(57)【要約】      （修正有）【課題】土地の調査結果を効率的に作成することを可能とする土地調査結果生成システム、土地調査結果生成装置、土地調査結果生成方法、土地調査結果報告書及びコンピュータプログラムを提供する。【解決手段】土地調査結果生成システム１において、土地調査結果生成装置は、調査対象となる土地に対して所定の物理探査によって得られる前記土地の物性量を含む探査情報と土地の使用履歴を含む地歴情報とに基づいて、物性量と使用履歴とを対応付けて土地の状態を表す土地調査結果情報を生成する調査結果生成部２０５を備える。【選択図】図１
2020123257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調査対象となる土地に対して所定の物理探査によって得られる前記土地の物性量を含む探査情報と前記土地の使用履歴を含む地歴情報とに基づいて、前記物性量と前記使用履歴とを対応付けて前記土地の状態を表す土地調査結果情報を生成する調査結果生成部を備える、
土地調査結果生成システム。
【請求項２】
前記調査結果生成部は、前記土地において、前記使用履歴によって示される所定の使用がされたことを示す位置と異常を示す所定の範囲に前記物性量が含まれる位置とを描画した画像を含む土地調査結果情報を生成する、
請求項１に記載の土地調査結果生成システム。
【請求項３】
前記調査結果生成部は、前記土地において、前記物性量が異常を示す所定の範囲に含まれる位置と、他の物性量が異常を示す所定の範囲に含まれる位置又は前記所定の使用がされたことを示す位置との重なりに応じて、異なる態様で描画された画像を含む土地調査結果情報を生成する、
請求項２に記載の土地調査結果生成システム。
【請求項４】
前記調査結果生成部は、複数の異なる物理探査によって得られる複数の探査情報と前記地歴情報とに基づいて、前記土地調査結果情報によって表される前記土地の状態に対する信頼度を決定する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の土地調査結果生成システム。
【請求項５】
前記調査結果生成部は、ユーザから受け付けた目的物の選択指示に基づいて、前記土地において、前記目的物の状態を表す土地調査結果情報を生成する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の土地調査結果生成システム。
【請求項６】
複数の他の土地調査結果情報を記憶する調査結果記憶部を更に備え、
前記調査結果生成部は、前記複数の他の土地調査結果情報から抽出された前記土地の状態を示す情報を、生成された前記土地調査結果情報に保持させる、
請求項１から５のいずれか一項に記載の土地調査結果生成システム。
【請求項７】
前記調査結果生成部は、外部の通信装置から取得された地図画像を土地の画像として用いる、
請求項１から６のいずれか一項に記載の土地調査結果生成システム。
【請求項８】
調査対象となる土地に対して所定の物理探査によって得られる前記土地の物性量を含む探査情報と前記土地の使用履歴を含む地歴情報とに基づいて、前記物性量と前記使用履歴とを対応付けて前記土地の状態を表す土地調査結果情報を生成する調査結果生成部を備える、
土地調査結果生成装置。
【請求項９】
調査対象となる土地に対して所定の物理探査によって得られる前記土地の物性量を含む探査情報と前記土地の使用履歴を含む地歴情報とに基づいて、前記物性量と前記使用履歴とを対応付けて前記土地の状態を表す土地調査結果情報を生成する調査結果生成ステップを有する、
土地調査結果生成方法。
【請求項１０】
調査対象となる土地に対して所定の物理探査によって得られる前記土地の物性量を含む探査情報と前記土地の使用履歴を含む地歴情報とに基づいて前記物性量と前記使用履歴とが対応付けられて前記土地の状態を表す土地調査結果情報を含む、
土地調査結果報告書。
【請求項１１】
請求項１から７のいずれか一項に記載の土地調査結果生成システムとしてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土地調査結果生成システム、土地調査結果生成装置、土地調査結果生成方法、土地調査結果報告書及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、土地の流動化が盛んになってきている。これに伴って、新しい土地の使用を希望する者も増えてきている。使用が希望されている土地は、土壌汚染地を含む場合がある。このため、土地の使用を開始する前に土地の状態を調査することが求められている。土地の状態を調査するために、電磁探査又はレーダ探査等の物理探査が行われている。しかし、物理探査では、地中の物性量を知ることはできるが、地中の埋没物と地中の状態とを知ることができない。このため、物理探査に加えて土地の使用履歴を調べる地歴調査を行うことで、地中の埋没物と地中の状態とを調査する場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１９８３８５号公報
【特許文献２】特開２００９−２２２６６８号公報
