(57)【要約】【課題】凍結防止用の開口を設けつつ、整流機能の低下を抑制すること。【解決手段】実施形態に係る吐水装置は、給水流路部と、吐水本体部と、拡散部と、中央開口と、網目状の整流部と、第１吐水流路部と、第２吐水流路部とを備える。吐水本体部は、給水流路部から分岐する。拡散部は、給水流路部から吐水本体部へ流入した水を拡散させる。中央開口は、拡散部よりも下流側に設けられる。整流部は、中央開口の周囲に設けられる。第１吐水流路部は、中央開口よりも下流側において中央開口に連通し、一方向に延在する。第２吐水流路部は、整流部よりも下流側において整流部に連通し、一方向に延在する。【選択図】図６
2020133154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給水流路部と、
前記給水流路部から分岐する吐水本体部と、
前記給水流路部から前記吐水本体部へ流入した水を拡散させる拡散部と、
前記拡散部よりも下流側に設けられた中央開口と、
前記中央開口の周囲に設けられた網目状の整流部と、
前記中央開口よりも下流側において前記中央開口に連通し、一方向に延在する第１吐水流路部と、
前記整流部よりも下流側において前記整流部に連通し、前記一方向に延在する第２吐水流路部と
を備える、吐水装置。
【請求項２】
前記吐水本体部の内周面および前記中央開口は、底面視において円形であり、
前記整流部は、
前記中央開口を中心として放射状に配置された複数の直線部と、
前記中央開口と同心円状に配置された少なくとも１つの円環部と
を備える、請求項１に記載の吐水装置。
【請求項３】
前記円環部は、
前記複数の直線部よりも下流側に突出する、請求項２に記載の吐水装置。
【請求項４】
前記円環部の突出長さは、
前記第１吐水流路部および前記第２吐水流路部のうち少なくとも１つよりも短い、請求項３に記載の吐水装置。
【請求項５】
前記吐水本体部を覆うキャップを備え、
前記キャップに、前記拡散部、前記中央開口、前記整流部、前記第１吐水流路部および前記第２吐水流路部が一体的に形成される、請求項１〜４のいずれか一つに記載の吐水装置。
【請求項６】
前記キャップは、
前記中央開口と前記整流部との間に平坦面を有し、
前記拡散部は、
上流側に向かって隆起する傘部材と、
前記平坦面に基端部が設けられ、先端部において前記傘部材を支持する複数の支柱部材と
を備える、請求項５に記載の吐水装置。
【請求項７】
前記傘部材と前記複数の支柱部材のうち隣り合う２つの支柱部材と前記平坦面とによって形成される拡散部開口および前記中央開口は、いずれも凍結防止条件を満たす開口面積を有する、請求項６に記載の吐水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の実施形態は、吐水装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、吐出される水の勢いを弱めたり乱れを抑制したりする整流機能を備えた吐水装置が知られている。たとえば、特許文献１には、主流部から分岐する分流部と、主流部から分流部へ流入する水を分流部の内部全体に拡散させる拡散部材と、２つの整流網と、キャップとを備えた吐水装置が開示されている。拡散部材および２つの整流網は、キャップによって分流部に押さえつけられることにより、分流部とキャップとにより形成される空間内に固定的に配置される。
【０００３】
また、特許文献１に記載の吐水装置では、凍結による吐水不良の発生を抑制するために、２つの整流網の各々の中央に対し、水膜が張らない程度の大きさの開口を設けることとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２２２９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術は、凍結防止用の開口から流出する水と、整流網の網目から流出する水との間に流速の差が生じることで、整流機能が低下するおそれがある。すなわち、たとえば、凍結防止用の開口から流出する水の流速が、整流網の網目から流出する水の流速よりも速い場合、整流網の網目から流出する水が凍結防止用の開口から流出する水に吸い寄せられることで、吐水装置から吐出される水が細くなり、勢いが増す結果、騒音や水はね等が生じ易くなる。また、整流網の網目から流出する水の流速が、凍結防止用の開口から流出する水の流速よりも速い場合、凍結防止用の開口から流出する水が整流網の網目から流出する水に吸い寄せられることで、吐水装置から吐出される水が拡散して、騒音や水はね等が生じ易くなる。
【０００６】
