(57)【要約】【課題】給油式流体機械において、定格運転に対する低速運転時または高速運転時においても流体機械本体の回転数に左右されず、必要十分な潤滑油を摺動面等に供給可能とすることを目的とする。【解決手段】  モータと、クランクケースに支持されたクランク軸をモータが回転させることで作動室内の流体を吐出する流体機械本体と、流体機械本体が吐出した流体を蓄えるタンクと、モータの駆動を制御する制御装置を備える給油式流体機械であって、クランクケースとタンクとが配管により接続され、制御装置が、配管に設けられた開閉装置の開閉を制御するように構成する。【選択図】図４
2020133416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、クランクケースに支持されたクランク軸を前記モータが回転させることで作動室内の流体を吐出する流体機械本体と、前記流体機械本体が吐出した流体を蓄えるタンクと、前記モータの駆動を制御する制御装置を備える給油式流体機械であって、
前記クランクケースと前記タンクとが配管により接続され、
前記制御装置が、前記配管に設けられた開閉装置の開閉を制御する給油式流体機械。
【請求項２】
前記制御装置が、前記流体機械本体の回転速度が大きいほど前記開閉装置の開時間を大きくする請求項１に記載の給油式流体機械。
【請求項３】
前記制御装置が、前記流体機械本体の回転速度が大きいほど前記開閉装置の開間隔を小さくする請求項１に記載の給油式流体機械。
【請求項４】
前記制御装置が、前記タンクの圧力が大きいほど前記開閉装置の開の時間を小さくする請求項１に記載の給油式流体機械。
【請求項５】
前記制御装置が、前記タンクの圧力が大きいほど前記開閉装置の開間隔を大きくする請求項１に記載の給油式流体機械。
【請求項６】
前記制御装置が、前記クランクケースに保持された潤滑油の油量が多いほど前記開閉装置の開時間を小さくする請求項１に記載の給油式流体機械。
【請求項７】
前記制御装置が、前記クランクケースに保持された潤滑油の油量が多いほど前記開閉装置の開間隔を大きくする請求項１に記載の給油式流体機械。
【請求項８】
前記制御装置が、
前記タンクの圧力が所定値よりも低い場合は、前記開閉装置を開とせず、
前記タンクの圧力が前記所定値よりも高い場合は、前記開閉装置を開とする請求項１に記載の給油式流体機械。
【請求項９】
前記タンクの圧力が前記所定値よりも低い場合に、前記制御装置が前記モータの回転数を増加させる請求項８に記載の給油式流体機械。
【請求項１０】
前記流体機械本体は、前記クランク軸に連接棒を介して連結されたピストンを作動室内で往復動させて流体を吐出する構成であり、
前記連接棒から延出し、前記連接棒の回転により潤滑油をかき上げる油かきを有する請求項１に記載の給油式流体機械。
【請求項１１】
前記制御装置が、前記流体機械本体の回転速度が大きいほど前記開閉装置の開時間を小さくする請求項１０に記載の給油式流体機械。
【請求項１２】
前記制御装置が、前記流体機械本体の回転速度が大きいほど前記開閉装置の開間隔を大きくする請求項１０に記載の給油式流体機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油による潤滑を行う給油式流体機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
給油式流体機械においては、部品と部品との摺動部や軸受が滑らかに摺動、回転運動を行うように、部品同士の摺動部や軸受には潤滑油が噴霧され、絶えず供給される必要がある。
【０００３】
潤滑性を確保するために、従来、給油式往復動流体機械においては、クランクケースに保持された潤滑油を、油かきを有した連接棒により回転時にかき上げる、いわゆる自己はねかけ方式の潤滑方法が採用されている。ここで、オイルポンプなどを使用せず、前述した自己はねかけ方式を採用しているのは、コストの面で最良な方法であることが理由である。
【０００４】
