(57)【要約】【課題】規格化された防音パネルと同一の板厚にて、当該規格化された防音パネルよりも高い遮音性を有する、防音パネルを提供する。【解決手段】防音パネル１００は、吸音材８０と、吸音材を収容するケーシング１１０を備える。ケーシング１１０は、前面板１０及び背面板２０を備える。背面板２０は、吸音材８０を挟んで前面板１０に対向し、吸音材８０の背面全面を覆う。背面板２０には、外装板５０が締結される。背面板２０と外装板５０とは、板面内で間隔を置いて複数の締結部材により締結される。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸音材と、前記吸音材を収容するケーシングを備える、防音パネルであって、
前記ケーシングは、
前記吸音材に面する内表面から当該内表面に対向する外表面まで貫通する複数の開口が形成される前面板と、
前記吸音材を挟んで前記前面板に対向し、前記吸音材の背面全面を覆う背面板と、
を備え、
前記背面板には、外装板が締結され、
前記背面板と前記外装板とは、当接される板面内で間隔を置いて複数の締結部材により締結される、
防音パネル。
【請求項２】
請求項１に記載の防音パネルであって、
前記締結部材はリベットである、防音パネル。
【請求項３】
請求項１または２に記載の防音パネルであって、
前記背面板と前記外装板との間の少なくとも一部には粘弾性フィルムが設けられる、
防音パネル。
【請求項４】
請求項３に記載の防音パネルであって、
前記粘弾性フィルムは、片面のみに接着層が設けられる、
防音パネル。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の防音パネルであって、
前記背面板の一部に、前記前面板側に凹む凹部が設けられ、
前記凹部と前記外装板との間に空間が形成される、
防音パネル。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の防音パネルであって、
前記前面板には、固定具を締結させるためのボルト孔が、当該前面板の長手方向に沿って間隔を空けて複数穿孔される、
防音パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮設防音壁の構成部材等に用いられる、防音パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
建設現場等、一定期間に亘って騒音が発生する箇所には、当該箇所を覆うようにして仮設防音壁が構築される。仮設防音壁はその構成部材である防音パネルを複数並べることで構築される。
【０００３】
例えば特許文献１では、防音パネルは、吸音部材とこれを保持するパネル本体を備える。パネル本体は断面凹凸形状であって、吸音部材を保持する際に吸音部材と離間するスペースが生じる。このスペースが干渉室となり、騒音が減衰される。
【０００４】
防音パネルは例えば防音設備協会によって規格化されており、防音パネルの壁材（例えばパネル本体）の板厚に応じた透過損失［ｄＢ］が、防音パネル性能表として、非特許文献１にまとめられている。例えば騒音源の騒音レベルと、仮設防音壁外部に漏れる騒音として許容される騒音レベルとの差異に適合する透過損失が求められる。さらに求められた透過損失に対応する板厚の壁材を有する防音パネルが、防音パネル性能表に基づいて選定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２８０７０２号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】防音設備協会、“仮設防音設備  設計・積算要領書  第３版”、［ｏｎｌｉｎｅ］、平成２８年４月、［平成３１年１月１６日検索］、インターネット〈http://www.nihonsekisancenter.co.jp/file_bouonkyoukai.pdf〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、規格化された防音パネルと同一の板厚にて、当該規格化された防音パネルよりも高い遮音性を有する、防音パネルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、吸音材と、吸音材を収容するケーシングを備える、防音パネルに関する。ケーシングは、前面板及び背面板を備える。前面板は、吸音材に面する内表面から当該内表面に対向する外表面まで貫通する複数の開口が形成される。背面板は、吸音材を挟んで前面板に対向し、吸音材の背面全面を覆う。背面板には、外装板が締結される。背面板と外装板とは、当接される板面内で間隔を置いて複数の締結部材により締結される。
