(57)【要約】【課題】定着性及び耐ブロッキング性に優れた画像形成方法を提供すること。【解決手段】本画像形成方法は、画像形成に使用される第１の液体を、液体吐出ヘッドにより吐出対象物に塗布する工程と、前記吐出対象物の前記第１の液体が塗布された側の面に、不揮発性成分を含む第２の液体を５０℃以上３５０℃以下の気体と共に噴霧装置により噴霧する工程と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成に使用される第１の液体を、液体吐出ヘッドにより吐出対象物に塗布する工程と、
前記吐出対象物の前記第１の液体が塗布された側の面に、不揮発性成分を含む第２の液体を５０℃以上３５０℃以下の気体と共に噴霧装置により噴霧する工程と、を有する画像形成方法。
【請求項２】
前記不揮発性成分が粉状物又はワックスである請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記粉状物が樹脂である請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記ワックスが水分散性ワックスである請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記気体の温度が６０℃以上２００℃以下である請求項１乃至４の何れか一項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記気体が空気である請求項１乃至５の何れか一項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記噴霧装置により噴霧する工程の後に、前記吐出対象物を加熱する工程を有する請求項１乃至６の何れか一項に記載の画像形成方法。
【請求項８】
液体導入路、気体導入路、及び前記液体導入路に導入された不揮発性成分を含む第２の液体を前記気体導入路に導入された気体と共に噴霧するノズル、を備えた噴霧器と、
前記気体導入路に５０℃以上３５０℃以下の気体を導入する温風発生器と、を有する噴霧装置。
【請求項９】
前記気体導入路に導入された気体の温度を検知し、検知結果を前記温風発生器に出力する温度検知手段を有する請求項８に記載の噴霧装置。
【請求項１０】
画像形成に使用される第１の液体を吐出対象物に塗布する液体吐出ヘッドと、
前記吐出対象物の前記第１の液体が塗布された側の面に、不揮発性成分を含む第２の液体を５０℃以上３５０℃以下の気体と共に噴霧装置により噴霧する請求項８又は９に記載の噴霧装置と、を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法、噴霧装置、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式は、他の記録方式に比べて、プロセスが簡単で、フルカラー化が容易であり、簡略な構成の装置であっても、解像度が高い画像が得られるという利点がある。そのことから普及し、パーソナルから、オフィス用途、商用印刷や工業印刷の分野へと広がりつつある。
【０００３】
商用印刷や工業印刷の分野では、記録媒体として、普通紙の他に、コート紙、アート紙等の塗工紙が使用されており、コート紙においては、高い画像濃度に加えて、高い画像光沢度や高い定着性が要求されている。
【０００４】
インクジェット記録方式の商用印刷や工業印刷の分野への展開に伴い、生産性が求められ、印字速度は年々高速化している。又、安全性や取り扱いの容易さ、環境面への配慮から、水系インクが多く用いられている。
【０００５】
一般に、水系インクを用いて、インクジェット方式により高速で印字する場合、インク中の水を含む有機溶剤が、紙に浸透する速度が遅いため、水を含む有機溶剤が記録媒体の表面に残存し、転写や擦過により画像が欠損し、定着性に課題があった。又、坪量の小さい紙においては、印字部と非印字部の紙伸縮率差に起因する用紙変形の課題も存在する。
【０００６】
このような課題を解決する方法の一例として、顔料粒子の少なくとも一部が水不溶性樹脂で被覆された樹脂被覆顔料と樹脂粒子とワックス粒子と１，２−アルキレンジオールと多価アルコールとピロリドン誘導体とアセチレングリコール系界面活性剤とを含むインク組成物を吐出ヘッドから記録媒体に、吐出ヘッドと記録媒体との間の副走査方向の移動速度を２００ｍｍ／ｓｅｃ以上としてインクを付与するインク付与工程と、インクが付与された記録媒体を乾燥させる乾燥工程と、乾燥後の記録媒体を、記録媒体に平均粒子径１〜１００μｍの粉状物を１〜１０００ｍｇ／ｍ２付着させる工程を設けて、集積する集積工程と、を有する画像形成方法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
しかしながら、開示の画像形成方法では、耐擦過性（定着性）のみに着目しており、耐ブロッキング性の向上については改善の余地があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、定着性及び耐ブロッキング性に優れた画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本画像形成方法は、画像形成に使用される第１の液体を、液体吐出ヘッドにより吐出対象物に塗布する工程と、前記吐出対象物の前記第１の液体が塗布された側の面に、不揮発性成分を含む第２の液体を５０℃以上３５０℃以下の気体と共に噴霧装置により噴霧する工程と、を有することを要件とする。
【発明の効果】
【００１０】
開示の技術によれば、定着性及び耐ブロッキング性に優れた画像形成方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施の形態に係る画像形成装置及び画像形成方法について説明する模式図である。
【図２】本実施の形態に係る噴霧装置について説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。
【００１３】
本実施の形態に係る画像形成方法は、画像形成に使用される第１の液体を、液体吐出ヘッドにより吐出対象物に塗布する工程と、吐出対象物の第１の液体が塗布された側の面に、不揮発性成分を含む第２の液体を５０℃以上３５０℃以下の気体と共に噴霧装置により噴霧する工程と、を有する。
【００１４】
ここで、画像形成に使用される第１の液体は、例えば、色材と水を含むインクである。又、第２の液体は、噴霧装置により噴霧する塗布液である。又、吐出対象物は、例えば、塗工紙等の記録媒体である。