一方、近年の省エネルギー化のニーズを受け、流体機械においてもインバータ搭載による流体機械の可変速運転の必要性が高まってきている。これは流体機械を可変速運転させることにより、顧客の必要な流体の圧力や吐出量に応じて流体機械の回転速度を変化させることで動力を最小限に抑えることができるためである。特に顧客の気体の消費量が少量の場合は、流体機械の回転速度を定格運転時よりも大幅に低下させ低速運転をさせることで、動力が減少、また運転時の騒音も低減可能となり、顧客メリットが創出できる。
【０００５】
しかしながら、可変速運転において前述した自己はねかけ方式を採用すると、低速運転時には流体機械の回転速度も低速化し、それにより連接棒先端部の油かきによるはねかけ油量も同様に減少し、潤滑不良となり得る。また、高速運転時には逆に油のはねかけ量が増加し、シリンダとピストンにより形成される作動室に潤滑油が流入することにより吐出流体に潤滑油が混入し下流へ運び出される量が増加するため、潤滑油がなくなる、いわゆるオイルアップが生じる可能性が高くなる。同時に潤滑油の消費量が増加するという問題が発生する。
【０００６】
本技術分野における従来技術として、特許文献１、及び、特許文献２がある。特許文献１には、クランク室を貫通してハウジングに回転自在に支持された駆動軸と、クランク室に配されて駆動軸の回転に同期して回転する斜板と、斜板の回転に伴いシリンダボア内を往復摺動するピストンと、ピストンの往復摺動によりシリンダボアに選択的に連通する吸入室および吐出室とを有し、斜板の傾斜角を変更することで吐出容量を制御するようにしている可変容量型圧縮機において、吐出室を含む吐出領域とクランク室とを連通する連通路を設けると共に、連通路のクランク室に臨む開口端部に絞り部を設けた構成が開示されている。
【０００７】
また、特許文献２には、被圧縮気体中にミスト状となって存在する潤滑油によって潤滑される形式の圧縮機において、圧縮機の吐出弁から圧縮機出口に至る被圧縮気体の流通路中に、被圧縮気体に含まれる潤滑油を分離するための油分離室を設け、油分離室の下方に溜った潤滑油を導油孔によってピストンが下死点近傍にあってもピストンの側面に対面するシリンダボアの周壁に開口した油噴出口に導き、これを油噴出口から油分離室とシリンダボアもしくは斜板室との圧力差に基いて噴出させると共に、その噴出数をシリンダボアに嵌合されたピストンによって制御するようにした構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−１６３７３号公報
【特許文献２】特開昭５６−２３５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１では、吐出領域とクランク室とを連通する連通路のクランク室に臨む開口端部に絞り部を設けることでクランク室へオイルを勢いよく噴出させることが可能となり摺動部の良好な潤滑を確保することが可能となると記載しているが、吐出領域による圧力差を用いてオイルを噴出させる構成のため、前記した可変速運転において自己はねかけ方式を採用した場合と同様に、低速運転時には吐出領域の吐出圧力も小さいためオイル噴出量は小さく、逆に高速運転時にはオイル噴出量が増加するという、同様の課題が存在する。
【００１０】
また、特許文献２でも同様に、圧縮機の吐出口とシリンダボアもしくは斜板室との圧力差に基づいて油噴出口から潤滑油を噴出させるので、前記した可変速運転において自己はねかけ方式を採用した場合と同様に、低速運転時での潤滑油の噴出量は小さく、逆に高速運転時には潤滑油の噴出量が増加するという、課題が存在する。