【０００９】
上記構成によれば、吸音材の背面全面を覆い遮音板として機能する背面板に外装板が締結される。この締結に当たり、背面板と外装板とは、当接される板面内で間隔を置いて複数の締結部材により締結される。つまり締結点を除いて背面板と外装板とは非結合の状態で互いに接触する。したがって、騒音が背面板及び外装板に伝搬されたときに両板は振動するが、両板の振動位相が異なる場合に、一方の振動を他方の振動が押さえ付ける、言い換えると干渉する形となり、互いに振動が減衰される。このような干渉が生じることで、例えば背面板及び外装板の各板厚を足した一枚の板と比較して、高い遮音性を得ることが可能となる。
【００１０】
また上記発明において、締結部材はリベットであってよい。
【００１１】
背面板と外装板とが異なる位相で振動する場合に、締結点では両板が相対移動する。例えば両板が溶接等により接合されている場合に、両板の相対移動に起因して溶接が剥離するおそれがある。これに対して背面板と外装板とをリベット留めすることで、両板の相対移動の際には、リベットの軸方向の弾性（つまり伸縮）により、両板の締結関係を維持しながら相対移動が可能となる。
【００１２】
また上記発明において、背面板と外装板との間の少なくとも一部には粘弾性フィルムが設けられてよい。
【００１３】
背面板と外装板との間に粘弾性フィルムを設けることで、当該フィルムをいわゆる粘弾性ダンピングとして機能させることが可能となり、両板の振動を減衰可能となる。
【００１４】
また上記発明において、粘弾性フィルムは、片面のみに接着層が設けられていてよい。
【００１５】
仮に両面に接着層が設けられる場合、背面板と外装板との貼り合わせが困難となるが、片面のみに接着層を設けることで、背面板と外装板との貼り合わせを容易に行うことができる。
【００１６】
また上記発明において、背面板の一部に、前面板側に凹む凹部が設けられてよい。この場合、凹部と外装板との間に空間が形成される。
【００１７】
凹部における背面板と外装板との離間距離よりも短い波長の騒音成分は、背面板と外装板とにそれぞれ遮られることとなり、当該騒音成分の遮音性が向上する。
【００１８】
また上記発明において、前面板には、固定具を締結させるためのボルト孔が、当該前面板の長手方向に沿って間隔を空けて複数穿孔されてよい。
【００１９】
例えば固定具を用いて、当該固定具と前面板とで支柱のフランジを挟み込む場合に、前面板に複数のボルト孔が穿孔されることで、フランジのサイズに合った位置に固定具を前面板に締結可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、規格化された防音パネルと同一の板厚にて、当該規格化された防音パネルよりも高い遮音性を有する、防音パネルを提供可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係る防音パネルを用いた仮設防音壁の組み立て例を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る防音パネルの前面板側を例示する斜視断面図である。
【図３】本実施形態に係る防音パネルの背面板側を例示する斜視断面図である。
【図４】本実施形態に係る防音パネルの構成部品を例示する分解斜視図である。
【図５】外装板の取り付けについて説明する分解斜視図である。
【図６】図２のＡ−Ａ断面であって、本実施形態に係る防音パネルの下側部分を例示する側面断面図である。
【図７】本実施形態に係る防音パネルの音響透過特性を示すグラフである。
【図８】本実施形態に係る防音パネルの別例の背面板側を例示する斜視断面図である。
【図９】本実施形態に係る防音パネルの更なる別例であって、前面板をパンチングメタルから構成した例を示す斜視断面図である。
【図１０】図２のＡ−Ａ断面を例示する側面断面図である。
【図１１】図１０の変形例であって、脱着型の前面板を例示する側面断面図である。
【図１２】本実施形態に係る防音パネルの更なる別例であって、固定具締結用の複数のボルト孔を前面板に穿孔させた例を示す斜視断面図である。
【図１３】図１２にて例示される防音パネルを支柱に固定させるプロセスを説明する平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１に、本実施形態に係る防音パネル１００が複数設置された仮設防音壁２００の組み立て過程が例示される。なお、図１−図８において、立設状態の防音パネル１００の前面板１０（図２参照）に垂直な軸を、記号ＦＲで示される前後軸とする。なお立設状態とは、図１や図２に示されるように、天面板３０が防音パネル１００の鉛直方向天頂部となるように立てられた状態を指す。
【００２３】