【００１５】
以降、第１の液体を色材と水を含むインク、第２の液体を塗布液、吐出対象物を塗工紙等の記録媒体として説明するが、第１の液体は画像形成に使用される液体であればよく、色材と水を含むインクには限定されない。又、吐出対象物は、画像が形成される対象となる物であれば塗工紙等の記録媒体には限定されない。
【００１６】
不揮発性成分を含む塗布液を５０℃以上３５０℃以下の気体と共に、噴霧装置により、記録媒体のインクが塗布された側の面に塗布することにより、記録媒体に付着する前に、不揮発性成分を含む塗布液の噴霧液滴の乾燥が進行し、記録媒体のインクが塗布された側の面の表層に不揮発性成分が均一に配置される。
【００１７】
又、噴霧装置から噴出する５０℃以上３５０℃以下の気体（温風）によって、記録媒体のインクが塗布された側の面の表層付近のインクの乾燥を促進し、不揮発性成分がインク層内部に入り込むことを防ぐ。
【００１８】
インク層内部に入り込むことなく表層に均一に配置された不揮発性成分により、インクにより形成された画像を保護することができる。
【００１９】
更に、不揮発性成分を含む塗布液が、非印字部も薄く均一に濡らすことで印字部と非印字の伸縮差が低減する。その結果、塗工紙に画像濃度、画像光沢度、定着性及び耐ブロッキング性に優れ、用紙変形の小さな画像を形成することができる。
【００２０】
このように、本実施の形態に係る画像形成方法では、記録媒体に塗布されたインクに対する保護性能（例えば、定着性や耐ブロッキング性等）を向上することが可能な画像形成方法を実現できる。
【００２１】
以下、本実施の形態に係る画像形成方法について詳説する。
【００２２】
＜不揮発性成分＞
不揮発性成分は、粉状物、ワックスを含むものである。
【００２３】
＜粉状物＞
本実施の形態において、粉状物とは、粉末状の固体、又は顆粒状の固体であって、平均粒子径が０．０１μｍ〜１０００μｍ程度のものを指す。
【００２４】
粉状物を構成する材料としては、特に限定されないが、金属・金属酸化物・セラミック・シリカ等の無機材料及び樹脂・セルロース・ゴム等の有機材料の何れも用いることができる。
【００２５】
粉状物は、特に限定されないが、水中で沈殿することなく分散するものが好ましい。粉状物を水中で分散させる方法としては、粉状物の表面に少なくとも１種のアニオン性親水基・ノニオン性親水基・カチオン性親水基を含む原子団又は樹脂を結合させる方法、少なくとも１種のアニオン性親水基・ノニオン性親水基・カチオン性親水基を含む樹脂で被覆する方法、少なくとも１種のアニオン性親水基・ノニオン性親水基・カチオン性親水基を含む分散剤で分散させる方法が挙げられる。
【００２６】
粉状物としては、樹脂を用いることが好ましく、粉状物として樹脂を用いることにより、塗工紙に形成される画像の画像濃度、画像光沢度、定着性及び耐ブロッキング性を更に向上させることができる。
【００２７】
なお、後述の水分散性を示すワックスは、粉状物に含まれると捉えることもできるが、本実施の形態では、便宜上、水分散性を示すワックスは粉状物ではなく、ワックスに含まれるものとして扱う。
【００２８】
＜ワックス＞
ワックスとしては、特に限定されないが、水溶性を示すワックス（以降、水溶性ワックスとする）、又は水分散性を示すワックス（以降、水分散性ワックスとする）を使用することができる。
【００２９】
水溶性ワックスとしては、水酸基、カルボキシル基、エチレンオキサイド基、アミノ基等の親水基を有するワックスを使用することができる。水分散性ワックスとしては、主として、ワックスエマルジョンとして使用することができる。
【００３０】
水溶性ワックス又は水分散性ワックスの具体例としては、カルナバワックス、キャンデリラワックス、みつろう、ライスワックス、ラノリン等の植物、動物系ワックス、パラフィン系ワックス、マイクロクリスタリンワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、ペトロラタム等の石油系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト等の鉱物系ワックス、カーボンワックス、へキストワックス、ポリエチレンワックス、ステアリン酸アミド等の合成ワックス類、αオレフイン・無水マレイン酸共重合体等の天然・合成ワックスエマルジョンや配合ワックス等を単独又は複数種を混合して使用することができる。又、水溶性ワックス又は水分散性ワックスとして、ラテックス、コロイド溶液、懸濁液等も使用することができる。
【００３１】
ワックスは市販されているものを利用することも可能であり、その具体例としては、セロゾール５２４（融点が８３℃、粒径が２００ｎｍのカルナバワックス）（中京油脂社製）、ＨＹＴＥＣ  Ｅ−６５００（融点が１４０℃、粒径が６０ｎｍのポリエチレンワックス）（東邦化学社製）、ＨＹＴＥＣ  Ｅ−８２３７（融点が１０６℃、粒径が８０ｎｍのポリエチレンワックス）（東邦化学社製）、ＨＹＴＥＣ  Ｐ−９０１８（融点が１５６℃、粒径が６０ｎｍのポリプロピレンワックス）（東邦化学社製）、ノプコートＰＥＭ−１７７（融点が１０５℃、粒径が１０ｎｍのポリオレフィンワックス）（サンノプコ社製）、ＡＱＵＡＣＥＲ（登録商標）４９８（融点が５８℃のパラフィン系ワックス）（ビックケミージャパン社製）、ＡＱＵＡＣＥＲ（登録商標）５３５（融点が９５℃の混合系ワックス）（ビックケミージャパン社製）、ＡＱＵＡＣＥＲ（登録商標）５３１（融点が１３０℃、粒径が１２３ｎｍのポリエチレンワックス）（ビックケミージャパン社製）、ＡＱＵＡＣＥＲ（登録商標）５１５（融点が１３５℃、粒径が３３ｎｍのポリエチレンワックス）（ビックケミージャパン社製）等が挙げられる。
【００３２】
＜色材＞
色材としては、特に限定されないが、顔料及び染料を用いることができる。これらの中でも、塗工紙に形成される画像の画像濃度、光沢度の点から、顔料が好ましい。
【００３３】
顔料としては、特に限定されないが、表面に少なくとも１種のアニオン性親水基を有し、水分散性又は水溶性を示す顔料が好ましい。水分散性又は水溶性を示す顔料としては、少なくとも１種のアニオン性親水基を有する分散剤により分散された顔料（１）、少なくとも１種のアニオン性親水基を有する樹脂で被覆された顔料（２）、少なくとも１種のアニオン性親水基、少なくとも１種のアニオン性親水基を含む原子団又は、少なくとも１種のアニオン性親水基を有する樹脂が結合した顔料（３）等が挙げられる。
【００３４】
顔料（１）は、一般的に、界面活性剤分散顔料、樹脂分散顔料と呼ばれ、分散剤が顔料と水との界面を取り持つことで、顔料が水に分散するようにしたものである。