実施形態の一態様は、上記に鑑みてなされたものであって、凍結防止用の開口を設けつつ、整流機能の低下を抑制することができる吐水装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の一態様に係る吐水装置は、給水流路部と、前記給水流路部から分岐する吐水本体部と、前記給水流路部から前記吐水本体部へ流入した水を拡散させる拡散部と、前記拡散部よりも下流側に設けられた中央開口と、前記中央開口の周囲に設けられた網目状の整流部と、前記中央開口よりも下流側において前記中央開口に連通し、一方向に延在する第１吐水流路部と、前記整流部よりも下流側において前記整流部に連通し、前記一方向に延在する第２吐水流路部とを備える。
【０００８】
中央開口から流出する水の流路と整流部から流出する水の流路とを分けることで、中央開口から流出する水と整流部から流出する水とは互いに干渉しにくくなる。このため、中央開口から流出する水の流速と整流部から流出する水の流速とに差があったとしても、一方の水が他方の水に吸い寄せられにくくなるため、吐水装置から吐出される水が細くなったり拡散したりすることなく真っ直ぐな吐水を行うことができる。水が真っ直ぐに吐出されることで、水が細くなったり拡散したりする場合と比べて、騒音や水はね等の発生を抑制することができる。したがって、実施形態の一態様に係る吐水装置によれば、凍結防止用の中央開口を設けつつ、拡散部や整流部による整流機能の低下を抑制することができる。
【０００９】
また、前記吐水本体部の内周面および前記中央開口は、底面視において円形であり、前記整流部は、前記中央開口を中心として放射状に配置された複数の直線部と、前記中央開口と同心円状に配置された少なくとも１つの円環部とを備える。
【００１０】
仮に、整流部の網目を格子状とした場合、個々の網目の開口面積に大きなバラツキが生じてしまい、整流部を流通する水の流れが不均一になってしまうおそれがある。これに対し、実施形態の一態様に係る整流部によれば、放射状に配置された直線部と同心円状に配置された円環部とを備えるため、個々の網目の開口面積を可及的に均一にすることができる。したがって、整流部から流出する水の流れが不均一になることを抑制することができる。
【００１１】
また、前記円環部は、前記複数の直線部よりも下流側に突出する。これにより、直線部よりも下流側を流れる水の流れを円環部によって合流させることができる。したがって、整流部から流出する水がシャワー状になりにくく、騒音や水はね等を抑制することができることから、整流機能を高めることができる。
【００１２】
また、前記円環部の突出長さは、前記第１吐水流路部および前記第２吐水流路部のうち少なくとも１つよりも短い。円環部の突出長さを長くし過ぎると、整流部による整流機能が低下するおそれがある。したがって、円環部の突出長さを長くし過ぎないようにすることで、整流機能の低下を抑制することができる。
【００１３】
また、実施形態の一態様に係る吐水装置は、前記吐水本体部を覆うキャップを備え、前記キャップに、前記拡散部、前記中央開口、前記整流部、前記第１吐水流路部および前記第２吐水流路部が一体的に形成される。これにより、これらが別部材で構成される場合と比較して吐水装置を小型化することができる。
【００１４】
また、前記キャップは、前記中央開口と前記整流部との間に平坦面を有し、前記拡散部は、上流側に向かって隆起する傘部材と、前記平坦面に基端部が設けられ、先端部において前記傘部材を支持する複数の支柱部材とを備える。
【００１５】
給水流路部から吐水本体部へ流入した水は、拡散部によって拡散されることで、吐水本体部において偏ることなく均一に下流側に流れることができる。
【００１６】
また、前記傘部材と前記複数の支柱部材のうち隣り合う２つの支柱部材と前記平坦面とによって形成される拡散部開口および前記中央開口は、いずれも凍結防止条件を満たす開口面積を有する。このように、中央開口だけでなく、拡散部開口も凍結防止条件を満たす開口面積を有するため、凍結による吐水不良の発生をより確実に抑制することができる。
【発明の効果】
【００１７】
実施形態の一態様によれば、凍結防止用の開口を設けつつ、整流機能の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、実施形態に係る水洗大便器の構成を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る洗浄水タンク装置の斜視図である。
【図３】図３は、実施形態に係る洗浄水タンク装置の平面図である。
【図４】図４は、図３に示すＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図５は、実施形態に係る吐水口部の分解斜視図である。
