(57)【要約】      （修正有）【課題】ワイヤの端部が鉄筋等の結束物側を向いた状態として、ワイヤにより結束物を結束することができるようにした鉄筋結束機を提供する。【解決手段】鉄筋結束機１Ａは、２本のワイヤＷが繰り出し可能に収容されるマガジン２Ａと、並列されたワイヤＷを鉄筋Ｓの周囲に巻き回すカールガイド部５Ａと、ワイヤＷを並列させて送る動作で、ワイヤＷをカールガイド部５Ａで鉄筋Ｓの周囲に巻き回し、鉄筋Ｓの周囲に巻き回されたワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き付けるワイヤ送り部３Ａと、鉄筋Ｓの周囲に巻き付けられたワイヤＷの一方の端部側と他方の端部側との交差箇所を捩じる結束部７Ａを備える。結束部７Ａは、鉄筋Ｓの周囲に巻き付けられたワイヤＷの一方の端部側と他方の端部側を、鉄筋Ｓへ曲げる折り曲げ部７１を備える。【選択図】図１
2020143573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤを繰り出し可能な収容部と、
前記収容部から繰り出されたワイヤを送り出すワイヤ送り部と、
前記ワイヤ送り部で送り出されたワイヤに巻き癖を付けて結束物の周囲に巻き回すカールガイド部と、
前記カールガイド部で結束物の周囲に巻き回されたワイヤを把持して捩ることで結束物を結束する結束部とを備え、
前記結束部は、結束物を結束した後のワイヤの端部が、結束物から離れる方向に最も突出するワイヤの頂部よりも結束物側へ位置するようにワイヤを曲げる折り曲げ部を有し、
前記折り曲げ部は、ワイヤを曲げる際に曲げの支点となる支点部と、前記支点部を支点にワイヤを曲げる曲げ部とを有する結束機。
【請求項２】
前記折り曲げ部は、ワイヤが捩じられる前に前記把持部で把持されたワイヤを曲げる請求項１に記載の結束機。
【請求項３】
前記結束部は、ワイヤを把持する把持部を有し、
前記折り曲げ部は、前記把持部で把持されたワイヤを曲げる請求項１または請求項２に記載の結束機。
【請求項４】
前記曲げ部は、前記把持部の周囲に設けられ、前記把持部の軸方向に沿って移動可能である請求項３に記載の結束機。
【請求項５】
前記支点部は、前記把持部に設けられる請求項３または請求項４に記載の結束機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋等の結束物をワイヤで結束する結束機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、２本以上の鉄筋にワイヤを巻き回し、巻き回したワイヤを捩じって当該２本以上の鉄筋を結束する鉄筋結束機と称す結束機が提案されている。
【０００３】
従来の鉄筋結束機は、ワイヤを送って鉄筋の周囲に巻き回した後に切断し、ワイヤの一方の端部側と他方の端部側が交差する箇所を捩じって鉄筋を結束する構成である（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
従来の鉄筋結束機で鉄筋を結束したワイヤは、ワイヤの一方の端部と他方の端部が、ワイヤによる結束箇所の鉄筋に対し、鉄筋と反対側に向いた形態となる。しかし、結束後のワイヤの一方の端部と他方の端部が、鉄筋と反対側に向いた状態では、鉄筋を結束したワイヤにおいて、ワイヤの捩じられた部位よりワイヤの先端側が大きく突出した形態となるため、作業に支障をきたす虞がある。
【０００５】
これに対し、特許文献２には、ワイヤの先端側を突出させずに、鉄筋側に折り曲げる技術が開示されている。
【０００６】
また、特許文献３には、ワイヤの端部を捩じる方向に沿った向きに曲げる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】日本国特許第４７４７４５５号公報
【特許文献２】日本国特許第４５７０９７２号公報
【特許文献３】日本国特許第５６７４７６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２及び特許文献３の何れも、ワイヤをどの方向にどのように曲げるかといった具体的な手段は何ら開示されていない。従って、ワイヤの端部が当該ワイヤの頂部より結束部側へ位置するようにワイヤを曲げようとしても、ワイヤを曲げる方向が所望の方向に定まらず、ワイヤの端部が鉄筋側に向くようにワイヤを確実に折り曲げることができない虞があった。
【０００９】
本発明は、このような課題を解決するためなされたもので、ワイヤの端部が当該ワイヤの頂部より結束物側へ位置するように、ワイヤを所望の方向に確実に曲げられるようにした結束機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するため、本発明は、ワイヤを繰り出し可能な収容部と、収容部から繰り出されたワイヤを送り出すワイヤ送り部と、ワイヤ送り部で送り出されたワイヤに巻き癖を付けて結束物の周囲に巻き回すカールガイド部と、カールガイド部で結束物の周囲に巻き回されたワイヤを把持して捩ることで結束物を結束する結束部とを備え、結束部は、結束物を結束した後のワイヤの端部が、結束物から離れる方向に最も突出するワイヤの頂部よりも結束物側へ位置するようにワイヤを曲げる折り曲げ部を有し、折り曲げ部は、ワイヤを曲げる際に曲げの支点となる支点部と、支点部を支点にワイヤを曲げる曲げ部とを有する結束機である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、結束物を結束した後のワイヤの端部が、結束物から離れる方向に最も突出するワイヤの頂部よりも結束物側へ位置するようにワイヤを曲げる折り曲げ部を有し、折り曲げ部は、ワイヤを曲げる際に曲げの支点となる支点部と、支点部を支点にワイヤを曲げる曲げ部とを有することで、ワイヤの端部が当該ワイヤの頂部より結束物側へ位置する所望の方向へ向くように、ワイヤを確実に曲げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施の形態の鉄筋結束機の全体構成の一例を示す側面から見た構成図である。
【図２】本実施の形態の鉄筋結束機の全体構成の一例を示す前面から見た構成図である。
【図３】本実施の形態の送りギアの一例を示す構成図である。
【図４Ａ】本実施の形態の並列ガイドの一例を示す構成図である。
【図４Ｂ】本実施の形態の並列ガイドの一例を示す構成図である。
【図４Ｃ】本実施の形態の並列ガイドの一例を示す構成図である。
【図４Ｄ】並列したワイヤの一例を示す構成図である。
【図４Ｅ】交差してねじれたワイヤの一例を示す構成図である。
【図５】本実施の形態のガイド溝の一例を示す構成図である。
【図６Ａ】本実施の形態の把持部の要部構成図である。
【図６Ｂ】本実施の形態の把持部の要部構成図である。
【図７】本実施の形態の鉄筋結束機の動作説明図である。
【図８】本実施の形態の鉄筋結束機の動作説明図である。
【図９】本実施の形態の鉄筋結束機の動作説明図である。
【図１０】本実施の形態の鉄筋結束機の動作説明図である。
【図１１】本実施の形態の鉄筋結束機の動作説明図である。
【図１２】本実施の形態の鉄筋結束機の動作説明図である。
【図１３】本実施の形態の鉄筋結束機の動作説明図である。
【図１４】本実施の形態の鉄筋結束機の動作説明図である。
【図１５Ａ】鉄筋にワイヤを巻く動作説明図である。
【図１５Ｂ】鉄筋にワイヤを巻く動作説明図である。
【図１５Ｃ】鉄筋にワイヤを巻く動作説明図である。
【図１６Ａ】ワイヤを折り曲げる動作説明図である。
【図１６Ｂ】ワイヤを折り曲げる動作説明図である。
【図１６Ｃ】ワイヤを折り曲げる動作説明図である。
【図１７Ａ】本実施の形態の鉄筋結束機の作用効果例である。
【図１７Ｂ】従来の鉄筋結束機の作用と課題例である。
【図１８Ａ】本実施の形態の鉄筋結束機の作用効果例である。
【図１８Ｂ】従来の鉄筋結束機の作用と課題例である。
【図１９Ａ】本実施の形態の鉄筋結束機の作用効果例である。
【図１９Ｂ】従来の鉄筋結束機の作用と課題例である。
【図２０Ａ】本実施の形態の鉄筋結束機の作用効果例である。
【図２０Ｂ】本実施の形態の鉄筋結束機の作用効果例である。
【図２０Ｃ】従来の鉄筋結束機の作用と課題例である。
【図２０Ｄ】従来の鉄筋結束機の作用と課題例である。
【図２１Ａ】本実施の形態の鉄筋結束機の作用効果例である。
【図２１Ｂ】従来の鉄筋結束機の作用と課題例である。
【図２２Ａ】本実施の形態の変形例を示す説明図である。
【図２２Ｂ】本実施の形態の変形例を示す説明図である。
【図２２Ｃ】本実施の形態の変形例を示す説明図である。
【図２３Ａ】本実施の形態の並列ガイドの変形例を示す構成図である。
【図２３Ｂ】本実施の形態の並列ガイドの変形例を示す構成図である。
【図２３Ｃ】本実施の形態の並列ガイドの変形例を示す構成図である。
【図２３Ｄ】本実施の形態の並列ガイドの変形例を示す構成図である。
【図２３Ｅ】本実施の形態の並列ガイドの変形例を示す構成図である。
【図２４】本実施の形態のガイド溝の変形例を示す構成図である。
【図２５Ａ】本実施の形態のワイヤ送り部の変形例を示す構成図である。
【図２５Ｂ】本実施の形態のワイヤ送り部の変形例を示す構成図である。
【図２６】他の実施の形態の把持部の構成及び動作を示す説明図である。
【図２７】他の実施の形態の把持部の構成及び動作を示す説明図である。
【図２８】他の実施の形態の把持部の構成及び動作を示す説明図である。
【図２９】他の実施の形態の把持部の構成及び動作を示す説明図である。
【図３０】他の実施の形態の把持部の構成及び動作を示す説明図である。
【図３１】他の実施の形態の把持部の構成及び動作を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の結束機の実施の形態としての鉄筋結束機の一例について説明する。
【００１４】
＜本実施の形態の鉄筋結束機の構成例＞
図１は、本実施の形態の鉄筋結束機の全体構成の一例を示す側面から見た構成図、図２は、本実施の形態の鉄筋結束機の全体構成の一例を示す前面から見た構成図である。ここで、図２は、図１のＡ−Ａ線での内部構成を模式的に図示したものである。
【００１５】
本実施の形態の鉄筋結束機１Ａは、図１に示すように、持ち運び可能な可搬型の結束機である。鉄筋結束機１Ａは、従来の直径が太いワイヤと比較して直径が細い２本以上のワイヤＷを使用して、結束物である鉄筋Ｓを結束する。鉄筋結束機１Ａでは、後述するように、鉄筋Ｓの周囲にワイヤＷを巻き回す動作、鉄筋Ｓの周囲に巻き回されたワイヤＷを鉄筋Ｓに密着するように巻き付ける動作、鉄筋Ｓに巻き付けられたワイヤを捩じる動作等により、ワイヤＷで鉄筋Ｓを結束する。鉄筋結束機１Ａでは、上述した何れの動作でも、ワイヤＷが曲げられるため、従来のワイヤと比較して直径の細いワイヤＷを使用することで、鉄筋Ｓに少ない力でワイヤを巻け、かつ、少ない力でワイヤＷを捩じることができる。また、ワイヤを２本以上使用することで、ワイヤＷによる鉄筋Ｓの結束強度を確保することができる。更に、２本以上のワイヤＷを並列させて送る構成とすることで、ワイヤＷを巻く動作に要する時間を、１本のワイヤで鉄筋を二重以上に巻く動作と比較して短くできる。なお、鉄筋Ｓの周囲にワイヤＷを巻き回すこと、鉄筋Ｓの周囲に巻き回されたワイヤＷを、鉄筋Ｓに密着するように巻き付けることを総称して、ワイヤＷを巻くとも記載する。ワイヤＷが巻かれるのは、鉄筋Ｓ以外の結束物でも良い。ここで、ワイヤＷは、塑性変形し得る金属で構成された単線のワイヤ、あるいは撚り線のワイヤが使用される。
【００１６】
鉄筋結束機１Ａは、ワイヤＷが収容される収容部であるマガジン２Ａと、マガジン２Ａに収容されたワイヤＷを送るワイヤ送り部３Ａと、ワイヤ送り部３Ａに送られるワイヤＷ、及び、ワイヤ送り部３Ａから送り出されたワイヤＷを並列させる並列ガイド４Ａを備える。また、鉄筋結束機１Ａは、並列されて送られるワイヤＷを鉄筋Ｓの周囲に巻き回すカールガイド部５Ａと、鉄筋Ｓに巻き回されたワイヤＷを切断する切断部６Ａを備える。更に、鉄筋結束機１Ａは、鉄筋Ｓに巻き回されたワイヤＷを把持して捩じる結束部７Ａを備える。
【００１７】
マガジン２Ａは収容手段の一例で、本例では、２本の長尺状のワイヤＷが繰り出し可能に巻かれたリール２０が、着脱可能に収容される。リール２０は、ワイヤＷを巻き付け可能な筒状のハブ部２０ａと、ハブ部２０ａの軸方向両端側に設けられる一対のフランジ２０ｂとを備える。フランジ２０ｂは、ハブ部２０ａの直径より大きな直径を有して、ハブ部２０ａの軸方向両端側より径方向に突出する。ハブ部２０ａには、２本以上のワイヤＷ、本例では、２本のワイヤＷが巻かれる。鉄筋結束機１Ａでは、ワイヤ送り部３Ａで２本のワイヤＷを送る動作、及び、２本のワイヤＷを手動で送る動作で、マガジン２Ａに収容されたリール２０が回転しながら、２本のワイヤＷがリール２０から繰り出される。このとき、２本のワイヤＷが互いに捩じれることなく繰り出されるように、ハブ部２０ａに２本のワイヤＷが巻かれる。
【００１８】
ワイヤ送り部３Ａは、送り手段を構成するワイヤ送り手段の一例で、並列されたワイヤＷを送る一対の送り部材として、回転動作でワイヤＷを送る平歯車状の第１の送りギア３０Ｌと、第１の送りギア３０Ｌとの間にワイヤＷを挟持する同じく平歯車状の第２の送りギア３０Ｒを備える。第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒは、詳細は後述するが、円板状の部材の外周面に歯部が形成された平歯車状である。但し、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒは、互いが噛み合って一方の送りギアから他方の送りギアに駆動力を伝達して、２本のワイヤＷを適切に送ることができるものであるならば、必ずしも平歯車状のものに限定されない。