【００３５】
顔料（２）は、一般的に、カプセル顔料と言われ、アニオン性親水基を有し、水不溶性の樹脂で顔料を被覆し、親水化することで、顔料が水に分散するようにしたものである。
【００３６】
顔料（３）は、一般的に、自己分散顔料と呼ばれ、主にカーボンブラック等を表面酸化処理して親水化し、顔料が水に分散するようにしたものである。
【００３７】
顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、無機顔料及び有機顔料の何れであってもよい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、紺青、カドミウムレッド、クロムイエロー、金属粉、カーボンブラック等が挙げられる。これらの中でも、カーボンブラックが好ましい。なお、カーボンブラックとしては、例えば、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法等の公知の方法によって製造されたものが挙げられる。
【００３９】
有機顔料としては、例えば、アゾ顔料、アゾメチン顔料、多環式顔料、染料キレート、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック等が挙げられる。これらの中でも、アゾ顔料、多環式顔料が好ましい。
【００４０】
アゾ顔料としては、例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料等が挙げられる。多環式顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料、ローダミンＢレーキ顔料等が挙げられる。染料キレートとしては、例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート等が挙げられる。
【００４１】
黒色用の顔料としては、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料等が挙げられる。
【００４２】
カーボンブラックとしては、ファーネス法、チャネル法で製造されたカーボンブラックで、一次粒径が１５ｎｍ〜４０ｎｍ、ＢＥＴ法による比表面積が５０ｍ２／ｇ〜３００ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量が４０ｍｌ／１００ｇ〜１５０ｍｌ／１００ｇ、揮発分が０．５％〜１０％、ｐＨ値が２〜９を有するものが好ましい。
【００４３】
カーボンブラックとして市販品を用いることができる。市販品としては、例えば、Ｎｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ−８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ（何れも、三菱化学社製）；Ｒａｖｅｎ７００、同５７５０、同５２５０、同５０００、同３５００、同１２５５（何れも、コロンビア社製）；Ｒｅｇａｌ４００Ｒ、同３３０Ｒ、同６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ  Ｌ、Ｍｏｎａｒｃｈ（登録商標）７００、同８００、同８８０、同９００、同１０００、同１１００、同１３００、Ｍｏｎａｒｃｈ（登録商標）１４００（何れも、キャボット社製）；カラーブラックＦＷ１、同ＦＷ２、同ＦＷ２Ｖ、同ＦＷ１８、同ＦＷ２００、同Ｓ１５０、同Ｓ１６０、同Ｓ１７０、プリンテックス３５、同Ｕ、同Ｖ、同１４０Ｕ、同１４０Ｖ、スペシャルブラック６、同５、同４Ａ、同４（いずれも、デグッサ社製）等が挙げられる。
【００４４】
カラー用の顔料でイエローインクに使用できる顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０等が挙げられる。
【００４５】
カラー用の顔料でマゼンタインクに使用できる顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８（Ｃａ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８（Ｍｎ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７（Ｃａ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、ピグメントバイオレット１９等が挙げられる。
【００４６】
カラー用のものでシアンインクに使用できる顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６６；Ｃ．Ｉ．バットブルー４、Ｃ．Ｉ．バットブルー６０等が挙げられる。
【００４７】
なお、イエロー顔料として、ピグメントイエロー７４、マゼンタ顔料として、ピグメントレッド１２２、ピグメントバイオレット１９、シアン顔料として、ピグメントブルー１５：３を用いることにより、色調、耐光性が優れ、バランスの取れたインクを得ることができる。
【００４８】
＜水＞
水としては、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水、高純水、超純水等が挙げられる。インク中の水の含有量は、２０〜６０質量％であることが好ましい。
【００４９】
＜インク＞
インクには、色材と水以外に、必要に応じて、有機溶剤、界面活性剤、樹脂、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、酸素吸収剤、光安定化剤等を更に含んでいてもよい。
【００５０】
インクを製造する際には、構成成分を混合した後、フィルター、遠心分離装置等を用いて、粗大粒子をろ過し、脱気することが好ましい。インクを記録媒体に液体吐出ヘッドにより塗布（インクジェット法により塗布）する際には、後述の画像形成装置を用いることができる。
【００５１】
＜塗布液＞
塗布液は、不揮発性成分を含んでいる。塗布液としては、粉状物の水分散液又はワックスのエマルジョンを用いることができる。塗布液としては、ワックスを含んでいることが好ましい。塗布液がワックスを含んでいることにより、塗工紙に形成される画像の画像濃度、画像光沢度、定着性及び耐ブロッキング性を更に向上させることができる。
【００５２】