【図６】図６は、実施形態に係る吐水口部の断面図である。
【図７】図７は、実施形態に係るキャップの平面図である。
【図８】図８は、実施形態に係るキャップの底面図である。
【図９】図９は、円環部が直線部よりも上流側に突出した整流部における洗浄水の流れを説明するための図である。
【図１０】図１０は、円環部を直線部よりも下流側に突出させた場合の洗浄水の流れを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して、本願の開示する吐水装置の実施形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２０】
＜水洗大便器の構成＞
まず、実施形態に係る吐水装置を備えた水洗大便器の構成について図１を参照して説明する。図１は、実施形態に係る水洗大便器の構成を示す図である。
【００２１】
図１においては、説明の便宜上、鉛直上向きを正方向とするＺ軸を含む３次元の直交座標系を図示している。また、以下では、Ｘ軸正方向側の面を「左側面」、Ｘ軸負方向側の面を「右側面」と規定し、Ｙ軸正方向側の面を「正面」、Ｙ軸負方向側の面を「背面」と規定する。したがって、以下では、Ｘ軸方向を左右方向、Ｙ軸方向を前後方向、Ｚ軸方向を上下方向という場合がある。
【００２２】
図１に示すように、水洗大便器１は、便器本体２と、外装カバー３と、洗浄水タンク装置４とを備える。便器本体２は、トイレ室の床面に設置され、外装カバー３は、便器本体２の上部に設置される。また、洗浄水タンク装置４は、外装カバー３の内部に配置される。なお、便器本体２は、床置き式に限らず、壁掛け式であってもよい。また、洗浄水タンク装置４は、便器本体２から離れた場所に設置されてもよい。
【００２３】
便器本体２は、汚物を受けるボウル部２１と、洗浄水タンク装置４から供給される洗浄水をボウル部２１へ導く導水路２２と、ボウル部２１の下部に入口が接続され、ボウル部２１内の汚物を排水管（図示せず）へ排出する排水トラップ管路２３とを備える。排水トラップ管路２３は、トラップ部を構成する。
【００２４】
ボウル部２１には、導水路２２から供給される洗浄水を吐出する第１吐水口２４および第２吐水口２５が形成される。第１吐水口２４は、ボウル部２１の上部に形成されており、第１吐水口２４から吐出された洗浄水は、旋回しながら下降してボウル部２１を洗浄する。第２吐水口２５は、ボウル部２１の下部に形成されており、ボウル部２１の下部に貯留された洗浄水（貯留面Ｗ０を一点鎖線で示す）は、上下方向に旋回させる旋回流を生じさせる。
【００２５】
排水トラップ管路２３は、貯留面Ｗ０よりも下方に入口を有し、入口から上方へ延びる上昇路部分と、上昇路部分の末端から下方に延びて排水管に接続される下降路部分とを有する。
【００２６】
洗浄水タンク装置４は、外部の給水源から供給される洗浄水を貯留するタンク部を有し、タンク部に貯留された洗浄水を排水口５１を介して便器本体２の導水路２２に供給する。洗浄水タンク装置４は、外装カバー３に覆われており、使用者から洗浄水タンク装置４が視認されないようになっている。
【００２７】
＜洗浄水タンク装置の構成＞
次に、洗浄水タンク装置４の構成について図２〜図４を参照して説明する。図２は、実施形態に係る洗浄水タンク装置４の斜視図である。図３は、実施形態に係る洗浄水タンク装置４の平面図である。図４は、図３に示すＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【００２８】
図２〜図４に示すように、洗浄水タンク装置４は、タンク本体５と、蓋６と、給水装置７と、排水装置８と、回動装置９とを備える。
【００２９】
タンク本体５は、後述する給水装置７から供給される洗浄水を貯留する。タンク本体５の底部には、排水口５１が設けられる。蓋６は、タンク本体５の上部に設けられ、タンク本体５の上方開口を覆う。蓋６には、タンク本体５の内部と連通する開口６１が設けられる。
【００３０】
給水装置７は、外部の給水源（図示せず）に給水管Ｌを介して接続され、給水源から供給される洗浄水をタンク本体５の上方から蓋６の開口６１を介してタンク本体５の内部に吐出する。
【００３１】
給水装置７は、一次側給水流路部７１（図４参照）と、二次側給水流路部７２と、中間流路部７３と、吐水口部７４とを備える。一次側給水流路部７１は、上下方向に延在し、下端部において給水管Ｌ（図２参照）に接続される。二次側給水流路部７２は、先端（下流端）が塞がれた円筒形状を有し、蓋６に設けられた開口６１に向かって水平方向（ここでは、左右方向）に延在する。中間流路部７３は、一次側給水流路部７１と二次側給水流路部７２との間に設けられ、一次側給水流路部７１と二次側給水流路部７２とを接続する。中間流路部７３には、たとえば、二次側給水流路部７２への吐水と止水とを切り替える電磁弁装置７５や、タンク本体５内の水位に連動して上下動するフロートによって二次側給水流路部７２への吐水と止水とを切り替える機械式開閉弁装置７６などが設けられる。
