(57)【要約】【課題】媒体を接触加熱で加熱するときにコックリングが発生する。【解決手段】乾燥装置１０４は、媒体１１０の画像が形成された面とは反対側の面に接触する所定の曲率の接触面を有し、画像が形成された媒体１１０の画像が形成された面とは反対側の面に接触面が接触して、接触面に倣って湾曲した状態にある媒体１１０を加熱する媒体加熱部材１２１Ａと、画像が形成された媒体１１０の画像が形成された面とは反対側の面に接触して、接触面に倣って湾曲した状態にある媒体１１０と接触する接触部材１２１Ｂとを備え、媒体１１０の反対側の面が媒体加熱部材１２１Ａの接触面に倣うとともに、次に接触する接触部材１２１Ｂの接触面に媒体１１０の反対側の面が接触するように搬送方向が変化しながら搬送される。【選択図】図２２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴が吐出されて画像が形成された連続状の媒体に接触して、前記媒体を加熱する乾燥装置であって、
前記媒体の前記画像が形成された面とは反対側の面に接触する所定の曲率の接触面を有し、前記画像が形成された前記媒体の画像が形成された面とは反対側の面に前記接触面が接触して、前記接触面に倣って湾曲した状態にある前記媒体を加熱する媒体加熱部材と、
前記画像が形成された前記媒体の画像が形成された面とは反対側の面に接触して、前記接触面に倣って湾曲した状態にある前記媒体と接触する接触部材と、を備え、
次の（Ａ）及び（Ｂ）の少なくとも一方を満たすように前記媒体が搬送される
ことを特徴とする乾燥装置。
（Ａ）前記媒体は、前記媒体の前記反対側の面が前記媒体加熱部材の接触面に倣うとともに、次に接触する前記接触部材の接触面に前記媒体の前記反対側の面が接触するように搬送方向が変化しながら搬送される。
（Ｂ）前記媒体は、前記媒体の前記反対側の面が前記接触部材の接触面に倣うとともに、次に接触する前記媒体加熱部材の接触面に前記媒体の前記反対側の面が接触するように搬送方向が変化しながら搬送される。
【請求項２】
前記媒体加熱部材は、少なくとも、前記媒体の搬送方向上流側と下流側にそれぞれ有し、
前記接触部材は、上流側の前記媒体加熱部材と下流側の前記媒体加熱部材との間に複数有する
ことを特徴とする請求項１に記載の乾燥装置。
【請求項３】
液滴が吐出されて画像が形成された連続状の媒体に接触して、前記媒体を加熱する乾燥装置であって、
前記媒体の前記画像が形成された面とは反対側の面に接触する所定の曲率の接触面を有し、前記画像が形成された前記媒体の画像が形成された面とは反対側の面に前記接触面と接触して、前記接触面に倣って湾曲した状態にある前記媒体を加熱する媒体加熱部材と、
前記媒体の加熱に使用する前記媒体加熱部材を印刷条件に応じて選択する手段と、を備え、
前記媒体は、前記媒体の前記反対側の面が前記媒体加熱部材の接触面に倣うとともに次に接触する前記媒体加熱部材の接触面に前記媒体の前記反対側の面が接触するように搬送方向が変化しながら搬送される
ことを特徴とする乾燥装置。
【請求項４】
連続状の媒体に対して液滴を吐出して画像を形成する画像形成手段と、
請求項１ないし３のいずれかに記載の乾燥装置と、を備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は乾燥装置、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液滴を吐出する液体吐出ヘッドを記録ヘッドに用いた液体吐出記録方式の画像形成装置にあっては、着弾した液滴の乾燥を促進するために乾燥装置を備えるものがある。
【０００３】
例えば、多角形状の加熱ローラを媒体の裏面側（画像が形成されていない面）側に接触させ、稜部において媒体との接触圧を局部的に高くすることで、陵部において媒体のシワを伸ばして媒体と加熱ローラとを密着させることで、媒体の乾燥を行うものが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−９６７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したような多角形状の加熱ローラを使用した場合、局部的には加熱ローラと媒体とを密着させることができるものの、接触領域全域で密着していないために、画像形成時の液体付着によって発生した媒体のコックリングが矯正されないところが生じる。
【０００６】
このように媒体が加熱ローラに密着しない箇所が生じた場合、密着しない箇所では加熱ローラの熱が伝達されないので、乾燥ムラが生じて効率的な乾燥を行うことができないという課題がある。
【０００７】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、媒体を効率的に乾燥させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明の請求項１に係る乾燥装置は、