樹脂エマルジョンとしては、特に限定されないが、アクリル樹脂エマルジョン、ポリウレタンエマルジョンスチレン−アクリル樹脂エマルジョン、アクリル−シリコーン系樹脂エマルジョン、フッ素樹脂エマルジョンを使用することができる。
【００５３】
ポリウレタンエマルジョンの市販品としては、ＳＦ４６０、ＳＦ４６０Ｓ、ＳＦ４２０、ＳＦ１１０、ＳＦ３００、ＳＦ３６１（日本ユニカー社製）、ボンディックシリーズ（ＤＩＣ社製）、タケラックＷ、ＷＳシリーズ、Ｗ５０２５、Ｗ５６６１（三井化学社製）等が挙げられる。
【００５４】
スチレン−アクリル系樹脂エマルジョンの市販品としては、Ｊ−４５０、Ｊ−７３４、Ｊ−７６００、Ｊ−３５２、Ｊ−３９０、Ｊ−７１００、Ｊ−７４１、Ｊ７４Ｊ、Ｊ−５１１、Ｊ−８４０、Ｊ−７７５、ＨＲＣ−１６４５、ＨＰＤ−７１（以上、ジョンソンポリマー社製）等が挙げられる。
【００５５】
アクリル−シリコーン系樹脂エマルジョンの市販品としては、ＵＶＡ３８３ＭＡ（ＢＡＳＦ社製）、ＡＰ４７１０（昭和高分子社製）等が挙げられる。
【００５６】
フッ素樹脂エマルジョンの市販品としては、ＦＥ４３００、ＦＥ４５００、ＦＥ４４００（以上、旭硝子社製）等が挙げられる。
【００５７】
塗布液として、ワックスエマルジョンと樹脂エマルジョンを混合して使用することもできる。
【００５８】
塗布液には、必要に応じて、有機溶剤、界面活性剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、酸素吸収剤、光安定化剤等を更に含んでもよい。
【００５９】
塗布液を記録媒体に塗布する際には、後述の噴霧装置を用いることができる。
【００６０】
＜画像形成装置、画像形成方法＞
本実施の形態に係る画像形成装置は、色材と水を含むインクを記録媒体に塗布する液体吐出ヘッドと、不揮発性成分を含む塗布液を５０℃以上３５０℃以下の気体と共に噴霧し、記録媒体のインクが塗布された側の面に塗布する噴霧装置とを有する。本実施の形態に係る画像形成装置は、必要に応じて、適宜選択したその他の手段、例えば、搬送手段、乾燥手段、制御手段等を更に有してもよい。
【００６１】
図１は、本実施の形態に係る画像形成装置及び画像形成方法について説明する模式図である。図１に例示する画像記録装置１は、インクジェット記録装置であって、主要な構成要素として、液体吐出ヘッド１０と、噴霧装置２０とを有している。
【００６２】
画像形成装置１において、記録媒体３００が搬送される方向（矢印方向）の上流側から、液体吐出ヘッド１０、温風装置１２０及び加熱ローラ１３０、噴霧装置２０及び液供給器３０、温風装置１４０及び加熱ローラ１５０が配置されている。
【００６３】
画像形成装置１を用いて画像形成するには、まず、巻き出し用のローラ１１０から巻き出され、矢印方向に搬送されている塗工紙等の記録媒体３００に、色材と水を含むインクを液体吐出ヘッド１０により塗布（吐出）して画像を形成する。液体吐出ヘッド１０の詳細については、後述する。
【００６４】
次に、温風装置１２０から送られる温風と、加熱ローラ１３０との接触により、形成した画像を乾燥させる。その後、不揮発性成分を含む塗布液を所定温度以上の気体（温風）と共に噴霧装置２０により噴霧し、記録媒体３００のインクが塗布された側の面に塗布する。なお、塗布液は、液供給器３０から噴霧装置２０に供給される。噴霧装置２０及び液供給器３０の詳細については、後述する。
【００６５】
その後、再度、温風装置１４０から送られる温風と、加熱ローラ１５０により画像が乾燥され（定着工程）、巻き取り用のローラ１６０で記録媒体３００が巻き取られ、画像の形成は終了する。なお、温風装置１２０及び１４０と、加熱ローラ１３０及び１５０は必須の構成ではない。
【００６６】
なお、図１の例では、不揮発性成分を含む塗布液を所定温度以上の気体（温風）と共に噴霧装置２０により噴霧し、記録媒体３００のインクが塗布された側の面に塗布する工程の前及び後の両方に記録媒体３００を加熱する加熱工程を設けている。しかし、加熱工程は、噴霧装置２０により塗布する工程の前後の何れか一方のみに設けてもよい。
【００６７】
噴霧装置２０により塗布する工程の前後の何れか一方又は双方に加熱工程を設けることにより、塗工紙等の記録媒体３００に形成される画像の定着性及び耐ブロッキング性を更に向上させることができる。特に、噴霧装置２０により塗布する工程の後に加熱工程を設けると、画像の定着性及び耐ブロッキング性をいっそう向上できる点で好適である。
【００６８】
［液体吐出ヘッド］
液体吐出ヘッド１０は、インクに刺激を印加し、吐出させる手段である。刺激としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、熱（温度）、圧力、振動、光等が挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、熱、圧力が好適である。
【００６９】
具体例としては、圧電素子等の圧電アクチュエータ、発熱抵抗体等の電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータ等が挙げられる。
【００７０】
インクの飛翔の態様には、特に制限はなく、刺激の種類等に応じて異なる。例えば、刺激が熱である場合のインクの飛翔の態様としては、液体吐出ヘッド１０内のインクに対し、記録信号に対応した熱エネルギーを、例えば、サーマルヘッド等を用いて付与し、熱エネルギーによりインクに気泡を発生させ、気泡の圧力により、液体吐出ヘッド１０のノズル孔からインクを液滴として吐出噴射させる方法等が挙げられる。
【００７１】
又、刺激が圧力である場合のインクの飛翔の態様としては、例えば、液体吐出ヘッド１０内のインク流路内にある圧力室と呼ばれる位置に接着された圧電素子に電圧を印加することにより、圧電素子を撓ませ、圧力室の容積を縮小させて、液体吐出ヘッド１０のノズル孔からインクを液滴として吐出噴射させる方法等が挙げられる。
【００７２】
なお、図１の例では、液体吐出ヘッド１０は、フルライン型のヘッドであり、記録媒体３００の搬送方向上流側よりブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）に対応可能な４つのヘッドＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙを配設して構成されている。
【００７３】
［噴霧装置］
図２は、本実施の形態に係る噴霧装置について説明する模式図である。図２に示すように、噴霧装置２０は、噴霧器２１と、温風発生器２２とを有している。
【００７４】