【００１９】
第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒは、それぞれが円板状の部材で構成される。ワイヤ送り部３Ａは、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒが、ワイヤＷの送り経路を挟んで設けられることで、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒの外周面同士が対向する。第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒは、外周面の対向する部位の間に、並列した２本のワイヤＷを挟持する。第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒは、２本のワイヤＷを並列させた状態で、ワイヤＷの延在方向に沿って送る。
【００２０】
図３は、本実施の形態の送りギアの一例を示す構成図である。ここで、図３は、図２のＢ−Ｂ線断面図である。第１の送りギア３０Ｌは、外周面に歯部３１Ｌを備える。第２の送りギア３０Ｒは、外周面に歯部３１Ｒを備える。
【００２１】
第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒは、互いの歯部３１Ｌ、３１Ｒが対向するように並列に配置される。換言すれば、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒは、カールガイド部５Ａによりに巻き回されるワイヤＷによって形成されるループＲｕの軸方向Ｒｕ１、すなわち、ワイヤＷによって形成されるループＲｕを円形と見なした仮想円の軸方向に沿った向きに並列される。なお、以下の説明では、カールガイド部５Ａにより巻き回されるワイヤＷによって形成されるループＲｕの軸方向Ｒｕ１のことを、ループ状のワイヤＷの軸方向Ｒｕ１とも称す。
【００２２】
第１の送りギア３０Ｌは、外周面に第１の送り溝部３２Ｌを備える。第２の送りギア３０Ｒは、外周面に第２の送り溝部３２Ｒを備える。第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒは、第１の送り溝部３２Ｌと第２の送り溝部３２Ｒとが対向するように配置される。
【００２３】
第１の送り溝部３２Ｌは、第１の送りギア３０Ｌの外周面に、第１の送りギア３０Ｌの回転方向に沿ってＶ溝状に形成される。第１の送り溝部３２Ｌは、Ｖ溝を形成する第１の傾斜面３２Ｌａと第２の傾斜面３２Ｌｂを有する。第１の送り溝部３２Ｌは、第１の傾斜面３２Ｌａと第２の傾斜面３２Ｌｂが所定の角度で対向するように、断面形状がＶ溝状に形成される。第１の送り溝部３２Ｌは、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間に並列された状態でワイヤＷが挟持されるとき、並列されるワイヤＷの最も外側のワイヤのうちの一方、本例では、並列される２本のワイヤＷの一方のワイヤＷ１の外周面の一部が第１の傾斜面３２Ｌａと第２の傾斜面３２Ｌｂに接するように構成される。
【００２４】
第２の送り溝部３２Ｒは、第２の送りギア３０Ｒの外周面に、第２の送りギア３０Ｒの回転方向に沿ってＶ溝状に形成される。第２の送り溝部３２Ｒは、Ｖ溝を形成する第１の傾斜面３２Ｒａと第２の傾斜面３２Ｒｂを有する。第２の送り溝部３２Ｒは、第１の送り溝部３２Ｌと同様に断面形状がＶ溝状であり、第１の傾斜面３２Ｒａと第２の傾斜面３２Ｒｂが所定の角度で対向する。第２の送り溝部３２Ｒは、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間に並列された状態でワイヤＷが挟持されるとき、並列されるワイヤＷの最も外側のワイヤのうちの他方、本例では、並列される２本のワイヤＷの他方のワイヤＷ２の外周面の一部が第１の傾斜面３２Ｒａと第２の傾斜面３２Ｒｂに接するように構成される。
【００２５】
第１の送り溝部３２Ｌは、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０ＲでワイヤＷを挟持したとき、第１の傾斜面３２Ｌａ及び第２の傾斜面３２Ｌｂに接した一方のワイヤＷ１の第２の送りギア３０Ｒと対向する側の部位が、第１の送りギア３０Ｌの歯底円３１Ｌａよりも突出するような深さや（第１の傾斜面３２Ｌａと第２の傾斜面３２Ｌｂとの）角度で構成される。
【００２６】
第２の送り溝部３２Ｒは、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０ＲでワイヤＷを挟持したとき、第１の傾斜面３２Ｒａ及び第２の傾斜面３２Ｒｂに接した他方のワイヤＷ２の第１の送りギア３０Ｌと対向する側の部位が、第２の送りギア３０Ｒの歯底円３１Ｒａよりも突出するような深さや（第１の傾斜面３２Ｒａと第２の傾斜面３２Ｒｂとの）角度で構成される。
【００２７】
これにより、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間で挟持される２本のワイヤＷは、一方のワイヤＷ１が、第１の送り溝部３２Ｌの第１の傾斜面３２Ｌａと第２の傾斜面３２Ｌｂに押圧され、他方のワイヤＷ２が、第２の送り溝部３２Ｒの第１の傾斜面３２Ｒａと第２の傾斜面３２Ｒｂに押圧される。そして、一方のワイヤＷ１と他方のワイヤＷ２は互いに押圧される。従って、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒが回転することで、２本のワイヤＷ（一方のワイヤＷ１と他方のワイヤＷ２）が、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間では互いに接した状態で同時に送られる。なお、本例では、第１の送り溝部３２Ｌと第２の送り溝部３２Ｒは、断面形状をＶ溝状としたが、必ずしもＶ溝状に限定する必要はなく、例えば台形状や円弧状であっても良い。また、第１の送りギア３０Ｌの回転を第２の送りギア３０Ｒに伝達するため、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒの間に、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒを互いに逆方向に回転させる偶数枚のギア等から構成される伝達機構を備える構成としても良い。
【００２８】
ワイヤ送り部３Ａは、第１の送りギア３０Ｌを駆動する駆動部３３と、第２の送りギア３０Ｒを第１の送りギア３０Ｌに対して押圧及び離接させる変位部３４を備える。
【００２９】
駆動部３３は、第１の送りギア３０Ｌを駆動する送りモータ３３ａと、送りモータ３３ａの駆動力を第１の送りギア３０Ｌに伝達するギア等の組み合わせで構成される伝達機構３３ｂを備える。
【００３０】
第１の送りギア３０Ｌは、送りモータ３３ａの回転動作が伝達機構３３ｂを介して伝達されて回転する。第２の送りギア３０Ｒは、第１の送りギア３０Ｌの回転動作が歯部３１Ｌを介して歯部３１Ｒに伝達され、第１の送りギア３０Ｌに従動して回転する。
【００３１】
これにより、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒが回転することで、第１の送りギア３０Ｌと一方のワイヤＷ１との間に生じる摩擦力、第２の送りギア３０Ｒと他方のワイヤＷ２との間に生じる摩擦力、及び、一方のワイヤＷ１と他方のワイヤＷ２との間に生じる摩擦力により、２本のワイヤＷが並列された状態で送られる。
【００３２】
ワイヤ送り部３Ａは、送りモータ３３ａの回転方向の正逆を切り替えることで、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒの回転方向が切り替えられ、ワイヤＷの送り方向の正逆が切り替えられる。
【００３３】
鉄筋結束機１Ａでは、ワイヤ送り部３Ａで第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒを正転させることで、ワイヤＷが矢印Ｘ１で示す正方向、すなわち、カールガイド部５Ａの方向に送られ、カールガイド部５Ａで鉄筋Ｓに巻き回される。また、ワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き回した後に、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒを逆転させることで、ワイヤＷは矢印Ｘ２で示す逆方向、すなわち、マガジン２Ａの方向に送られる（引き戻される）。ワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き回した後に引き戻すことで、ワイヤＷは鉄筋Ｓに密着される。
【００３４】
変位部３４は、軸３４ａを支点とした回転動作で、第２の送りギア３０Ｒを第１の送りギア３０Ｌに対して離接させる方向に変位させる第１の変位部材３５と、第１の変位部材３５を変位させる第２の変位部材３６を備える。第２の送りギア３０Ｒは、第２の変位部材３６を付勢する図示しないバネで、第１の送りギア３０Ｌ方向に押圧される。これにより、本例では２本のワイヤＷが、第１の送りギア３０Ｌの第１の送り溝部３２Ｌと第２の送りギア３０Ｒの第２の送り溝部３２Ｒで挟持される。また、第１の送りギア３０Ｌの歯部３１Ｌと第２の送りギア３０Ｒの歯部３１Ｒがかみ合う。ここで、第１の変位部材３５と第２の変位部材３６の関係は、第２の変位部材３６を変位させて第１の変位部材３５をフリー状態にすることで、第２の送りギア３０Ｒが第１の送りギア３０Ｌから離間可能な構成であるが、第１の変位部材３５と第２の変位部材３６が連動する機構にしても良い。
【００３５】
図４Ａ、図４Ｂ、図４Ｃは、本実施の形態の並列ガイドの一例を示す構成図である。ここで、図４Ａ、図４Ｂ、図４Ｃは、図２のＣ−Ｃ線断面図であり、導入位置Ｐ１に設けられた並列ガイド４Ａの断面形状を示す。なお、中間位置Ｐ２に設けられた並列ガイド４Ａの断面形状を示す図２のＤ−Ｄ線断面図、切断排出位置Ｐ３に設けられた並列ガイド４Ａの断面形状を示す図２のＥ−Ｅ線断面図も同様の形状を示す。また、図４Ｄは、並列したワイヤの一例を示す構成図、図４Ｅは、交差してねじれたワイヤの一例を示す構成図である。
【００３６】
並列ガイド４Ａは送り手段を構成する規制手段の一例で、送られてきた複数本（２本以上）のワイヤＷの向きを規制する。並列ガイド４Ａは、進入してきた２本以上のワイヤＷを並列にして送り出す。並列ガイド４Ａは、ワイヤＷの送り方向と直交する方向に沿って２本以上のワイヤを並列させる。具体的には、カールガイド部５Ａによって鉄筋Ｓの周囲に巻き回されたループ状のワイヤＷの軸方向に沿うように、２本以上のワイヤＷを並列させる。並列ガイド４Ａは、当該２本以上のワイヤＷの向きを規制して並列にするワイヤ規制部（例えば、後述する開口４ＡＷ）を有する。本例では、並列ガイド４Ａはガイド本体４ＡＧを備え、ガイド本体４ＡＧには複数本のワイヤＷを通過（挿通）させるためのワイヤ規制部である開口４ＡＷが形成される。開口４ＡＷは、ワイヤＷの送り方向に沿ってガイド本体４ＡＧを貫通する。開口４ＡＷは、送られてきた複数本のワイヤＷが開口４ＡＷを通過するとき、及び通過した後、これら複数本のワイヤＷが並列するように（複数本のワイヤＷがワイヤＷの送り方向（軸方向）に直交する方向（径方向）に並び、かつ、複数本のワイヤＷの軸がそれぞれ略平行の状態になるように）、その形状が決められる。従って、並列ガイド４Ａを通過した複数本のワイヤＷは、並列された状態で並列ガイド４Ａから出ていく。このように並列ガイド４Ａは、２本のワイヤＷの径方向に並ぶ向きを規制して、２本のワイヤＷが並列となるようにする。このため、開口４ＡＷは、ワイヤＷの送り方向に直交する一の方向が、ワイヤＷの送り方向に直交し、かつ、一の方向と直交する他の方向より長い形状である。開口４ＡＷは、（２本以上のワイヤＷが並列可能な）長手方向が、ワイヤＷの送り方向と直交する方向、より具体的には、カールガイド部５Ａによってループ状にされたワイヤＷの軸方向に沿うように配置される。これにより、開口４ＡＷを挿通した２本以上のワイヤＷは、ワイヤＷの送り方向と直交する方向、すなわち、当該ループ状にされたワイヤＷの軸方向に並ぶようにして並列で送られる。
【００３７】
以下の説明では、開口４ＡＷの形状を説明する場合、ワイヤＷの送り方向と直交する方向の断面形状について説明する。なお、ワイヤＷの送り方向に沿った方向の断面形状について説明する場合は、都度記載する。
【００３８】
例えば、開口４ＡＷ（の断面）が、ワイヤＷの直径の２倍以上の直径を有した円形である場合、または、１辺の長さが、ワイヤＷの直径の２倍以上の略正方形である場合、開口４ＡＷを通過する２本のワイヤＷは、径方向へ自由に動ける状態となる。
【００３９】
開口４ＡＷを通過する２本のワイヤＷが、開口４ＡＷ内において径方向へ自由に動ける状態であると、２本のワイヤＷの径方向に並ぶ向きを規制できず、開口４ＡＷから出てきた２本のワイヤＷは並列にならず捩じれたり、交差したりする可能性がある。
【００４０】
そこで、開口４ＡＷは、上記一の方向の長さ、すなわち、長手方向の長さＬ１を、複数（ｎ）本のワイヤＷを径方向に沿って並べた形態におけるワイヤＷの直径ｒの複数（ｎ）本分より若干長い長さとし、上記他の方向の長さ、すなわち、短手方向の長さＬ２を、ワイヤＷの１本分の直径ｒより若干長い長さとする。開口４ＡＷは、本例では、長手方向の長さＬ１が、ワイヤＷの２本分の直径ｒより若干長い長さを有し、短手方向の長さＬ２がワイヤＷの１本分の直径ｒより若干長い長さを有する。本例では、並列ガイド４Ａは、開口４ＡＷの長手方向が直線状、短手方向が円弧状に構成されるが、これに限定されない。
【００４１】