【特許文献３】特許第３８２０５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
物理探査と地歴調査とを用いて土地を調査した場合、それぞれの調査結果を人手で組み合わせて最終的な調査結果が作成される。このため、調査結果の作成には長い時間を要する場合があった。したがって、調査結果を効率的に作成することが求められている。
【０００５】
上記事情に鑑み、本発明は、土地の調査結果を効率的に作成することができる技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、調査対象となる土地に対して所定の物理探査によって得られる前記土地の物性量を含む探査情報と前記土地の使用履歴を含む地歴情報とに基づいて、前記物性量と前記使用履歴とを対応付けて前記土地の状態を表す土地調査結果情報を生成する調査結果生成部を備える、土地調査結果生成システムである。
【０００７】
本発明の一態様は、上記の土地調査結果生成システムであって、前記調査結果生成部は、前記土地において、前記使用履歴によって示される所定の使用がされたことを示す位置と異常を示す所定の範囲に前記物性量が含まれる位置とを描画した画像を含む土地調査結果情報を生成する。
【０００８】
本発明の一態様は、上記の土地調査結果生成システムであって、前記調査結果生成部は、前記土地において、前記物性量が異常を示す所定の範囲に含まれる位置と、他の物性量が異常を示す所定の範囲に含まれる位置又は前記所定の使用がされたことを示す位置との重なりに応じて、異なる態様で描画された画像を含む土地調査結果情報を生成する。
【０００９】
本発明の一態様は、上記の土地調査結果生成システムであって、前記調査結果生成部は、複数の異なる物理探査によって得られる複数の探査情報と前記地歴情報とに基づいて、前記土地調査結果情報によって表される前記土地の状態に対する信頼度を決定する。
【００１０】
本発明の一態様は、上記の土地調査結果生成システムであって、前記調査結果生成部は、ユーザから受け付けた目的物の選択指示に基づいて、前記土地において、前記目的物の状態を表す土地調査結果情報を生成する。
【００１１】
本発明の一態様は、上記の土地調査結果生成システムであって、複数の他の土地調査結果情報を記憶する調査結果記憶部を更に備え、前記調査結果生成部は、前記複数の他の土地調査結果情報から抽出された前記土地の状態を示す情報を、生成された前記土地調査結果情報に保持させる。
【００１２】
本発明の一態様は、上記の土地調査結果生成システムであって、前記調査結果生成部は、外部の通信装置から取得された地図画像を土地の画像として用いる。
【００１３】
本発明の一態様は、調査対象となる土地に対して所定の物理探査によって得られる前記土地の物性量を含む探査情報と前記土地の使用履歴を含む地歴情報とに基づいて、前記物性量と前記使用履歴とを対応付けて前記土地の状態を表す土地調査結果情報を生成する調査結果生成部を備える、土地調査結果生成装置である。
【００１４】
本発明の一態様は、調査対象となる土地に対して所定の物理探査によって得られる前記土地の物性量を含む探査情報と前記土地の使用履歴を含む地歴情報とに基づいて、前記物性量と前記使用履歴とを対応付けて前記土地の状態を表す土地調査結果情報を生成する調査結果生成ステップを有する、土地調査結果生成方法である。
【００１５】
本発明の一態様は、調査対象となる土地に対して所定の物理探査によって得られる前記土地の物性量を含む探査情報と前記土地の使用履歴を含む地歴情報とに基づいて前記物性量と前記使用履歴とが対応付けられて前記土地の状態を表す土地調査結果情報を含む、土地調査結果報告書である。
【００１６】
本発明の一態様は、上記の土地調査結果生成システムとしてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、土地の調査結果を効率的に作成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態の土地調査結果生成システム１のシステム構成を表すシステム構成図である。
【図２】実施形態の変換後の探査情報の一具体例を示す図である。
【図３】実施形態の平面図に地歴調査の結果を描画した一具体例を示す図である。
【図４】実施形態の平面図に電磁探査の結果を描画した一具体例を示す図である。
【図５】実施形態の平面図に地中レーダ探査の結果を描画した一具体例を示す図である。
【図６】実施形態の土地調査結果情報の一具体例を示す図である。
【図７】実施形態の土地調査結果情報の生成の流れを示すシーケンスチャートである。
