(57)【要約】【課題】  フランジバック調整やマクロ撮影時の操作機構の操作性と、レンズ装置のマウント近傍を小型化したレンズ装置を提供する。【解決手段】  レンズ装置は、物体距離を変更する合焦光学系と、前記合焦光学系より像面側に配置され、光軸方向に移動させることで像面の位置を調整する結像光学系と、前記合焦光学系を光軸方向に移動する合焦操作部と、前記結像光学系を光軸方向に駆動する駆動手段と、光軸方向において前記結像光学系より物体側に配され、前記駆動手段の駆動を操作する結像操作部と、を有する、ことを特徴とする【選択図】  図１１（ａ）
2020177101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体距離を変更するために光軸の方向に可動の第１光学系と、
前記第１光学系より像面側に配された、像面の位置を調整するために前記方向に可動の第２光学系と、
前記第１光学系を移動するための第１操作部と、
前記第２光学系を移動するための駆動部と、
前記方向において前記第２光学系より物体側に少なくとも一部が配された、前記駆動部を操作するための第２操作部と、
を有することを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記方向において前記第１光学系と前記第２光学系との間に配され、光路への挿抜によって前記レンズ装置の焦点距離を変換する変換光学系と、
前記光路から抜去された前記変換光学系を収容する収容部と、
を有し、
前記第２操作部の前記少なくとも一部は、前記方向において、前記収容部とは重なるように配されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記第２操作部は、前記光軸に垂直な断面において、前記光軸を中心とする円弧に沿った操作範囲を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記第２操作部は、前記光軸に垂直な断面において、前記光軸を中心とする円に沿って配され、前記方向において、前記変換光学系より物体側に配されていることを特徴とする請求項２に記載のレンズ装置。
【請求項５】
焦点距離を変更するために前記方向に可動の第３光学系と、光量を変更するために可動の絞り機構と、光路への挿抜によって前記レンズ装置の焦点距離を変換する変換光学系と、前記第１光学系の位置、前記第３光学系の位置、前記絞り機構の状態、および前記変換光学系の状態のうち少なくとも１つに基づいて、前記第２光学系の位置を制御する制御部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項６】
前記第２光学系の移動により、少なくともフランジバック調整が可能であることを特徴とする請求項１ないし請求項５のうちいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項７】
前記第２光学系の移動により、少なくともマクロ操作が可能であることを特徴とする請求項１ないし請求項６のうちいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のうちいずれか１項に記載のレンズ装置と、
前記レンズ装置の像面に配された撮像素子と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ装置および撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビカメラ等で用いられるレンズ装置は、ピントボケを防止するために、カメラ本体に装着された状態で、いわゆるフランジバックの調整が必要である。カメラ本体に装着されたレンズ装置のマウント面から結像面までの距離（フランジバック（長））のずれを調整（補償）するため、レンズ装置の最終光学系（レンズ群）を光軸方向に移動する機能を備えたレンズ装置が知られている。また、最至近距離よりも被写体に近づいての撮影（マクロ撮影）するために、フランジバック調整のために移動する最終光学系を光軸方向に移動する機能を備えたレンズ装置も知られている。そのようなレンズ装置は、当該フランジバック調整（像面位置調整）や当該マクロ撮影のために操作者により操作される操作機構を備えている。特許文献１のレンズ装置は、当該操作機構の操作部材を、最終光学系を保持する固定筒の外周部に設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公昭６０−４６４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のレンズ装置は、当該操作機構および当該操作部材の存在により、径方向に大型化しうる。また、当該操作部材は、マウント面の近傍にあるところ、当該マウント面の近傍には、レンズ装置のマウント部をカメラ装置のマウント部に固定するロック機構と、その操作部材ともに存在しうる。レンズ装置は、そのような２種類の機構の操作部材が、いずれも、当該マウント面の近傍の狭い範囲に存在すると、当該操作機構の操作性の点で不利となりうる。
