(57)【要約】      （修正有）【課題】経口消費財の消費者に対して、不要となった経口消費財の有効利用を促すことが可能な通信端末、及び経口消費財管理システム、を提供する。【解決手段】経口消費財の消費者Ｊが利用する通信端末が、経口消費財の譲渡についての提案情報をサーバ運営者Ｍのサーバから受信して提案情報を表示し、消費者Ｊによる経口消費財の譲渡指示を受け付けると、消費者Ｊによる譲渡指示を受け付けたことを示す譲渡フラグ情報と、譲渡指示を行った消費者Ｊの識別情報とを含む譲渡指示情報をサーバに送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
経口消費財の消費者が利用し、サーバと通信可能な通信端末であって、
前記経口消費財の譲渡についての提案情報を前記サーバから受信して、前記提案情報を表示する提案情報表示部と、
前記消費者による前記経口消費財の譲渡指示を受け付ける譲渡指示受付部と、
前記消費者による前記譲渡指示を受け付けたことを示す譲渡フラグ情報と、前記譲渡指示を行った前記消費者の識別情報と、を含む譲渡指示情報を前記サーバに送信する譲渡指示情報送信部と、を有することを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記経口消費財の譲渡先が決定すると、前記経口消費財の回収指示を前記消費者に通知するための第一通知情報を前記サーバから受信して、前記第一通知情報を表示する第一通知情報表示部と、
前記譲渡先が決定すると、前記経口消費財の譲渡についての取引成立を前記消費者に通知するための第二通知情報を前記サーバから受信して、前記第二通知情報を表示する第二通知情報表示部と、を有する請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
請求項２に記載の通信端末と、前記サーバとを有する経口消費財管理システムであって、
前記サーバは、
前記譲渡指示情報を前記通信端末から受信する譲渡指示情報受信部と、
前記譲渡先の候補として登録された譲渡先候補者に関する譲渡先候補者情報を記憶する譲渡先候補者情報記憶部と、
前記譲渡指示情報受信部が前記譲渡指示情報を受信すると、前記譲渡先候補者情報に基づいて、前記譲渡先候補者の中から前記譲渡先を決定する譲渡先決定部と、
前記譲渡先が決定すると、前記第一通知情報を前記通信端末に向けて送信する第一通知情報送信部と、
前記譲渡先が決定すると、前記譲渡先を通知するための譲渡先通知情報を、含んだ前記第二通知情報を前記通信端末に向けて送信する第二通知情報送信部と、を有する経口消費財管理システム。
【請求項４】
前記サーバは、
前記経口消費財の入手量と入手時に関する入手履歴情報を前記消費者毎に記憶する入手履歴情報記憶部と、
前記経口消費財の消費量と消費時に関する消費履歴情報を前記消費者毎に記憶する消費履歴情報記憶部と、
前記消費者の前記入手履歴情報と前記消費履歴情報に基づいて、前記消費者が所有する前記経口消費財の中に、包装が未開封である前記経口消費財が含まれているか否かを判定する判定部と、
前記経口消費財の譲渡の提案対象となる前記消費者が所有する前記経口消費財の中に、包装が未開封である前記経口消費財が含まれていると前記判定部が判定した場合に、前記提案対象となる前記消費者の前記通信端末に向けて前記提案情報を送信する提案情報送信部と、を有する請求項３に記載の経口消費財管理システム。
【請求項５】
前記譲渡指示情報送信部は、前記譲渡指示がなされた前記経口消費財の種類を更に含む前記譲渡指示情報を前記サーバに送信し、
前記譲渡先候補者情報記憶部は、前記譲渡先候補者が希望する前記経口消費財の種類を示す前記譲渡先候補者情報を記憶する請求項４に記載の経口消費財管理システム。
【請求項６】
前記通信端末は、
前記消費者による前記経口消費財の供給指示を受け付ける供給指示受付器と、
決められた期間内において前記供給指示受付器が前記供給指示を受け付けない場合に前記経口消費財の廃棄を設定する廃棄設定部と、
前記経口消費財の廃棄が設定されたことを示す廃棄フラグ情報と、廃棄が設定された前記経口消費財を所有する前記消費者の前記識別情報と、を含む廃棄設定情報を前記サーバに送信する廃棄設定情報送信部と、を有する請求項４又は５に記載の経口消費財管理システム。
【請求項７】
前記通信端末は、前記消費者に対して前記経口消費財の消費を催告する催告動作を行う催告器を有し、
前記廃棄設定部は、前記催告器が前記催告動作を行ってから予め設定された時間が経過するまでの期間内において前記供給指示受付器が前記供給指示を受け付けなかった場合に、前記経口消費財の廃棄を設定する請求項６に記載の経口消費財管理システム。
【請求項８】
前記サーバは、
前記経口消費財の廃棄設定の有無を示す廃棄設定フラグ情報を前記消費者毎に記憶する廃棄設定フラグ情報記憶部と、
前記提案対象の該非を示す提案対象フラグ情報を前記消費者毎に記憶する提案対象フラグ情報記憶部と、
前記廃棄設定情報を前記通信端末から受信する廃棄設定情報受信部と、
前記廃棄設定情報受信部が前記廃棄設定情報を受信すると、前記廃棄設定情報から特定される前記消費者の前記廃棄設定フラグ情報を、前記廃棄設定フラグ情報記憶部から読み出して、廃棄設定有りと更新する廃棄設定フラグ情報更新部と、
前記廃棄設定フラグ情報が廃棄設定有りと更新された前記消費者の前記提案対象フラグ情報を、前記提案対象フラグ情報記憶部から読み出して、提案対象該当と更新する提案対象フラグ情報更新部と、を有する請求項６又は７に記載の経口消費財管理システム。
【請求項９】
前記サーバは、
前記提案対象となる前記消費者が所有する前記経口消費財の残量及び単位時間あたりの推奨消費量から、前記経口消費財の前記残量が前記譲渡先にて消費されるのに要する予想消費時間を算出する予想消費時間算出部と、
前記提案対象となる前記消費者が所有する前記経口消費財の消費期限、前記提案対象となる前記消費者の前記消費履歴情報が示す直近の消費時点、及び前記予想消費時間に基づいて通知時点を設定する通知時点設定部と、を有し、
前記提案情報送信部は、現在時刻が前記通知時点になると、前記提案対象となる前記消費者の前記通信端末に向けて前記提案情報を送信する請求項４乃至８のいずれか一項に記載の経口消費財管理システム。
【請求項１０】
前記サーバは、
前記消費者が入手した前記経口消費財に対して設定された前記消費期限を記憶する消費期限記憶部と、
前記消費期限記憶部に記憶された前記消費期限を、前記経口消費財を収容する収容体内の環境値の測定結果に応じて更新する消費期限更新部と、を更に有し、
前記通知時点設定部は、前記通知時点を設定する際に、前記提案対象となる前記消費者が所有する前記経口消費財の前記消費期限を前記消費期限記憶部から読み出す請求項９に記載の経口消費財管理システム。
【請求項１１】
前記消費期限更新部は、前記収容体内の温度の測定結果に応じて前記消費期限を更新する請求項１０に記載の経口消費財管理システム。
【請求項１２】
前記消費期限更新部は、前記収容体内の温度の測定結果が上限温度よりも高い場合に、前記消費期限をより早い期限に更新する請求項１１に記載の経口消費財管理システム。
【請求項１３】
前記消費期限更新部は、前記収容体内の温度の測定結果が下限温度よりも低い場合に、前記消費期限をより遅い期限に更新する請求項１１又は１２に記載の経口消費財管理システム。
【請求項１４】
前記消費期限更新部は、前記収容体内の湿度の測定結果に応じて前記消費期限を更新する請求項１０乃至１３のいずれか一項に記載の経口消費財管理システム。
【請求項１５】
前記消費期限更新部は、前記収容体内の湿度の測定結果が上限湿度よりも高い場合に、前記消費期限をより早い期限に更新する請求項１４に記載の経口消費財管理システム。
【請求項１６】
前記消費期限更新部は、前記収容体内の湿度の測定結果が下限湿度よりも低い場合に、前記消費期限をより早い期限に更新する請求項１４又は１５に記載の経口消費財管理システム。
【請求項１７】
前記消費期限更新部は、前記収容体内の光量の測定結果に応じて前記消費期限を更新する請求項１０乃至１６のいずれか一項に記載の経口消費財管理システム。
【請求項１８】
前記消費期限更新部は、前記収容体内の光量の測定結果が規定量よりも多い場合に、前記消費期限をより早い期限に更新する請求項１７に記載の経口消費財管理システム。
【請求項１９】
前記消費期限更新部は、前記収容体内の酸素濃度の測定結果に応じて前記消費期限を更新する請求項１０乃至１８のいずれか一項に記載の経口消費財管理システム。
【請求項２０】
前記消費期限更新部は、前記収容体内の酸素濃度の測定結果が規定濃度よりも高い場合に、前記消費期限をより早い期限に更新する請求項１９に記載の経口消費財管理システム。
【請求項２１】
前記サーバは、前記経口消費財の廃棄が設定された時点を含む廃棄実績を特定する廃棄実績特定部を有し、
前記廃棄実績特定部は、前記廃棄設定情報受信部が受信した前記廃棄設定情報を分析して、前記廃棄実績を特定する請求項８に記載の経口消費財管理システム。
【請求項２２】
前記廃棄実績特定部は、特定した前記廃棄実績を可視化して出力する請求項２１に記載の経口消費財管理システム。
【請求項２３】
前記廃棄設定情報送信部は、廃棄が設定された前記経口消費財の種類を更に含む前記廃棄設定情報を前記サーバに送信し、
前記廃棄実績特定部は、前記廃棄設定情報を前記消費者毎に分析して前記廃棄実績を前記消費者毎に特定し、且つ、前記廃棄設定情報を前記経口消費財の種類毎に分析して前記廃棄実績を前記経口消費財の種類毎に特定する請求項２２に記載の経口消費財管理システム。
【請求項２４】
前記譲渡先決定部は、前記譲渡先候補者が希望する前記経口消費財の種類を前記譲渡先候補者情報から特定し、前記譲渡指示がなされた前記経口消費財の種類と一致する種類の前記経口消費財を希望する前記譲渡先候補者の中から前記譲渡先を決定する請求項５に記載の経口消費財管理システム。
【請求項２５】
前記譲渡指示情報送信部は、前記譲渡指示がなされた前記経口消費財の希望譲渡額を更に含む前記譲渡指示情報を前記サーバに送信し、
前記譲渡先候補者情報記憶部は、前記譲渡先候補者が希望する前記経口消費財の希望購入額を更に示す前記譲渡先候補者情報を記憶し、
前記譲渡先決定部は、前記譲渡先候補者が希望する前記経口消費財の前記希望購入額を前記譲渡先候補者情報から特定し、前記譲渡指示がなされた前記経口消費財の種類と一致する種類の前記経口消費財を希望し、且つ、前記譲渡指示がなされた前記経口消費財の前記希望譲渡額よりも前記希望購入額が高くなっている前記譲渡先候補者を前記譲渡先として決定する請求項２４に記載の経口消費財管理システム。
【請求項２６】
前記経口消費財を収容する収容体と、
前記収容体に取り付けられた本体装置と、
前記本体装置に設けられ、前記サーバと通信可能な制御機器と、を有する請求項１又は２に記載の通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経口消費財の消費者が利用する通信端末に係り、特に、消費者間における経口消費財の譲渡取引を支援する通信端末に関する。
また、本発明は、上記の通信端末とサーバとによって構成される経口消費財管理システムにも関する。
【背景技術】
【０００２】
消費者による薬剤又は食品等の経口消費財の消費行動は、計画的に、又は習慣的に行われる必要がある。例えば、処方薬の飲み忘れは、その消費者である患者の健康状態に悪影響を及ぼす虞がある。また、一定期間内に消費されなかった食品は、捨てられて廃棄ロスとなり、これが社会的な問題に繋がる。
【０００３】
経口消費財の消費が適切になされるように経口消費財の消費状況を監視したり、経口消費財の消費を促したりする技術が、これまでに幾つか開発されてきている。その一例としては、特許文献１〜３に記載の技術が挙げられる。
【０００４】
特許文献１に記載の技術は、服薬治療を行っている患者を支援する技術である。この技術では、処方薬を収容する薬剤ディスペンサと、患者に対して適切な時間に服薬を促す服薬支援端末とが用いられる。また、服薬支援端末は、患者からの薬剤の排出操作を受け付け、薬剤ディスペンサは、服薬支援端末からの指示に基づき、適切な薬剤を患者に対して排出する。また、服薬予定時刻になっても排出する旨の指示が服薬支援端末に与えられなかった場合、薬剤ディスペンサ装置は、排出される予定であった薬剤カートリッジを、装置内に設けられた廃棄スペースに収納する。この場合、服薬支援端末は、排出するはずであった薬剤の名称と、服薬状態が「不服用」であることを服薬履歴情報として記憶する。
【０００５】
特許文献２は、服薬状況を把握するための服薬確認システムに関する。このシステムによれば、複数の薬収容室を有する薬ケースと、センサとを備え、センサは、各薬収容室に収容された薬の有無を検出する。そして、センサの検出結果がサーバに送られ、サーバは、送られてきた検出結果から、服薬者の服薬状況を特定する。また、このとき、サーバは、複数の薬の各々の服薬状況を薬の種類毎に特定して記憶する。
【０００６】
特許文献３は、患者の服薬を管理するための端末装置に関する。この端末装置によれば、サーバからの服薬に関する通知を受信し、ユーザに対して服薬を促す通知を行う。また、上記の端末装置は、端末装置が予め定められた場所に移動した場合、服薬を促す通知を行う権限を端末装置から、予め定められた場所に設置された電子機器へ委譲する。さらに、上記の端末は、所定の時間に服薬が行われない場合には、服薬の有無について否定的な判断をして警告情報等を通知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１７−１５１８８８号公報
