(57)【要約】      （修正有）【課題】いつ来るかわからない地震や津波や水害等の災害から生命だけでなく、財産及び住宅を守り、津波警報などの避難場所としても役立つ、近隣住民や介護の必要な方、寝たきり状態の方や車椅子での移動するのに困難な方々の生命を一人でも多く守ることが出来る浮力住居用支持構造を提供する。【解決手段】海岸に面した住宅１６や洪水の起こりやすい箇所の住宅１６の下部を吹き抜けとし、また、それを支える管杭１を支柱とし、管杭１の中に上下運動の出来る管柱を入れ浮力用管柱２とし、浮力用住居基礎７としてなる住居敷地とする、この建物により海や河川に瓦礫等が削減される。【選択図】図１
2020180445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤（１１）に打ち込まれた管杭（１）を支柱にし、その管杭（１）の上部と下部にぶれ止め梁（３）を設け、管杭（１）下部側のぶれ止め梁（３）は地盤（１１）面に設けて管杭（１）基礎部とすると共に管杭（１）支柱の管内にスライド管柱（２）を挿入し、スライド管柱（２）の上に浮力用スペースを配置して浮力用基礎（７）（８）とし、上部と下部の管杭（１）間には筋違（１４）を設けて住居用支柱兼基礎としたことを特徴とする浮力住居用支持構造。
【請求項２】
管杭（１）上部のフランジ面（１０）とスライド管柱（２）のフランジ面（１０Ａ）の間に免震ゴム（６）を嵌合したことを特徴とする請求項１記載の浮力住居用支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震、津波対策とした浮力住居用支持構造に関する。   
【背景技術】
【０００２】
従来ある住宅は津波によって、その多くが流出し、大量の瓦礫となっている、その場合、人命の救出を目的とした、避難用タワーの建設や、建物の一部が浮く構造にしているものはある。
【０００３】
しかし、これらはすべて非難することを前提に考案されており、かろうじて生命を守ることができたとしても、財産や住宅を守ることはできない。
【０００４】
また、津波が深夜に襲来したばあいには、なおのこと混乱し避難が遅れ、弱者等の方にあっては、生命の維持さえ危ぶまれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３―２２６３５３号公報
【特許文献２】特開２０１６―１０８９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、津波が昼夜を問わず襲来しても、生命と財産を守り、被害を受けることのない津波対策住宅はあるが建物の下部に、流入する津波を建物を素通りさせるため吹き抜けを設け津波による災害を回避出来るとあるが此れを超えるような津波には対処できない。    
【０００７】
また、浮力住宅耐震構造の上部は円筒型又は多角筒型であり下部は半球体である外殻の内部に、上部は円筒型又は多角筒型であり下部は半球体である内壁を有する構造体とし、外殻の下部が重心部になるよう金属、または液体のオモリを配設し、上部は円筒型または多角筒型あり下部は半球体である外殻と上部は円筒型または多角筒型であり下部は半球体である内壁との間隔を埋める、球体または液体を配設することで、外殻の変位に影響を受けず内壁の変位を制御可能とした浮力型住宅、津浪対応浮力型避難カプセル、及び浮力住宅耐震構造、並びに船舶の耐水振構造 津波に津波等により浮力型住宅ごと流される事により不安である。   
【０００８】
なお合わせて、現に被災地では場所によっては高さが５階建てのビルに相当する東日本の津波対策用の堤防、さらに来るべき地震対策として建設が予定されている長大な堤防の建設によって引き起こされる景観の喪失、自然破壊、漁業資源への影響、多大な金銭的負担となる。上記記載課題を可能な限り解決することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記不具合を解決するために、本発明は次のような構成としている。
請求項１に記載した地震・津波対策とした管杭（１）支柱兼基礎は地盤に建て込まれた管杭（１）支柱とし、管杭（１）間を基礎とし管杭（１）上部と下部にぶれ止め梁（３）を設ける、なお、管杭（１）兼基礎部のぶれ止め梁（３）を入れ地震対策の強度を高める。
【００１０】
請求項１に記載した浮力住居用支持構造は建て込まれた管杭（１）支柱の管内にスライドの出来る管柱（２）を嵌入し、スライド管柱（２）の上に浮力用スペースを配置して浮力用基礎（７）（８）とした住居用敷地となる。