【０００５】
そこで、本発明は、例えば、像面位置調整の操作性および小型の点で有利なレンズ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のレンズ装置は、物体距離を変更する合焦光学系と、前記合焦光学系より像面側に配置され、光軸方向に移動させることで像面の位置を調整する結像光学系と、前記合焦光学系を光軸方向に移動する合焦操作部と、前記結像光学系を光軸方向に駆動する駆動手段と、光軸方向において前記結像光学系より物体側に配され、前記駆動手段の駆動を操作する結像操作部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、例えば、像面位置調整の操作性および小型の点で有利なレンズ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１におけるレンズ装置の縦断面図である。
【図２】実施例１における合焦ユニットの分解斜視図である。
【図３】実施例１における変倍スユニットの分解斜視図である。
【図４】実施例１における絞りユニットの分解斜視図である。
【図５】実施例１における倍率変換ユニットの分解斜視図である。
【図６】実施例１における結像ユニットの分解斜視図である。
【図７】実施例１における最終光学系操作部の分解斜視図である。
【図８】実施例１における倍率変換固定筒の上面図である。
【図９】実施例１におけるフランジバック操作部の斜視図である。
【図１０】実施例１におけるマクロ操作部の縦断面図である。
【図１１（ａ）】実施例１におけるマクロ操作部固定時の最終光学系操作部の断面図である。
【図１１（ｂ）】実施例１におけるマクロ操作部摺動時の最終光学系操作部の断面図である。
【図１２】実施例１における制御情報のブロック図である。
【図１３】実施例２における倍率変換ユニットの分解斜視図である
【図１４】実施例３における最終光学系操作部の分解斜視図である。
【図１５】実施例３におけるフランジバック操作部の部分断面図である。
【図１６（ａ）】実施例３におけるマクロ操作環固定時のマクロ操作部の断面図である。
【図１６（ｂ）】実施例３におけるマクロ操作環摺動時のマクロ操作部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、図１〜１６（ｂ）に図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１０】
以下、図１から図１２を参照して、本発明の第１の実施例における、レンズ装置１について説明する。図１はレンズ装置１の縦断面図である。レンズ装置１は合焦ユニット２、変倍ユニット３、絞りユニット４、倍率変換ユニット５、結像ユニット６で構成される。
【００１１】
図２は合焦ユニット２の分解斜視図である。図１、図２を参照して合焦ユニット２について説明する。
合焦ユニット２は、前玉光学系７と合焦光学系（第１光学系）８の２つの光学系を有する。前玉光学系７は合焦固定筒９に押さえ環やかしめなどのレンズ保持構造によって保持される。合焦光学系８は合焦移動筒１０に押さえ環やかしめなどのレンズ保持構造によって保持される。合焦移動筒１０の外周にはヘリコイドねじ１０ａが設けられ、合焦固定筒９の内周部にあるヘリコイドねじ９ａと螺合する。合焦操作環１１は合焦固定筒９と嵌合し、合焦固定筒９の外周面を摺動回転する。合焦光学系８を光軸方向に移動することによってレンズ装置１の物体距離（合焦距離）を変更する。
【００１２】
合焦操作環（第１操作部）１１には光軸０に直交方向に貫通したねじ部１１ａが設けられ、合焦連結ピン１２が固定される。合焦連結ピン１２は中実のピン形状であり、光軸０と直交する平面上で光軸０に向かい延伸し、合焦固定筒９に円周方向に設けられる合焦固定筒逃げ溝９ｂと合焦移動筒１０の外周部に光軸方向に設けられる合焦移動筒直溝１０ｂに挿入される。合焦操作環１１を回転させると、合焦連結ピン１２を介し、合焦移動筒１０が光軸０まわりに回転し、ヘリコイドねじ１０ａとヘリコイドねじ９ａによるねじ送りにより光軸方向に移動する。これにより、前玉光学系７と合焦光学系８の間隔が変化し、ピント調整を行う。
【００１３】