【００１１】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、定格運転に対する低速運転時または高速運転時においても流体機械本体の回転数に左右されず、必要十分な潤滑油を摺動面等に供給可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上記背景技術及び課題に鑑み、その一例を挙げるならば、モータと、クランクケースに支持されたクランク軸をモータが回転させることで作動室内の流体を吐出する流体機械本体と、流体機械本体が吐出した流体を蓄えるタンクと、モータの駆動を制御する制御装置を備える給油式流体機械であって、クランクケースとタンクとが配管により接続され、制御装置が、配管に設けられた開閉装置の開閉を制御するように構成する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、給油式流体機械において、可変速運転時においても、潤滑不良を起こすことなく、または過度な潤滑油供給を行うことなく、可変速運転範囲において良好な潤滑状態を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１における給油式往復動圧縮機の概略全体構成図である。
【図２】図１を側面から見た構成図である。
【図３】実施例１における圧縮機本体の内部構造の模式図である。
【図４】実施例１における圧縮機本体の運転回転数と吹き上げ時間の関係の概念図である。
【図５】実施例１における圧縮機本体の運転回転数と吹き上げ間隔の関係の概念図である。
【図６】実施例５における給油式往復動圧縮機の側面から見た概略全体構成図である。
【図７】実施例５における圧縮機本体の内部構造の模式図である。
【図８】実施例５における潤滑に必要な油量と油かきによるはねかけ油量との関係を説明する図である。
【図９】実施例５における圧縮機本体の運転回転数と吹き上げ時間の関係の概念図である。
【図１０】実施例５における圧縮機本体の運転回転数と吹き上げ間隔の関係の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施例について、図面を用いて詳細に説明する。以下の実施例においては本発明の実施の一例として空気を圧縮する往復動圧縮機を用いた例を示している。しかしながら、作動流体としては窒素や酸素などの特定の気体やその他の混合ガスなど空気以外であってもよいし、水や油などの液体やその混合液体、蒸気などの気体と液体との混合物であっても良い。また、機械の種類も圧縮機に限らず、ポンプや油圧モータ、送風機、真空ポンプ、冷凍機など流体機械一般に本発明は利用可能である。
【実施例１】
【００１６】
図１は本実施例における給油式往復動圧縮機の概略全体構成図である。また、図２は図１を側面から見た構成図である。
【００１７】
図１、図２において、圧縮空気が蓄えられるタンク１上に取付台２が固定されており、取付台２の上部には圧縮機本体５のクランクケース６が固定されている。また、クランクケース６により形成されるクランク室８の下部には潤滑油９が保持される油たまり２０が形成されている。
【００１８】
取付台２上に取付けられる圧縮機本体５は、クランクケース６に支持されたクランク軸１１を回転させることで、このクランク軸１１に連接棒１２を介して連結されたピストン２６（図示なし）をシリンダ１３内で往復動させてタンク１内に強制的に空気を導入する往復動式圧縮機本体である。以降、クランク軸１１の回転速度または回転数を圧縮機本体５の回転速度または回転数と呼ぶ。吸入口１４から吸入する空気は圧縮部１５にて圧縮され、吐出口１６から排出される。
【００１９】
吐出口１６から排出された圧縮空気は配管（図示なし）を介してタンク１に導かれて貯蓄される。そして、タンク１に接続された止め弁（図示なし）を開とすることで止め弁からタンク１内の圧縮空気を吐出させる。
【００２０】
また、給油式往復動圧縮機は、圧縮機本体５のクランク軸１１にプーリ１８およびベルト２２を介して連結され圧縮機本体５を駆動するモータ２１と、タンク１内の圧力値を検出する圧力センサ（圧力検出手段）２３と、この圧力センサ２３の検出結果に基づいてモータ２１の駆動を制御するインバータを含む制御装置（制御手段）２４とを有している。
【００２１】
ここで制御装置２４は、圧力センサ２３の検出結果に基づいてタンク１内の圧力値を一定に制御するようにモータ２１をインバータ制御で運転する。
【００２２】
