(57)【要約】【課題】本発明は、耐衝撃性に優れ、成形体の光沢度を抑えることが可能な樹脂組成物及び該樹脂組成物を含む成形体を提供することを目的とする。【解決手段】ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ｉ）と、ゴム粒子を含むゴム変性スチレン系樹脂（ＩＩ）とを含有し、クロロホルムに溶解させ、液中パーティクルカウンターで測定したときの、粒子径２．０μｍ以上のゴム粒子の粒子数Ａに対する、粒子径０．２μｍ以上２．０μｍ未満のゴム粒子の粒子数Ｂの割合（Ｂ／Ａ）が、１．０×１０５以下であることを特徴とする、樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ｉ）と、ゴム粒子を含むゴム変性スチレン系樹脂（ＩＩ）とを含有し、
クロロホルムに溶解させ、液中パーティクルカウンターで測定したときの、粒子径２．０μｍ以上の前記ゴム粒子の粒子数Ａに対する、粒子径０．２μｍ以上２．０μｍ未満の前記ゴム粒子の粒子数Ｂの割合（Ｂ／Ａ）が、１．０×１０５以下であることを特徴とする、樹脂組成物。
【請求項２】
前記割合（Ｂ／Ａ）が５．０×１０４以下である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ｉ）と前記ゴム変性スチレン系樹脂（ＩＩ）との質量比（（Ｉ）／（ＩＩ））が、９０／１０〜２０／８０である、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記質量比（（Ｉ）／（ＩＩ））が７５／２５〜２５／７５である、請求項３に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記ゴム粒子が、ポリブタジエン、スチレン・ブタジエン共重合ゴム、及びアクリロニトリル・ブタジエン共重合ゴムからなる群から選択される少なくとも１種であるゴム質重合体を含む、請求項１〜４いずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか一項に記載の樹脂組成物を含むことを特徴とする、成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物及び成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリフェニレンエーテル（以下、単に「ＰＰＥ」と称する場合がある）は、耐熱性、低比重、難燃性等の長所を持っており、ＯＡ、自動車用途をはじめとする多種の用途で利用されている。ところが、ポリフェニレンエーテルはニートポリマーの状態では加工性が悪く、種々の他樹脂とのアロイとして使用されることがほとんどである。中でも、ポリスチレン系樹脂とのアロイは従来から最も多く検討されてきた系の一つであり、使用されている用途範囲も多岐にわたっている。
【０００３】
ポリスチレン系樹脂の中でもハイイパクトポリスチレン（以下、単に「ＨＩＰＳ」と称する場合がある）は、ＰＰＥの加工性とともに耐衝撃性を付与できる材料であるが、耐衝撃性を付与すると加工性が低下するという課題が従来から指摘されていた。
【０００４】
これに対して、耐衝撃性とＭＦＲ（メルトフローレート）とのバランスを取る技術（例えば、特許文献１）や、特定の構造のグラフト共重合体をＰＰＥに添加することで低温衝撃性とＭＦＲとのバランスを取る技術（例えば、特許文献２）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３６４７１８９号公報
【特許文献２】特許第４９０７８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１、２に記載の技術においては、耐衝撃性と流動性とのバランスを取る効果は得られるものの、例えば、住宅や自動車の内装に要求されるような、樹脂組成物を成形した際の成形体の光沢度を抑えた組成物を得ることが難しい状況にあった。
【０００７】
そこで、本発明は、耐衝撃性に優れ、成形体の光沢度を抑えることが可能な樹脂組成物及び該樹脂組成物を含む成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、ＰＰＥ系樹脂とアロイさせるゴム変性スチレン系樹脂中のゴム粒子の粒径分布が特定の条件を満たす場合に上記課題を有利に解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は下記のとおりである。
［１］
ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ｉ）と、ゴム粒子を含むゴム変性スチレン系樹脂（ＩＩ）とを含有し、
クロロホルムに溶解させ、液中パーティクルカウンターで測定したときの、粒子径２．０μｍ以上の前記ゴム粒子の粒子数Ａに対する、粒子径０．２μｍ以上２．０μｍ未満の前記ゴム粒子の粒子数Ｂの割合（Ｂ／Ａ）が、１．０×１０５以下であることを特徴とする、樹脂組成物。
［２］
前記割合（Ｂ／Ａ）が５．０×１０４以下である、［１］に記載の樹脂組成物。
［３］
前記ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ｉ）と前記ゴム変性スチレン系樹脂（ＩＩ）との質量比（（Ｉ）／（ＩＩ））が、９０／１０〜２０／８０である、［１］又は［２］に記載の樹脂組成物。
［４］
前記質量比（（Ｉ）／（ＩＩ））が７５／２５〜２５／７５である、［３］に記載の樹脂組成物。
［５］
前記ゴム粒子が、ポリブタジエン、スチレン・ブタジエン共重合ゴム、及びアクリロニトリル・ブタジエン共重合ゴムからなる群から選択される少なくとも１種であるゴム質重合体を含む、［１］〜［４］いずれかに記載の樹脂組成物。
［６］
［１］〜［５］いずれかに記載の樹脂組成物を含むことを特徴とする、成形体。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、耐衝撃性に優れ、成形体の光沢度を抑えることが可能な樹脂組成物及び該樹脂組成物を含む成形体を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」ともいう）について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００１２】
（樹脂組成物）
本実施形態の樹脂組成物は、ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ｉ）と、ゴム粒子を含むゴム変性スチレン系樹脂（ＩＩ）とを含有し、クロロホルムに溶解させ、液中パーティクルカウンターで測定したときの、粒子径２．０μｍ以上の前記ゴム粒子の粒子数Ａに対する、粒子径０．２μｍ以上２．０μｍ未満の前記ゴム粒子の粒子数Ｂの割合（Ｂ／Ａ）が、１．０×１０５以下である。
以下、本実施形態の樹脂組成物の成分について詳細に説明する。