液滴が吐出されて画像が形成された連続状の媒体に接触して、前記媒体を加熱する乾燥装置であって、
前記媒体の前記画像が形成された面とは反対側の面に接触する所定の曲率の接触面を有し、前記画像が形成された前記媒体の画像が形成された面とは反対側の面に前記接触面が接触して、前記接触面に倣って湾曲した状態にある前記媒体を加熱する媒体加熱部材と、
前記画像が形成された前記媒体の画像が形成された面とは反対側の面に接触して、前記接触面に倣って湾曲した状態にある前記媒体と接触する接触部材と、を備え、
次の（Ａ）及び（Ｂ）の少なくとも一方を満たすように前記媒体が搬送される
構成とした。
（Ａ）前記媒体は、前記媒体の前記反対側の面が前記媒体加熱部材の接触面に倣うとともに、次に接触する前記接触部材の接触面に前記媒体の前記反対側の面が接触するように搬送方向が変化しながら搬送される。
（Ｂ）前記媒体は、前記媒体の前記反対側の面が前記接触部材の接触面に倣うとともに、次に接触する前記媒体加熱部材の接触面に前記媒体の前記反対側の面が接触するように搬送方向が変化しながら搬送される。
【０００９】
本発明によれば、媒体を効率的に乾燥させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例の概略説明図である。
【図２】媒体の坪量と加熱ローラの半径を変化させたときの媒体の密着度の評価結果の説明に供する説明図である。
【図３】実施形態における媒体と接触面との密着性の説明に供する斜視説明図である。
【図４】比較例における媒体と接触面との密着性の説明に供する斜視説明図である。
【図５】本発明の第２実施形態における乾燥装置の説明図である。
【図６】本発明の第３実施形態における乾燥装置の説明図である。
【図７】同画像形成装置における制御部のブロック説明図である。
【図８】本発明の第４実施形態における加熱温度制御の説明に供するフロー図である。
【図９】同じく具体例の説明に供する説明図である。
【図１０】本発明の第５実施形態における加熱温度制御の説明に供するフロー図である。
【図１１】同じく具体例の説明に供する説明図である。
【図１２】本発明の第５実施形態における加熱温度制御の説明に供するフロー図である。
【図１３】同じく具体例の説明に供する説明図である。
【図１４】本発明の第７実施形態の説明に供する加熱手段部分の斜視説明図である。
【図１５】本発明の第８実施形態の説明に供する加熱手段部分の斜視説明図である。
【図１６】本発明の第９実施形態の説明に供する加熱手段部分の斜視説明図である。
【図１７】本発明の第１０実施形態の説明に供する加熱手段部分の斜視説明図である。
【図１８】本発明の第１１実施形態の説明に供する加熱手段部分の斜視説明図である。
【図１９】本発明の第１２実施形態における乾燥装置の説明図である。
【図２０】同実施形態の制御部のブロック説明図である。
【図２１】加熱に使用する加熱ローラの数及び位置の一例の説明に供する説明図である。
【図２２】加熱に使用する加熱ローラの数及び位置の一例の説明に供する説明図である。
【図２３】加熱に使用する加熱ローラの数及び位置の一例の説明に供する説明図である。
【図２４】同実施形態における使用する媒体加熱手段の数の制御の説明に供するフロー図である。
【図２５】同じく具体例の説明に供する説明図である。
【図２６】本発明の第１３実施形態における使用する媒体加熱手段の数の制御の説明に供するフロー図である。
【図２７】同じく具体例の説明に供する説明図である。
【図２８】本発明の第１４実施形態における使用する媒体加熱手段の数の制御の説明に供するフロー図である。
【図２９】同じく具体例の説明に供する説明図である。
【図３０】本発明の第１５実施形態における乾燥装置の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。まず、本発明に係る画像形成装置の一例について図１を参照して説明する。図１は同画像形成装置の概略説明図である。
【００１２】
この画像形成装置は、フルライン型インクジェット記録装置であり、連続紙である媒体１１０に対して所要の色の液滴を吐出して画像を形成する液体吐出ヘッドで構成された画像形成部１０１を有している。
【００１３】
画像形成部１０１は、例えば、媒体搬送方向上流側から、４色分のフルライン型記録ヘッド１１１Ｋ、１１１Ｃ、１１１Ｍ、１１１Ｙが配置されている。各記録ヘッド１１１は、それぞれ、搬送される媒体１１０に対してブラックＫ，シアンＣ、マゼンタＭ、イエローＹの液滴を吐出する。なお、色の種類及び数はこれに限るものではない。
【００１４】
媒体１１０は、元巻きローラ１０２から巻き出され、搬送部１０３の搬送ローラ１１２によって、画像形成部１０１に対向して配置された搬送ガイド部材１１３上に送り出され、搬送ガイド部材１１３で案内されて搬送される。
【００１５】
画像形成部１０１によって画像が形成された媒体１１０は、本発明に係る乾燥装置１０４を経て、排出ローラ１１４によって送られて、巻取りローラ１０５に巻き取られる。