【特許文献２】特開２０１０−１７０５０４号公報
【特許文献３】特開２０１４−５６４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した特許文献１〜３の各々に記載の技術により、経口消費財の消費状況を確認することができ、また、消費を促すことができる。しかしながら、そのような技術を利用したとしても、諸々の理由により、経口消費財が消費されない場合がある。例えば、ある消費者にとって経口消費財の消費が不要となった場合、その経口消費財は、消費されずに放置され、最終的には処分されることになる。このような状況は、経済的に考えても非効率であり、ある消費者にとって不要となった経口消費財を有効的に利用することが求められる。
【０００９】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、以下に示す目的を解決することを課題とする。
本発明は、上記従来技術の問題点を解決し、経口消費財の消費者に対して、不要となった経口消費財の有効利用を促すことが可能な通信端末を提供することを目的とする。
また、本発明の他の目的は、上記の通信端末とサーバによって構成される経口消費財管理システムを構築し、このシステムを利用して、不要となった経口消費財の譲渡取引を円滑に進めることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明の通信端末は、経口消費財の消費者が利用し、サーバと通信可能な通信端末であって、経口消費財の譲渡についての提案情報をサーバから受信して、提案情報を表示する提案情報表示部と、消費者による経口消費財の譲渡指示を受け付ける譲渡指示受付部と、消費者による譲渡指示を受け付けたことを示す譲渡フラグ情報と、譲渡指示を行った消費者の識別情報と、を含む譲渡指示情報をサーバに送信する譲渡指示情報送信部と、を有することを特徴とする。
上記のように構成された本発明の通信端末は、経口消費財の消費者に対して経口消費財の譲渡を提案し、その提案に対する消費者の指示（譲渡指示）を受けることができる。これにより、経口消費財の消費者に対して、不要となった経口消費財の有効利用を促すことが可能となる。
【００１１】
また、本発明の通信端末において、経口消費財の譲渡先が決定すると、経口消費財の回収指示を消費者に通知するための第一通知情報をサーバから受信して、第一通知情報を表示する第一通知情報表示部と、譲渡先が決定すると、経口消費財の譲渡についての取引成立を消費者に通知するための第二通知情報をサーバから受信して、第二通知情報を表示する第二通知情報表示部と、を有するとよい。
上記の構成によれば、経常消費財の譲渡先が決まったときに、譲渡元である消費者に対して経口消費財の回収指示と譲渡取引の成立を通知することにより、経口消費財の譲渡取引を円滑に進めることができる。
【００１２】
また、本発明の経口消費財管理システムは、上記の通信端末と、サーバとを有する経口消費財管理システムであって、サーバは、譲渡指示情報を通信端末から受信する譲渡指示情報受信部と、譲渡先の候補として登録された譲渡先候補者に関する譲渡先候補者情報を記憶する譲渡先候補者情報記憶部と、譲渡指示情報受信部が譲渡指示情報を受信すると、譲渡先候補者情報に基づいて、譲渡先候補者の中から譲渡先を決定する譲渡先決定部と、譲渡先が決定すると、第一通知情報を通信端末に向けて送信する第一通知情報送信部と、譲渡先が決定すると、譲渡先を通知するための譲渡先通知情報を、含んだ第二通知情報を通信端末に向けて送信する第二通知情報送信部と、を有する。
上記のように構成された本発明の経口消費財管理システムによれば、譲渡先候補者の中から決定した譲渡先を、通信端末とサーバとの通信により、譲渡元である消費者に適切に知らせることができる。
【００１３】
また、本発明の経口消費財管理システムにおいて、サーバは、経口消費財の入手量と入手時に関する入手履歴情報を消費者毎に記憶する入手履歴情報記憶部と、経口消費財の消費量と消費時に関する消費履歴情報を消費者毎に記憶する消費履歴情報記憶部と、消費者の入手履歴情報と消費履歴情報に基づいて、消費者が所有する経口消費財の中に、包装が未開封である経口消費財が含まれているか否かを判定する判定部と、経口消費財の譲渡の提案対象となる消費者が所有する経口消費財の中に、包装が未開封である経口消費財が含まれていると判定部が判定した場合に、提案対象となる消費者の通信端末に向けて提案情報を送信する提案情報送信部と、を有するとよい。
上記の構成によれば、提案対象の消費者が未開封の経口消費財を所有する場合にのみ譲渡の提案情報が送られるため、譲渡取引の対象を未開封の経口消費財に限定することができる。
【００１４】
また、本発明の経口消費財管理システムにおいて、譲渡指示情報送信部は、譲渡指示がなされた経口消費財の種類を更に含む譲渡指示情報をサーバに送信し、譲渡先候補者情報記憶部は、譲渡先候補者が希望する経口消費財の種類を示す譲渡先候補者情報を記憶するとよい。
上記の構成によれば、経口消費財の種類を考慮して、その経口消費財の譲渡先を決めることができる。
【００１５】
また、本発明の経口消費財管理システムにおいて、通信端末は、消費者による経口消費財の供給指示を受け付ける供給指示受付器と、決められた期間内において供給指示受付器が供給指示を受け付けない場合に経口消費財の廃棄を設定する廃棄設定部と、経口消費財の廃棄が設定されたことを示す廃棄フラグ情報と、廃棄が設定された経口消費財を所有する消費者の識別情報と、を含む廃棄設定情報をサーバに送信する廃棄設定情報送信部と、を有するとよい。
上記の構成によれば、経口消費財の供給指示が所定時間以上なされていない場合に、経口消費財の廃棄を設定することができる。
【００１６】
また、本発明の経口消費財管理システムにおいて、通信端末は、消費者に対して経口消費財の消費を催告する催告動作を行う催告器を有し、廃棄設定部は、催告器が催告動作を行ってから予め設定された時間が経過するまでの期間内において供給指示受付器が供給指示を受け付けなかった場合に、経口消費財の廃棄を設定するとよい。
上記の構成によれば、催告器による催告動作が行われた時点を基準として決められるタイミングで、経口消費財の廃棄を設定することができる。
【００１７】
また、本発明の経口消費財管理システムにおいて、サーバは、経口消費財の廃棄設定の有無を示す廃棄設定フラグ情報を消費者毎に記憶する廃棄設定フラグ情報記憶部と、提案対象の非を示す提案対象フラグ情報を消費者毎に記憶する提案対象フラグ情報記憶部と、廃棄設定情報を通信端末から受信する廃棄設定情報受信部と、廃棄設定情報受信部が廃棄設定情報を受信すると、廃棄設定情報から特定される消費者の廃棄設定フラグ情報を、廃棄設定フラグ情報記憶部から読み出して、廃棄設定有りと更新する廃棄設定フラグ情報更新部と、廃棄設定フラグ情報が廃棄設定有りと更新された消費者の提案対象フラグ情報を、提案対象フラグ情報記憶部から読み出して、提案対象当と更新する提案対象フラグ情報更新部と、を有するとよい。
上記の構成によれば、経口消費財の廃棄が設定された消費者に対して、その経口消費財の譲渡を提案することが可能となる。
【００１８】
また、本発明の経口消費財管理システムにおいて、サーバは、提案対象となる消費者が所有する経口消費財の残量、消費期限及び単位時間あたりの推奨消費量から、経口消費財の残量が譲渡先にて消費されるのに要する予想消費時間を算出する予想消費時間算出部と、提案対象となる消費者が所有する経口消費財の消費期限、提案対象となる消費者の消費履歴情報が示す直近の消費時点、及び予想消費時間に基づいて通知時点を設定する通知時点設定部と、を有し、提案情報送信部は、現在時刻が通知時点になると、提案対象となる消費者の通信端末に向けて提案情報を送信するとよい。
上記の構成によれば、譲渡される経口消費財の消費時間が譲渡先にて確保されることを条件として、譲渡元である消費者に対して経口消費財の譲渡を提案する。これにより、経口消費財の譲渡取引をより円滑に進めることができる。
【００１９】
また、本発明の経口消費財管理システムにおいて、サーバは、消費者が入手した経口消費財に対して設定された消費期限を記憶する消費期限記憶部と、消費期限記憶部に記憶された消費期限を、経口消費財を収容する収容体内の環境値の測定結果に応じて更新する消費期限更新部と、を更に有し、通知時点設定部は、通知時点を設定する際に、提案対象となる消費者が所有する経口消費財の消費期限を消費期限記憶部から読み出すとよい。
上記の構成によれば、譲渡される経口消費財の消費期限を、その経口消費財を収容する収容体内の環境値に応じて更新することで、より適切なタイミングで、譲渡元である消費者に対して経口消費財の譲渡を提案することができる。
【００２０】
また、本発明の経口消費財管理システムにおいて、消費期限更新部は、収容体内の温度の測定結果に応じて消費期限を更新するとよい。このとき、消費期限更新部は、収容体内の温度の測定結果が上限温度よりも高い場合に、消費期限をより早い期限に更新すると好適である。また、消費期限更新部は、収容体内の温度の測定結果が下限温度よりも低い場合に、消費期限をより遅い期限に更新すると好適である。
上記の構成であれば、譲渡元である消費者に対して経口消費財の譲渡を提案するタイミングを、収容体内の温度に応じて適切に設定することができる。
【００２１】
また、本発明の経口消費財管理システムにおいて、消費期限更新部は、収容体内の湿度の測定結果に応じて消費期限を更新するとよい。このとき、消費期限更新部は、収容体内の湿度の測定結果が上限湿度よりも高い場合に、消費期限をより早い期限に更新すると好適である。また、消費期限更新部は、収容体内の湿度の測定結果が下限湿度よりも低い場合に、消費期限をより早い期限に更新すると好適である。
上記の構成であれば、譲渡元である消費者に対して経口消費財の譲渡を提案するタイミングを、収容体内の湿度に応じて適切に設定することができる。
【００２２】
また、本発明の経口消費財管理システムにおいて、消費期限更新部は、収容体内の光量の測定結果に応じて消費期限を更新するとよい。このとき、消費期限更新部は、収容体内の光量の測定結果が規定量よりも多い場合に、消費期限をより早い期限に更新すると好適である。
上記の構成であれば、譲渡元である消費者に対して経口消費財の譲渡を提案するタイミングを、収容体内の光量に応じて適切に設定することができる。
【００２３】
また、本発明の経口消費財管理システムにおいて、消費期限更新部は、収容体内の酸素濃度の測定結果に応じて消費期限を更新するとよい。このとき、消費期限更新部は、収容体内の酸素濃度の測定結果が規定濃度よりも高い場合に、消費期限をより早い期限に更新すると好適である。
上記の構成であれば、譲渡元である消費者に対して経口消費財の譲渡を提案するタイミングを、収容体内の酸素濃度に応じて適切に設定することができる。
【００２４】
また、本発明の経口消費財管理システムにおいて、サーバは、経口消費財の廃棄が設定された時点を含む廃棄実績を特定する廃棄実績特定部を有し、廃棄実績特定部は、廃棄設定情報受信部が受信した廃棄設定情報を分析して、廃棄実績を特定するとよい。
上記の構成であれば、廃棄設定情報を分析することで、経口消費財の廃棄実績を特定することができる。
【００２５】
また、本発明の経口消費財管理システムにおいて、廃棄実績特定部は、特定した廃棄実績を可視化して出力するとよい。
上記の構成であれば、特定した廃棄実績が可視化されて出力されるので、その可視化された廃棄実績を確認することで、廃棄が設定された経口消費財について、いつ廃棄が設定されたのかを把握することができる。
【００２６】
また、本発明の経口消費財管理システムにおいて、廃棄設定情報送信部は、廃棄が設定された経口消費財の種類を更に含む廃棄設定情報をサーバに送信し、廃棄実績特定部は、廃棄設定情報を消費者毎に分析して廃棄実績を消費者毎に特定し、且つ、廃棄設定情報を経口消費財の種類毎に分析して廃棄実績を経口消費財の種類毎に特定するとよい。
上記の構成であれば、廃棄実績を消費者毎に特定し、且つ、経口消費財の種類毎に特定することができる。
【００２７】
また、本発明の経口消費財管理システムにおいて、譲渡先決定部は、譲渡先候補者が希望する経口消費財の種類を譲渡先候補者情報から特定し、譲渡指示がなされた経口消費財の種類と一致する種類の経口消費財を希望する譲渡先候補者の中から譲渡先を決定するとよい。
上記の構成であれば、経口消費財の種類に基づいて譲渡元と譲渡先とをマッチングさせることができ、経口消費財の譲渡取引がより適切に行われるようになる。
【００２８】
また、本発明の経口消費財管理システムにおいて、譲渡指示情報送信部は、譲渡指示がなされた経口消費財の希望譲渡額を更に含む譲渡指示情報をサーバに送信し、譲渡先候補者情報記憶部は、譲渡先候補者が希望する経口消費財の希望購入額を更に示す譲渡先候補者情報を記憶し、譲渡先決定部は、譲渡先候補者が希望する経口消費財の希望購入額を譲渡先候補者情報から特定し、譲渡指示がなされた経口消費財の種類と一致する種類の経口消費財を希望し、且つ、譲渡指示がなされた経口消費財の希望譲渡額よりも希望購入額が高くなっている譲渡先候補者を譲渡先として決定するとよい。
上記の構成によれば、譲渡元が提示する希望譲渡額と、譲渡先候補者が提示する希望購入額とに基づいて妥当な譲渡先を決めることができるので、経口消費財の譲渡取引がより一層適切に行われるようになる。
