(57)【要約】      （修正有）【課題】耐擦傷性と耐候性に優れたポリカーボネート樹脂層と基材からなる多層体の提供。【解決手段】全光線透過率が１０％以下である基材４１と、厚さが０．５〜５ｍｍのポリカーボネート樹脂層４２とを有し、ポリカーボネート樹脂層４２は、下記式で表される構造単位を含む（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、アルコールとカルボン酸から構成され、炭素数が４０以下である（Ｂ）エステル化合物を０．５〜５．０質量部含む樹脂組成物から形成される多層体。2020175550.tif 000031（上記式中、Ｒ1はメチル基を表し、Ｒ2は水素原子またはメチル基を表し、Ｘ1はメチレン基、エチリデン基、１−メチルエチリデン基、炭素数６〜１２のシクロアルキリデン基を表す。）【選択図】図４
2020175550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材上に設けられたポリカーボネート樹脂層とを有し、
前記基材のＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（１９９７）に従って測定した全光線透過率が１０％以下であり、
前記ポリカーボネート樹脂層は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、（Ｂ）エステル化合物を０．５〜５．０質量部含む樹脂組成物から形成され、
前記（Ａ）ポリカーボネート樹脂は、式（１）で表される構造単位を含み、
前記（Ｂ）エステル化合物は、アルコールとカルボン酸から構成され、かつ、一分子中のエステル化合物中の炭素数が４０以下であり、
前記ポリカーボネート樹脂層の厚さが０．５〜５ｍｍである、多層体；
式（１）
【化１】
2020175550.tif 000027
式（１）中、Ｒ1はメチル基を表し、Ｒ2は水素原子またはメチル基を表し、Ｘ1は下記のいずれかの式を表し、
【化２】
2020175550.tif 000028
Ｒ3およびＲ4は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を表し、ＺはＣと結合して炭素数６〜１２の、置換基を有していてもよい脂環式炭化水素を形成する基を表す。
【請求項２】
前記ポリカーボネート樹脂層の厚みが１．５〜５ｍｍである、請求項１に記載の多層体。
【請求項３】
前記（Ａ）ポリカーボネート樹脂は、式（１）で表される構造単位を５モル％以上５０モル％未満の割合で含む、請求項１または２に記載の多層体。
【請求項４】
前記ポリカーボネート樹脂層のＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（１９９７）に従って測定した全光線透過率が２０％以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の多層体。
【請求項５】
前記ポリカーボネート樹脂層のＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（１９９７）に従って測定した全光線透過率が８０％以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の多層体。
【請求項６】
前記エステル化合物が、フルエステル化合物である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の多層体。
【請求項７】
前記エステル化合物が、ステアリン酸ステアリルを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の多層体。
【請求項８】
前記基材が、ポリカーボネート樹脂を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の多層体。
【請求項９】
前記基材が、ポリカーボネート樹脂とアクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合樹脂を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の多層体。
【請求項１０】
前記ポリカーボネート樹脂層側から分光光度計を用いて、Ｄ６５光源、１０度視野で測定したＬ値であるＬ*１値が４以上である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の多層体。
【請求項１１】
前記ポリカーボネート樹脂層側から分光光度計を用いて、Ｄ６５光源、１０度視野で測定したＬ値であるＬ*１値と、８９℃、波長３００ｎｍ〜４００ｎｍにおける照射強度１６２Ｗ／ｍ2にて、２４時間光照射処理した後の多層体の前記ポリカーボネート樹脂層側から分光光度計を用いて、Ｄ６５光源、１０度視野で測定したＬ値であるＬ*２値の差（ΔＬ*（１−２）値）が１０以下である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の多層体。
【請求項１２】
前記基材と前記ポリカーボネート樹脂層が、インサート成形または二色成形により形成されたものである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の多層体。
【請求項１３】
車両用内装部品に用いられる、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の多層体。
【請求項１４】
車両用内装部品以外の用途に用いられる、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の多層体。
【請求項１５】
携帯情報端末、電気・電子機器の筐体に用いられる、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の多層体。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の多層体を含む物品。
【請求項１７】
基材と、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、（Ｂ）エステル化合物を０．５〜５．０質量部含む樹脂組成物とをインサート成形または二色成形することを含み、
前記基材のＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（１９９７）に従って測定した全光線透過率が１０％以下であり、
前記（Ａ）ポリカーボネート樹脂は、式（１）で表される構造単位を含み、
前記（Ｂ）エステル化合物は、アルコールとカルボン酸から構成され、かつ、一分子中のエステル化合物中の炭素数が４０以下であり、
前記樹脂組成物から形成されるポリカーボネート樹脂層の厚さが０．５〜５ｍｍである、多層体の製造方法；
式（１）
【化３】
2020175550.tif 000029
式（１）中、Ｒ1はメチル基を表し、Ｒ2は水素原子またはメチル基を表し、Ｘ1は下記のいずれかの式を表し、
【化４】
2020175550.tif 000030
Ｒ3およびＲ4は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を表し、ＺはＣと結合して炭素数６〜１２の、置換基を有していてもよい脂環式炭化水素を形成する基を表す。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層体、物品および多層体の製造方法に関する。特に、ポリカーボネート樹脂層を有する多層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、透明性、耐熱性、機械的強度に優れているため、各種用途に広く用いられている。
しかしながら、汎用ポリカーボネート樹脂であるビスフェノールＡ由来のポリカーボネート樹脂は、成形品としたとき、表面が柔らかく傷つきやすいため、表面硬度の高いポリカーボネート樹脂層との多層体とすることが検討されている。具体的には、特許文献１には、粘度平均分子量が１．０×１０4〜１０．０×１０4であるポリカーボネート樹脂のポリカーボネート樹脂シートの少なくとも一面に、厚み１０５〜３００μｍの下記式
【化１】
2020175550.tif 000003
（式中、Ｗは単結合、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、または炭素数３〜８の環状アルキル基を表す。）で表される構造単位（Ａ）と、下記式
【化２】
2020175550.tif 000004
で表される構造単位（Ｂ）から構成され、全構造単位における構造単位（Ａ）の割合が５０〜１００モル％であり、粘度平均分子量が１．０×１０4〜８．０×１０4である変性ポリカーボネート樹脂を含有する樹脂組成物の変性ポリカーボネート樹脂層を積層した、総厚みが０．３〜２．０ｍｍであるポリカーボネート樹脂積層体が開示されている。
さらに、特許文献１の実施例では、変性ポリカーボネート樹脂層にステアリン酸モノグリセリドを配合することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０４７７４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ポリカーボネート樹脂の用途の１つとして、ポリカーボネート樹脂層と着色した基材との多層体がある。このような多層体はポリカーボネート樹脂層の厚さを厚くすることにより、よりデザイン性が優れた外観を得ることができる。このような多層体は、例えば、車両用内装部品などに用いられる。また、車両用内装部品などに用いられる多層体は、塗装溶剤が不要となる利点や、不良率の低下、コストダウンのために、塗装等の処理を施さずに製品として使用する場合がある。そのため、車両用内装部品などには、耐擦傷性や耐候性が求められる。
【０００５】
一方、上述のとおり、ポリカーボネート樹脂は傷つきやすいが、耐擦傷性に優れるポリカーボネート樹脂組成物をポリカーボネート樹脂層に用いることで、耐擦傷性の高い製品を得ることができる。しかしながら、本発明者が検討を行ったところ、上記のような透明で、厚さが厚く、かつ、耐擦傷性に優れたポリカーボネート樹脂層と、着色した基材など、全光線透過率の低い基材との多層体については、耐候性が劣ることが分かった。具体的には、多層体に対し、耐候性試験をすると、ポリカーボネート樹脂層の白濁が起きることが判明し、車両用内装部品に求められる耐傷つき性と耐候性の両方を満足する製品が得られないことが分かった。
本発明は、かかる課題を解決することを目的とするものであって、厚さが厚く、かつ、ポリカーボネート樹脂層と全光線透過率の低い基材との多層体であって、耐擦傷性と耐候性に優れた多層体、ならびに、多層体を用いた物品および多層体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題のもと、本発明者が検討を行った結果、ポリカーボネート樹脂層に配合する耐擦傷性改良剤として、所定のエステル化合物を用いることにより、上記課題を解決しうることを見出した。具体的には、下記手段により、上記課題は解決された。
＜１＞基材と、前記基材上に設けられたポリカーボネート樹脂層とを有し、前記基材のＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（１９９７）に従って測定した全光線透過率が１０％以下であり、前記ポリカーボネート樹脂層は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、（Ｂ）エステル化合物を０．５〜５．０質量部含む樹脂組成物から形成され、前記（Ａ）ポリカーボネート樹脂は、式（１）で表される構造単位を含み、前記（Ｂ）エステル化合物は、アルコールとカルボン酸から構成され、かつ、一分子中のエステル化合物中の炭素数が４０以下であり、前記ポリカーボネート樹脂層の厚さが０．５〜５ｍｍである、多層体；
式（１）
【化３】
2020175550.tif 000005
式（１）中、Ｒ1はメチル基を表し、Ｒ2は水素原子またはメチル基を表し、Ｘ1は下記のいずれかの式を表し、
【化４】
2020175550.tif 000006
Ｒ3およびＲ4は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を表し、ＺはＣと結合して炭素数６〜１２の、置換基を有していてもよい脂環式炭化水素を形成する基を表す。
＜２＞前記ポリカーボネート樹脂層の厚みが１．５〜５ｍｍである、＜１＞に記載の多層体。