図４Ａに示す例では、並列ガイド４Ａの短手方向の長さＬ２の好ましい長さとして、ワイヤＷの１本分の直径ｒより若干長い長さとした。しかしながら、ワイヤＷは、交差したり、捩れたりせずに並列の状態で開口４ＡＷから出てくれば良いので、並列ガイド４Ａの長手方向の向きが、カールガイド部５Ａで鉄筋Ｓに巻き回されるループ状のワイヤＷの軸方向Ｒｕ１に沿った向きで配置される構成では、並列ガイド４Ａの短手方向の長さＬ２は、図４Ｂに示すように、ワイヤＷの１本分の直径ｒより若干長い長さから、ワイヤＷの２本分の直径ｒより短い長さの範囲であれば良い。
【００４２】
また、並列ガイド４Ａの長手方向の向きが、カールガイド部５Ａで鉄筋Ｓに巻き回されるループ状のワイヤＷの軸方向Ｒｕ１に直交する向きで配置される構成では、並列ガイド４Ａの短手方向の長さＬ２は、図４Ｃに示すように、ワイヤＷの１本分の直径ｒより若干長い長さから、ワイヤＷの２本分の直径ｒより短い長さの範囲であれば良い。
【００４３】
並列ガイド４Ａは、開口４ＡＷの長手方向の向きが、ワイヤＷの送り方向と直交する方向に沿った向き、本例では、カールガイド部５Ａで鉄筋Ｓに巻き回されるループ状のワイヤＷの軸方向Ｒｕ１に沿った向きで配置される。
【００４４】
これにより、並列ガイド４Ａは、ループ状のワイヤＷの軸方向Ｒｕ１に沿って２本のワイヤを並列させて通過させることが可能となる。
【００４５】
なお、並列ガイド４Ａは、開口４ＡＷの短手方向の長さＬ２が、ワイヤＷの直径ｒの２倍の長さより短く、ワイヤＷの直径ｒより若干長い長さである場合、開口４ＡＷの長手方向の長さＬ１が、ワイヤＷの直径ｒの複数本分より十分に長い場合であっても、ワイヤＷを並列させて通過させることが可能である。
【００４６】
しかしながら、短手方向の長さＬ２が長く（例えばワイヤＷの直径ｒの２倍の長さに近い長さ）、長手方向の長さＬ１も長くなるほど、ワイヤＷは、開口４ＡＷ内をより自由に動くことができるようになる。そうすると、開口４ＡＷ内で２本のワイヤＷのぞれぞれの軸が平行にならずに、開口４ＡＷを通過した後、ワイヤＷが捩れたり、交差する可能性が高くなる。
【００４７】
このため、２本のワイヤＷが径方向に沿って並列になるように、開口４ＡＷの長手方向の長さＬ１が、ワイヤＷの直径ｒの２倍より若干長い長さであることが好ましく、短手方向の長さＬ２も、ワイヤＷの直径ｒより若干長い長さであることが好ましい。
【００４８】
並列ガイド４Ａは、ワイヤＷを正方向に送る送り方向に対して、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒ（ワイヤ送り部３Ａ）の上流側と下流側の所定の位置に設けられる。並列ガイド４Ａを第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒの上流側に設けることで、ワイヤ送り部３Ａには、並列状態の２本のワイヤＷが進入することになる。このため、ワイヤ送り部３ＡはワイヤＷを適切（並列）に送ることができるようになる。更に、並列ガイド４Ａを第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒの下流側にも設けることで、ワイヤ送り部３Ａから送られてきた２本のワイヤＷの並列状態を維持しながら、当該ワイヤＷを更に下流側に送ることができるようになる。
【００４９】
第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒの上流側に設けられた並列ガイド４Ａは、ワイヤ送り部３Ａに送られるワイヤＷが、上述した所定の向きで並列された状態となるようにするため、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒとマガジン２Ａとの間の導入位置Ｐ１に設けられる。
【００５０】
また、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒの下流側に設けられた並列ガイド４Ａの１つは、切断部６Ａに送られるワイヤＷが、上述した所定の向きで並列された状態となるようにするため、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒと切断部６Ａの間の中間位置Ｐ２に設けられる。
【００５１】
更に、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒの下流側に設けられた並列ガイド４Ａの他の１つは、カールガイド部５Ａに送られるワイヤＷが、上述した所定の向きで並列された状態となるようにするため、切断部６Ａが配置される切断排出位置Ｐ３に設けられる。
【００５２】
導入位置Ｐ１に設けられた並列ガイド４Ａは、正方向に送られるワイヤＷの送り方向に対して開口４ＡＷの少なくとも下流側が、ワイヤＷの径方向の向きを規制する上述した形状を有する。これに対し、正方向に送られるワイヤＷの送り方向に対して開口４ＡＷの上流側であるマガジン２Ａに面した側（ワイヤ導入部）は、上流側に比べて開口面積が大きくなっている。具体的に開口４ＡＷは、ワイヤＷの向きを規制する筒状の孔部と、当該筒状の孔部の上流側端部からワイヤ導入部である開口４ＡＷの入口部分にかけて開口面積が徐々に大きくなる円錐形状（漏斗状、テーパ状）の孔部とで構成される。このようにワイヤ導入部の開口面積を最も大きくし、そこから徐々に開口面積を小さくしていくことで、並列ガイド４にワイヤＷを進入させやすくしている。よって、開口４ＡＷにワイヤＷを導入する作業が容易に行えるようになる。
【００５３】
他の並列ガイド４Ａも同様の構成で、正方向に送られるワイヤＷの送り方向に対して下流側の開口４ＡＷが、ワイヤＷの径方向の向きを規制する上述した形状を有する。また、他の並列ガイド４についても、正方向に送られるワイヤＷの送り方向に対して上流側の開口の開口面積を、下流側の開口の開口面積より大きくして構成しても良い。
【００５４】
導入位置Ｐ１に設けられる並列ガイド４Ａ、中間位置Ｐ２に設けられる並列ガイド４Ａ及び切断排出位置Ｐ３に設けられる並列ガイド４Ａは、ワイヤＷの送り方向に対して直交する開口４ＡＷの長手方向の向きが、鉄筋Ｓに巻き回されるループ状のワイヤＷの軸方向Ｒｕ１に沿った向きで配置される。
【００５５】
これにより、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒで送られる２本のワイヤＷは、図４Ｄに示すように、鉄筋Ｓに巻き回されるループ状のワイヤＷの軸方向Ｒｕ１に沿った向きに並列された状態を保持して送られ、図４Ｅに示すように、２本のワイヤＷが送り中に交差して捩じれることが抑制される。
【００５６】
なお、本例では、開口４ＡＷは、開口４ＡＷの入口から出口にかけて（ワイヤＷの送り方向に）所定の奥行（開口４ＡＷの入口から出口まで所定の距離または深さ）を有する筒状の孔部として構成したが、開口４ＡＷの形状はこれに限定されるものではない。例えば開口４ＡＷが板状のガイド本体４ＡＧに開けられた奥行の殆どない平面孔などであっても良い。また、開口４ＡＷは、ガイド本体４ＡＧを貫通する孔部ではなく、溝状のガイド（例えば上部が開口したＵ字状のガイド溝）であっても良い。更に、本例では、ワイヤ導入部である開口４ＡＷの入口部分の開口面積を他の部分よりも大きくしたが、必ずしも他の部分よりも大きくなくても良い。このように、開口４ＡＷを通過して並列ガイド４Ａから出てきた複数本のワイヤが並列状態になっているのであれば、開口４ＡＷの形状は特定の形状に限定されるものではない。
【００５７】
以上、並列ガイド４Ａが、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒの上流側（導入位置Ｐ１）と下流側の所定の位置（中間位置Ｐ２及び切断排出位置Ｐ３）に設けられる例を説明したが、並列ガイド４Ａが設置される位置は必ずしもこの３か所に限定されない。すなわち、並列ガイド４Ａを導入位置Ｐ１のみ、中間位置Ｐ２のみ、または切断排出位置Ｐ３のみに設置しても良く、導入位置Ｐ１と中間位置Ｐ２のみ、導入位置Ｐ１と切断排出位置Ｐ３のみ、または中間位置Ｐ２と切断排出位置Ｐ３のみに設置しても良い。更には、並列ガイド４Ａを導入位置Ｐ１から切断位置Ｐ３の下流側のカールガイド部５Ａとの間の何れかの位置に４か所以上設置しても良い。なお、導入位置Ｐ１とは、マガジン２Ａの内部も含む。すなわち、並列ガイド４Ａを、マガジン２Ａの内部で、ワイヤＷが引き出される出口近傍に配置しても良い。
【００５８】
カールガイド部５Ａは送り手段を構成するガイド手段の一例で、２本のワイヤＷをループ状にして鉄筋Ｓの周囲に巻き回す搬送経路を構成する。カールガイド部５Ａは、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒで送られるワイヤＷに巻き癖をつける第１のガイド部５０と、第１のガイド部５０から送り出されたワイヤＷを結束部７Ａに誘導する第２のガイド部５１を備える。第１のガイド部５０の先端と第２のガイド部５１の先端は離間しており、ワイヤＷの送り方向において所定の隙間（開口）が形成されている。従って、鉄筋Ｓの結束作業を行うとき、または結束作業が完了したときは、この隙間から鉄筋Ｓを出し入れすることができる。従来の鉄筋結束機には、隙間のない環（閉じた円）状のカールガイド部を備えたものも存在するが（例えば、上述した特許文献２に記載の結束機）、このようなカールガイド部では、鉄筋Ｓを出し入れするためのカールガイド開閉機構が必要となる。しかし、本例のように隙間を有するカールガイド部５Ａであれば、カールガイド開閉機構を設ける必要もない。
【００５９】
第１のガイド部５０は、ワイヤＷの送り経路を構成するガイド溝５２と、ガイド溝５２との協働でワイヤＷに巻き癖をつけるガイド部材としてのガイドピン５３、５３ｂを備える。図５は、本実施の形態のガイド溝の一例を示す構成図である。ここで、図５は、図２のＧ−Ｇ線断面図である。
【００６０】
ガイド溝５２はワイヤＷをガイドするものであり、並列ガイド４Ａと共にワイヤＷの送り方向に直交するワイヤＷの径方向の向きを規制するため、本例では、ワイヤＷの送り方向に直交する一の方向が、同じくワイヤＷの送り方向に直交し、かつ、一の方向と直交する他の方向より長い形状の開口で構成される。
【００６１】
ガイド溝５２は、長手方向の長さＬ１が、ワイヤＷを径方向に沿って並べた形態におけるワイヤＷの直径ｒの複数本分より若干長い長さ、短手方向の長さＬ２が、ワイヤＷの１本分の直径ｒより若干長い長さを有する。ガイド溝５２は、本例では、長手方向の長さＬ１が、ワイヤＷの２本分の直径ｒより若干長い長さを有する。そして、ガイド溝５２は、開口の長手方向の向きが、ループ状のワイヤＷの軸方向Ｒｕ１に沿った向きで配置される。なお、必ずしもガイド溝５２に、ワイヤＷの径方向の向きを規制する機能を持たせなくても良い。その場合、ガイド溝５２の長手方向及び短手方向の寸法（長さ）は上述の寸法に限定されない。
【００６２】
ガイドピン５３は、第１のガイド部５０において第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒで送られるワイヤＷの導入部側に設けられ、ガイド溝５２によるワイヤＷの送り経路に対して、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の内側に配置される。ガイドピン５３は、ガイド溝５２に沿って送られるワイヤＷが、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の内側に入り込まないように、ワイヤＷの送り経路を規制する。
【００６３】
ガイドピン５３ｂは、第１のガイド部５０において第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒで送られるワイヤＷの排出部側に設けられ、ガイド溝５２によるワイヤＷの送り経路に対して、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の外側に配置される。
【００６４】
第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒで送られるワイヤＷは、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の外側の２点と、この２点の間の内側の１点の少なくとも３点で、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の位置が規制されることで、ワイヤＷに巻き癖が付けられる。
【００６５】
本例では、正方向に送らされるワイヤＷの送り方向に対し、ガイドピン５３の上流側に設けられる切断排出位置Ｐ３の並列ガイド４Ａと、ガイドピン５３の下流側に設けられるガイドピン５３ｂの２点で、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の外側の位置が規制される。また、ガイドピン５３で、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の内側の位置が規制される。
【００６６】
カールガイド部５Ａは、鉄筋ＳにワイヤＷを巻き付ける動作でワイヤＷが移動する経路からガイドピン５３を退避させる退避機構５３ａを備える。退避機構５３ａは、ワイヤＷが鉄筋Ｓに巻き回された後、結束部７Ａの動作と連動して変位し、ワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き付けるタイミングの前に、ガイドピン５３をワイヤＷが移動する経路から退避させる。
【００６７】