前後軸ＦＲは、背面板２０から前面板１０に向かう方向を正方向とする。また防音パネル１００の長手方向に延設される軸を、記号ＲＷで示される幅方向軸とする。幅方向軸は、前後軸正方向を向いたときの右手方向を正方向とする。さらに、鉛直方向軸を記号ＵＰで示す。鉛直方向軸は、上方を正方向とする。これら前後軸ＦＲ、幅方向軸ＲＷ、鉛直方向軸ＵＰは互いに直交する。
【００２４】
図１を参照して、仮設防音壁２００は、例えば建設現場等、一時的な騒音源となる場所に設置される。例えば防音設備協会の「設計・積算要領書」に基づいて、建設現場を囲むようにいわゆる防音ハウスが設置される。この防音ハウスの壁として仮設防音壁２００が設置される。
【００２５】
仮設防音壁２００の組み立てに当たり、防音パネル１００は立設状態で鉛直方向に多数積層される。また仮設防音壁２００の組み立てに当たり、複数の支柱２１０が間隔を空けて立設される。この間隔（言い換えるとピッチ）は防音パネル１００の幅方向長さと略等しくてよい。隣り合う支柱２１０，２１０間に防音パネル１００が落とし込まれる。例えば支柱２１０はＨ形鋼であってよく、防音パネル１００は、支柱２１０の一対のフランジ２１２，２１２間に落とし込まれる。
【００２６】
図２、図３には、本実施形態に係る防音パネル１００の単体斜視図が例示される。また図４には、防音パネル１００の分解斜視図が例示される。図２には、防音パネル１００の前面板１０側を主面とした正面視斜視図が例示され、図３には、防音パネル１００の外装板５０を主面とした背面視斜視図が例示される。図４には、図２と同一アングル（つまり正面視斜視図）による分解斜視図が例示される。
【００２７】
防音パネル１００は、吸音材８０、ケーシング１１０、及び外装板５０を備える。吸音材８０及びケーシング１１０からなる組立体は、例えば、道路用の吸音パネルであってよい。例えば同組立体は、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、及び西日本高速道路株式会社による「遮音壁標準設計図集」で定められる遮音板（金属製）であってよい。
【００２８】
吸音材８０は例えばポリエステルウールやグラスウール等の成形品から構成される。吸音材８０の表面、つまり前面板１０との対向面に、撥水性の保護シートが設けられてもよい。
【００２９】
ケーシング１１０は、吸音材８０を収容する筐体である。ケーシング１１０は、前面板１０、背面板２０、天面板３０、底面板６０、及び一対の側面板４０，４０を備える。
【００３０】
仮設防音壁２００の組み立てに当たり、前面板１０は、騒音源に露出するように配置される。例えば前面板１０は建設現場を向くように配置される。図２に例示される防音パネル１００は、いわゆるルーバータイプと呼ばれるものであり、前面板１０は、吸音材８０に面する内表面から当該内表面に対向する外表面まで貫通する、複数のグリル１２（またはガラリとも呼ばれる）と呼ばれる開口が形成される。なお、グリル１２に代えて、図９に例示されるように、開口としてパンチ穴を複数備えるパンチングメタルから前面板１０が構成されてもよい。グリル１２（またはパンチ穴）は騒音をケーシング１１０の内部に導いて吸音材８０に吸音させる機能を備える。
【００３１】
前面板１０は、後述するように前面板モジュール７０（図４参照）の一部分であって、例えば厚さｔ＝１．０ｍｍのアルミ板または厚さｔ＝０．６ｍｍの鉄板から構成される。
【００３２】
背面板２０は吸音材８０を挟んで前面板１０に対向する。背面板２０は吸音材８０の背面、つまり背面板２０との対向面の全面を覆う。具体的には背面板２０には騒音を通過させるような開口が設けられておらず、この点から背面板２０は前面板１０及び吸音材８０を透過した騒音を遮断する遮音板として機能する。
【００３３】
また、背面板２０には、その一部に、前面板１０側に凹む（つまり突出する）凹部２２が形成される。例えば背面板２０の鉛直方向中央部に凹部２２が設けられる。また凹部２２は背面板２０の幅方向全幅に亘って設けられる。図６には図２のＡ−Ａ断面が例示される。凹部２２が吸音材８０を前面板１０側に押し付けることで吸音材８０が固定される。
【００３４】
後述するように、背面板２０は、背面板モジュール７２（図４参照）の一部分であって、例えば厚さｔ＝１．６ｍｍの高耐候性めっき鋼板から構成される。また、図６を参照して、背面板２０の、凹部２２の下端から背面板２０の下端までの鉛直方向長さＨ１は、例えば２００ｍｍ以上２３０ｍｍ以下であってよい。同様にして、凹部２２の上端から背面板２０の上端までの鉛直方向長さも、２００ｍｍ以上２３０ｍｍ以下であってよい。
【００３５】