＜３＞前記（Ａ）ポリカーボネート樹脂は、式（１）で表される構造単位を５モル％以上５０モル％未満の割合で含む、＜１＞または＜２＞に記載の多層体。
＜４＞前記ポリカーボネート樹脂層のＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（１９９７）に従って測定した全光線透過率が２０％以上である、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の多層体。
＜５＞前記ポリカーボネート樹脂層のＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（１９９７）に従って測定した全光線透過率が８０％以上である、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の多層体。
＜６＞前記エステル化合物が、フルエステル化合物である、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の多層体。
＜７＞前記エステル化合物が、ステアリン酸ステアリルを含む、＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の多層体。
＜８＞前記基材が、ポリカーボネート樹脂を含む、＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の多層体。
＜９＞前記基材が、ポリカーボネート樹脂とアクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合樹脂を含む、＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の多層体。
＜１０＞前記ポリカーボネート樹脂層側から分光光度計を用いて、Ｄ６５光源、１０度視野で測定したＬ値であるＬ*１値が４以上である、＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の多層体。
＜１１＞前記ポリカーボネート樹脂層側から分光光度計を用いて、Ｄ６５光源、１０度視野で測定したＬ値であるＬ*１値と、８９℃、波長３００ｎｍ〜４００ｎｍにおける照射強度１６２Ｗ／ｍ2、２４時間光照射処理した後の多層体の前記ポリカーボネート樹脂層側から分光光度計を用いて、Ｄ６５光源、１０度視野で測定したＬ値であるＬ*２値の差（ΔＬ*（１−２）値）が１０以下である＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載の多層体。
＜１２＞前記基材と前記ポリカーボネート樹脂層が、インサート成形または二色成形により形成されたものである、＜１＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載の多層体。
＜１３＞車両用内装部品に用いられる、＜１＞〜＜１２＞のいずれか１つに記載の多層体。
＜１４＞車両用内装部品以外の用途に用いられる、＜１＞〜＜１２＞のいずれか１つに記載の多層体。
＜１５＞携帯情報端末、電気・電子機器の筐体に用いられる、＜１＞〜＜１２＞のいずれか１つに記載の多層体。
＜１６＞＜１＞〜＜１５＞のいずれか１つに記載の多層体を含む物品。
＜１７＞基材と、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、（Ｂ）エステル化合物を０．５〜５．０質量部含む樹脂組成物とをインサート成形または二色成形することを含み、前記基材のＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（１９９７）に従って測定した全光線透過率が１０％以下であり、前記（Ａ）ポリカーボネート樹脂は、式（１）で表される構造単位を含み、前記（Ｂ）エステル化合物は、アルコールとカルボン酸から構成され、かつ、一分子中のエステル化合物中の炭素数が４０以下であり、前記樹脂組成物から形成されるポリカーボネート樹脂層の厚さが０．５〜５ｍｍである、多層体の製造方法；
式（１）
【化５】
2020175550.tif 000007
式（１）中、Ｒ1はメチル基を表し、Ｒ2は水素原子またはメチル基を表し、Ｘ1は下記のいずれかの式を表し、
【化６】
2020175550.tif 000008
Ｒ3およびＲ4は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を表し、ＺはＣと結合して炭素数６〜１２の、置換基を有していてもよい脂環式炭化水素を形成する基を表す。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、厚さが厚く、かつ、ポリカーボネート樹脂層と全光線透過率の低い基材との多層体であって、耐擦傷性と耐候性に優れた多層体、ならびに、多層体を用いた物品および多層体の製造方法を提供可能になった。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】比較例の多層体の断面図の一例を模式的に示す図である。
【図２】基材の発熱のメカメカニズムを示す模式図である。
【図３】図２の発熱のメカニズムに伴う、ポリカーボネート樹脂層の状態を示す模式図である。
【図４】本発明の多層体４０の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
【００１０】
本発明の多層体は、基材と、前記基材上に設けられたポリカーボネート樹脂層とを有し、前記基材のＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（１９９７）に従って測定した全光線透過率が１０％以下であり、前記ポリカーボネート樹脂層は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、（Ｂ）エステル化合物を０．５〜５．０質量部含む樹脂組成物から形成され、前記（Ａ）ポリカーボネート樹脂は、式（１）で表される構造単位を含み、前記（Ｂ）エステル化合物は、アルコールとカルボン酸から構成され、かつ、一分子中のエステル化合物中の炭素数が４０以下であり、前記ポリカーボネート樹脂層の厚さが０．５〜５ｍｍであることを特徴とする。
式（１）
【化７】
2020175550.tif 000009
式（１）中、Ｒ1はメチル基を表し、Ｒ2は水素原子またはメチル基を表し、Ｘ1は下記のいずれかの式を表し、
【化８】
2020175550.tif 000010
Ｒ3およびＲ4は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を表し、ＺはＣと結合して炭素数６〜１２の、置換基を有していてもよい脂環式炭化水素を形成する基を表す。
このような構成とすることにより、耐擦傷性に優れ、かつ、厚さが０．５〜５ｍｍと厚い、ポリカーボネート樹脂層と、全光線透過率が１０％以下の基材との多層体としても、耐擦傷性と耐候性に優れたものとすることができる。特に、耐候性試験後の、多層体の白濁を効果的に抑制することができる。
【００１１】
この理由は、以下の通りであると推測される。
図１は、比較例の耐擦傷性改良材としてアルコールとカルボン酸から構成され、かつ一分子中のエステル化合物中の炭素数が４０より大きいエステル化合物を０．５〜５．０質量部含むポリカーボネート樹脂をポリカーボネート樹脂層に使用した多層体の耐候試験後の断面図の一例を模式的に示す図であって、１０は多層体を、１１は全光線透過率が１０％以下の基材を、１２は厚さが０．５〜５ｍｍのポリカーボネート樹脂層を、１３はポリカーボネート樹脂層中の白濁した領域を示している。
このように、全光線透過率が１０％以下の基材１１の上に、厚さが０．５〜５ｍｍの前記ポリカーボネート樹脂層１２を設けると、前記ポリカーボネート樹脂層のうち、基材に近い側に白濁した領域１３ができてしまうことが分かった。さらに、本発明者が検討を行ったところ、特許文献１に記載のような厚さが１２０μｍ程度のポリカーボネート樹脂層であれば、全光線透過率が１０％以下の基材の上に設けても、前記ポリカーボネート樹脂層が白濁しないことが分かった。
【００１２】
この理由について、本発明者が検討したところ、基材の全光線透過率が低く、ポリカーボネート樹脂層の厚さが厚いことにあると推定された。この点を図２および図３に基づき説明する。図２は、基材の発熱のメカニズムを示す模式図であり、図３は、図２の発熱のメカニズムに伴う、ポリカーボネート樹脂層の状態を示す模式図である。
すなわち、図２（ａ）に示すように、全光線透過率が低い基材２１は、光２２が当たると発熱しやすいため、通常、送風２３により冷却し、放熱を促している。これに対して、図２（ｂ）に示すように、基材２１の上に、厚さの厚いポリカーボネート樹脂層２４を設けた多層体２０について考える。多層体２０に光２２を照射すると、ポリカーボネート樹脂層２４において、一部の光は吸収するが、ポリカーボネート樹脂層２４は透過性が高いため、その大半は基材２１に到達する。そうすると、基材のみの場合と異なり、基材２１の上層のポリカーボネート樹脂層２４があることから、基材２１の送風２３による冷却が阻害され、基材２１に蓄熱してしまう。図２（ｂ）の２５が蓄熱した領域を模式的に示している。この基材２１に蓄熱した熱が多層体２０内部の温度を上昇させていると推測される。
次に、ポリカーボネート樹脂層の様子について、図３に基づき説明する。図３（ａ）に示すように、ポリカーボネート樹脂層３０には、耐擦傷性改良剤３１（アルコールとカルボン酸から構成され、かつ一分子中のエステル化合物中の炭素数が４０より大きいエステル化合物）が添加されている。耐擦傷性改良剤を配合することにより、ポリカーボネート樹脂層３０の耐擦傷性を向上させることができる。ここで、耐擦傷性改良剤３１は、成形時は、ポリカーボネート樹脂中に適切に分散している。しかしながら、図２（ｂ）に示すように、基材２１が蓄熱されてしまうと、かかる熱によって、ポリカーボネート樹脂層３０の温度が高くなってしまう。このため、ポリカーボネート樹脂層３０中の、ポリカーボネート樹脂が軟化し、それに伴って、耐擦傷性改良剤３１も、ポリカーボネート樹脂層３０中で移動しやすくなる。もともと、耐擦傷性改良剤３１は、相対的に、ポリカーボネート樹脂中に分散しにくい物質であることから、ポリカーボネート樹脂が軟化すると、耐擦傷性改良剤３１は凝集してしまう（図２（ｂ）の３２）。結果として、ポリカーボネート樹脂層３０中で、ポリカーボネート樹脂と、耐擦傷性改良剤の相分離が起こり、白濁化してしまう。特に、本発明では、ポリカーボネート樹脂層３０の厚さを厚くしているため、この問題が顕著に発生すると推測される。
そして、かかる課題のもと、本発明者が鋭意検討した結果、耐擦傷性改良剤として、ポリカーボネート樹脂中で分散しやすいエステル化合物を検討し、採用することにより、耐擦傷性を維持しながら、耐候試験での白濁を効果的に抑制することに成功した。具体的には、図４は、本発明の多層体４０の一例を示す模式図で、４１は基材を、４２はポリカーボネート樹脂層を、４３は耐擦傷性改良剤（本発明におけるエステル化合物）を示している。本発明の多層体では、光を照射して、基材に蓄熱してしまっても、耐擦傷性改良剤（エステル化合物）４３がおおむね分散しており、白濁りを抑制できていると考えられる。特に、耐擦傷性に優れた式（１）で表される構造単位を含むポリカーボネート樹脂中で分散性に優れたエステル化合物を採用することにより、厚さが厚く、耐擦傷性、耐候性および透明性に優れたポリカーボネート樹脂層と全光線透過率が低い基材とを有する多層体を得ることに成功した。
以下、本発明について説明する。
【００１３】
＜ポリカーボネート樹脂層＞
本発明におけるポリカーボネート樹脂層は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、（Ｂ）エステル化合物を０．５〜５．０質量部含む樹脂組成物から形成され、ポリカーボネート樹脂層の厚さが０．５〜５ｍｍである。
【００１４】
本発明におけるポリカーボネート樹脂層は、平板状であることが好ましいが、必ずしもこれに限定されるものではない。具体的には、ポリカーボネート樹脂層は、曲面、凹凸面などを有していてもよい。
【００１５】
ポリカーボネート樹脂層の厚みは、０．５〜５ｍｍである。厚みの下限値は、例えば、１．０ｍｍ超、１．４ｍｍ以上、１．５ｍｍ以上、２．０ｍｍ以上とすることができる。また、厚みの上限値は、例えば、４．５ｍｍ以下、４．０ｍｍ以下、３.５ｍｍ以下であってもよい。
ポリカーボネート樹脂層が、基材が平板状でない場合、平板の最も薄い領域が上記厚みである態様が例示される。