【００３２】
吐水口部７４には、給水装置７から吐出された洗浄水がタンク本体５内の水面に着水したときに発生する音や水はねを抑制するために、洗浄水の流れを弱めるとともに真っ直ぐに吐出されるように洗浄水の流れを整える整流構造を有する。また、吐水口部７４には、凍結による吐水不良の発生を抑制するための凍結防止構造を有する。かかる吐水口部７４の具体的な構成については後述する。
【００３３】
排水装置８は、タンク本体５の内部に配置される。排水装置８は、排水口５１を開放することにより、タンク本体５に貯留された洗浄水を導水路２２（図１参照）に流出させる。
【００３４】
排水装置８は、オーバーフロー管８１と、排水弁８２と、ガイド８３とを備える。オーバーフロー管８１は、上下方向に延びる円筒状の管部材である。オーバーフロー管８１は、排水口５１に連通しており、タンク本体５内の洗浄水の水位がオーバーフロー管８１の上端の高さ位置を上回った場合に、オーバーフロー管８１の上端からオーバーフロー管８１の内部に流入した洗浄水を排水口５１を介して導水路２２に流出させる。
【００３５】
排水弁８２は、オーバーフロー管８１の下端部に設けられており、排水口５１を閉塞する。ガイド８３は、オーバーフロー管８１を取り囲むように設けられており、後述する回動装置９によるオーバーフロー管８１の上下動をガイドする。
【００３６】
回動装置９は、オーバーフロー管８１を上下動させることにより排水弁８２を開閉する。回動装置９は、回転力を発生させる駆動部９１と、駆動部９１から水平に突出し、駆動部９１の回転力によって回動する軸部９２と、一端が軸部９２の先端に取り付けられ、他端がオーバーフロー管８１に取り付けられた玉鎖等の接続部材９３とを備える。駆動部９１は、たとえばＤＣモータ等のロータリモータと、ロータリモータを収容するケーシングとを含んで構成される。
【００３７】
駆動部９１が接続部材９３を上方に引き上げるように軸部９２を回動させると、オーバーフロー管８１およびオーバーフロー管８１に設けられた排水弁８２が接続部材９３とともに上昇して、排水口５１が開放される。これにより、タンク本体５に貯留された洗浄水が排水口５１から導水路２２に供給される。また、駆動部９１が接続部材９３を下方に引き下げるように軸部９２を回動させると、オーバーフロー管８１および排水弁８２が接続部材９３とともに下降する。これにより、排水口５１が排水弁８２によって閉塞されることで、タンク本体５からに導水路２２への給水が停止する。
【００３８】
また、回動装置９は、軸部９２を手動で回動させるためのレバー９４を備える。使用者は、たとえば停電時において、レバー９４を操作することにより、排水弁８２の開閉を手動にて行うことができる。
【００３９】
＜給水装置における吐水口部の具体的構成＞
次に、吐水口部７４の具体的な構成について図５〜図８を参照して説明する。図５は、実施形態に係る吐水口部７４の分解斜視図である。図６は、実施形態に係る吐水口部７４の断面図である。図７は、実施形態に係るキャップの平面図である。図８は、実施形態に係るキャップの底面図である。
【００４０】
図５および図６に示すように、実施形態に係る吐水口部７４は、二次側給水流路部７２から分岐する吐水本体部１０１と、吐水本体部１０１を覆うキャップ１０２とを備える。
【００４１】
＜吐水本体部の構成＞
吐水本体部１０１は、二次側給水流路部７２の先端外周部に設けられており、二次側給水流路部７２の延在方向に対して直交する方向に延在する。洗浄水は、二次側給水流路部７２の先端部まで流れた後、流れ方向を約９０度変えて吐水本体部１０１に流入する。吐水本体部１０１の内部に形成される流路は、円筒状であり、下流側に向かって段階的に拡径する（図６参照）。また、吐水本体部１０１の外周には、キャップ１０２を取り付けるためのネジ溝１１１が形成される。なお、二次側給水流路部７２および吐水本体部１０１は、樹脂で一体的に形成される。
【００４２】
＜キャップの構成＞
キャップ１０２は、吐水本体部１０１よりも大径の円筒状の内周面を有し、かかる内周面に、吐水本体部１０１のネジ溝１１１と螺合するネジ溝（図示せず）が形成される。キャップ１０２の図示しないネジ溝と吐水本体部１０１のネジ溝１１１とが螺合することで、キャップ１０２は吐水本体部１０１に取り付けられる。
【００４３】