第２のガイド部５１は、鉄筋Ｓに巻き回されるワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の位置（ループＲｕの径方向へのワイヤＷの動き）を規制する第３のガイド部としての固定ガイド部５４と、鉄筋Ｓに巻き回されるワイヤＷにより形成されるループＲｕの軸方向Ｒｕ１に沿った位置（ループＲｕの軸方向Ｒｕ１へのワイヤＷの動き）を規制する第４のガイド部としての可動ガイド部５５を備える。
【００６８】
固定ガイド部５４は、鉄筋Ｓに巻き回されるワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の外側に、ワイヤＷの送り方向に沿って延在する面による壁面５４ａが設けられる。固定ガイド部５４は、鉄筋ＳにワイヤＷが巻き回されるときに、壁面５４ａで、鉄筋Ｓに巻き回されるワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の位置を規制する。固定ガイド部５４は、鉄筋結束機１Ａの本体部１０Ａに固定され、第１のガイド部５０に対して位置が固定されている。なお、固定ガイド部５４は、本体部１０Ａと一体成形であっても良い。また、別部品である固定ガイド部５４を本体部１０Ａに取り付ける構成では、固定ガイド部５４が本体部１０Ａに対して完全に固定されているのではなく、ループＲｕを形成する動作でワイヤＷの移動を規制し得る程度に可動であっても良い。
【００６９】
可動ガイド部５５は、第２のガイド部５１の先端側に設けられ、鉄筋Ｓに巻き回されるワイヤＷにより形成されるループＲｕの軸方向Ｒｕ１に沿った両側に、ループＲｕの径方向の内側に向けて壁面５４ａから立ち上がる壁面５５ａが設けられる。可動ガイド部５５は、鉄筋ＳにワイヤＷが巻き回されるときに、壁面５５ａで、鉄筋Ｓに巻き回されるワイヤＷにより形成されるループＲｕの軸方向Ｒｕ１に沿った位置を規制する。可動ガイド部５５は、壁面５５ａの間隔が、第１のガイド部５０から送り出されたワイヤＷが入る先端側で広がり、固定ガイド部５４ｂに向けて狭まる形状で、壁面５５ａがテーパ状となっている。これにより、第１のガイド部５０から送り出されたワイヤＷは、鉄筋Ｓに巻き回されるループＲｕの軸方向Ｒｕ１の位置が可動ガイド部５５の壁面５５ａで規制され、可動ガイド部５５で固定ガイド部５４に誘導される。
【００７０】
可動ガイド部５５は、第１のガイド部５０から送り出されたワイヤＷが入る先端側と反対側が、軸５５ｂにより固定ガイド部５４に支持される。可動ガイド部５５は、鉄筋Ｓに巻き回されるワイヤＷにより形成されるループＲｕの軸方向Ｒｕ１に沿った軸５５ｂを支点とした回転動作で、第１のガイド部５０から送り出されたワイヤＷが入る先端側が、第１のガイド部５０に対して離接する方向に開閉する。
【００７１】
鉄筋結束機は、鉄筋Ｓを結束する際、鉄筋ＳにワイヤＷを巻き回すために設けられる一対のガイド部材、本例では、第１のガイド部５０と第２のガイド部５１の間に鉄筋Ｓを入れて（セットして）から結束作業を行う。結束作業が完了すると、次の結束作業を行うため、結束完了後の鉄筋Ｓから第１のガイド部５０と第２のガイド部５１を引き抜く。鉄筋Ｓから第１のガイド部５０と第２のガイド部５１を引き抜く場合、鉄筋結束機１Ａを鉄筋Ｓから離す一の方向である矢印Ｚ３（図１参照）方向に移動させれば、鉄筋Ｓは何の問題もなく第１のガイド部５０と第２のガイド部５１から引き抜くことができる。しかしながら、例えば、矢印Ｙ２に沿って所定の間隔で鉄筋Ｓが配置されていて、これらの鉄筋Ｓを順次結束していく場合、結束の度に鉄筋結束機１Ａを矢印Ｚ３方向に移動させるのは面倒であり、矢印Ｚ２方向に移動させることができれば迅速に作業を行うことができる。しかし、例えば特許第４７４７４５６号公報に開示されている従来の鉄筋結束機では、本例でいう第２のガイド部５１に相当するガイド部材が結束機本体に固定されているため、鉄筋結束機を矢印Ｚ２方向に移動させようとするとガイド部材が鉄筋Ｓに引っ掛かる。そこで、鉄筋結束機１Ａでは、第２のガイド部５１（可動ガイド部５５）を上述のように可動とし、鉄筋結束機１Ａを矢印Ｚ２方向に移動させて、第１のガイド部５０と第２のガイド部５１の間から鉄筋Ｓを抜けるように構成した。
【００７２】
このため、可動ガイド部５５は、軸５５ｂを支点とした回転動作によって、第１のガイド部５０から送り出されたワイヤＷを第２のガイド部５１に誘導し得るガイド位置と、鉄筋結束機１Ａを矢印Ｚ２方向に移動させて、鉄筋Ｓから鉄筋結束機１Ａを抜く動作で退避する退避位置との間で開閉する。
【００７３】
可動ガイド部５５は、図示しないバネ等の付勢手段により、第１のガイド部５０の先端側と第２のガイド部５１の先端側との間隔が近づく方向に付勢され、バネの力でガイド位置に保持される。また、鉄筋Ｓから鉄筋結束機１Ａを抜く動作で、鉄筋Ｓに可動ガイド部５５が押されることで、可動ガイド部５５がガイド位置から退避位置まで開く。
【００７４】
切断部６Ａは、固定刃部６０と、固定刃部６０との協働でワイヤＷを切断する回転刃部６１と、結束部７Ａの動作、本例では、後述する可動部材８３が直線方向に移動する動作を回転刃部６１に伝達し、回転刃部６１を回転させる伝達機構６２を備える。固定刃部６０は、ワイヤＷが通る開口に、ワイヤＷを切断可能なエッジ部を設けて構成される。本例では、固定刃部６０は、切断排出位置Ｐ３に配置される並列ガイド４Ａで構成される。
【００７５】
回転刃部６１は、軸６１ａを支点とした回転動作で、固定刃部６０の並列ガイド４Ａを通るワイヤＷを切断する。伝達機構６２は、結束部７Ａの動作と連動して変位し、ワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き付けた後、ワイヤＷを捩じるタイミングに合わせて回転刃部６１を回転させ、ワイヤＷを切断する。
【００７６】
結束部７Ａは結束手段の一例で、ワイヤＷを把持する把持部７０と、把持部７０で把持されたワイヤＷの一方の端部ＷＳ側と他方の端部ＷＥ側を、鉄筋Ｓ側へ曲げる折り曲げ部７１を備える。
【００７７】
把持部７０は把持手段の一例で、図２に示すように、固定把持部材７０Ｃと、第１の可動把持部材７０Ｌと、第２の可動把持部材７０Ｒを備える。第１の可動把持部材７０Ｌと第２の可動把持部材７０Ｒは、固定把持部材７０Ｃを介して左右方向に配置される。具体的には、第１の可動把持部材７０Ｌは、固定把持部材７０Ｃに対し、巻き回されるワイヤＷの軸方向に沿った一方の側に配置され、第２の可動把持部材７０Ｒは、他方の側に配置される。
【００７８】
第１の可動把持部材７０Ｌは、固定把持部材７０Ｃに対して離接する方向に変位する。また、第２の可動把持部材７０Ｒは、固定把持部材７０Ｃに対して離接する方向に変位する。
【００７９】
把持部７０は、第１の可動把持部材７０Ｌが固定把持部材７０Ｃから離れる方向に移動することで、第１の可動把持部材７０Ｌと固定把持部材７０Ｃとの間にワイヤＷが通る送り経路が形成される。これに対し、第１の可動把持部材７０Ｌが固定把持部材７０Ｃに近づく方向に移動することで、第１の可動把持部材７０Ｌと固定把持部材７０Ｃとの間にワイヤＷが把持される。
【００８０】
また、把持部７０は、第２の可動把持部材７０Ｒが固定把持部材７０Ｃから離れる方向に移動することで、第２の可動把持部材７０Ｒと固定把持部材７０Ｃとの間にワイヤＷが通る送り経路が形成される。これに対し、第２の可動把持部材７０Ｒが固定把持部材７０Ｃに近づく方向に移動することで、第２の可動把持部材７０Ｒと固定把持部材７０Ｃとの間にワイヤＷが把持される。
【００８１】
第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒで送られ、切断排出位置Ｐ３の並列ガイド４Ａを通過したワイヤＷが、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒの間を通り、カールガイド部５Ａに誘導される。カールガイド部５Ａで巻き癖が付けられたワイヤＷは、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌの間を通る。
【００８２】
これにより、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌの一対の把持部材で、ワイヤＷの一方の端部ＷＳ側を把持する第１の把持部が構成される。また、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒで、切断部６Ａで切断されたワイヤＷの他方の端部ＷＥ側を把持する第２の把持部が構成される。
【００８３】
図６Ａ、図６Ｂは、本実施の形態の把持部の要部構成図である。第１の可動把持部材７０Ｌは、固定把持部材７０Ｃと対向する面に、固定把持部材７０Ｃの方向に突出する凸部７０Ｌｂを有する。一方、固定把持部材７０Ｃは、第１の可動把持部材７０Ｌと対向する面に、第１の把持部材７０Ｌの凸部７０Ｌｂが入る凹部７３を有する。従って、第１の可動把持部材７０Ｌと固定把持部材７０ＣでワイヤＷを把持すると、ワイヤＷは第１の把持部材７０Ｌ側に曲がる。
【００８４】
具体的には、固定把持部材７０Ｃは、予備折り曲げ部７２を備える。予備折り曲げ部７２は、固定把持部材７０Ｃの第１の可動把持部材７０Ｌと対向する面で、正方向に送られるワイヤＷの送り方向に沿った下流側の端部に、第１の可動把持部材７０Ｌ方向に突出する凸部を設けて構成される。
【００８５】
把持部７０は、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌの間にワイヤＷを把持し、把持したワイヤＷが抜けないようにするため、固定把持部材７０Ｃに凸部７２ｂと凹部７３を備える。凸部７２ｂは、固定把持部材７０Ｃの第１の可動把持部材７０Ｌと対向する面で、正方向に送られるワイヤＷの送り方向に沿った上流側の端部に設けられ、第１の可動把持部材７０Ｌ方向に突出する。凹部７３は、予備折り曲げ部７２と凸部７２ｂの間に設けられ、第１の可動把持部材７０Ｌと反対方向に凹状となる。
【００８６】
第１の可動把持部材７０Ｌは、固定把持部材７０Ｃの予備折り曲げ部７２が入る凹部７０Ｌａを有すると共に、固定把持部材７０Ｃの凹部７３に入る凸部７０Ｌｂを有する。
【００８７】
これにより、図６Ｂに示すように、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌとの間にワイヤＷの一方の端部ＷＳ側を把持する動作で、ワイヤＷが予備折り曲げ部７２で第１の可動把持部材７０Ｌ側に押圧され、ワイヤＷの一方の端部ＷＳが、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒで把持されるワイヤＷから離れる方向に折り曲げられる。
【００８８】
固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０ＲでワイヤＷを把持するとは、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒとの間である程度フリーにワイヤＷが動ける状態を含む。これは、ワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き付ける動作では、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒとの間でワイヤＷが動ける必要があるためである。
【００８９】
折り曲げ部７１は曲げ手段の一例で、結束物を結束した後のワイヤＷの端部が、結束物から離れる方向に最も突出するワイヤＷの頂部よりも結束物側へ位置するようにワイヤＷを曲げる。折り曲げ部７１は、ワイヤＷを曲げる際に曲げの支点となる支点部（後述する抜け防止部）７５、７６と、支点部７５、７６を支点にワイヤＷを曲げる曲げ部７１ａ、７１ｂを備える（図１６参照）。また、折り曲げ部７１は、本例では、把持部７０でワイヤＷを捩る前に、把持部７０で把持されたワイヤＷを曲げる。
【００９０】
曲げ部７１ａ、７１ｂは、把持部７０の一部を覆うようにして把持部７０に周囲に設けられ、把持部７０の軸方向に沿って移動可能に設けられる。具体的には、曲げ部７１ａ、７１ｂは、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌで把持されたワイヤＷの一方の端部ＷＳ側、及び、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒで把持されたワイヤＷの他方の端部ＷＥ側に対して接近し、ワイヤＷの一方の端部ＷＳ側と他方の端部ＷＥ側を折り曲げる方向、及び、折り曲げたワイヤＷから離れる方向である前後方向に移動可能に構成される。
【００９１】
曲げ部７１ａは、矢印Ｆで示す前方向に移動することで、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌで把持されたワイヤＷの一方の端部ＷＳ側を、把持位置にある支点部７５を支点として鉄筋Ｓ側へ曲げる。また、曲げ部７１ｂは、矢印Ｆで示す前方向に移動することで、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒの間にあるワイヤＷの他方の端部ＷＥ側を、把持位置にある支点部７６を支点として鉄筋Ｓ側へ曲げる。
【００９２】
曲げ部７１ａ、７１ｂの移動によってワイヤＷが折り曲げられることで、第２の可動把持部材７０Ｒと固定把持部材７０Ｃの間を通るワイヤＷが曲げ部７１ｂで押さえられ、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒとの間からワイヤＷが抜けることが抑制される。
【００９３】