図２、図３に戻り、天面板３０、底面板６０、及び側面板４０は、前面板１０及び背面板２０を繋ぐ。天面板３０は前面板１０及び背面板２０の上端同士を接続する。また側面板４０は前面板１０及び背面板２０の側端同士を接続する。さらに底面板６０は前面板１０及び背面板２０の下端同士を接続する。
【００３６】
外装板５０は、背面板２０に締結される。外装板５０は、背面板２０の幅方向及び鉛直方向寸法と同一寸法であってよい。つまり背面板２０の全面を覆うようにして外装板５０が取り付けられる。
【００３７】
外装板５０の露出面は、仮設防音壁２００の外部側（例えば建築現場の周りの領域）の露出面となる。例えば仮設防音壁２００にて騒音源を取り囲むいわゆる防音ハウスが構築される際に、外装板５０の露出面は、防音ハウスの外表面となる。外装板５０は、例えば厚さｔ＝１．６ｍｍの高耐候性めっき鋼板から構成される平板部材であってよい。
【００３８】
後述するように、背面板２０と外装板５０とは、互いに当接される板面内で間隔を置いて複数の締結部材であるリベット９０（図５参照）により締結される。このような締結とすることで、締結点を除いて背面板２０と外装板５０とは非結合状態にて接触する。したがって、騒音が背面板２０及び外装板５０に伝搬されたときに、両板は振動するが、この振動は独立したものとなる。両板の振動位相が異なる場合に、一方の振動を他方の振動が押さえ付ける、言い換えると干渉する形となり、互いに振動が減衰される。このような干渉が生じることで、例えば背面板２０及び外装板５０の各板厚を足した一枚の板と比較して、高い遮音性を得ることが可能となる。
【００３９】
図４を参照して、防音パネル１００のケーシング１１０（図３参照）は、前面板モジュール７０、背面板モジュール７２、及び一対の側面板モジュール７４，７４の組立体から構成される。
【００４０】
前面板モジュール７０は、前面板１０及び天面板３０Ａを備える。前面板モジュール７０は、例えば厚さｔ＝１．０ｍｍのアルミ板から構成される。前面板モジュール７０の前面板１０の下端部には、上方に折り曲げられるツメ１４が形成される。また前面板モジュール７０の天面板３０Ａの後端部（つまり背面板２０側の端部）には、下方に折り曲げられるツメ１６が形成される。さらに、前面板モジュール７０の天面板３０Ａの幅方向両端には、幅方向内側に窪むように切り欠き３２が形成される。
【００４１】
背面板モジュール７２は、背面板２０、天面板３０Ｂ、及び底面板６０を備える。背面板モジュール７２は、例えば、厚さｔ＝１．６ｍｍの高耐候性めっき鋼板から構成される。また背面板モジュール７２の底面板６０の前端には、下方に折り曲げられるツメ６２が形成される。さらに、背面板モジュール７２の底面板６０の幅方向両端には、幅方向内側に窪むように切り欠き３２が形成される。
【００４２】
また上述したように、背面板２０の、鉛直方向中央部分に、前面板１０側に凹む凹部２２が、幅方向全幅に亘って形成される。さらに、背面板モジュール７２の天面板３０Ｂの幅方向両端には、幅方向内側に窪むように切り欠き３２が形成される。なお、天面板３０Ａ，３０Ｂ、底面板６０に形成される切り欠き３２に代えて、丸穴（閉じ穴）が形成されてもよい。
【００４３】
側面板モジュール７４は、前面板モジュール７０及び背面板モジュール７２の幅方向両端に取り付けられる。側面板モジュール７４は、前後軸方向に延設される側面板４０と、側面板の前後端に接続し、幅方向外側に延設される一対のフランジ４４，４４を備える。後方側のフランジ４４には、背面板２０の凹部２２に重ね合わせられる凹部４６が形成される。
【００４４】
防音パネル１００の組み立てに当たり、例えば前面板モジュール７０と背面板モジュール７２との間に吸音材８０が配置される。さらに前面板モジュール７０の天面板３０Ａが背面板モジュール７２の天面板３０Ｂの上に被せられる。
【００４５】
また前面板モジュール７０の天面板３０Ａの後端に設けられたツメ１６が背面板２０の上端部に引っ掛けられる。このとき、前面板モジュール７０と背面板モジュール７２の切り欠き３２，３２が位置合わせされる。さらに背面板モジュール７２の底面板６０の前端に設けられたツメ６２が、前面板モジュール７０の前面板１０の下端に設けられたツメ１４と嵌り合う（言い換えると係合する）。
【００４６】
組み合わせられた前面板モジュール７０及び背面板モジュール７２の、幅方向両端の開口に、一対の側面板モジュール７４，７４が設置される。この設置に当たり、例えば側面板モジュール７４の凹部４６と背面板モジュール７２の凹部２２とが重ね合わせられこれがガイドとされる。
【００４７】
フランジ４４の幅方向端部が背面板２０の幅方向端部と揃うと、側面板４０は天面板３０及び底面板６０の切り欠き３２よりも幅方向内側に配置される。これにより、鉛直方向に設けられた切り欠き３２，３２を出入り口として、側面板４０の幅方向外側に挿通されるワイヤ２２０（図１参照）の通り道が形成される。