キャップ１０２は、拡散部１２１と、中央開口１２２と、整流部１２３と、第１吐水流路部１２４と、第２吐水流路部１２５とを備える。これら拡散部１２１、中央開口１２２、整流部１２３、第１吐水流路部１２４および第２吐水流路部１２５は、キャップ１０２の一部として一体的に形成される。
【００４４】
＜拡散部の構成＞
拡散部１２１は、二次側給水流路部７２から吐水本体部１０１に流入した洗浄水を吐水本体部１０１内の流路全体に拡散させる。具体的には、図６および図７に示すように、拡散部１２１は、上流側に向かって隆起する円錐台状の傘部材１２１ａと、傘部材１２１ａを下方（下流側）から支持する複数（ここでは、３つ）の支柱部材１２１ｂとを備える。キャップ１０２は、後述する中央開口１２２と整流部１２３との間に第１平坦面１２６を有するとともに、整流部１２３の径方向外方に第２平坦面１２７を有しており、複数の支柱部材１２１ｂは、第１平坦面１２６に基端部が設けられる。また、支柱部材１２１ｂは、上流側に向かうにつれて互いに接近するように傾斜し、先端部において傘部材１２１ａを支持する。したがって、拡散部１２１は、全体として、上流側から下流側に向かうにつれて拡径する円錐台状に形成される。複数の支柱部材１２１ｂは、等間隔に配置される。
【００４５】
図６に示すように、洗浄水は、二次側給水流路部７２から吐水本体部１０１に流入する際に流れの方向が変化するため、吐水本体部１０１内の流路において、洗浄水の流れに偏りが生じてしまう。具体的には、洗浄水の流れは、二次側給水流路部７２の先端側に寄ってしまう。
【００４６】
吐水口部７４は、かかる洗浄水の流れの偏りを拡散部１２１により抑制することができる。すなわち、拡散部１２１の傘部材１２１ａは、上流側に向かって隆起しているため、傘部材１２１ａと吐水本体部１０１の内周面との隙間は狭小な空間となっている。したがって、二次側給水流路部７２から吐水本体部１０１の内部に流入して傘部材１２１ａで受けられた洗浄水の一部は、傘部材１２１ａと吐水本体部１０１の内周面との隙間のうち、二次側給水流路部７２の先端側に寄った領域（以下、「偏在部Ｂ」と記載する）を通過するものの、残りの一部は偏在部Ｂを避けるように傘部材１２１ａを旋回して下流側に流れる。このように、二次側給水流路部７２から吐水本体部１０１へ流入した洗浄水は、拡散部１２１によって拡散されることで、吐水本体部１０１において偏ることなく均一に下流側に流れることができる。
【００４７】
また、拡散部１２１は、複数の拡散部開口１２１ｃを有する。拡散部開口１２１ｃは、傘部材１２１ａと、複数の支柱部材１２１ｂのうち隣り合う２つの支柱部材１２１ｂと、第１平坦面１２６とによって形成される上下方向に長い開口である。吐水本体部１０１に流入した洗浄水の一部は、拡散部開口１２１ｃを通過して後述する中央開口１２２に流入し、残りの一部は、後述する整流部１２３に流入する。
【００４８】
＜中央開口の構成＞
図６および図８に示すように、中央開口１２２は、拡散部１２１よりも下流側に設けられた底面視円形の開口であり、平面視においてキャップ１０２の中央に形成される。具体的には、第１平坦面１２６の中央に形成される。中央開口１２２は、拡散部１２１の傘部材１２１ａのうち最も径が大きい部分と略同径であり、傘部材１２１ａの下方に配置される。
【００４９】
中央開口１２２を設けることで、仮に、整流部１２３に残存する洗浄水が凍結して整流部１２３が通水不能になった場合であっても、中央開口１２２から通水を行うことができる。中央開口１２２は、所定の凍結防止条件を満たす開口面積を有する。
【００５０】
また、実施形態に係る吐水口部７４では、中央開口１２２だけでなく、上述した拡散部１２１における個々の拡散部開口１２１ｃも、同様の凍結防止条件を満たす開口面積を有する。このように、実施形態に係る吐水口部７４によれば、中央開口１２２および拡散部開口１２１ｃが、いずれも凍結防止条件を満たす開口面積を有するため、凍結による吐水不良の発生をより確実に抑制することができる。なお、中央開口１２２および拡散部開口１２１ｃの開口面積は、少なくとも後述する整流部１２３における個々の開口（網目）の開口面積よりも大きい。
【００５１】
＜整流部の構成＞
図６および図８に示すように、整流部１２３は、中央開口１２２の周囲に設けられる。具体的には、整流部１２３は、中央開口１２２を中心として放射状に配置された複数の直線部１２３ａと、中央開口１２２と同心円状に配置された複数（ここでは、２つ）の円環部１２３ｂとを備える。直線部１２３ａは、平面視直線形状を有しており、第１平坦面１２６と第２平坦面１２７との間に掛け渡されるように形成される。なお、第１平坦面１２６の外周面および第２平坦面１２７の内周面は、ともに平面視円形である。円環部１２３ｂは、平面視円環形状を有しており、直線部１２３ａの中途部に配置される。これら複数の直線部１２３ａと複数の円環部１２３ｂとにより、整流部１２３は網目状に形成される。なお、円環部１２３ｂは、少なくとも１つ設けられていればよい。また、本明細書において、「網目状」とは、複数の線が互いに交わるように配置されることによって複数の細かな開口が密に形成された形状のことをいい、個々の開口の形状は問わない。実施形態にかかる整流部１２３は、図７および図８に示すように、第２平坦面１２７の内周面側に膨らむアーチ状（湾曲矩形状）の開口を有する。