図３は、本実施例における圧縮機本体５の内部構造の模式図である。図３において、クランクケース６の底面には穴２９を設け、タンク１とクランクケース６の底面を配管３０で連通し、その経路中に流路を開閉する開閉装置としての電磁弁２５を設ける。この電磁弁２５を開とすることで、タンクに貯蓄された圧縮空気がクランクケース６内に流入し、それによりクランクケース６内に保持された潤滑油９が圧縮空気の空気圧により吹き上げられる。吹き上げられた潤滑油はピストン２６、シリンダ１３、連接棒１２の大・小端部の軸受またはすべり軸受部等に吹きかかり、潤滑油膜が形成されることで潤滑性が確保される。
【００２３】
この構成を採用することで、低速運転時においても自己の回転速度に影響されず潤滑油を供給可能となり、可変速運転における潤滑性の確保が可能となる。なお、配管３０のクランクケース６側の開口部である穴２９は、図１、２に記載されているようにクランクケース６の底面に設けられていてもよいし、クランクケースに規定量の潤滑油が収容された場合に潤滑油の油面より下側にあるクランクケース６の側面に配置されていても良い。特に後者の位置に配置することで配管３０の設置位置を自由に選択することができる。ただし、潤滑油は使用に伴い圧縮空気に混入するなどして減少するため、クランクケース６に潤滑油を規定量入れた場合の油面付近に穴２９を設けた場合に潤滑油の油面が穴２９より下に移動した場合に空吹きの恐れがある。従って、この場合でもできるだけ底面付近に穴２９を設けることが望ましい。
【００２４】
また、本構成により従来の連接棒の油かきによる油はねかけが不要とすることも可能となり、連接棒のコスト削減が可能となる。なお、複数気筒構成の給油式圧縮機においては油かきによるはねかけ量を適正とするために、特定の気筒のみの連接棒に油かきを設けている場合もある。こういった給油式圧縮機においては油かきを不付きとすることにより連接棒の共用化、部品共用による組立性の向上を見込むことができる。
【００２５】
一方、インバータによる可変速運転の回転速度範囲は、定格運転回転速度を１００とした場合、おおよそ３０％〜１２０％と任意に設定可能であり、定格運転回転速度１００〜１２０％の範囲においては、通常の定格運転時よりも高速でモータ２１が回転することとなり、従来の自己はねかけ方式では通常運転時よりも油のはね上げ量は多くなり潤滑不良となり得ない。逆に、油を多量にはね上げることとなり、圧縮室に潤滑油が流入することにより圧縮空気に潤滑油が混入し下流へ運び出される量が増加しオイルアップが生じる可能性が高くなる。このような状況においても従来の連接棒の油かきによるはねかけではなく、上記の圧縮空気の空気圧による油吹き上げ方式を採用することで上述した問題を解決可能となる。
【００２６】
しかしながら、油吹き上げ方式であっても、過度な吹き上げを行うことで潤滑不良とはなり得ないが、タンクに貯蓄された圧縮空気を無駄に消費してしまい、省エネルギーに対して反するという問題が発生する。また、過度に油吹き上げを行うことで、クランクケース内圧が上昇し、シリンダとピストンにより形成される圧縮室に対してクランクケース内圧が相対的に高くなりオイルアップが生じる可能性がある。同時に、クランクケース内に保持された潤滑油が吹き上げにより撹拌され、潤滑油への気泡混入や酸化劣化の悪影響が出る可能性がある。
【００２７】
これらの点を解決するために、本実施例では、油吹き上げを行うためにクランクケース底面に接続された配管３０の経路上の電磁弁２５の開時間および開間隔を、モータ２１の回転速度、すなわち圧縮機本体の回転速度（以降、圧縮機の回転速度と称する場合もあり）に応じて変化させる。これにより、潤滑不良を起こすことなく必要最小限の吹き上げを行うことが可能となる。また、タンクの圧縮空気の浪費を防止できる。また、必要最小限の吹き上げを行うことにより、潤滑油の撹拌や酸化劣化を防止することが可能となる。
【００２８】