【００４８】
さらに組み合わせられた前面板モジュール７０、背面板モジュール７２、及び一対の側面板モジュール７４，７４は、互いに重なる部分に、図示しないリベットが打ち込まれ、またはスポット溶接が施され、互いに結合される。例えば図４の破線で示すような、各モジュールの重なり部分に、リベットが打ち込まれ、または溶接が施される。
【００４９】
図５を参照して、組み立てられたケーシング１１０の背面から、外装板５０が結合される。ここで、背面板２０と外装板５０の間の少なくとも一部には、粘弾性フィルム９２が設けられる。より具体的には、背面板２０の、外装板５０と対向する面には、少なくともその一部に粘弾性フィルム９２が接着される。例えば背面板２０の、外装板５０との対向面には、その幅方向両端及び凹部２２の延設方向に沿って、粘弾性フィルム９２が接着される。
【００５０】
例えば粘弾性フィルム９２は、フィルム片面のみに接着層が設けられた片面接着テープであってよい。または、粘弾性フィルム９２は、フィルム両面に接着層が設けられた両面接着テープであってよい。ただし、加工の容易性を考慮すると、粘弾性フィルム９２は片面接着テープであることが好適である。
【００５１】
すなわち、仮に粘弾性フィルム９２が両面接着テープである場合に、ずれの無い様に外装板５０を背面板２０に幅方向に徐々に貼り合わせていく必要がある。例えば背面板２０及び外装板５０の幅（ＲＷ方向長さ）が４ｍ弱である場合に、このような貼り合わせは困難となる。これに対して粘弾性フィルム９２を片面接着テープとすると、例えば背面板２０に粘弾性フィルム９２の接着面を貼着させ、この、粘弾性フィルム９２が貼着された背面板２０に、外装板５０を被せればよい。
【００５２】
また例えば粘弾性フィルム９２は、例えば厚さｔ＝１．０ｍｍ、鉛直方向幅Ｈ２＝２０ｍｍ（図６参照）のクロロプレンゴムから構成されてよい。
【００５３】
後述するように、背面板２０及び外装板５０に騒音が伝搬されると、背面板２０及び外装板５０の振動に伴って背面板２０及び外装板５０が鉛直方向及び幅方向に微小に相対移動する。ここで、粘弾性フィルム９２は、両面接着テープのときは勿論のこと、片面接着テープであっても、背面板２０及び外装板５０に挟まれており、その粘性によって両板に追従するように伸縮変形する。この粘弾性フィルム９２の伸縮により、振動が減衰される。
【００５４】
なお、図６では、粘弾性フィルム９２の位置を視認できるように、相応の厚みを持って図示され、その結果外装板５０及び背面板２０の間に間隙が形成されるような図となっている。しかしながら、例えば粘弾性フィルム９２の厚さｔは１．０ｍｍであって、凹部２２の下端から背面板２０及び外装板５０の下端までの鉛直方向長さＨ１は２００ｍｍ以上２３０ｍｍ以下となるように形成される。したがって、実質的には背面板２０及び外装板５０は、両者の間に粘弾性フィルム９２が設けられている箇所、及び、リベット９０で締結（言い換えると機械的結合）されている箇所以外では、非結合状態にて接触している。
【００５５】
図５を参照して、背面板２０及び外装板５０は、互いに当接する板面内で間隔を置いて複数の締結部材により締結される。例えば図５の破線円に例示されるように、外装板５０及び背面板２０は、幅方向両端及び鉛直方向両端（つまり上下端）に、その延設方向に沿って等間隔に、リベット９０が打ち込まれてこれにより締結される。
【００５６】
背面板２０及び外装板５０の締結は、例えばボルト・ナットを用いたいわゆるボルト留めであってもよい。後述するように、背面板２０及び外装板５０に騒音が伝搬すると、両者が振動する。この振動が互いに異なる位相である場合に、背面板２０及び外装板５０は前後方向（ＦＲ方向）に相対移動する。例えば締結点において、この相対移動による荷重が入力されると、リベット９０またはボルトの軸がその弾性により伸縮し、相対移動をある程度許容しながらその締結関係が維持される。
【００５７】
一方、スポット溶接等の溶接により背面板２０及び外装板５０を結合させると、上記の相対移動による荷重が入力されることで、溶接点に剥離が生じるおそれがある。また、溶接では後述する嵌め合い公差を得ることができない。したがって、背面板２０及び外装板５０の締結は、リベット９０やボルト等の、締結部材を介したものであることが好適である。
【００５８】
背面板２０及び外装板５０の締結を、締結部材を介することで、嵌め合い公差に基づいて、背面板２０と外装板５０とが相対移動可能となる。すなわち、締結部材の軸部材に対して、当該軸部材が挿入される挿入穴の径は、軸部材に対して所定の公差分、広めに設計される。この、軸部材の直径と挿入穴の直径の差分が、いわゆるガタツキ幅となり、当該ガタツキ幅により、背面板２０と外装板５０とが相対移動可能となる。