【００１６】
ポリカーボネート樹脂層は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（１９９７）に従って測定した全光線透過率が２０％以上であることが好ましく、４０％以上であることがより好ましく、６０％以上であることがさらに好ましく、８０％以上であることが一層好ましい。全光線透過率の上限値は１００％が理想であるが、９０％以下であっても実用レベルである。全光線透過率は、後述する実施例に記載の方法で測定される。
【００１７】
＜＜（Ａ）ポリカーボネート樹脂＞＞
本発明で用いる（Ａ）ポリカーボネート樹脂は、式（１）で表される構造単位を含む。式（１）で表される構造単位を含むことにより、耐擦傷性に優れたポリカーボネート樹脂層が得られる。
式（１）
【化９】
2020175550.tif 000011
式（１）中、Ｒ1はメチル基を表し、Ｒ2は水素原子またはメチル基を表し、Ｘ1は下記のいずれかの式を表し、
【化１０】
2020175550.tif 000012
Ｒ3およびＲ4は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を表し、ＺはＣと結合して炭素数６〜１２の、置換基を有していてもよい脂環式炭化水素を形成する基を表す。
【００１８】
式（１）中の２つのＲ2は、それぞれ同一でも、異なっていてもよく、好ましくは同一である。Ｒ2は水素原子であることが好ましい。
【００１９】
式（１）中、Ｘ1は、
【化１１】
2020175550.tif 000013
である場合、Ｒ3およびＲ4は、少なくとも一方がメチル基であることが好ましく、両方がメチル基であることがより好ましい。
またＸ1が、
【化１２】
2020175550.tif 000014
の場合、Ｚは、上記式（１）中の２個のフェニル基と結合する炭素Ｃと結合して、炭素数６〜１２の２価の脂環式炭化水素基を形成するが、２価の脂環式炭化水素基としては、例えば、シキロヘキシリデン基、シクロヘプチリデン基、シクロドデシリデン基、アダマンチリデン基、シクロドデシリデン基等のシクロアルキリデン基が挙げられる。置換されたものとしては、これらのメチル置換基、エチル置換基を有するもの等が挙げられる。これらの中でも、シクロヘキシリデン基、シキロヘキシリデン基のメチル置換体（好ましくは３，３，５−トリメチル置換体）、シクロドデシリデン基が好ましい。
式（１）中、Ｘ1は下記構造が好ましい。
【化１３】
2020175550.tif 000015
【００２０】
上記式（１）の好ましい構造単位の具体例としては、以下のｉ）〜ｉｖ）が挙げられる。
ｉ）２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンから構成される構造単位、すなわち、Ｒ1がメチル基、Ｒ2が水素原子、Ｘ1が−Ｃ（ＣＨ3）2−である構造単位、
ｉｉ）２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンから構成される構造単位、すなわち、Ｒ1がメチル基、Ｒ2がメチル基、Ｘ1が−Ｃ（ＣＨ3）2−である構造単位、
ｉｉｉ）２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンから構成される構造単位、すなわち、Ｒ1がメチル基、Ｒ2が水素原子、Ｘ1がシクロヘキシリデン基である構造単位、
ｉｖ）２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカンから構成される構造単位、すなわち、Ｒ1がメチル基、Ｒ2が水素原子、Ｘ1がシクロドデシリデン基である構造単位である。
これらの中で、上記ｉ）、ｉｉ）およびｉｉｉ）が好ましく、上記ｉ）およびｉｉｉ）がより好ましく、上記ｉ）がさらに好ましい。
【００２１】
本発明における（Ａ）ポリカーボネート樹脂は、全構造単位中、式（１）で表される構造単位を、好ましくは５モル％以上、より好ましくは１０モル％以上含む。また、上限値は、５０モル％以下であることが好ましく、より好ましくは５０モル％未満であり、さらに好ましくは４８モル％以下であり、一層好ましくは４０モル％以下であり、より一層好ましくは３０モル％以下、さらに一層好ましくは２０モル％以下である。５モル％以上とすることにより、ポリカーボネート樹脂層の表面硬度が向上する傾向にある。５０モル％未満とすることにより、相対的にガラス転移温度が高くなる傾向にあり、ポリカーボネート樹脂層中のポリカーボネート樹脂が軟化しにくくなり、より効果的に本発明の効果が発揮される。
【００２２】
本発明では、（Ａ）ポリカーボネート樹脂は、式（１）で表される構造単位を１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００２３】
本発明において、（Ａ）ポリカーボネート樹脂は、前記式（１）で表される構造単位以外の他の構造単位を有していてもよい。他の構造単位としては、下記式（２）で表される構造単位が好ましい。
式（２）
【化１４】
2020175550.tif 000016
式（２）中、Ｘ2は下記のいずれかの式を表し、
【化１５】
2020175550.tif 000017
Ｒ3およびＲ4は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を表し、ＺはＣと結合して炭素数６〜１２の、置換基を有していてもよい脂環式炭化水素を形成する基を表す。
ＺがＣと結合して形成される脂環式炭化水素としては、シクロヘキシリデン基、シクロヘプチリデン基、シクロドデシリデン基、アダマンチリデン基、シクロドデシリデン基等のシクロアルキリデン基が挙げられる。ＺがＣと結合して形成される置換基を有する脂環式炭化水素としては、上述した脂環式炭化水素基のメチル置換体、エチル置換体などが挙げられる。これらの中でも、シクロヘキシリデン基、シクロヘキシリデン基のメチル置換体（好ましくは３，３，５−トリメチル置換体）、シクロドデシリデン基が好ましい。
【００２４】
式（２）のＸ2の好ましい範囲は、式（１）のＸ1の好ましい範囲と同義である。すなわち、式（２）中、Ｘ2は下記構造が好ましい。
【化１６】
2020175550.tif 000018
Ｒ3およびＲ4は、少なくとも一方がメチル基であることが好ましく、両方がメチル基であることがより好ましい。
【００２５】
上記式（２）で表される構造単位の好ましい具体例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、即ち、ビスフェノール−Ａから構成される構造単位（カーボネート構造単位）である。
本発明では、式（２）で表される構造単位を、全構造単位中、好ましくは５０モル％以上、より好ましくは５２モル％以上、さらに好ましくは６０モル％以上、一層好ましくは７０モル％以上、より一層好ましくは８０モル％以上含む。また、上限値は、全構造単位中、好ましくは９５モル％以下、より好ましくは９０モル％以下である。
本発明において、（Ａ）ポリカーボネート樹脂は、式（２）で表される構造単位を含むことが好ましく、１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００２６】
本発明において、（Ａ）ポリカーボネート樹脂は、前記式（１）で表される構造単位および式（２）で表される構造単位以外の他の構造単位を構成するジヒドロキシ化合物としては、例えば以下のような芳香族ジヒドロキシ化合物を挙げることができる；
ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルエチル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルプロピル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルエチル）フェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルプロピル）フェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルエチル）フェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルプロピル）フェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロオクタン、４，４'−（１，３−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノール、４，４'−（１，４−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノール、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、４，４'−ジヒドロキシベンゾフェノン、４，４'−ジヒドロキシフェニルエーテル、４，４'−ジヒドロキシビフェニル、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３,５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−６−メチル−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン。
【００２７】
また、他の構造単位の一実施形態として、国際公開第２０１７／０９９２２６号の段落０００８に記載の式（１）で表される構造単位も例示され、さらに、国際公開第２０１７／０９９２２６号の段落００４３〜００５２の記載も参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【００２８】
さらにまた、他の構造単位の他の一実施形態として、下記式（３）で表される構造単位も例示される。
【化１７】
2020175550.tif 000019
式（３）中、Ｒ15〜Ｒ18は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、炭素数１〜９のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数２〜５のアルケニル基または炭素数７〜１７のアラルキル基を表す；ｎ１、ｎ２およびｎ３は、それぞれ独立に、０〜４の整数を表す。
式（３）で表される構造単位の詳細は、特開２０１１−０４６７６９号公報の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００２９】
本発明において、（Ａ）ポリカーボネート樹脂は、上記式（１）で表される構造単位および式（２）で表される構造単位以外の構造単位の含有量は、全構造単位中、３０モル％以下であるのが好ましく、より好ましくは２０％モル以下、さらに好ましくは１０モル％以下であり、５モル％以下であってもよく、１モル％以下であってもよい。
【００３０】
以下に、本発明における（Ａ）ポリカーボネート樹脂の実施形態を述べる。
全構造単位のうち、式（１）で表される構造単位（好ましくは、５モル％以上５０モル％未満、より好ましくは５〜２５モル％）と、式（１）で表される構造単位以外の構造単位（好ましくは式（２）で表される構造単位を９５〜７５モル％）を含むポリカーボネート樹脂であって、以下のブレンド形態が例示される。
・全構造単位の５モル％以上、５０モル％未満が式（１）で表される構造単位からなるポリカーボネート樹脂（Ａ１）と、全構造単位の５０モル％超が式（２）で表される構造単位からなるポリカーボネート樹脂（Ａ２）の混合物：
・式（１）で表される構造単位と式（２）で表される構造単位の合計が全構造単位の９５モル％超を占める共重合ポリカーボネート樹脂（Ａ３）：
・上記ポリカーボネート樹脂（Ａ１）と、上記ポリカーボネート樹脂（Ａ２）と、上記共重合ポリカーボネート樹脂（Ａ３）の混合物：
・上記ポリカーボネート樹脂（Ａ１）と上記共重合ポリカーボネート樹脂（Ａ３）の混合物：
・上記共重合ポリカーボネート樹脂（Ａ３）と上記ポリカーボネート樹脂（Ａ２）の混合物：
・上記のいずれかの態様において、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）、ポリカーボネート樹脂（Ａ２）および共重合ポリカーボネート樹脂（Ａ３）の少なくとも１つについて、２種以上含む混合物：
いずれの実施形態においても、式（１）で表される構造単位と式（２）で表される構造単位が全構造単位中に、上述の好ましい範囲を満たす割合で含まれていることが好ましい。