【００２９】
また、上述した本発明の通信端末において、経口消費財を収容する収容体と、収容体に取り付けられた本体装置と、本体装置に設けられ、サーバと通信可能な制御機器と、を有するとよい。
上記の構成によれば、経口消費財を収容する機能と、サーバと通信する機能が一つの通信端末に備えられているので、上記２つの機能が別々の機器に備わっている場合に比べて、経口消費財の消費者にとっての利便性が向上する。
【００３０】
また、本発明は、経口消費財の消費者が利用する通信端末であって、サーバと通信可能なプロセッサを備え、プロセッサが、経口消費財の譲渡についての提案情報をサーバから受信して提案情報を表示し、消費者による経口消費財の譲渡指示を受け付け、消費者による譲渡指示を受け付けたことを示す譲渡フラグ情報と、譲渡指示を行った消費者の識別情報と、を含む譲渡指示情報をサーバに送信するように構成された通信端末を提供する。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、経口消費財の消費者に対して、不要となった経口消費財の譲渡を提案することが可能な通信端末を提供することが可能となる。
また、本発明によれば、不要となった経口消費財の譲渡取引を円滑に進めることが可能な経口消費財管理システムを構築することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明における消費者とサーバ運営者と供給者と譲受希望者との関係を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る経口消費財管理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る通信端末の斜視図である。
【図４】サーバに記憶された、経口消費財の消費管理状況に関する情報についての説明図である。
【図５】通信端末の分解機器図である。
【図６】受入れ体及びその周辺部材の模式断面図である。
【図７】通信端末の制御機器が有する機能部を示す図である。
【図８】実績グラフの一例を示す図である。
【図９】提案情報の一例を示す図である。
【図１０】サーバが有する機能部を示す図である。
【図１１】廃棄設定フラグ情報及び提案対象フラグ情報の一例を示す図である。
【図１２】譲渡先候補者情報の一例を示す図である。
【図１３】廃棄設定フローの流れを示す図である。
【図１４】譲渡提案フローの流れを示す図である。
【図１５】未開封サプリメント存否判定フローの流れを示す図である。
【図１６】通知時点設定フローの流れを示す図である。
【図１７】情報送信フローの流れを示す図である。
【図１８】各時点におけるサプリメント残量を予測したグラフである。
【図１９】譲渡先決定フローの流れを示す図である。
【図２０】マッチング処理の流れを示す図である。
【図２１】変形例に係る通信端末の構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の消費管理装置について、一つの実施形態を挙げて詳細に説明する。なお、以下に説明する例は、本発明を分かり易く説明する目的で挙げた一例に過ぎず、本発明を限定するものではない。すなわち、本発明の実施形態は、以下に説明する実施形態に限られず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の改良又は変更され得る。また、当然ながら、本発明には、その等価物が含まれる。
【００３４】
本明細書において、「経口消費財」とは、消費者が飲用、服用若しくは摂食等の態様にて人が消費可能な消費財であり、具体的には、医薬品、食料品及び機能性食品、並びにサプリメントのような栄養補助剤等が挙げられる。また、経口消費財は、消費時において粉末、液体、ゼリー（ゲル）、クリーム若しくは固体（固形）のうちのいずれかの形態となっていればよく、特に固形である場合には一定の形状に成形（賦形）されたものであってもよい。また、経口消費財は、処方薬又はサプリメントのように習慣的且つ計画的に消費されるものであってもよく、あるいは、食品のように不定期に消費されるものであってもよい。
【００３５】
また、本明細書において、「量」は、錠剤のように計数可能な物については個数を意味し、粉状、液状、ゼリー状（ゲル状）若しくはクリーム状のように計数できない物については重量又は容積を意味し、錠剤又は粉状等であって分包される物については包み（例えば包装袋）の個数を意味する。
【００３６】
また、本明細書において、「廃棄」とは、実際に捨てる行為ではなく、所持する経口消費財を所定時間内に消費されなかった非消費品として取り扱うことを意味する。
【００３７】
＜＜経口消費財の管理に関する枠組みについて＞＞
先ず、本発明の前提として、経口消費財の管理に関する枠組みを説明する。以降の説明では、日常的に消費されるサプリメントの錠剤（以下、単にサプリメントという。）を「経口消費財」の一例として挙げる。ただし、以降に説明する内容は、当然ながら、サプリメント以外の経口消費財、例えば食品等の管理にも適用され得る。
【００３８】
サプリメントは、図１に示すように、その製造メーカである供給者Ｈから供給され、供給者Ｈからサプリメントを購入した消費者Ｊによって計画的に（詳しくは、消費予定に従って定期的に）消費される。なお、図１では消費者Ｊが一人のみ示されているが、実際には複数の消費者Ｊが存在する。
【００３９】
各消費者Ｊは、サプリメントの消費を開始するにあたり、消費対象のサプリメントの種類又は商品名、消費予定時刻、及び１回あたりの消費予定量等を予め登録する。登録される消費予定時刻は、「時：分：秒」で特定される時刻であってもよく、消費タイミング間の間隔（インターバル）であってもよい。
【００４０】
消費者Ｊは、後に説明する通信端末を利用することにより、サプリメントを計画的に消費することができ、且つ、消費実績を適宜確認することができる。また、消費者Ｊがサプリメントを消費すると、その消費に関するデータが各消費者Ｊの通信端末から、サーバ運営者Ｍによって運営されるサーバ（図２参照）に向けて送信され、消費履歴情報としてサーバに蓄積される。サーバ運営者Ｍは、蓄積された各消費者Ｊの消費履歴情報から、各消費者Ｊの消費行動様式（例えば、サプリメントの消費時刻等）を把握することができる。
【００４１】
また、サーバ運営者Ｍは、サーバに蓄積された各消費者Ｊの消費履歴情報を供給者Ｈに提供する。供給者Ｈは、提供された消費履歴情報を以後の事業計画（具体的には、サプリメントの生産計画等）に反映することができる。
【００４２】
さらに、サーバ運営者Ｍは、消費者Ｊが予定通りに消費せずに廃棄となったサプリメントを対象品として行われる譲渡（転売）取引を仲介する。具体的に説明すると、サーバ運営者Ｍは、サーバを用いて、廃棄となったサプリメントを所有する消費者Ｊ（譲渡元）と譲受希望者Ｋ（譲渡先）との間でマッチングを実施する。マッチングした譲渡元及び譲渡先との間で譲渡取引が成立すると、譲渡元の消費者Ｊから廃棄済みサプリメントが回収され、回収されたサプリメントが譲渡先に引き渡される。
【００４３】
本実施形態では、サプリメントの譲渡取引が有償で行われ、譲渡先が提示した金額（購入金額）が譲渡元の消費者Ｊへ支払われる。ただし、これに限定されるものではなく、サプリメントの譲渡取引が無償の取引であってもよい。
【００４４】
＜＜本実施形態に係る通信端末及び経口消費財管理システムの概要＞＞
本実施形態に係る通信端末及び経口消費財管理システムの概要について、図２及び図３を参照しながら説明する。図２は、本実施形態に係る経口消費財管理システム（以下、管理システムＣＳ）の構成を示すブロック図である。図３は、本実施形態に係る通信端末（以下、通信端末１０）の斜視図である。
【００４５】
なお、以下の説明では、通信端末１０の高さ方向を上下方向と呼び、特に断る場合を除き、通信端末１０の各部の位置については、通信端末１０を正規の姿勢にて水平面上に置いた状態での位置であることとする。
【００４６】
管理システムＣＳは、図２に示すように、通信端末１０、及びサーバ運営者Ｍが運営するサーバ１００によって構成された通信システムである。通信端末１０及びサーバ１００は、インターネット若しくはモバイル通信ネットワーク等を介して互いに通信可能に接続されている。
【００４７】
通信端末１０は、消費者Ｊの計画的なサプリメント消費を支援する装置であり、消費者Ｊによって日常的に利用される。つまり、消費者Ｊは、通信端末１０のユーザであり、消費者Ｊ一人につき、１台又は複数台の通信端末１０を使用する。以下では、説明を分かり易くするために、各消費者Ｊが通信端末１０を一台ずつ使用するケースを例に挙げて説明する。
【００４８】
通信端末１０は、容器一体型の通信端末であり、図３に示すように略円柱形状の外観を有し、消費者Ｊが片手で把持して携帯可能である。通信端末１０の機能について概説すると、通信端末１０は、サプリメントを収容し、消費者Ｊによって登録される消費予定情報を記憶し、消費者Ｊに対してサプリメント消費を促すための催告動作（具体的にはアラーム発生動作）を行い、消費者Ｊの供給指示を受け付けて一定量のサプリメントを供給する。
【００４９】
また、サプリメントが消費予定情報に則って通信端末１０から供給されると（換言すると、消費者Ｊがサプリメントを予定通りに消費すると）、通信端末１０が消費情報をサーバ１００に向けて送信する。他方、サプリメントが通信端末１０から所定時間以上供給されない場合、通信端末１０は、そのユーザである消費者Ｊが所有するサプリメントの廃棄を設定し、廃棄設定情報をサーバ１００に送信する。
【００５０】
廃棄設定情報を送信した通信端末１０は、一定の条件を満たすと、廃棄済みサプリメントの譲渡（転売）についての提案情報をサーバ１００から受け取り、その提案情報を消費者Ｊに対して表示する。このとき、消費者Ｊは、表示された提案情報を確認し、サプリメント譲渡の提案に応じる場合には譲渡指示を行う。通信端末１０は、消費者Ｊによる譲渡指示を受け付けると、譲渡指示情報をサーバ１００に送信する。その後にサーバ１００側でサプリメントの譲渡先が決定すると、通信端末１０は、サプリメントの回収指示及び譲渡取引の成立通知をサーバ１００から受信し、これらの情報を消費者Ｊに対して表示する。
【００５１】
サーバ１００は、サーバコンピュータであり、通常のサーバコンピュータと同様、プロセッサとしてのＣＰＵ（Central Processing Unit）、記憶装置としてのメモリ及びストレージ、並びに通信用インタフェースを有する。また、サーバ１００には、その機能を発揮するためのアプリケーションプログラム（ソフトウェア）が格納されている。
【００５２】
なお、サーバ１００は、一台のみであってもよく、あるいは複数台であってもよい。複数台のサーバ１００を用いる場合には、各サーバ１００が互いに異なる機能を発揮してもよい。
【００５３】
サーバ１００の機能について概説すると、サーバ１００は、図４に示すサプリメントの入手履歴情報（購入履歴情報）及び消費履歴情報をはじめ、各種の情報を消費者Ｊ別に記憶して蓄積する。図４は、サプリメントの消費管理に関してサーバ１００に記憶される情報についての説明図である。また、複数種類のサプリメントを消費する消費者Ｊが存在する場合、その消費者Ｊの入手履歴情報及び消費履歴情報は、図４に示すように、サプリメントの種類別にサーバ１００に記憶される。
【００５４】
また、サーバ１００は、通信端末１０側でサプリメントの廃棄が設定されると、その通信端末１０から廃棄設定情報を受信し、それに伴って、サーバ１００が記憶している情報（具体的には、後述する廃棄設定フラグ情報等）を更新する。さらに、サーバ１００は、廃棄設定情報を送信した通信端末１０を所有する消費者Ｊが一定の条件を満たす場合に、その消費者Ｊに対して、廃棄済みサプリメントの譲渡を提案する。このとき、サーバ１００は、廃棄済みサプリメントの消費期限、及び、譲渡先でサプリメントが消費される場合の所要消費時間（厳密には、後述の予想消費時間）等に基づいて好適な時点を設定し、その時点でサプリメント譲渡を提案する。
【００５５】
さらにまた、サーバ１００は、消費者Ｊがサプリメント譲渡を指示した場合には、廃棄済みサプリメントの譲渡先を決定し、サプリメントの回収指示及び譲渡取引の成立通知を、譲渡指示を行った消費者Ｊの通信端末１０に向けて送信する。
【００５６】
＜＜本実施形態に係る通信端末の構成例＞＞
次に、通信端末１０の構成例について説明する。通信端末１０は、前述したように容器一体型の通信端末であり、図３及び図５に示すように、サプリメントの容器である収容体１１と、制御機器３０を備えた本体装置１２とによって構成されている。図５は、通信端末１０の分解機器図である。
【００５７】
本体装置１２は、筒型の筐体１３を有し、図５に示すように、筐体１３の内部には受入れ体１４、接続体１７及び連絡体１８が配置されている。受入れ体１４には、図６に示すように、受入れ口１５及び排出口１６が設けられ、且つ、それぞれの口の開閉を切り替えるための可動体１９が更に設けられている。図６は、受入れ体１４及びその周辺部材の模式断面図である。
【００５８】
収容体１１は、サプリメントを収容し、通常のサプリメント用の容器と同様に開口端部を有し、本体装置１２にセットされることで通信端末１０を構成する。また、収容体１１は、交換可能であり、サプリメント残量が０（零）になった時点で本体装置１２から取り外されて新品と交換される。
【００５９】