【００５９】
加えて、締結部材の中でも、リベット９０を用いることが好適である。例えばボルト・ナット締結にて背面板２０及び外装板５０を結合させた場合、両板の相対移動の過程でボルトやナットに緩みが生じてボルト及びナットが抜けるおそれがある。その一方で、リベット９０は軸方向両端がリベット穴よりも拡径されているので、抜けのおそれがない。
【００６０】
組み立てられた防音パネル１００は、仮設防音壁２００（図１参照）の一部品として組み付けられる。図６を参照して、前面板１０のグリル１２（つまり開口）から騒音がケーシング１１０内に伝搬される。騒音の一部は吸音材８０によって吸音される。さらに吸音材８０を透過した騒音は背面板２０及び外装板５０に伝搬し、その結果、背面板２０及び外装板５０は振動する。
【００６１】
このとき、背面板２０及び外装板５０はリベット９０（及び粘弾性フィルム９２が両面接着フィルムの場合は粘弾性フィルム９２）によって結合されており、これ以外の箇所では非結合状態にて接触している。外装板５０に伝搬される騒音は背面板２０を透過後に到達するから、背面板２０及び外装板５０の振動は互いに位相差を持つ。
【００６２】
背面板２０及び外装板５０の振動の位相差に基づいて、一方の振動が他方の振動を押さえつけるような、いわゆるダンピング効果が生じて、その結果、背面板２０及び外装板５０の振動が減衰される。
【００６３】
加えて、背面板２０及び外装板５０の振動に起因して、両者が鉛直方向及び幅方向に微小に相対移動するが、この相対移動に追従するようにして粘弾性フィルム９２が伸縮する。このような、いわゆる粘弾性ダンピング効果により、背面板２０及び外装板５０の振動が減衰される。
【００６４】
また、図６に例示されるように、凹部２２では、背面板２０と外装板５０とが前後方向（ＦＲ軸方向）で、それ以外の領域と比較して離間され空間が形成される。この空間の離間距離Ｌ１より波長が短い騒音成分は、背面板２０と外装板５０の両者に遮られることになり、その分、遮音性が向上する。
【００６５】
図７には、本実施形態に係る防音パネルの音響透過損失［ｄＢ］が、周波数別に示されている。図７のグラフにおいて、横軸は騒音の周波数成分［Ｈｚ］、縦軸は透過損失［ｄＢ］を示す。
【００６６】
またグラフ中、実線は図２に例示されるような、本実施形態に係るグリルタイプの防音パネル１００の透過損失を示し、破線は前面板１０をパンチングメタルから構成したパンチングタイプの防音パネル１００の透過損失を示す。
【００６７】
ここで、グリルタイプ（言い換えるとルーバータイプ）、パンチングタイプともに、背面板２０を厚さｔ＝１．６ｍｍの高耐候性めっき鋼板とし、増し貼りされる外装板５０も、厚さｔ＝１．６ｍｍの高耐候性めっき鋼板とした。
【００６８】
なお、図７のグラフは、グリルタイプ及びパンチングタイプについては、地方独立行政法人  東京都立産業技術研究センターにおける音響透過損失測定試験の結果が示される。当該測定試験では、１／３オクターブバンド中心周波数１００Ｈｚから５０００Ｈｚまでの１８バンドについて、透過損失が測定された。
【００６９】
また、一点鎖線は背面板２０の厚さｔを３．２ｍｍとしたときの、防音パネルの透過損失を示すものであって、上述した防音設備協会による「仮設防音設備  設計・積算要領書」のＢＳＫ−Ｃタイプ（板厚３．２ｍｍ）の透過損失をプロットしたものである。
【００７０】
このグラフに示されているように、本実施形態に係る防音パネル１００では、背面板２０及び外装板５０の合計板厚（１．６ｍｍ＋１．６ｍｍ）を、背面板を単板としたときの規格値（３．２ｍｍ）に揃えたときに、いずれの周波数帯域においても、その透過損失は単板の背面板と比較して高くなることが理解される。
【００７１】
＜本実施形態に係る防音パネルの別例１＞
図１〜図６では、Ｈ形の支柱２１０（図１参照）のフランジ２１２，２１２間に防音パネル１００を落とし込む形式の防音パネルを示したが、本実施形態に係る防音パネル１００はこの形態に限らない。例えば図８に例示されるように、一対のフランジ４４，４４がＨ形の支柱２１０よりも前後方向外側に配置されるように、言い換えると、一対のフランジ４４，４４の内側にＨ形の支柱２１０が隠れるような、防音パネル１００であってもよい。
【００７２】
このような防音パネル１００は、例えば首都高速道路株式会社による「付属施設物標準図集［遮音壁］」で定められる吸音板の背面板２０に、外装板５０を増し貼りすることで得られる。このとき、外装板５０は、上述の実施形態と同様にして、背面板２０と、互いに当接される板面内で間隔を置いて複数の締結部材（例えばリベットやボルト）により締結される。