噴霧器２１は、噴霧装置２０の外部に設けられた液供給器３０から塗布液が導入される液体導入路２１１と、温風発生器２２から所定温度の気体（温風）が導入される気体導入路２１２と、液体導入路２１１に導入された塗布液と気体導入路２１２に導入された気体とを混合して噴霧するノズル２１３とを備えている。
【００７５】
温風発生器２２は、所定温度の気体（温風）を生成し、生成した気体を気体導入路２１２に導入する装置である。気体導入路２１２に導入する気体は、例えば、空気や窒素等とすることができる。気体導入路２１２に導入する気体の温度は、５０℃以上３５０℃以下であることが好ましい。
【００７６】
気体導入路２１２のノズル２１３側の端部近傍の外側に、温度検知手段２３を設けてもよい。この場合、温度検知手段２３は、気体導入路２１２に導入された気体のノズル２１３に導入される直前の温度を検知し、検知結果を温風発生器２２に出力する。温度検知手段２３としては、例えば、熱電対を用いることができる。
【００７７】
温風発生器２２は、温度検知手段２３の検知結果に基づいて、気体導入路２１２に導入する気体の温度を制御する。例えば、温度検知手段２３の検知した気体の温度が５０℃以上３５０℃以下となるように気体導入路２１２に導入する気体の温度を制御する。
【００７８】
なお、温度検知手段２３によって検知される温度と実際の気体の（雰囲気）温度とは、システム構成によっては異なる場合がある。気体導入路２１２に接続された温度検知手段２３の付近で平衡状態にあれば、温度検知手段２３によって検知される温度は気体の雰囲気温度となる。しかし、温度検知手段２３の設置場所等によっては、温度検知手段２３によって検知される温度と実際の気体の雰囲気温度とに温度差が生じている場合が想定される。この場合、その温度差を考慮して温風発生器２２による温度制御が行われることはいうまでもない。
【００７９】
温度検知手段２３を設けない場合には、温風発生器２２が生成する気体の温度と気体導入路２１２のノズル２１３側の端部近傍の気体の温度との温度差を予め求めておき、温風発生器２２は温度差を考慮した温度の気体を生成すればよい。例えば、予め求めた温度差が５℃で、気体導入路２１２のノズル２１３側の端部近傍の気体の温度を５０℃にしたい場合には、温風発生器２２は５５℃の気体を生成し、気体導入路２１２に導入すればよい。
【００８０】
液供給器３０は、揮発成分を含む塗布液を所定の送液量で液体導入路２１１に導入する。液供給器３０が塗布液を液体導入路２１１に導入（送液）する方法としては、例えば、ポンプ又は圧力タンクにより送液する圧力方式や、気体の吸引効果を利用して送液するサイフォン方式等が挙げられる。
【００８１】
なお、図２の例では、液供給器３０を噴霧装置２０とは別体として設けているが、液供給器３０を噴霧装置２０内に取り込んでもよい。この場合、噴霧装置２０は、噴霧器２１と、温風発生器２２と、液供給器３０とを有する構成となる。
【００８２】
液体導入路２１１、気体導入路２１２、及びノズル２１３の材質としては、特に限定はされないが、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６、黄銅、鉄、アルミニウム、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂、フッ素樹脂、硬質ポリ塩化ビニル等を用いることができる。
【００８３】
図２において、３００は記録媒体、３１０は液体吐出ヘッドにより記録媒体３００に塗布されたインクを示している。記録媒体３００は、例えば、ロール紙であり、矢印方向に搬送することができる。
【００８４】
噴霧装置２０は、液体導入路２１１に導入された不揮発性成分を含む塗布液と気体導入路２１２に導入された所定温度の気体とをノズル２１３内で混合してノズル２１３からインク３１０に向けて噴霧する。ノズル２１３の先端と記録媒体３００との距離は、特に限定はされないが、例えば、数１０ｃｍ程度とすることができる。
【００８５】
例えば、温風発生器２２から気体導入路２１２に常に所定温度の気体を導入しておき、液供給器３０から所定のタイミングで塗布液を導入することで、任意のタイミングでノズル２１３から噴霧することができる。ノズル２１３の噴霧パターンとしては、特に限定はされないが、フラットパターン、フルコーンパターン、ホロコーンパターン、ストレートパターン等が挙げられる。
【００８６】
（実施例）
本実施例において、部は、質量部を意味する。
【００８７】
［顔料分散体ＰＤ−１（ブラック）］
ＢＥＴ比表面積が１５０ｍ２／ｇ、平均一次粒径が２０ｎｍ、ｐＨが４．０、ＤＢＰ吸油量が６２０ｇ／１００ｇのカーボンブラックＮＩＰＥＸ１６０（ｄｅｇｕｓｓａ社製）１６０部、ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）（ｍ＝４０）−β−ナフチルエーテル（竹本油脂社製）４００部及びイオン交換水４４０部をプレミックスし、混合スラリーを作製した。ディスクタイプのメディアミルＤＭＲ型（アシザワ・ファインテック社製）により、直径が０．０５ｍｍのジルコニアビーズ（充填率５５％）を用いて、周速１０ｍ／ｓ、液温１０℃で３分間混合スラリーを循環分散させた。次に、遠心分離機Ｍｏｄｅｌ−７７００（久保田商事社製）で粗大粒子を遠心分離し、顔料濃度が１６質量％の顔料分散体ＰＤ−１を得た。
【００８８】
［顔料分散体ＰＤ−２（シアン）］
カーボンブラックをピグメントブルー１５：３のクロモファインブルー（大日精化社製）に変更した点以外は、顔料分散体ＰＤ−１と同様にして、顔料濃度が１６質量％の顔料分散体ＰＤ−２を得た。
【００８９】
［顔料分散体ＰＤ−３（マゼンタ）］
カーボンブラックをピグメントレッド１２２のトナーマゼンタＥＯ０２（クラリアント社製）に変更した点以外は、顔料分散体ＰＤ−１と同様にして、顔料濃度が１６質量％の顔料分散体ＰＤ−３を得た。
【００９０】
［顔料分散体ＰＤ−４（イエロー）］
カーボンブラックをピグメントイエロー７４のファーストイエロー５３１（大日精化社製）に変更した点以外は、顔料分散体ＰＤ−１と同様にして、顔料濃度が１６質量％の顔料分散体ＰＤ−４を得た。
【００９１】
［インクＩ−１］
２５．００部の顔料分散体ＰＤ−２、４０．００部の３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、２．００部のシリコーン系界面活性剤ＴＥＧＯ  Ｗｅｔ  ２７０（巴工業社製）及び３３．００部のイオン交換水を混合し、１時間攪拌した後、孔径が１．２μｍのメンブレンフィルターでろ過して、インクＩ−１を得た。