【図８】実施形態の土地調査結果情報の変形例の一具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は、実施形態の土地調査結果生成システム１のシステム構成を表すシステム構成図である。土地調査結果生成システム１は、ネットワーク３００に設けられる。土地調査結果生成システム１は、土地の土壌汚染に関する調査結果を生成する。土地は、土地の一部を土壌汚染地として有していてもよいし、土地全体が土壌汚染地であってもよい。土壌汚染地は、土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがある有害物質が含まれる土地を表す。有害物質とは、例えば、鉛、砒素又はトリクロロエチレン等の物質であってもよい。有害物質は、放射性物質であってもよい。土地調査結果生成システム１は、ネットワーク３００を介して互いに通信可能に接続される端末装置１００及び土地調査結果生成装置２００を備える。ネットワーク３００は、どのようなネットワークで構築されてもよい。ネットワーク３００は、例えば、インターネットで構成されてもよいし、専用線で構成されてもよい。
【００２０】
端末装置１００は、パーソナルコンピュータ、スマートデバイス又はタブレットコンピュータ等の情報処理装置である。端末装置１００は、プログラムを実行することによって通信部１０１、入力部１０２、表示部１０３及び制御部１０４を備える装置として機能する。端末装置１００は、ユーザからの入力に基づいて、土地の土壌汚染に関する調査結果を生成するために用いられる各種の情報を取得する。ユーザとは、例えば、土地を貸し出す事業会社の従業員であってもよい。
【００２１】
通信部１０１は、ネットワークインタフェースである。通信部１０１はネットワーク３００を介して、土地調査結果生成装置２００と通信する。通信部１０１は、例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）、有線ＬＡＮ又はＬＴＥ（Long Term Evolution）（登録商標）等の通信方式で通信してもよい。
【００２２】
入力部１０２は、タッチパネル、マウス及びキーボード等の入力装置を用いて構成される。入力部１０２は、入力装置を端末装置１００に接続するためのインタフェースであってもよい。この場合、入力部１０２は、入力装置において入力された入力信号から入力データを生成し、端末装置１００に入力する。入力データは、例えば、端末装置１００に対する指示を示す指示情報（例えば、土地の調査結果の生成を指示する土地調査結果生成指示）であってもよい。
【００２３】
表示部１０３は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等の出力装置である。表示部１０３は、出力装置を端末装置１００に接続するためのインタフェースであってもよい。この場合、表示部１０３は、映像データから映像信号を生成し自身に接続されている映像出力装置に映像信号を出力する。
【００２４】
制御部１０４は、端末装置１００の各部の動作を制御する。制御部１０４は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサ及びＲＡＭ（Random Access Memory）を備えた装置により実行される。制御部１０４は、プログラムを実行することによって、変換部１０５として機能する。また、制御部１０４は、プログラムを実行することによって、土地の調査結果の生成を指示する土地調査結果生成指示を土地調査結果生成装置２００に送信してもよい。また、制御部１０４は、生成された土地の調査結果を表す画像を表示部１０３に表示させてもよい。制御部１０４は、土地の調査結果を所定の報告書のフォーマットに変換して土地調査結果報告書を作成てもよい。制御部１０４は、作成された土地調査結果報告書を表示部１０３に表示させてもよい。また、端末装置１００は、制御部１０４に接続され、上記の土地の調査結果を表す画像、土地調査結果報告書等を紙等に印刷する印刷部（不図示）を更に備えていてもよい。制御部１０４は、この印刷部に、土地の調査結果を表す画像、土地調査結果報告書等の情報を送信して、これらを印刷させてもよい。制御部１０４は、上記印刷部の代わりに、端末装置１００と直接接続された、又はネットワーク３００を介して接続された外部の印刷装置に上記情報を送信して、この外部の印刷装置に、土地の調査結果を表す画像、土地調査結果報告書等を印刷させてもよい。
【００２５】
変換部１０５は、探査情報又は地歴情報を所定のフォーマットに変換する。探査情報は、調査対象となる土地に対して所定の物理探査によって得られる土地の物性量を含む情報である。探査情報は、調査対象となる土地の所定の領域と物性量とを対応付けて保持する。物理探査は、地中内の周辺環境地に対する変化を物性量として取得する探査方法である。物理探査は、地中内の空洞、埋没管、建物基礎、地下水、有害物質、障害物、廃棄物又は油等の地中の状態に応じた物性量を検出する。物性量は、例えば、比抵抗、誘電率又は磁化率等の値である。物性量は、これらに限定されず、物理探査によって取得可能な量であればどのようなものであってもよい。物理探査は、例えば、電磁探査、レーダ探査等の探査方法があるが、これらに限定されず他の探査方法が用いられてもよい。
【００２６】