【００３１】
本発明において、上記に例示したブレンド形態において、特に（Ａ１）ポリカーボネート樹脂と（Ａ２）ポリカーボネート樹脂を含む形態が好ましい。（Ａ１）ポリカーボネート樹脂と（Ａ２）ポリカーボネート樹脂を含む場合、両者の混合比は、質量比で、５：９５〜４８：５２であることが好ましく、１０：９０〜４７：５３であることがより好ましく、１０：９０〜４０：６０であることがさらに好ましく、１０：９０〜３０：７０であることが一層好ましく、１０：９０〜２０：８０であることがより一層好ましい。
本発明で用いる樹脂組成物は、（Ａ１）ポリカーボネート樹脂および（Ａ２）ポリカーボネート樹脂を、それぞれ、１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００３２】
本発明において、（Ａ）ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、下限値が９，０００以上であることが好ましく、１０，０００以上であることが好ましく、１２，０００以上であることがより好ましく、１６，０００以上であることがさらに好ましい。また、Ｍｖの上限値は、３２,０００以下であることが好ましく、３０,０００以下であることがより好ましく、２８,０００以下であることがさらに好ましい。
粘度平均分子量を上記下限値以上とすることにより、成形性が向上し、かつ、機械的強度の高いポリカーボネート樹脂層が得られる。また、上記上限値以下とすることにより、ポリカーボネート樹脂層の流動性が向上し、ポリカーボネート樹脂層を効率的に製造することができる。
粘度平均分子量（Ｍｖ）は、後述する実施例に記載の方法に従って測定される。２種以上の（Ａ）ポリカーボネート樹脂を含む場合は、各ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量に質量分率をかけた値の合計とする。
【００３３】
上記（Ａ）ポリカーボネート樹脂は、ＩＳＯ  １５１８４に従って測定した鉛筆硬度が３Ｂ〜２Ｈであることが例示され、Ｂ〜２Ｈであることが好ましく、ＨＢ〜２Ｈであることがより好ましい。鉛筆硬度は、後述する実施例に記載の方法に従って測定される。２種以上の（Ａ）ポリカーボネート樹脂を含む場合は、混合物の鉛筆硬度が上記範囲であることが好ましい。
【００３４】
上記（Ａ）ポリカーボネート樹脂を製造する方法は、特に限定されるものではなく、公知の任意の方法を採用できる。その例を挙げると、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法およびプレポリマーの固相エステル交換法を挙げることができる。これらの中でも、界面重合法および溶融エステル交換法が好ましい。
【００３５】
本発明で用いる樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂を９０〜９９質量％含むことが好ましい。
【００３６】
＜＜エステル化合物＞＞
本発明で用いる（Ｂ）エステル化合物は、アルコールとカルボン酸から構成され、かつ、一分子中のエステル化合物中の炭素数が４０以下である。このようなエステル化合物を用いることにより、軟化したポリカーボネート樹脂中でも凝集しにくくなり、分散状態を保つことができる。
本発明におけるエステル化合物の実施形態の一例として、例えば、脂肪酸エステルであり、より具体的には飽和直鎖カルボン酸と飽和直鎖アルコールから形成されているエステル化合物が例示される。
また、本発明におけるエステル化合物は、モノエステル化合物およびジエステル化合物が好ましく、モノエステル化合物がより好ましい。
さらに、本発明におけるエステル化合物は、フルエステル化合物が好ましい。フルエステル化合物とは、アルコールとカルボン酸から構成されるエステルであって、アルコールの水酸基（−ＯＨ）とカルボン酸のカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）がすべてエステル結合を形成している化合物である。ただし、エステル化率は必ずしも１００％である必要はなく、８０％以上であればよく、好ましくは８５％以上であり、より好ましくは９０％以上である。
さらにまた、本発明におけるエステル化合物は、一分子中のエステル化合物中の炭素数の上限値は、３９以下であることが好ましく、３８以下であることがより好ましく、３７以下であってもよい。また、一分子中のエステル化合物中の炭素数の下限値は、１０以上であることが好ましく、１５以上であることがより好ましく、２０以上であることがさらに好ましく、２５以上であることが一層好ましく、さらには、３０以上、３５以上であってもよい。
樹脂組成物に含まれるエステル化合物が２種以上の場合、混合物の数平均炭素数とする。
また、本発明におけるエステル化合物の分子量は、６００以下であることが好ましく、５７０以下であることがより好ましく、５５０以下であることがさらに好ましい。下限値としては、１００以上であることが好ましく、２００以上であってもよく、さらには３００以上であってもよい。上記上限値以下とすることにより、ポリカーボネート樹脂中での分散性がより向上する傾向にある。一方、上記下限値以上とすることにより、ポリカーボネート樹脂層の透明性がより優れ、また多層体成形時のガス発生が抑制され成形性に優れる傾向がある。
樹脂組成物に含まれるエステル化合物が２種以上の場合、混合物の数平均分子量とする。
以下、本発明で用いるエステル化合物の好ましい実施形態について、具体的に説明する。
【００３７】
＜＜＜モノエステル化合物＞＞＞
本発明における（Ｂ）エステル化合物の第１の実施形態は、１価カルボン酸と１価アルコールとから形成される、エステル基の数が１つであるモノエステル化合物である。このようにエステル基の数を減らすことにより、得られるポリカーボネート樹脂層の透明性をより向上させることができる。
【００３８】
モノエステル化合物が、１価カルボン酸と１価アルコールから形成される場合、１価カルボン酸と１価アルコールに含まれる合計炭素数がモノエステル化合物の炭素数となる。
また、モノエステル化合物を２種以上含む場合、炭素数は、各モノエステル化合物の炭素数に質量分率をかけた値の合計値とする。
【００３９】
本発明で用いるモノエステル化合物は、直鎖構造であっても、枝分かれ構造であっても構わないが、好ましくは直鎖構造であって、両末端が、それぞれ、炭素数２〜１９のアルキル基（好ましくは炭素数１５〜１９のアルキル基）である。このような構成とすることにより、透明性と耐擦傷性と耐候性により優れたポリカーボネート樹脂層を得ることができる。
【００４０】
前記１価カルボン酸は、飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸、芳香族カルボン酸、のいずれであってもよく、枝分かれ構造を有していてもよい。１価カルボン酸は、飽和脂肪酸であることが好ましく、特に直鎖飽和脂肪酸であることが好ましい。
また、前記１価カルボン酸は、置換基を有していてもよいし有していなくてもよいが、有していない方が好ましい。置換基を有さない方が得られるポリカーボネート樹脂層の透明性がより向上する傾向にある。
前記１価カルボン酸の炭素数は、上限値が、３５以下であることが好ましく、３０以下であることがより好ましく、２５以下であることがさらに好ましく、２０以下であることが一層好ましい。また、１価カルボン酸の炭素数の下限値は、１以上であることが好ましく、５以上であることがより好ましく、１０以上であることがさらに好ましく、１５以上であってもよい。
さらに、１価カルボン酸は、酸素原子、炭素原子、水素原子のみから構成されることが好ましい。
１価カルボン酸（カッコ内の数字は炭素数）の具体例としては、ラウリン酸（飽和Ｃ１２）、ミリスチン酸（飽和Ｃ１４）、パルミチン酸（飽和Ｃ１６）、ステアリン酸（飽和Ｃ１８）、オレイン酸（不飽和Ｃ１８）、リノール酸（不飽和Ｃ１８）、アラキジン酸（飽和Ｃ２０）、エイコセン酸（不飽和Ｃ２０）、ベヘン酸（飽和Ｃ２２）、エルカ酸（不飽和Ｃ２２）、リグノセリシン酸（飽和Ｃ２４）、セロチン酸（飽和Ｃ２６）、モンタン酸（飽和Ｃ２８）、メリシン酸（飽和Ｃ３０）が例示される。
【００４１】
前記１価アルコールは、飽和アルコール、不飽和アルコール、芳香族アルコールのいずれであってもよく、枝分かれ構造を有していてもよい。前記１価アルコールは、飽和アルコールであることが好ましく、特に直鎖飽和アルコールであることが好ましい。
また、前記１価アルコールは、置換基を有していてもよいし有していなくてもよいが、有していない方が好ましい。置換基を有さない方が得られるポリカーボネート樹脂層の透明性がより向上する傾向にある。
さらに、前記１価アルコールは、酸素原子、炭素原子、水素原子のみから構成されることが好ましい。
前記１価アルコールの炭素数は、上限値が、３５以下であることが好ましく、３０以下であることがより好ましく、２５以下であることがさらに好ましく、２０以下であることが一層好ましい。また、１価アルコールの炭素数の下限値は、１以上であることが好ましく、５以上であることがより好ましく、１０以上であることがさらに好ましく、１５以上であってもよい。
前記１価アルコール（カッコ内の数字は炭素数）の具体例としては、オクタノール（飽和Ｃ８）、ドデカノール（飽和Ｃ１２）、ステアリルアルコール（飽和Ｃ１８）、オレイルアルコール（不飽和Ｃ１８）、ベヘニルアルコール（飽和Ｃ２２）、エルシルアルコール（不飽和Ｃ２２）、およびモンタニルアルコール（飽和Ｃ２８）が例示される。
【００４２】
モノエステル化合物は、前記１価カルボン酸の炭素数と前記１価アルコールの炭素数の差が６以下であることが好ましく、４以下であることがより好ましく、３以下であってもよく、２以下であってもよく、炭素数差がない、すなわち炭素数が同じであってもよい。
【００４３】
本発明で用いるモノエステル化合物（カッコ内は炭素数）の具体例としては、ステアリン酸ステアリル（３６）、ミリスチン酸セチル（３０）が例示され、ステアリン酸ステアリル（３６）が好ましい。
【００４４】
本発明で用いるモノエステル化合物は、炭素数の異なる複数の化合物の混合物であることが多いが、本発明においては、主成分（好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上）として含有するエステル化合物をさすこととする。
【００４５】
＜＜＜ジエステル化合物＞＞＞
本発明における（Ｂ）エステル化合物の第二の実施形態は、ジエステル化合物である。
本発明で用いるジエステル化合物は、多価カルボン酸と１価アルコール（好ましくは炭素数１〜３５の１価アルコール、より好ましくは炭素数５〜３０の１価アルコール）とから得られるジエステル化合物、多価アルコールと１価カルボン酸（好ましくは炭素数１〜３５の１価カルボン酸、より好ましくは炭素数５〜３０の１価カルボン酸）とから得られるジエステル化合物、または、その両方の混合物が好ましい。
本発明で用いる樹脂組成物がこのようなジエステル化合物を含有することにより、透明性がより高いポリカーボネート樹脂層が得られる。
【００４６】
前記ジエステル化合物は、２価カルボン酸と１価アルコールとからなるジエステル化合物、１価カルボン酸と２価アルコールとからなるジエステル化合物、またはその混合物が好ましい。前記１価カルボン酸および前記１価アルコールは、それぞれ、脂肪族構造、脂環式構造および／または芳香族構造を含んでいてもよく、それぞれ、脂肪族構造および／または脂環式構造を含むことが好ましい。前記１価カルボン酸および前記１価アルコールは、それぞれ、直鎖または分岐の脂肪族構造あるいは脂環式構造と、カルボキシル基または水酸基とから構成されることが好ましい。
前記１価アルコールおよび前記１価カルボン酸は、それぞれ、炭素数１以上であり、さらには、炭素数５以上、炭素数１０以上であってもよい。また、前記１価アルコールおよび前記１価カルボン酸は、それぞれ、炭素数の上限は２０以下が好ましく、１８以下がより好ましく、１５以下がさらに好ましい。
前記２価カルボン酸および前記２価アルコールは、それぞれ、脂肪族構造、脂環式構造および／または芳香族構造を含んでいてもよく、それぞれ、脂肪族構造および／または脂環式構造を含むことが好ましい。
前記２価カルボン酸および前記２価アルコールは、それぞれ、直鎖または分岐の脂肪族構造あるいは脂環式構造と、カルボキシル基または水酸基とから構成されることが好ましい。前記２価カルボン酸および前記２価アルコールの炭素数は、それぞれ、１以上であることが好ましく、５以上であることがより好ましく、１０以上であることがさらに好ましい。また、前記２価カルボン酸および前記２価アルコールの炭素数は、それぞれ、２０以下であることが好ましく、１５以下であることがより好ましい。