【００１３】
−ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ｉ）−
本実施形態で用いられるポリフェニレンエーテル系樹脂（Ｉ）（以下、単に「成分（Ｉ）」と称する場合がある）としては、特に限定されることなく、例えば、ポリフェニレンエーテル、変性ポリフェニレンエーテル、及び両者の混合物等が挙げられる。ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ｉ）は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて併用してもよい。
【００１４】
ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ｉ）の還元粘度は、樹脂組成物の機械的特性を向上させる観点から、０．２５ｄＬ／ｇ以上であることが好ましく、０．２８ｄＬ／ｇ以上であることが更に好ましく、また、加工性の観点から０．６０ｄＬ／ｇ以下であることが好ましく、０．５７ｄＬ／ｇ以下であることが更に好ましく、０．５５ｄＬ／ｇ以下であることが特に好ましい。還元粘度は、重合時間や触媒量により制御することができる。
なお、還元粘度は、ηｓｐ／ｃ：０．５ｇ／ｄＬのクロロホルム溶液を用いて、温度３０℃の条件下、ウベローデ型粘度管で測定することができる。
【００１５】
−−ポリフェニレンエーテル−−
ポリフェニレンエーテルとしては、特に限定されることなく、例えば、下記式（１）で表される繰り返し単位構造からなる単独重合体、及び／又は下記式（１）で表される繰り返し単位構造を有する共重合体が挙げられる。
【化１】
2020152767.tif 000002
［式中、Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３、及びＲ３４は、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜７の第１級のアルキル基、炭素原子数１〜７の第２級のアルキル基、フェニル基、ハロアルキル基、アミノアルキル基、炭化水素オキシ基、及び少なくとも２個の炭素原子がハロゲン原子と酸素原子とを隔てているハロ炭化水素オキシ基からなる群より選ばれる一価の基である。］
【００１６】
このようなポリフェニレンエーテルとしては、特に限定されることなく、公知のものを用いることができる。ポリフェニレンエーテルの具体例としては、例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジクロロ−１，４−フェニレンエーテル）等の単独重合体；２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールや２−メチル−６−ブチルフェノール等の他のフェノール類との共重合物等の共重合体；等が挙げられ、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合物が好ましく、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）が更に好ましい。
【００１７】
ポリフェニレンエーテルの製造方法としては、特に限定されることなく、従来公知の方法を用いることができる。ポリフェニレンエーテルの製造方法の具体例としては、例えば、第一銅塩とアミンとのコンプレックスを触媒として用いて、例えば、２，６−キシレノールを酸化重合することによって製造する、米国特許第３３０６８７４号明細書等に記載される方法や、米国特許第３３０６８７５号明細書、米国特許第３２５７３５７号明細書、米国特許第３２５７３５８号明細書、特公昭５２−１７８８０号公報、特開昭５０−５１１９７号公報、特開昭６３−１５２６２８号公報等に記載される方法等が挙げられる。
【００１８】
−−変性ポリフェニレンエーテル−−
変性ポリフェニレンエーテルとしては、特に限定されることなく、例えば、上記ポリフェニレンエーテルに、スチレン系重合体及び／又はその誘導体をグラフト化及び／又は付加させたもの等が挙げられる。グラフト化及び／又は付加による質量増加の割合は、特に限定されることなく、変性ポリフェニレンエーテル１００質量％に対して、０．０１質量％以上であることが好ましく、また、１０質量％以下であることが好ましく、７質量％以下であることが更に好ましく、５質量％以下であることが特に好ましい。
【００１９】
変性ポリフェニレンエーテルの製造方法としては、特に限定されることなく、例えば、ラジカル発生剤の存在下又は非存在下で、溶融状態、溶液状態又はスラリー状態において、８０〜３５０℃の条件下で、上記ポリフェニレンエーテルと、スチレン系重合体及び／又はその誘導体とを反応させる方法等が挙げられる。
【００２０】
ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ｉ）が、ポリフェニレンエーテルと変性ポリフェニレンエーテルとの混合物である場合には、上記ポリフェニレンエーテルと上記変性ポリフェニレンエーテルとの混合割合は、特に限定されることなく、任意の割合としてよい。
【００２１】
―ゴム変性スチレン系樹脂（ＩＩ）―
本実施形態で用いられるゴム変性スチレン系樹脂（ＩＩ）（以下、単に「成分（ＩＩ）」と称する場合がある）とは、ゴム質重合体を含むゴム粒子、及び、１種又は２種以上のスチレン系樹脂を含むゴム変性スチレン系樹脂全般を表す。
本実施形態のゴム変性スチレン系樹脂（ＩＩ）は、スチレン系樹脂のマトリクス中にゴム質重合体を含むゴム粒子が分散されたものであり、スチレン系化合物、又はスチレン系化合物と該スチレン系化合物と共重合可能な化合物とを、ゴム質重合体存在下で重合して得られる樹脂（重合体）である。
ゴム質重合体を含むゴム粒子は、ゴム質重合体の内側にスチレン系樹脂が内包されたもの及び／又はゴム質重合体の外側にスチレン系樹脂がグラフトされたものであってもよい。
【００２２】
ゴム変性スチレン系樹脂（ＩＩ）中のゴム粒子に含まれるゴム質重合体としては、特に限定されるものではないが、ガラス転移温度が０℃以下のものが好ましい。具体的には、ポリブタジエン、スチレン・ブタジエン共重合ゴム、ブタジエン・アクリル酸ブチル共重合ゴム、アクリロニトリル・ブタジエン共重合ゴム等のジエン系ゴム、ポリアクリル酸ブチル等のアクリル系ゴム、シリコン・アクリル複合ゴム、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、エチレン・プロピレンゴム、エチレン・プロピレン・ジエン三元共重合ゴム、スチレン・ブタジエンブロック共重合ゴム、スチレン・イソプレンブロック共重合ゴム等のブロック共重合体、及びそれらの水素添加物等を使用することができる。これらのゴム質重合体の中で、好ましくは、ポリブタジエン、スチレン・ブタジエン共重合ゴム、アクリロニトリル・ブタジエン共重合ゴム、ポリアクリル酸ブチル等が挙げられる。これらのゴム質重合体は、１種単独であってもよく、２種以上の組み合わせであってもよい。