サプリメントを新規購入する際には収容体１１を一単位として購入する。購入時点でのサプリメントは、包装されて未開封の状態にあり、具体的には、収容体１１の開口端部に封止蓋（キャップ）が取り付けられている。消費に際して、上記の封止蓋が収容体１１から取り外されることでサプリメントが開封され、その後に収容体１１を本体装置１２にセットする。この状態にある通信端末１０からは、収容体１１内のサプリメントを一定量ずつ取り出すことができる。
【００６０】
受入れ体１４は、小型のケースであり、その内部空間の容量に応じた一定量（例えば、数個程度）のサプリメントを収容体１１から受け入れる。受入れ体１４の内部空間は、受入れ体１４の外壁によって囲まれており、収容体１１が本体装置１２にセットされると、収容体１１の内部空間と連通する。
【００６１】
より詳しく説明すると、図６に示すように、受入れ体１４の上壁には貫通孔が設けられており、この貫通孔が、サプリメントを受け入れるための受入れ口１５をなしている。また、受入れ体１４は、図５に示すように、受入れ体１４の上方に位置する接続体１７と連絡体１８を介して連結している。接続体１７は、略コニカル形状の部材であり、その内部が外部に露出した状態で筐体１３内に配置されている。露出した接続体１７の内部には、収容体１１の開口端部を筐体１３の外側から嵌め込むことが可能である。
【００６２】
接続体１７と受入れ体１４との間には連絡体１８が延出している。連絡体１８は、管状の部材であり、サプリメントが収容体１１から受入れ体１４に向かって移動する通路を形成する。また、連絡体１８は、図６に示すように、受入れ体１４及び接続体１７から直線状に延出している。つまり、図６に示すように、連絡体１８の一端は、受入れ体１４の受入れ口１５に接続されており、連絡体１８の他端は、接続体１７の底部に設けられた底穴に接続されている。
【００６３】
以上の構成により、収容体１１の開口端部が接続体１７の内部に嵌め込まれることで、収容体１１の内部空間と受入れ体１４の内部空間とが連絡体１８を通じて連通する。この結果、受入れ体１４は、収容体１１の外に出て連絡体１８内の通路を移動するサプリメントを、受入れ口１５を通じて受け入れるようになる。また、一回の受け入れ処理では、常に一定量のサプリメントが受入れ体１４に受け入れられる。換言すると、毎回の受け入れ動作では、予め決められた個数のサプリメントが量り取られて受入れ体１４内に送られる。
【００６４】
なお、常に一定量のサプリメントを量り取る機構については、上述の機構に限定されず、他の機構を利用してもよく、例えば、常に同じ個数のサプリメントを取り出すための公知の機構が設けられてもよい。
【００６５】
また、収容体１１の開口端部を接続体１７から取り外すことで、受入れ体１４は、収容体１１から脱離する。つまり、受入れ体１４は、収容体１１に対して着脱可能な状態で設けられている。
【００６６】
また、連絡体１８が形成する通路の各部分における、連絡体１８の延出方向（分かり易くは、上下方向）と直交する断面の面積は、通路の各部分を一度に通過可能なサプリメントの設定通過量に応じた面積となっている。より詳しく説明すると、一度に多量のサプリメントが受入れ体１４内に入り込むのを抑制する目的で、通路の各部分の断面積は、当該各部分を同時に通過可能なサプリメントの個数（設定通過量）が１個〜数個程度になるように設定されている。
【００６７】
また、受入れ体１４の下壁には、図３及び図６に示すように排出口１６が設けられている。排出口１６は、収容体１１内のサプリメント（厳密には、受入れ体１４が受け入れたサプリメント）を通信端末１０の外に排出するために設けられた穴である。排出口１６からは、上述した連絡体１８の作用により常に一定量のサプリメントが排出される。
【００６８】
可動体１９は、排出口１６からサプリメントを排出させるために動作する機器であり、図６に示すように第一可動蓋２０及び第二可動蓋２１を有する。第一可動蓋２０は、受入れ口１５に対して開閉移動可能な状態で受入れ体１４内に設けられている。第二可動蓋２１は、排出口１６に対して開閉移動可能な状態で受入れ体１４内に設けられている。これら２つの可動蓋は、共通の構成を有しており、例えば、受入れ口１５及び排出口１６の各々の近傍に配置されたレール及びスライダからなる。受入れ口１５及び排出口１６の各々の開閉は、その近傍にあるスライダがレールに沿って移動することで切り替わる。
【００６９】
上記のスライダは、不図示の駆動機構が制御機器３０の制御下で作動することにより、受入れ口１５及び排出口１６の各々の開閉が切り替わるように移動する。具体的に説明すると、通常時には閉じている受入れ口１５が所定時間だけ開くように第一可動蓋２０が開移動する。その後、第一可動蓋２０が元の位置（閉位置）に戻って受入れ口１５を閉じる一方で、通常時には閉じている排出口１６が所定時間だけ開くように第二可動蓋２１が開移動する。これにより、一定量のサプリメントが排出口１６から排出されて消費者Ｊに供給される。
【００７０】
なお、受入れ口１５及び排出口１６の各々の開閉を切り替える機構、すなわち可動体１９の具体的な構成については、上記の機構に限定されるものではなく、他の機構（例えば、受入れ口１５及び排出口１６に対して離間及び接近可能な可動栓等）であってもよい。
【００７１】
筐体１３の外表面には、図３及び図５に示すように、表示器２２、供給指示受付器２３及び催告器２４が取り付けられている。表示器２２は、表示画面を構成する機器であり、例えば液晶ディスプレイ又はタッチパネル等からなり、本実施形態ではタッチパネルからなる。表示画面には、サーバ１００から送られてくる各種の情報が表示され、例えば、後述の実績グラフ等が表示される。
【００７２】
供給指示受付器２３は、消費者Ｊによるサプリメントの供給指示を受け付けるために設けられた機器であり、本実施形態では押下げ式のボタンによって構成されている。つまり、このボタンの押下げ操作がサプリメントの供給指示に相当し、供給指示が行われたことを契機として、上記の可動体１９が動作して一定量のサプリメントが通信端末１０の本体装置１２から供給される。
【００７３】
なお、供給指示受付器２３は、押下げボタンに限定されず、消費者Ｊによって操作されるものであればよく、例えば操作レバー等であってもよい。あるいは、本実施形態のように表示器２２がタッチパネルである場合には、表示器２２が供給指示受付器２３を兼ねてもよく、例えば、供給指示用の押下げボタンに相当するコマンドボタンを表示画面に表示し、当該ボタンをタッチする操作を供給指示としてもよい。
【００７４】
催告器２４は、消費者Ｊにサプリメント消費を催告するための催告動作を行う機器である。本実施形態において、催告器２４は、本体装置１２に搭載されたアラーム発生装置によって構成され、催告動作として、アラーム音を鳴動する動作を行う。ただし、これに限定されるものではなく、催告器２４は、アラーム音の鳴動以外の方法で催告するものであってもよく、例えば、振動の発生動作によって催告するもの、照明光の照射動作によって催告するもの、若しくは表示画面に文字情報又は画像等を表示して催告するものであってもよい。
【００７５】
また、本体装置１２内には、収容体１１内の各環境値を測定する測定器２５が更に搭載されている（図２参照）。測定器２５は、前述した接続体１７の内側に配置されたセンサであり、収容体１１の開口端部が接続体１７に嵌め込まれることで収容体１１内に位置する。また、本実施形態では測定器２５が複数種類あり、具体的には温度測定器２５ａ、湿度測定器２５ｂ、光量測定器２５ｃ及び酸素濃度測定器２５ｄが設けられている（図２参照）。温度測定器２５ａは、収容体１１内の温度を周期的に測定する。湿度測定器２５ｂは、収容体１１内の相対湿度を周期的に測定する。光量測定器２５ｃは、収容体１１内の光量（厳密には、紫外線の照度）を周期的に測定する。酸素濃度測定器２５ｄは、収容体１１内の酸素濃度を周期的に測定する。それぞれの測定器２５の測定結果は、逐次、制御機器３０に伝送され、さらにサーバ１００へ送られる。
【００７６】
なお、本実施形態では、上記４種類の測定器２５をすべて備えることとしたが、これらのうちの少なくとも一つが設けられていればよく、例えば、上記４つの測定器のうちのいずれか一つのみが設けられてもよい。また、上記４種類の測定器２５は、本実施形態のように接続体１７の内側に配置されてもよく、あるいは、収容体１１に予め内蔵されていてもよい。
【００７７】
制御機器３０は、可動体１９及び催告器２４をはじめ、本体装置１２の各部を制御する機器である。制御機器３０は、汎用的なコンピュータによって構成され、プロセッサであるＣＰＵ（Central Processing Unit）と、プログラムを記憶するメモリと、通信用インタフェースと、内部クロック（リアルタイムクロック）とを有する。また、制御機器３０には、制御機器３０の機能を発揮させるためのソフトウェア（プログラム）が記憶されている。
【００７８】
なお、制御機器３０は、ハードウェアとしてＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、及びＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等を含んでもよい。また、システムオンチップ（System on Chip：ＳｏＣ）等に代表されるように、制御機器３０の機能を一つのＩＣ（Integrated Circuit）チップで実現するプロセッサを使用してもよい。
【００７９】
制御機器３０の機能を構成する機能部について図７を参照しながら説明する。図７は、制御機器３０が有する機能部を示す図である。
制御機器３０は、図７に示す機能部、具体的には、設定操作受付部３１、消費予定記憶部３２、入手情報送信部３３、可動体制御部３４、消費情報送信部３５、催告器制御部３６、廃棄設定部３７、廃棄設定情報送信部３８、実績表示部３９、提案情報表示部４０、廃棄確定情報表示部４１、譲渡指示受付部４２、譲渡指示情報送信部４３、第一通知情報表示部４４、第二通知情報表示部４５及び測定結果送信部４６を有する。これらの機能部は、制御機器３０を構成するプロセッサがプログラムを読み出して実行することで実現される。
【００８０】
設定操作受付部３１は、表示器２２に表示される設定操作用ウィンドウ（不図示）を通じて、消費者Ｊが行う設定操作を受け付ける。設定操作では、消費者Ｊによるサプリメント入手に関する内容（入手情報）と、サプリメント消費の予定に関する内容（消費予定情報）とが設定される。
【００８１】
入手情報は、消費者Ｊが入手（購入）したサプリメントの種類（商品名を含む）、入手量及び入手時等を示す情報である。なお、本実施形態では、入手量が、サプリメントの容器である収容体１１の個数で表されるが、これに限られず、入手量をサプリメントの個数（錠剤数）で表してもよい。
消費予定情報は、消費対象のサプリメントの種類（商品名を含む）、消費予定時刻、及び１回あたりの消費予定量等を示す情報である。
入手情報及び消費予定情報については、サプリメントの種類を含んでいなくてもよく、また、上述した情報以外の情報が更に含まれてもよい。
【００８２】
消費予定記憶部３２は、上記の設定操作にて設定された消費予定情報を記憶する。
入手情報送信部３３は、上記の設定操作にて設定された入手情報を、当該入手情報を設定した消費者Ｊの識別情報（具体的には、識別ＩＤ）と共に、サーバ１００に向けて送信する。
可動体制御部３４は、供給指示受付器２３が消費者Ｊによる供給指示を受け付けたときに、所定量のサプリメントを排出口１６から排出させるために可動体１９（具体的には、第一可動蓋２０及び第二可動蓋２１）を制御して移動させる。
【００８３】
消費情報送信部３５は、サプリメントが通信端末１０から供給されたとき、そのサプリメントを消費する消費者Ｊの識別情報を含む消費情報を、サーバ１００に向けて送信する。消費情報とは、通信端末１０から供給されたサプリメント（つまり、消費対象のサプリメント）の種類、消費量及び消費時刻を示す情報である。
消費情報については、サプリメントの種類を含んでいなくてもよく、また、上述した情報以外の情報を含んでもよい。
【００８４】
ここで、消費情報送信部３５は、上記の設定操作で設定されたサプリメントの種類及び消費予定量を、消費されたサプリメントの種類及び消費量とし、供給指示受付器２３が供給指示を受け付けた時刻（すなわち、ボタンが押し下げられた時刻）を消費時刻とする。なお、消費量については、不図示の計数センサを排出口１６付近に設置し、その計数センサにより、排出口１６から排出されるサプリメントの個数を実際に計数し、その計数値を消費量として採用してもよい。
【００８５】
催告器制御部３６は、サプリメントの消費予定時刻、及び消費時間予定時刻に応じて設定された時刻（例えば、消費予定時刻の数分前）のうち、少なくとも一方のタイミングで催告器２４を制御して催告器２４に催告動作を行わせる。また、催告動作が一回行われた後に供給指示受付器２３が供給指示を受け付けないときには、消費予定時刻から所定時間が経過するまでの期間中、供給指示がなされるまで、催告動作を繰り返し複数回行わせてもよい。ただし、催告動作を行わせるタイミング及び回数については、特に制限されるものではなく、任意に設定することが可能である。
【００８６】
