(57)【要約】      （修正有）【課題】端末との間の通信環境に応じて最適な通信を行うことが可能な通信装置、方法及びプログラムを提供する。【解決手段】システム１０において、無線アクセスポイント１１は、無線端末１２から送信された電波の電波強度を測定する電波強度測定部１１１と、無線端末と通信を行うアクセスポイント無線部１１２と、電波強度に基づいて無線端末を無線アクセスポイントに帰属させ又は帰属を外し、電波強度の変動幅に基づいて無線端末を据置型端末又は可搬型端末として登録し、無線端末と通信を行うように制御するアクセスポイント制御部１１３と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末から送信された電波の電波強度を測定する測定部と、
前記端末と通信を行う通信部と、
前記電波強度に基づいて前記端末を自装置に帰属させ又は前記帰属を外し、前記電波強度の変動幅に基づいて前記端末を据置型端末又は可搬型端末として登録し、前記端末と通信を行うように制御する制御部と、
を備える通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記変動幅が変動閾値以上の場合、前記端末を前記可搬型端末として登録し、
前記変動幅が前記変動閾値未満の場合、前記端末を前記据置型端末として登録する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記変動幅が変動閾値未満の場合、前記端末の帰属を外さない、
請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記電波強度が閾値以上の場合、前記端末を自装置に帰属させ、
前記電波強度が前記閾値未満の場合、前記端末の帰属を外す、
請求項１から３のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記端末が前記可搬型端末として登録され前記電波強度が閾値未満の場合、前記可搬型端末の帰属を外す、
請求項１から３いずれか１つに記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、所定時間内の前記変動幅に基づいて前記端末を据置型端末又は可搬型端末として登録する、
請求項１から５のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項７】
前記測定部は、前記端末の電波を中継する中継機から送信された中継電波の中継電波強度を測定し、
前記制御部は、
前記中継電波強度が前記電波強度以上の場合、前記端末を自装置の帰属から外し、
前記中継電波強度が前記電波強度未満の場合、前記端末を自装置に帰属させる、
請求項１から６のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項８】
端末から送信された電波の電波強度を測定することと、
前記端末と通信を行うことと、
前記電波強度に基づいて前記端末を自装置に帰属させ又は前記帰属を外し、前記電波強度の変動幅に基づいて前記端末を据置型端末又は可搬型端末として登録し、前記端末と通信を行うように制御することと、
を備える方法。
【請求項９】
端末から送信された電波の電波強度を測定することと、
前記端末と通信を行うことと、
前記電波強度に基づいて前記端末を自装置に帰属させ又は前記帰属を外し、前記電波強度の変動幅に基づいて前記端末を据置型端末又は可搬型端末として登録し、前記端末と通信を行うように制御することと、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信装置、方法及びプログラムに関するものであり、特に、端末との間の通信環境に応じて最適な通信を行うことが可能な通信装置、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線アクセスポイントと通信を行うこと、又は、基地局とモバイル通信を行うことが可能なスマートフォンなどの可搬型無線端末が知られている。
【０００３】
特許文献１には、少なくとも１つの無線端末と無線ＬＡＮ接続する通信部と、センサを有する無線通信装置と無線ＬＡＮ接続し、無線通信装置から、センサにおいて人が近づいてきたことを検知したことを示す検知結果を受信する通信部と、無線ＬＡＮ接続している少なくとも１つの無線端末との間の電波状態を監視する監視部と、検知結果を受信した際に、電波状態が予め定められた品質よりも劣っている無線端末との無線ＬＡＮ接続を解除する接続制御部と、を備える無線通信装置が開示されている。特許文献１には、端末を据置型無線端末、又は、可搬型無線端末に分類し登録し最適に通信することは開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−６３３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