【００４７】
前記１価カルボン酸（カッコ内は炭素数）の具体例としては、ラウリン酸（飽和Ｃ１２）、ミリスチン酸（飽和Ｃ１４）、パルミチン酸（飽和Ｃ１６）、ステアリン酸（飽和Ｃ１８）、オレイン酸（不飽和Ｃ１８）、リノール酸（不飽和Ｃ１８）、アラキジン酸（飽和Ｃ２０）、エイコセン酸（不飽和Ｃ２０）、ベヘン酸（飽和Ｃ２２）、エルカ酸（不飽和Ｃ２２）、リグノセリシン酸（飽和Ｃ２４）、セロチン酸（飽和Ｃ２６）、モンタン酸（飽和Ｃ２８）、メリシン酸（飽和Ｃ３０）が例示される。
などが挙げられる。
【００４８】
前記１価アルコール（カッコ内は炭素数）の具体例としては、ラウリン酸（飽和Ｃ１２）、ミリスチン酸（飽和Ｃ１４）、パルミチン酸（飽和Ｃ１６）、ステアリン酸（飽和Ｃ１８）、オレイン酸（不飽和Ｃ１８）、リノール酸（不飽和Ｃ１８）、アラキジン酸（飽和Ｃ２０）、エイコセン酸（不飽和Ｃ２０）、ベヘン酸（飽和Ｃ２２）、エルカ酸（不飽和Ｃ２２）、リグノセリシン酸（飽和Ｃ２４）、セロチン酸（飽和Ｃ２６）、モンタン酸（飽和Ｃ２８）、メリシン酸（飽和Ｃ３０）などが挙げられる。
【００４９】
前記２価カルボン酸（カッコ内は炭素数）の具体例としては、シュウ酸（２）、マロン酸（３）、コハク酸（４）、グルタル酸（５）、アジピン酸（６）、ピメリン酸（７）、スベリン酸（８）、アゼライン酸（９）、セバシン酸（１０）、フタル酸（８）、イソフタル酸（８）、テレフタル酸（８）、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（８）、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸（８）、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸（８）等が挙げられる。
【００５０】
前記２価アルコール（カッコ内は炭素数）の具体例としては、エチレングリコール（２）、プロピレングリコール（３）、テトラメチレングリコール（４）、ジエチレングリコール（４）、１，４−ベンゼンジメタノール（８）、１，４−シクロヘキサンジメタノール（８）等が挙げられる。
【００５１】
本発明で用いるジエステル化合物は、炭素数の異なる複数の化合物の混合物であることが多いが、本発明においては、主成分（好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上）として含有するエステル化合物をさすこととする。
【００５２】
＜＜＜トリエステル化合物＞＞＞
本発明におけるエステル化合物の第三の実施形態は、トリエステル化合物である。
本発明で用いるトリエステル化合物は、多価カルボン酸と炭素数１以上の１価アルコール（好ましくは炭素数１〜１３の１価アルコール、より好ましくは炭素数５〜１０の１価アルコール）とから得られるエステル化合物、多価アルコールと炭素数１以上の１価カルボン酸（好ましくは炭素数１〜１３の１価アルコール、より好ましくは炭素数５〜１０の１価カルボン酸）とから得られるエステル化合物、または、その両方の混合物であることが好ましい。
本発明で用いる樹脂組成物がこのようなトリエステル化合物を含有することにより、透明性がより高いポリカーボネート樹脂層を形成できる。
【００５３】
前記トリエステル化合物は、３価カルボン酸と１価アルコールとからなるトリエステル化合物、１価カルボン酸と３価アルコールとからなるトリエステル化合物、またはその混合物が好ましい。
前記１価アルコールおよび前記１価カルボン酸は、それぞれ、脂肪族構造、脂環式構造および芳香族構造の少なくとも１つを含んでいてもよく、それぞれ脂肪族構造および／または脂環式構造を含むことが好ましい。前記１価アルコールおよび１価カルボン酸は、それぞれ、直鎖または分岐の脂肪族構造あるいは脂環式構造と、カルボキシル基または水酸基とから構成されることが好ましい。
前記１価アルコールおよび前記１価カルボン酸は、それぞれ、炭素数１以上であることが好ましく、炭素数５以上であることがより好ましく、また、炭素数の上限は２０以下が好ましく、１８以下がより好ましく、１５以下がさらに好ましい。
前記３価カルボン酸および前記３価アルコールは、それぞれ、脂肪族構造、脂環式構造および芳香族構造の少なくとも１つを含んでいてもよく、それぞれ、脂肪族構造および／または脂環式構造を含むことが好ましい。
前記３価カルボン酸および前記３価アルコールは、それぞれ、直鎖または分岐の脂肪族構造あるいは脂環式構造と、カルボキシル基または水酸基とから構成されることが好ましい。前記３価カルボン酸および前記３価アルコールの炭素数は、それぞれ、３以上であることが好ましい。また、前記３価カルボン酸および前記３価アルコールの炭素数は、それぞれ、１０以下であることが好ましく、８以下であることがより好ましい。
【００５４】
前記３価カルボン酸（カッコ内は炭素数）の具体例としては、トリカルバリル酸（６）、１，２，３−ベンゼントリカルボン酸（９）、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸（９）、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（９）、５−メチル−１,２,４−ベンゼントリカルボン酸（１０）、１，２，３−シクロヘキサントリカルボン酸（９）、１，３，５−シクロヘキサントリカルボン酸（９）、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸（９）等が挙げられる。
【００５５】
前記３価アルコール（カッコ内は炭素数）の具体例としては、グリセリン（３）、トリメチロールプロパン（６）、トリメチロールエタン（５）、トリエチロールエタン（８）、1,２,４−ブタントリオール（４）、ヒドロキシキノール（６）、フロログルシノール（６）、ピロガノール（６）、１，２，４−シクロヘキサントリオール（６）等が挙げられる。
【００５６】
本発明で用いるトリエステル化合物は、炭素数の異なる複数の化合物の混合物であることが多いが、本発明においては、主成分（好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上）として含有するエステル化合物をさすこととする。
【００５７】
＜＜＜テトラエステル化合物＞＞＞
本発明における（Ｂ）エステル化合物の第四の実施形態は、テトラエステル化合物である。
本発明で用いるテトラエステル化合物は、多価カルボン酸と炭素数１以上（好ましくは炭素数５〜２０）の１価アルコールとから得られるエステル化合物、多価アルコールと炭素数５以上（好ましくは炭素数１０〜２０）の１価カルボン酸とから得られるエステル化合物、または、その両方の混合物であることが好ましい。
本発明で用いる樹脂組成物がこのようなテトラエステル化合物を含有することにより、透明性がより高いポリカーボネート樹脂層を形成できる。
【００５８】
前記テトラエステル化合物は、４価カルボン酸と１価アルコールとからなるテトラエステル化合物、１価カルボン酸由来と４価アルコールとからなるテトラエステル化合物、またはその混合物が好ましい。
前記１価アルコールおよび前記１価カルボン酸は、それぞれ、脂肪族構造、脂環式構造および芳香族構造の少なくとも１つを含んでいてもよく、それぞれ、脂肪族構造および／または脂環式構造を含むことが好ましい。前記１価アルコールおよび前記１価カルボン酸は、それぞれ、直鎖または分岐の脂肪族構造あるいは脂環式構造と、カルボキシル基または水酸基とから構成されることが好ましい。
前記１価アルコールおよび前記１価カルボン酸は、それぞれ、炭素数１以上であり、炭素数５以上であることが好ましく、また、炭素数の上限は２０以下が好ましく、１８以下がより好ましく、１５以下がさらに好ましい。
前記４価カルボン酸および前記４価アルコールは、それぞれ、脂肪族構造、脂環式構造、および、芳香族構造の少なくとも１つを含んでいてもよく、それぞれ、脂肪族構造および／または脂環式構造を含むことが好ましい。
前記４価カルボン酸および前記４価アルコールは、それぞれ、直鎖または分岐の脂肪族構造あるいは脂環式構造と、カルボキシル基または水酸基とから構成されることが好ましい。前記４価カルボン酸および前記４価アルコールの炭素数は、それぞれ、５以上であることが好ましく、より好ましくは８以上、さらに好ましくは１０以上である。また、前記４価カルボン酸および前記４価アルコールの炭素数は、それぞれ、２０以下であることが好ましく、１８以下であることがより好ましい。
【００５９】
テトラエステル化合物４価のカルボン酸は、置換基を有していてもよいし有していなくてもよいが、有していない方が好ましい。置換基を有さない方が得られるポリカーボネート樹脂層の透明性がより向上する傾向にある。テトラエステル化合物４価のカルボン酸は、酸素原子、炭素原子、水素原子のみから構成されることが好ましい。
【００６０】
前記４価カルボン酸（カッコ内は炭素数）の具体例としては、ブタンテトラカルボン酸などが挙げられる。
【００６１】
前記４価アルコール（カッコ内は炭素数）の具体例としては、エリトリトール（４）、ペンタエリトリトール（５）、１,２,４,５−シクロヘキサンテトラオール（６）、１,２,３,５−シクロヘキサンテトラオール（６）、１,２,４,５−ベンゼンテトラオール（６）、１,２,３,５−ベンゼンテトラオール（６）等が挙げられる。
【００６２】
本発明で用いるテトラエステル化合物は、下記式（Ｂ１）で表される部分構造を含むことが好ましい。
式（Ｂ１）
【化１８】
2020175550.tif 000020
上記式中、波線は結合手を表す。
【００６３】
なかでも、本発明で用いるテトラエステル化合物は、下記式（Ｂ１０）で表される化合物であることが好ましい。
式（Ｂ１０）
【化１９】
2020175550.tif 000021
【００６４】
上記式中、ＲＢ1〜ＲＢ4は、それぞれ独立して炭素数１以上の脂肪族炭化水素基を表し、ＲＢ1〜ＲＢ4の少なくとも一つが炭素数２０以上の脂肪族炭化水素基を表す。ＲＢ1〜ＲＢ4が表す脂肪族炭化水素基は、飽和脂肪族炭化水素基であることが好ましく、直鎖の飽和脂肪族炭化水素基であることがより好ましい。ＲＢ1〜ＲＢ4が表す脂肪族炭化水素基の炭素数は、２以上であることが好ましく、３以上であることがより好ましい。上限は、４以下が好ましい。
【００６５】
本発明で用いるテトラエステル化合物は、炭素数の異なる複数の化合物の混合物であることが多いが、本発明においては、主成分（好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上）として含有するエステル化合物をさすこととする。
【００６６】
本発明で用いるテトラエステル化合物においては、上記エステル構造を構成するカルボン酸は、置換基を有していてもよいし有していなくてもよいが、有していない方が好ましい。置換基を有さない方が得られるポリカーボネート樹脂層の透明性がより向上する傾向にある。カルボン酸は、酸素原子、炭素原子、水素原子のみから構成されることが好ましい。
【００６７】
本発明で用いる樹脂組成物は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、（Ｂ）エステル化合物を０．５〜５．０質量部含む。（Ｂ）エステル化合物が多すぎると、耐加水分解性が低下したり、成形時のガスが増え、金型汚染が発生する恐れがある。
前記（Ｂ）エステル化合物の配合量の下限値は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、０．６質量部以上であることがより好ましく、０．８質量部以上であることがさらに好ましく、１．０質量部以上、１．５質量部以上、１．８質量部以上であってもよい。（Ｂ）エステル化合物が少ないと、耐擦傷性が低下し、製品が傷つきやすくなる恐れがある。前記（Ｂ）エステル化合物の配合量の上限値は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、４．０質量部以下であることがより好ましく、３．０質量部以下であることがさらに好ましい。また、上記好ましい範囲とすることにより、耐加水分解性が向上し、金型汚染をより効果的に抑制でき、耐擦傷性に優れるポリカーボネート樹脂層が得られる。
本発明で用いる樹脂組成物は、（Ｂ）エステル化合物を、１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００６８】