図４に本実施例における圧縮機本体の運転回転数と吹き上げ時間の関係の概念図を示す。なお、上述した油吹き上げ方式を採用することにより油かき不付きとした場合において記す。この場合、一般的に圧縮機本体の運転回転数が低い場合より高い場合の方がピストン等の摺動速度が高く、潤滑油量は多く必要となる。ここで、図４に示すように、ある圧縮機本体回転数、例えば定格回転数の半分の回転数（定格回転数をＮとした場合に回転数がＮ／２の時）における、吹き上げ時間をＴとした場合、以下の式により吹き上げ時間を設定する。
（１）圧縮機本体回転数＜Ｎ／２の場合・・・吹き上げ時間ＴＬ＝Ｔ×１．０未満
（２）圧縮機本体回転数＞Ｎ／２の場合・・・吹き上げ時間ＴＨ＝Ｔ×１．０以上
なお、上記の時間の絶対値や掛け率は圧縮機の仕様により必要な吹き上げ潤滑油量が異なるため、複数の機種において一律の固定値ではない。上記式を言い換えれば、吹き上げ時間は圧縮機本体回転数が大きいほど大きくする。すなわち、電磁弁２５の開時間は圧縮機本体の回転速度が大きいほど大きくする。
【００２９】
また、同様に図５に本実施例における圧縮機本体の運転回転数と吹き上げの時間間隔の関係の概念図を示す。図５に示すように、ある圧縮機本体回転数、例えば定格回転数の半分の回転数（定格回転数をＮとした場合に回転数がＮ／２の時）における、吹き上げ間隔をＬとした場合、以下の式により吹き上げ間隔を設定する。
（３）圧縮機本体回転数＜Ｎ／２の場合・・・吹き上げ間隔ＬＬ＝Ｌ×１．０以上
（４）圧縮機本体回転数＞Ｎ／２の場合・・・吹き上げ間隔ＬＨ＝Ｌ×１．０未満
上記式を言い換えれば、吹き上げ間隔は圧縮機本体回転数が大きいほど小さくする。すなわち、電磁弁２５の開間隔は圧縮機本体の回転速度が大きいほど小さくする。
【００３０】
なお、潤滑に十分かつ最小限の潤滑油の供給するためには、上記の考えのもと、吹き上げ時間と間隔を相互に制御することも可能である。
【００３１】
また、本実施例は往復動圧縮機での潤滑油の供給方法について説明したが、これに限定されるものではなく、本実施例における圧縮空気を利用した油吹き上げ方式は、圧縮機本体の回転軸を回転させることで圧縮室内の空気を圧縮する構成であるスクロールやスクリュー等の他の給油式圧縮機にも適用可能である。
【００３２】
以上のように、本実施例によれば、タンクに貯蓄された圧縮空気により潤滑油を吹き上げる構成とし、吹き上げる時間と、その時間間隔を圧縮機本体の回転速度に応じて制御することで、可変速運転時の、潤滑不良を起こすことなく、または過度な潤滑油供給を行うことなく、可変速運転範囲の全域において良好な潤滑状態を維持することができる。また、タンクの圧縮空気の浪費を防止でき省エネルギーを図ることができ、過度の吹き上げによる潤滑油の撹拌、酸化劣化を防止することも可能となる。
【実施例２】
【００３３】
本実施例では、実施例１の変形例として、より確実に油吹き上げを行う方法について記載する。
【００３４】
例えば、タンク圧力が低い場合は、タンクからクランクケース底面までの配管経路上の電磁弁を開いても、タンク圧力が低いことにより十分な潤滑油の吹き上げができない場合がある。
【００３５】
これに対して、本実施例では、タンク圧力に応じて吹き上げの時間を変化させる。これにより、必要十分な潤滑油を吹き上げすることが可能となる。
【００３６】
具体的には、あるタンク圧Ｐでの吹き上げ時間をＴとした場合、以下の式により吹き上げ時間を設定する。
（５）タンク圧力＜Ｐの場合・・・吹き上げ時間ＴＬ＝Ｔ×１．０以上
（６）タンク圧力＞Ｐの場合・・・吹き上げ時間ＴＨ＝Ｔ×１．０未満
上記式を言い換えれば、吹き上げ時間はタンク圧力が大きいほど小さくする。すなわち、電磁弁２５の開時間はタンク圧力が大きいほど小さくする。
【００３７】
なお、実施例１と同様にタンク圧力が低い場合は、吹き上げ時間だけでなく、吹き上げの間隔を制御することでも同様の効果を得ることができる。すなわち、あるタンク圧Ｐでの吹き上げの間隔をＬとした場合、以下の式により吹き上げ間隔を設定する。
（７）タンク圧力＜Ｐの場合・・・吹き上げ間隔ＬＬ＝Ｌ×１．０未満
（８）タンク圧力＞Ｐの場合・・・吹き上げ間隔ＬＨ＝Ｌ×１．０以上