廃棄設定部３７は、決められた期間内、より詳しくは催告器２４が催告動作を行ってから予め設定された時間が経過するまでの期間（以下、廃棄設定用経過期間）内において供給指示受付器２３が供給指示を受け付けない場合、サプリメントの廃棄を設定する。このときに廃棄対象となるサプリメントは、廃棄設定用経過期間内に供給指示を行わなかった消費者Ｊ（すなわち、サプリメントを予定通りに消費しなかった消費者Ｊ）が廃棄設定時点で所有するサプリメントである。
なお、廃棄設定用経過期間については、任意の期間に設定することができるが、例えば、サプリメントであれば１４日間程度とするのがよく、食品であれば１２時間程度とするのがよい。
【００８７】
廃棄設定情報送信部３８は、廃棄設定部３７によってサプリメントの廃棄が設定されたときに、廃棄設定情報をサーバ１００に向けて送信する。廃棄設定情報は、サプリメントの廃棄が設定されたことを示す廃棄フラグ情報と、廃棄が設定されたサプリメントの種類と、廃棄設定時点と、廃棄が設定されたサプリメントを所有する消費者Ｊの識別情報とを含む。
【００８８】
実績表示部３９は、サーバ１００から送られてくる実績グラフの表示データを受信して展開し、実績グラフを表示器２２の表示画面に表示する。
【００８９】
実績グラフは、図８に示すようにサプリメントの消費実績を時系列に示すグラフであり、より詳しくは、サプリメントの消費を開始した時点からの累積消費量の推移を一日単位で表している。消費者Ｊは、実績グラフを見て、自己のこれまでの消費実績を確認することができる。なお、図８の実績グラフは、折れ線グラフであるが、グラフの形式は特に限定されず、例えば棒グラフ等であってもよい。
【００９０】
また、サプリメントの廃棄が設定された場合、廃棄設定時点が実績グラフに反映され、具体的には図８に示すように消費実績と並べて廃棄設定時点がグラフ上に示される。これにより、所有するサプリメントが廃棄となった消費者Ｊは、どの時点で廃棄が設定されたのかを確認することができる。
【００９１】
提案情報表示部４０は、サプリメント譲渡についての提案情報をサーバ１００から受信して表示器２２に表示する。提案情報は、サプリメントの廃棄が設定された消費者Ｊに対して、そのサプリメントの譲渡（転売）を提案するための文字情報又は画像情報、あるいはこれらを組み合わせた情報であり、例えば図９に示す情報である。
【００９２】
廃棄確定情報表示部４１は、廃棄確定情報をサーバ１００から受信して表示器２２に表示する。廃棄確定情報は、サプリメントの廃棄が設定された消費者Ｊに対して、そのサプリメントが譲渡取引の対象になり得ず廃棄が確定したことを通知するための文字情報又は画像情報、あるいはこれらを組み合わせた情報である。
【００９３】
譲渡指示受付部４２は、サプリメント譲渡が提案された消費者Ｊによるサプリメントの譲渡指示を受け付ける。より具体的に説明すると、本実施形態では、上記の提案情報が表示器２２に表示される際に、図９に示すように２つの選択ボタンＢ１、Ｂ２が併せて表示される。消費者Ｊは、譲渡の提案に応じる場合、上記２つの選択ボタンのうち、『Ｙｅｓ』と記された選択ボタンＢ１をタッチする。その後、表示器２２には譲渡額入力ウィンドウ（不図示）が表示され、消費者Ｊは、譲渡額入力ウィンドウを通じて、譲渡対象である廃棄済みサプリメントの希望譲渡額を入力する。以上の操作（選択ボタンＢ１のタッチ操作及び希望譲渡額の入力操作）が、本実施形態における譲渡指示に該当する。
なお、譲渡指示については、上記の操作に限定されず、供給指示受付器２３と同様の押下げボタン等を本体装置１２に設け、そのボタンを押し下げる操作を譲渡指示として受け付けてもよい。
【００９４】
譲渡指示情報送信部４３は、譲渡指示受付部４２が譲渡指示を受け付けると、譲渡指示情報をサーバ１００に向けて送信する。譲渡指示情報は、消費者Ｊによる譲渡指示を受け付けたことを示す譲渡フラグ情報と、譲渡指示を行った消費者Ｊの識別情報と、譲渡指示がなされた廃棄済みサプリメントの種類と、譲渡指示の際に設定された希望譲渡額とを含む。
【００９５】
第一通知情報表示部４４は、廃棄済みサプリメントの譲渡先が決定したときに、サプリメントの回収指示を消費者Ｊに通知するための第一通知情報をサーバ１００から受信し、第一通知情報を表示器２２に表示する。第一通知情報には、サプリメント回収方法、回収先及び回収の際の注意事項等が示されている。譲渡元である消費者Ｊは、第一通知情報を見て回収指示の内容を確認し、その指示内容に従って、自己の廃棄済みサプリメントを回収先に引き渡す。
【００９６】
第二通知情報表示部４５は、廃棄済みサプリメントの譲渡先が決定したときに、サプリメント譲渡についての取引成立を消費者Ｊに通知するための第二通知情報をサーバ１００から受信し、第二通知情報を表示器２２に表示する。第二通知情報は、決定した譲渡先を通知するための譲渡先通知情報と、その譲渡先が提示した希望購入額を通知するための購入額通知情報と、を含んでいる。譲渡元である消費者Ｊは、第二通知情報を見て、サプリメント譲渡取引の成立、譲渡先及び希望購入額を知ることができる。
【００９７】
測定結果送信部４６は、測定器２５が測定した収容体１１内の環境値（温度、湿度、光量及び酸素濃度）の測定結果を、その測定器２５が設けられた通信端末１０を所有する消費者Ｊの識別情報と共に送信する。本実施形態では、前述したように測定器２５が４種類あり、測定結果送信部４６は、各種類の測定器２５が対応する環境値を測定する度に、測定結果を逐次送信する。ただし、これに限定されず、測定器２５が環境値を１日あたりに複数回測定する一方で、測定結果送信部４６は、１日分の測定結果を集計し、その代表値（例えば、平均値）を送信してもよい。
【００９８】
＜＜本実施形態に係るサーバの機能について＞＞
次に、本実施形態に係るサーバ１００の機能について図１０を参照しながら説明する。図１０は、サーバ１００が有する機能部を示す図である。
【００９９】
サーバ１００は、図１０に示す機能部、具体的には入手履歴情報記憶部１０１、消費履歴情報記憶部１０２、消費実績特定部１０３、廃棄設定情報受信部１０４、廃棄設定フラグ情報記憶部１０５、提案対象フラグ情報記憶部１０６、廃棄設定フラグ情報更新部１０７、提案対象フラグ情報更新部１０８、廃棄実績特定部１０９、判定部１１０、残量記憶部１１１、予想消費時間算出部１１２、消費期限記憶部１１３、消費期限更新部１１４、通知時点設定部１１５、提案情報送信部１１６、廃棄確定情報送信部１１７、譲渡指示情報受信部１１８、譲渡先候補者情報記憶部１１９、譲渡先決定部１２０、第一通知情報送信部１２１、及び第二通知情報送信部１２２を有する。
【０１００】
上記の機能部は、サーバ１００のＣＰＵがプログラムを読み出して実行することで実現される。また、上記の機能部のうちの一部又は全部は、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＳｏＣ（System on Chip）及びその他のＩＣ（Integrated Circuit）のいずれか一つ、又はこれらを組み合わせたものによって構成されてもよい。また、複数台のサーバ１００が用いられる場合には、複数台のサーバ１００が協働して上記の機能部を構成してもよく、あるいは、それぞれのサーバ１００が互いに異なる機能部を担ってもよい。例えば、一つのサーバ１００が譲渡先候補者情報記憶部１１９、譲渡先決定部１２０、第一通知情報送信部１２１及び第二通知情報送信部１２２を構成し、別のサーバ１００が残りの機能部を構成してもよい。
以下、各機能部について個々に説明する。
【０１０１】
入手履歴情報記憶部１０１は、サーバ１００が通信端末１０（厳密には、入手情報送信部３３）から受信した入手情報を、サプリメントの入手量及び入手時に関する入手履歴情報として記憶する。本実施形態では、入手履歴情報記憶部１０１が各消費者Ｊの入手履歴情報を消費者毎に記憶し、且つ、サプリメントの種類毎に記憶する（図４参照）。つまり、本実施形態では、一人の消費者Ｊの、一種類のサプリメントについての入手履歴情報が１レコード分の情報として入手履歴情報記憶部１０１に記憶される。
【０１０２】
消費履歴情報記憶部１０２は、サーバ１００が通信端末１０（厳密には、消費情報送信部３５）から受信した消費情報を、サプリメントの消費量及び消費時に関する消費履歴情報として記憶する。各消費者Ｊの通信端末１０から繰り返し送られてくる消費情報は、消費者毎にまとめられ、消費者毎の消費履歴情報として消費履歴情報記憶部１０２に記憶される。つまり、消費履歴情報記憶部１０２に記憶される消費履歴情報は、各消費者Ｊについて、サプリメントの消費開始時から直近の消費タイミングまでの期間に亘ってサーバ１００が受信してきた消費情報からなる。また、消費履歴情報記憶部１０２は、消費者Ｊの消費履歴情報をサプリメントの種類別に記憶する（図４参照）。
【０１０３】
消費実績特定部１０３は、消費履歴情報記憶部１０２に記憶された消費履歴情報を消費者毎に分析して、これまでの消費実績を消費者毎に特定する。ここで、分析とは、消費履歴情報をなす各回の消費情報を時系列に並べ、それぞれの消費情報が示す消費量及び消費時からサプリメントの総消費量の推移を求めることである。また、消費実績特定部１０３は、特定した消費実績を可視化して出力し、具体的には、前述した実績グラフ（図８参照）としてグラフ化し、その表示データを対応する通信端末１０に向けて送信する。
また、複数種類のサプリメントを消費する消費者Ｊが存在する場合には、その消費者Ｊの消費実績がサプリメントの種類別に特定され、サプリメントの種類別に出力される。
なお、消費実績特定部１０３は、複数人の消費者Ｊの消費実績を同時にまとめて特定してもよく、且つ、複数種類のサプリメントの消費実績を同時にまとめて特定してもよい。
【０１０４】
廃棄設定情報受信部１０４は、通信端末１０（厳密には、廃棄設定情報送信部３８）から送信される廃棄設定情報を受信する。
【０１０５】
廃棄設定フラグ情報記憶部１０５は、消費者Ｊについてサプリメントの廃棄設定の有無を示す廃棄設定フラグ情報を記憶する。廃棄設定フラグ情報は、図１１に示すように、消費者毎に記憶され、且つサプリメントの種類別に記憶される。図１１は、廃棄設定フラグ情報及び後述の提案対象フラグ情報を示す図である。
【０１０６】
提案対象フラグ情報記憶部１０６は、消費者Ｊについてサプリメント譲渡の提案対象の該非を示す提案対象フラグ情報を記憶する。提案対象フラグ情報は、図１１に示すように、消費者毎に記憶され、且つサプリメントの種類別に記憶される。
【０１０７】
廃棄設定フラグ情報更新部１０７は、廃棄設定情報受信部１０４が廃棄設定情報を受信すると、廃棄設定フラグ情報記憶部１０５中、受信した廃棄設定情報から特定される消費者Ｊの廃棄設定フラグ情報を、「廃棄設定有り」と更新する。また、複数種類のサプリメントを消費する消費者Ｊの通信端末１０から廃棄設定情報を受信した場合、廃棄設定フラグ情報更新部１０７は、廃棄設定情報から特定される消費者Ｊ及びサプリメントの種類と対応する廃棄設定フラグ情報を、「廃棄設定有り」と更新する。
【０１０８】
提案対象フラグ情報更新部１０８は、廃棄設定フラグ情報が廃棄設定有りと更新された消費者Ｊの提案対象フラグ情報を「提案対象該当」と更新する。また、複数種類のサプリメントを消費する消費者Ｊの、あるサプリメントの種類についての廃棄設定フラグ情報が更新された場合、同じ消費者Ｊの、同一のサプリメントの種類についての提案対象フラグ情報を「提案対象該当」と更新する。
【０１０９】
廃棄実績特定部１０９は、廃棄設定情報受信部１０４が受信した廃棄設定情報を分析し、サプリメントの廃棄が設定された時点を含む廃棄実績を特定する。廃棄設定情報の分析とは、廃棄設定情報からサプリメントの廃棄設定時点、及び廃棄が設定されたサプリメントの種類等を特定することである。また、廃棄実績特定部１０９は、特定した廃棄実績を可視化して出力し、具体的には、前述の実績グラフ中に廃棄設定時点を書き加えることで廃棄実績をグラフ化し、そのグラフの表示データを、廃棄設定情報の発信元である消費者Ｊの通信端末１０に向けて送信する。
また、本実施形態において、廃棄実績特定部１０９は、廃棄設定情報を消費者毎に分析して廃棄実績を消費者毎に特定し、廃棄設定情報の発信元である消費者Ｊが複数種類のサプリメントを消費する場合には、その消費者Ｊについては、廃棄設定情報をサプリメントの種類別に分析して廃棄実績をサプリメントの種類別に特定する。
なお、廃棄実績特定部１０９は、複数人の消費者Ｊの廃棄実績を同時にまとめて特定してもよく、且つ、複数種類のサプリメントの廃棄実績を同時にまとめて特定してもよい。
【０１１０】
判定部１１０は、各消費者Ｊの入手履歴情報及び消費履歴情報に基づいて、各消費者Ｊが所有するサプリメントの中に、包装が未開封であるサプリメントが含まれているか否かを判定する。
なお、未開封サプリメントの存否を判定する具体的な方法については、後の項で説明する。
【０１１１】
残量記憶部１１１は、消費者Ｊが所有するサプリメントの残量を消費者毎に記憶し、且つサプリメントの種類別に記憶する。本実施形態において、残量とは、未開封サプリメントの残量を意味するが、これに限定されず、未開封サプリメントと開封済みサプリメント（消費途中のサプリメント）の合計残量としてもよい。また、各消費者Ｊのサプリメントの残量は、各消費者Ｊの入手履歴情報及び消費履歴情報に基づいて算出され、サプリメントの入手（購入）、消費及び譲渡取引の有無等に応じて変化する。
なお、本実施形態では、サプリメントの残量が、サプリメントの容器である収容体１１の個数で表されるが、これに限られず、残量をサプリメントの個数（錠剤数）で表してもよい。
【０１１２】