なお、本発明で用いる樹脂組成物は、（Ｂ）エステル化合物以外のエステル化合物を本発明の趣旨を逸脱しない範囲で含んでいてもよい。例えば、（Ｂ）エステル化合物の含有量の１質量％以下の範囲で含まれる態様などが例示される。
【００６９】
＜＜その他の成分＞＞
本発明で用いるポリカーボネート樹脂組成物は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂および（Ｂ）エステル化合物以外の成分を含んでいてもよい。その他の成分の例を挙げると、上記した（Ａ）ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂、各種樹脂添加剤などが挙げられる。
樹脂添加剤としては、例えば、充填材、安定剤（熱安定剤、酸化防止剤等）、耐候剤（紫外線吸収剤）、帯電防止剤、難燃剤、難燃助剤、染料、顔料、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤などが挙げられる。なお、樹脂添加剤は１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせおよび比率で含有されていてもよい。
本発明で用いる樹脂組成物の一実施形態として、（Ａ）ポリカーボネート樹脂および（Ｂ）エステル化合物の合計が組成物の９０質量％以上を占める形態が例示される。
【００７０】
＜＜安定剤＞＞
安定剤としては、熱安定剤や酸化防止剤が挙げられる。
熱安定剤としては、リン系安定剤が好ましく用いられる。
リン系安定剤としては、公知の任意のものを使用できる。具体例を挙げると、リン酸、ホスホン酸、亜リン酸、ホスフィン酸、ポリリン酸などのリンのオキソ酸；酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウムなどの酸性ピロリン酸金属塩；リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛など第１族または第２Ｂ族金属のリン酸塩；有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、有機ホスホナイト化合物などが挙げられるが、有機ホスファイト化合物が特に好ましい。
【００７１】
有機ホスファイト化合物としては、トリフェニルホスファイト、トリス（モノノニルフェニル）ホスファイト、トリス（モノノニル／ジノニル・フェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリステアリルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等が挙げられる。
このような、有機ホスファイト化合物としては、具体的には、例えば、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブ（登録商標。以下同じ）１１７８」、「アデカスタブ２１１２」、「アデカスタブＨＰ−１０」、城北化学工業社製「ＪＰ−３５１」、「ＪＰ−３６０」、「ＪＰ−３ＣＰ」、ＢＡＳＦ社製「イルガフォス（登録商標。以下同じ）１６８」等が挙げられる。
【００７２】
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系安定剤が好ましく用いられる。
ヒンダードフェノール系安定剤の具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ'−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナミド］、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフェート、３，３'，３''，５，５'，５''−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ'，ａ''−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルアクリレート等が挙げられる。
【００７３】
なかでも、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。このようなヒンダードフェノール系安定剤としては、具体的には、例えば、ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標。以下同じ）１０１０」、「Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６」、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」等が挙げられる。
【００７４】
本発明で用いる樹脂組成物における安定剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．００５質量部以上、より好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．５質量部以下、より好ましくは０．３質量部以下である。安定剤の含有量を前記範囲とすることにより、安定剤の添加効果がより効果的に発揮される。
樹脂組成物は、安定剤を１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００７５】
＜＜耐候剤（紫外線吸収剤）＞＞
耐候剤としては、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾオキサジン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、マロン酸エステル系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、サリチル酸フェニル系紫外線吸収剤、および、シアノアクリレート系紫外線吸収剤が例示され、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾオキサジン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、および、マロン酸エステル系紫外線吸収剤が好ましく、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤がより好ましい。
【００７６】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−オクチル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３−ラウリル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、ビス（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）メタン、ビス（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−２−ヒドロキシ−５−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェニル）メタン、ビス（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−２−ヒドロキシ−５−クミルフェニル）メタン、ビス（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−２−ヒドロキシ−５−オクチルフェニル）メタン、１，１−ビス（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）オクタン、１，１−ビス（３−（２Ｈ−５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）オクタン、１，２−エタンジイルビス（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−２−ヒドロキシベンゾエート）、１，１２−ドデカンジイルビス（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシベンゾエート）、１，３−シクロヘキサンジイルビス（３−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−２−ヒドロキシベンゾエート）、１，４−ブタンジイルビス（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルエタノエート）、３，６−ジオキサ−１，８−オクタンジイルビス（３−（５−メトキシ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニルエタノエート）、１，６−ヘキサンジイルビス（３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロピオネート）、ｐ−キシレンジイルビス（３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、ビス（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシトルイル）マロネート、ビス（２−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシ−５−オクチルフェニル）エチル）テレフタレート、ビス（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシ−５−プロピルトルイル）オクタジオエート、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−フタルイミドメチル−４−メチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−フタルイミドエチル−４−メチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−フタルイミドオクチル−４−メチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−フタルイミドメチル−４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−フタルイミドメチル−４−クミルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（フタルイミドメチル）フェノール等が挙げられる。これらの中でも、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールが好ましい。
【００７７】
耐候剤としては、上記の他、特開２０１８−１７８０１９号公報の段落００７０〜００８２に記載の紫外線吸収剤、特開２０１６−２１６５３４号公報の段落００５９〜００６２の記載の紫外線吸収剤を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００７８】
本発明で用いる、樹脂組成物において、上記耐候剤の含有量は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、０．０１〜１質量部であることが好ましい。耐候剤の含有量を０．０１質量部以上とすることにより、耐候性をより効果的に発揮させることができる。
耐候剤の含有量は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、より好ましくは０．０３〜０．７質量部であり、さらに好ましくは０．０５〜０．５質量部である。
樹脂組成物は、耐候剤を１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００７９】
＜基材＞
本発明で用いる基材は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（１９９７）に従って測定した全光線透過率が１０％以下であり、５％以下であることが好ましく、３％以下であることがより好ましく、１％以下であることがさらに好ましい。下限値は、０％であることが好ましい。
【００８０】
基材の材質は、全光線透過率が１０％以下である限り、特に定めるものではない。例えば、金属板、樹脂板、繊維強化樹脂基板等が例示される。
好ましくは樹脂を含む基材であり、より好ましくは樹脂を主成分とする基材である。樹脂は、熱可塑性樹脂であってもよいし、熱硬化性樹脂であってもよいが、成形性の観点から、熱可塑性樹脂が好ましい。