可搬型無線端末においては、無線アクセスポイントからの距離が遠い場合や、無線アクセスポイントとの間に障害物がある場合には、無線アクセスポイントから送信された電波が十分に届かず、通信速度が低下するという課題があった。また、通信速度が低下する場合にはモバイル通信の通信速度の方がより速くなる場合があり、可搬型無線端末が無線回線の切断と接続とを交互に繰り返し無線接続が不安定になる等の課題があった。また、上述のように無線通信環境が悪い場合には、ユーザが無線端末を手動で操作して無線アクセスポイントとの無線接続を一時的に切断する必要があり、利便性が損なわれるという課題があった。
【０００６】
本開示の目的は、上述した課題のいずれかを解決する通信装置、方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示に係る通信装置は、
端末から送信された電波の電波強度を測定する測定部と、
前記端末と通信を行う通信部と、
前記電波強度に基づいて前記端末を自装置に帰属させ又は前記帰属を外し、前記電波強度の変動幅に基づいて前記端末を据置型端末又は可搬型端末として登録し、前記端末と通信を行うように制御する制御部と、
を備える。
【０００８】
本開示に係る方法は、
端末から送信された電波の電波強度を測定することと、
前記端末と通信を行うことと、
前記電波強度に基づいて前記端末を自装置に帰属させ又は前記帰属を外し、前記電波強度の変動幅に基づいて前記端末を据置型端末又は可搬型端末として登録し、前記端末と通信を行うように制御することと、
を備える。
【０００９】
本開示に係るプログラムは、
端末から送信された電波の電波強度を測定することと、
前記端末と通信を行うことと、
前記電波強度に基づいて前記端末を自装置に帰属させ又は前記帰属を外し、前記電波強度の変動幅に基づいて前記端末を据置型端末又は可搬型端末として登録し、前記端末と通信を行うように制御することと、
をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、端末との間の通信環境に応じて最適な通信を行うことが可能な通信装置、方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１に係る通信装置を例示するブロック図である。
【図２】実施の形態１に係るシステムを例示するブロック図である。
【図３】無線接続の帰属を例示するブロック図である。
【図４】実施の形態１に係る通信装置の動作を例示するフローチャートである。
【図５】実施の形態１に係る通信装置の動作を例示するフローチャートである。
【図６】実施の形態１に係る通信装置の動作を例示するフローチャートである。
【図７】無線端末情報を例示する図である。
【図８】電波強度と無線アクセスポイントとの距離の関係を例示するグラフである。
【図９】電波強度と測定回数の関係を例示するグラフである。
【図１０】電波強度と測定回数の関係を例示するグラフである。
【図１１】スループットと電波強度の関係を例示するグラフである。
【図１２】実施の形態２に係るシステムを例示するブロック図である。
【図１３】電波強度と無線アクセスポイントとの距離の関係を例示するグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。各図面において、同一又は対応する要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明を省略する。
【００１３】
［実施の形態１］
実施の形態１に係る通信装置の構成を説明する。
図１は、実施の形態１に係る通信装置を例示するブロック図である。
【００１４】
図１に示すように、実施の形態１に係る通信装置１１は、測定部１１１と、通信部１１２と、制御部１１３と、を備える。
【００１５】
測定部１１１は、外部の端末（図示せず）から送信された電波の電波強度を測定する。端末が通信装置１１から送信された電波の電波強度を測定し、端末が該電波強度を通信装置１１に通知し、通信装置１１が該電波強度を、測定部１１１が測定した電波強度の代わりに使用してもよい。
【００１６】
通信部１１２は、無線ＬＡＮ等を使用して端末と通信を行う。尚、端末は、通信装置１１と通信するだけでなく、例えば、基地局との間でモバイル通信を行うことも可能な端末でもよい。
【００１７】
制御部１１３は、端末から受信した電波の電波強度に基づいて端末を通信装置１１に帰属させ又は帰属を外す。また、制御部１１３は、電波の電波強度の変動幅に基づいて端末を据置型端末又は可搬型端末として登録する。制御部１１３は、端末を登録した後、端末と通信を行うように通信装置１１を制御する。