地歴情報は、土地の使用履歴を含む情報である。地歴情報は、土地の所有者に対するヒアリング、登記簿、行政届出資料又は地図等の文書化された資料に記載された情報に基づいて生成される。登記簿は、例えば、土地・建物謄本、公図、不動産謄本又は商業謄本等の一定の事項を示す公開された帳簿であってもよい。探査情報は、調査対象となる土地の所定の領域と使用履歴とを対応付けて保持する。使用履歴は、例えば、土地所有者の履歴が含まれていてもよい。使用履歴は、例えば、土地における建物又は構造物の配置が含まれていてもよい。使用履歴は、例えば、ＶＯＣ（Volatile Organic Compounds）等の特定有害物質の使用履歴が含まれていてもよい。使用履歴は、例えば、土地の形状及び土地の地質が含まれていてもよい。使用履歴は、調査対象となる土地に関する情報であればどのような情報が含まれていてもよい。使用履歴は、例えば、土地の面積が含まれていてもよい。所定のフォーマットは、例えば、ｄｘｆ形式又はｖｔｋ形式等のどのようなフォーマットであってもよいし、独自のフォーマットであってもよい。変換部１０５は、例えば、３ＤＣＡＤ（3D Computer Aided Design）等の設計支援ツールであってもよい。
【００２７】
変換部１０５は、通信部１０１を介して外部の装置から地歴情報を取得してもよいし、端末装置１００に接続された外付けの記憶媒体から地歴情報を取得してもよい。変換部１０５は、入力部１０２を介してユーザから地歴情報に保持される土地の基準位置を受け付ける。基準位置は、土地を２次元座標としてみなした場合の原点に相当する位置である。変換部１０５は、土地の予め定められた位置を基準位置としてもよい。
【００２８】
変換部１０５は、通信部１０１を介して外部の装置から探査情報を取得してもよいし、端末装置１００に接続された外付けの記憶媒体から探査情報を取得してもよい。変換部１０５は、入力部１０２を介してユーザから探査情報に保持される土地の基準位置を受け付ける。基準位置は、土地を２次元座標としてみなした場合の原点に相当する位置である。変換部１０５は、土地の予め定められた位置を基準位置としてもよい。
【００２９】
変換部１０５は、入力部１０２を介してユーザから所定のフォーマットを指定する指示を受け付ける。変換部１０５は、地歴情報又は探査情報を指定された所定のフォーマットに変換する。変換部１０５は、変換された地歴情報又は変換された探査情報を土地調査結果生成装置２００に送信する。なお、変換部１０５は、複数の探査情報を変換した場合、複数の探査情報を土地調査結果生成装置２００に送信する。
【００３０】
図２は、実施形態の変換後の探査情報の一具体例を示す図である。図２によると、物性量は磁化率である。探査情報はＸ座標とＹ座標とで土地の位置を表す。探査情報は、座標値毎に磁化率の値を有する。変換後の探査情報では、土地の位置と物性量の値とが対応付けて保持されてもよい。図２の第一行目によると、Ｘ座標の値は“０”、Ｙ座標の値は“０”、磁化率の値は“１０．０”である。したがって、図２の第一行目は、原点に相当する位置における磁化率を表していることがわかる。なお、変換後の探査情報は、図２に示されるような表形式に限定されない。変換後の探査情報は、変換後の他の探査情報及び変換後の地歴情報と同一のフォーマットであればどのような形式であってもよい。なお、変換後の地歴情報は、物性量の代わりに各種の使用履歴が土地の位置と対応付けて保持される。
【００３１】
図１に戻って、土地調査結果生成システム１の説明を続ける。土地調査結果生成装置２００は、パーソナルコンピュータ又はサーバ等の情報処理装置である。土地調査結果生成装置２００は、調査結果生成プログラムを実行することによって通信部２０１、調査結果記憶部２０２及び制御部２０３を備える装置として機能する。土地調査結果生成装置２００は、地歴情報と探査情報とに基づいて、調査対象となる土地の状態を表す土地調査結果情報を生成する。
【００３２】
通信部２０１は、ネットワークインタフェースである。通信部２０１はネットワーク３００を介して、端末装置１００と通信する。通信部２０１は、例えば無線ＬＡＮ、有線ＬＡＮ、又はＬＴＥ等の通信方式で通信してもよい。通信部２０１は、ネットワーク３００を介して、Ｗｅｂサーバ等の外部の通信装置から情報を取得してもよい。
【００３３】
調査結果記憶部２０２は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置等の記憶装置を用いて構成される。調査結果記憶部２０２は、土地調査結果情報を記憶する。土地調査結果情報は、調査対象となる土地の調査結果を表す情報である。土地調査情報は、探査情報と地歴情報とに基づいて生成される。土地調査結果情報は、探査情報に含まれる物性量と、地歴情報に含まれる使用履歴とを対応付けて、土地の状態を表す情報である。土地調査結果情報は、調査結果に対する信頼度を保持する。土地調査結果情報は、調査対象の土地において、地歴情報によって表される所定の使用がされたことを示す位置と、探査情報によって表される物性量が異常を示す所定の範囲に含まれる位置とを描画した画像を含む。
【００３４】
制御部２０３は、土地調査結果生成装置２００の各部の動作を制御する。制御部２０３は、例えばＣＰＵ等のプロセッサ及びＲＡＭを備えた装置により実行される。制御部２０３は、調査結果生成プログラムを実行することによって、平面図生成部２０４及び調査結果生成部２０５として機能する。
【００３５】