上記式を言い換えれば、吹き上げ間隔はタンク圧力が大きいほど大きくする。すなわち、電磁弁２５の開間隔はタンク圧力が大きいほど大きくする。
【００３８】
以上のように、本実施例によれば、タンク圧力に応じて吹き上げの時間や時間間隔を変化させることで必要十分な潤滑油を吹き上げすることが可能となる。
【実施例３】
【００３９】
本実施例では、実施例１の他の変形例として、より確実に油吹き上げを行う方法について記載する。
【００４０】
例えば、クランクケースに保持された潤滑油が多い場合と少ない場合においては、同一の吹き上げ時間であってもクランクケースに保持された潤滑油が多い場合の方が吹き上げ量は多くなる。
【００４１】
したがって、本実施例では、クランクケースに保持された潤滑油の油量に基づき吹き上げ時間を制御する。または、前述した方法と同様に、潤滑油の油量に基づき吹き上げ間隔を制御することでも同様の効果が期待できる。
【００４２】
具体的には、ある潤滑油量Ｖでの吹き上げ時間をＴ、吹き上げ間隔をＬとした場合、以下の式により吹き上げ時間と吹き上げ間隔を設定する。
（９）潤滑油量＜Ｖの場合・・・吹き上げ時間ＴＬ＝Ｔ×１．０以上
（１０）潤滑油量＞Ｖの場合・・・吹き上げ時間ＴＨ＝Ｔ×１．０未満
（１１）潤滑油量＜Ｖの場合・・・吹き上げ間隔ＬＬ＝Ｌ×１．０未満
（１２）潤滑油量＞Ｖの場合・・・吹き上げ間隔ＬＨ＝Ｌ×１．０以上
上記式を言い換えれば、吹き上げ時間は潤滑油量が大きいほど小さくする。すなわち、電磁弁２５の開時間は潤滑油量が大きいほど小さくする。または、吹き上げ間隔は潤滑油量が大きいほど大きくする。すなわち、電磁弁２５の開間隔は潤滑油量が大きいほど大きくする。なお、潤滑油の油量を把握するにあたっては、油面センサ等を用いる方法がある。
【００４３】
以上のように、本実施例によれば、潤滑油量に応じて吹き上げの時間や時間間隔を変化させることで必要十分な潤滑油を吹き上げすることが可能となる。
【実施例４】
【００４４】
本実施例では、実施例２の変形例として、より確実に油吹き上げを行う方法について記載する。
【００４５】
例えば、タンク圧力が低い場合であっても、十分に吹き上げを行うことができるだけのタンク圧力の場合は実施例２に記載した方法にて油の吹き上げを行い潤滑性を維持するが、タンク圧力が極端に低い場合においては、吹き上げの時間を延長しても潤滑油を吹き上げるだけのエネルギーがなく、十分な吹き上げを行うことができないことがある。また、タンク圧力が極端に低い場合は、吹き上げの間隔を短くしても効果はない。このように、タンク圧力が極端に低い場合では、上述した吹き上げ方式であっても潤滑不良となり得る可能性がある。
【００４６】
一方、前述した通り、インバータを用いた本圧縮機は、圧力センサの検出結果に基づいてタンク内の圧力値を一定に制御するようにモータをインバータ制御する圧力一定制御運転を行う。
【００４７】
したがって、本実施例では、タンク圧力が極端に低い場合における潤滑不足の解決手段として、タンク圧力が所定値よりも低い場合、インバータ制御による圧力一定制御の運転モードを解除し、タンク圧力を意図的に上昇させる。その上で、吹き上げを行うことで十分な吹き上げ量の確保が可能となり、潤滑不足を回避可能となる。
【実施例５】
【００４８】
本実施例では、連接棒の油かきを利用した自己はねかけ方式と、上記した吹き上げ方式を兼用した例について説明する。
【００４９】
図６は本実施例における給油式往復動圧縮機の側面から見た概略全体構成図である。また、図７は本実施例における圧縮機本体の内部構造の模式図である。図６、７が、図２、３と異なる点は、連接棒１２に下方に延出する油かき１７が設けられている点である。この油かき１７は、クランク軸１１の回転によって連接棒１２が上下することで油たまり２０に対し進退して潤滑油９をかき上げ、クランク軸１１と連接棒１２との摺動部等に潤滑のための給油を行う。
【００５０】
