(57)【要約】【課題】保持具に対する棒状体の装着及び取出し（取外し）の操作を容易にすることができる棒状体の保持具を提供すること。【解決手段】取付け対象物に対して取付けられる取付け面２ａを有する保持具１の被取付け部２と、被取付け部２の取付け面２ａに対する背面２ｂ側に形成され、棒状体１１の長手方向の少なくとも一か所に接することで、前記棒状体１１を受ける凹状に形成された棒状体受け部３と、棒状体受け部３に配置され、棒状体受け部に位置する前記棒状体１１を、棒状体受け部３に向かって吸着するマグネット４とが具備される。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付け対象物に対して取付けられる取付け面を有する保持具の被取付け部と、
前記被取付け部の取付け面に対する背面側に形成され、棒状体の長手方向の少なくとも一か所に接することで、前記棒状体を受ける凹状に形成された棒状体受け部と、
前記棒状体受け部に配置され、棒状体受け部に位置する前記棒状体を、棒状体受け部に向かって吸着するマグネットと、
が具備されていることを特徴とする棒状体の保持具。
【請求項２】
前記棒状体受け部が、前記被取付け部の端部に沿って直線状に形成されると共に、前記棒状体受け部を形成する凹状の開口側が、前記取付け面と同方向に、かつ被取付け部の外側に向くように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の棒状体の保持具。
【請求項３】
前記棒状体受け部が、前記被取付け部の端部に沿って直線状に形成されると共に、前記棒状体受け部を形成する凹状の開口側が、前記取付け面と垂直方向に、かつ被取付け部の外側に向くように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の棒状体の保持具。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の棒状体の保持具と、前記保持具側に配置されたマグネットに吸着される磁性体を少なくとも一部に備えた棒状体との組み合わせからなることを特徴とする棒状体の保持具セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、タッチペン等の電子ペンや筆記具等を含む棒状体を、着脱可能に保持する棒状体の保持具及び棒状体とその保持具を組み合わせた棒状体の保持具セットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年において急速に普及している例えばスマートフォンやノート型パソコンなどの情報端末機器には、指先で触れることにより座標入力の指示ができるタッチパネルが採用されており、このタッチパネルは例えば液晶表示パネルと一体化させることで、タッチスクリーンを構成している。
そして、タッチスクリーン上の表示画像に連携させて、指先以外による軽いタッチ操作により、入力指示を可能にするための棒状体のツールとして、スタイラスペンやタッチペンと呼ばれている（以下、「タッチペン」と称す）。
【０００３】
このタッチペンは前記したスマートフォンやノート型パソコンなどの情報端末機器と共に携行されることになるが、タッチペンの不使用時においては手元から離れるために、失念して紛失するなどの問題が発生し得る。
そこで、情報端末機器を収容することができるケースの一部に、タッチペンの収納部を備えた情報端末機器の収納ケースが提案されており、これは特許文献１に開示されている。
【０００４】
一方、棒状体としてボールペン等を含む筆記具を手帳やバインダー等と一緒に携行できるようにするために、バインダーの一辺に沿ってペン挿入筒を備えた冊子用ペンホルダーが特許文献２に開示されている。また、ボールペン等を含む複数本の筆記具をまとめて収容することができる筆記具ホルダーも提案されており、これは特許文献３に開示されている。
特許文献２及び３に開示されたペンホルダーを利用する場合には、ボールペン等の筆記具を単独で携行する場合に比べて、これを失念するなどで紛失する問題を解消させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１２８４５８号公報
【特許文献２】実開昭６０−１４９８０号公報
【特許文献３】特開２００４−１８７９１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、前記した特許文献１〜３に開示されたタッチペン等の電子ペンや、筆記具等を含む棒状体を収容する保持具によると、いずれも棒状体の長手方向に沿って形成された収容部に対して、棒状体を軸方向に沿って差し込むことで、棒状体を保持具内に収容することができる。