【００１８】
端末の帰属と端末の登録に関しては、以下のように制御してもよい。
制御部１１３は、端末から受信した電波の電波強度が予め決められた閾値以上の場合、端末を通信装置１１に帰属させる。制御部１１３は、端末から受信した電波の電波強度が閾値未満の場合、端末の帰属を外す。通信装置１１から帰属を外された端末は、基地局等との間でモバイル通信を行うので、そのまま通信装置１１と接続した場合と比べて通信速度の低下を抑えることができる。
【００１９】
また、通信装置１１は、電波強度が閾値未満の場合、例えば可搬型端末として登録された端末の帰属を外すので、通信速度の低下や無線接続の切断と接続の繰り返し等の現象の発生を抑えることができる。また、帰属を外された端末は、接続可能な通信装置１１が見つからないので、最も近い基地局をサーチし、モバイル通信に切り替えて通信を行う。端末は、モバイル通信に切り替えて通信を行うことで、無線通信環境に適した通信を行うことができる。
【００２０】
制御部１１３は、端末から受信した電波の電波強度の変動幅が変動閾値以上の場合、端末を可搬型端末として登録する。また、制御部１１３は、端末から受信した電波の電波強度の変動幅が変動閾値未満の場合、端末を据置型端末として登録する。
【００２１】
可搬型端末として登録された端末には、モバイル通信に対応していない端末も含まれるが、ここで登録された情報をＷｅｂＧＵＩ（Graphical User Interface）に表示し、ユーザが無線の切り替え制御をオン／オフできるようにしてもよい。
【００２２】
制御部１１３は、端末から受信した電波の電波強度の変動幅が変動閾値未満の場合、端末の帰属を外さない。これにより、据置型端末として登録された端末は、通信装置１１との間で通信を行うことができる。
【００２３】
尚、据置型端末は、所定の位置からあまり移動せず、所定の位置にほぼ固定された端末である。また、可搬型端末は、所定の位置から移動することが可能な端末である。また、端末を無線端末と称することもある。
【００２４】
実施の形態１に係るシステムの構成を説明する。
図２は、実施の形態１に係るシステムを例示するブロック図である。
【００２５】
図２に示すように、システム１０は、無線アクセスポイント１１と無線端末１２とを備える。無線アクセスポイント１１と無線端末１２とは無線接続されデータの送受信を行う。図２に示す無線アクセスポイントは、図１に示す通信装置に相当する。図２に示すアクセスポイント無線部は、図１に示す通信部に相当する。図２に示すアクセスポイント制御部は図１に示す制御部に相当する。図２に示す電波強度測定部は図１に示す測定部に相当する。
【００２６】
無線アクセスポイント１１は、電波強度測定部１１１と、アクセスポイント無線部１１２と、アクセスポイント制御部１１３と、無線端末情報格納部１１４と、を備える。
【００２７】
電波強度測定部１１１は、端末１２から送信された電波の電波強度を測定する。アクセスポイント無線部１１２は、無線端末１２と無線通信を行う。アクセスポイント制御部１１３は、送受信データの処理や制御を行う。無線端末情報格納部１１４は、無線アクセスポイント１１に帰属した無線端末１２の情報を登録する。
【００２８】
無線端末１２は、無線アクセスポイント１１と無線通信を行う無線端末無線部１２１と、送受信データの処理や制御を行う無線端末制御部１２２と、を備える。
【００２９】
ここで、無線接続の帰属について説明する。
図３は、無線接続の帰属を例示するブロック図である。
【００３０】
図３に示すように、システム１０は、無線アクセスポイント１１と無線端末１２に加えてモデム１４を備える。モデム１４は、外部のインターネット網とブロードバンド回線、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）、ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）等により接続される。また、モデム１４は、イーサネットケーブル１５により、無線アクセスポイント１１と接続される。
【００３１】
無線端末１２は、可搬型無線端末１２ａと、据置型無線端末１２ｂと、が有る。可搬型無線端末１２ａは、例えば、スマートフォン１２ａ１やモバイルノートパソコン１２ａ２等の持ち運びできる無線端末である。また、据置型無線端末１２ｂは、デスクトップパソコンとこれに接続されるイーサネットコンバータ１２ｂ１やプリンタ１２ｂ２等である。
【００３２】