【００７３】
加えて、背面板２０と外装板５０との間の少なくとも一部に、粘弾性フィルム９２が設けられる。加えて、背面板２０の一部に、前面板１０側に凹む凹部２２が設けられ、凹部２２と外装板５０との間に空間が形成される。
【００７４】
＜本実施形態に係る防音パネルの別例２＞
なお、上述の実施形態では、防音ハウスの壁として設置される仮設防音壁２００の構成部品として、防音パネル１００が用いられていたが、この形態に限らない。例えば、防音ハウスの屋根として、防音パネル１００を用いてもよい。
【００７５】
＜本実施形態に係る防音パネルの別例３＞
さらに、上述の実施形態では、防音パネル１００が仮設の防音ハウス等に用いられていたが、この形態に限らない。例えば、いわゆる本設（言い換えると常設）の防音壁や防音屋根の構成部品として、防音パネル１００を用いてもよい。具体的には、空調設備の室外機や回転電機等、騒音源を囲むようにして、防音壁や防音屋根を本設（常設）する。この、防音壁や防音屋根の構成部品として、防音パネル１００が用いられる。
【００７６】
＜本実施形態に係る防音パネルの別例４＞
また、上述の実施形態に代えて、図１１に例示されるような、吸音材８０の交換が比較的容易な防音パネル１００を用いてもよい。図１０には、図２や図４に例示される防音パネル１００のＡ−Ａ断面が例示され、図１１には、その別例のＡ−Ａ断面が例示される。なお、図１１では、前面板１０にグリル１２が形成されたいわゆるルーバータイプの防音パネル１００が例示されているが、これに代えて開口としてパンチ穴を複数備えるパンチングメタルから前面板１０が構成されてもよい。
【００７７】
図１０に例示される防音パネル１００は、前面板モジュール７０の天面板３０Ａが、前面板１０の上端から、背面板モジュール７２の背面板２０上方まで延設され、外装板５０、背面板２０とともにリベット９０にて締結される。
【００７８】
この場合、ケーシング１１０内の吸音材８０を取り出すために、外装板５０と背面板２０とを締結させる上下一対のリベット９０，９０が外され、外装板５０が背面板２０から外される。その後、天面板３０Ａが上方に折り上げられるとともに、前面板１０の上方部分が前方、つまりＦＲ軸正方向に引っ張られる。その結果、ケーシング１１０が開いて吸音材８０を取り出すことができる。
【００７９】
これに対して図１１にて例示される防音パネル１００は、前面板モジュール７０の天面板３０Ａは、前面板１０の上端から背面板２０側に延設されるが、背面板モジュール７２の天面板３０Ｂの中間よりも前面板１０寄りの部分で終端され、当該終端部分がリベット９１によって天面板３０Ｂに締結される。なお、天面板３０Ａ，３０Ｂがリベット９１で締結される代わりに、背面板２０の前端と前面板１０とが重なる部分（すなわち、符号７０の矢印にて示される部分）がリベット９１で締結されてもよい。
【００８０】
このような防音パネル１００において、ケーシング１１０内の吸音材８０を取り出すために、リベット９１が天面板３０Ａ，３０Ｂから取り外される。これにより天面板３０Ａと天面板３０Ｂの締結が解除される。その後、天面板３０Ａが上方に折り上げられるとともに、前面板１０の上方部分が前方、つまりＦＲ軸正方向に引っ張られる。その結果、ケーシング１１０が開いて吸音材８０を取り出すことができる。
【００８１】
すなわち、図１１に例示される防音パネル１００では、図１０に例示される防音パネル１００と比較して、外装板５０を背面板２０から外すプロセスが省略される。したがって、吸音材８０をケーシング１１０から取り出す作業を、図１０の防音パネル１００と比較して容易に行うことができる。
【００８２】
＜本実施形態に係る防音パネルの別例５＞
上述の実施形態では、例えば図１に例示されるように、Ｈ形鋼であるところの支柱２１０のフランジ２１２，２１２間に防音パネル１００を落とし込む形態や、図８に例示されるように、防音パネル１００のフランジ４４，４４の内側にＨ形の支柱２１０が隠れる形態が開示されたが、本実施形態に係る防音パネル１００は、これらの形態に限らない。
【００８３】
例えば図１２、図１３に例示されるように、防音パネル１００の前面板１０に、固定具１６０を締結させるための、複数のボルト孔１５０（図１３では、ボルト孔１５０Ａ〜１５０Ｃと記載される）を設けてもよい。ボルト孔１５０は例えば前面板１０の高さ方向上下端かつ幅方向両端の、いわゆる四隅に、それぞれ幅方向に間隔を空けて複数穿孔される。
【００８４】
ボルト孔１５０は、例えば前面板モジュール７０と背面板モジュール７２とが重なる部分を避けるようにして形成されてよい。例えば図１２を参照して、前面板１０の幅方向（ＲＷ軸方向）両端に、上下方向（ＵＰ軸方向）に複数形成されるグリル１２の数を、それよりも幅方向内側のグリル１２の数よりも少なくし、これによる余剰部分にボルト孔１５０が形成されてよい。