結束部７Ａは、ワイヤＷの一方の端部ＷＳの位置を規制する長さ規制部７４を備える。長さ規制部７４は、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌの間を通過したワイヤＷの送り経路に、ワイヤＷの一方の端部ＷＳが突き当てられる部材を設けて構成される。長さ規制部７４は、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０ＬによるワイヤＷの把持位置から所定の距離を確保するため、本例ではカールガイド部５Ａの第１のガイド部５０に設けられる。
【００９４】
鉄筋結束機１Ａは、結束部７Ａを駆動する結束部駆動機構８Ａを備える。結束部駆動機構８Ａは、モータ８０と、減速及びトルクの増幅を行う減速機８１を介してモータ８０に駆動される回転軸８２と、回転軸８２の回転動作で変位する可動部材８３と、回転軸８２の回転動作と連動した可動部材８３の回転を規制する回転規制部材８４を備える。
【００９５】
回転軸８２と可動部材８３は、回転軸８２に設けたネジ部と、可動部材８３に設けたナット部により、回転軸８２の回転動作が、可動部材８３の回転軸８２に沿った前後方向への移動に変換される。
【００９６】
可動部材８３は、把持部７０でワイヤＷを把持及び折り曲げ部７１でワイヤＷを折り曲げる動作域では、回転規制部材８４に係止されることで、回転規制部材８４により回転動作が規制された状態で前後方向に移動する。また、可動部材８３は、回転規制部材８４の係止から抜けることで、回転軸８２の回転動作で回転する。
【００９７】
可動部材８３は、本例では、図示しないカムを介して第１の可動把持部材７０Ｌ及び第２の可動把持部材７０Ｒと連結される。結束部駆動機構８Ａは、可動部材８３の前後方向への移動が、第１の可動把持部材７０Ｌを固定把持部材７０Ｃに対して離接する方向に変位させる動作、第２の可動把持部材７０Ｒを固定把持部材７０Ｃに対して離接する方向に変位させる動作に変換される。
【００９８】
また、結束部駆動機構８Ａは、可動部材８３の回転動作が、固定把持部材７０Ｃ、第１の可動把持部材７０Ｌ及び第２の可動把持部材７０Ｒの回転動作に変換される。
【００９９】
更に、結束部駆動機構８Ａは、折り曲げ部７１が可動部材８３と一体に設けられ、可動部材８３の前後方向への移動で、折り曲げ部７１が前後方向に移動する。
【０１００】
上述したガイドピン５３の退避機構５３ａは、可動部材８３の前後方向への移動をガイドピン５３の変位に変換するリンク機構で構成される。また、回転刃部６１の伝達機構６２は、可動部材８３の前後方向への移動を回転刃部６１の回転動作に変換するリンク機構で構成される。
【０１０１】
本実施の形態の鉄筋結束機１Ａは、作業者が手に持って使用する形態であり、本体部１０Ａとハンドル部１１Ａを備える。鉄筋結束機１Ａは、本体部１０Ａに結束部７Ａと結束部駆動機構８Ａを内蔵し、本体部１０Ａの長手方向（第１の方向Ｙ１）の一端側にカールガイド部５Ａを備える。また、ハンドル部１１Ａは、本体部１０Ａの長手方向の他端側から、当該長手方向と略直交（交差）する一の方向（第２の方向Ｙ２）に突出するように設けられる。更に、結束部７Ａに対して第２の方向Ｙ２に沿った側にワイヤ送り部３Ａが設けられ、ワイヤ送り部３Ａに対して第２の方向Ｙ２に沿った側にマガジン２Ａが設けられる。
【０１０２】
これにより、ハンドル部１１Ａに対して第１の方向Ｙ１に沿った一方の側にマガジン２Ａが設けられる。ハンドル部１１Ａには、第１の方向Ｙ１に沿った一方の側にトリガ１２Ａが設けられ、トリガ１２Ａの操作で押されるスイッチ１３Ａの状態に応じて、制御部１４Ａが送りモータ３３ａとモータ８０を制御する。また、ハンドル部１１Ａの第２の方向Ｙ２に沿った端部にバッテリ１５Ａが着脱可能に取り付けられる。
【０１０３】
＜本実施の形態の鉄筋結束機の動作例＞
図７〜図１４は、本実施の形態の鉄筋結束機１Ａの動作説明図、図１５Ａ、図１５Ｂ及び図１５Ｃは、鉄筋にワイヤを巻く動作説明図である。また、図１６Ａ、図１６Ｂ及び図１６Ｃは、ワイヤを折り曲げる動作説明図である。次に、各図を参照して、本実施の形態の鉄筋結束機１Ａにより鉄筋ＳをワイヤＷで結束する動作について説明する。
【０１０４】
図７は、原点状態、すなわち、ワイヤＷがワイヤ送り部３Ａによってまだ送られていない初期状態を示す。原点状態では、ワイヤＷの先端が切断排出位置Ｐ３で待機する。図１５Ａに示すように、切断排出位置Ｐ３で待機するワイヤＷは、本例では２本のワイヤＷが切断排出位置Ｐ３に設けられた並列ガイド４Ａ（固定刃部６０）に通されることで、所定の向きに並列される。
【０１０５】
切断排出位置Ｐ３とマガジン２Ａとの間のワイヤＷについても、中間位置Ｐ２の並列ガイド４Ａ及び導入位置Ｐ１の並列ガイド４Ａと、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒにより、所定の向きに並列される。
【０１０６】
図８は、ワイヤＷが鉄筋Ｓに巻き回される状態を示す。鉄筋Ｓをカールガイド部５Ａの第１のガイド部５０と第２のガイド部５１の間に入れ、トリガ１２Ａを操作すると、送りモータ３３ａが正回転方向に駆動され、第１の送りギア３０Ｌが正転すると共に、第１の送りギア３０Ｌに従動して第２の送りギア３０Ｒが正転する。
【０１０７】
これにより、第１の送りギア３０Ｌと一方のワイヤＷ１との間に生じる摩擦力、第２の送りギア３０Ｒと他方のワイヤＷ２との間に生じる摩擦力、及び、一方のワイヤＷ１と他方のワイヤＷ２との間に生じる摩擦力により、２本のワイヤＷが正方向に送られる。
【０１０８】
正方向に送られるワイヤＷの送り方向に対し、ワイヤ送り部３Ａの上流側と下流側のそれぞれに並列ガイド４Ａが設けられることで、第１の送りギア３０Ｌの第１の送り溝部３２Ｌと、第２の送りギア３０Ｒの第２の送り溝部３２Ｒとの間に入る２本のワイヤＷ、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒから排出される２本のワイヤＷが、所定の向きで並列された状態で送られる。
【０１０９】
ワイヤＷが正方向に送られると、ワイヤＷは固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒの間を通り、カールガイド部５Ａの第１のガイド部５０のガイド溝５２を通過する。これにより、ワイヤＷは鉄筋Ｓの周囲に巻き回される巻き癖が付けられる。第１のガイド部５０に導入される２本のワイヤＷは、切断排出位置Ｐ３の並列ガイド４Ａで並列された状態が保持される。また、２本のワイヤＷがガイド溝５２の外側の壁面に押し付けられた状態で送られることで、ガイド溝５２を通過するワイヤＷも、所定の向きで並列された状態が保持される。
【０１１０】
第１のガイド部５０から送り出されたワイヤＷは、第２のガイド部５１の可動ガイド部５５で、巻き回されるワイヤＷにより形成されるループＲｕの軸方向Ｒｕ１の移動が規制されつつ、固定ガイド部５４でループＲｕの径方向の移動が規制されて、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌの間に誘導される。そして、ワイヤＷの先端が長さ規制部７４に突き当てられる位置まで送られると、送りモータ３３ａの駆動が停止される。
【０１１１】
これにより、ワイヤＷが、鉄筋Ｓの周囲にループ状に巻き回される。このとき、鉄筋Ｓに巻き回された２本のワイヤＷは、図１５Ｂに示すように、互いに捩じれることなく並列された状態が保持される。
【０１１２】
図９は、ワイヤＷを把持部７０で把持する状態を示す。ワイヤＷの送りを停止した後、モータ８０が正回転方向に駆動されることで、モータ８０は、可動部材８３を前方向である矢印Ｆ方向に移動させる。すなわち、可動部材８３は、モータ８０の回転に連動した回転動作が、回転規制部材８４により規制されて、モータ８０の回転が直線移動に変換される。これにより、可動部材８３は前方向に移動する。可動部材８３が前方向に移動する動作に連動して、第１の可動把持部材７０Ｌが固定把持部材７０Ｃに近づく方向に変位し、ワイヤＷの一方の端部ＷＳ側が把持される。
【０１１３】
また、可動部材８３が前方向に移動する動作が退避機構５３ａに伝達され、ガイドピン５３をワイヤＷが移動する経路から退避させる。
【０１１４】
図１０は、ワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き付ける状態を示す。第１の可動把持部材７０Ｌと固定把持部材７０Ｃとの間にワイヤＷの一方の端部ＷＳ側を把持した後、送りモータ３３ａが逆回転方向に駆動されることで、第１の送りギア３０Ｌが逆転すると共に、第１の送りギア３０Ｌに従動して第２の送りギア３０Ｒが逆転する。
【０１１５】
これにより、２本のワイヤＷがマガジン２Ａ方向に引き戻され、逆方向に送られる。ワイヤＷを逆方向に送る動作で、ワイヤＷは鉄筋Ｓに密着されるようにして巻き付けられる。本例では、図１５Ｃに示すように、２本のワイヤが並列されているので、ワイヤＷを逆方向に送る動作でワイヤＷ同士が捩じれる等による送り抵抗の増加が抑制される。また、従来のように１本のワイヤで鉄筋Ｓを結束する場合と、本例のように２本のワイヤＷで鉄筋Ｓを結束する場合とで、同様の結束強度を得ようとした場合、２本のワイヤＷを使用した方が、各ワイヤＷの直径をより細くすることができる。このため、ワイヤＷを曲げやすく、小さい力でワイヤＷを鉄筋Ｓに密着させることができる。従って、小さい力でワイヤＷを確実に鉄筋Ｓに巻き付けることができる。また、直径が細い２本のワイヤＷを使用していることにより、ワイヤＷをループ状に癖付けしやすく、更に、ワイヤＷの切断時の負荷低減を図ることができる。これに伴い、鉄筋結束機１Ａの各モータの小型化、機構部位の小型化による本体部全体の小型化が可能である。また、モータの小型化、負荷の低減により消費電力の低減が可能である。
【０１１６】
図１１は、ワイヤＷを切断する状態を示す。ワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き付けて、ワイヤＷの送りを停止した後、モータ８０が正回転方向に駆動されることで、可動部材８３を前方向に移動させる。可動部材８３が前方向に移動する動作に連動して、第２の可動把持部材７０Ｒが固定把持部材７０Ｃに近づく方向に変位し、ワイヤＷが把持される。また、可動部材８３が前方向に移動する動作が伝達機構６２で切断部６Ａに伝達され、第２の可動把持部材７０Ｒと固定把持部材７０Ｃで把持されたワイヤＷの他方の端部ＷＥ側が回転刃部６１の動作で切断される。
【０１１７】
図１２は、ワイヤＷの端部を鉄筋Ｓ側に折り曲げる状態を示す。ワイヤＷを切断した後、可動部材８３を更に前方向に移動させることで、可動部材８３と一体で折り曲げ部７１の曲げ部７１ａ、７１ｂが前方向に移動する。
【０１１８】
曲げ部７１ａは、図１６Ｂ及び図１６Ｃに示すように、矢印Ｆで示す前方向である鉄筋Ｓに接近する方向へ移動することで、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌで把持されたワイヤＷの一方の端部ＷＳ側と接する。更に、曲げ部７１ｂは、矢印Ｆで示す前方向である鉄筋Ｓに接近する方向へ移動することで、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒで把持されたワイヤＷの他方の端部ＷＥ側と接する。
【０１１９】
曲げ部７１ａは、矢印Ｆで示す前方向に所定距離移動することで、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌで把持されたワイヤＷの一方の端部ＷＳ側を鉄筋Ｓ側へ押圧して、支点部７５を支点として鉄筋Ｓ側へ曲げる。
【０１２０】
支点部７５は、図１６Ａ及び図１６Ｂに示すように、把持部７０に設けられる。把持部７０は、第１の可動把持部材７０Ｌの先端側に、固定把持部材７０Ｃ方向に突出する抜け防止部７５を備えるが、本例では、この抜け防止部７５が支点部７５を兼ねるように構成される。従って、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌで把持されたワイヤＷの一方の端部ＷＳは、曲げ部７１ａが矢印Ｆで示す前方向に移動することにより、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌとによる把持位置で、抜け防止部（支点部）７５を支点として、鉄筋Ｓ側へ折り曲げられる。なお、図１６Ｂでは、第２の可動把持部材７０Ｒは図示していない。
【０１２１】
また、曲げ部７１ｂは、矢印Ｆで示す前方向に所定距離移動することで、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒで把持されたワイヤＷの他方の端部ＷＥ側を鉄筋Ｓ側へ押圧して、支点部７６を支点として鉄筋Ｓ側へ曲げる。
【０１２２】
支点部７６は、図１６Ａ及び図１６Ｃに示すように、把持部７０に設けられる。把持部７０は、第２の可動把持部材７０Ｒの先端側に、固定把持部材７０Ｃ方向に突出する抜け防止部７６を備えるが、本例では、この抜け防止部７６が支点部７６を兼ねるように構成される。従って、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒで把持されたワイヤＷの他方の端部ＷＥは、曲げ部７１ｂが矢印Ｆで示す前方向に移動することにより、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒとによる把持位置で、抜け防止部（支点部）７６を支点として、鉄筋Ｓ側へ折り曲げられる。なお、図１６Ｃでは、第１の可動把持部材７０Ｌは図示していない。
【０１２３】