無線アクセスポイント１１は、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）やＭＡＣ（Media Access Control）アドレスや暗号化キー等の情報を含むビーコンを発信する。無線端末１２は無線アクセスポイント１１からのビーコンを受信して、ビーコンに含まれるＳＳＩＤが無線端末１２に登録されているＳＳＩＤと同じである場合、ビーコン発信元の無線アクセスポイント１１に帰属する。その際、無線端末１２は、無線アクセスポイント１１毎に設定されているＳＳＩＤと暗号化キーを、無線端末１２に設定することで、無線通信が可能になる。
【００３３】
無線アクセスポイント１１は、このようにして、無線端末１２に対してアクセスポイント毎に異なる「ＳＳＩＤ」と「暗号化キー」とを設定することにより、無線接続（無線通信）を行う。
【００３４】
次に、実施の形態１に係る通信装置の動作の概要を説明する。
先ず、可搬型無線端末１２ａと据置型無線端末１２ｂとを判別し登録する動作を説明する。
図４は、実施の形態１に係る通信装置の動作を例示するフローチャートである。
【００３５】
図４に示すように、無線アクセスポイント１１は、無線アクセスポイント１１に帰属した無線端末１２をサーチする（ステップＳ１０１）。
【００３６】
無線アクセスポイント１１は、無線アクセスポイント１１に帰属した無線端末１２のＭａｃアドレスを取得し、取得したＭａｃアドレスが過去に無線接続したことがあり既に登録されている無線端末１２のＭａｃアドレスであるかを確認する（ステップＳ１０２）。
【００３７】
無線アクセスポイント１１は、既に登録されている無線端末１２のＭａｃアドレスである場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【００３８】
無線アクセスポイント１１は、登録されていない無線端末１２のＭａｃアドレスである場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、該当の無線端末１２を未登録の無線端末１２として電波の電波強度の測定を開始する（ステップＳ１０３）。
【００３９】
無線アクセスポイント１１は、該当の無線端末１２の電波強度を一定間隔で所定回数に達するまで測定する（ステップＳ１０４、ステップＳ１０５）。無線アクセスポイント１１は、電波強度を所定回数に達するまで測定する代わりに、所定時間だけ測定してもよい。
【００４０】
無線アクセスポイント１１は、測定された電波強度の変動幅を変動閾値と比較する（ステップＳ１０６）。
【００４１】
無線アクセスポイント１１は、電波強度の変動幅が変動閾値未満の場合（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、該当の無線端末１２を据置型無線端末１２ｂとして登録する（ステップＳ１０７）。
【００４２】
無線アクセスポイント１１は、電波強度の変動幅が変動閾値以上の場合（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、該当の無線端末１２を可搬型無線端末１２ａとして登録する（ステップＳ１０８）。
【００４３】
尚、無線アクセスポイント１１が電波強度を測定する所定時間（測定時間）は、可搬型無線端末１２ａであっても無線接続後に直ぐにその場所から移動しないこともあるため、十分な所定時間を設定する。よって、所定時間を、例えば、１日程度としてもよい。そして、無線アクセスポイント１１は、所定時間内の変動幅に基づいて該当の無線端末１２を据置型無線端末１２ｂ又は可搬型無線端末１２ａとして登録してもよい。
【００４４】
これにより、無線アクセスポイント１１が該当の無線端末１２を据置型無線端末１２ｂ又は可搬型無線端末１２ａとして判定する際の誤判定を低減することができる。
【００４５】
次に、登録された可搬型無線端末１２ａの帰属を外す動作を説明する。
図５は、実施の形態１に係る通信装置の動作を例示するフローチャートである。
【００４６】
図５に示すように、無線アクセスポイント１１は、無線接続（帰属）している無線端末１２のＭａｃアドレスを確認する（ステップＳ２０１）。
【００４７】
無線アクセスポイント１１は、可搬型無線端末１２ａが帰属しているかを確認する（ステップＳ２０２）。
【００４８】
無線アクセスポイント１１は、可搬型無線端末１２ａが帰属していない場合（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００４９】
無線アクセスポイント１１は、可搬型無線端末１２ａが帰属している場合（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、該当する可搬型無線端末１２ａの電波強度の測定を開始する（ステップＳ２０３）。
【００５０】
無線アクセスポイント１１は、電波強度が予め決められた閾値未満の場合（ステップＳ２０４：Ｎｏ）、該当の可搬型無線端末１２ａの帰属を外す処理を行う（ステップＳ２０５）。