【００１１】
請求項２の地震対策とした管杭（１）上部のフランジ面（１０）とスライド式管柱（２）のフランジ面（１０Ａ）の間に免震ゴム（６）を嵌合し地震の衝撃を和らげることで形成する。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本発明の構造システムにより、地震災害を緩和し、なお、津波や洪水のときの水位上昇によりフランジ面（１０Ａ）とスライド管柱（２）ごと浮力するため生命・住居・家財等の災害を免れる効果を発揮することができ、なお、大量の瓦礫等もださなくてすむ。  
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】浮力住居用支持構造の側面図である。
【図２】図1におけるＡ―Ａ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図1は本発明に係わる浮力住居用支持構造の実施例を示す。図1において管杭（１）を地面に打込み地面より出た分を支柱として使用し、地面面と支柱とに梁（３）を入れ地震対策のため補強筋違（１４）いれることで管杭（１）支柱兼基礎とする。                
【００１５】
なお、管杭（１）支柱の管内にスライド管柱（２）を押入し、浮力用管柱基礎とする。
【符号の説明】
【００１６】
１  管  杭
２  浮力用管柱
３  梁
４  筋  違
５  フランジ
６  免震ゴム
７  浮力用土台基礎
８  空気層外壁板
９  空気層（樹脂系材）  
１０  フランジ面
１０Ａ  フランジ面
１１  地  面
１２  繋板
１３  補強筋違
１４  家
１５補強リブ
【図１】
2020180445.tif 000003
【図２】
2020180445.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月19日(2019.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤（１１）に打ち込まれた管杭（１）を支柱にし、その管杭（１）の上部と下部にぶれ止め梁（３）を設け、管杭（１）下部側のぶれ止め梁（３）は地盤（１１）面に設けて管杭（１）基礎部とすると共に管杭（１）支柱の管内にスライド管柱（２）を挿入し、スライド管柱（２）の上に浮力用スペースを配置して浮力用基礎（７）（８）とし、上部と下部の管杭（１）間には補強筋違（１４）を設けて住居用支柱兼基礎としたことを特徴とする浮力住居用支持構造。
【請求項２】
管杭（１）上部のフランジ面（１０）とスライド管柱（２）のフランジ面（１０Ａ）の間に免震ゴム（６）を嵌合したことを特徴とする請求項１記載の浮力住居用支持構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  上記不具合を解決するために、本発明は次のような構成としている。
請求項１に記載したように地震・津波対策とした管杭（１）支柱兼基礎は地盤に建て込まれた管杭（１）支柱とし、管杭（１）間を基礎とし管杭（１）支柱の管内にスライドの出来る管柱（２）を嵌入し、スライド管柱（２）の上に浮力用スペースを配置して管杭（１）上部と下部にぶれ止め梁（３）を設け、管杭（１）に繋板（１２）を固定し、ねじれを軽減する為に筋違（４）を組み込んで地震対策の強度を高めた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】  請求項２に記載したように地震対策とした管杭（１）上部のフランジ面（１０）とスライド式管柱（２）のフランジ面（１０Ａ）の間に免震ゴム（６）を嵌合し津波に対して上下に移動することにより地震の衝撃を和らげるよう形成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】  上記構成によって、地震および津波による生命と財産を共に守ることのできる浮力住宅用支持構造となすことが出来る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】  １  管  杭
２  浮力用管柱
３  梁
４  筋  違
５  フランジ
６  免震ゴム
７  浮力用土台基礎
８  空気層外壁板
９  空気層（樹脂系材）
１０  フランジ面
１０Ａ  フランジ面
１１  地面
１２  繋板
１４  補強筋違
１５  補強リブ
１６  家