【００９２】
［インクＩ−２］
４．００部の染料（シアン）Ｐｒｏｊｅｃｔ  Ｆａｓｔ  Ｃｙａｎ  ２（ゼネカ社製）、４０．００部の３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン及び５６．００部のイオン交換水を混合し、１時間攪拌した後、孔径が１．２μｍのメンブレンフィルターでろ過して、インクＩ−２を得た。
【００９３】
［インクＩ−３］
５０．００部の顔料分散体ＰＤ−１、３０．００部の３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、２．００部のシリコーン系界面活性剤ＴＥＧＯ  Ｗｅｔ  ２７０（巴工業社製）及び１８．００部のイオン交換水を混合し、１時間攪拌した後、孔径が１．２μｍのメンブレンフィルターでろ過して、インクＩ−３を得た。
【００９４】
［インクＩ−４］
顔料分散体ＰＤ−１を顔料分散体ＰＤ−３に変更した点以外は、インクＩ−３と同様にして、インクＩ−４を得た。
【００９５】
［インクＩ−５］
２５．００部の顔料分散体ＰＤ−４、２５．００部の３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、２０．００部の１，３−ブタンジオール、２．００部のシリコーン系界面活性剤ＴＥＧＯ  Ｗｅｔ  ２７０（巴工業社製）及び２８．００部のイオン交換水を混合し、１時間攪拌した後、孔径が１．２μｍのメンブレンフィルターでろ過して、インクＩ−５を得た。
【００９６】
表１に、インクに使用した色材の種類と色を示す。
【００９７】
【表１】
2020175665.tif 000003
［樹脂エマルジョンＰ−１（シリコン変性アクリル樹脂）］
機械式攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流管及び滴下ロートを備えたフラスコ内を十分に窒素ガスで置換した後、純水１００ｇ、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム３ｇとポリエチレングリコールノニルフェニルエーテル１ｇを仕込み、過硫酸アンモニウム１ｇ、亜硫酸水素ナトリウム０．２ｇを添加し、６０℃に昇温した。次に、アクリル酸ブチル３０ｇ、メタクリル酸メチル４０ｇ、メタクリル酸ブチル１９ｇ、ビニルシラントリオールカリウム塩１０ｇと３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン１ｇの混合物を３時間かけてフラスコ内に滴下して重合し、樹脂エマルジョンＰ−１を得た。このとき、重合反応液のｐＨが７となるようアンモニア水溶液で調整して重合した。マイクロトラックＵＰＡを用いて測定した樹脂エマルジョンＰ−１の平均粒子径は１６０ｎｍであった。又、樹脂エマルジョンＰ−１の固形分濃度は３０質量％であった。
【００９８】
［塗布液Ａ−１］
不揮発分が４５質量％のポリエチレン（ＰＥ）ワックスエマルジョンＡＱＵＡＣＥＲ（登録商標）５３１（ビックケミージャパン社製）を、塗布液Ａ−１とした。ここで、ＰＥワックスは、融点が１３０℃である。
【００９９】
［塗布液Ａ−２］
５０．０部の不揮発分が３０質量％の変性ポリプロピレン（ＰＰ）ワックスエマルジョンＡＱＵＡＣＥＲ（登録商標）５９３（ビックケミージャパン社製）及び５０．０部の樹脂エマルジョンＰ−１を混合し、１時間攪拌して、塗布液Ａ−２を得た。ここで、変性ＰＰワックスは、融点が１１０℃である。
【０１００】
［塗布液Ａ−３］
樹脂エマルジョンＰ−１を、塗布液Ａ−３とした。
【０１０１】
［塗布液Ａ−４］
固形分が２０質量％のシリカ球状微粒子水分散液シーホスター（登録商標）KE-W30（日本触媒社製）を、塗布液Ａ−４とした。
【０１０２】
［塗布液Ａ−５］
粉状物を含まない高純水、塗布液Ａ−５とした。
【０１０３】
表２に、塗布液の処方を示す。
【０１０４】
【表２】
2020175665.tif 000004
（実施例１）
２３℃、５０％ＲＨの環境下で、画像形成装置としてのインクジェットプリンターＩＰＳｉＯ  ＧＸ５０００（リコー社製）にインクＩ−１を充填した。次に、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ２０００（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社製）で作成した６４ｐｏｉｎｔ及び１２８ｐｏｉｎｔのＪＩＳ  Ｘ  ０２０８（１９９７），２２２３の一般記号が記載されているチャートを印字することで、液体吐出ヘッドにより記録媒体にインクＩ−１を塗布した。
【０１０５】
このとき、印字モードを、プリンタに添付されているドライバにおける、光沢紙のユーザー設定より「光沢紙−標準きれい」モードを「色補正なし」に改変したモード又は「光沢紙−標準はやい」モードを「色補正なし」に改変したモードとした。
【０１０６】
又、記録媒体として、ルミアートグロス９０ｇｓｍ（ＭＯＮＤＩカラー・コピー社製）（以下、コート紙１という）又は坪量が７３．３ｇ／ｃｍ２のＯＫトップコート＋（王子製紙社製）（以下、コート紙２という）を用いた。更に、ＪＩＳ  Ｘ  ０２０８（１９９７），２２２３の一般記号は、外形が正方形であり、全面が塗りつぶされている記号である。
【０１０７】
印字が完了して１０秒後に、スプレーノズル（噴霧器）としての、二流体ノズルのミニアトマイズノズルＭＭＡ−１０（エバーロイ商事社製）に加熱した空気と塗布液Ａ−１を送り、記録媒体から垂直方向に３０ｃｍ離れた位置から記録媒体の印字面に対して噴霧し、塗布液Ａ−１を塗布した。このとき、塗布液Ａ−１の塗布量がＡ４サイズ当たり１００ｍｇとなるようにスプレーノズルの走査速度（記録媒体とスプレーノズルとの相対速度）を調整した。
【０１０８】
加熱した空気は、温風発生器HAP4020（八光電機社製）で生成し、スプレーノズルで塗布液と混合される直前の温度を、先端溶接タイプで、線径が０．２ｍｍのＫ型熱電対（スリーハイ社製）で測定した。この時、空気の温度が１４０℃となるように温風発生器の設定温度を調整した。又、スプレーノズルへの塗布液の送液量は１０ｍＬ／ｍｉｎに調整した。
【０１０９】
更に、塗布液の塗布が終了して３０秒後に、ドライヤーを用いて、記録媒体に温風を１分間当てて加熱した。このとき、ドライヤーの風速を２０ｍ／ｓとした。その結果、加熱中の記録媒体の温度は、１００℃であった。加熱中の記録媒体の温度は、先端溶接タイプで、線径が０．２ｍｍのＫ型熱電対（スリーハイ社製）を記録媒体に接触させることで測定した。