【００５１】
次に、登録された可搬型無線端末１２ａの再接続（再帰属）の動作を説明する。
図６は、実施の形態１に係る通信装置の動作を例示するフローチャートである。
【００５２】
図６に示すように、無線アクセスポイント１１は、周囲の無線端末１２からのプローブ要求をサーチする（ステップＳ３０１）。
【００５３】
無線アクセスポイント１１は、無線端末１２からのプローブ要求が有る場合（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、無線端末１２のＭａｃアドレスを確認する（ステップＳ３０３）。
【００５４】
無線アクセスポイント１１は、確認したＭａｃアドレスの情報に基づいて該当の無線端末１２が可搬型無線端末１２ａかを確認する（ステップＳ３０４）。
【００５５】
無線アクセスポイント１１は、無線端末１２が据置型無線端末１２ｂの場合（ステップＳ３０４：Ｎｏ）、アソシエーション手続きを行い（ステップＳ３０８）、続いて認証手続きを行う（ステップＳ３０９）。
【００５６】
無線端末１２（据置型無線端末１２ｂ）は、ステップＳ３０８及びステップＳ３０９の処理により、無線アクセスポイント１１に帰属する。
【００５７】
無線アクセスポイント１１は、無線端末１２が可搬型無線端末１２ａの場合（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）、電波強度の測定を開始する（ステップＳ３０５）。
【００５８】
無線アクセスポイント１１は、電波強度が閾値以上の場合（ステップＳ３０６：Ｙｅｓ）、ステップＳ３０７からステップＳ３１０の処理を実行し、無線端末１２（可搬型無線端末１２ａ）の無線再接続が完了する（ステップＳ３１０）。
【００５９】
すなわち、該当の無線端末１２は、バックグラウンドで常に接続可能な無線アクセスポイント１１をサーチし続けている。このため、無線端末１２が無線アクセスポイント１１に近づき電波強度が閾値以上になった場合、無線アクセスポイント１１は、無線通信環境が良好になったと判定して該当の無線端末１２と再接続を行う。
【００６０】
ここで、無線端末情報格納部１１４に格納する無線端末情報の内容について説明する。
図７は、無線端末情報を例示する図である。
【００６１】
図７に示すように、無線端末情報は、各無線端末１２のＭＡＣアドレスと機種種別とが有る。機種種別は、例えば、可搬型無線端末１２ａと据置型無線端末１２ｂである。
【００６２】
無線アクセスポイント１１は、今までに接続した履歴のない未登録の無線端末が無線アクセスポイント１１に接続する場合、該当するＭａｃアドレスが無線アクセスポイント１１に登録されているかを確認する。無線アクセスポイント１１は、該当するＭａｃアドレスが登録されていない場合、該当する無線端末１２の機種種別を調査する。
【００６３】
ここで、機種種別の調査は、前述のステップＳ１０１からステップＳ１０８までの処理に従って行われる。
【００６４】
無線アクセスポイント１１は、今までに調査が完了した無線端末１２の機種種別の情報を、可搬型無線端末１２ａ又は据置型無線端末１２ｂとして無線端末情報格納部１１４に格納する。
【００６５】
ここで、電波の電波強度の変動幅について説明する。
図８は、電波強度と無線アクセスポイントとの距離の関係を例示するグラフである。
図８の横軸は無線アクセスポイントと無線端末との間の距離を示し、縦軸は電波強度を示す。
図９は、電波強度と測定回数の関係を例示するグラフである。
図９の横軸は測定回数を示し、縦軸は電波強度を示す。
図１０は、電波強度と測定回数の関係を例示するグラフである。
図１０の横軸は測定回数を示し、縦軸は電波強度を示す。
【００６６】
図８は、無線アクセスポイント１１と無線端末１２との間の距離と、電波強度と、の関係を示す。図８に示す電波強度は、無線アクセスポイント１１から発信されたビーコンを無線端末１２が受信したときのＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）に基づいて測定されたものである。
【００６７】
図８に示すように、電波強度は、距離が離れるに従って小さくなる。すなわち、電波強度の変動は、無線アクセスポイント１１と無線端末１２との間の距離が変化したことを意味する。このため、電波強度をモニタ（測定）することで、無線端末１２が所定の位置から移動しているかを判別することができる。
【００６８】
図９は、据置型無線端末１２ｂの電波強度の変化を示す。図９に示すように、据置型無線端末１２ｂの電波強度は、各測定値がほぼ一定であり変動幅が小さい。これにより、無線アクセスポイント１１と据置型無線端末１２ｂとの間の距離が大きく変化していないことが理解できる。この特徴に基づき、電波強度の変動幅が変動閾値未満の場合、無線端末１２は据置型無線端末１２ｂであると判別することができる。尚、変動幅閾値は、変動幅に所定のマージンを付加して決定する。