【００２３】
ゴム変性スチレン系樹脂（ＩＩ）に含まれるゴム粒子の平均粒子径は、０．０５〜１．００μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１０〜０．９０μｍ、更に好ましくは０．１５〜０．８０μｍである。ゴム変性スチレン系樹脂（ＩＩ）に含まれるゴム粒子の平均粒子径が上記範囲であると、樹脂組成物の耐衝撃性を向上させ、成形体の光沢度を抑えることができる。
なお、ゴム変性スチレン系樹脂（ＩＩ）に含まれるゴム粒子の平均粒子径は、スチレン系樹脂マトリックスの良溶媒であり、かつゴム質重合体の貧溶媒である有機溶剤にゴム変性スチレン系樹脂（ＩＩ）を溶解させた溶液の液中パーティクルカウンター測定等により測定することができる。
【００２４】
ゴム変性スチレン系樹脂（ＩＩ）は、粒子径が２．０μｍ以上であるゴム粒子の粒子数Ａに対する、粒子径が０．２μｍ以上２．０μｍ未満であるゴム粒子の粒子数Ｂの割合（Ｂ／Ａ）が、２．０×１０５以下であることが好ましく、好ましくは１．０×１０５以下、更に好ましくは５．０×１０４以下である。
なお、ゴム変性スチレン系樹脂（ＩＩ）中のゴム粒子の上記粒子数Ａ及びＢは、ゴム変性スチレン系樹脂（ＩＩ）をクロロホルムに溶解させ、液中パーティクルカウンターを用いて測定することができ、具体的には、後述する実施例に記載の方法により測定することができる。
【００２５】
ゴム変性スチレン系樹脂（ＩＩ）中のゴム質重合体の含有量は、１〜９５質量％であることが好ましく、樹脂組成物の衝撃性と成形加工性の観点から、より好ましくは３〜７０質量％であり、更に好ましくは５〜４５質量％であり、より更に好ましくは１０〜４０質量％である。
【００２６】
ゴム変性スチレン系樹脂（ＩＩ）を重合する際に使用されるスチレン系化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、モノクロロスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン等が挙げられる。中でも、樹脂組成物の衝撃性と成形加工性の観点から、スチレンが好ましい。
【００２７】
ゴム変性スチレン系樹脂（ＩＩ）を重合する際に使用されるスチレン系化合物と共重合可能な化合物としては、例えば、メチルメタクリレート、メチルアクリレート、ブチルアクリレート、エチルアクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート類、アクリル酸、メタクリル酸等の（メタ）アクリル酸類、アクリロニトリル、メタアクリロニトリル等のシアン化ビニル単量体、無水マレイン酸等のα，β−不飽和カルボン酸、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系単量体、グリシジルメタクリレート等のグリシジル基含有単量体が挙げられる。
これらの中でも、樹脂組成物の衝撃性と成形加工性の観点から、好ましくは、アルキル（メタ）アクリレート類、シアン化ビニル単量体、マレイミド系単量体であり、さらに好ましくは、アクリロニトリル、Ｎ−フェニルマレイミド、ブチルアクリレートである。これらのスチレン系化合物と共重合可能な化合物は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２８】
スチレン系化合物とスチレン系化合物と共重合可能な化合物とは、任意の割合で用いることができるが、スチレン系化合物と共重合可能な化合物の好ましい使用量は、スチレン系化合物とスチレン系化合物と共重合可能な化合物との合計量に対して、５〜８０質量％であることが好ましく、１０〜７５質量％であることがより好ましい。
【００２９】
ゴム変性スチレン系樹脂（ＩＩ）に含まれるスチレン系樹脂としては、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂）、ＡＡＳ樹脂（アクリロニトリル・ブチルアクリレート・スチレン樹脂）、ホモポリスチレン樹脂等を挙げることができる。
これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３０】
ゴム変性スチレン系樹脂（ＩＩ）のメルトフローレート（以下、「ＭＦＲ」ともいう）は、樹脂組成物の耐衝撃性を向上させる観点から、０．５〜５０ｇ／１０分であることが好ましく、１〜３０ｇ／１０分であることがより好ましい。
なお、ゴム変性スチレン系樹脂（ＩＩ）のＭＦＲは、ＩＳＯ１１３３に準拠し、温度２００℃、荷重５ｋｇの条件下で測定される値である。
【００３１】
ゴム変性スチレン系樹脂（ＩＩ）の製造方法としては、特に限定されず、バルク重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合等の従来公知の製造方法を挙げることができる。中でも、バルク重合、あるいは溶液重合により製造されたゴム変性スチレン系樹脂（ＩＩ）は、乳化剤を使用せずにゴム変性スチレン系樹脂（ＩＩ）を得ることができることから、乳化剤に由来する脂肪酸あるいは脂肪酸金属塩をゴム変性スチレン系樹脂（ＩＩ）中に実質的に含まないので、特に好適に使用できる。
【００３２】
−その他の樹脂成分（ＩＩＩ）−
本実施形態の樹脂組成物を構成するその他の樹脂成分（ＩＩＩ）（以下、単に「成分（ＩＩＩ）」と称する場合がある）としては、特に制限されるものではないが、ゴム変性されていないポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂から選択される１種又は２種以上であることが好ましい。また、上記樹脂以外の熱可塑性樹脂、ビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物のブロック共重合体、オレフィン系エラストマー、フッ素系ポリマー等を含むこともできる。
【００３３】
−−ゴム変性されていないポリスチレン系樹脂−−
ゴム変性されていないポリスチレン系樹脂とは、スチレン系化合物、又はスチレン系化合物と該スチレン系化合物と共重合可能な化合物とを、ゴム質重合体非存在下に重合して得られる重合体である。
ゴム変性されていないポリスチレン系樹脂は、１種類のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００３４】
ゴム変性されていないポリスチレン系樹脂を構成するスチレン系化合物とは、下記式（２）
【化２】
2020152767.tif 000003
（式中、Ｒは水素、低級アルキル基又はハロゲンを示し、Ｚはビニル基、水素、ハロゲン及び低級アルキル基よりなる群から選択され、ｐは０〜５の整数である。）で表される化合物を意味する。
【００３５】
スチレン系化合物の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、モノクロロスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン等が挙げられる。