【００５２】
洗浄水は、整流部１２３を通過する際に、洗浄水中の泡沫が取り除かれるとともに流速が低下する。これにより、洗浄水の流れを均一化することができる。整流部１２３の網目をスムーズに通過することができない洗浄水は、吐水本体部１０１の内部に一時的に滞留した後、中央開口１２２または整流部１２３から流出する。このように、洗浄水が吐水本体部１０１の内部で滞留することによっても洗浄水の流速が低下するため、洗浄水の流れをさらに均一化することができる。
【００５３】
上述したように、第１平坦面１２６の外周面および第２平坦面１２７の内周面は、平面視において円形を有している。このため、仮に、整流部１２３の網目を格子状とした場合、個々の網目の開口面積に大きなバラツキが生じてしまい、整流部１２３を流通する洗浄水の流れが不均一になってしまうおそれがある。これに対し、実施形態に係る整流部１２３によれば、放射状に配置された直線部１２３ａと同心円状に配置された円環部１２３ｂとを備えるため、個々の網目の開口面積を可及的に均一にすることができる。したがって、整流部１２３から流出する洗浄水の流れが不均一になることを抑制することができる。なお、本明細書において、「格子状」とは、上述した「網目状」の一形態であり、複数の直線が直角に交わるように配置されることにより四角形状の細かな開口が密に形成された形状のことをいう。
【００５４】
しかも、整流部１２３の複数の円環部１２３ｂは、個々の網目の開口面積が均一になるように、直線部１２３ａの長手方向において不均等に配置される。具体的には、複数の円環部１２３ｂは、仮に複数の円環部１２３ｂを直線部１２３ａの長手方向に沿って均等に配置した場合と比較して、キャップ１０２の径方向外方寄り（第２平坦面１２７寄り）に配置される。このように、個々の網目の開口面積が均一になるように円環部１２３ｂを配置することで、整流部１２３から流出する洗浄水の流れをより均一化させることができる。
【００５５】
また、図６〜図８に示すように、実施形態に係る整流部１２３において、円環部１２３ｂは、複数の直線部１２３ａよりも下流側に突出している。この点について、図９および図１０を参照して具体的に説明する。図９は、円環部が直線部よりも上流側に突出した整流部における洗浄水の流れを説明するための図であり、図１０は、円環部１２３ｂを直線部１２３ａよりも下流側に突出させた場合の洗浄水の流れを説明刷るための図である。
【００５６】
図９に示す整流部１２３Ｘのように、円環部１２３Ｘｂが直線部１２３Ｘａよりも上流側に突出している場合、直線部１２３Ｘａよりも上流側において、洗浄水の流れが円環部１２３Ｘｂによって分離される。このため、整流部１２３Ｘから流出する洗浄水は、シャワー状になりやすく、騒音や水はね等を生じさせやすい。
【００５７】
これに対し、図１０に示すように、実施形態に係る整流部１２３は、円環部１２３ｂが直線部１２３ａよりも下流側に突出しているため、直線部１２３ａよりも下流側を流れる洗浄水の流れを円環部１２３ｂによって合流させることができる。したがって、実施形態に係る整流部１２３によれば、整流部１２３から流出する洗浄水がシャワー状になりにくいことから、整流部１２３Ｘと比較して騒音や水はね等を抑制することができる。
【００５８】
また、図６に示すように、円環部１２３ｂの下流側への突出長さは、後述する第１吐水流路部１２４および第２吐水流路部１２５よりも短い。仮に、円環部１２３ｂの突出長さが第１吐水流路部１２４または第２吐水流路部１２５と同程度であったり、第１吐水流路部１２４または第２吐水流路部１２５よりも長かったりすると、整流部１２３から流出する洗浄水がシャワー状になりやすい。したがって、実施形態に係る整流部１２３のように、円環部１２３ｂの下流側への突出長さを第１吐水流路部１２４および第２吐水流路部１２５よりも短くすることで、整流部１２３から流出する洗浄水がシャワー状になることを抑制することができる。
【００５９】
＜第１吐水流路部および第２吐水流路部の構成＞
図６および図８に示すように、第１吐水流路部１２４は、中央開口１２２よりも下流側において中央開口１２２に連通し、吐水本体部１０１の延在方向と同方向に延在する。第１吐水流路部１２４は、第１吐水流路部１２４の外縁を含む第１平坦面１２６の少なくとも一部を下流側に延在させた円筒状の第１円筒部１２４ａにより形成される。