【００１６】
次に、乾燥装置１０４は、媒体加熱手段を構成する接触部材であるローラ部材としての加熱ローラ１２１と、複数の案内ローラ１２２とを備えている。
【００１７】
加熱ローラ１２１は、画像が形成された媒体１１０の画像形成面と反対の裏面側に接触する位置に配置されている。
【００１８】
加熱ローラ１２１は、媒体１１０が接触する所定の曲率の接触面２００を含む周面を有する接触部材であり、媒体１１０は、媒体搬送方向における接触範囲で、媒体搬送方向と直交する方向である幅方向の全域に亘って、接触面２００に密着している。
【００１９】
つまり、加熱ローラ１２１の接触面２００となる周面の曲率を、媒体１１０が媒体搬送方向における接触範囲で、媒体送り方向と直交する方向である幅方向の全域に亘って、接触面２００に密着する曲率にしている。
【００２０】
具体的には、加熱ローラ１２１は、坪量１００ｇｓｍ未満の媒体１１０を使用する装置では、半径Ｒ＝７５ｍｍ（φ１５０ｍｍ）以下にしている。また、加熱ローラ１２１は、坪量１００ｇｓｍ以上の媒体１１０を使用する装置では、半径Ｒ＝１２５ｍｍ（φ２５０ｍｍ）以下にしている。
【００２１】
このとき、加熱ローラ１２１の半径の下限値については、内部に熱源を配置すること、強度が必要であること、媒体１１０を加熱するための媒体１１０の押し付け幅（媒体１１０がローラ１２１に当たる幅（長さ））が長い方が熱をより媒体１１０に伝達しやすいことから、半径３０ｍｍ以上とすることが好ましい。
【００２２】
ここで、媒体１１０の坪量と加熱ローラ１２１の半径Ｒを変化させたときの媒体１１０と加熱ローラ１２１表面との密着度を評価した結果について説明する。
【００２３】
評価に使用した条件は、次のとおりである。
【００２４】
媒体：９０ｇｓｍ、１３０ｇｓｍ印刷コート紙
媒体の搬送速度（送り速度）：５０ｍ／ｍｉｎ
インク：水性インク
解像度：１２００×１２００ｄｐｉ
インク付着量：４．０μｌ/ｉｎｃｈ２（ベタ塗り）
ローラ半径：５０ｍｍ、７５ｍｍ、１００ｍｍ、１２５ｍｍ
加熱温度：１００℃
【００２５】
上記の条件で密着度（密着性）を評価した。媒体がコックリングした場合、加熱ローラ（接触面）と０．１ｍｍ以上離間すると、急激に伝熱効率が低下することが分かっている。そこで、密着度（密着性）については、レーザー測位計を用いてローラ周面から媒体厚みを除いて、０．０５ｍｍ以下の距離となった場合に密着していると評価した。
【００２６】
評価結果を図２に示している。
【００２７】
この結果から分かるように、坪量９０ｇｓｍの媒体では、半径Ｒ＝５０ｍｍ、７５ｍｍの加熱ローラの場合は媒体が密着する。これに対して、半径Ｒ＝１００ｍｍ、１２５ｍｍの加熱ローラの場合は媒体に浮きが発生して密着しない。
【００２８】
また、坪量１３０ｇｓｍの媒体では、半径Ｒ＝５０ｍｍ、７５ｍｍ、１００ｍｍ、１２５ｍｍの加熱ローラの場合に用紙が密着する。
【００２９】
すなわち、図４に示す比較例のように、接触面２００の曲率が小さい（半径が大きい）ときには、画像形成時の液体付着によって生じた媒体１１０のコックリングによって、媒体送り方向における接触面２００との接触範囲２０１で、媒体搬送方向と直交する方向である媒体幅方向において、媒体１１０が接触面２００に密着しなくなる箇所が生じる。
【００３０】
その結果、媒体１１０が接触面２００から浮き上がって密着していない箇所では、接触面２００からの熱が伝達されない、あるいは、輻射熱が伝わるだけであるので、搬送方向と直交する幅方向で乾燥ムラが発生し、効率的な乾燥を行うことができない。
【００３１】
これに対し、図３に示す本実施形態のように、接触面２００の曲率が大きい（半径が小さい）ときには、画像形成時の液体付着によって生じた媒体１１０のコックリングが矯正されて、媒体１１０が接触面２００に密着する。つまり、コックリングが矯正されることで、媒体１１０が接触面２００から浮き上がって密着しない箇所が生じなくなる。
【００３２】
これにより、媒体搬送方向にわたって、かつ、媒体搬送方向と直交する幅方向の全域にわたって、媒体１１０が接触面２００に密着することで、接触面２００の熱が直接的に媒体１１０に伝達されるので、媒体１１０を効率的に乾燥することができる。
【００３３】
このように、媒体は、媒体搬送方向における接触範囲で、媒体搬送方向と直交する方向である幅方向の全域に亘って、接触部材に密着していることで、加熱手段による加熱を効率的に行うことができ、速やかに媒体ないし付着した液滴を乾燥することができる。
【００３４】
次に、本発明の第２実施形態について図５を参照して説明する。図５は同実施形態における乾燥装置の説明図である。
【００３５】
本実施形態では、前記第１実施形態の加熱ローラ１２１に代えて、接触部材として、凸形状の接触面を有する曲面部材である曲面ヒータ１３１を配置している。
【００３６】
このように構成することで、媒体は、画像形成時に液体が付着することで生じたコックリングが矯正されて、曲面ヒータ１３１の凸形状の湾曲した接触面に密着するので、前記第１実施形態と同様に効率的に加熱することができる。