合焦操作環１１の外周部には、不図示のレンズ装置駆動用ユニット内の合焦操作環用検出器１３の入力軸１３ａに嵌合する合焦操作環用ギア１４と噛みあうギア部１１ｂが設けられる。合焦操作環１１の操作量は合焦操作環用ギア１４を介して合焦操作環用検出器１３によって検出される。
【００１４】
図３は変倍ユニット３の分解斜視図である。図１、図３を参照して変倍ユニット３について説明する。
変倍ユニット（第３光学系）３は、第１の変倍光学系１５と第２の変倍光学系１６の２つの光学系を有する。第１の変倍光学系１５は第１の変倍移動筒１７に押さえ環やかしめなどのレンズ保持構造によって保持される。第１の変倍移動筒１７は円環形状であり、外周部に第１のカムフォロワ１８を固定する。第１のカムフォロワ１８は、円筒形状であり、第１の変倍移動筒１７の半径方向に延伸し光軸と直交し、カム環１９にある第１のカム溝１９ａと変倍固定筒２０上に光軸方向に延在する第１の直進溝２０ａに摺接する。
【００１５】
第２の変倍光学系１６は第２の変倍移動筒２１に押さえ環やかしめなどのレンズ保持構造によって保持される。第２の変倍移動筒２１は円環形状であり、外周部に第２のカムフォロワ２２を固定する。第２のカムフォロワ２２は円筒形状であり、第２の変倍移動筒２１の半径方向に延伸し光軸０と直交し、カム環１９にある第２のカム溝１９ｂと第２の直進溝に摺接する。ここで、第１のカムフォロワ１８、第２のカムフォロワ２２、第１のカム溝１９ａ、第２のカム溝１９ｂ、第１の直進溝２０ａ、第２の直進溝は、光軸０まわりに略等分割した３か所に配置する。これにより、第１の変倍移動筒１７、第２の変倍移動筒２１の姿勢を保持している。
【００１６】
カム環１９は変倍固定筒２０の内周部に設けられた円筒形状であり、変倍固定筒２０の内周面に嵌合し、摺動回転する。カム環１９は、合焦固定筒９の撮像面側に設けられた固定部９ｃと、変倍固定筒２０の被写体側に設けられた第１の段付き部２０ｂにより光軸方向の移動は制限される。変倍操作環２３は変倍固定筒２０と嵌合し、変倍固定筒２０の外周部に嵌合する。変倍操作環２３は変倍固定筒２０の第２の段付き部２０ｃと、不図示のねじなどで変倍固定筒２０に固定された変倍操作環押さえ２４により光軸方向の移動が制限される。
【００１７】
変倍操作環２３は不図示のねじでカム環１９と連結しており、変倍操作環２３を回転させるとカム環１９が回転する。カム環１９が回転すると、第１のカムフォロワ１８、第２のカムフォロワ２２は、第１のカム溝１９ａ、第２のカム溝１９ｂ、第１の直進溝２０ａ、第２の直進溝に沿って、光軸方向に移動する。これにより、第１の変倍光学系１５と第２の変倍光学系１６の間隔が変化し、ズーム倍率を変化させる。また、変倍操作環２３の外周部には、不図示のレンズ装置駆動用ユニット内の変倍操作環用検出器２５の入力軸２５ａに嵌合する変倍操作環用ギア２６と噛みあうギア部２３ａが設けられる。変倍操作環２３の操作量は変倍操作環用ギア２６を介して変倍操作環用検出器２５によって検出される。
【００１８】
図１、図４を参照して絞りユニット４について説明する。
絞りユニット４は絞り機構２７を有する。絞り機構２７は絞り操作環２８の操作に応じ、光量を調整する。絞り機構２７は、変倍固定筒２０の撮像面側に設けられた第３の段付き部２０ｄと、外周部にねじ部２９ａを有し、変倍固定筒２０の撮像面側に設けられたねじ部２０ｅと結合することで固定された絞り機構押さえ環２９により光軸方向の移動は制限される。絞り操作環２８は円環形状であり、変倍固定筒２０と嵌合し、外周部を摺動可能である。絞り操作環２８は変倍固定筒２０に固定された変倍操作環押さえ２４と不図示のねじなどで変倍固定筒２０に固定された倍率変換固定筒３０により光軸方向の移動は制限される。絞り操作環２８の外周部には、不図示のレンズ装置駆動用ユニット内の絞り操作環用検出器３１の入力軸３１ａに嵌合する絞り操作環用ギア３２と噛みあうギア部２８ａが設けられる。絞り操作環２８の操作量を絞り操作環用ギア３２を介して絞り操作環用検出器３１が検出する。
【００１９】
図５は倍率変換ユニット５を撮像面側から見た分解斜視図である。図１、図５を参照して倍率変換ユニット５について説明する。
【００２０】
倍率変換ユニット５は倍率変換光学系３３を有する。倍率変換光学系３３は倍率変換鏡筒３４に押さえ環やかしめなどのレンズ保持構造によって保持される。倍率変換鏡筒３４は円環形状で、外周部には不図示のねじなどで倍率変換鏡筒３４に固定される保持部材３５が設けられる。保持部材３５には、レバー軸３６が回転可能に係合し、レバー軸３６には、レバー軸３６を軸として、一定角度回転可能な切替レバー３７が固定されている。切替レバー３７は回転可能な角度の端と端の２か所で固定され、この位置がそれぞれ倍率変換光学系３３の光軸が光軸０と略一致する位置、光路から退避した位置（抜去された位置）となる。倍率変換固定筒３０は、倍率変換光学系３３が光路から退避する（抜去された）場合に倍率変換光学系３３を収容する収容部３０ａを有する。倍率変換固定筒３０には倍率変換光学系用検出器３８が設けられ、倍率変換光学系３３の光軸が光軸０と略一致する位置にあるか、光路から退避した位置にあるかを検出する。倍率変換ユニット５が光路に挿抜されることによって、レンズ装置１全体の焦点距離（範囲）を変更（シフト）する。