【０１１０】
（実施例２）
インクＩ−１の代わりに、インクＩ−３を用い、塗布液Ａ−１の代わりに、塗布液Ａ−２を用いた以外は、実施例１と同様にして、画像を形成した。
【０１１１】
（実施例３、４）
インクＩ−１の代わりに、実施例３ではインクＩ−４、実施例４ではインクＩ−５を用いた以外は、実施例１と同様にして、画像を形成した。
【０１１２】
（実施例５）
インクＩ−１の代わりに、インクＩ−２を用いた以外は、実施例１と同様にして、画像を形成した。
【０１１３】
（実施例６）
塗布液Ａ−１を塗布した後の記録媒体の加熱を行わないこと以外は、実施例１と同様にして、画像を形成した。
【０１１４】
（実施例７）
塗布液Ａ−１を塗布する際のスプレーノズルに送る気体を空気から窒素に変えた以外は、実施例１と同様にして、画像を形成した。
【０１１５】
（実施例８）
温風発生器の加熱設定温度を下げ、スプレーノズルに導入される空気の温度が５０℃となるように調整した以外は、実施例１と同様にして、画像を形成した。
【０１１６】
（実施例９）
温風発生器の加熱設定温度を下げ、スプレーノズルに導入される空気の温度が６０℃となるように調整した以外は、実施例１と同様にして、画像を形成した。
【０１１７】
（実施例１０）
温風発生器の加熱設定温度を上げ、スプレーノズルに導入される空気の温度が２００℃となるように調整した以外は、実施例１と同様にして、画像を形成した。
【０１１８】
（実施例１１）
温風発生器の加熱設定温度を上げ、スプレーノズルに導入される空気の温度が２２０℃となるように調整した以外は、実施例１と同様にして、画像を形成した。
【０１１９】
（実施例１２、１３）
塗布液Ａ−１の代わりに、実施例１２では塗布液Ａ−３、実施例１３ではＡ−４を用いた以外は、実施例１と同様にして、画像を形成した。
【０１２０】
（実施例１４）
温風発生器の加熱設定温度を上げ、スプレーノズルに導入される空気の温度が３５０℃となるように調整した以外は、実施例１と同様にして、画像を形成した。
【０１２１】
（比較例１）
温風発生器の加熱設定温度を下げ、スプレーノズルに導入される空気の温度が４０℃となるように調整した以外は、実施例１と同様にして、画像を形成した。
【０１２２】
（比較例２）
塗布液Ａ−１の代わりに、塗布液Ａ−５を用いた以外は、実施例１と同様にして、画像を形成した。
【０１２３】
（比較例３）
塗布液Ａ−１の代わりに、塗布液Ａ−５を用いた以外は、実施例１と同様にして、画像を形成した。
【０１２４】
（比較例４）
温風発生器の加熱設定温度を上げ、スプレーノズルに導入される空気の温度が４００℃となるように調整した以外は、実施例１と同様にして、画像を形成した。
【０１２５】
表３に、実施例及び比較例の画像形成条件を示す。
【０１２６】
【表３】
2020175665.tif 000005
（評価）
次に、画像濃度、画像光沢度、定着性、耐ブロッキング性及び用紙伸縮を評価した。何れの評価においても、ＡＡ、Ａ、及びＢは合格、Ｃは不合格とした。
【０１２７】
＜画像濃度＞
Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８（エックスライト社製）を用いて、記録媒体の６４ｐｏｉｎｔの一般記号が印字されている領域の画像濃度を測定した。このとき、印字モードを、プリンタに添付されているドライバにおける、光沢紙のユーザー設定より「光沢紙−標準きれい」モードを「色補正なし」に改変したモードとし、記録媒体として、コート紙１を用いた。
【０１２８】
画像濃度を以下の評価基準により判定した。
【０１２９】
［評価基準］
ブラックインク
ＡＡ：２．００以上
Ａ：１．９０以上２．００未満
Ｂ：１．８０以上１．９０未満
Ｃ：１．８０未満
シアンインク
ＡＡ：２．００以上
Ａ：１．９０以上２．００未満
Ｂ：１．８０以上１．９０未満
Ｃ：１．８０未満
マゼンタインク
ＡＡ：１．９０以上
Ａ：１．８０以上１．９０未満
Ｂ：１．７０以上１．８０未満
Ｃ：１．７０未満
イエローインク
ＡＡ：１．００以上
Ａ：０．９０以上１．００未満
Ｂ：０．８０以上０．９０未満
Ｃ：０．８０未満
＜画像光沢度＞
ハンディ光沢計ＰＣ−ＩＩＭ型（日本電色工業社製）を用いて、記録媒体の１２８ｐｏｉｎｔの一般記号が印字されている領域の６０°光沢度を測定した。このとき、印字モードを、プリンタに添付されているドライバにおける、光沢紙のユーザー設定より「光沢紙−標準きれい」モードを「色補正なし」に改変したモードとし、記録媒体として、コート紙１を用いた。
【０１３０】
画像光沢度について以下の評価基準により判定した。
【０１３１】
〔評価基準〕
ＡＡ：３０以上
Ａ：２５以上３０未満
Ｂ：２０以上２５未満
Ｃ：２０未満
＜定着性１＞
記録媒体の１２８ｐｏｉｎｔのＪＩＳ  Ｘ  ０２０８（１９９７），２２２３の一般記号が印字されている領域を、印字に使用した記録媒体と同一であり、印字されていない記録媒体で１０回擦り、印字されていない記録媒体への顔料の転写具合を目視で観察し、定着性を評価した。このとき、印字モードを、プリンタに添付されているドライバにおける、光沢紙のユーザー設定より「光沢紙−標準きれい」モードを「色補正なし」に改変したモードとし、記録媒体として、コート紙１を用いた。
【０１３２】
定着性を以下の評価基準により判定した。
【０１３３】
〔評価基準〕
Ａ：記録媒体への顔料の転写がほとんどみられない
Ｂ：記録媒体への顔料の転写がわずかにみられる（全体の１０％未満の面積）
Ｃ：記録媒体への顔料の転写が明確にみられる（全体の１０％以上の面積）
＜定着性２＞
記録媒体として、コート紙２を用いた以外は、定着性１と同様にして、定着性２を評価した。
【０１３４】
＜定着性３＞
印字モードを、プリンタに添付されているドライバにおける、光沢紙のユーザー設定より「光沢紙−標準はやい」モードを「色補正なし」に改変したモードとした以外は、定着性１と同様にして、定着性３を評価した。
【０１３５】
＜耐ブロッキング性１＞
記録媒体の１２８ｐｏｉｎｔのＪＩＳ  Ｘ  ０２０８（１９９７），２２２３の一般記号が印字されている領域を、画像を形成して３分後に、印字に使用した記録媒体と同一であり、印字されていない記録媒体（４ｃｍ×４ｃｍ）を重ね、その上に縦２ｃｍ×横２ｃｍ×厚み０．２ｃｍのゴムシートを記録媒体の中央に配置した。次に、ゴムシートから記録媒体に掛かる圧力が０．５ｋｇｆ／ｃｍ２となるようにゴムシートの上に重りを載せ、２３℃、５０％ＲＨの環境下で１２時間放置した。更に、重ねた記録媒体を剥がし、印字されていない記録媒体への顔料の転写具合を目視で観察し、耐ブロッキング性を評価した。このとき、印字モードを、プリンタに添付されているドライバにおける、光沢紙のユーザー設定より「光沢紙−標準きれい」モードを「色補正なし」に改変したモードとし、記録媒体として、コート紙１を用いた。