予想消費時間算出部１１２は、サプリメント譲渡の提案対象となる消費者Ｊ（換言すると、廃棄設定がなされた消費者Ｊ）が所有するサプリメントの残量が譲渡先にて消費されるのに要する予想消費時間を算出する。予想消費時間は、残量記憶部１１１に記憶されたサプリメントの残量、及び同じサプリメントの単位時間あたりの推奨消費量から算出され、具体的な算出方法については後に説明する。
【０１１３】
消費期限記憶部１１３は、消費者Ｊが入手したサプリメントに対して設定された消費期限を消費者毎に記憶し、且つ、サプリメントの種類毎に記憶する。消費期限の初期値については、消費者Ｊが通信端末１０を通じて入力し、そのデータを通信端末１０からサーバ１００が受け取ることで取得してもよく、上述の入手履歴情報からサーバ１００側で自動的に算出することで取得してもよく、あるいは、供給者Ｈから消費期限を通知されることで取得してもよい。
【０１１４】
消費期限更新部１１４は、消費期限記憶部１１３に記憶された各消費者Ｊのサプリメントの消費期限を、各消費者Ｊの通信端末１０が有する収容体１１内の環境値（具体的には、温度、湿度、光量及び酸素濃度）の測定結果に応じて更新する。収容体１１内の環境値の測定結果は、通信端末１０（厳密には、測定結果送信部４６）から送信されて、消費期限更新部１１４によって受信される。
【０１１５】
通知時点設定部１１５は、サプリメント譲渡の提案対象となる消費者Ｊに対して提案情報を通知する通知時点を、設定する。通知時点は、提案対象となる消費者Ｊの消費履歴情報が示す直近の消費時点、廃棄が設定されたサプリメントの消費期限、及び、そのサプリメントについて算出された予想消費時間に基づいて設定され、具体的な設定方法については後に説明する。
【０１１６】
提案情報送信部１１６は、サプリメント譲渡の提案対象となる消費者Ｊが一定の条件を満たす場合に、その消費者Ｊの通信端末１０に向けて、通知時点設定部１１５によって設定された通知時点に提案情報を送信する。本実施形態において、提案情報の送信条件は、サプリメント譲渡の提案対象となる消費者が未開封サプリメントを所有していることである。ただし、上記の条件は、あくまでも一例であり、上記以外の条件が課されてもよく、また、提案情報の送信に関して特に条件が課されなくてもよい。
【０１１７】
廃棄確定情報送信部１１７は、サプリメント譲渡の提案対象となる消費者Ｊに対して提案情報を送信することができない場合に、その消費者Ｊが所有するサプリメント（すなわち、廃棄済みサプリメント）について廃棄が確定したことを通知するための廃棄確定情報を、上記の消費者Ｊの通信端末に向けて送信する。ここで、消費者Ｊに対して提案情報を送信することができない場合とは、提案情報を送信するタイミングを逸した場合であり、具体的には、例えば廃棄済みサプリメントの残量を譲渡先で消費するのに必要な期間（すなわち、予想消費時間に相当する期間）が譲渡後に確保され得ない場合である。
【０１１８】
譲渡指示情報受信部１１８は、サプリメント譲渡が提案された消費者Ｊが譲渡指示を行ったときに、その消費者Ｊの通信端末１０（厳密には、譲渡指示情報送信部４３）から送られてくる譲渡指示情報を受信する。なお、前述したように、譲渡指示情報には、譲渡指示がなされたサプリメントの希望譲渡額が含まれる。
【０１１９】
譲渡先候補者情報記憶部１１９は、サプリメント譲渡先の候補として登録された譲渡先候補者に関する譲渡先候補者情報を記憶する。譲渡先候補者情報は、譲渡先候補者の識別情報（識別ＩＤ）を含み、図１２に示すように、譲渡先候補者が希望するサプリメントの種類、希望購入量及び希望購入額、並びに譲渡先候補者の連絡先等を示す。これらの情報は、例えば、譲渡先候補者となる譲受希望者Ｋが自己の端末（不図示）を操作してサーバ１００にアクセスし、所定の入力フォームを通じて入力し、そのデータがサーバ１００に送られることで取得される。図１２は、譲渡先候補者情報についての説明図である。
なお、本実施形態では、希望購入量が、サプリメントの容器である収容体１１の個数で表される。ただし、これに限られず、希望購入量をサプリメントの個数（錠剤数）で表してもよい。
【０１２０】
譲渡先決定部１２０は、譲渡指示を行った消費者Ｊが所有するサプリメント（すなわち、廃棄済みサプリメント）の譲渡先を、譲渡先候補者情報記憶部１１９に譲渡先候補者情報が記憶された譲渡先候補者の中から決定する。譲渡先決定部１２０は、譲渡指示情報が示す廃棄済みサプリメントの種類及び希望譲渡額と、譲渡先候補者情報が示す購入希望のサプリメントの種類及び希望購入額とに基づいて、譲渡先を決定する。なお、譲渡先の決定手順については、後に説明する。
【０１２１】
第一通知情報送信部１２１は、譲渡先決定部１２０によって譲渡先が決定すると、譲渡指示を行った消費者Ｊの通信端末１０に向けて、廃棄済みサプリメントの回収指示をその消費者Ｊに通知するための第一通知情報を送信する。
【０１２２】
第二通知情報送信部１２２は、譲渡先決定部１２０によって譲渡先が決定すると、譲渡指示を行った消費者Ｊの通信端末１０に向けて、サプリメント譲渡についての取引成立をその消費者Ｊに知らせるための第二通知情報を送信する。なお、第二通知情報は、前述したように、決定した譲渡先を通知するための譲渡先通知情報を含む。
【０１２３】
＜＜本実施形態に係る経口消費財管理システムの動作例＞＞
次に、管理システムＣＳの動作例として、通信端末１０及びサーバ１００によって実行されるデータ処理フローについて説明する。本実施形態では、データ処理フローとして、設定フロー、消費催告フロー、供給フロー、消費期限更新フロー、廃棄設定フロー、譲渡提案フロー、及び譲渡先決定フローが実施される。以下、各フローについて個々に説明する。
【０１２４】
（設定フロー）
設定フローは、消費者Ｊがサプリメント購入後に購入したサプリメントについての入手情報及び消費予定情報を設定するために行われる。
具体的なフローの流れについて説明すると、消費者Ｊは、通信端末１０を起動し、通信端末１０を通じて入手情報及び消費予定情報を設定（登録）するための操作、すなわち設定操作を行う。設定操作において、消費者Ｊは、購入したサプリメントの種類、入手量及び入手時を入手情報として設定し、且つ、消費対象のサプリメントの種類、消費予定時刻及び１回あたりの消費予定量を消費予定情報として設定する。通信端末１０は、消費者Ｊによる設定操作を受け付け、設定された入手情報及び消費予定情報を記憶し、入手情報をサーバ１００に向けて送信する。サーバ１００は、通信端末１０から送られてくる入手情報を１レコードの入手履歴情報（つまり、一人の消費者Ｊの、一種類のサプリメント分の入手履歴情報）として記憶する。
【０１２５】
（消費催告フロー）
消費催告フローは、設定フローにおいて設定された消費予定情報に従ってサプリメント消費が行われるように通信端末１０が消費者Ｊに対して催告する処理であり、消費予定時刻に応じた時間帯に実施される。
具体的なフローの流れについて説明すると、例えば、現時点がサプリメントの消費予定時刻になると、通信端末１０の制御機器３０が催告器２４を制御して催告器２４に催告動作を行わせ、催告器２４からアラーム音が発生する。消費者Ｊは、アラーム音に気付くと、供給指示受付器２３にて供給指示を行う。これに伴って、アラーム音が停止して次の供給フローが実施される。他方、催告動作が一回行われた後に、暫くしても供給指示が行われない場合には、消費予定時刻から所定時間（具体的には、前述の廃棄設定用経過期間）が経過するまでの期間中、供給指示が行われるまで、催告動作が断続的に複数回繰り返し行われる。
【０１２６】
（供給フロー）
供給フローは、通信端末１０から一定量のサプリメントを供給するための処理であり、通信端末１０において供給指示受付器２３が消費者Ｊによる供給指示を受け付けると、これをトリガーとして実施される。
具体的なフローの流れについて説明すると、制御機器３０が可動体１９（より具体的には、第一可動蓋２０及び第二可動蓋２１）を制御して受入れ口１５及び排出口１６の各々を一定時間ずつ開くことにより、一定量のサプリメントが通信端末１０から供給される。消費者Ｊは、供給されたサプリメントを受け取って消費（服用）する。
【０１２７】
また、供給フローでは、サプリメントの消費（厳密には、供給）に付随して、制御機器３０が消費情報を新たに生成してサーバ１００に向けて送信する。消費情報は、前述したように、通信端末１０から供給されたサプリメントの種類、消費量及び消費時刻を示し、通信端末１０のユーザでありサプリメントが供給された消費者Ｊの識別情報（識別ＩＤ）を含む。サーバ１００は、消費情報を受信すると、その消費情報中の識別情報によって特定される消費者Ｊの消費履歴情報に、受信した消費情報を追加して記憶する。このように消費情報は、供給フローが実施される都度（換言すると、サプリメントが消費される都度）、サーバ１００に向けて送信され、サーバ１００において消費履歴情報として逐次蓄積される。
【０１２８】
そして、サーバ１００は、蓄積されていく消費履歴情報を適宜分析し、消費者Ｊのサプリメント消費実績を特定する。また、サーバ１００は、特定したサプリメント消費実績を実績グラフ（図８参照）として出力し、通信端末１０は、サーバから送られてくる実績グラフの表示データを展開し、実績グラフを表示器２２に表示する。消費者Ｊは、表示された実績グラフから、自己のサプリメント消費実績（具体的には、消費開始時点から現時点までの期間における各消費時点での累積消費量）を確認することができる。
【０１２９】
（消費期限更新フロー）
消費期限更新フローは、各消費者Ｊの通信端末１０における収容体１１内の環境値に応じて、各消費者Ｊが所有するサプリメントの消費期限を適宜更新する処理である。
消費期限更新フローが実施される前提として、サーバ１００（厳密には、消費期限記憶部１１３）には、各消費者Ｊが所有するサプリメントの消費期限がサプリメントの種類別に記憶されている。
消費期限更新フローでは、各消費者Ｊの通信端末１０に備えられた制御機器３０が、測定器２５（具体的には、温度測定器２５ａ、湿度測定器２５ｂ、光量測定器２５ｃ及び酸素濃度測定器２５ｄ）の測定結果を、消費者Ｊの識別情報と共にサーバ１００に向けて送信する。サーバ１００（厳密には、消費期限更新部１１４）は、上記の測定結果を受信すると、その測定結果と共に送られた識別情報から消費者Ｊを特定し、その消費者Ｊが所有するサプリメントの消費期限を消費期限記憶部１１３から読み出して、受信した測定結果に応じて当該消費期限を更新する。
【０１３０】
具体的に説明すると、サーバ１００は、温度測定器２５ａの測定結果が上限温度よりも高い場合に消費期限をより早い期限に更新する。一例を挙げて説明すると、例えば、消費期限までの残り期間が１年を超えており、且つ、温度の測定結果が２５℃を超える期間が累積で１０日以上となった場合、サーバ１００は、消費期限を当初に登録された期限から１年に更新する。一方、消費期限までの残り期間が１年以下であった場合は消費期限を更新しない。さらに、温度測定器２５ａの測定結果が４０度を超える期間が累積で１０日以上となった場合には、消費期限をさらに６カ月減じた期限に更新する。
他方、サーバ１００は、温度測定器２５ａの測定結果が下限温度よりも低い場合には消費期限をより遅い期限に更新すると好適である。
【０１３１】
また、サーバ１００は、湿度測定器２５ｂの測定結果が上限湿度よりも高い場合に、消費期限をより早い期限に更新し、湿度測定器２５ｂの測定結果が下限湿度よりも低い場合にも、消費期限をより早い期限に更新する。一例を挙げて説明すると、例えば、消費期限までの残り期間が１年を超えており、且つ、湿度の測定結果が６０％を超える期間が累積で１０日以上となった場合、サーバ１００は、消費期限を当初に登録された期限から１年に更新する。一方、消費期限までの残り期間が１年以下であった場合は消費期限を更新しない。
【０１３２】
また、サーバ１００は、光量測定器２５ｃの測定結果が規定量よりも多い場合に消費期限をより早い期限に更新する。一例を挙げて説明すると、例えば、消費期限までの残り期間が６カ月を超えており、且つ、光量（厳密には、収容体１１内における紫外線の照度）の測定結果が１０００ｌｘを超える期間が累積で１０日以上となった場合、サーバ１００は、消費期限を当初に登録された期限から６カ月に更新する。一方、消費期限までの残り期間が６カ月以下であった場合は消費期限を更新しない。
【０１３３】
また、サーバ１００は、酸素濃度測定器２５ｄの測定結果が規定濃度よりも高い場合に消費期限をより早い期限に更新する。
【０１３４】
なお、収容体１１内の環境値に応じて消費期限を更新することは、経口消費財がサプリメントである場合において有効であるが、経口消費財が食品、特に生鮮食品である場合には殊更有効である。経口消費財が食品である場合、例えば、以下の要領＜１＞〜＜７＞で消費期限を更新するとよい。
＜１＞食品の容器内の温度が１０℃を超える期間が累積で３０分以上となった場合、その時点から２４時間後の日時に消費期限を更新する。
＜２＞食品の容器内の温度が１５℃を超える期間が累積で３０分以上となった場合、その時点から１２時間後の日時に消費期限を更新する。
＜３＞食品の容器内の温度が０℃を下回る期間が連続して３時間以上となった場合、その期間の分だけ加算された日時に消費期限を更新する。
＜４＞食品の容器内の湿度が６０％を超える期間が累積で３０分以上となった場合、その時点から２４時間後の日時に消費期限を更新する。
＜５＞食品の容器内の湿度が４０％を下回る期間が累積で３０分以上となった場合、その時点から２４時間後の日時に消費期限を更新する。