平面図生成部２０４は、地歴情報に基づいて土地の平面図を生成する。例えば、平面図生成部２０４は、地歴情報に含まれる面積と基準位置等の情報に基づいて、平面図を生成する。土地の平面図は、例えば、現在の土地のどの位置に建物、駐車場又はグラウンド等の施設が設けられているかを２次元座標の図面で表したものである。土地の平面図は、過去に土地のどの位置に建物、駐車場又はグラウンド等の施設が設けられていたかを２次元の図面で表したものである。また、平面図生成部２０４は、配管や埋没物等の地中の情報が地歴情報に含まれている場合、地中の情報を土地の平面図に描画してもよい。平面図生成部２０４は、平面図を生成する際に、外部の通信装置から地図情報を取得してもよい。地図情報は、例えば、Ｗｅｂ上に公開されている衛星画像又は空撮画像であってもよい。
【００３６】
調査結果生成部２０５は、平面図と地歴情報と１つ以上の探査情報とに基づいて土地調査結果情報を生成する。具体的には、調査結果生成部２０５は、探査情報に保持される物性量が異常を示す所定の範囲に含まれる座標値と、地歴情報に保持される使用履歴が建物等の所定の使用が行われていたことを示す座標値と、の重なりの有無を判定する。重なりとは、例えば、地歴情報に保持される座標値と探査情報に保持される座標値とが同じ値であることを表す。調査結果生成部２０５は、重なりがある場合、地歴情報に保持される使用履歴の記載を抽出して、重なりのある位置に対する評価情報を生成する。なお、所定の範囲は、予め指定された範囲が調査結果生成部２０５に保持される。所定の範囲は、物性量の種類に応じて異なる。なお、所定の使用は、予め指定された使用方法が調査結果生成部２０５に保持される。所定の使用は、建物、埋没物又は化学物質等のどのような使用であってもよい。なお、調査結果生成部２０５は、複数の探査情報同士の重なりの有無を判定することで、評価情報を生成してもよい。
【００３７】
調査結果生成部２０５は、複数の探査情報に保持される物性量が異常を示す所定の範囲に含まれる座標値と、地歴情報に保持される使用履歴が建物等の所定の使用が行われていたことを示す座標値と、が重なっている座標値の数に応じて、評価情報に対する信頼度を示す評価値を決定してもよい。評価値は、例えば「−」、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の４段階で表されてもよい。調査結果生成部２０５は、例えば、重なりの数が３つ以上の場合「Ａ」、重なりの数が２つの場合「Ｂ」、重なりの数が１つの場合「Ｃ」、重なりの数が０（異常又は使用履歴なし）の場合「−」と決定してもよい。
【００３８】
調査結果生成部２０５は、平面図に地歴情報と１つ以上の探査情報の物性量と評価情報を描画することで、土地調査結果情報を生成する。調査結果生成部２０５は、生成された土地調査結果情報を端末装置１００に送信する。調査結果生成部２０５は、生成された土地調査結果情報を調査結果記憶部２０２に記録する。
【００３９】
図３は、実施形態の平面図に地歴調査の結果を描画した一具体例を示す図である。平面図１１０は、領域１１１と領域１１２とを含む。平面図１１０は、調査対象の土地を表す。領域１１１及び領域１１２は、ＶＯＣを使用した履歴があることが示す領域である。ユーザは、図３に記載された情報では、領域１１１及び領域１１２において、ＶＯＣを使用されていたことを把握することができるが、ＶＯＣによる影響が残っているか否かを知ることができない。
【００４０】
図４は、実施形態の平面図に電磁探査の結果を描画した一具体例を示す図である。電磁探査（ＥＭ探査）は、地中に磁場を発生させることで、地中における誘導電磁場の応答から、導電率及び磁化率を測定する方法である。導電率は、電流の流れやすさを表す物性量である。磁化率は、物質の磁化の程度を表す物性量である。電磁探査によって、地下水、油又はＶＯＣ等の地中分布と金属物質の概略位置とを把握することができる。
【００４１】
平面図１２０は、領域１２１と領域１２２とを含む。平面図１２０は、調査対象の土地を表す。領域１２１及び領域１２２は、調査対象の土地に対して電磁探査を使用した結果、物性量の値が異常を示す所定の範囲に含まれる領域を示す。所定の範囲は、例えば、物性量の値に応じて３つの範囲に区分される。物性量の値は、例えば、測定可能な物性量の範囲のうち、限界値に近いほど異常に近いことを表す。領域１２１及び領域１２２は、物性量の値に応じて３種類の態様で表される。領域１２１及び領域１２２は、３つの範囲に区分された所定の範囲のうち、物性量の値がいずれの範囲に含まれるかで３種類の態様のうち、いずれの態様で表されるかが決定される。すなわち、所定の範囲が区分された３つの範囲と、領域の３種類の態様とは、対応付けされている。なお、本実施形態では、領域は３種類の態様で説明をしたが、３種類に限定されない。例えば、領域は４種類以上の態様で表示されてもよいし、２種類以下の態様で表示されてもよい。
【００４２】
図５は、実施形態の平面図に地中レーダ探査の結果を描画した一具体例を示す図である。地中レーダ探査（ＧＰＲ探査）は、地中にパルスを送信し、その受信波形によってＳＮ比（Signal-Noise Ratio）を得る方法である。ＳＮ比は、信号と雑音の比を表す物性量である。地中レーダ探査によって、地中構造物、埋設管の位置、空洞の位置又は金属物質の位置を把握することができる。