また、保持具から棒状体を取出す場合には、保持具から棒状体を軸方向に沿って引き抜く作業が必要となる。
【０００７】
したがって、保持具に対する棒状体の装着及び取出しの操作は、棒状体の軸方向に沿うようにしなければならず、その操作に煩わしさがある。また、保持具に対する棒状体の装着及び取出しの操作を容易にするために、棒状体の外側寸法に対して保持具の内側寸法を大きく設定する場合には、携行中に棒状体が保持具から長手方向に抜き出るなどして脱落し、紛失するなどの問題を招くことになる。
【０００８】
この発明は、前記した実情に配慮してなされたものであり、保持具に対する棒状体の装着及び取出し（取外し）の操作を容易にすることができると共に、棒状体の外側寸法の大小にかかわらず、携行中などにおいて棒状体が保持具から脱落し、紛失するなどの問題も解消することができる棒状体の保持具及び棒状体とその保持具を組み合わせた棒状体の保持具セットを提供することを主要な課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記した課題を解決するためになされたこの発明に係る棒状体の保持具は、取付け対象物に対して取付けられる取付け面を有する保持具の被取付け部と、前記被取付け部の取付け面に対する背面側に形成され、棒状体の長手方向の少なくとも一か所に接することで、前記棒状体を受ける凹状に形成された棒状体受け部と、前記棒状体受け部に配置され、棒状体受け部に位置する前記棒状体を、棒状体受け部に向かって吸着するマグネットとが具備されていることを特徴とする。
【００１０】
この場合、一つの好ましい形態においては、前記棒状体受け部が、前記被取付け部の端部に沿って直線状に形成されると共に、前記棒状体受け部を形成する凹状の開口側が、前記取付け面と同方向に、かつ被取付け部の外側に向くように形成される。
また、好ましい他の形態においては、前記棒状体受け部が、前記被取付け部の端部に沿って直線状に形成されると共に、前記棒状体受け部を形成する凹状の開口側が、前記取付け面と垂直方向に、かつ被取付け部の外側に向くように形成される。
【００１１】
さらに、この発明に係る棒状体の保持具セットは、前記した構成の棒状体の保持具と、前記保持具側に配置されたマグネットに吸着される磁性体を少なくとも一部に備えた棒状体との組み合わせにより構成される。
【発明の効果】
【００１２】
前記したこの発明に係る棒状体の保持具及び棒状体の保持具セットによると、例えばノート型パソコンを保持具の取付け対象物とし、このノート型パソコンと共に利用されるタッチペンを棒状体とした時、この発明に係る棒状体（タッチペン）の保持具は、保持具の取付け面が、両面粘着テープもしくは粘着材を介して、ノート型パソコンの任意の箇所、例えば蓋体またはケース側面部に取付けられる。
【００１３】
そして、保持具に凹状に形成された受け部に沿って、タッチペンを位置させることで、タッチペンは棒状体受け部に配置されたマグネットによる吸引を受けて、凹状に形成された受け部に吸着され、そのまま保持される。また、タッチペンを棒状体受け部から取外す場合には、タッチペンを凹状の受け部から、軸に直交する方向に引き離すことで、即座に取外すことができる。
【００１４】
したがって、保持具の凹状に形成された受け部に対するタッチペンの取付け及び取外しの操作を容易にすることができる。また、凹状に形成される受け部の寸法（曲率半径）を予め大きく設定することで、タッチペンの外径寸法の大小にかかわらず、同様の操作によりタッチペンの取付け及び取外し操作を行うことが可能である。
これは、例えば手帳やバインダー等を保持具の取付け対象物とし、この手帳やバインダーと共に利用されるボールペン等の筆記具を棒状体とした場合においても、同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明に係る第１実施形態の棒状体の保持具を示した斜視図である。
【図２】図１に示す状態に対して天地を逆にした状態の斜視図である。
【図３】図１に示す保持具の上面図である。
【図４】図１に示す保持具の正面図である。
【図５】図１に示す保持具の右側面図である。
【図６】図１に示す保持具と棒状体（筆記具）を背面側から見た斜視図である。
【図７】図１に示す保持具に棒状体を装着した状態の背面側から見た斜視図である。
【図８】同じく保持具に棒状体を装着した状態の上面図である。
【図９】同じく保持具に棒状体を装着した状態の背面図である。
【図１０】同じく保持具に棒状体を装着した状態の左側面図である。
【図１１】図１０のａ−ａ線より矢印方向に見た一部断面図である。
【図１２】この発明に係る第２実施形態の棒状体の保持具を示した斜視図である。