【００３７】
なお、曲面部材の表面の曲率は一定である必要はなく、図３の接触面２００に相当する領域において、媒体１１０が媒体搬送方向における接触範囲で、媒体送り方向と直交する方向である幅方向の全域に亘って、接触面に密着する曲率であればよい。
【００３８】
次に、本発明の第３実施形態について図６を参照して説明する。図６は同実施形態における乾燥装置の説明図である。
【００３９】
本実施形態では、媒体送り方向に沿って、２つ（３つ以上でもよい。）の加熱ローラ１２１Ａ、１２１Ｂを配置している。
【００４０】
このように構成することで、より、効率的に、短時間で乾燥を行うことができる。
【００４１】
ここで、１つの加熱ローラに対する媒体１１０の接触領域は、加熱ローラの周方向において９０度以下（全周長の連続する１／４以下の長さ）以下の範囲とする。言い換えれば、媒体１１０が加熱ローラの周面に接触を開始する接触開始点を通る接線と、媒体１１０が加熱ローラの周面から離れる離間開始点とを通る接線とがなす角度が９０度以下とする。
【００４２】
そして、２つ以上の加熱ローラを配置して１８０度以上の方向転換を行っている。
【００４３】
なお、上記各実施形態における加熱ローラや曲面ヒータの温度は、温度検出手段によって検出されてフィードバック制御にて所定の設定温度に制御される。
【００４４】
次に、上記画像形成装置における制御部の概要について図７を参照して説明する。図７は同制御部のブロック説明図である。
【００４５】
この制御部は、この画像形成装置全体の制御を司るＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏなどで構成される主制御部５０１を備えている。
【００４６】
この主制御部５０１には、外部からの印刷画像に関する情報を入力する画像入力部５０２からの画像データ、速度設定部５０３からの媒体の送り速度の設定情報、媒体設定部５０４からの媒体の坪量に関する情報が与えられる。
【００４７】
また、画像入力部５０２の画像データは滴付着量算出部５０５に与えられて、当該画像の印刷に伴う滴付着量が算出され、主制御部５０１に送られる。
【００４８】
主制御部５０１は、搬送制御部５１２を制御して搬送部１０３の搬送ローラ１１２及び排出ローラ１１４などを回転駆動させて媒体１１０を画像形成部１０１に対向して搬送させる。そして、画像入力部５０２の画像データに基づいてヘッド制御部５１１を制御して画像形成部１０１の記録ヘッド１１１を駆動制御して液滴を吐出させ媒体１１０に画像を形成する。
【００４９】
そして、主制御部５０１は、乾燥装置１０４の加熱手段による温度を検出する温度検出部５０６から加熱温度情報を読み込み、加熱温度制御部５１３を制御して、乾燥装置１０４の加熱ローラ１２１（あるいは曲面ヒータ１３１）による加熱温度を所定の温度に制御しながら、画像が形成された媒体１１０を乾燥させる。
【００５０】
次に、本発明の第４実施形態について図８のフロー図を参照して説明する。
【００５１】
主制御部５０１は、速度設定部５０３で設定された媒体の搬送速度Ｖが予め定めた所定速度Ｖ１か否かを判別する。
【００５２】
ここで、媒体の搬送速度Ｖが所定速度Ｖ１であるときには、加熱ローラ１２１による加熱温度を温度Ｔ１に設定して制御する。
【００５３】
これに対し、媒体の搬送速度Ｖが所定速度Ｖ１でないときには、媒体の搬送速度Ｖが予め定めた所定速度Ｖ２（Ｖ２＞Ｖ１）か否かを判別する。
【００５４】
ここで、媒体の搬送速度Ｖが所定速度Ｖ２であるときには、加熱ローラ１２１による加熱温度を温度Ｔ２（Ｔ２＞Ｔ１）に設定して制御する。
【００５５】
これに対し、媒体の搬送速度Ｖが所定速度Ｖ２でないときには、すなわち、媒体の搬送速度Ｖが予め定めた所定速度Ｖ３（Ｖ３＞Ｖ２）であるときには、加熱ローラ１２１による加熱温度を温度Ｔ３（Ｔ３＞Ｔ２）に設定して制御する。
【００５６】
例えば、図９に示すように、媒体の搬送速度（印字速度）Ｖが１０ｍ／ｍｉｎであるときには加熱ローラ１２１による加熱温度（乾燥ヒータ温度）を６０℃とし、同様に２０ｍ／ｍｉｎであるときには８０℃とし、同様に３０ｍ／ｍｉｎであるときには１００℃として温度制御を行う。
【００５７】
つまり、媒体１１０の搬送速度が速くなると加熱ローラ１２１と接する時間が短くなって乾燥させるための時間が短くなる。そこで、着弾した液滴を確実に乾燥させるために加熱ローラ１２１による加熱温度を高くする。
【００５８】
このように、媒体の搬送速度が所定速度以上であるときには、搬送速度が所定速度未満であるときよりも、媒体加熱手段の加熱温度を高くする制御を行って、接触時間が短くなっても確実に乾燥を行えるようにする。
【００５９】
次に、本発明の第５実施形態について図１０のフロー図を参照して説明する。
【００６０】
主制御部５０１は、媒体設定部５０４で設定された媒体の坪量Ｇが予め定めた所定量Ｇ１未満（Ｇ＜Ｇ１）か否かを判別する。