【００４３】
平面図１３０は、領域１３１、領域１３２、領域１３３、領域１３４及び領域１３５を含む。平面図１３０は、調査対象の土地を表す。領域１３１から領域１３５は、調査対象の土地に対して地中レーダ探査を使用した結果、ＳＮ比の値が異常を示す所定の範囲に含まれる領域を示す。所定の範囲は、例えば、地中の状態に応じて３つの範囲に区分されてもよい。３つの範囲は、例えば、地中構造物又は埋設管を表す範囲、空洞を表す範囲又は金属物質を表す範囲等の地中の状態に応じて区分される範囲であってもよい。領域１３１〜領域１３５は、３つの範囲に区分された所定の範囲のうち、ＳＮ比の値がいずれの範囲に含まれるかで、その位置の地中の状態を表す。例えば、領域１３１は、埋設管（汚水管）を表す領域である。例えば、領域１３２は、埋設管（工場配管）を表す領域である。例えば、領域１３３は、空洞を表す領域である。例えば、領域１３４は、埋設管（不明管）を表す領域である。例えば、領域１３５は、地中構造物（不明構造物）を表す領域である。なお、本実施形態では、領域は３種類の態様で説明をしたが、３種類に限定されない。例えば、領域は４種類以上の態様で表示されてもよいし、２種類以下の態様で表示されてもよい。
【００４４】
図６は、実施形態の土地調査結果情報の一具体例を示す図である。図６に示される土地調査結果情報は、地歴情報と、２つの探査情報と、を用いて生成された情報である。２つの探査情報は、電磁探査及び地中レーダ探査である。土地調査結果情報は、地歴情報と探査情報とに含まれる各情報を平面図１４０に組み合わせて生成される。
【００４５】
平面図１４０は、領域１１１ａ、領域１１２ａ、領域１２１ａ、領域１２２ａ、領域１３１ａ、領域１３２ａ、領域１３３ａ、領域１３４ａ、領域１３５ａ、領域１４１、領域１４２及び領域１４３を含む。平面図１４０は、調査対象の土地を表す。領域１１１から領域１３５は、図３〜図５にて説明した領域と同じであるため説明を省略する。領域１４１〜領域１４３は、地歴情報と探査情報との結果のうち、少なくとも１つ以上の重なりがある領域に対する評価結果が表示される領域である。例えば、領域１１１、領域１２１及び領域１３２は、それぞれ重なりが生じている。このため、調査結果生成部２０５は、評価情報を生成する。調査結果生成部２０５は、生成された評価情報を領域１４１に描画する。評価情報は、信頼度とコメントとで構成される。信頼度は、重なっている地歴情報と探査情報との数に応じて決定される。調査結果生成部２０５は、探査情報と地歴情報とそれぞれに対する信頼度を決定する。領域１４１に描画された信頼度は、地歴「Ａ」、ＥＭ「Ａ」、及びＧＰＲ「Ａ」である。次に、調査結果生成部２０５は、当該調査結果に対して統計処理を行うことで確度を決定する。確度は、探査情報と地歴情報とのそれぞれの信頼度の平均値であってもよいし、最頻値であってもよい。コメントは、重なりがある領域に対するコメントである。調査結果生成部２０５は、地歴情報に保持される座標値のうち、重なりがある領域の座標値に対応付けて保持される使用履歴に基づいて、評価情報のコメントを生成する。また、調査結果生成部２０５は、領域１３３と領域１３１とに重なりがあるため、評価情報を生成する。生成された評価情報は、領域１４２に表示される。また、調査結果生成部２０５は、領域１１２、領域１２２及び領域１３４に重なりがあるため、評価情報を生成する。生成された評価情報は、領域１４３に表示される。調査結果生成部２０５は、端末装置１００からコメントに対する追記又は修正指示を受け付けて、受け付けた指示に基づいてコメントを修正するように構成されてもよい。
【００４６】
ユーザは、土地調査結果情報を確認することで、土地のどの場所に調査結果の重なりを有する領域があるかを一目で把握することができる。また、調査結果生成部２０５が、重なりを検出するため、ユーザは、検討パターンの漏れを把握することができ、より正確な評価情報を得ることが可能になる。また、ユーザは、調査対象となる土地の面積が広大である場合や、複雑な条件を有する場合などの理由で、重なりの数が増大する場合であっても漏れなく迅速に土地調査結果情報を生成することが可能になる。
【００４７】
図７は、実施形態の土地調査結果情報の生成の流れを示すシーケンスチャートである。土地調査結果情報は、端末装置１００から、土地調査結果情報の生成指示を受け付けたタイミングで実行される。端末装置１００の変換部１０５は、地歴情報と探査情報とを取得する（ステップＳ１０１）。変換部１０５は、入力部１０２を介してユーザから所定のフォーマットを指定する指示を受け付ける。変換部１０５は、取得した地歴情報と取得した探査情報とを指定された所定のフォーマットに変換する（ステップＳ１０２）。変換部１０５は、所定のフォーマットに変換するにあたって、フォーマットの形式と座標の基準位置とを入力部１０２を介してユーザから受け付ける。変換部１０５は、変換された地歴情報と変換された探査情報とを土地調査結果生成装置２００に送信する（ステップＳ１０３）。
【００４８】