【００３６】
また、スチレン系化合物と共重合可能な化合物としては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート等のメタクリル酸エステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル化合物類；無水マレイン酸等の酸無水物等が挙げられ、スチレン系化合物と共に使用される。
スチレン系化合物と共重合可能な化合物の使用量は、スチレン系化合物とスチレン系化合物と共重合可能な化合物との合計量に対して、９５質量％以下が好ましく、９０質量％以下がより好ましい。
【００３７】
ゴム変性されていないポリスチレン系樹脂としては、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂）、ＡＡＳ樹脂（アクリロニトリル・ブチルアクリレート・スチレン樹脂）、ホモポリスチレン樹脂等が挙げられる。
【００３８】
ゴム変性されていないポリスチレン系樹脂の含有量は、成分（Ｉ）と成分（ＩＩ）との合計１００質量部に対して、１〜３００質量部であることが好ましく、２〜２００質量部であることが更に好ましい。
【００３９】
−−ポリアミド系樹脂−−
ポリアミド系樹脂としては、ポリマー主鎖の繰り返し単位中にアミド結合｛−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−｝を有するものであれば、いずれも使用することができる。
一般にポリアミドは、ラクタム類の開環重合、ジアミンとジカルボン酸の重縮合、アミノカルボン酸の重縮合等によって得られるが、これらに限定されるものではない。
【００４０】
ラクタム類としては、具体的にはεカプロラクタム、エナントラクタム、ωラウロラクタム等が挙げられる。
【００４１】
上記ジアミンとしては、大別して脂肪族、脂環式及び芳香族ジアミンが挙げられる。ジアミンの具体例としては、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、トリデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、１，９−ノナンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、３−メチル−１，５−ペンタンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、５−メチル−１，９−ノナンジアミン等の脂肪族ジアミン１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、１，４−ビスアミノメチルシクロヘキサン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン等が挙げられる。
ジカルボン酸としては、大別して脂肪族、脂環式及び芳香族ジカルボン酸が挙げられる。ジカルボン酸の具体例としては、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、１，１，３−トリデカン二酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ダイマー酸等が挙げられる。
【００４２】
また、アミノカルボン酸としては、具体的にはεアミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、８−アミノオクタン酸、９−アミノナノン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、１３−アミノトリデカン酸等が挙げられる。
【００４３】
本実施形態においては、これらラクタム類、ジアミン、ジカルボン酸、ωアミノカルボン酸は、１種単独あるいは２種以上の混合物にして重縮合を行って得られる共重合ポリアミド類はいずれも使用することができる。
【００４４】
また、これらラクタム類、ジアミン、ジカルボン酸、ωアミノカルボン酸を重合反応機内で低分子量のオリゴマーの段階まで重合し、押出機等で高分子量化したものも好適に使用することができる。
【００４５】
特に本発明で有用に用いることのできるポリアミド系樹脂としては、ポリアミド６、ポリアミド６，６、ポリアミド４，６、ポリアミド１１，ポリアミド１２，ポリアミド６，１０、ポリアミド６，１２、ポリアミド６／６，６、ポリアミド６／６，１２、ポリアミド６／ＭＸＤ（ｍ−キシリレンジアミン）、ポリアミド６，Ｔ、ポリアミド６，Ｉ、ポリアミド６／６，Ｔ、ポリアミド６／６，Ｉ、ポリアミド６，６／６，Ｔ、ポリアミド６，６／６，Ｉ、ポリアミド６／６，Ｔ／６，Ｉ、ポリアミド６，６／６，Ｔ／６，Ｉ、ポリアミド６／１２／６，Ｔ、ポリアミド６，６／１２／６，Ｔ、ポリアミド６／１２／６，Ｉ、ポリアミド６，６／１２／６，Ｉ等が挙げられ、複数のポリアミドを押出機等で共重合化したポリアミド類も使用することができる。
中でも好ましいポリアミド系樹脂は、ポリアミド６、ポリアミド６，６、ポリアミド６／６，６及び、それらの混合物である。
【００４６】
本発明で使用されるポリアミド系樹脂の好ましい数平均分子量は５，０００〜１００，０００であり、より好ましくは１０，０００〜３０，０００である。
本発明におけるポリアミド系樹脂はこれらに限定されるものではなく、分子量の異なる複数のポリアミド系樹脂の混合物であってもよい。例えば数平均分子量１５，０００未満の低分子量ポリアミドと、１５，０００以上の高分子量ポリアミドとの混合物等である。
【００４７】
また、ポリアミド系樹脂の耐熱安定性を向上させる目的で公知となっている特開平１−１６３２６２号公報に記載されているような金属系安定剤も、問題なく使用することができる。
これら金属系安定剤の中で特に好ましく使用することのできるものとしては、ＣｕＩ、ＣｕＣｌ２、酢酸銅、ステアリン酸セリウム等が挙げられる。また、ヨウ化カリウム、臭化カリウム等に代表されるアルカリ金属のハロゲン化塩も好適に使用することができる。
これらは、もちろん併用添加しても構わない。
金属系安定剤及び／又はアルカリ金属のハロゲン化塩の好ましい配合量は、ポリアミド系樹脂の１００質量部に対して、合計量として０．００１〜１質量部である。
【００４８】
更に、上記の他にポリアミドに添加することが可能な公知の添加剤等もポリアミド１００質量部に対して１０質量部未満の量で添加してもかまわない。
【００４９】
ポリアミド系樹脂の含有量は、成分（Ｉ）と成分（ＩＩ）との合計１００質量部に対して、１〜３００質量部であることが好ましく、２〜２００質量部であることが更に好ましい。
【００５０】
−−ポリプロピレン系樹脂−−