【００８１】
熱可塑性樹脂としては、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリプロピレン樹脂、スチレン系樹脂、ポリエチレン樹脂、アクリル樹脂、熱可塑性ポリイミド樹脂およびアクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合樹脂から選択されることが好ましい。また、特開２０１９−０１４８２６号公報の段落００２５〜００４３に記載の熱可塑性樹脂、特開２０１９−００１８９５号公報の段落００９３〜段落０１０４に記載のスチレン系樹脂も好ましく用いることができ、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
これらの中でも、ポリカーボネート樹脂を含むことが好ましく、ポリカーボネート樹脂とアクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合樹脂（ＡＢＳ樹脂）を含むことがより好ましい。本発明における基材の一例として、ポリカーボネート樹脂とＡＢＳ樹脂を含み、ポリカーボネート樹脂とＡＢＳ樹脂の質量比が、９０／１０〜１０／９０である基材が例示される。かかる基材において、ポリカーボネート樹脂とＡＢＳ樹脂の合計が基材の９０質量％以上を占めることが好ましい。
ポリカーボネート樹脂としては、上述の全構造単位の５０モル％超が式（２）で表される構造単位からなるポリカーボネート樹脂（Ａ２）が例示される。ポリカーボネート樹脂（Ａ２）は、９０モル％以上が式（２）で表される構造単位からなるポリカーボネート樹脂であることが好ましい。また、上述の式（１）で表される構造単位および式（２）で表される構造単位以外の他の構造単位を含んでいてもよい。また、特開２０１９−０１９３０１号公報の段落００１５〜段落００４１に記載のポリカーボネート樹脂を用いることもでき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【００８２】
基材が樹脂を含む場合、基材中の樹脂の含有量は、基材の３０質量％以上であることが好ましく、４０質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上、９０質量％以上であってもよい。また、上限値としては、例えば、９９質量％以下である。
基材は、樹脂を１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００８３】
基材が樹脂を含む場合、基材は、着色剤を含むことが好ましい。着色剤は、染料であっても顔料であってもよい。着色剤としては、カーボンブラック等の黒色着色剤、赤色着色剤、黄色着色剤、青色着色剤、緑色着色剤、シアン着色剤、マゼンダ着色剤、および、白色着色剤、ならびに、これらの２種以上の混合物が例示される。また、着色剤は、有機着色剤であっても、無機着色剤であってもよい。具体的には、特開２０１７−０８２０４４号公報の段落００６７〜００７０の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
基材における、着色剤の含有量は、樹脂１００質量部に対し、０．０００１〜１０質量部であることが好ましく、０．００１〜１質量部であることがより好ましく、０．００２〜０．１質量部であることがさらに好ましい。
基材は、着色剤を１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００８４】
基材には、上記の他、安定剤（熱安定剤、酸化防止剤等）、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、難燃助剤、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤などが配合されていてもよい。
【００８５】
基材は、平板状であってもよいし、平板状でなくてもよい。具体的には、基材は、曲面、凹凸面などを有していてもよい。また、基材は、押出成形品の他、射出成形品等、その形状も問わない。
【００８６】
基材の厚みは、特に定めるものではなく、用途に応じて適宜定めることができる。厚みの下限値は、例えば、０．１ｍｍ以上、０．５ｍｍ以上、１．０ｍｍ以上とすることができる。また、厚みの上限値は、例えば、１０ｍｍ以下、５ｍｍ以下、３ｍｍ以下とすることができる。
基材が平板状でない場合、平板の最も薄い領域が上記厚みである態様が例示される。
【００８７】
＜その他の層＞
本発明では、上述のとおり、ポリカーボネート樹脂層は、基材の上に設けられた層である。基材の上に設けられたとは、ポリカーボネート樹脂層が基材の上に位置していることを意味し、基材の上に、ポリカーボネート樹脂を射出すること等によって、ポリカーボネート樹脂層を形成する場合のほか、基材とポリカーボネート樹脂層を同時に成形する場合も含む趣旨である。
また、ポリカーボネート樹脂層は、通常、基材に接しているが、本発明の効果を逸脱しない範囲で、接していなくてもよい。ポリカーボネート樹脂層が基材に接している場合、ポリカーボネート樹脂層の一部と、基材の一部が接していればよい。ポリカーボネート樹脂層が基材に接していない場合としては、例えば、多層体が、基材とポリカーボネート樹脂層の間に、ポリカーボネート樹脂層の１０％以下の厚さの層を有している態様が例示される。このようなポリカーボネート樹脂層に比して、相対的にかなり薄い層が、基材とポリカーボネート樹脂層の間に位置していても、本発明の効果は効果的に達成される。
本発明の多層体は、さらに、本発明の効果を逸脱しない範囲で、ポリカーボネート樹脂層の基材とは反対側に、あるいは、基材のポリカーボネート樹脂層とは反対側に、さらに、他の層を有してもよい。
【００８８】
＜多層体の特性＞
本発明の多層体において、ポリカーボネート樹脂層側の表面は、鉛筆硬度がＨＢ以上であることが好ましい。前記鉛筆硬度の上限は特に定めるものではないが、２Ｈ以下、さらにはＨ以下であっても、必要な要求性能を満たすものである。鉛筆硬度は、後述する実施例に記載の方法に従って測定される。
本発明の多層体は、ポリカーボネート樹脂層側から分光光度計を用いて、Ｄ６５光源、１０度視野で測定したＬ*１値（初期Ｌ*値）が１以上であることが好ましく、３以上であることがより好ましく、４以上であることがさらに好ましく、５以上であることが一層好ましい。また、前記Ｌ*１値の上限としては、１００以下、さらには９０以下であってもよい。Ｌ*１値は、後述する実施例に記載の方法で測定される。
本発明の多層体は、ポリカーボネート樹脂層側から分光光度計を用いて、Ｄ６５光源、１０度視野で測定したＬ値であるＬ*１値と、８９℃、波長３００ｎｍ〜４００ｎｍにおける照射強度１６２Ｗ／ｍ2にて、２４時間光照射処理した後の多層体のポリカーボネート樹脂層側から分光光度計を用いて、Ｄ６５光源、１０度視野で測定したＬ値であるＬ*２値の差（ΔＬ*（１−２）値）が１０以下であることが好ましく、５以下であることがより好ましく、２以下であることがさらに好ましい。
本発明の多層体は、ポリカーボネート樹脂層側から分光光度計を用いて、Ｄ６５光源、１０度視野で測定したＬ値であるＬ*１値と、往復摩耗試験後の多層体のポリカーボネート樹脂層側から分光光度計を用いて、Ｄ６５光源、１０度視野で測定したＬ値であるＬ*３値の差（ΔＬ*（１−３）値）が１０以下であることが好ましく、４以下であることがより好ましく、２以下であることがさらに好ましい。
上記Ｌ*１値等は、後述する実施例に記載の方法で測定される。
本発明の多層体は、その厚さは特に定めるものではないが、例えば、０．６ｍｍ〜１５ｍｍ以下であることが好ましい。
多層体が平板状でない場合、平板の最も薄い領域が上記厚みである態様が例示される。
【００８９】
本発明の多層体は基材とポリカーボネート層の間の界面は、平坦であってもパターンが施されていてもよい。例えば、表面に模様のついた金型を用いることにより、機材の表面に模様が転写され、表面層を通して前記模様が視認され意匠性に富んだ内装部品を得ることができる。基材、ポリカーボネート樹脂層、さらには、必要に応じて設けられるポリカーボネート樹脂層の表層等の他の層を構成する樹脂には、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、顔料や染料などの着色剤を添加することにより、さらに意匠性に富んだ内装部品を得ることができる。この時の着色剤の色は特に限定されず、さまざまな色の着色剤を用いることができる。例えば、基材が黒色の顔料を含む場合には、漆黒、ピアノブラック、ピアノ調と称されることもあり、市場ニーズが大きい。また、基材やポリカーボネート樹脂層、さらんは、他の層が、金属顔料やパール顔料などと称される顔料を含む場合には、視認する方向や光の当たる方向によって見え方が異なる外観を提供することができる。
【００９０】
＜多層体の製造方法＞
本発明の多層体の製造方法としては、基材と、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、（Ｂ）エステル化合物を０．５〜５．０質量部含む樹脂組成物とをインサート成形または二色成形することを含み、前記基材のＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（１９９７）に従って測定した全光線透過率が１０％以下であり、前記（Ａ）ポリカーボネート樹脂は、式（１）で表される構造単位を含み、前記（Ｂ）エステル化合物は、アルコールとカルボン酸から構成され、かつ、一分子中のエステル化合物中の炭素数が４０以下であり、前記樹脂組成物から形成されるポリカーボネート樹脂層の厚さが０．５〜５ｍｍである方法が例示される。
式（１）
【化２０】
2020175550.tif 000022
式（１）中、Ｒ1はメチル基を表し、Ｒ2は水素原子またはメチル基を表し、Ｘ1は下記のいずれかの式を表し、
【化２１】
2020175550.tif 000023
Ｒ3およびＲ4は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を表し、ＺはＣと結合して炭素数６〜１２の、置換基を有していてもよい脂環式炭化水素を形成する基を表す。
【００９１】
上述のとおり、本発明では、上記基材と樹脂組成物をインサート成形や二色成形等の熱成形をしても、耐候試験においてポリカーボネート樹脂層に白濁した領域が得られるのを効果的に抑制することができる。
ここでのインサート成形は、金型内に挿入した基材に、樹脂組成物を注入して一体化することが例示される。また、二色成形は、２つの金型を用いて成形する方法であるが、１つの金型で基材を成形し、もう一方の金型で樹脂組成物を射出して成形し、両者を一体化することが例示される。
なお、樹脂組成物の製造方法に制限はなく、公知のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法を広く採用でき、上記ポリカーボネート樹脂およびエステル化合物、ならびに、必要に応じて配合されるその他の成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。
なお、溶融混練の温度は特に制限されないが、通常、２４０〜３２０℃の範囲である。
その他、本発明の多層体の製造方法で製造される多層体は、上記多層体の好ましい範囲と同様である。また、本発明の多層体の製造方法で用いられる樹脂組成物は、上述の多層体における樹脂組成物と同義であり、好ましい範囲も同様である。
その他、多層体の製造方法は、特開２０１８−１７７１８３号公報の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００９２】
＜用途＞
本発明の多層体は、電気電子機器、ＯＡ機器、携帯情報端末、機械部品、家電製品、車輌部品、各種容器、照明機器等の部品等に好適に用いられる。これらの中でも、特に、電気電子機器、ＯＡ機器、情報端末機器および家電製品の筐体、照明機器および車両部品に用いられ、携帯情報端末、電気・電気機器の筐体が好ましい。
本発明の多層体の用途の一実施形態は、車両用内装部品（特に、自動車用内装部品）である。自動車用内装部品としては、例えば、センターコンソールボックス、インストルメントパネル、ピラートリム、サンバイザー、ドアトリム、ドアモジュール、センターモジュール、デコレーションパネル、インジケーターパネル、チェンジノブ、サブトランク、トランクサイドトウム、リアエプロン、リーフトリム、アシストグリップ、スイッチパネルが例示される。