【００６９】
図１０は、可搬型無線端末１２ａの電波強度の変化を示す。図１０に示すように、可搬型無線端末１２ａの電波強度は、各測定値が一定では無く変動幅は大きい。これにより、無線アクセスポイント１１と可搬型無線端末１２ａとの間の距離が常に大きく変化していることが理解できる。この特徴に基づき、電波強度の変動幅が変動閾値以上の場合、無線端末１２は可搬型無線端末１２ａであると判別することができる。
【００７０】
ここで、無線端末１２を帰属させたり、帰属を外したりするための閾値について説明する。
図１１は、スループットと電波強度の関係を例示するグラフである。
【００７１】
一般的に、通信速度が１０Ｍｂｐｓ（メガビーピーエス）を下回るとインターネットの閲覧や動画の再生などの操作を快適に行うことが難しくなる。よって、例えば、図１１に示すグラフに基づいて、帰属の閾値を１０Ｍｂｐｓ時の電波強度である１２ｄＢｍ（デービーエム）に設定する。このようにすることで、無線アクセスポイント１１は、電波強度が１２ｄＢｍ未満の場合、無線端末１２の帰属を外す。このとき、スマートフォン等の無線端末１２は、無線アクセスポイント１１との帰属が外されたので、モバイル通信に自動的に切り替えることができる。
【００７２】
尚、閾値は、例えば、モバイル通信の規格の１つである３ＧＰＰ規格の通信速度（１４Ｍｂｐｓ程度）に対応する値に設定してもよい。これにより、無線端末１２のモバイル通信時のスループットが向上する。
【００７３】
実施の形態１に係る無線アクセスポイント１１は、無線端末１２から送信された電波の電波強度が閾値以上の場合、無線端末１２を無線アクセスポイント１１に帰属させ、電波強度が閾値未満の場合、無線端末１２の帰属を外す。また、無線アクセスポイント１１は、電波強度の変動幅が変動閾値以上の場合、無線端末１２を可搬型無線端末１２ａとして登録し、変動幅が変動閾値未満の場合、無線端末１２を据置型無線端末１２ｂとして登録する。
【００７４】
すなわち、無線アクセスポイント１１は、無線端末１２との無線通信環境に基づいて可搬型無線端末１２ａを自動的に判別し、電波強度が閾値未満となった場合、ユーザの操作なしで可搬型無線端末１２ａの無線接続の帰属を外す。これにより、可搬型無線端末１２ａは、電波強度が弱く通信性能が十分に得られないような無線通信環境ではモバイル通信に切り替えて通信性能の低下を抑制するので、ユーザは常に最適な状態で無線通信を行うことができる。
【００７５】
その結果、端末との間の通信環境に応じて最適な通信を行うことが可能な通信装置、方法及びプログラムを提供することができる。
【００７６】
また、無線アクセスポイント１１は、電波強度が閾値未満となった場合、自動で可搬型無線端末１２ａの無線接続の帰属を外すので、ユーザは、煩わしい操作をしなくても、無線アクセスポイント１１との無線接続を自動的に切り替えることができる。
【００７７】
また、無線アクセスポイント１１は、無線通信環境が悪化して無線性能が低下した場合、自動で可搬型無線端末１２ａの無線接続の帰属を外す。これにより、無線性能が低下した場合、ユーザは、可搬型無線端末１２ａの接続先を、例えば、可搬型無線端末１２ａに設けられた、無線接続オン／オフボタンによって切り替える必要が無くなる。その結果、無線接続をオフのまま使用することによるモバイル通信の速度制限が発生することを防止することができる。
【００７８】
［実施の形態２］
実施の形態２に係る通信装置の構成を説明する。
図１２は、実施の形態２に係るシステムを例示するブロック図である。
図１３は、電波強度と無線アクセスポイントとの距離の関係を例示するグラフである。
図１３の横軸は無線アクセスポイントと無線端末との間の距離を示し、縦軸は電波強度を示す。
【００７９】
図１２に示すように、実施の形態２に係るシステム２０は、実施の形態１に係るシステム１０と比べて、無線アクセスポイント１１と無線端末１２との通信を、無線中継機１３で中継する点が異なる。よって、無線アクセスポイント１１の電波強度測定部１１１は、無線端末１２から送信された電波の電波強度に加えて、無線端末１２の電波を中継する無線中継機１３から送信された中継電波の中継電波強度を測定する。
【００８０】
無線中継機１３は、無線アクセスポイント１１から送信された電波の無線端末１２での電波強度が弱い場合、又は、無線端末１２から送信された電波の無線アクセスポイント１１での電波強度が弱い場合、電波強度を大きくするために設置される。
【００８１】
図１３に示すグラフｇ１は、無線アクセスポイント１１に対する無線端末１２での電波強度と距離の関係を示す。図１３に示すグラフｇ２は、無線中継機１３に対する無線端末１２での電波強度（中継電波強度と称する）と距離の関係を示す。距離は、無線アクセスポイント１１と無線端末１２との間の距離である。