ポリプロピレン系樹脂としては、特に限定されることなく、例えば、ポリプロピレン、変性ポリプロピレン、及び両者の混合物等が挙げられる。ポリプロピレン系樹脂は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて併用してもよい。
【００５１】
ポリプロピレンとしては、特に限定されることなく、例えば、プロピレンを繰り返し単位構造とする単独重合体及び／又は共重合体等が挙げられ、結晶性プロピレン単独重合体、結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体、結晶性プロピレン単独重合体と結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体との混合物が好ましい。
【００５２】
結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体としては、特に限定されることなく、例えば、結晶性プロピレン単独重合体部分とプロピレン−エチレンランダム共重合体部分とを有するもの等が挙げられる。
【００５３】
ポリプロピレンのメルトフローレート（以下、「ＭＦＲ」ともいう）は、樹脂組成物について、燃焼時のドローダウンを抑制し、流動性と機械的強度とのバランスを高める観点から、０．１ｇ／１０分以上であることが好ましく、０．３ｇ／１０分以上であることが更に好ましく、また、１０ｇ／１０分以下であることが好ましく、６ｇ／１０分以下であることが更に好ましく、３ｇ／１０分以下であることが特に好ましい。
なお、ＭＦＲは、ＩＳＯ１１３３に準拠し、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件下で測定することができる。
【００５４】
ポリプロピレンの製造方法としては、特に限定されることなく、公知のものを用いることができる。
ポリプロピレンの製造方法の具体例としては、例えば、三塩化チタン触媒又は塩化マグネシウム等の担体に担持されたハロゲン化チタン触媒等とアルキルアルミニウム化合物とを含む重合触媒組成物の存在下で、温度０〜１００℃、圧力３〜１００気圧の条件下で、プロピレンを重合する方法等が挙げられる。
上記方法では、重合体の分子量を調整するため、水素等の連鎖移動剤を添加してもよい。
また、上記方法では、重合系に、上記の重合触媒組成物以外に、得られるポリプロピレンのアイソタクティシティ及び重合系の重合活性を高めるため、電子供与性化合物を内部ドナー成分又は外部ドナー成分として、更に含めることができる。これらの電子供与性化合物としては、特に限定されることなく、公知のものを用いることができる。電子供与性化合物の具体例としては、例えば、ε−カプロラクトン、メタクリル酸メチル、安息香酸エチル、トルイル酸メチル等のエステル化合物；亜リン酸トリフェニル、亜リン酸トリブチル等の亜リン酸エステル；ヘキサメチルホスホリックトリアミド等のリン酸誘導体；アルコキシエステル化合物；芳香族モノカルボン酸エステル；芳香族アルキルアルコキシシラン；脂肪族炭化水素アルコキシシラン；各種エーテル化合物；各種アルコール類；各種フェノール類等が挙げられる。
上記方法における重合方式としては、バッチ式、連続式いずれの方式としてもよく、重合方法としては、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の溶媒を用いた溶液重合やスラリー重合、更には、無溶媒で、単量体中での塊状重合やガス状重合体中での気相重合方法等としてよい。
【００５５】
ポリプロピレンの製造方法の中でも、特に、結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体の製造方法としては、特に限定されることなく、例えば、結晶性プロピレン単独重合体部分を得る第一工程と、該結晶性プロピレン単独重合体部分と、エチレン及び必要に応じて加えられる他のα−オレフィンと、を共重合することによって、結晶性プロピレン単独重合体部分と結合したプロピレン−エチレンブロック共重合体部分を得る第二工程と、を含む方法等が挙げられる。ここで、他のα−オレフィンとしては、特に限定されることなく、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン等が挙げられる。
【００５６】
変性ポリプロピレンとしては、特に限定されることなく、例えば、上記のポリプロピレンに、α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体（例えば、酸無水物、エステル等）等をグラフト化又は付加させたもの等が挙げられる。
グラフト化又は付加による質量増加の割合は、特に限定されることなく、変性ポリプロピレン１００質量％に対して、０．０１質量％以上であることが好ましく、１０質量％以下であることが好ましく、７質量％以下であることが更に好ましく、５質量％以下であることが特に好ましい。
【００５７】
変性ポリプロピレンの製造方法としては、特に限定されることなく、例えば、ラジカル発生剤の存在下又は非存在下で、溶融状態、溶液状態又はスラリー状態において、３０〜３５０℃の条件下で、上記のポリプロピレンとα，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体とを反応させる方法等が挙げられる。
【００５８】
ポリプロピレン系樹脂が、ポリプロピレンと変性ポリプロピレンとの混合物である場合には、上記のポリプロピレンと変性ポリプロピレンとの混合割合は、特に限定されることなく、任意の割合としてよい。
ポリプロピレン系樹脂の含有量は、成分（Ｉ）と成分（ＩＩ）との合計１００質量部に対して、１〜３００質量部であることが好ましく、２〜２００質量部であることが更に好ましい。
【００５９】
−−ポリフェニレンスルフィド系樹脂−−
ポリフェニレンスルフィド系樹脂（以下「ＰＰＳ」とも略記する。）としては、その製造方法により、リニアポリフェニレンスルフィド樹脂（以下「リニアＰＰＳ」とも略記する。）及び架橋ポリフェニレンスルフィド樹脂（以下「架橋ＰＰＳ」とも略記する。）に二分されるが、これらのうち、いずれか１種を単独で用いても、両者を併用しても構わない。
【００６０】
リニアＰＰＳは、下記一般式（３）で示されるアリーレンスルフィドの繰返し単位を通常５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、更に好ましくは９０モル％以上を含む重合体である。
［−Ａｒ−Ｓ−］    ・・・（３）
（ここで、Ａｒはアリーレン基を示し、該アリーレン基としては、特に限定されないが、例えば、ｐ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、置換フェニレン基（置換基としては炭素数１〜１０のアルキル基、フェニル基が好ましい。）、ｐ，ｐ′−ジフェニレンスルホン基、ｐ，ｐ′−ビフェニレン基、ｐ，ｐ′−ジフェニレンカルボニル基、ナフチレン基等が挙げられる。）
【００６１】
