空軸４０とを連結する第４軸継手３４Ｂと、を含んでいてもよい。
【００５３】
中空軸４０は、少なくとも第１電機子ユニット１１のロータ２０の中央空間２０Ａを軸線Ｘ方向に貫通しており、該入出力軸２８の他端２８Ｂが軸方向において第２電機子ユニット１２のロータ２０の上記端部２０Ｂとは反対側の端部と面一又は該端部から突出するように、両電機子ユニット１１，１２の中央空間２０Ａを貫通して設けられていてもよい。ただし、中空軸４０は、その他端２８Ｂが第２電機子ユニット１２のロータ２０の中央空間２０Ａ内に位置するように設けられていてもよい。
なお、中空軸４０は、その他端４０Ｂが入出力軸２８の他端２８Ｂと面一になるよう配置されていてもよい。
【００５４】
第３軸継手３３は、例えば入出力軸２８の他端２８Ｂ側において周方向の少なくとも一部又は全周に亘って設けられた外歯車と、該外歯車に対向するようにして中空軸４０の内周面に設けられた内歯車とが噛合することにより、入出力軸２８と中空軸４０との間でトルクを伝達できるように構成されていてもよい。
【００５５】
第４軸継手３４（例えば第４軸継手３４Ａ及び第４軸継手３４Ｂ）は、例えば中空軸４０の外周面において周方向の少なくとも一部又は全周に亘って設けられた外歯車と、該外歯車に対向するようにしてロータ２０（又は低速ロータ２１）の内周面に設けられた内歯車とが噛合することにより、中空軸４０とロータ２０との間でトルクを伝達できるように構成されていてもよい。
【００５６】
このように軸線Ｘ方向に配置された複数の電機子ユニット１０のロータ２０の中央空間２０Ａを横断するように延在する入出力軸２８と、第３軸継手３３及び複数の第４軸継手３４とを含む構成によれば、要求される出力に応じた数の電機子ユニット１０を含む構成において、入出力軸２８の軸方向の寸法を最大限に長く確保することができる。よって、軸継手装置３０における入出力軸２８のミスアライメント角を大幅に低減することができる。これにより、外部機器２６の変位に起因する軸継手装置３０への負荷を大幅に低減することができるから、外部機器２６の変位に対してロバスト性が向上した回転電機機械１を提供することができる。さらに、各々のロータ２０と中空軸４０との間では、各ロータ２０にそれぞれ対応して配置された複数の第４軸継手３４を介して個別にトルクが伝達されるから、各ロータ２０と中空軸４０との間で伝達されるトルクの均等化を図ることができる。
【００５７】
幾つかの実施形態において、回転電機機械１は、軸方向に沿って配置された複数の電機子ユニット１０を備えていてもよく、入出力軸２８は、上記複数の電機子ユニット１０各々のロータ２０の中央空間２０Ａを横断するように延在していてもよい。この場合、軸継手装置３０は、複数の電機子ユニット１０各々のロータ２０と入出力軸２８とを個別に連結する複数の第５軸継手３５を含んでもよい。
【００５８】
具体的には、例えば図４に例示するように、入出力軸２８は、第１電機子ユニット１１のロータ２０の中央空間２０Ａ、及び第２電機子ユニット１２のロータ２０の中央空間２０Ａを横断するように延在してもよく、軸継手装置３０は、第１電機子ユニット１１のロータ２０と入出力軸２８とを連結する第５軸継手３５Ａと、第２電機子ユニット１２のロータ２０と入出力軸２８とを連結する第５軸継手３５Ｂと、を含んでいてもよい。
【００５９】
入出力軸２８は、少なくとも第１電機子ユニット１１のロータ２０の中央空間２０Ａを軸線Ｘ方向に貫通しており、該入出力軸２８の他端２８Ｂが軸方向において第２電機子ユニット１２のロータ２０の上記端部２０Ｂとは反対側の端部と面一又は該端部から突出するように、両電機子ユニット１１，１２の中央空間２０Ａを貫通して設けられていてもよい。ただし、入出力軸２８は、その他端２８Ｂが第２電機子ユニット１２のロータ２０の中央空間２０Ａ内に位置するように設けられていてもよい。
【００６０】
すなわち、入出力軸２８は、複数の電機子ユニット１０のうち外部機器２６から最も遠くに配置された電機子ユニット１０のロータ２０において上記外部機器２６から遠い側の端部と面一又は該端部から突出するように、全ての電機子ユニット１０の中央空間２０Ａを軸線Ｘ方向に貫通して設けられていてもよい。或いは、入出力軸２８は、その端部２８Ｂが、複数の電機子ユニット１０のうち外部機器２６から最も遠くに配置された電機子ユニット１０以外の電機子ユニット１０のロータ２０の中央空間２０Ａを少なくとも貫通するとともに、上記端部２８Ｂが外部機器２６から最も遠くに配置された電機子ユニット１０のロータ２０の中央空間２０Ａ内に位置するように設けられていてもよい。
【００６１】
第５軸継手３５（例えば第５軸継手３５Ａ及び第５軸継手３５Ｂ）は、例えば入出力軸２８の外周面において周方向の少なくとも一部又は全周に亘って設けられた外歯車と、該外歯車に対向するようにしてロータ２０（又は低速ロータ２１）の内周面に設けられた内歯車とが噛合することにより、入出力軸２８とロータ２０との間でトルクを伝達できるように構成されていてもよい。