【０１３６】
耐ブロッキング性を以下の評価基準により判定した。
【０１３７】
〔評価基準〕
Ａ：記録媒体への顔料の転写がほとんどみられない。
【０１３８】
Ｂ：記録媒体への顔料の転写がわずかにみられる（全体の１０％未満の面積）
Ｃ：記録媒体への顔料の転写が明確にみられる（全体の１０％以上の面積）
＜耐ブロッキング性２＞
記録媒体として、コート紙２を用いた以外は、耐ブロッキング性１と同様にして、耐ブロッキング性２を評価した。
【０１３９】
＜用紙伸縮＞
Ａ４サイズの記録媒体の短辺の長さを測った後、５１２ｐｏｉｎｔのＪＩＳ  Ｘ  ０２０８（１９９７），２２２３の一般記号を記録媒体の中央に印字し、画像を形成した。印字後に再度記録媒体の短辺の長さを計測し、用紙伸縮を評価した。このとき、印字モードを、プリンタに添付されているドライバにおける、光沢紙のユーザー設定より「光沢紙−標準きれい」モードを「色補正なし」に改変したモードとし、記録媒体として、コート紙１を用いた。
【０１４０】
用紙伸縮を以下の評価基準により判定した。
【０１４１】
〔評価基準〕
Ａ：記録媒体の短辺の長さの変化量が−０．１０ｍｍ以上０．１０ｍｍ以下。
【０１４２】
Ｂ：記録媒体の短辺の長さの変化量が−０．１０ｍｍ未満−０．５０ｍｍ以上、又は０．１０ｍｍを超え０．５０ｍｍ以下。
【０１４３】
Ｃ：記録媒体の短辺の長さの変化量が−０．５０ｍｍ未満又は０．５０ｍｍを超える。
【０１４４】
表４に、画像濃度、画像光沢度、定着性、耐ブロッキング性及び用紙伸縮の評価結果を示す。
【０１４５】
【表４】
2020175665.tif 000006
表４から、実施例１〜１４は何れの評価においても、ＡＡ、Ａ、又はＢであり、コート紙に画像濃度、画像光沢度、定着性及び耐ブロッキング性に優れる画像を形成し、用紙伸縮を抑制できることがわかる。
【０１４６】
これに対して、比較例１は、スプレーノズルへ供給する空気の温度が低いため、コート紙に形成される画像の定着性及び耐ブロッキング性が劣る。又、比較例２は塗布液に粉状物又はワックスを含まないため、コート紙に形成される画像の定着性及び耐ブロッキング性が劣る。そして、比較例３は、塗布液Ａ−１を塗布しないため、コート紙に形成される画像の画像濃度、画像光沢度、定着性及び耐ブロッキング性が劣り、用紙伸縮が大きい。又、比較例４では、スプレーノズルに導入される空気の温度が高すぎてコート紙にダメージを与えたため、各評価を行うことができなかった（表４では『−』と表示）。
【０１４７】
以上、好ましい実施の形態等について詳説したが、上述した実施の形態等に制限されることはなく、特許請求の範囲に記載された範囲を逸脱することなく、上述した実施の形態等に種々の変形及び置換を加えることができる。
【符号の説明】
【０１４８】
１  画像形成装置
１０  液体吐出ヘッド
２０  噴霧装置
２１  噴霧器
２２  温風発生器
２３  温度検知手段
２１１  液体導入路
２１２  気体導入路
２１３  ノズル
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４９】
【特許文献１】特開２０１２−２１３９０６号公報
【図１】
2020175665.tif 000007
【図２】
2020175665.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月13日(2020.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成に使用される第１の液体を吐出対象物に塗布する液体吐出ヘッドと、
前記吐出対象物の前記第１の液体が塗布された側の面に、不揮発性成分を含む第２の液体を５０℃以上３５０℃以下の気体と共に噴霧する噴霧装置と、を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記噴霧装置は、
液体導入路と、気体導入路と、前記液体導入路に導入された不揮発性成分を含む第２の液体を前記気体導入路に導入された空気と共に噴霧するノズルと、を備えた噴霧器を有する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記噴霧装置は、
前記気体導入路に前記気体を導入する温風発生器と、
前記気体導入路に導入された前記気体の温度を検知し、検知結果を前記温風発生器に出力する温度検知手段と、を有する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記不揮発性成分が粉状物又はワックスである請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記粉状物が樹脂である請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ワックスが水分散性ワックスである請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記気体の温度が６０℃以上２００℃以下である請求項１乃至６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記気体が空気である請求項１乃至７の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
画像形成に使用される第１の液体を、液体吐出ヘッドにより吐出対象物に塗布する工程と、
前記吐出対象物の前記第１の液体が塗布された側の面に、不揮発性成分を含む第２の液体を５０℃以上３５０℃以下の気体と共に噴霧装置により噴霧する工程と、を有する画像形成方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、定着性及び耐ブロッキング性に優れた画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本画像形成装置は、画像形成に使用される第１の液体を吐出対象物に塗布する液体吐出ヘッドと、前記吐出対象物の前記第１の液体が塗布された側の面に、不揮発性成分を含む第２の液体を５０℃以上３５０℃以下の気体と共に噴霧する噴霧装置と、を有する。