リニアＰＰＳは構成単位であるアリーレン基が１種であるホモポリマーであってもよく、加工性や耐熱性の観点から、２種以上の異なるアリーレン基を混合して用いて得られるコポリマーであってもよい。中でも、主構成要素としてｐ−フェニレンスルフィドの繰り返し単位を有するリニアポリフェニレンスルフィド樹脂が、加工性、耐熱性に優れ、かつ、工業的に入手が容易なことから好ましい。
【００６２】
このリニアＰＰＳの製造方法としては、例えば、米国特許第２５１３１８８号明細書、特公昭４４−２７６７１号公報、特公昭４５−３３６８号公報、特公昭５２−１２２４０号公報、特開昭６１−２２５２１７号公報及び米国特許第３２７４１６５号明細書、更に特公昭４６−２７２５５号公報、ベルギー特許第２９４３７号明細書、特開平５−２２２１９６号公報等に記載された方法やこれらの文献等に例示された先行技術の方法が挙げられる。
【００６３】
架橋（半架橋型も含む）ポリフェニレンスルフィド樹脂は、上記したリニアポリフェニレンスルフィド樹脂を重合した後に、更に酸素の存在下でポリフェニレンスルフィド樹脂の融点以下の温度で加熱処理し酸化架橋を促進してポリマー分子量、粘度を適度に高めたものである。
【００６４】
この架橋ＰＰＳの中で好ましい架橋ＰＰＳは、本実施形態の樹脂組成物を成形する際のガス・ヤニ発生の観点及び離型性の観点より、３２０℃溶融状態で捕集される揮発分が１０００質量ｐｐｍ以下の架橋ポリフェニレンスルフィド樹脂である。ここで言う３２０℃溶融状態で捕集される揮発分は以下の方法により求めることができる。
まず、架橋ＰＰＳ粉末０．５ｇを気流入り口と出口とを有する密栓付き試験管に秤量する。この試験管に秤量した架橋ＰＰＳ粉末を、３２０℃に加熱したハンダ浴に３０分間浸漬しながら、試験管の気流入り口より窒素ガスを１００ｃｃ／ｍｉｎの流速で注入する。
試験管内に発生した架橋ＰＰＳに由来する揮発分を含むガスを試験管の気流出口よりパージする。パージしたガスを、アセトンを入れた気流入り口と出口とを有する密栓付き試験管の気流入り口より注入し、試験管内のアセトン中でバブリングさせ、架橋ＰＰＳ中の揮発分をアセトン中に溶解させる。アセトン中に溶解した架橋ＰＰＳの揮発分を、ガスクロマトグラフ質量分析器（ＧＣ−ＭＳ）を用いて、５０℃〜２９０℃の範囲で昇温分析する。この昇温分析により検出される全成分をモノクロロベンゼンと同一感度と仮定して定量し、架橋ＰＳ中の揮発分を求めるができる。
【００６５】
この３２０℃溶融状態で捕集される揮発分が１０００質量ｐｐｍ以下の架橋ＰＰＳを得る方法としては、特に限定されないが、例えば、リニアＰＰＳを重合する段階のポリマー濃度、溶媒組成を調整する方法、重合した段階でポリマーを回収する際に特定の洗浄を行う方法、その後の架橋段階での高温処理の温度、時間等を調整する方法が挙げられる。
【００６６】
また架橋ＰＰＳは、１種単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００６７】
更に、これらのＰＰＳ（リニアＰＰＳ、架橋ＰＰＳ）は酸変性されたＰＰＳでも構わない。ここで酸変性したＰＰＳとは、上記ＰＰＳを酸化合物で変性することによって得られるものであり、該酸化合物としては、特に限定されないが、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸又はその無水物や、飽和型の脂肪族カルボン酸や芳香族置換カルボン酸等も挙げることができる。更に、酢酸、塩酸、硫酸、リン酸、ケイ酸、炭酸等の無機化合物系の酸化合物も該酸化合物として挙げることができる。
【００６８】
リニアＰＰＳの溶融粘度は、好ましくは４０〜１２０Ｐａ・ｓであり、より好ましくは５０〜１００Ｐａ・ｓである。架橋ＰＰＳの溶融粘度は、好ましくは４０〜２００Ｐａ・ｓであり、より好ましくは６０〜１００Ｐａ・ｓである。かかるリニアＰＰＳ及び架橋ＰＰＳの溶融粘度が４０Ｐａ・ｓ以上であることで、樹脂組成物の靱性と剛性とのバランス及び振動疲労特性を向上させることができる。また、リニアＰＰＳの溶融粘度が１２０Ｐａ・ｓ以下であり、架橋ＰＰＳの溶融粘度が２００Ｐａ・ｓ以下であることで、ポリフェニレンエーテル系樹脂との混和性が良好となる。これにより得られる樹脂組成物は、その成型品のバリ発生を大きく抑制することができる他に、靱性（衝撃強度）と剛性とのバランスに優れるという効果をもたらす。
ここでいう溶融粘度とは、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０を参考試験法とし、フローテスター（（株））島津製作所製ＣＦＴ−５００型）を用いて、ＰＰＳを３００℃、６分間予熱した後、荷重１９６Ｎ、ダイ長さ（Ｌ）／ダイ径（Ｄ）＝１０ｍｍ／１ｍｍで測定した値である。
【００６９】
ポリフェニレンスルフィド系樹脂の含有量は、成分（Ｉ）と成分（ＩＩ）との合計１００質量部に対して、１〜３００質量部であることが好ましく、２〜２００質量部であることが更に好ましい。
【００７０】
−その他の成分（ＩＶ）−
本実施形態で任意選択的に用いられる、上記以外のその他の成分（ＩＶ）（以下、単に「成分（ＩＶ）」と称する場合がある）としては、特に限定されることなく、例えば、酸化防止剤（例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト）、金属不活性化剤、熱安定剤、難燃剤（リン酸エステル系化合物、ポリリン酸アンモニウム系化合物、水酸化マグネシウム、芳香族ハロゲン系難燃剤、シリコーン系難燃剤、ホウ酸亜鉛等）、可塑剤（低分子量ポリエチレン、エポキシ化大豆油、ポリエチレングリコール、脂肪酸エステル類等）、三酸化アンチモン等の難燃助剤、耐候（光）性改良剤、ポリオレフィン用造核剤、スリップ剤、各種着色剤、離型剤等が挙げられる。
【００７１】
以下、本実施形態の樹脂組成物中のゴム粒子の粒径分布に関して記載する。
本実施形態の樹脂組成物は、粒子径２．０μｍ以上のゴム粒子の粒子数Ａに対する、粒子径０．２μｍ以上２．０μｍ未満のゴム粒子の粒子数Ｂの割合（Ｂ／Ａ）が、１．０×１０５以下であり、好ましくは５．０×１０４以下、より好ましくは３．０×１０４以下である。
なお、樹脂組成物中のゴム粒子の上記粒子数Ａ及びＢは、樹脂組成物をクロロホルムに溶解させ、液中パーティクルカウンターを用いて測定することができ、具体的には、後述する実施例に記載の方法により測定することができる。
【００７２】
樹脂組成物に無機フィラーが含まれる場合、予めその無機フィラー含有樹脂組成物の強熱残渣物の粒度分布を測定しておき、クロロホルム不溶成分の測定結果から差し引くことで、ゴム粒子の粒子径の分布の測定が可能となる。
また、樹脂組成物がゴム粒子以外のクロロホルム不溶樹脂成分を含む場合は、各種有機溶剤に対するゴム粒子と該クロロホルム不溶樹脂成分との溶解性の差を利用して有機溶剤を適切に選択することにより、ゴム粒子の粒子径の分布の測定が可能となる。