【００６１】
ここで、媒体の坪量Ｇが設定所定量Ｇ１未満であるときには、加熱ローラ１２１による加熱温度を温度Ｔ１１に設定して制御する。
【００６２】
これに対し、媒体の坪量Ｇが所定量Ｇ１未満でないときには、媒体の坪量Ｇが所定量Ｇ１以上Ｇ２未満（Ｇ１≦Ｇ＜Ｇ２）か否かを判別する。
【００６３】
ここで、媒体の坪量Ｇが所定量Ｇ１以上Ｇ２未満（Ｇ１≦Ｇ＜Ｇ２）であるときには、加熱ローラ１２１による加熱温度を温度Ｔ１２（Ｔ１２＞Ｔ１１）に設定して制御する。
【００６４】
これに対し、媒体の坪量Ｇが所定量Ｇ１以上Ｇ２未満（Ｇ１≦Ｇ＜Ｇ２）でないとき、すなわち、媒体の坪量Ｇが所定量Ｇ２以上であるときには、加熱ローラ１２１による加熱温度を温度Ｔ１３（Ｔ１３＞Ｔ１２）に設定して制御する。
【００６５】
例えば、図１１に示すように、媒体の坪量Ｇが６０ｇｓｍ未満であるときには加熱ローラ１２１による加熱温度（乾燥ヒータ温度）を６０℃とし、同様に６０ｇｓｍ以上１００ｇｓｍ未満であるときには８０℃とし、同様に１００ｇｓｍ以上であるときには１００℃として温度制御を行う。
【００６６】
つまり、媒体１１０の坪量が大きくなる（厚みが厚くなる）と加熱ローラ１２１によって温めるために大きな熱量が必要となる。そこで、着弾した液滴を確実に乾燥させるために加熱ローラ１２１による加熱温度を高くする。
【００６７】
このように、媒体の坪量が所定量以上であるときには、坪量が所定量未満であるときよりも、媒体加熱手段の加熱温度を高くする制御を行って、厚みが厚くなっても確実に乾燥を行えるようにする。
【００６８】
次に、本発明の第６実施形態について図１２のフロー図を参照して説明する。
【００６９】
主制御部５０１は、滴付着量算出部５０５で算出された滴付着量（液体付着量）Ｄが予め定めた所定量Ｄ１未満（Ｄ＜Ｄ１）か否かを判別する。
【００７０】
ここで、滴付着量Ｄが設定所定量Ｄ１未満であるときには、加熱ローラ１２１による加熱温度を温度Ｔ２１に設定して制御する。
【００７１】
これに対し、滴付着量Ｄが所定量Ｄ１未満でないときには、滴付着量Ｄが所定量Ｄ１以上Ｄ２未満（Ｄ１≦Ｄ＜Ｄ２）か否かを判別する。
【００７２】
ここで、滴付着量Ｄが所定量Ｄ１以上Ｄ２未満（Ｄ１≦Ｄ＜Ｄ２）であるときには、加熱ローラ１２１による加熱温度を温度Ｔ２２（Ｔ２２＞Ｔ２１）に設定して制御する。
【００７３】
これに対し、滴付着量Ｄが所定量Ｄ１以上Ｄ２未満（Ｄ１≦Ｄ＜Ｄ２）でないとき、すなわち、滴付着量Ｄが所定量Ｄ２以上であるときには、加熱ローラ１２１による加熱温度を温度Ｔ２３（Ｔ２３＞Ｔ２２）に設定して制御する。
【００７４】
例えば、図１３に示すように、媒体に対する滴付着量（最大のインク付着量）Ｄ（μｌ／ｉｎｃｈ２）が２．０未満であるときには加熱ローラ１２１による加熱温度（乾燥ヒータ温度）を６０℃とし、同様に２．０以上３．０未満であるときには８０℃とし、同様に３．０以上であるときには１００℃として温度制御を行う。
【００７５】
つまり、媒体１１０に対する滴付着量が多くなると加熱ローラ１２１によって乾燥させるために大きな熱量が必要となる。そこで、着弾した液滴を確実に乾燥させるために加熱ローラ１２１による加熱温度を高くする。
【００７６】
このように、媒体に対する滴付着量が所定量以上であるときには、滴付着量が所定量未満であるときよりも、媒体加熱手段の加熱温度を高くする制御を行って、滴付着量が多くなっても確実に乾燥を行えるようにする。
【００７７】
なお、ここでは、Ｔ１＝Ｔ１１＝Ｔ２１、Ｔ２＝Ｔ１２＝Ｔ２２、Ｔ３＝Ｔ１３＝Ｔ２３、で説明しているが、これらの温度は異なってもよい。また、３段階に限らず、２段階あるいは４段階以上に温度制御を行うこともできる。
【００７８】
次に、本発明の第７実施形態について図１４を参照して説明する。図１４は同実施形態の説明に供する加熱手段部分の斜視説明図である。
【００７９】
本実施形態では、媒体加熱手段の接触部材である曲面ヒータ１３１と、曲面ヒータ１３１の接触面２００に媒体１１０を押し付ける押し付けローラ１２３を配置している。
【００８０】
そして、曲面ヒータ１３１の接触面２００によって加熱される媒体１１０の領域に対して温風を吹き付ける温風吹付け手段１４１を備えている。
【００８１】
このように構成したので、媒体１１０は、曲面ヒータ１３１によって加熱されるとともに、温風吹付け手段１４１から吹き出される温風によって加熱される。同時に、蒸発した液体の溶剤が媒体１１０の表面で形成する温度境界層が薄くなって伝熱が促進される。
【００８２】
これにより、より効率的に媒体１１０を乾燥させることができる。
【００８３】
なお、温風吹付け手段１４１から吹き出す温風は媒体１１０の表面における媒体１１０との相対速度が２０ｍ／ｓ以上になる速度で吹き出すことが好ましい。これによって、蒸発した溶剤が媒体の表面側で形成する温度境界層をより確実に剥離壊することができ、伝熱を促進することができる。
【００８４】