【００６２】
このように軸線Ｘ方向に配置された複数の電機子ユニット１０のロータ２０の中央空間２０Ａを横断するように延在する入出力軸２８と複数の第５軸継手３５とを含む構成によれば、要求される出力に応じた数の電機子ユニット１０を含む構成において、各ロータ２０と入出力軸２８との間で伝達されるトルクの均等化を図ることができる。
【００６３】
本開示の少なくとも一実施形態に係る発電機は、環状に形成され軸線周りに回転可能に構成されたロータ２０、及びロータ２０の径方向外側に配置されたステータ２４、を含む電機子ユニット１０と、一端がトルク発生部としての外部機器２６に連結されるとともに、ロータ２０の中央部に形成された中央空間２０Ａ内を該ロータ２０の軸方向に沿って延在する入力軸２９（入出力軸２８）と、軸方向においてトルク発生部の近くに位置するロータ２０の端部２０Ｂよりもトルク発生部から遠い位置に設けられ、入力軸２９とロータ２０とをトルク伝達可能に連結する軸継手装置３０と、を備えている。
【００６４】
そして、上記構成の発電機によれば、ロータ２０の中央空間２０Ａ内を軸方向に沿って延在する入力軸２９に、ロータ２０から入力軸２９にトルクを伝達するための軸継手装置３０を設けたことにより、軸方向におけるロータ２０の延在範囲において当該ロータ２０の内側のスペースを有効に活用することができる。よって、軸方向において発電機の小型化を図ることができる。また、軸方向においてトルク発生部の近くに位置するロータ２０の一端よりもトルク発生部から離れた位置において入力軸２９とロータ２０とが軸継手装置３０で連結されるから、例えばロータ２０のうちトルク発生部の近くに位置する端部２０Ｂよりもトルク発生部に近い位置で入力軸２９とロータ２０とが連結される場合に比べて、入力軸２９のスパン、すなわちトルク発生部から軸継手装置３０までの距離を長く確保することができる。これにより、仮にトルク発生部に変位が生じた場合であっても、軸継手装置３０における入力軸２９のミスアライメント角を低減することができるから、トルク発生部の変位に対してロバスト性が向上した発電機を提供することができる。
【００６５】
図６は本発明の一実施形態に係る風力発電設備の構成を概略的に示す図である。
本発明の少なくとも一実施形態に係る風力発電設備（以下、風車１００とする）は、例えば図６に例示するように、上述した何れかの実施形態に記載した発電機としての回転電機機械１と、回転電機機械１に回転力を付与する外部機器２６としての風車ロータ１２６と、を備えている。さらに、風車１００は、風車ロータ１２６を回転可能に支持するナセル１０７と、該ナセル１０７を旋回可能に支持するタワー１０８と、タワー１０８が立設されるベース（図示省略）と、を備えている。
【００６６】
回転電機機械１は、風車ロータ１２６の回転エネルギーを電気エネルギーに変換する発電機としてナセル１０７内に設置されている。
【００６７】
風車ロータ１２６は、少なくとも一枚（例えば３枚）の風車翼１０２及び該風車翼１０２が取り付けられるハブ１０３を含み、ハブ１０３と一体回転可能に連結された入出力軸２８（又は入力軸２９）としての主軸１２８を介してナセル１０７に回転自在に支持されている。つまり、風車ロータ１２６は、ハブ１０３を介して主軸１２８の一端、すなわち回転電機機械１の入出力軸２８の一端２８Ａに連結される。そして、風の自然エネルギーを受けて風車ロータ１２６が発生する回転トルクは、入力軸２９として機能する上記入出力軸２８を介して回転電機機械１に入力される。
【００６８】
ここで、風力発電においては、近年の発電出力増大の要請により、タービンすなわち風車ロータ１２６が大径化の傾向にあり、その結果、発電機の設置箇所であるナセル１０７の地上高さ乃至洋上高さが高まる傾向にある。これに応じて、ナセル１０７内への搬出入時の作業性を考慮し、発電機は小型化（又は大型化の抑制）が求められている。さらに、トルク発生部である風車ロータ１２６は、風荷重によって様々な方向に変位し得るという特徴を有している。
この点、上述した何れか一つの構成を有する回転電機機械１を発電機として備えた風車１００によれば、軸継手装置３０を介してロータ２０にトルクを伝達する入出力軸２８（主軸１２８）がロータ２０の中央空間２０Ａ内を軸方向に沿って延在していることにより、軸方向におけるロータ２０の延在範囲においてロータ２０の中央空間２０Ａ内のスペースを有効に活用することができる。よって、軸方向において回転電機機械１の小型化を図ることができるとともに、軸方向の同一スペースを用いた場合はより大きな電力を発生させることができる。