図１３は、ワイヤＷを捩じる状態を示す。ワイヤＷの端部を鉄筋Ｓ側に折り曲げた後、モータ８０が更に正回転方向に駆動されることで、モータ８０は、可動部材８３を更に前方向である矢印Ｆ方向に移動させる。可動部材８３が矢印Ｆ方向の所定の位置まで移動することで、可動部材８３は回転規制部材８４の係止から抜け、可動部材８３の回転規制部材８４による回転の規制が解除される。これにより、モータ８０が更に正回転方向に駆動されることで、ワイヤＷを把持している把持部７０が回転し、ワイヤＷを捩じる。把持部７０は、図示しないバネで後方に付勢されており、ワイヤＷにテンションを掛けながら捩じる。よって、ワイヤＷが緩むことなく、鉄筋ＳがワイヤＷで結束される。
【０１２４】
図１４は、捩じられたワイヤＷを離す状態を示す。ワイヤＷを捩じった後、モータ８０が逆回転方向に駆動されることで、モータ８０は、可動部材８３を矢印Ｒで示す後方向に移動させる。すなわち、可動部材８３は、モータ８０の回転に連動した回転動作が、回転規制部材８４により規制されて、モータ８０の回転が直線移動に変換される。これにより、可動部材８３は後方向に移動する。可動部材８３が後方向に移動する動作に連動して、第１の可動把持部材７０Ｌと第２の可動把持部材７０Ｒが固定把持部材７０Ｃから離れる方向に変位し、把持部７０はワイヤＷを離す。なお、鉄筋Ｓの結束が完了し、鉄筋結束機１Ａから鉄筋Ｓを抜く際、従来は、鉄筋Ｓがカールガイド部に引っ掛かって抜き難いことがあり、作業性を悪化させることがあった。これに対し、第２のガイド部５１の可動ガイド部５５を矢印Ｈ方向に回転可能に構成することで、鉄筋結束機１Ａから鉄筋Ｓを抜く際に第２のガイド部５１の可動ガイド部５５が鉄筋Ｓに引っ掛かることはなく、作業性が向上する。
【０１２５】
＜本実施の形態の鉄筋結束機の作用効果例＞
図１７Ａは、本実施の形態の鉄筋結束機の作用効果例、図１７Ｂは、従来の鉄筋結束機の作用と課題例である。以下に、鉄筋Ｓを結束したワイヤＷの形態に関して、本実施の形態の鉄筋結束機の従来と比較した作用効果例について説明する。
【０１２６】
従来の鉄筋結束機で鉄筋Ｓに結束されたワイヤＷは、図１７Ｂに示すように、ワイヤＷの一方の端部ＷＳ及び他方の端部ＷＥが鉄筋Ｓと反対方向を向いている。これにより、鉄筋Ｓを結束したワイヤＷにおいて、捩じられた部位より先端側であるワイヤＷの一方の端部ＷＳ及び他方の端部ＷＥが鉄筋Ｓから大きく突出した形態となる。ワイヤＷの先端側が大きく突出すると、突出部分が作業の邪魔になる等して作業に支障をきたす虞がある。
【０１２７】
また、鉄筋Ｓの結束後、鉄筋Ｓの敷設箇所にコンクリート２００が流し込まれるが、この際、コンクリート２００からワイヤＷの一方の端部ＷＳ及び他方の端部ＷＥが突出しないように、鉄筋Ｓに結束されたワイヤＷの先端、図１７Ｂの例では、ワイヤＷの一方の端部ＷＳと、流し込んだコンクリート２００の表面２０１までの厚さを所定の寸法Ｓ１に保つ必要がある。このため、ワイヤＷの一方の端部ＷＳ及び他方の端部ＷＥが鉄筋Ｓと反対方向を向く形態では、鉄筋Ｓの敷設位置からのコンクリート２００の表面２０１までの厚さＳ１２が厚くなる。
【０１２８】
これに対し、本実施の形態の鉄筋結束機１Ａでは、折り曲げ部７１によって、鉄筋Ｓの周囲に巻き回されたワイヤＷの一方の端部ＷＳが、ワイヤＷの曲げ部位である第１の折り曲げ部位ＷＳ１より鉄筋Ｓ側へ位置し、鉄筋Ｓの周囲に巻き回されたワイヤＷの他方の端部ＷＥが、ワイヤＷの曲げ部位である第２の折り曲げ部位ＷＥ１より鉄筋Ｓ側へ位置するようにワイヤＷが曲げられる。本実施の形態の鉄筋結束機１Ａでは、第１の可動把持部材７０Ｌと固定把持部材７０ＣでワイヤＷを把持する動作で、予備折り曲げ部７２で曲げられた曲げ部位、及び、ワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き付ける動作で、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒにより曲げられた曲げ部位の１つが、ワイヤＷの鉄筋Ｓから離れる方向に最も突出した頂部となるように、折り曲げ部７１でワイヤＷが曲げられる。すなわち、本実施の形態では、鉄筋Ｓを結束したワイヤＷの一方の端部ＷＳ側及び他方の端部ＷＥ側で、曲げられた部位の少なくとも１つが頂部となる。
【０１２９】
これにより、本実施の形態の鉄筋結束機１Ａで鉄筋Ｓに結束されたワイヤＷは、図１７Ａに示すように、捩じり部位ＷＴと一方の端部ＷＳの間に第１の折り曲げ部位ＷＳ１が形成され、ワイヤＷの一方の端部ＷＳが、第１の折り曲げ部位ＷＳ１より鉄筋Ｓ側に位置するように、ワイヤＷの一方の端部ＷＳ側が鉄筋Ｓ側に折り曲げられる。また、ワイヤＷは、捩じり部位ＷＴと他方の端部ＷＥの間に第２の折り曲げ部位ＷＥ１が形成され、ワイヤＷの他方の端部ＷＥが、第２の折り曲げ部位ＷＥ１より鉄筋Ｓ側に位置するように、ワイヤＷの他方の端部ＷＥ側が鉄筋Ｓ側に折り曲げられる。
【０１３０】
図１７Ａに示す例では、ワイヤＷに２つの折り曲げ部、本例では第１の折り曲げ部位ＷＳ１と第２の折り曲げ部位ＷＥ１が形成されるが、そのうち、鉄筋Ｓを結束したワイヤＷにおいて鉄筋Ｓから離れる方向（鉄筋Ｓと反対方向）に最も突出する第１の折り曲げ部位ＷＳ１が頂部Ｗｐとなる。そして、ワイヤＷの一方の端部ＷＳと他方の端部ＷＥのいずれとも、頂部Ｗｐを超えて鉄筋Ｓと反対方向へ突出しないように折り曲げられる。
【０１３１】
このように、ワイヤＷの一方の端部ＷＳ及び他方の端部ＷＥを、ワイヤＷの曲げ部位で構成される頂部Ｗｐを超えて鉄筋Ｓと反対方向へ突出しないようにすることで、ワイヤＷの端部が突出することによる作業性の低下を抑制することができる。また、ワイヤＷの一方の端部ＷＳ側が鉄筋Ｓ側に折り曲げられ、ワイヤＷの他方の端部ＷＥ側が鉄筋Ｓ側に折り曲げられるので、ワイヤＷの捩じり部位ＷＴより先端側の突出量は従来と比較して少ない。このため、鉄筋Ｓの敷設位置からのコンクリート２００の表面２０１までの厚さＳ２を、従来と比較して薄くできる。よって、コンクリートの使用量を低減することができる。
【０１３２】
本実施の形態の鉄筋結束機１Ａでは、ワイヤＷの正方向への送りで鉄筋Ｓの周囲に巻き回され、ワイヤＷの逆方向への送りで鉄筋Ｓに巻き付けられたワイヤＷの一方の端部ＷＳ側が、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌで把持された状態で、折り曲げ部７１により鉄筋Ｓ側に折り曲げられる。また、切断部６Ａで切断されたワイヤＷの他方の端部ＷＥ側が、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒで把持された状態で、折り曲げ部７１により鉄筋Ｓ側に折り曲げられる。
【０１３３】
これにより、図１６Ｂに示すように、固定把持部材７０Ｃ及び第１の可動把持部材７０Ｌによる把持位置を支点７１ｃ１とし、図１６Ｃに示すように、固定把持部材７０Ｃ及び第２の可動把持部材７０Ｒによる把持位置を支点７１ｃ２として、ワイヤＷを折り曲げることができる。また、折り曲げ部７１は、曲げ部７１ａ、７１ｂを鉄筋Ｓに近づく方向へ変位させることで、ワイヤＷに鉄筋Ｓ方向に押圧する力を加えることができる。
【０１３４】
このように、本実施の形態の鉄筋結束機１Ａでは、ワイヤＷを把持位置でしっかりと把持し、曲げ部７１ａ、７１ｂと支点部７５、７６によって支点７１ｃ１、７１ｃ２を支点としてワイヤＷを曲げるようにしたので、ワイヤＷを押す力が他方向に分散することなく、ワイヤＷの端部ＷＳ、ＷＥ側を所望の方向（鉄筋Ｓ側）に確実に曲げることができる。
【０１３５】
これに対して、例えばワイヤＷを把持しない状態で、ワイヤＷを捩じる方向に力を加える従来の結束機では、ワイヤＷの端部を捩じる方向に沿った向きに曲げることはできるが、ワイヤＷを把持していない状態でワイヤＷを曲げる力が加えられるので、ワイヤＷを曲げる方向が定まらず、ワイヤＷの端部が鉄筋Ｓと反対の外側に向く場合もある。
【０１３６】
しかし、本実施の形態では、上述したように、ワイヤＷを把持位置でしっかりと把持し、曲げ部７１ａ、７１ｂと支点部７５、７６によって支点７１ｃ１、７１ｃ２を支点としてワイヤＷを曲げるようにしたので、ワイヤＷの端部ＷＳ、ＷＥ側を確実に鉄筋Ｓ側に向けることができる。
【０１３７】
また、ワイヤＷを捩じって鉄筋Ｓを結束した後に、ワイヤＷの端部を鉄筋Ｓ側に折り曲げようとすると、ワイヤＷを捩じった結束箇所が緩み、結束強度が落ちる可能性がある。更に、ワイヤＷを捩じって鉄筋Ｓを結束した後、更にワイヤＷを捩じる方向に力を加えてワイヤ端部を曲げようとすると、ワイヤＷを捩じった結束箇所が損傷する可能性がある。
【０１３８】
これに対し、本実施の形態では、ワイヤを把持した状態で曲げるので、ワイヤＷを捩じった結束箇所が緩むことはなく、結束強度が落ちることもない。また、より好ましい形態として、ワイヤＷを捩じって鉄筋Ｓを結束するより前に、ワイヤＷを曲げるようにしたので、ワイヤＷを捩じって鉄筋Ｓを結束した後、更にワイヤＷを捩じる方向の力が加えられることもないので、ワイヤＷを捩じった結束箇所が損傷することがない。
【０１３９】
更に、ワイヤＷを捩じって鉄筋Ｓを結束するより前に、ワイヤＷの一方の端部ＷＳ側と他方の端部ＷＥ側を鉄筋Ｓ側に折り曲げるので、ワイヤＷを捩じる動作が何等かの異常等で途中で停止しても、既にワイヤＷの端部を鉄筋Ｓ側に向けた形態とすることができる。
【０１４０】
図１８Ａ、図１９Ａは、本実施の形態の鉄筋結束機の作用効果例、図１８Ｂ、図１９Ｂは、従来の鉄筋結束機の作用と課題例である。以下に、鉄筋ＳにワイヤＷを巻き付ける動作で、把持部からワイヤＷが抜けることを防止することに関して、本実施の形態の鉄筋結束機の従来と比較した作用効果例について説明する。
【０１４１】
鉄筋結束機の従来の把持部７００は、図１８Ｂに示すように、固定把持部材７００Ｃと第１の可動把持部材７００Ｌ及び第２の可動把持部材７００Ｒを備え、鉄筋Ｓに巻き回されたワイヤＷが突き当てられる長さ規制部７０１を第１の可動把持部材７００Ｌに備えた構成である。
【０１４２】
ワイヤＷを逆方向に送って（引き戻して）鉄筋Ｓに巻き付ける動作、及び、把持部７００でワイヤＷを捩じる動作では、固定把持部材７００Ｃと第１の可動把持部材７００ＬによるワイヤＷの把持位置から長さ規制部７０１までの距離Ｎ２が短いと、固定把持部材７００Ｃと第１の可動把持部材７００Ｌで把持したワイヤＷが抜けやすい。
【０１４３】
把持したワイヤＷを抜け難くするためには距離Ｎ２を長くすれば良いが、そのためには、第１の可動把持部材７００ＬにおけるワイヤＷの把持位置から長さ規制部７０１までの距離を長くする必要がある。
【０１４４】
しかし、第１の可動把持部材７００ＬにおけるワイヤＷの把持位置から長さ規制部７０１までの距離を長くすると、第１の可動把持部材７００Ｌが大型化する。このため、従来の構成では、固定把持部材７００Ｃと第１の可動把持部材７００ＬによるワイヤＷの把持位置からワイヤＷの一方の端部ＷＳまでの距離Ｎ２を長くすることができない。
【０１４５】
これに対し、本実施の形態の把持部７０は、図１８Ａに示すようにワイヤＷが突き当てられる長さ規制部７４を、第１の可動把持部材７０Ｌとは独立した別の部品とした。
【０１４６】
これにより、第１の可動把持部材７０Ｌを大型化することなく、第１の可動把持部材７０ＬにおけるワイヤＷの把持位置から長さ規制部７４までの距離Ｎ１を長くすることができるようになる。
【０１４７】
従って、第１の可動把持部材７０Ｌを大型化しなくても、ワイヤＷを逆方向に送って鉄筋Ｓに巻き付ける動作、及び、把持部７０でワイヤＷを捩じる動作で、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌで把持したワイヤＷが抜けるのを抑制することができる。
【０１４８】
また、鉄筋結束機の従来の把持部７００は、図１９Ｂに示すように、第１の可動把持部材７００Ｌの固定把持部材７００Ｃと対向する面に、固定把持部材７００Ｃ方向に突出する凸部と固定把持部材７００Ｃが入る凹部とを設けて予備折り曲げ部７０２が形成される。
【０１４９】
これにより、第１の可動把持部材７００Ｌと固定把持部材７００ＣでワイヤＷを把持する動作で、第１の可動把持部材７００Ｌと固定把持部材７００Ｃによる把持位置から突出したワイヤＷの一方の端部ＷＳ側が折り曲げられ、ワイヤＷを逆方向に送って鉄筋Ｓに巻き付ける動作、及び、把持部７００でワイヤＷを捩じる動作で、ワイヤＷの抜けを防止する効果が得られる。
【０１５０】
しかし、ワイヤＷの一方の端部ＷＳ側が、固定把持部材７００Ｃと第２の可動把持部材７００Ｒの間を通るワイヤＷに向かう内側に折り曲げられるので、折り曲げられたワイヤＷの一方の端部ＷＳ側が、鉄筋Ｓに巻き付けるため逆方向に送られるワイヤＷに接触して巻き込まれる可能性がある。
【０１５１】
鉄筋Ｓに巻き付けるため逆方向に送られるワイヤＷに、折り曲げられたワイヤＷの一方の端部ＷＳ側が巻き込まれると、ワイヤＷの巻き付けが不十分になったり、ワイヤＷの捩じりが不十分になる可能性がある。
【０１５２】
これに対し、本実施の形態の把持部７０では、図１９Ａに示すように、固定把持部材７０Ｃの第１の可動把持部材７０Ｌと対向する面に、第１の可動把持部材７０Ｌ方向に突出する凸部と第１の可動把持部材７０Ｌが入る凹部を設けて予備折り曲げ部７２が形成される。
【０１５３】
これにより、第１の可動把持部材７０Ｌと固定把持部材７０ＣでワイヤＷを把持する動作で、第１の可動把持部材７０Ｌと固定把持部材７０Ｃによる把持位置から突出したワイヤＷの一方の端部ＷＳ側が折り曲げられ、固定把持部材７０Ｃにおける予備折り曲げ部７２による凸部、予備折り曲げ部７２の凹部に入る第１の可動把持部材７０Ｌによる凸部、固定把持部材７０Ｃの他方の凸部の３点で、ワイヤＷの一方の端部ＷＳ側が挟持される。よって、ワイヤＷを逆方向に送って鉄筋Ｓに巻き付ける動作、及び、把持部７０でワイヤＷを捩じる動作で、ワイヤＷの抜けを防止する効果が得られる。
【０１５４】