次に、本発明の第８実施形態について図１５を参照して説明する。図１５は同実施形態の説明に供する加熱手段部分の斜視説明図である。
【００８５】
本実施形態では、媒体加熱手段の接触部材として加熱ローラ１２１を配置している。
【００８６】
その他の構成は上記第７実施形態と同様である。
【００８７】
次に、本発明の第９実施形態について図１６を参照して説明する。図１６は同実施形態の説明に供する加熱手段部分の斜視説明図である。
【００８８】
本実施形態では、上記第８実施形態において、温風吹付け手段１４１は、温風を媒体搬送方向上流側に向かって吹き出す、つまり、媒体搬送方向に対してカウンタ方向に温風を吹き出すように配置されている。
【００８９】
次に、本発明の第１０実施形態について図１７を参照して説明する。図１７は同実施形態の説明に供する加熱手段部分の斜視説明図である。
【００９０】
本実施形態では、媒体送り方向に沿って、複数の加熱ローラ１２１Ａ、１２１Ｂ及び温風吹付け手段１４１Ａ、１４１Ｂを配置している。
【００９１】
複数箇所で加熱及び温風の吹き付けを行うことで媒体の乾燥を促進することができる。
【００９２】
なお、媒体のコックリングを確実に矯正し、かつ媒体裏面側から小径の加熱ローラによる加熱量（接触面積・時間）を増大させる点から、上流側加熱ローラ１２１Ａの半径Ｒａに対して下流側加熱ローラ１２１Ｂの半径Ｒｂが大きくなる（Ｒａ＜Ｒｂ）関係にすることが好ましい。この関係は、３以上の加熱手段を配置する場合でも維持することが好ましい。
【００９３】
次に、本発明の第１１実施形態について図１８を参照して説明する。図１８は同実施形態の説明に供する加熱手段部分の斜視説明図である。
【００９４】
本実施形態では、媒体送り方向に沿って、複数の複数の加熱ローラ１２１Ａ〜１２１Ｊ及び温風吹付け手段１４１Ａ〜１４１Ｊを配置し、これら複数の複数の加熱ローラ１２１Ａ〜１２１Ｊ及び温風吹付け手段１４１Ａ〜１４１Ｊは円周状に配置している。
【００９５】
なお、ここでは、１０個の加熱手段（接触部材）と温風吹付け手段で説明しているが、１０個以上でもよく、また、３ないし９個でもよい。また、前述したように１つの加熱李ローラによる媒体搬送方向の方向転換は９０度以下として、省スペースでの確実な加熱と方向転換を行っている。
【００９６】
このように構成することで、狭い空間内に複数の加熱ローラ及び温風吹付け手段を配置することができて、乾燥効果を高めることができる。
【００９７】
また、前述したように、媒体１１０の裏面の全幅が加熱ローラ１２１と密着していることで、加熱による幅方向の伸縮が摩擦によって抑制される。そのため、媒体１１０上での画像形成領域と非画像形成領域の間の収縮差が内部応力となるが、加熱ローラ１２１による屈曲部と屈曲部の間２０７は一旦媒体幅方向の拘束がなくなり、伸縮差による内部応力が緩和される。したがって、次の加熱ローラ１２１による屈曲部で再び媒体１１０が接触したときには、より均一化される。これによって、コックリングの矯正効率が促進される。
【００９８】
次に、本発明の第１２実施形態について図１９を参照して説明する。図１９は同実施形態における乾燥装置の説明図である。
【００９９】
本実施形態では、媒体搬送方向に沿って、６個（２〜５個、７個以上でもよい。）の加熱ローラ１２１Ａ〜１２１Ｆを円周状に配置している。
【０１００】
次に、本実施形態の制御部について図２０を参照して説明する。図２０は同制御部のブロック説明図である。
【０１０１】
本実施形態の制御部では、乾燥装置１０４の複数の加熱ローラ１２１のうち、媒体の加熱に使用する加熱ローラを選択する選択手段である使用ローラ制御部５１４を備えている。
【０１０２】
ここでは、使用ローラ制御部５１４は、印刷条件としての媒体搬送速度に応じて、使用する加熱ローラ（ヒータ）を選択する制御する。具体的には、予め印刷条件に応じて、使用する加熱ローラの数（接触部材の数）と位置（接触部材の配置位置）を定め、印刷条件に対応する加熱ローラを選択する。
【０１０３】
なお、その他の構成は前記図７で説明した制御部と同様であるので、その説明を省略する。
【０１０４】
次に、加熱に使用する加熱ローラの数及び配置位置の一例について図２１ないし図２３を参照して説明する。図２１ないし図２３は同説明に供する説明図である。
【０１０５】
この図２１ないし図２３において、発熱させる加熱ローラはハッチングを付してしている。
【０１０６】
図２１は、６個の加熱ローラ１２１Ａ〜１２１Ｆをすべて使用する場合である。
【０１０７】
図２２は、６個の加熱ローラ１２１Ａ〜１２１Ｆのうち、４個の加熱ローラを使用し、かつ、使用する４個の加熱ローラは、加熱ローラ１２１Ａ、１２１Ｃ〜１２１Ｅとするものである。
【０１０８】
図２３は、６個の加熱ローラ１２１Ａ〜１２１Ｆのうち、２個の加熱ローラを使用し、かつ、使用する２個の加熱ローラは、加熱ローラ１２１Ａ、１２１Ｅとするものである。
【０１０９】
なお、使用する加熱ローラの数及び配置位置は、上記の例に限られるものではない。