本発明の多層体の用途の他の一実施形態は、車両用内装部品以外（特に、耐候性が求められる用途に用いられる物品、意匠性が求められる用途に用いられる物品）である。
本発明の物品は、多層体を含む。本発明の物品は、部品（センターコンソールボックス等）であってもよいし、最終製品（自動車等）であってもよい。
【実施例】
【００９３】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【００９４】
１．ポリカーボネート樹脂層
＜製造例１：ポリカーボネート樹脂Ａ１の製造＞
ビスフェノールＣ（ＢＰＣ）２６．１４モル（６．７５ｋｇ）と、ジフェニルカーボネート２６．７９モル（５．７４ｋｇ）を、撹拌機および留出凝縮装置付きのＳＵＳ製反応器（内容積１０リットル）内に入れ、反応器内を窒素ガスで置換後、窒素ガス雰囲気下で２２０℃まで３０分間かけて昇温した。
次いで、反応器内の反応液を撹拌し、溶融状態下の反応液にエステル交換反応触媒として炭酸セシウム（Ｃｓ2ＣＯ3）を、ＢＰＣ１モルに対し１．５×１０-6モルとなるように加え、窒素ガス雰囲気下、２２０℃で３０分、反応液を撹拌醸成した。次に、同温度下で反応器内の圧力を４０分かけて１００Ｔｏｒｒに減圧し、さらに、１００分間反応させ、フェノールを留出させた。
次に、反応器内の温度を６０分かけて２８４℃まで上げるとともに３Ｔｏｒｒまで減圧し、留出理論量のほぼ全量に相当するフェノールを留出させた。次に、同温度下で反応器内の圧力を１Ｔｏｒｒ未満に保ち、さらに６０分間反応を続け、重縮合反応を終了させた。このとき、撹拌機の撹拌回転数は３８回転／分であり、反応終了直前の反応液温度は２８９℃、撹拌動力は１．００ｋＷであった。
次に、溶融状態のままの反応液を二軸押出機に送入し、炭酸セシウムに対して４倍モル量のｐ−トルエンスルホン酸ブチルを二軸押出機の第１供給口から供給し、反応液と混練し、その後、反応液を二軸押出機のダイを通してストランド状に押し出し、カッターで切断してポリカーボネート樹脂Ａ１のペレットを得た。
【００９５】
ポリカーボネート樹脂層に用いた材料は以下の通りである。
【表１】
2020175550.tif 000024
【００９６】
＜ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）の測定＞
ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度２０℃での極限粘度（η）（単位：ｄＬ／ｇ）を求め、以下のＳｃｈｎｅｌｌの粘度式から算出した。
η＝１．２３×１０-4Ｍｖ0.83
【００９７】
＜ポリカーボネート樹脂の鉛筆硬度の測定＞
ポリカーボネート樹脂ペレットを１００℃で５時間乾燥した後、射出成形機（ファナック株式会社製「α−２０００ｉ−１５０Ｂ」）を用い、シリンダー設定温度２６０℃、金型温度７０℃にて、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、射出速度３０ｍｍ／秒の条件下にて、平板状試験片（１５０ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍ厚）を作製した。この平板状試験片について、ＩＳＯ  １５１８４に準拠し、鉛筆硬度試験機を用いて、７５０ｇ荷重にて測定した鉛筆硬度を求めた。
鉛筆硬度試験機は、東洋精機製作所社製を用いた。
【００９８】
＜樹脂組成物ペレットの製造＞
上記表１に記載した各成分を、下記の表２に示す割合（全て質量部にて表示）にて配合し、タンブラーミキサーにて均一に混合した後、二軸押出機（（株）日本製鋼所社製、ＴＥＸ３０α）を用いて、シリンダー設定温度２６０℃、スクリュー回転数１８０ｒｐｍ、吐出量３０ｋｇ／ｈｒにて押出機上流部のバレルより押出機にフィードし、溶融混練して樹脂組成物ペレットを得た。
【００９９】
【表２】
2020175550.tif 000025
【０１００】
＜ポリカーボネート樹脂層の全光線透過率＞
上述の方法で得られたペレットを、射出成形機（日本製鋼所社製Ｊ５５ＡＤ−６０Ｈ）にて、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５０秒の条件で射出成形を行い、６０ｍｍ×６０ｍｍ×２ｍｍ（厚さ）の平板を製造した。
得られた平板を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準じ、ヘイズメーターを使用し、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（１９９７）に準じて、全光線透過率（単位：％）を測定した。
ヘイズメーターは、日本電色工業社製のＮＤＨ−２０００型ヘイズメーターを使用した。
【０１０１】
２．基材
基材に用いた材料は以下の通りである。
ＰＣ／ＡＢＳ（黒）：ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂とＡＢＳ樹脂のポリマーアロイで、黒色着色剤を含む。「マルチロン  Ｔ３７５０（ブラック）」（帝人社製）
ＰＣ／ＡＢＳ（赤）：ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂とＡＢＳ樹脂のポリマーアロイで、赤色着色剤を含む。「マルチロン  Ｔ３７５０（レッド）」（帝人社製）
ＰＣ／ＡＢＳ（黄）：ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂とＡＢＳ樹脂のポリマーアロイで、黄色着色剤を含む。「マルチロン  Ｔ３７５０（イエロー）」（帝人社製）
ＰＣ／ＡＢＳ（白）：ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂とＡＢＳ樹脂のポリマーアロイで、白色着色剤を含む。「マルチロン  Ｔ３７５０（ホワイト）」（帝人社製）
基材用ＰＣ：上記表２に記載のＰＣ−６を使用した。
【０１０２】
＜基材の全光線透過率＞
上記基材の材料である「ＰＣ／ＡＢＳ」を射出成形機（日本製鋼所社製、ＪＭ６００Ｃ−２Ｍ）にて、シリンダー温度２５０℃、金型温度５０℃の条件で射出成形を行い、１００ｍｍ×８０ｍｍ×１．５ｍｍ（厚さ）の平板を製造した。
得られた平板を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準じ、ヘイズメーターを使用し、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（１９９７）に準じて、全光線透過率（単位：％）を測定した。
ヘイズメーターは、日本電色工業社製のＮＤＨ−２０００型ヘイズメーターを使用した。
【０１０３】
実施例１
一色目用の樹脂射出路と二色目用の成形樹脂射出路を有する共通型と、第１交換型と、第２交換型とを備える成形機（日本製鋼所社製のＪＭ６００Ｃ−２Ｍ）を用いた。まず、共通型と第１交換型の間に形成される基材用キャビティに、上記「ＰＣ／ＡＢＳ」を射出することにより、基材に相当する一次成形体を成形した（シリンダー設定温度：２５０℃、金型温度：５０℃、射出スピード：３０ｍｍ／ｓｅｃ、射出圧力：２００ＭＰａ）。
【０１０４】
次いで、４０秒間冷却してから、第１交換型を第２交換型に交換した。そして、ポリカーボネート樹脂層用キャビティに表２に示す「ポリカーボネート樹脂組成物（ＰＣ−１）」を射出することにより、ポリカーボネート樹脂層に相当する二次成形体を基材上に成形した（シリンダー設定温度：２４０℃、金型温度：６５℃、射出スピード：３０ｍｍ／ｓｅｃ、射出圧力：２００ＭＰａ）。次いで、共通型および第２交換型を冷却して、共通型および第２交換型から成形品を取り出し、二色成形品を得た。こうして得られた成形品は、１００ｍｍ×８０ｍｍ×４．５ｍｍ（厚さ）の板状の多層体であった。
【０１０５】
＜多層体の鉛筆硬度の測定＞
多層体のポリカーボネート樹脂層側について、ＩＳＯ  １５１８４に準拠し、鉛筆硬度試験機を用いて、７５０ｇ荷重にて測定した鉛筆硬度を求めた。
鉛筆硬度試験機は、東洋精機製作所社製を用いた。
【０１０６】
＜初期のＬ*値（Ｌ*１値）＞
上記で得られた初期の多層体より、５０ｍｍ×１００ｍｍの領域の試験片を切り出し、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準じ、分光色彩計を用いて、Ｄ６５／１０°光源にて反射法により、初期のＬ*値（Ｌ*１値）を求めた。
光照射は、スガ試験機ＳＸ７５−ＡＰを用いて行った。
分光色彩計は、日本電色工業株式会社製、ＳＥ６０００型分光色彩計を用いた。
【０１０７】
＜耐候性試験後のＬ*値（Ｌ*２値）＞
上記で得られた初期の多層体より、５０ｍｍ×１００ｍｍの領域の試験片を切り出し、８９℃、波長３００ｎｍ〜４００ｎｍにおける照射強度１６２Ｗ／ｍ2にて、２４時間光照射処理した（耐候性試験処理）。
この耐候試性験処理の後の試験片について、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準じ、分光色彩計を用いて、Ｄ６５／１０°光源にて反射法により、耐候性試験後のＬ*値（Ｌ*２値）を測定した。また、Ｌ*値の差（ΔＬ*（１−２）値）を求めた。
【０１０８】
＜往復摩耗試験後のΔＬ*値（Ｌ*３値）＞
上記で得られた初期の多層体を、平面摩耗試験機を用い、サラシ（１５ｃｍ×３３ｃｍにカットした、綿１００％、２０×２０番手のサラシ（南海（株）製））を１８重に畳み、平面摩耗試験機の治具に取り付け、往復サイクル４０回／分、荷重１ｋｇ、往復回数５００回にて、試験した。
往復摩耗試験後の平板状試験片について、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準じ、分光色彩計を用いて、Ｄ６５／１０°光源にて反射法により、往復摩耗試験後のＬ*値（Ｌ*３値）を測定した。また、Ｌ*３値とＬ*１値の差（ΔＬ*（１−３）値）を求めた。
平面摩耗試験機は、大栄科学精機製作所製のものを用いた。
【０１０９】
実施例２〜６、比較例１〜６
実施例１において、表３に示す通り変更し、他は同様に行った。
【０１１０】
【表３】
2020175550.tif 000026
【０１１１】
上記表において、全光線透過率の単位は％であり、厚みの単位はｍｍである。
上記表において、式（１）の比率（モル％）は、ポリカーボネート樹脂を構成する構造単位のうち、式（１）で表される構造単位のモル比率をいう。
上記結果から明らかなとおり、本発明の多層体は、厚さが厚く、かつ、耐擦傷性に優れたポリカーボネート樹脂層と全光線透過率の低い基材との多層体であって、ポリカーボネート樹脂層の耐候性に優れるものが得られた（実施例１〜６）。
これに対し、ポリカーボネート樹脂層を構成するポリカーボネート樹脂組成物が、エステル化合物を含まない場合（比較例１）、耐摩耗性試験前後のＬ*値の差（ΔＬ*（１−３）値）が大きく、耐擦傷性が劣っていた。
また、ポリカーボネート樹脂層を構成するポリカーボネート樹脂組成物が、特定のエステル化合物以外のエステル化合物を含む比較例２および比較例３では、耐候性試験前後のＬ*値の差（ΔＬ*（１−２）値）が大きかった。また、比較例６は、ポリカーボネート樹脂層が不透明になってしまい、明らかに実用レベル外であったため、評価そのものを見送った。
一方、基材が透明の場合、Ｌ*値の変化は全く認められなかった（比較例４）。すなわち、基材の全光線透過率が１０％以下の基材を用いた場合に、耐候性試験前後のＬ*値の差（ΔＬ*（１−２）値）に影響が出ることが確認された。
また、（Ａ）ポリカーボネート樹脂が、式（１）で表される構造単位を含まない場合（比較例５）、耐摩耗性試験前後のＬ*値の差（ΔＬ*（１−３）値）は大きく、また、鉛筆硬度も低かった。すなわち、（Ａ）ポリカーボネート樹脂が、式（１）で表される構造単位を含まない場合、耐擦傷性が本来的に低かった。
【符号の説明】
【０１１２】
１０、２０、４０          多層体
１１、２１、４１          基材
１２、２４、３０、４２    ポリカーボネート樹脂層
１３                      白濁した領域
２２                      光
２３                      送風
２５                      蓄熱した領域
３１、４３                耐擦傷性改良剤
３２                      凝集した耐擦傷性改良剤
【図１】
2020175550.tif 000032
【図２】
2020175550.tif 000033
【図３】
2020175550.tif 000034
【図４】
2020175550.tif 000035