【００８２】
ここで、無線アクセスポイント１１から送信された電波の無線端末１２での電波強度は、無線端末１２から送信された電波の無線アクセスポイント１１での電波強度と同様なグラフとなるので、ここでは、どちらかに限定せずに説明する。無線中継機１３を設けた場合も同様である。
【００８３】
図１３のグラフｇ１に示すように、電波強度は、無線アクセスポイント１１からの距離が遠くなるほど小さくなる。また、グラフｇ２に示すように、無線中継機１３を設置した場合の中継電波強度は、無線中継機１３からの距離が遠くなるほど小さくなる。グラフｇ１とグラフｇ２とを比較すると、ある地点を境にして無線中継機１３が有る場合の中継電波強度の方が、無線中継機１３が無い場合の電波強度よりも大きくなる。このとき、無線アクセスポイント１１（又は無線端末１２）は、電波強度の強い無線中継機１３に接続する方が無線通信は安定する。
【００８４】
無線通信を安定させるため、無線中継機１３が設置された場合、閾値を、予め決められた１２ｄＢｍから無線中継機１３の有無とその中継電波強度を参照して動的に中継機用閾値に上昇させる。中継機用閾値は、無線中継機１３からの中継電波強度に基づいて決定すればよい。
【００８５】
具体的には、無線アクセスポイント１１は、無線端末１２からの電波強度が無線中継機１３からの中継電波強度よりも小さい場合、無線端末１２の帰属を外す。換言すれば、無線アクセスポイント１１のアクセスポイント制御部１１３は、中継電波強度が電波強度以上の場合、無線端末１２の帰属を無線アクセスポイント１１から外す。
【００８６】
これにより、電波強度が閾値未満の場合に無線端末１２の帰属を外していたものを、中継電波強度が電波強度以上の場合に帰属を外すように変更する。このようにして、無線アクセスポイント１１は、無線端末１２の帰属を外すための閾値を動的に変更する。
【００８７】
その後、無線アクセスポイント１１から帰属を外された無線端末１２は、無線中継機１３に再接続（帰属）する。
【００８８】
また、無線アクセスポイント１１のアクセスポイント制御部１１３は、中継電波強度が電波強度未満の場合、無線端末１２を無線アクセスポイント１１に帰属させる。
【００８９】
このようにして、実施の形態２においては、無線中継機１３が設けられた場合でも、通信環境に応じて最適な通信を行うことが可能な通信装置、方法及びプログラムを提供することができる。
【００９０】
なお、上記の実施の形態では、本発明をハードウェアの構成として説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明は、各構成要素の処理を、ＣＰＵ（Central Processing Unit）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。
【００９１】
上記の実施の形態において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実態のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（具体的にはフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（具体的には光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（具体的には、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(Random Access Memory)を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００９２】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００９３】
１０、２０…システム
１１…通信装置、無線アクセスポイント
１１１…測定部、電波強度測定部
１１２…通信部、アクセスポイント無線部
１１３…制御部、アクセスポイント制御部
１１４…無線端末情報格納部
１２…無線端末、端末
１２ａ…可搬型無線端末、可搬型端末
１２ａ１…スマートフォン
１２ａ２…モバイルノートパソコン
１２ｂ…据置型無線端末、据置型端末
１２ｂ１…イーサネットコンバータ
１２ｂ２…プリンタ
１３…無線中継機
１４…モデム
１５…イーサネットケーブル
ｇ１、ｇ２…グラフ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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