【０１１０】
次に、本実施形態における制御部による加熱制御について図２４のフロー図を参照して説明する。
【０１１１】
主制御部５０１は、速度設定部５０３で設定された媒体の搬送速度Ｖが予め定めた所定速度Ｖ１３か否かを判別する。
【０１１２】
ここで、媒体の搬送速度Ｖが所定速度Ｖ１３であるときには、使用する加熱ローラ１２１の数（個数）を６個とし、図２１に示す加熱ローラ１２１Ａ〜１２１Ｆによる加熱を行う。
【０１１３】
これに対し、媒体の搬送速度Ｖが所定速度Ｖ１３でないときには、媒体の搬送速度Ｖが予め定めた所定速度Ｖ１２（Ｖ１２＜Ｖ１３）か否かを判別する。
【０１１４】
ここで、媒体の搬送速度Ｖが所定速度Ｖ１２であるときには、使用する加熱ローラ１２１の数を４個とし、図２２に示す加熱ローラ１２１Ａ、１２１Ｃ〜１２１Ｅによる加熱を行う。
【０１１５】
これに対し、媒体の搬送速度Ｖが所定速度Ｖ１２でないときには、すなわち、媒体の搬送速度Ｖが予め定めた所定速度Ｖ１１（Ｖ１１＜Ｖ１２）であるときには、使用する加熱ローラ１２１の数を２個とし、図２３に示す加熱ローラ１２１Ａ、１２１Ｅによる加熱を行う。
【０１１６】
例えば、図２４に示すように、媒体の搬送速度（印字速度）Ｖが３０ｍ／ｍｉｎであるときには使用する加熱ローラの数（図２４では「使用ヒータ数」と表記する。以下同じである。）を６個とし、同様に２０ｍ／ｍｉｎであるときには４個とし、同様に１０ｍ／ｍｉｎであるときには２個とする。
【０１１７】
つまり、媒体１１０の搬送速度が速くなると加熱ローラ１２１と接する時間が短くなって乾燥させるための時間が短くなる。そこで、液体を確実に乾燥させるために加熱に使用する加熱ローラ１２１の数を多くする。
【０１１８】
一方、媒体１１０の搬送速度が遅くなると加熱ローラ１２１と接する時間が長くなり、過乾燥が生じやすくなる。そこで、過乾燥を抑えるために加熱に使用する加熱ローラ１２１の数を少なくする。
【０１１９】
このように、媒体の搬送速度に応じて使用する媒体加熱手段の数を変えることで、乾燥を防止しつつ、確実に乾燥を行えるようにする。
【０１２０】
次に、本発明の第１３実施形態について図２６のフロー図を参照して説明する。
【０１２１】
主制御部５０１は、媒体設定部５０４で設定された媒体の坪量Ｇが予め定めた所定量Ｇ１３以上（Ｇ≧Ｇ１３）か否かを判別する。
【０１２２】
ここで、媒体の坪量Ｇが設定所定量Ｇ１３以上であるときには、使用する加熱ローラ１２１の数（個数）を６個とし、図２１に示す加熱ローラ１２１Ａ〜１２１Ｆによる加熱を行う。
【０１２３】
これに対し、媒体の坪量Ｇが所定量Ｇ１３以上でないときには、媒体の坪量Ｇが所定量Ｇ１３未満Ｇ２以上（Ｇ１３＞Ｇ≧Ｇ１２）か否かを判別する。
【０１２４】
ここで、媒体の坪量Ｇが所定量Ｇ１３未満Ｇ１２以上（Ｇ１３＞Ｇ≧Ｇ１２）であるときには、使用する加熱ローラ１２１の数を４個とし、図２２に示す加熱ローラ１２１Ａ、１２１Ｃ〜１２１Ｅによる加熱を行う。
【０１２５】
これに対し、媒体の坪量Ｇが所定量Ｇ１３未満Ｇ１２以上（Ｇ１３＞Ｇ≧Ｇ１２）でないとき、すなわち、媒体の坪量Ｇが所定量Ｇ１２未満であるときには、使用する加熱ローラ１２１の数を２個とし、図２３に示す加熱ローラ１２１Ａ、１２１Ｅによる加熱を行う。
【０１２６】
例えば、図２７に示すように、媒体の坪量Ｇが１００ｇｓｍ以上であるときには使用する加熱ローラの数を６個とし、同様に６０ｇｓｍ以上１００ｇｓｍ未満であるときには使用する加熱ローラの数を４個とし、同様６０ｇｓｍ未満であるときには使用する加熱ローラの数を２個とする。
【０１２７】
つまり、媒体１１０の坪量が大きくなる（厚みが厚くなる）と温めるために大きな熱量が必要となる。そこで、着弾した液滴を確実に乾燥させるために使用する加熱ローラ１２１の数を多くする。
【０１２８】
一方、媒体１１０の坪量が小さくなる（厚みが薄くなる）と温めるために必要な熱量が少なくなり、過乾燥を防止する必要がある。そこで、過乾燥を抑えるために加熱に使用する加熱ローラ１２１の数を少なくする。
【０１２９】
このように、媒体の坪量に応じて使用する媒体加熱手段の数を変えることで、乾燥を防止しつつ、確実に乾燥を行えるようにする。
【０１３０】
次に、本発明の第１４実施形態について図２８のフロー図を参照して説明する。
【０１３１】
主制御部５０１は、滴付着量算出部５０５で算出された滴付着量（液体付着量）Ｄが予め定めた所定量Ｄ１３以上（Ｄ≧Ｄ１３）か否かを判別する。
【０１３２】
ここで、滴付着量Ｄが設定所定量Ｄ１３以上であるときには、使用する加熱ローラ１２１の数（個数）を６個とし、図２１に示す加熱ローラ１２１Ａ〜１２１Ｆによる加熱を行う。
【０１３３】
これに対し、滴付着量Ｄが所定量Ｄ１３以上でないときには、滴付着量Ｄが所定量Ｄ１３未満Ｄ２以上（Ｄ１３＞Ｄ≧Ｄ１２）か否かを判別する。
【０１３４】