【図１３】図１２に示す状態に対して天地を逆にした状態の斜視図である。
【図１４】図１２に示す保持具の上面図である。
【図１５】図１２に示す保持具の正面図である。
【図１６】図１２に示す保持具の底面図である。
【図１７】図１２に示す保持具において、（Ａ）は右側面図、（Ｂ）は図１５のｂ−ｂ線より矢印方向に見た断面図、（Ｃ）は図１５のｃ−ｃ線より矢印方向に見た断面図、（Ｄ）は図１５のｄ−ｄ線より矢印方向に見た断面図である。
【図１８】この発明に係る第３実施形態の棒状体の保持具を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
この発明に係る棒状体の保持具について、この保持具を例えばバインダーの台紙の一部に取付け、バインダーに取付けられた保持具の棒状体受け部に、棒状体としてボールペン等の筆記具を着脱可能に取付ける例に基づいて説明する。
【００１７】
先ず図１〜図１１は、保持具の第１実施形態を示しており、そのうち保持具の単品構成が図１〜図５に示されている。
この保持具１の被取付け部２は、偏平状の細長い等脚台形状になされており、被取付け部２の一方の面が、平面状に形成されて、前記したバインダーの台紙やノート型パソコンの平面部に対する取付け面２ａを構成している。
なお、この取付け面２ａには、図示していないが、例えば両面粘着テープもしくは粘着剤が付着され、これら両面粘着テープもしくは粘着材によって、保持具１の被取付け部２が、前記した取付け対象物に対して貼り付けられることで取付けられる。
【００１８】
両面粘着テープもしくは粘着材は、少なくとも厚み１０〜２５０μｍである表面基材と粘着剤層とで構成される。
表面基材は粘着剤層を担持できるものであれば特に制限されず、粘着剤層は、アクリル系球状粘着剤又はゴム系球状粘着剤、及び（メタ）アクリル酸エステル系重合体を含有するエマルションを主成分とする粘着剤を含有する粘着剤組成物を用いて形成される。
より具体的に説明すると粘着剤層の粘着剤組成物の固形分の質量比（アクリル系球状粘着剤又はゴム系球状粘着剤：（メタ）アクリル酸エステル系重合体を含有するエマルションを主成分とする粘着剤）が、１００：７５〜１００：２５０であり、球状粘着剤の４０℃における損失正接（ｔａｎδ）が、０．１５〜０．４０であることが好ましい。
【００１９】
アクリル系球状粘着剤又はゴム系球状粘着剤の粒子における平均粒子径の範囲は、１０〜８０μｍとすることが好ましい。
平均粒子径は、粒度分布測定装置を用い、全体積を１００％として累積カーブを求めたとき、その累積カーブが５０％となる点の粒子径（すなわち、５０％径（Ｍｅｄｉａｎ径））を指す。この平均粒子径は市販のレーザー回折式粒度分布測定装置（例えば日立ハイテクノロジー製、電解放出型走査型電子顕微鏡  ＦＥ−ＳＥＭ  Ｓ−４７００）を用いて測定することができる。アクリル系球状粘着剤又はゴム系球状粘着剤の４０℃における損失正接が０．１５以上の球状粘着剤を用いることで、表面基材と粘着剤層との密着に優れる。
【００２０】
なお、アクリル系球状粘着剤又はゴム系球状粘着剤の４０℃における損失正接は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２４４−６：１９９９（ＩＳＯ  ６７２１−６：１９９６）に準じて、アクリル系球状粘着剤又はゴム系球状粘着剤を板状に成膜して得られた試料を用いて、動的粘弾性測定を行うことで求めることができる。
具体的には、約２ｍｍ厚の板状に成膜した球状粘着剤を４０℃、周波数１Ｈｚで剪断変形させ、そのときに得られる損失弾性率と貯蔵弾性率の比（損失弾性率／貯蔵弾性率）を計算することで、損失正接を求めることができる。
【００２１】
前記取付け面２ａの背面２ｂ側には、等脚台形を構成する平行な対辺のうちの長い方の上底辺に沿って、棒状体受け部３が背面２ｂから直線状に突出するようにして形成されている。この棒状体受け部３は、棒状体としての前記したボールペン等の筆記具１１を受ける受け部となる。
【００２２】
前記棒状体受け部３は、図６〜図１１に示す棒状体としての筆記具１１の軸筒１１ａを、側面で受けるように凹状に形成されている。また、筆記具１１を長手方向の前後二か所で受けるように、前記した等脚台形の上底辺の中央部２ｃを避けて、上底辺の両側にそれぞれ形成されている。
そして、棒状体受け部３の凹状の開口側は、前記取付け面２ａと同方向に、かつ被取付け部２の外側に向くように形成されている。
【００２３】
図２に示されているように、凹状に形成された２つの棒状体受け部３のそれぞれの下底部には、凹状の長手方向に沿ってマグネット４が埋設されている。これは棒状体受け部３に収容される筆記具１１に搭載された後述する磁性体を吸引することで、筆記具１１の軸筒１１ａを、凹状の棒状体受け部３に沿って保持するように作用するものとなる。