割合（Ｂ／Ａ）を上述の範囲内にコントロールする方法としては、例えば、原料として用いる成分（ＩＩ）中のゴム粒子の粒子径を制御する方法、成分（Ｉ）と成分（ＩＩ）との質量比を制御する方法等が挙げられる。成分（Ｉ）と成分（ＩＩ）との質量比としては、成分（ＩＩ）の比率が高いほど、溶融混練機での混練時に剪断によるゴム粒子の粒子径の小粒径化が起こりにくく、割合（Ｂ／Ａ）が小さくなる傾向にある。
【００７３】
以下、本実施形態の樹脂組成物の成分の含有量について記載する。
本実施形態の樹脂組成物における成分（Ｉ）の含有量は、樹脂組成物の成形流動性と耐熱性の観点から、樹脂組成物１００質量％に対して、１〜９９質量％であることが好ましく、より好ましくは２〜９０質量％、更に好ましくは５〜８０質量％である。
【００７４】
本実施形態の樹脂組成物における成分（ＩＩ）の含有量は、樹脂組成物の成形流動性と耐熱性の観点から、樹脂組成物１００質量％に対して、１〜９９質量％であることが好ましく、より好ましくは２〜９０質量％、更に好ましくは５〜８０質量％である。
【００７５】
また、本実施形態の樹脂組成物における成分（Ｉ）と成分（ＩＩ）との質量比（（Ｉ）／（ＩＩ））は、樹脂組成物の衝撃性、成形流動性の観点から、９０／１０〜２０／８０であることが好ましく、より好ましくは７５／２５〜２５／７５、更に好ましくは７０／３０〜３０／７０である。
【００７６】
本実施形態の樹脂組成物が成分（ＩＩＩ）及び／又は成分（ＩＶ）を含む場合、成分（ＩＩＩ）の合計含有量及び成分（ＩＶ）の合計含有量は、本発明の効果を損なわない限り、特に限定されることなく、例えば、成分（Ｉ）と成分（ＩＩ）との合計１００質量部に対して、いずれも０〜４００質量部としてよく、０〜５質量部であってもよく、０〜２質量部以下であってもよい。
【００７７】
本実施形態の樹脂組成物のシャルピー衝撃強度（２３℃）は、樹脂組成物の実用性の観点から、５ｋＪ／ｍ２以上であることが好ましく、より好ましくは７ｋＪ／ｍ２以上である。
また、本実施形態の樹脂組成物のシャルピー衝撃強度（−３０℃）は、樹脂組成物の実用性の観点から、３ｋＪ／ｍ２以上であることが好ましく、より好ましくは５ｋＪ／ｍ２以上である。
なお、樹脂組成物のシャルピー衝撃強度（２３℃又は−３０℃）は、ＩＳＯ１７９に準拠して２３℃又は−３０℃で測定される値であり、具体的には、後述の実施例に記載の方法により測定することができる。
【００７８】
−樹脂組成物の製造方法−
本実施形態の樹脂組成物は、前述の成分（Ｉ）及び成分（ＩＩ）、必要に応じて、成分（ＩＩＩ）、成分（ＩＶ）を溶融混練することによって製造することができる。
【００７９】
本実施形態の樹脂組成物の製造方法において、各成分の溶融混練を行うために好適に用いられる溶融混練機としては、特に限定されることなく、例えば、単軸押出機や二軸押出機等の多軸押出機等の押出機、ロール、ニーダー、ブラベンダープラストグラフ、バンバリーミキサー等による加熱溶融混練機等が挙げられるが、特に、混練性の観点から、二軸押出機が好ましい。二軸押出機としては、具体的には、コペリオン社製のＺＳＫシリーズ、東芝機械（株）製のＴＥＭシリーズ、日本製鋼所（株）製のＴＥＸシリーズが挙げられる。
押出機の種類や規格等は、特に限定されることなく、公知のものとしてよい。
【００８０】
以下、単軸押出機や二軸押出機等の多軸押出機等の押出機を用いた場合の好適な実施形態について記載する。
押出機のＬ／Ｄ（バレル有効長／バレル内径）は、２０以上であることが好ましく、３０以上であることが更に好ましく、また、７５以下であることが好ましく、６０以下であることが更に好ましい。
【００８１】
押出機の構成は、特に限定されることなく、例えば、原料が流れる方向について上流側に第１原料供給口、該第１原料供給口よりも下流に第１真空ベント、該第１真空ベントよりも下流に第２原料供給口、該第２原料供給口よりも下流に第１液添ポンプ、該第１液添ポンプよりも下流に第２真空ベント、該第２真空ベントよりも下流に第２液添ポンプを備えるものとすることができる。
【００８２】
また、第２原料供給口における原料の供給方法としては、特に限定されることなく、原料供給口の上部開放口から単に添加する方法としても、サイド開放口から強制サイドフィーダーを用いて添加する方法としてもよく、特に、安定供給の観点から、サイド開放口から強制サイドフィーダーを用いて添加する方法が好ましい。
【００８３】
各成分を溶融混練する際、溶融混練温度は、特に限定されることなく、２００〜３７０℃としてよく、スクリュー回転数は、特に限定されることなく、１００〜１２００ｒｐｍとしてよい。
【００８４】
液状の原料を添加する場合、押出機シリンダー部分において液添ポンプ等を用いて、液状の原料をシリンダー系中に直接送り込むことによって、添加することができる。液添ポンプとしては、特に限定されることなく、例えば、ギアポンプやフランジ式ポンプ等が挙げられ、ギアポンプが好ましい。このとき、液添ポンプにかかる負荷を小さくし、原料の操作性を高める観点から、液状原料を貯めておくタンク、該タンクと液添ポンプとの間の配管や、該ポンプと押出機シリンダーとの間の配管等の液状の原料の流路となる部分を、ヒーター等を用いて加熱して、液状の原料の粘度を小さくしておくことが好ましい。
【００８５】
（成形体）
本実施形態の成形体は、本実施形態の樹脂組成物を含む。
本実施形態の成形体は、本実施形態の樹脂組成物を、従来公知の、射出成形、押出成形、押出異形成形、中空成形、圧縮成形等により成形することで製造することができ、本実施形態の成形体としては、特に限定されることなく、例えば、自動車部品、電気機器の内外装部品、その他の部品等が挙げられる。
【００８６】
自動車部品としては、特に限定されることなく、例えば、バンパー、フェンダー、ドアーパネル、各種モール、エンブレム、エンジンフード、ホイールキャップ、ルーフ、スポイラー、各種エアロパーツ等の外装部品；インストゥルメントパネル、コンソールボックス、トリム等の内装部品；自動車、電気自動車、ハイブリッド電気自動車等に搭載される二次電池電槽部品；リチウムイオン二次電池部品等が挙げられる。
【００８７】
また、電気機器の内外装部品としては、特に限定されることなく、例えば、各種コンピューター及びその周辺機器、ジャンクションボックス、各種コネクター、その他のＯＡ機器、テレビ、ビデオ、各種ディスクプレーヤー等のキャビネット、シャーシ、冷蔵庫、エアコン、液晶プロジェクターに用いられる部品等が挙げられる。
【００８８】
その他の部品としては、金属導体又は光ファイバーに被覆を施すことによって得られる電線・ケーブル、固体メタノール電池用燃料ケース、燃料電池配水管、水冷用タンク、ボイラー外装ケース、インクジェットプリンターのインク周辺部品・部材、家具（椅子等）、シャーシ、水配管、継ぎ手等が挙げられる。また、食品用のケース、包装用材料、ブリスター等にも好適に用いることができる。
【００８９】