ここで、滴付着量Ｄが所定量Ｄ１３未満Ｄ２以上（Ｄ１３＞Ｄ≧Ｄ１２）であるときには、使用する加熱ローラ１２１の数を４個とし、図２２に示す加熱ローラ１２１Ａ、１２１Ｃ〜１２１Ｅによる加熱を行う。
【０１３５】
これに対し、滴付着量Ｄが所定量Ｄ１３未満Ｄ２以上（Ｄ１３＞Ｄ≧Ｄ１２でないとき、すなわち、滴付着量Ｄが所定量Ｄ１２未満であるときには、使用する加熱ローラ１２１の数を２個とし、図２３に示す加熱ローラ１２１Ａ、１２１Ｅによる加熱を行う。
【０１３６】
例えば、図２９に示すように、媒体に対する滴付着量（最大の付着量）Ｄ（μｌ／ｉｎｃｈ２）が３．０以上であるときには使用する加熱ローラの数を６個とし、同様に、２．０以上３．０未満であるときには使用する加熱ローラの数を４個とし、同様に２．０未満であるときには使用する加熱ローラの数を２個とする。
【０１３７】
つまり、媒体１１０に対する滴付着量が多くなると温めるために大きな熱量が必要となる。そこで、着弾した液滴を確実に乾燥させるために使用する加熱ローラ１２１の数を多くする。
【０１３８】
一方、媒体１１０に対する滴付着量が少なくなると温めるために必要な熱量が少なくなり、過乾燥を防止する必要がある。そこで、過乾燥を抑えるために加熱に使用する加熱ローラ１２１の数を少なくする。
【０１３９】
このように、媒体に対する滴付着量に応じて使用する媒体加熱手段の数を変えることで、乾燥を防止しつつ、確実に乾燥を行えるようにする。
【０１４０】
なお、以上では印刷条件を３段階に分けて説明しているが、２段階あるいは４段階以上に分けて使用する加熱ローラの数を制御することもできる。
【０１４１】
次に、本発明の第１５実施形態について図３０を参照して説明する。図３０は同実施形態における乾燥装置の説明図である。
【０１４２】
本実施形態では、前記第９実施形態における加熱ローラ１２１Ａ〜１２１Ｆに代えて、曲面ヒータ１３１Ａ〜１３１Ｆを円周状に配置している。
【０１４３】
このような媒体加熱手段を使用した場合でも、前記第９実施形態ないし第１１実施形態で説明したと同様な制御を行うことができる。
【０１４４】
以上の各実施形態は、相互に矛盾を生じない限り組み合わせて実施することができる。
【０１４５】
なお、本願において、用紙、被記録媒体、記録媒体、記録紙、記録用紙などは同義とし、同様に、画像形成、記録、印字、印写、印刷は同義とする。
【０１４６】
また、「画像形成装置」は媒体に液体を吐出して画像形成を行う装置を意味する。また、「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与すること（単に液滴を媒体に着弾させること）をも意味する。
【０１４７】
また、「画像」とは平面的なものに限らず、立体的に形成されたものに付与された画像、また立体自体を三次元的に造形して形成された像も含まれる。
【０１４８】
また、画像形成装置には、特に限定しない限り、シリアル型画像形成装置及びライン型画像形成装置のいずれも含まれる。
【符号の説明】
【０１４９】
１０１  画像形成部
１０３  搬送部
１０４  乾燥装置
１２１  加熱ローラ
１３１  曲面ヒータ
１４１  温風吹付け手段
２００  接触面
２０１  接触範囲
【図１】
2020152114.tif 000003
【図２】
2020152114.tif 000004
【図３】
2020152114.tif 000005
【図４】
2020152114.tif 000006
【図５】
2020152114.tif 000007
【図６】
2020152114.tif 000008
【図７】
2020152114.tif 000009
【図８】
2020152114.tif 000010
【図９】
2020152114.tif 000011
【図１０】
2020152114.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2020152114.tif 000015
【図１４】
2020152114.tif 000016
【図１５】
2020152114.tif 000017
【図１６】
2020152114.tif 000018
【図１７】
2020152114.tif 000019
【図１８】
2020152114.tif 000020
【図１９】
2020152114.tif 000021
【図２０】
2020152114.tif 000022
【図２１】
2020152114.tif 000023
【図２２】
2020152114.tif 000024
【図２３】
2020152114.tif 000025
【図２４】
2020152114.tif 000026
【図２５】
2020152114.tif 000027
【図２６】
2020152114.tif 000028
【図２７】
2020152114.tif 000029
【図２８】
2020152114.tif 000030
【図２９】
2020152114.tif 000031
【図３０】
2020152114.tif 000032