【００２４】
前記保持具１は、棒状体受け部３に埋め込まれたマグネット４を除いて、全体が合成樹脂で形成されていることが望ましい。この場合、樹脂素材は特に限定されず、公知の硬質樹脂が適用可能である。また、曲げ弾性率（ＪＩＳ  Ｋ７２０３）が７０〜３０００ＭＰａ、より好ましくは７０〜７００ＭＰａの範囲とされた樹脂は、取付け対象物に対して傷を付け難く好適である。
【００２５】
このような前記硬質樹脂としては、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリスチレン（ＰＳ）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂（ＡＢＳ）、セルロースプロピオネート（ＣＰ）、ポリアリレート、ポリカーボネート、アクリロニトリル・スチレン共重合樹脂（ＡＳ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）等が挙げられる。
【００２６】
また、前記合成樹脂は、熱硬化性ゴム、熱可塑性エラストマー等のゴム弾性材料、２種以上の前記材料の混合物、及び、ゴム弾性材料と硬質樹脂との混合物のいずれかを満たし、前記合成樹脂が、ＪＩＳ  Ｋ６２５３  Ｄに規定されたデュロメータ硬度を３５〜９０とすることで棒状体が熱変色性筆記具の摩擦体や感圧式タッチペンの操作部として用いることができる。
【００２７】
さらに、前記合成樹脂にカーボンブラック等の導電性材料を混練することで、棒状体保持具１自体を静電容量タッチペンとしても用いることもできる。
【００２８】
図６〜図１１は、前記した保持具１とこれに保持される棒状体としての筆記具１１の例を示している。この例に示す筆記具１１は、周知のとおり、軸方向に沿って複数本のリブが施された円筒状の軸筒１１ａと、この軸筒１１ａの前端部に取付けられた口先部材１１ｂと、口先部材１１ｂから突出する筆記チップ１１ｃを備え、インク収容管が軸筒１１ａ内に収容されたボールペンリフィール等が備えられる。
【００２９】
そして、この筆記具１１には、図１１に断面図で示されているように、軸筒１１ａと口先部１１ｂとの境界部分に円筒状の磁性体１１ｄが配置されており、また軸筒１１ａの後端部側にも、円筒状の磁性体１１ｄが配置されている。
筆記具１１に備えられた前後の各磁性体１１ｄは、筆記具１１を保持具１における凹状の棒状体受け部３に沿って位置させた時、保持具１に埋設された前記マグネット４による吸引力を受ける。これにより、筆記具１１は、図７〜図１１に示すように凹状の棒状体受け部３に沿って保持される。
【００３０】
また、筆記具１１を保持具１から取外すには、筆記具１１を凹状の受け部３から、軸に直交する方向に引き離すことで、保持具１から即座に取外すことができる。
この場合、凹状の受け部３は、筆記具１１を長手方向の前後二か所で受けるように、図１〜図４に示す中央部２ｃを避けて形成されている。したがって、中央部２ｃに位置する筆記具１１の軸筒１１ａを摘むことで、筆記具１１を保持具１から容易に取外すことができる。
【００３１】
なお、前記した第１実施形態の保持具１と保持具セットを組む筆記具１１は、その前後に備えた各磁性体１１ｄが、保持具１のマグネット４による吸引力を受ける鉄素材などによる磁性体でもよく、またこの磁性体に着磁を施したマグネットでもよい。
また、図示例は筆記具１１の前後にそれぞれ磁性体１１ｄを配置した構成にされているが、例えば筆記具１１の軸筒１１ａの全体を、磁性体で構成しても同様の作用効果を得ることができる。
【００３２】
図１２〜図１７は、この発明に係る棒状体の保持具の第２実施形態を示している。
なお、第２実施形態の保持具１については、その基本構成は図１〜図１１に示した第１実施形態と同様である。したがって、第１実施形態と同一の機能を果たす部分を同一符号で示している。
【００３３】
第２実施形態の保持具１は、この保持具１の被取付け部２の全体が、偏平状の長方形状に形成されており、被取付け部２の一方の面が、前記したバインダーの台紙やノート型パソコンの平面部に対する取付け面２ａを構成している。
この取付け面２ａには、第１実施形態と同様に、例えば両面粘着テープもしくは粘着剤が付着され、これら両面粘着テープもしくは粘着材によって、保持具１の被取付け部２が、前記した取付け対象物に対して貼り付けられることで取付けられる。
【００３４】
前記取付け面２ａの背面２ｂ側には、この背面２ｂの長手方向の一方の縁部に沿って、棒状体受け部３が形成されている。この棒状体受け部３は、図６〜図１１に示したボールペン等の筆記具１１、もしくはタッチペンなどを受けるものであり、背面２ｂに対して鉛直方向に一定の高さに立設された壁部３ａによって、前記筆記具１１等を囲むことができるように細長く形成されている。