【００６０】
第２吐水流路部１２５は、整流部１２３よりも下流側において整流部１２３に連通し、吐水本体部１０１の延在方向と同方向に延在する。第２吐水流路部１２５は、整流部１２３の外縁を含む第２平坦面１２７の少なくとも一部を下流側に延在させた円筒状の第２円筒部１２５ａと、第１円筒部１２４ａとによって形成される。
【００６１】
このように、実施形態に係る吐水口部７４では、中央開口１２２の下流側に第１吐水流路部１２４を設け、整流部１２３の下流側に第２吐水流路部１２５を設けることで、中央開口１２２から流出する洗浄水の流路と、整流部１２３から流出する洗浄水の流路とを分けることとした。
【００６２】
中央開口１２２から流出する洗浄水の流路と整流部１２３から流出する洗浄水の流路とを分けることで、中央開口１２２から流出する洗浄水と整流部１２３から流出する洗浄水とは互いに干渉しにくくなる。このため、中央開口１２２から流出する洗浄水の流速と整流部１２３から流出する洗浄水の流速とに差があったとしても、一方の洗浄水が他方の洗浄水に吸い寄せられにくくなるため、吐水口部７４から吐出される水が細くなったり拡散したりすることなく真っ直ぐな吐水を行うことができる。洗浄水が真っ直ぐに吐出されることで、洗浄水が細くなったり拡散したりする場合と比べて、タンク本体５内の洗浄水に着水した際の騒音や水はね等の発生を抑制することができる。
【００６３】
したがって、実施形態に係る吐水口部７４によれば、凍結防止用の中央開口１２２を設けつつ、拡散部１２１や整流部１２３による整流機能の低下を抑制することができる。また、洗浄水が拡散した場合、吐水口部７４の近傍に配置されたオーバーフロー管８１（図４参照）に洗浄水が入り込み無駄水となるおそれがあるが、実施形態に係る吐水口部７４によれば、かかる無駄水の発生を抑制することもできる。
【００６４】
また、実施形態に係る吐水口部７４では、拡散部１２１、中央開口１２２、整流部１２３、第１吐水流路部１２４および第２吐水流路部１２５をキャップ１０２に対して一体的に形成することとした。このため、拡散部材、２つの整流網およびキャップが別部材で形成された従来の吐水装置と比較して部品点数を少なくすることができるとともに、小型化を図ることができる。
【００６５】
＜変形例＞
ところで、吐水口部７４は、たとえば衝撃や振動等によってキャップ１０２が回転して吐水本体部１０１から外れてしまうことを抑制するために、吐水本体部１０１とキャップ１０２との間で表面荒さに差を設けることとしてもよい。
【００６６】
たとえば、図６に示すように、吐水本体部１０１とキャップ１０２とは、吐水本体部１０１の先端面とキャップ１０２の第２平坦面１２７とで接している。そこで、吐水口部７４は、たとえば、第２平坦面１２７の摩擦係数を吐水本体部１０１の先端面の摩擦係数よりも高くしてもよい。これは、たとえば、第２平坦面１２７の表面に微細な凹凸を設けることによって表面荒さを荒くしたり、吐水本体部１０１の先端面よりも摩擦係数が高い部材で第２平坦面１２７をコーティングしたりすることで実現される。また、吐水口部７４は、吐水本体部１０１の先端面の摩擦係数を第２平坦面１２７の摩擦係数よりも高くしてもよい。
【００６７】
これにより、キャップ１０２が回転しにくくなるため、キャップ１０２が吐水本体部１０１から外れることを抑制することができる。なお、この構成は、特に、整流部１２３がキャップ１０２に一体的に形成されており、吐水本体部１０１とキャップ１０２とがともに樹脂製である場合に有効である。
【００６８】
＜その他の変形例＞
上述した実施形態では、第１吐水流路部１２４の先端面と第２吐水流路部１２５の先端面とが面一に形成される場合について説明した。これに限らず、第１吐水流路部１２４の先端面と第２吐水流路部１２５の先端面のうちどちらか一方が他方より突出していてもよい。また、この場合、円環部１２３ｂの突出長さは、第１吐水流路部１２４および第２吐水流路部１２５のうち一方より長くても良い。
【００６９】
上述した実施形態では、拡散部１２１、中央開口１２２、整流部１２３、第１吐水流路部１２４および第２吐水流路部１２５がキャップ１０２に一体形成される場合の例について説明した。これに限らず、拡散部１２１、中央開口１２２、整流部１２３、第１吐水流路部１２４および第２吐水流路部１２５は、それぞれ別部材で構成されてもよい。
【００７０】
上述した実施形態では、吐水装置の一例として、洗浄水タンク装置４が備える給水装置７を例に挙げて説明したが、本願の開示する吐水装置は、給水装置７以外にも適用可能である。
【００７１】