本実施形態の成形体の光沢度は、樹脂組成物のより精密な構造の部品への適用が可能となるという観点から、５０Ｇｌｏｓｓ  Ｕｎｉｔ（ＧＵ）以下であることが好ましく、より好ましくは４５ＧＵ以下である。
なお、成形体の光沢度は、ＡＳＴＭ  Ｄ２４５７に従い、入射角６０度の条件で６０度方向の反射角の光沢度として測定される値であり、具体的には、後述の実施例に記載の方法により測定することができる。
【実施例】
【００９０】
以下、実施例を挙げて本発明の実施の形態を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００９１】
実施例及び比較例の樹脂組成物及び成形体に用いた原材料を以下に示す。
【００９２】
−ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ｉ）−
２，６−キシレノールを酸化重合して得た、還元粘度（ηｓｐ／ｃ：０．５ｇ／ｄＬのクロロホルム溶液）０．５１ｄＬ／ｇのポリフェニレンエーテル。
なお、還元粘度は、ηｓｐ／ｃ：０．５ｇ／ｄＬのクロロホルム溶液を用いて、温度３０℃の条件下、ウベローデ型粘度管で測定した。
【００９３】
−ゴム変性ポリスチレン系樹脂（ＩＩ）−
（ＩＩ−ｉ）ゴム質重合体としてスチレン・ブタジエンブロック共重合体ゴムを１２質量％含有するＨＩＰＳ。成分（ＩＩ−ｉ）をクロロホルムに溶解させ、液中パーティクルカウンターを用いて下記の条件で測定したときの、粒子径２．０μｍ以上のゴム粒子の粒子数Ａに対する、粒子径０．２μｍ以上２．０μｍ未満のゴム粒子の粒子数Ｂの割合（Ｂ／Ａ）：３．９×１０３。メルトフローレート（ＩＳＯ１１３３準拠、温度２００℃、荷重５ｋｇの条件下で測定）：３ｇ／１０ｍｉｎ。
（ＩＩ−ｉｉ）ゴム質重合体としてスチレン・ブタジエンブロック共重合体ゴムを１２質量％含有するＨＩＰＳ。成分（ＩＩ−ｉｉ）をクロロホルムに溶解させ、液中パーティクルカウンターを用いて下記の条件で測定したときの、粒子径２．０μｍ以上のゴム粒子の粒子数Ａに対する、粒子径０．２μｍ以上２．０μｍ未満のゴム粒子の粒子数Ｂの割合（Ｂ／Ａ）：１．２×１０５。メルトフローレート（ＩＳＯ１１３３準拠、温度２００℃、荷重５ｋｇの条件下で測定）：３ｇ／１０ｍｉｎ。
［成分（ＩＩ）中のゴム粒子の粒子数の測定条件］
測定機器：パーティクルカウンター（リオン社製）
粒径範囲≧０．２〜≧１．５μｍ：コントローラ  ＫＥ−４０Ｂ
パーティクルセンサ  ＫＳ−４２ＢＦ
粒径範囲≧２．０〜≧１０μｍ：コントローラ  ＫＥ−４０Ｂ１
パーティクルセンサ  ＫＳ−４２Ｄ
サンプルを溶解させた溶媒：クロロホルム
なお、ゴム粒子の粒子数濃度が装置の可測最大個数である１．２×１０３個／ｍＬ以内となるようにクロロホルムの量を調整し測定した。
【００９４】
実施例及び比較例における物性の測定方法（１）〜（３）を以下に示す。
【００９５】
（１）樹脂組成物中のゴム粒子の粒子数
得られた樹脂組成物ペレットをクロロホルムに溶解させ、粒子径２．０μｍ以上のゴム粒子の粒子数Ａと、粒子径０．２μｍ以上２．０μｍ未満のゴム粒子の粒子数Ｂとを、液中パーティクルカウンターを用いて下記の測定条件で測定した。得られた測定値から、粒子径２．０μｍ以上のゴム粒子の粒子数Ａに対する、粒子径０．２μｍ以上２．０μｍ未満のゴム粒子の粒子数Ｂの割合（Ｂ／Ａ）を算出した。
［測定条件］
測定機器：パーティクルカウンター（リオン社製）
粒径範囲≧０．２〜≧１．５μｍ：コントローラ  ＫＥ−４０Ｂ
パーティクルセンサ  ＫＳ−４２ＢＦ
粒径範囲≧２．０〜≧１０μｍ：コントローラ  ＫＥ−４０Ｂ１
パーティクルセンサ  ＫＳ−４２Ｄ
サンプルを溶解させた溶媒：クロロホルム
なお、ゴム粒子の粒子数濃度が装置の可測最大個数である１．２×１０３個／ｍＬ以内となるようにクロロホルムの量を調整し測定した。
【００９６】
（２）シャルピー衝撃強度
得られた樹脂組成物ペレットを、シリンダー温度２８０℃に設定した小型射出成形機（商品名：ＩＳ−１００ＧＮ、東芝機械社製）に供給し、金型温度７０℃、射出圧力７０ＭＰａ、射出時間２０秒、冷却時間１５秒の条件で成形し、評価用ＩＳＯダンベルを作製した。
このＩＳＯダンベルをから８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍの試験片を切り出し、ＩＳＯ１７９に従い、２３℃及び−３０℃でシャルピー衝撃強度（ｋＪ／ｍ２）を測定した。
評価基準としては、シャルピー衝撃強度の値が高いほど、耐衝撃性に優れていると判定した。
【００９７】
（３）成形体の光沢度の測定
得られた樹脂組成物ペレットを、シリンダー温度２８０℃に設定した小型射出成形機（商品名：ＩＳ−１００ＧＮ、東芝機械社製）に供給し、金型温度７０℃、射出圧力７０ＭＰａ、射出時間２０秒、冷却時間２０秒の条件で７５ｍｍ×７５ｍｍ×３ｍｍの平板を成形した。得られた平板の表面中央部の樹脂流動方向の光沢度を光沢度計（コニカミノルタ製、製品名「Ｍｕｌｔｉ−Ｇｌｏｓｓ  ＭＧ−２６８Ｐｌｕｓ」）を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ２４５７に従い、入射角６０度の条件で、６０度方向の反射角の光沢度（Ｇｌｏｓｓ  Ｕｎｉｔ（ＧＵ））を測定した。
各例につき、それぞれ５枚の平板を作製して測定を実施し、その平均値を算出し、成形体の光沢度とした。
評価基準としては、光沢度の値が低いほど、艶消し性に優れていると判定した。
【００９８】
（実施例１〜３、比較例１〜３）
以下、各実施例及び各比較例について詳述する。
各実施例及び各比較例の樹脂組成物の製造に用いる溶融混練機として、二軸押出機（コペリオン製、ＺＳＫ−２５ＷＬＥ）を用いた。
二軸押出機の構成として、原料が流れる方向について上流側に第１原料供給口（第１バレル部分）、該第１原料供給口よりも下流に第１真空ベント（第４バレル部分）、該第１真空ベントよりも下流に第２真空ベント（第１０バレル部分）を備えるものとし、押出機のＬ／Ｄは４８とした。
二軸押出機のバレル設定温度は３００℃の設定とし、スクリュー回転数４００ｒｐｍ、押出レート２０ｋｇ／ｈの条件で樹脂組成物のペレットを製造した。
各実施例及び各比較例について、前述の測定方法（１）〜（３）により物性試験を行った。結果を表１に示す
【００９９】
【表１】
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【０１００】
表１に示すとおり、実施例の樹脂組成物は、比較例の樹脂組成物と比較して、耐衝撃性に優れ、成形体の光沢度が抑えられているため、従来既存の樹脂組成物と比較して、より精密な構造の部品への適用が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明によれば、耐衝撃性に優れ、成形体の光沢度を抑えることが可能な樹脂組成物が得られるため、従来既存の樹脂組成物と比較して、例えば、住宅や自動車の内装のような用途や、より精密な構造の部品への適用が可能となる。