＜６＞食品の容器内の光量（厳密には、紫外線の照度）が１０００ｌｘを超える期間が累積で３０分以上となった場合、その時点から２４時間後の日時に消費期限を更新する。
＜７＞食品の容器内の酸素濃度が０．５％を超える期間が累積で２４時間以上となった場合、その時点から５日後の日時に消費期限を更新する。
【０１３５】
（廃棄設定フロー）
廃棄設定フローは、サプリメントが通信端末１０から所定時間以上供給されない場合に、その通信端末１０のユーザである消費者Ｊが所有するサプリメントに対して廃棄を設定する処理である。
【０１３６】
本フローは、通信端末１０が上述の消費催告フローを実施した後、消費予定時刻から廃棄設定用経過期間が経過するまでの期間内で供給指示が行われないと、これをトリガーとして開始され、図１３に示す流れに従って進行する。図１３は、廃棄設定フローの流れを示す図である。
【０１３７】
廃棄設定フローでは、先ず、消費予定時刻から廃棄設定用経過期間が経過するまでの期間内でサプリメントを供給しなかった通信端末１０において、制御機器３０（厳密には、廃棄設定部３７）がサプリメントの廃棄を設定する（Ｓ００１）。このときに廃棄対象となるサプリメントは、前述したように、廃棄設定用経過期間内に供給指示を行わなかった消費者Ｊが廃棄設定時点で所有するサプリメントである。
【０１３８】
その後、制御機器３０（厳密には、廃棄設定情報送信部３８）が、廃棄が設定されたサプリメント（廃棄済みサプリメント）についての廃棄設定情報をサーバ１００に向けて送信する（Ｓ００２）。廃棄設定情報は、前述したように、廃棄フラグ情報と、廃棄済みサプリメントの種類と、廃棄設定時点と、消費者Ｊの識別情報とを含む。
【０１３９】
サーバ１００は、廃棄設定情報を通信端末１０から受信する（Ｓ００３）。その後、サーバ１００（厳密には、廃棄設定フラグ情報更新部１０７）は、受信した廃棄設定情報が示す廃棄済みサプリメントの種類及び消費者Ｊの識別情報を特定し、特定した種類及び消費者Ｊと対応する廃棄設定フラグ情報を廃棄設定フラグ情報記憶部１０５から読み出し、読み出した廃棄設定フラグ情報を「廃棄設定有り」と更新する（Ｓ００４）。
【０１４０】
さらに、サーバ１００（厳密には、提案対象フラグ情報更新部１０８）は、廃棄設定フラグ情報が「廃棄設定有り」と更新された消費者Ｊの提案対象フラグ情報を提案対象フラグ情報記憶部１０６から読み出し、読み出した提案対象フラグ情報を「提案対象該当」と更新する（Ｓ００５）。ここで、廃棄設定フラグ情報が更新された消費者Ｊが複数種類のサプリメントを消費する消費者であった場合、その消費者Ｊの提案対象フラグ情報のうち、廃棄設定フラグ情報が「廃棄設定有り」と更新されたサプリメントの種類と対応する提案対象フラグ情報を更新する。
なお、以下では、提案対象フラグ情報が「提案対象該当」と更新された消費者Ｊを、サプリメント譲渡の提案対象となる消費者Ｊとも呼ぶ。
【０１４１】
また、サーバ１００（厳密には、廃棄実績特定部１０９）は、ステップＳ００３にて受信した廃棄設定情報を分析して廃棄実績を特定する（Ｓ００６）。さらに、サーバ１００は、特定した廃棄実績を実績グラフとして可視化して出力し、そのグラフの表示データを、サプリメントの廃棄が設定された消費者Ｊ（換言すると、サプリメント譲渡の提案対象となる消費者Ｊ）の通信端末１０に向かって送信する（Ｓ００７）。通信端末１０は、サーバから送られてくる実績グラフの表示データを展開し、実績グラフを表示器２２に表示する（Ｓ００８）。消費者Ｊは、表示された実績グラフから、サプリメント廃棄実績（具体的には、廃棄設定時点）を確認することができる。
【０１４２】
なお、廃棄実績を示す実績グラフの表示データは、通信端末１０に記憶されることになっており、その通信端末１０のユーザである消費者Ｊは、サプリメントの廃棄設定から暫く経過した後に、上記の表記データから実績グラフを表示させて廃棄実績を確認することが可能である。
【０１４３】
（譲渡提案フロー）
譲渡提案フローは、ある消費者Ｊが所有するサプリメントに対して廃棄が設定された場合に、上述の廃棄設定フローに続いて実施される処理である。
譲渡提案フローは、図１４に示す複数のサブフロー、具体的には未開封サプリメント存否判定フローＳ０２０、通知時点設定フローＳ０４０、及び情報送信フローＳ０６０によって構成されている。図１４は、譲渡提案フローの流れを示す図である。
以下、図１５〜図１７を参照しながら、各サブフローについて説明する。図１５は、未開封サプリメント存否判定フローの流れを示し、図１６は、通知時点設定フローの流れを示し、図１７は、情報送信フローの流れを示している。
【０１４４】
［未開封サプリメント存否判定フロー］
未開封サプリメント存否判定フローでは、サーバ１００（厳密には、判定部１１０）が、サプリメント譲渡の提案対象となる消費者Ｊが所有するサプリメントの中に未開封サプリメントが含まれているか否かを判定する。未開封サプリメントの存否を判定するにあたり、サーバ１００は、提案対象となる消費者Ｊの入手履歴情報及び消費履歴情報を参照する。
【０１４５】
具体的な判定手順について説明すると、サーバ１００は、先ず、図１５に示すように、サプリメント譲渡の提案対象となる消費者Ｊの消費履歴情報に基づいて、サプリメント購入時から現時点までの累積消費量を算出する（Ｓ０２１）。このステップＳ０２１で算出される累積消費量は、サプリメントの錠剤数（個数）で表される。
【０１４６】
次に、サーバ１００は、サプリメント譲渡の提案対象である消費者Ｊの入手履歴情報に基づいて、現時点までの累積購入量（累積入手量）を算出する（Ｓ０２２）。このステップＳ０２２で算出される累積購入量は、サプリメントの容器である収容体１１の個数で表される。
【０１４７】
次に、サーバ１００は、ステップＳ０２１で算出された累積消費量を、錠剤数から収容体１１の個数（容器の数）に変換する（Ｓ０２３）。より詳しく説明すると、サーバ１００は、収容体一個あたりの錠剤数を示すデータを予め記憶しており、そのデータに基づいて累積消費量の算出値を変換する。
なお、収容体一個あたりの錠剤数を示すデータについては、サーバ１００がマスタデータとしてサプリメントの種類毎に記憶していると、好適である。
【０１４８】
次に、サーバ１００は、ステップＳ０２２で算出した累積購入量と、ステップＳ０２３で収容体１１の個数に変換された累積消費量と、の差分を求めることで、未開封のサプリメントの量（未開封量）を算出する（Ｓ０２４）。このステップＳ０２４で算出される未開封量は、当然ながら、収容体１１の個数で表される。
【０１４９】
そして、未開封量が１以上である場合（Ｓ０２５でＹｅｓ）、サーバ１００は、未開封サプリメント有りと判定し（Ｓ０２６）、未開封量が１未満である場合（Ｓ０２５でＮｏ）、未開封サプリメント無しと判定する（Ｓ０２７）。
【０１５０】
本実施形態では、サプリメント譲渡の提案対象となる消費者Ｊのうち、本フローにおいて未開封サプリメント有りと判定された者に限り、廃棄済みサプリメントの譲渡提案が通知される。つまり、本実施形態では、譲渡対象のサプリメントが未開封サプリメントに制限されており、未開封サプリメントを有する消費者Ｊに限ってサプリメントの譲渡を提案する。これにより、譲渡先は、未開封サプリメントを譲り受けることができるようになる。ただし、これに限定されるものではなく、未開封サプリメントだけではなく、開封済み（すなわち、消費途中の）サプリメントを譲渡対象としてもよい。
【０１５１】
なお、サプリメント譲渡の提案対象である消費者Ｊが複数種類のサプリメントを消費する場合、サーバ１００は、廃棄済みサプリメントに該当する種類の入手履歴情報及び消費履歴情報に基づいて、上記一連のステップＳ０２１〜Ｓ０２７を行う。
【０１５２】
また、本実施形態では、サプリメント譲渡の提案対象である消費者Ｊを対象として未開封サプリメントの存否を判定するが、これに限定されず、全ての消費者Ｊを対象として未開封サプリメントの存否を判定してもよい。その場合には、各消費者Ｊの入力履歴情報及び消費履歴情報に基づき、上記一連のステップＳ０２１〜Ｓ０２７を定期的に（例えば、毎日、所定時間帯に）且つ消費者毎に行うとよい。
【０１５３】
［通知時点設定フロー］
通知時点設定フローでは、廃棄済みサプリメントの残量及び消費期限等を考慮して、廃棄済みサプリメントの譲渡についての提案情報を通知する時点（通知時点）を設定する。通知時点を設定するにあたり、サーバ１００は、サプリメント譲渡の提案対象である消費者Ｊの消費履歴情報、廃棄済みサプリメントの消費期限及び単位時間あたりの推奨消費量を参照する。サプリメントの消費期限については、前述の消費期限更新フローにて更新される場合があり、その場合には、直近の消費期限更新フローにて更新された消費期限を参照する。
【０１５４】
具体的な通知時点の設定手順について説明すると、先ず、サーバ１００（厳密には、予想消費時間算出部１１２）が廃棄済みサプリメントの予想消費時間を算出する（Ｓ０４１）。この予想消費時間は、残量記憶部１１１に記憶された廃棄済みサプリメントの残量をＲａとし、廃棄済みサプリメントの単位時間あたりの推奨消費量をＲｂとしたときに、下記の式（１）により算出される。
予想消費時間ｔｒ＝Ｒａ／Ｒｂ          式（１）
【０１５５】
次に、サーバ１００（厳密には、通知時点設定部１１５）が、廃棄済みサプリメントの消費期限を消費期限記憶部１１３から読み出して特定し（Ｓ０４２）、廃棄済みサプリメントの直近の消費時点を消費履歴情報記憶部１０２に記憶された提案対象である消費者Ｊの消費履歴情報から特定する（Ｓ０４３）。その後、サーバ１００は、ステップＳ０４３で特定した直近の消費時点からステップＳ０４２で特定した消費期限までの期間（以下、導出期間ｔｘ）を導出する（Ｓ０４４）。
【０１５６】
次に、サーバ１００は、ステップＳ０４４で導出した導出期間ｔｘから、ステップＳ０４１で算出した予想消費時間ｔｒ及び所定時間ｔｎを差し引き、その残りの時間（以下、残り時間ｔｇ）を算出する（Ｓ０４５）。ここで、所定時間ｔｎは、サプリメントの譲渡取引に要すると予想される時間であり、例えば、５日間である。なお、譲渡対象となる経口消費財が食品である場合には、所定時間ｔｎを１２時間程度に設定するとよい。
【０１５７】
そして、残り時間ｔｇが０より大きい場合（Ｓ０４６でＹｅｓ）、サーバ１００は、残り時間ｔｇに基づいて通知時点を設定する（Ｓ０４７）。具体的に説明すると、図１８に示したように、残り時間ｔｇの満了時点から１／３×ｔｇだけ遡った時点を通知時点として設定する。ただし、通知時点の設定規則については、特に上記の規則に限定されず、自由に設定することができ、例えば消費期限の１カ月前に通知時点を設定してもよい。
なお、図１８は、各時点におけるサプリメント残量を予測したグラフであり、通知時点と他の時点との関係を説明するための図である。
【０１５８】
他方、残り時間ｔｇが０以下である場合（Ｓ０４６でＮｏ）、その時点で通知時点設定フローが終了する。
【０１５９】
[情報送信フロー]
情報送信フローでは、サプリメント譲渡の提案対象となる消費者Ｊの通信端末１０に向けて、提案情報又は廃棄確定情報を送信する。
【０１６０】
具体的なフローの流れについて説明すると、図１７に示すように、前述の通知時点設定フローにおいて算出した残り時間ｔｇが０より大きい場合には（Ｓ０６１でＹｅｓ）、通知時点が設定されており、現在時刻が当該通知時点になると、サーバ１００（厳密には、提案情報送信部１１６）が、サプリメント譲渡の提案対象となる消費者Ｊの通信端末１０に向けて提案情報を送信する。通信端末１０では提案情報が表示器２２に表示され、消費者Ｊは、その提案情報を見て、自己のサプリメントに対する譲渡の提案を確認することができる。
【０１６１】
他方、残り時間ｔｇが０以下である場合には（Ｓ０６１でＮｏ）、サプリメントの提案対象となる消費者Ｊに対して提案情報を送るタイミングを逸しているため、サーバ１００（厳密には、廃棄確定情報送信部１１７）は、その消費者Ｊの通信端末１０に向けて提案情報を送信せず、代わりに廃棄確定情報を送信する。通信端末１０では廃棄確定情報が表示器２２に表示され、消費者Ｊは、その廃棄確定情報を見て、自己のサプリメントが譲渡対象とならずに廃棄確定となったことを確認することができる。
【０１６２】
（譲渡先決定フロー）
譲渡先決定フローは、サプリメント譲渡が提案された消費者Ｊが所有するサプリメントの譲渡先を決定し、決定後に諸々の通知を上記の消費者Ｊに対して送るために行われる。
本フローは、図１９に従って進行する。図１９は、譲渡先決定フローの流れを示す図である。
【０１６３】
譲渡先決定フローは、図１９に示すように、サプリメント譲渡が提案された消費者Ｊが通信端末１０にて譲渡指示を行い、通信端末１０の制御機器３０（厳密には、譲渡指示受付部４２）が譲渡指示を受け付けるところから始まる（Ｓ０８１）。
【０１６４】
なお、譲渡先決定フローの開始時点では、サーバ１００（厳密には、譲渡先候補者情報記憶部１１９）に複数の譲渡先候補者情報が記憶されている。それぞれの譲渡先候補者情報は、前述したように、譲渡先候補者の識別情報を含み、譲渡先候補者が希望するサプリメントの種類、希望購入量及び希望購入額、並びに譲渡先候補者の連絡先等を示す。
【０１６５】
通信端末１０側で消費者Ｊによる譲渡指示が受け付けられると、制御機器３０（厳密には、譲渡指示情報送信部４３）が譲渡指示情報をサーバ１００に向けて送信する（Ｓ０８２）。譲渡指示情報は、前述したように、譲渡フラグ情報と、譲渡指示を行った消費者Ｊの識別情報とを含み、譲渡指示がなされた廃棄済みサプリメントの種類及び希望譲渡額等を示す。