これにより、棒状体受け部３は、前記壁部３ａによって凹状に囲まれて形成され、凹状の開口側は、前記取付け面２ａと垂直に、かつ被取付け部２の外側に向くように形成されている。
【００３５】
そして、棒状体受け部３の底面は、前記背面２ｂに対して僅かに凹ませて直線状に形成されており、前記壁部３ａが形成されていない棒状体受け部３のほぼ中央部に、マグネット４が埋設されている。このマグネット４が、筆記具１１内に埋設された磁性体１１ｄを吸引することで、筆記具１１を、棒状体受け部３に沿って保持することができる。
【００３６】
したがって、この第２実施形態の保持具１によると、マグネット４に吸着される筆記具１１等は、棒状体受け部３の底面の少なくとも一か所に接して、壁部３ａに囲まれた凹部内に取付けられることになる。
なお、この実施形態においては、壁部３ａで囲まれた棒状体受け部３の両端部側には、被取付け部２を貫通する矩形状の開口５がそれぞれ形成されている。
【００３７】
この第２実施形態においては、棒状体受け部３の壁部３ａは、長さ方向の中央部付近においては形成されていない。
これにより、筆記具１１のほぼ中央部を把持して、筆記具１１を棒状体受け部３に装着することができる。また筆記具１１を保持具１から取外すには、前記壁部３ａが形成されていない部分に位置する筆記具１１のほぼ中央部を摘むことで、筆記具１１を保持具１から容易に取外すことができる。
【００３８】
前記した第２実施形態の保持具１と保持具セットを組む例えば筆記具１１は、好ましくは筆記具１１の長手方向のほぼ中央部に磁性体１１ｄを埋設したものが用いられる。また、筆記具１１の軸筒１１ａの全体が、磁性体で構成したものを用いることもできる。
【００３９】
図１８は、この発明に係る棒状体の保持具の第３実施形態を示している。
この第３実施形態の保持具１における外観構成は、図１２〜図１７に示した第２実施形態の保持具１と同一である。したがって、第２実施形態と同一の機能を果たす部分を同一符号で示し、その詳細な説明は省略する。
第３実施形態の保持具１においては、棒状体受け部３の二か所において、棒状体としての筆記具１１等を吸着するマグネット４が埋設されている。
【００４０】
したがって、この第３実施形態の保持具１と保持具セットを組む例えば筆記具１１は、図６〜図１１に示したように、長手方向の前後にそれぞれ磁性体１１ｄを埋設したものが用いられる。また、筆記具１１の軸筒１１ａの全体が、磁性体で構成したものを用いることもできる。
【００４１】
なお、前記した第２実施形態および第３実施形態の保持具１においても、マグネット４を除いた保持具１の全体を、樹脂素材により一体成形することができる。
そして、前記した第１実施形態の保持具１と同様の硬質樹脂素材を用いることで、同様の作用効果を得ることができる。
【００４２】
以上の説明は、棒状体の保持具セットとして、バインダーの台紙の一部に被取付け部２が取付けられた保持具１と、この保持具１の棒状体受け部３に着脱可能に取付けられる筆記具１１の組み合わせに基づくものであるが、この発明は、冒頭において説明したように、ノート型パソコンやタブレット型デバイス等と、棒状体としてのタッチペンの組み合わせにも好適に採用することができる。
またこの発明は、取付け対象物として例えば化粧ケースと、棒状の化粧用具の組み合わせなど、取付け対象物とこの対象物と共に利用される棒状体のその他の組み合わせにも、好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１      保持具
２      被取付け部
２ａ    取付け面
２ｂ    背面
２ｃ    中央部
３      棒状体受け部
３ａ    壁部
４      マグネット
５      開口
１１    棒状体（筆記具）
１１ａ  軸筒
１１ｂ  口先部
１１ｃ  筆記チップ
１１ｄ  磁性体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2020018834.tif 000013
【図１２】
2020018834.tif 000014
【図１３】
2020018834.tif 000015
【図１４】
2020018834.tif 000016
【図１５】
2020018834.tif 000017
【図１６】
2020018834.tif 000018
【図１７】
2020018834.tif 000019
【図１８】
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