上述してきたように、実施形態に係る吐水装置（一例として、給水装置７）は、給水流路部（一例として、二次側給水流路部７２）と、吐水本体部１０１と、拡散部１２１と、中央開口１２２と、網目状の整流部１２３と、第１吐水流路部１２４と、第２吐水流路部１２５とを備える。吐水本体部１０１は、給水流路部から分岐する。拡散部１２１は、給水流路部から吐水本体部１０１へ流入した水を拡散させる。中央開口１２２は、拡散部１２１よりも下流側に設けられる。整流部１２３は、中央開口１２２の周囲に設けられる。第１吐水流路部１２４は、中央開口１２２よりも下流側において中央開口１２２に連通し、一方向に延在する。第２吐水流路部１２５は、整流部１２３よりも下流側において整流部１２３に連通し、一方向に延在する。
【００７２】
これにより、凍結防止用の中央開口１２２を設けつつ、拡散部１２１や整流部１２３による整流機能の低下を抑制することができる。
【００７３】
また、吐水本体部１０１の内周面および中央開口１２２は、底面視において円形である。また、整流部１２３は、中央開口１２２を中心として放射状に配置された複数の直線部１２３ａと、中央開口１２２と同心円状に配置された少なくとも１つの円環部１２３ｂとを備える。
【００７４】
これにより、個々の網目の開口面積を可及的に均一にすることができるため、網目を格子状とした場合と比較して整流部１２３から流出する洗浄水の流れを均一化することができる。
【００７５】
また、円環部１２３ｂは、複数の直線部１２３ａよりも下流側に突出する。これにより、直線部１２３ａよりも下流側を流れる洗浄水の流れを円環部１２３ｂによって合流させることができる。したがって、整流部１２３から流出する洗浄水がシャワー状になりにくく、騒音や水はね等を抑制することができることから、整流機能を高めることができる。
【００７６】
また、円環部１２３ｂの突出長さは、第１吐水流路部１２４および第２吐水流路部１２５のうち少なくとも１つよりも短い。円環部１２３ｂの突出長さを長くし過ぎると、整流部１２３による整流機能が低下するおそれがある。したがって、円環部１２３ｂの突出長さを長くし過ぎないようにすることで、整流機能の低下を抑制することができる。
【００７７】
また、実施形態に係る吐水装置は、吐水本体部１０１を覆うキャップ１０２を備えており、キャップ１０２に、拡散部１２１、中央開口１２２、整流部１２３、第１吐水流路部１２４および第２吐水流路部１２５が一体的に形成される。これにより、吐水装置を小型化することができる。
【００７８】
また、キャップ１０２は、中央開口１２２と整流部１２３との間に平坦面を有する。また、拡散部１２１は、上流側に向かって隆起する傘部材１２１ａと、平坦面（一例として、第１平坦面１２６）に基端部が設けられ、先端部において傘部材１２１ａを支持する複数の支柱部材１２１ｂとを備える。
【００７９】
給水流路部から吐水本体部１０１へ流入した洗浄水は、拡散部１２１によって拡散されることで、吐水本体部１０１において偏ることなく均一に下流側に流れることができる。
【００８０】
また、傘部材と複数の支柱部材１２１ｂのうち隣り合う２つの支柱部材１２１ｂと平坦面（一例として、第１平坦面１２６）とによって形成される拡散部開口１２１ｃおよび中央開口１２２は、いずれも凍結防止条件を満たす開口面積を有する。
【００８１】
中央開口１２２だけでなく、拡散部開口１２１ｃも凍結防止を満たす開口面積を有するため、凍結による吐水不良の発生をより確実に抑制することができる。
【００８２】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１  水洗大便器
２  便器本体
３  外装カバー
４  洗浄水タンク装置
５  タンク本体
６  蓋
７  給水装置
７１  一次側給水流路部
７２  二次側給水流路部
７３  中間流路部
７４  吐水口部
１０１  吐水本体部
１１１  ネジ溝
１０２  キャップ
１２１  拡散部
１２２  中央開口
１２３  整流部
１２４  第１吐水流路部
１２５  第２吐水流路部
１２６  第１平坦面
１２７  第２平坦面
８  排水装置
８１  オーバーフロー管
８２  排水弁
８３  ガイド
９  回動装置
９１  駆動部
９２  軸部
９３  接続部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020133154.tif 000008
【図７】
2020133154.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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