【００８５】
ボルト孔１５０は、例えば幅方向に等間隔（言い換えると等ピッチ）で穿孔される。図１３には、図１２のＢ−Ｂ断面が例示される。前面板１０を補強するために、ボルト孔１５０が形成される箇所に、平面視コの字形状の補強部材１７０が設けられてよい。例えば補強部材１７０のウェブ１７０Ａが側面板モジュール７４の側面板４０と位置合わせされる。さらに補強部材１７０のフランジ１７０Ｂが前面板１０に沿って延設される（言い換えると裏張りされる）。前面板１０のボルト孔１５０と軸合わせされるように、フランジ１７０Ｂにもねじ孔が穿孔される。さらにフランジ１７０Ｂの内面、つまり吸音材８０と対向する面には、ボルト孔１５０と軸合わせされたウェルドナット１５２または溶接ナットが設けられる。
【００８６】
図１３には、図１２の防音パネル１００を支柱２１０に固定させたときの平面図が例示される。なお図１３では、ケーシング１１０内に収容された吸音材８０の図示は省略されている。この例では、前面板１０側に工事現場等の騒音源があり、外装板５０側が住宅地等の騒音源から離間された側（以下適宜、周辺側と記載する）となっている。
【００８７】
防音パネル１００は固定具１６０を用いて支柱２１０に固定される。固定具１６０は平面視Ｚ形状であって、防音パネル１００の幅方向に延設される平板が奥行き方向に段差を持って略平行に延設される。
【００８８】
具体的には、固定具１６０は、パネル当接板１６２、支柱当接板１６４、及び接続部１６６を備える。パネル当接板１６２は、前面板１０と当接し防音パネル１００の幅方向（言い換えると長手方向）に延設する。支柱当接板１６４は、パネル当接板１６２に対して防音パネル１００の奥行き方向（言い換えると短手方向）にずれた状態で防音パネル１００の幅方向に延設される。接続部１６６は、防音パネル１００の奥行き方向に延設され、パネル当接板１６２と支柱当接板１６４を繋ぐ。
【００８９】
パネル当接板１６２にはボルト孔１６２Ａが穿孔され、当該ボルト孔１６２Ａは防音パネル１００の複数のボルト孔１５０のいずれか一つと軸合わせされる。この軸合わせは、支柱２１０のフランジ２１２の長さに応じて定められる。
【００９０】
例えば隣り合う支柱２１０，２１０間の中心に防音パネル１００の幅方向中心が位置するように中心合わせが行われる。このとき、支柱２１０のフランジ２１２に遮られず、かつフランジ２１２の末端（つまり、ウェブ２１４から最も離間した端部）に最も近いボルト孔１５０と、固定具１６０のボルト孔１６２Ａとが軸合わせされる。
【００９１】
防音パネル１００のボルト孔１５０と固定具のボルト孔１６２Ａとが軸合わせされると、これらの孔にボルト１５４が螺入される。これにより、防音パネル１００の前面板１０と固定具１６０の支柱当接板１６４とで支柱のフランジ２１２が挟み込まれる。その結果、支柱２１０のフランジ２１２をガイドとして防音パネル１００を上下に（つまり支柱の長手方向に）スライド移動可能な機構が構築される。
【００９２】
上記構成によれば、騒音源の周辺側に対して、外装板５０によって支柱２１０を隠すことができる。また、防音パネル１００に複数のボルト孔１５０Ａ〜１５２Ｃを設けることで、フランジ２１２のサイズが異なる場合においても、支柱２１０を確実に隠すことができる。
【００９３】
＜本実施形態に係る防音パネルのその他の例＞
図１〜図１３にて例示された防音パネル１００では、背面板２０に凹部２２が形成されていたが、これに代えて、凹部２２の無い、平板状の（すなわちフラットな）背面板２０が用いられてもよい。
【００９４】
また、図１〜図１３にて例示された防音パネル１００では、外装板５０が一枚のみ背面板２０に取り付けられていたが、複数枚の外装板５０が背面板２０に取り付けられていてもよい。この場合、例えば複数枚の外装板５０，５０・・・と背面板２０がリベット９０に締結固定される。
【符号の説明】
【００９５】
１０  前面板、１２  グリル、２０  背面板、２２  凹部、３０  天面板、４０  側面板、５０  外装板、６０  底面板、７０  前面板モジュール、７２  背面板モジュール、７４  側面板モジュール、８０  吸音材、９０  リベット（締結部材の一例）、９２  粘弾性フィルム、１００  防音パネル、１１０  ケーシング、１５０  ボルト孔、１６０  固定具、２００  仮設防音壁、２１０  支柱。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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