そして、ワイヤＷの一方の端部ＷＳ側が、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒの間を通るワイヤＷと反対の外側に折り曲げられるので、折り曲げられたワイヤＷの一方の端部ＷＳ側が、鉄筋Ｓに巻き付けるため逆方向に送られるワイヤＷに接触することが抑制される。
【０１５５】
これにより、ワイヤＷを逆方向に送って鉄筋Ｓに巻き付ける動作で、ワイヤＷの把持部７０からの抜けが抑制され、ワイヤＷの巻き付けが確実に行えると共に、ワイヤＷを捩じる動作でワイヤＷの結束が確実に行える。
【０１５６】
図２０Ａ、図２０Ｂ及び図２１Ａは、本実施の形態の鉄筋結束機の作用効果例、図２０Ｃ、図２０Ｄ及び図２１Ｂは、従来の鉄筋結束機の作用と課題例である。以下に、鉄筋ＳをワイヤＷで結束する動作に関して、本実施の形態の鉄筋結束機の従来と比較した作用効果例について説明する。
【０１５７】
図２０Ｃに示すように、所定の直径（例えば、１．６ｍｍ〜２．５ｍｍ程度）を有した１本のワイヤＷｂを鉄筋Ｓに巻き付ける従来の構成では、図２０Ｄに示すように、ワイヤＷｂの剛性が高いので、余程大きな力でワイヤＷｂを鉄筋Ｓに巻き付けない限り、ワイヤＷｂを巻き付ける動作でワイヤＷｂに弛みＪが生じ、鉄筋Ｓとの間に隙間が生じる。
【０１５８】
これに対し、図２０Ａに示すように、従来と比較して直径が細い（例えば、０．５ｍｍ〜１．５ｍｍ程度）２本のワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き付ける本実施の形態では、図２０Ｂに示すように、ワイヤＷの剛性が従来と比較して低いので、従来よりも低い力でワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き付けても、ワイヤＷを巻き付ける動作でワイヤＷに弛みが生じることが抑制され、直線部Ｋで鉄筋Ｓに確実に巻き付けられる。ここで、ワイヤＷで鉄筋Ｓを結束する機能を考慮すると、ワイヤＷの剛性は、ワイヤＷの直径のみならず、材質等によっても変化する。例えば、本実施の形態では、直径が０．５ｍｍ〜１．５ｍｍ程度のワイヤＷを例に説明したが、ワイヤＷの材質等も加味すると、ワイヤＷの直径の下限値及び上限値は、少なくとも公差分程度の差が生じることもあり得る。
【０１５９】
また、図２１Ｂに示すように、所定の直径を有した１本のワイヤＷｂを鉄筋Ｓに巻き付けて捩じる従来の構成では、ワイヤＷｂの剛性が高いので、ワイヤＷｂを捩じる動作でもワイヤＷｂの弛みが解消されず、鉄筋Ｓとの間に隙間Ｌが生じる。
【０１６０】
これに対し、図２１Ａに示すように、従来と比較して直径が細い２本のワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き付けて捩じる本実施の形態では、ワイヤＷの剛性が従来と比較して低いので、ワイヤＷを捩じる動作で、従来と比較して鉄筋Ｓとの間の隙間Ｍを少なく抑えることができ、よって、ワイヤＷの結束強度が向上する。
【０１６１】
そして、２本のワイヤＷを使用することで、従来と比較して鉄筋保持力を同等とし、かつ、結束後の鉄筋Ｓ同士のずれを抑制することができる。本実施の形態では、２本のワイヤを同時に送り、これら同時に送られた２本のワイヤＷを使用して鉄筋Ｓを結束している。ここで、２本のワイヤＷを同時に送るとは、一方のワイヤＷと他方のワイヤＷが略同じ速度で送られる場合、すなわち、一方のワイヤＷに対する他方のワイヤＷの相対速度が略０の場合を意味するが、本例では、必ずしもこの意味に限定されるものではない。例えば、一方のワイヤＷと他方のワイヤＷが異なる速度（タイミング）で送られる場合であっても、ワイヤＷの送り経路で２本のワイヤＷがとなり合って並列に進み、ワイヤＷが並列状態で鉄筋Ｓに巻き回されるようになっていれば、それは２本のワイヤが同時に送られるという意味である。つまり、２本のワイヤＷのそれぞれの断面面積を合わせた総面積が鉄筋保持力を決める要因となるので、２本のワイヤＷを送るタイミングをずらしても、鉄筋保持力を確保するという点では同じ結果である。但し、２本のワイヤＷを送るタイミングをずらす動作に比較して、２本のワイヤＷを同時に送る動作の方が送りに必要な時間が短縮できることから、２本のワイヤＷを同時に送る方が、結果的に結束スピードを向上させることができる。
【０１６２】
＜本実施の形態の鉄筋結束機の変形例＞
本実施の形態の鉄筋結束機１Ａは、２本のワイヤＷを使用する構成を例に説明したが、１本のワイヤＷで鉄筋Ｓを結束しても良いし、２本以上のワイヤＷで鉄筋Ｓを結束しても良い。また、本実施の形態の鉄筋結束機１Ａは、長さ規制部７４をカールガイド部５Ａの第１のガイド部５０に備える構成としたが、第１の可動把持部材７０Ｌ等、把持部７０と独立した部品であれば他の場所に備える構成でも良く、例えば、把持部７０を支持する構造物に備えても良い。
【０１６３】
更に、本実施の形態の鉄筋結束機１Ａは、折り曲げ部７１でワイヤＷの一方の端部ＷＳ側と他方の端部ＷＥ側を鉄筋Ｓ側に折り曲げた後、把持部７０の回転動作によりワイヤＷを捩じる構成としたが、ワイヤＷを折り曲げる動作が終了するより前に、ワイヤＷを捩じる動作を開始するようにしても良い。また、把持部７０の回転動作を開始して、ワイヤＷを捩じる動作を開始した後、ワイヤＷを捩じる動作が終了するより前に、ワイヤＷを折り曲げるようにしても良い。更に、ワイヤＷを捩じり終わった後、（ワイヤＷを把持した状態を維持しつつ）ワイヤＷを折り曲げるようにしても良い。
【０１６４】
また、曲げ手段として、折り曲げ部７１を可動部材８３と一体とした構成で備えたが、独立した構成でも良く、把持部７０と折り曲げ部７１が、独立したモータ等の駆動手段で駆動される構成としても良い。更に、折り曲げ部７１に代えて、曲げ手段として、固定把持部材７０Ｃと、第１の可動把持部材７０Ｌ及び第２の可動把持部材７０Ｒに、ワイヤＷを把持する動作でワイヤＷを鉄筋Ｓ側に曲げる力を加える凹凸形状等から構成される折り曲げ部を備えても良い。
【０１６５】
図２２Ａ、図２２Ｂ及び図２２Ｃは、本実施の形態の変形例を示す説明図である。本実施の形態の鉄筋結束機１Ａでは、折り曲げ部７１は、ワイヤＷの一方の端部ＷＳを、ワイヤＷの第１の折り曲げ部位ＷＳ１より鉄筋Ｓ側へ位置させると共に、鉄筋Ｓの周囲に巻き回されたワイヤＷの他方の端部ＷＥを、ワイヤＷの第２の折り曲げ部位ＷＥ１より鉄筋Ｓ側へ位置させている。そして、図２２Ａに示す例では、鉄筋Ｓと反対方向に最も突出した部位である第１の折り曲げ部位ＷＳ１が頂部Ｗｐとなるため、ワイヤＷの一方の端部ＷＳと他方の端部ＷＥが、第１の折り曲げ部位ＷＳ１で形成される頂部Ｗｐを超えて鉄筋Ｓと反対方向へ突出しないようにすればよい。このため、図２２Ａに示すように、例えば、ワイヤＷの一方の端部ＷＳ側が第１の折り曲げ部位ＷＳ１で鉄筋Ｓ側に曲げられていれば、ワイヤＷの一方の端部ＷＳが鉄筋Ｓ側を向かなくても良い。
【０１６６】
また、図２２Ｂに示すように、第１の曲げ部位ＷＳ２及び第２の曲げ部位ＷＥ２が、湾曲した形状となるように曲げる曲げ手段を備えても良い。この場合、鉄筋Ｓと反対方向に最も突出した部位は第１の曲げ部位ＷＳ２となるため、第１の曲げ部位ＷＳ２が頂部Ｗｐとなり、ワイヤＷの一方の端部ＷＳと他方の端部ＷＥが、第１の曲げ部位ＷＳ２で形成される頂部Ｗｐを超えて鉄筋Ｓと反対方向へ突出しないようにする。
【０１６７】
更に、図２２Ｃに示すように、ワイヤＷの一方の端部ＷＳが、第１の折り曲げ部位ＷＳ１より鉄筋Ｓ側に位置するように、ワイヤＷの一方の端部ＷＳ側が鉄筋Ｓ側に折り曲げられる。また、ワイヤＷの他方の端部ＷＥが、第２の折り曲げ部位ＷＥ１より鉄筋Ｓ側に位置するように、ワイヤＷの他方の端部ＷＥ側が鉄筋Ｓ側に折り曲げられる。そして、鉄筋Ｓを結束したワイヤＷにおいて鉄筋Ｓと反対方向に最も突出する第２の折り曲げ部位ＷＥ１が頂部Ｗｐとなるようにしても良く、ワイヤＷの一方の端部ＷＳと他方の端部ＷＥのいずれとも、頂部Ｗｐを超えて鉄筋Ｓと反対方向へ突出しないように折り曲げられる。
【０１６８】
図２３Ａ、図２３Ｂ、図２３Ｃ、図２３Ｄ及び図２３Ｅは、本実施の形態の並列ガイドの変形例を示す構成図である。２本以上のワイヤＷで鉄筋Ｓを結束する構成では、図２３Ａに示す並列ガイド４Ｂは、開口４ＢＷの断面形状、すなわち、ワイヤＷの送り方向と直交する方向の開口４ＢＷの断面形状が矩形状に構成され、開口４ＢＷの長手方向及び短手方向が直線状に構成される。並列ガイド４Ｂは、開口４ＢＷの長手方向の長さＬ１が、ワイヤＷを径方向に沿って並べた形態におけるワイヤＷの直径ｒの複数本分より若干長い長さ、短手方向の長さＬ２が、ワイヤＷの１本分の直径ｒより若干長い長さを有する。並列ガイド４Ｂは、本例では、開口４ＢＷの長手方向の長さＬ１が、ワイヤＷの２本分の直径ｒより若干長い長さを有する。
【０１６９】
図２３Ｂに示す並列ガイド４Ｃは、開口４ＣＷの長手方向が直線状、短手方向が三角状に構成される。並列ガイド４Ｃは、複数本のワイヤＷが開口４ＣＷの長手方向に並列し、短手方向の斜面でワイヤＷをガイドできるようにするため、開口４ＣＷの長手方向の長さＬ１が、ワイヤＷを径方向に沿って並べた形態におけるワイヤＷの直径ｒの複数本分より長い長さ、短手方向の長さＬ２が、ワイヤＷの１本分の直径ｒより若干長い長さを有する。
【０１７０】
図２３Ｃに示す並列ガイド４Ｄは、開口４ＤＷの長手方向が内側方向に凸状に湾曲した曲線状、短手方向が円弧状に構成される。すなわち、開口４ＤＷの開口形状が、並列するワイヤＷの外形状に沿った形に形成される。並列ガイド４Ｄは、開口４ＤＷの長手方向の長さＬ１が、ワイヤＷを径方向に沿って並べた形態におけるワイヤＷの直径ｒの複数本分より若干長い長さ、短手方向の長さＬ２が、ワイヤＷの１本分の直径ｒより若干長い長さを有する。並列ガイド４Ｄは、本例では、長手方向の長さＬ１が、ワイヤＷの２本分の直径ｒより若干長い長さを有する。
【０１７１】
図２３Ｄに示す並列ガイド４Ｅは、開口４ＥＷの長手方向が外側方向に凸状に湾曲した曲線状、短手方向が円弧状に構成される。すなわち、開口４ＥＷの開口形状が、楕円形状に形成される。並列ガイド４Ｅは、開口４ＥＷの長手方向の長さＬ１が、ワイヤＷを径方向に沿って並べた形態におけるワイヤＷの直径ｒの複数本分より若干長い長さ、短手方向の長さＬ２が、ワイヤＷの１本分の直径ｒより若干長い長さを有する。並列ガイド４Ｅは、本例では、長手方向の長さＬ１が、ワイヤＷの２本分の直径ｒより若干長い長さを有する。
【０１７２】
図２３Ｅに示す並列ガイド４Ｆは、ワイヤＷの本数に合わせた複数の開口４ＦＷで構成される。各ワイヤＷは、それぞれ１本ずつ別の開口４ＦＷに通される。並列ガイド４Ｆは、各開口４ＦＷが、ワイヤＷの直径ｒより若干長い直径（長さ）Ｌ１を有し、開口４ＦＷの並ぶ向きで、複数本のワイヤＷが並列される向きを規制する。
【０１７３】
図２４は、本実施の形態のガイド溝の変形例を示す構成図である。ガイド溝５２Ｂは、ワイヤＷの直径ｒより若干長い幅（長さ）Ｌ１及び深さＬ２を有する。一方のワイヤＷが通一方のガイド溝５２Ｂと、他方のワイヤＷが通る他方のガイド溝５２Ｂの間には、ワイヤＷの送り方向に沿って仕切り壁部が形成される。第１のガイド部５０は、複数のガイド溝５２Ｂの並ぶ向きで、複数本のワイヤが並列される向きを規制する。
【０１７４】
図２５Ａ、図２５Ｂは、本実施の形態のワイヤ送り部の変形例を示す構成図である。図２５Ａに示すワイヤ送り部３Ｂは、ワイヤＷを１本ずつ送る第１のワイヤ送り部３５ａと第２のワイヤ送り部３５ｂを備える。第１のワイヤ送り部３５ａと第２のワイヤ送り部３５ｂは、それぞれ第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒを備える。
【０１７５】
第１のワイヤ送り部３５ａと第２のワイヤ送り部３５ｂで送られた１本ずつのワイヤＷは、図４Ａ、図４Ｂあるいは図４Ｃに示す並列ガイド４Ａ、あるいは、図２３Ａ、図２３Ｂ、図２３Ｃあるいは図２３Ｄに示す並列ガイド４Ｂ〜４Ｅと、図５に示すガイド溝５２により、所定の向きで並列される。
【０１７６】
図２５Ｂに示すワイヤ送り部３Ｃは、ワイヤＷを１本ずつ送る第１のワイヤ送り部３５ａと第２のワイヤ送り部３５ｂを備える。第１のワイヤ送り部３５ａと第２のワイヤ送り部３５ｂは、それぞれ第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒを備える。
【０１７７】
第１のワイヤ送り部３５ａと第２のワイヤ送り部３５ｂで送られた１本ずつのワイヤＷは、図２３Ｅに示す並列ガイド４Ｆと、図２４Ｂに示すガイド溝５２Ｂにより、所定の向きで並列される。ワイヤ送り部３０Ｃでは、２本のワイヤＷが独立してガイドされるので、第１のワイヤ送り部３５ａと第２のワイヤ送り部３５ｂを独立して駆動できる構成とすれば、２本のワイヤＷを送るタイミングをずらすことも可能である。なお、２本のワイヤＷのうちの一方で、鉄筋Ｓを巻き回す動作の途中から、他方のワイヤＷの送りを開始して、鉄筋Ｓを巻き回す動作を行っても、２本のワイヤＷは、同時に送られることになる。また、２本のワイヤＷの送りを同時に開始するものの、一方のワイヤＷの送りスピードと他方のワイヤＷの送りスピードが異なる場合も、２本のワイヤＷは、同時に送られることになる。
【０１７８】
図２６〜図３１は他の実施の形態の把持部の構成及び動作を示す説明図であり、ワイヤＷの一方の端部ＷＳを折り曲げる方向の他の実施の形態について説明する。
【０１７９】
カールガイド部５Ａの第１のガイド部５０で円弧状に成形されるワイヤＷは、切断排出位置Ｐ３で並列ガイド４Ａを構成する固定刃部６０と、第１のガイド部５０のガイドピン５３、５３ｂの３点で、円弧の外側の２点と内側の１点の位置が規制されることにより巻き癖が付けられて、略円形のループＲｕを形成する。
【０１８０】
ワイヤ送り部３ＡでワイヤＷを逆方向に送って鉄筋Ｓに巻き付ける動作では、ループＲｕの径が小さくなる方向に、ワイヤＷが移動する。
【０１８１】