また、軸方向において風車ロータ１２６（外部機器２６）の近くに位置するロータ２０の端部２０Ｂよりも風車ロータ１２６から離れた位置において入出力軸２８とロータ２０とが軸継手装置３０で連結されるから、例えばロータ２０のうち風車ロータ１２６の近くに位置する端部２０Ｂよりも風車ロータ１２６に近い位置で入出力軸２８とロータ２０とが連結される場合（例えば比較例としての回転電機機械を概略的に例示する図５参照）に比べて、入出力軸２８のスパン、すなわち風車ロータ１２６から軸継手装置３０までの距離を長く確保することができる。これにより、仮に風車ロータ１２６に変位（例えば入出力軸２８のラジアル方向における変位）が生じた場合であっても、軸継手装置３０における入出力軸２８のミスアライメント角を低減することができるから、風車ロータ１２６の変位に対してロバスト性が向上した回転電機機械１（発電機）を提供することができる。
従って、装置の大型化を抑制しつつ電力の発生容量増加と装置の耐久性向上との両立を図ることができる風車１００を提供することができる。
【００６９】
本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、上述した実施形態に変形を加えた形態や、これらの形態を適宜組み合わせた形態も含む。
例えば上述した例では主として回転電機機械１が発電機である場合を例に説明したが、回転電機機械１は電動機であってもよい。
【００７０】
本発明の少なくとも一実施形態に係る電動機は、環状に形成され軸線Ｘ周りに回転可能に構成されたロータ２０、及び該ロータ２０の径方向外側に配置されたステータ２４、を含む電機子ユニット１０と、一端２８Ａが被駆動部としての外部機器２６に連結されるとともに、ロータ２０の中央部に形成された中央空間２０Ａ内をロータ２０の軸方向に沿って延在する出力軸（入出力軸２８）と、軸方向において被駆動部の近くに位置するロータ２０の端部２０Ａよりも被駆動部から遠い位置に設けられ、出力軸とロータ２０とをトルク伝達可能に連結する軸継手装置３０と、を備えている。
【００７１】
上記構成の電動機によれば、ロータ２０の中央空間２０Ａ内を軸方向に沿って延在する出力軸に、ロータ２０から出力軸にトルクを伝達するための軸継手装置３０を設けたことにより、軸方向におけるロータ２０の延在範囲において当該ロータ２０の内側のスペースを有効に活用することができる。よって、軸方向において電動機の小型化を図ることができる。また、軸方向において被駆動部の近くに位置するロータ２０の一端２０Ａよりも被駆動部から離れた位置において出力軸とロータ２０とが軸継手装置３０で連結されるから、例えばロータ２０のうち被駆動部の近くに位置する端部２０Ａよりも被駆動部に近い位置で出力軸とロータ２０とが連結される場合に比べて、出力軸のスパン、すなわち被駆動部から軸継手装置３０までの距離を長く確保することができる。これにより、仮に被駆動部に変位が生じた場合であっても、軸継手装置３０における出力軸のミスアライメント角を低減することができるから、被駆動部の変位に対してロバスト性が向上した電動機を提供することができる。
【００７２】
さらに、回転電機機械１は、発電機として風車１００に搭載され得るほか、例えば、低速で回転する軸を有し、スペースの制約ある機器に接続されて用いられてもよい。このような機器として、例えば製鉄機械の分野において圧延機の圧延ローラを回転させる電動機等がある。
圧延機は、対向して配置された２本の圧延ロール間に金属板を挟み、両圧延ロールの回転により金属板を通過させて展伸・圧延を行い板材に加工する。このような圧延機においては、成形する金属板の板厚の変更や装置のメンテナンスのために２本の圧延ロールの中心間距離を変更する必要がある。このため、圧延ロールの軸間距離の変更に追従し得る電動機として、本開示の回転電機機械１を適用し得る。
【符号の説明】
【００７３】
１  回転電機機械（発電機／電動機）
１０  電機子ユニット
１１  第１電機子ユニット
１２  第２電機子ユニット
２０  ロータ
２０Ａ  中央空間
２０Ｂ  端部
２１  低速ロータ（ロータ）
２１Ａ  内輪部
２１Ｂ  外輪部
２１Ｃ  径方向延在部
２２  高速ロータ（ロータ）
２４  ステータ
２６  外部機器（風車ロータ／トルク発生部／圧延機／被駆動部）
２８  入出力軸（風車の主軸／入力軸／出力軸）
２８Ａ  一端
２８Ｂ  他端
２９  入力軸
３０  軸継手装置
３１  第１軸継手
３２  第２軸継手
３３  第３軸継手
３４，３４Ａ，３４Ｂ  第４軸継手
３５，３５Ａ，３５Ｂ  第５軸継手
４０  中空軸
４０Ｂ  他端
５０  軸受
１００  風車（風力発電設備）
１０２  風車翼
１０３  ハブ
１０７  ナセル
１０８  タワー
１２６  風車ロータ（外部機器／トルク発生部）
１２８  主軸（入出力軸／入力軸）
Ｘ  軸線
【図１】
2020133511.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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