実施例１から４では連接棒の油かきを不付きとした状態での吹き上げ方式の例について説明したが、本実施例では、自己はねかけ方式と吹き上げ方式を兼用し、油かき付きの状態においては、前述した油かきによる自己はねかけにより摺動部に潤滑油が供給される。
【００５１】
図８は、本実施例における潤滑に必要な油量と油かきによるはねかけ油量との関係を説明する図である。図８において、横軸が圧縮機本体の運転回転数、縦軸が潤滑油量である。点線が潤滑に必要な油量、実線が油かきによるはねかけ油量とすると、網掛け部分が低速運転時に油かきによるはねかけで不足する油量となる。そのため、本実施例では、定格運転に対する低速運転時のはねかけによる油供給量の不足分を、吹き上げにより補う構成とし、潤滑必要油量の直線と油かきによるはねかけ油量の直線とが交差する所定の圧縮運転回転数よりも大きい回転数においては電磁弁２５を開かないように制御する。
【００５２】
したがって、本実施例における自己はねかけ方式と吹き上げ方式を兼用した状態においては、圧縮機本体回転数と吹き上げ時間および吹き上げ間隔の関係は図９および図１０となる。すなわち、実施例１における関係式（１）から（４）は以下の通り（１３）から（１６）の式となる。ここで、ある圧縮機本体回転数、例えば定格回転数の半分の回転数（定格回転数をＮとした場合に回転数がＮ／２の時）における、吹き上げ時間をＴ、吹き上げ間隔をＬとする。
（１３）圧縮機本体回転数＜Ｎ／２の場合・・・吹き上げ時間ＴＬ＝Ｔ×１．０以上
（１４）圧縮機本体回転数＞Ｎ／２の場合・・・吹き上げ時間ＴＨ＝Ｔ×１．０未満
（１５）圧縮機本体回転数＜Ｎ／２の場合・・・吹き上げ間隔ＬＬ＝Ｌ×１．０未満
（１６）圧縮機本体回転数＞Ｎ／２の場合・・・吹き上げ間隔ＬＨ＝Ｌ×１．０以上
上記式を言い換えれば、吹き上げ時間は圧縮機本体回転数が大きいほど小さくする。すなわち、電磁弁２５の開時間は圧縮機本体の回転速度が大きいほど小さくする。また、吹き上げ間隔は圧縮機本体回転数が大きいほど大きくする。すなわち、電磁弁２５の開間隔は圧縮機本体の回転速度が大きいほど大きくする。また、はねかけ油量の直線と潤滑必要油量の直線とは必ずしも定格回転数Ｎで交差する必要はなく、電磁弁２５の開閉による潤滑油の供給を前提としてはねかけ油量が図８に示すものより少なくなるように油かきを設計してもよい。
【００５３】
なお、本実施例において、さらに実施例２、３に記載の、タンク圧力や潤滑油量に基づき吹き上げ時間および間隔を制御してもよい。また、実施例４と同様に、タンク圧力が極端に低い場の対応を加えてもよい。
【００５４】
このように、本実施例によれば、自己はねかけ方式と吹き上げ方式を兼用した場合においても、吹き上げ時間および間隔を制御することで、最適な潤滑油の供給を行うことが可能となる。
【００５５】
以上実施例について説明したが、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。例えば、上記実施例で、圧縮機本体の回転速度に応じて吹き上げ時間および間隔を制御するとして説明したが、圧縮機本体の回転速度、すなわち、クランク軸の回転速度は、クランク軸１１がプーリ１８およびベルト２２を介して連結されたモータ２１により駆動されるので、モータの回転速度に比例する。よって、上記実施例において、圧縮機本体の回転速度をモータの回転速度と読み替えてもよい。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１：タンク、２：取付台、５：圧縮機本体、６：クランクケース、８：クランク室、９：潤滑油、１１：クランク軸、１２：連接棒、１３：シリンダ、１４：吸入口、１５：圧縮部、１６：吐出口、１７：油かき、１８：プーリ、２０：油たまり、２１：モータ、２２：ベルト、２３：圧力センサ、２４：制御装置、２５：電磁弁、２６：ピストン、２９：穴、３０：配管
【図１】
2020133416.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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