上述した実施の形態では、図１９Ａに示すように、ワイヤＷの端部ＷＳを、予備折り曲げ部７２によって、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒの間を通るワイヤＷと反対の外側に折り曲げるようにした。これにより、ワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き付ける動作によるワイヤＷの移動経路から、ワイヤＷの端部ＷＳを退避させていた。図２６、図２７に示す実施の形態では、ワイヤＷの端部ＷＳを、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒの間を通るワイヤＷと反対の外側に曲げる場合に、ワイヤＷで形成されるループＲｕの径方向に対し内側に向けて曲げる。図２８、図２９に示す実施の形態では、ワイヤＷの端部ＷＳを、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒの間を通るワイヤＷと反対の外側に曲げる場合に、ワイヤＷで形成されるループＲｕの径方向に対し外側に向けて曲げる。このため、把持部７０は、鉄筋Ｓに巻き付けられ、ワイヤＷのループＲｕの径が小さくなる方向にワイヤＷが移動するワイヤＷのワイヤＷの移動経路Ｒｕ３から、ワイヤＷの端部ＷＳが退避する所定の方向へワイヤＷを曲げる予備折り曲げ部７２ａを備える。
【０１８２】
図２６及び図２７では、予備折り曲げ部７２ａは、固定把持部材７０Ｃの第１の可動把持部材７０Ｌと対向する面に設けられ、ワイヤＷで形成されるループＲｕの径方向、かつ、並列ガイド４ＡのワイヤＷの送り方向と直交する方向に沿った向きＲｕ２に対し、内側に向けてワイヤＷを折り曲げる方向に突出する。
【０１８３】
これにより、第１の可動把持部材７０Ｌと固定把持部材７ＣでワイヤＷを把持する動作で、ワイヤＷの端部ＷＳが、ワイヤＷで形成されるループＲｕの径方向、かつ、並列ガイド４ＡのワイヤＷの送り方向と直交する方向に沿った向きＲｕ２に対し内側に向けて折り曲げられる。また、ワイヤＷの端部ＷＳが、ワイヤＷで形成されるループＲｕの軸方向Ｒｕ１に対しては、図１９Ａに示すように、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒの間を通るワイヤＷと反対の外側に向けて曲げられる。
【０１８４】
よって、ワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き付ける動作で、第１の可動把持部材７０Ｌと固定把持部材７０Ｃとの間を通るワイヤＷの端部ＷＳが、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒとの間を通るワイヤＷに干渉しないことによって、ワイヤＷの端部ＷＳがワイヤＷに巻き込まれることが抑制される。
【０１８５】
図２８及び図２９では、予備折り曲げ部７２ａは、固定把持部材７０Ｃの第１の可動把持部材７０Ｌと対向する面に設けられ、ワイヤＷで形成されるループＲｕの径方向、かつ、並列ガイド４ＡのワイヤＷの送り方向と直交する方向に沿った向きＲｕ２に対し、外側に向けてワイヤＷを折り曲げる方向に突出する。
【０１８６】
これにより、第１の可動把持部材７０Ｌと固定把持部材７ＣでワイヤＷを把持する動作で、ワイヤＷの端部ＷＳが、ワイヤＷで形成されるループＲｕの径方向、かつ、並列ガイド４ＡのワイヤＷの送り方向と直交する方向に沿った向きＲｕ２に対し外側に向けて折り曲げられる。また、ワイヤＷの端部ＷＳが、ワイヤＷで形成されるループＲｕの軸方向Ｒｕ１に対しては、図１９Ａに示すように、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒの間を通るワイヤＷと反対の外側に向けて曲げられる。
【０１８７】
よって、ワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き付ける動作で、第１の可動把持部材７０Ｌと固定把持部材７０Ｃとの間を通るワイヤＷの端部ＷＳが、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒとの間を通るワイヤＷに干渉しないことによって、ワイヤＷの端部ＷＳがワイヤＷに巻き込まれることが抑制される。
【０１８８】
図２６〜図２９で説明した実施の形態に対し、ワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き付ける動作によるワイヤＷの移動経路から、ワイヤＷの端部ＷＳを退避させることができれば、ワイヤＷの端部ＷＳを、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒの間を通るワイヤＷ側に曲げても良い。図３０及び図３１では、カールガイド部５Ａの第１のガイド部５０に設けられたワイヤＷの一方の端部ＷＳの位置を規制する長さ規制部７４が、ワイヤＷの端部ＷＳをワイヤＷで形成されるループＲｕの径方向、かつ、並列ガイド４ＡのワイヤＷの送り方向と直交する方向に沿った向きＲｕ２に対し、外側に導かれるように形成されている。
【０１８９】
これにより、ワイヤＷを送りワイヤＷの端部ＷＳを長さ規制部７４に突き当てる動作で、ワイヤＷの端部ＷＳが、ワイヤＷで形成されるループＲｕの径方向、かつ、並列ガイド４ＡのワイヤＷの送り方向と直交する方向に沿った向きＲｕ２に対し外側に向けて折り曲げられる。
【０１９０】
よって、第１の可動把持部材７０Ｌと固定把持部材７０Ｃとの間を通るワイヤＷの端部ＷＳが、ワイヤＷで形成されるループＲｕの軸方向Ｒｕ１に対して、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒの間を通るワイヤＷ側に向けて干渉しないように曲げられる形態であるため、ワイヤＷの端部ＷＳがワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き付ける動作で、ワイヤＷの端部ＷＳがワイヤＷに巻き込まれることが抑制される。
【０１９１】
本実施の形態の他の変形例としては、複数本のワイヤＷを同時に送る構成に代えて、１本ずつワイヤＷを送って鉄筋Ｓに巻き回し、複数のワイヤを巻き回した後、複数のワイヤを逆方向に送って鉄筋Ｓに巻き付ける構成としても良い。
【０１９２】
また、短尺状のワイヤＷを収容するマガジンを備え、複数本ずつワイヤＷを供給する構成としても良い。
【０１９３】
更に、マガジンを本体部に持たず、外部の独立したワイヤの供給部からワイヤの供給を受ける構成としても良い。
【０１９４】
なお、本発明は、結束物として配管等をワイヤで結束する結束機に適用することも可能である。
【０１９５】
また、本実施の形態では、持ち運び可能な可搬型の鉄筋結束機１Ａを例に説明したが、本発明はこれに限定されず、例えば据え置き型の結束機でも良い。
【０１９６】
上記の実施の形態の一部または全部は、以下の付記の如く記載され得る。
【０１９７】
（付記１）
ワイヤを繰り出し可能な収容部（マガジン）と、
前記収容部から繰り出されたワイヤを送り出すワイヤ送り部と、
前記ワイヤ送り部で送り出されたワイヤに巻き癖を付けて結束物の周囲に巻き回すカールガイド部と、
前記カールガイド部で結束物の周囲に巻き回されたワイヤを把持して捩ることで結束物を結束する結束部とを備え、
前記結束部は、結束物を結束した後のワイヤの端部が、結束物から離れる方向に最も突出するワイヤの頂部よりも結束物側へ位置するようにワイヤを曲げる折り曲げ部を有する
結束機。
【０１９８】
（付記２）
前記折り曲げ部は、ワイヤを曲げる際に曲げの支点となる支点部と、前記支点部を支点にワイヤを曲げる曲げ部とを有する付記１に記載の結束機。
【０１９９】
（付記３）
前記曲げ部は、結束物に対して接近する方向及び離れる方向へ移動可能に設けられ、結束物に対して接近する方向に所定距離移動することで、前記支点部を支点にワイヤを結束物側へ曲げる付記２に記載の結束機。
【０２００】
（付記４）
前記結束部は、ワイヤを把持する把持部を有し、
前記折り曲げ部は、前記把持部で把持されたワイヤを曲げる付記１から付記３の何れかに記載の結束機。
【０２０１】
（付記５）
前記折り曲げ部は、ワイヤが捩じられる前に前記把持部で把持されたワイヤを曲げる付記４に記載の結束機。
【０２０２】
（付記６）
前記曲げ部は、前記把持部の周囲に設けられ、前記把持部の軸方向に沿って移動可能である付記４または５に記載の結束機。
【０２０３】
（付記７）
前記曲げ部は、前記把持部の少なくとも一部を覆うようにして設けられる付記６に記載の結束機。
【０２０４】
（付記８）
前記支点部は、前記把持部に設けられる付記４から７のいずれかに記載の結束機。
【０２０５】
なお、把持とは、一対の把持部材でワイヤが動けないように挟み込む状態のみならず、一対の把持部材の間でワイヤが動ける係止と称す状態も含む。
【符号の説明】
【０２０６】
１Ａ・・・鉄筋結束機、２Ａ・・・マガジン、２０・・・リール、３Ａ・・・ワイヤ送り部（送り手段）、４Ａ・・・並列ガイド（送り手段）、５Ａ・・・カールガイド部（送り手段）、６Ａ・・・切断部、７Ａ・・・結束部（結束手段）、８Ａ・・・結束部駆動機構、３０Ｌ・・・第１の送りギア、３０Ｒ・・・第２の送りギア、３１Ｌ・・・歯部、３１Ｌａ・・・歯底円、３２Ｌ・・・第１の送り溝部、３２Ｌａ・・・第１の傾斜面、３２Ｌｂ・・・第２の傾斜面、３１Ｒ・・・歯部、３１Ｒａ・・・歯底円、３２Ｒ・・・第２の送り溝部、３２Ｒａ・・・第１の傾斜面、３２Ｒｂ・・・第２の傾斜面、３３・・・駆動部、３３ａ・・・送りモータ、３３ｂ・・・伝達機構、３４・・・変位部、５０・・・第１のガイド部、５１・・・第２のガイド部、５２・・・ガイド溝、５３・・・ガイドピン、５３ａ・・・退避機構、５４・・・固定ガイド部、５４ａ・・・壁面、５５・・・可動ガイド部、５５ａ・・・壁面、５５ｂ・・軸、６０・・・固定刃部、６１・・・回転刃部、６１ａ・・・軸、６２・・・伝達機構、７０・・・把持部、７０Ｃ・・・固定把持部材（一方の把持部材）、７０Ｌ・・・第１の可動把持部材（他方の把持部材）、７０Ｒ・・・第２の可動把持部材、７１・・・折り曲げ部（曲げ手段）、７１ａ、７１ｂ・・・曲げ部、８０・・・モータ、８１・・・減速機、８２・・・回転軸、８３・・・可動部材、Ｗ・・・ワイヤ
【図１】
2020143573.tif 000003
【図２】
2020143573.tif 000004
【図３】
2020143573.tif 000005
【図４Ａ】
2020143573.tif 000006
【図４Ｂ】
2020143573.tif 000007
【図４Ｃ】
2020143573.tif 000008
【図４Ｄ】
2020143573.tif 000009
【図４Ｅ】
2020143573.tif 000010
【図５】
2020143573.tif 000011
【図６Ａ】
2020143573.tif 000012
【図６Ｂ】
2020143573.tif 000013
【図７】
2020143573.tif 000014
【図８】
2020143573.tif 000015
【図９】
2020143573.tif 000016
【図１０】
2020143573.tif 000017
【図１１】
2020143573.tif 000018
【図１２】
2020143573.tif 000019
【図１３】
2020143573.tif 000020
【図１４】
2020143573.tif 000021
【図１５Ａ】
2020143573.tif 000022
【図１５Ｂ】
2020143573.tif 000023
【図１５Ｃ】
2020143573.tif 000024
【図１６Ａ】
2020143573.tif 000025
【図１６Ｂ】
2020143573.tif 000026
【図１６Ｃ】
2020143573.tif 000027
【図１７Ａ】
2020143573.tif 000028
【図１７Ｂ】
2020143573.tif 000029
【図１８Ａ】
2020143573.tif 000030
【図１８Ｂ】
2020143573.tif 000031
【図１９Ａ】
2020143573.tif 000032
【図１９Ｂ】
2020143573.tif 000033
【図２０Ａ】
2020143573.tif 000034
【図２０Ｂ】
2020143573.tif 000035
【図２０Ｃ】
2020143573.tif 000036
【図２０Ｄ】
2020143573.tif 000037
【図２１Ａ】
2020143573.tif 000038
【図２１Ｂ】
2020143573.tif 000039
【図２２Ａ】
2020143573.tif 000040
【図２２Ｂ】
2020143573.tif 000041
【図２２Ｃ】
2020143573.tif 000042
【図２３Ａ】
2020143573.tif 000043
【図２３Ｂ】
2020143573.tif 000044
【図２３Ｃ】
2020143573.tif 000045
【図２３Ｄ】
2020143573.tif 000046
【図２３Ｅ】
2020143573.tif 000047
【図２４】
2020143573.tif 000048
【図２５Ａ】
2020143573.tif 000049
【図２５Ｂ】
2020143573.tif 000050
【図２６】
2020143573.tif 000051
【図２７】
2020143573.tif 000052
【図２８】
2020143573.tif 000053
【図２９】
2020143573.tif 000054
【図３０】
2020143573.tif 000055
【図３１】
2020143573.tif 000056