【０１６６】
サーバ１００（厳密には、譲渡指示情報受信部１１８）は、通信端末１０から譲渡指示情報を受信する（Ｓ０８３）。これをトリガーとして、サーバ１００（厳密には、譲渡先決定部１２０）は、受信した譲渡指示情報と譲渡先候補者情報記憶部１１９に記憶された譲渡先候補者情報を用いて、マッチング処理を実施する（Ｓ０８４）。マッチング処理では、譲渡元である消費者Ｊ（すなわち、譲渡指示を行った消費者Ｊ）と譲渡先候補者とのマッチングを行って譲渡先を決定する。
【０１６７】
マッチング処理では、図２０に示すように、先ず、それぞれの譲渡先候補者情報から、各譲渡先候補者が希望するサプリメントの種類及び希望購入額を特定する（Ｓ０９１）。また、譲渡指示情報から、譲渡指示がなされた廃棄済みサプリメントの種類及び希望譲渡額を特定する（Ｓ０９２）。
【０１６８】
次に、ステップＳ０９１及びステップＳ０９２の各々での特定結果に基づいて、譲渡指示がなされた廃棄済みサプリメントの種類と一致する種類のサプリメントを希望する譲渡先候補者がいるかを判定する（Ｓ０９３）。この判定条件に該当する譲渡先候補者がいる場合には、ステップＳ０９４以降の工程に進む。反対に、ステップＳ０９３の判定条件に該当する譲渡先候補者がいない場合には、譲渡先未決定として処理を終了する（Ｓ０９５）。
【０１６９】
ステップＳ０９４では、ステップＳ０９１及びステップＳ０９２の各々での特定結果に基づいて、廃棄済みサプリメントの種類と一致する種類のサプリメントを希望し、且つ、廃棄済みサプリメントの希望譲渡額よりも希望購入額が高い譲渡候補者がいるかを判定する。この判定条件に該当する譲渡先候補者がいる場合には、その譲渡先候補者を廃棄済みサプリメントの譲渡先として決定する（Ｓ０９６）。反対に、ステップＳ０９４の判定条件に該当する譲渡先候補者がいない場合には、譲渡先未決定として処理を終了する（Ｓ０９５）。
【０１７０】
譲渡先が決定した場合には、その後、廃棄済みサプリメントの残量をサーバ１００の残量記憶部１１１から特定する（Ｓ０９７）。また、譲渡先として決定された譲渡先候補者の譲渡先候補者情報から、その者が希望するサプリメントの希望購入量を特定する（Ｓ０９８）。そして、ステップＳ０９７及びステップＳ０９８の各々での特定結果に基づいて、譲渡先の希望購入量が廃棄済みサプリメントの残量以上であるか否かを判定する（Ｓ０９９）。
【０１７１】
希望購入量が残量以上である場合には、譲渡指示を行った消費者Ｊの提案対象フラグ情報を提案対象フラグ情報記憶部１０６から読み出し、元のフラグ内容（すなわち、「提案対象非該当」）に戻した上でフローを終了する（Ｓ１００）。これに合わせて、残量記憶部１１１に記憶された廃棄済みサプリメントの残量を０（零）に変更し、且つ、譲渡先として決定された譲渡先候補者の譲渡先候補者情報が示す希望購入量を、廃棄済みサプリメントの残量だけ減じた量に変えてもよい。
【０１７２】
他方、希望購入量が残量未満である場合には、残量記憶部１１１に記憶された廃棄済みサプリメントの残量を、希望購入量だけ減じた量に修正し（Ｓ１０１）、その後にステップＳ０９３以降の工程を繰り返す。
【０１７３】
譲渡先決定フローの説明に戻ると、マッチング処理において譲渡先が決まった場合（Ｓ０８５でＹｅｓ）、サーバ１００は、譲渡取引が成立したとする（Ｓ０８６）。このとき、サーバ１００は、譲渡元である消費者Ｊ（すなわち、譲渡指示を行った消費者Ｊ）の識別情報と、譲渡先として決まった譲渡先候補者の識別情報とを、今回成立した譲渡取引に対する識別情報（識別ＩＤ）と紐付けて記憶しておくとよい。
【０１７４】
その後、サーバ１００（厳密には、第一通知情報送信部１２１及び第二通知情報送信部１２２）が、譲渡元である消費者Ｊの通信端末１０に向けて第一通知情報及び第二通知情報を送信する（Ｓ０８７）。通信端末１０では第一通知情報及び第二通知情報が表示器２２に表示される（Ｓ０８８）。譲渡元である消費者Ｊは、これらの通知情報を見て、自己の廃棄サプリメントに対する譲渡取引の成立を知ると共に、廃棄サプリメントの回収指示を受け、また譲渡先等を把握することができる。
【０１７５】
＜＜本実施形態の有効性について＞＞
以上までに説明してきたように、本実施形態では、予定通りに消費されなかったサプリメントについて廃棄を設定し、廃棄済みサプリメントを所有する消費者Ｊに対してサーバから譲渡取引の提案情報を送信し、その提案情報を消費者Ｊの通信端末１０にて表示することとした。その後、消費者Ｊによる廃棄済みサプリメントの譲渡指示を通信端末１０にて受け付けると、譲渡指示情報が通信端末１０からサーバ１００に向けて送信され、それに連動して、サーバ１００が廃棄済みサプリメントの譲渡先を決定し、譲渡先の決定に伴って、廃棄済みサプリメントの回収指示と、譲渡取引の成立とを譲渡元の消費者Ｊに通知する。
【０１７６】
以上により、本実施形態によれば、サプリメントの消費者Ｊに対して、不要となったサプリメント（廃棄済みサプリメント）の有効利用を促すことができ、また、そのサプリメントの譲渡取引が円滑に進められるようになる。このような効果は、上述した特許文献１〜３に記載された技術のように単にサプリメントの消費状況を確認したり消費を促したりするだけでは得られず、本実施形態において好適に奏されるものである。
【０１７７】
特に、本実施形態では、譲渡先で廃棄済みサプリメントを消費するのに要する時間（予想消費時間）と、廃棄済みサプリメントの消費期限とを考慮して、適切なタイミングで提案情報を送信することができる。これにより、廃棄済みサプリメントの譲渡取引を更に円滑に進めることができ、譲渡先は、譲渡後において予想消費時間を確保した上で廃棄済みサプリメントを譲り受けることができる。
【０１７８】
＜＜その他の実施形態＞＞
以上までに本発明の通信端末及び経口消費財管理システムについて、具体的な一つの実施形態を挙げて説明したが、上述の実施形態は、あくまでも一例に過ぎず、他の実施形態も考えられる。
【０１７９】
例えば、上述の実施形態では、容器一体型の通信端末１０を例に挙げ、経口消費財（具体的には、サプリメント）を収容する機能と、サーバ１００と通信する機能とが一台の機器に備わっていることとした。ただし、これに限定されるものではなく、サーバ１００と通信する機器が、経口消費財を収容する機器と分離していてもよい。具体的には、サプリメントの容器とは分離した通信用デバイス、例えば消費者Ｊのパソコン、タブレット端末、スマートフォン若しくは携帯電話等によって本発明の通信端末を構成してもよい。そして、廃棄サプリメントの譲渡についての提案情報等のようにサーバ１００から送られてくる情報を上記の通信用デバイスに表示させてもよく、また、譲渡指示情報等のように消費者Ｊの操作に基づく情報を上記の通信用デバイスからサーバ１００に向けて送信してもよい。
ただし、容器一体型の通信端末１０の方が、容器と通信用デバイスが分離している構成と比べて、サプリメントの消費者Ｊにとって利便性が高いため、かかる点では上記の実施形態の方がより好ましい。
【０１８０】
また、上記の実施形態では、サプリメント譲渡における譲渡元である消費者Ｊへの、サプリメント譲渡取引成立の通知、譲渡先の通知、及びサプリメント回収指示を、消費者Ｊの通信端末１０とサーバ１００とのデータ通信を通じて行うこととした。ただし、これに限定するものではなく、サプリメント譲渡取引成立の通知、譲渡先の通知、及びサプリメント回収指示は、譲渡元である消費者Ｊに対して口頭又は電話等で行ってもよく、あるいは手紙等の書面又はＦＡＸ等によって行ってもよい。
【０１８１】
また、上記の実施形態では、通信端末１０に備わるサプリメントの収容体１１が一つのみであることとした。ただし、図２１に示すように、収容体１１が複数設けられており、各々の収容体１１が、互いに異なる種類のサプリメントを収容している構成（以下、変形例）も考えられる。
【０１８２】
以下、変形例に係る通信端末２００について図２１を参照しながら説明する。なお、以下では、変形例に関して、上記の実施形態（すなわち、収容体１１が一つである構成）との違いを主に説明し、上記の実施形態と共通する内容については省略する。また、図２１に示す機器及び部品のうち、上記の実施形態と共通するものについては、上記の実施形態にて用いた符号と同じ符号が付されている。
【０１８３】
変形例に係る通信端末２００は、所定位置に据え置かれた状態で利用される静置型の薬剤供給装置（ディスペンサ）をなし、図２１に示すように、複数の収容体１１と、収容体１１毎に設けられた本体装置１２と、本体装置１２を格納するハウジング２０２と、ハウジング２０２の直下に設けられた移送体２０３とを有する。複数の収容体１１は、例えば互いに異なる種類のサプリメントを収容する。
なお、図２１に示す構成では、収容体１１及び本体装置１２がそれぞれ４基ずつ備えられているが、収容体１１及び本体装置１２の基数については、特に限定されるものではなく、任意の値に設定することができる。
【０１８４】
複数の収容体１１の各々は、収容体１１毎に設けられた本体装置１２のうち、対応する本体装置１２にセットされる。各本体装置１２は、ハウジング２０２内に配置されており、受入れ口１５及び排出口１６を備えた受入れ体１４、接続体１７、連絡体１８、並びに可動体１９を１つずつ有する。
【０１８５】
移送体２０３は、収容体１１毎に設けられた受入れ体１４の排出口１６から排出されたサプリメントを受け取って供給口２０４まで移送する機器である。図２１に示す移送体２０３は、下に向かうほど内径が細くなるテーパー形状の筒体であり、その下端部には直管部分が設けられており、その外周部分に供給口２０４が設けられている。
【０１８６】
また、変形例に係る通信端末２００は、上述した実施形態と同様、表示器２２と、供給指示受付器２３と、催告器２４と、制御機器２０１とを有する。これらの機器は、一つずつ設けられており、複数の収容体１１の間で共有される。ただし、これらの機器が、それぞれ収容体別に設けられてもよい。
【０１８７】
変形例に係る制御機器２０１は、上述した実施形態に係る制御機器３０と略同様の機能を有している。また、変形例では、制御機器２０１が、収容体別（換言すると、サプリメントの種類別）に行われる設定操作を受け付け、消費予定情報を収容体別に記憶し、入手情報及び消費情報をそれぞれ収容体別にサーバ１００に向けて送信する。
【０１８８】
そして、変形例では、指示受付器２０５が消費者Ｊによる供給指示を受け付けると、制御機器３０が、現在時刻及び収容体別の消費予定時刻に基づき、その時点での供給対象となるサプリメントの種類を選定する。その後、制御機器３０は、選定された種類のサプリメントが収容された収容体１１からサプリメントを排出させるために、その収容体１１がセットされた本体装置１２内の可動体１９を制御する。なお、制御機器２０１は、各本体装置１２の可動体１９とサプリメントの種類との対応関係を記憶しており、当該対応関係を参照して、どの可動体１９を制御するかを判断する。
【０１８９】
そして、供給対象として選定された種類のサプリメントが収容体１１から排出されると、移送体２０３が、排出されたサプリメントを受け取って供給口２０４まで移送する。これにより、各種類のサプリメントが、各種類に応じたタイミングにて消費者Ｊに供給することができる。
【符号の説明】
【０１９０】
１０  通信端末
１１  収容体
１２  本体装置
１３  筐体
１４  受入れ体
１５  受入れ口
１６  排出口
１７  接続体
１８  連絡体
１９  可動体
２０  第一可動蓋
２１  第二可動蓋
２２  表示器
２３  供給指示受付器
２４  催告器
２５  測定器
２５ａ  温度測定器
２５ｂ  湿度測定器
２５ｃ  光量測定器
２５ｄ  酸素濃度測定器
３０  制御機器
３１  設定操作受付部
３２  消費予定記憶部
３３  入手情報送信部
３４  可動体制御部
３５  消費情報送信部
３６  催告器制御部
３７  廃棄設定部
３８  廃棄設定情報送信部
３９  実績表示部
４０  提案情報表示部
４１  測定結果送信部
４２  譲渡指示受付部
４３  譲渡指示情報送信部
４４  第一通知情報表示部
４５  第二通知情報表示部
４６  測定結果送信部
１００  サーバ
１０１  入手履歴情報記憶部
１０２  消費履歴情報記憶部
１０３  消費実績特定部
１０４  廃棄設定情報受信部
１０５  廃棄設定フラグ情報記憶部
１０６  提案対象フラグ情報記憶部
１０７  廃棄設定フラグ情報更新部
１０８  提案対象フラグ情報更新部
１０９  廃棄実績特定部
１１０  判定部
１１１  残量記憶部
１１２  予想消費時間算出部
１１３  消費期限記憶部
１１４  消費期限更新部
１１５  通知時点設定部
１１６  提案情報送信部
１１７  廃棄確定情報送信部
１１８  譲渡指示受付部
１１９  譲渡先候補者情報記憶部
１２０  譲渡先決定部
１２１  第一通知情報送信部
１２２  第二通知情報送信部
２０１  制御機器
２０２  ハウジング
２０３  移送体
２０４  供給口
Ｂ１，Ｂ２  選択ボタン
ＣＳ  管理システム
Ｈ  供給者
Ｊ  消費者
Ｋ  譲受希望者
Ｍ  サーバ運営者
【図１】
2020177461.tif 000003
【図２】
2020177461.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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