土地調査結果生成装置２００の平面図生成部２０４は、地歴情報に含まれる面積と基準位置等の情報に基づいて平面図を生成する（ステップＳ１０４）。土地調査結果生成装置２００の調査結果生成部２０５は、探査情報に保持される物性量が異常を示す所定の範囲に含まれる座標値と、地歴情報に保持される使用履歴が建物等の所定の使用が行われていたことを示す座標値と、の重なりの有無を判定する（ステップＳ１０５）。それぞれの座標値に重なりがある場合（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、調査結果生成部２０５は、評価情報を生成する（ステップＳ１０６）。それぞれの座標値に重なりがない場合（ステップＳ１０５：ＮＯ）、処理は、ステップＳ１０７へ遷移する。
【００４９】
調査結果生成部２０５は、重なりの有無の判定後、評価情報と平面図と地歴情報と探査情報とに基づいて土地調査結果情報を生成する（ステップＳ１０７）。調査結果生成部２０５は、生成された土地調査結果情報を端末装置１００に送信する（ステップＳ１０８）。調査結果生成部２０５は、生成された土地調査結果情報を調査結果記憶部２０２に記録する（ステップＳ１０９）。端末装置１００の制御部１０４は、表示部１０３に受信した土地調査結果情報を表示する（ステップＳ１１０）。
【００５０】
このように構成された土地調査結果生成システム１では、土地の調査結果を効率的に作成することが可能となる。具体的には、端末装置１００の変換部１０５が、調査対象となる土地に対して所定の物理探査によって得られる土地の物性量を含む探査情報と土地の使用履歴を含む地歴情報とを取得し、所定のフォーマットに変換する。調査結果生成部２０５が、物性量と使用履歴とを対応付けて土地の状態を表す土地調査結果情報を生成する。したがって、土地の調査結果を効率的に作成することが可能となる。
【００５１】
＜変形例＞
調査結果生成部２０５は、調査対象の土地において、探査情報に保持される物性量が異常を示す所定の範囲に含まれる位置と、他の物性量が異常を示す所定の範囲に含まれる位置又は地歴情報の使用履歴に保持される所定の使用がされたことを示す位置との重なりに応じて、他の領域とは異なる態様で描画された画像を含む土地調査結果情報を生成してもよい。図８は、実施形態の土地調査結果情報の変形例の一具体例を示す図である。図８に示される土地調査結果情報は、地歴情報と、探査情報として電磁探査と地中レーダ探査とを用いて生成された情報である。土地調査結果情報は、地歴情報と探査情報とに含まれる各情報を平面図１５０に組み合わせて生成される。
【００５２】
平面図１５０は、領域１５１、領域１５２及び領域１５３を含む。平面図１５０は、調査対象の土地を表す。領域１５１〜領域１５３とは、いずれも探査情報に保持される物性量が異常を示す所定の範囲に含まれる位置を示す座標値と地歴情報の使用履歴に保持される所定の使用がされたことを示す位置を示す座標値との重なりのある領域である。電磁探査の結果は、物性量に応じて領域の色が異なる。このため、領域１５１〜領域１５３は、電磁探査に関する探査情報に含まれる物性量の値に応じて、異なる態様で表示される。このように、調査結果生成部２０５は、探査情報に含まれる物性量と地歴情報とに応じて、異なる態様で表示するように土地調査結果情報を生成する。このように構成されることで、ユーザは、より簡単にいずれの探査結果と調査結果とが重なっているかを把握することが可能になる。
【００５３】
上述の実施形態では、物理探査として、電磁探査と地中レーダ探査とを用いて説明したが、これらの物理探査に限定されない。例えば、ユーザは、ハイパースペクトルカメラを用いて物理探査を行ってもよい。この場合、探査情報は、座標値と周波数成分とが対応付けられた情報であってもよい。例えば、ユーザは、比抵抗二次元探査を用いて物理探査を行ってもよい。この場合、探査情報は、座標値と比抵抗とが対応付けられた情報であってもよい。このように、土地調査結果情報は、物性量が得られる探査手段であればどのような物理探査が用いて生成されてもよい。
【００５４】
調査結果生成部２０５は、ユーザから受け付けた目的物の選択指示を受け付けるように構成されてもよい。目的物の選択指示は、例えば、地中構造物、埋設管、空洞又は金属物質等のいずれか１つ以上の目的物を表示又は非表示とする指示である。調査結果生成部２０５は、例えば、目的物の選択指示として「地中構造物の表示」を受け付けると、地中構造物に関する評価情報と平面図上の領域とが表示される土地調査結果情報を生成する。なお、調査結果生成部２０５は、目的物の選択指示を受け付けるにあたって、表示部１０３に表示される土地調査結果情報に目的物に対応付けされたチェックボックスを設けるように土地調査結果情報を生成してもよい。この場合、ユーザは、入力部１０２を介してチェックボックスにチェックを付けたり、外したりすることで、目的物の選択指示を入力することが可能になる。
【００５５】
調査結果生成部２０５は、生成された土地調査結果情報に、属性情報を付与するように構成されてもよい。属性情報は、調査結果記憶部２０２に記録されている他の土地調査結果情報から抽出された情報である。属性情報は、例えば、地歴情報又は探査情報等に含まれる情報であってもよいし、評価情報であってもよい。このような属性情報が付与されることで、ユーザは、土地の状態をより詳細に把握することが可能になる。
【００５６】
調査結果生成部２０５は、調査対象となる土地の土壌汚染の対策費用を算出するように構成されてもよい。対策費用は、例えば、有害物質、障害物又は廃棄物等を地中から除去したり、地中の空洞を埋没したり、するための土壌汚染を改善するための費用である。調査結果生成部２０５は、対策費用を属性情報と土地調査結果情報と対策費用情報とに基づいて算出する。対策費用情報は、対策費用の算出に用いられる情報である。対策費用情報は、例えば、地中の状態に応じた対策の単位面積当たりの単価と対策費用を算出するための数式と対策を施すための期間等のように、対策費用の算出に用いられる情報を保持する。対策費用情報は、例えば、土地調査結果生成装置２００が備える対策費用記憶部（不図示）に記録されてもよい。対策費用記憶部は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置等の記憶装置を用いて構成される。
【００５７】
調査結果生成部２０５は、対策費用を算出する際に例えば、土地調査結果情報に基づいて、所定の対策費用情報を取得する。調査結果生成部２０５は、取得された対策費用情報と土地調査結果情報と属性情報とに基づいて、対策費用を算出する。例えば、土地調査結果情報又は属性情報が５平方メートルの油が地中に存在することを保持している場合、調査結果生成部２０５は、対策費用記憶部から油の除去費用を算出するための数式と、油の除去に関する単位面積当たりの単価と、に関する対策費用情報を取得する。調査結果生成部２０５は、取得された数式と単価と土地調査結果情報と属性情報とに基づいて対策費用を算出する。したがって、調査結果生成部２０５は、調査対象となる土地の土壌汚染の対策費用をより正確に算出することが可能になる。なお、対策費用は、土地調査結果生成装置２００の調査結果生成部２０５によって算出されるものとして説明したが、対策費用は他の装置又はシステムによって算出されてもよい。例えば、調査結果生成部２０５は、取得された対策費用情報と土地調査結果情報と属性情報とを、対策費用を算出するシステムに送信することで、対策費用を算出するように構成されてもよい。対策費用を算出するシステムは、例えば、ネットワーク３００を介して土地調査結果生成装置２００と通信可能に接続された情報処理装置であってもよい。
【００５８】
調査結果生成部２０５は、算出された対策費用を賃貸費用算定システムに送信するように構成されてもよい。賃貸費用算定システムは、調査対象となる土地を他者に貸し出す場合の賃貸費用を算定するシステムである。賃貸費用算定システムは、賃貸対象となる土地が土壌汚染地を有する場合、調査結果生成部２０５によって算出された対策費用と、土地に対する投資額と、利回りとに基づいて、賃貸費用を算定する。土地に対する投資額は、土地を借りる者が事業活動を始めるための準備に関わる費用である。土地に対する投資額は、例えば、土地確保費用、建物建設費用、既存建物解体費用、テナント誘致費用、税金及びその他諸費用が含まれる。このように構成されることで、ユーザは、土地の利用を希望する者に対して土地の土壌汚染の状態の調査から土地の賃貸までワンストップでサービスを提供することが可能になる。また、土地の利用を希望する者は、ワンストップでサービスを受けることで、土壌汚染地に対する法的対策及びリスク回避策を行うことなく土地を使用することができる。
【００５９】
上述の実施形態では、土地調査結果生成装置２００は、２次元座標で土地を描画するように構成されたが、３次元座標で土地を描画するように構成されてもよい。
【００６０】
土地調査結果生成装置２００は、ネットワークを介して通信可能に接続された複数台の情報処理装置を用いて実装されてもよい。この場合、土地調査結果生成装置２００が備える各機能部は、複数の情報処理装置に分散して実装されてもよい。例えば、調査結果記憶部２０２と調査結果生成部２０５とはそれぞれ異なる情報処理装置に実装されてもよい。
【００６１】
上述した実施形態における装置をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【００６２】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、土地の地中検診を行うサービスに適用可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１…土地調査結果生成システム，  １００…端末装置，  １０１…通信部，  １０２…入力部，  １０３…表示部，  １０４…制御部，  １０５…変換部，  ２００…土地調査結果生成装置，  ２０１…通信部，  ２０２…調査結果記憶部，  ２０３…制御部，  ２０４…平面図生成部，  ２０５…調査結果生成部，  ３００…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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