【００２１】
図６は結像ユニット６を撮像面側から見た分解斜視図である。図１、図６を参照して結像ユニット６について説明する。
【００２２】
結像ユニット６は最終光学系（第２光学系）３９を有する。最終光学系３９は結像移動筒４０に押さえ環やかしめなどのレンズ保持構造によって保持される。結像移動筒４０の外周にはヘリコイドねじ４０ａが設けられ、結像固定筒４１の内周部にあるヘリコイドねじ４１ａと螺合する。駆動環４２は結像固定筒４１と嵌合し、結像固定筒４１の外周面を摺動回転する。駆動環４２には光軸０に直交方向に貫通したねじ部４２ａが設けられ、リレー連結ピン４３が固定される。リレー連結ピン４３は中実のピンであり、光軸０と直交する平面上で光軸０に向かい延伸し、結像固定筒４１に円周方向に設けられる結像固定筒逃げ溝（長孔）４１ｂと結像移動筒４０の外周部に光軸方向に設けられる結像移動筒直溝（長孔）４０ｂに挿入される。これにより、駆動環４２を回転させると、リレー連結ピン４３を介し、結像移動筒４０が光軸０まわりに回転し、ヘリコイドねじ４０ａと結像固定筒４１によるねじ送りにより光軸方向に移動する。
【００２３】
駆動環４２の外周部にはアクチュエータ（駆動部）４４の出力軸４４ａに嵌合する第１のギア４５と、駆動環検出器４６の入力軸４６ａと嵌合する第２のギア４７と噛みあうギア部４２ｂが設けられる。駆動環４２は、結像固定筒４１の被写体側に設けられた段付き部４１ｃと不図示のねじなどで結像固定筒４１に固定されたカバー部材４８により光軸方向の移動は制限される。結像固定筒４１の撮像面側には不図示のカメラと結合するためのマウント４９が不図示のねじなどで固定されている。
【００２４】
図７は最終光学系操作部５０を撮像面側から見た分解斜視図である。図８は倍率変換固定筒３０の上面図である。図９はフランジバック操作部５１を撮像面側から見た斜視図である。図１０はマクロ操作部５２の上面図である。図１、図７、図８、図９、図１０を参照して最終光学系操作部５０について説明する。
【００２５】
最終光学系操作部（第２操作部）５０は、最終光学系３９より物体側に配され、倍率変換固定筒３０にある操作機構取付部３０ｂに設けられる。最終光学系操作部５０はフランジバック操作部５１、マクロ操作部５２、軸５３、操作量検出器５４で構成される。フランジバック操作部５１は光軸に垂直な断面において円弧形状であり、円弧の中心は倍率変換固定筒３０の内部にある。フランジバック操作部５１は、倍率変換固定筒３０の外周部に設けられたフランジバック操作部収容部３０ｃ上を摺動可能に配置され、光軸に垂直な断面における前記円弧形状の操作範囲を有する操作部である。フランジバック操作部５１は軸５３が挿入される軸逃げ溝（長孔）５１ａと、フランジバックつまみ５５のねじ部５５ａと螺合するねじ部５１ｂを有する。軸逃げ溝５１ａは円周方向に設けられ、その円弧長はマクロ撮影を行う際の操作量に応じて決定される。フランジバック操作部５１はフランジバック操作部収容部３０ｃ内に設けられた段付き部３０ｄと段付き部３０ｅにより光軸方向の移動が制限される。
【００２６】
マクロ操作部５２は円弧形状であり、円弧の中心は倍率変換固定筒３０の内部にあり、最終光学系３９より物体側に配され、倍率変換固定筒３０の外周部に設けられたマクロ操作部収容部３０ｆ上を摺動可能に配置される。マクロ操作部５２はマクロ操作部収容部３０ｆ内に設けられた段付き部３０ｇと段付き部３０ｈにより光軸方向の移動が制限される。マクロ操作部５２は軸５３が挿入される貫通穴５２ａを有する。貫通穴５２ａは軸５３と嵌合する。マクロ操作部５２の内周部には操作量検出器５４の突起部５４ａと嵌合するカム溝５２ｂが設けられる。マクロ操作部収容部３０ｆはフランジバック操作部収容部３０ｃよりも外周側に設けられ、フランジバック操作部５１、マクロ操作部５２を収容した時、マクロ操作部５２がフランジバック操作部５１よりも外周側に配置される。
【００２７】
マクロ操作部５２の外周部には操作部固定部材５６が設けられる。操作部固定部材５６は円弧形状であり、円弧の中心は倍率変換固定筒３０の内部にあり、ねじ５７により倍率変換固定筒３０に固定され、フランジバック操作部５１とマクロ操作部５２の光軸０と直交する方向への移動を制限する。フランジバック操作部５１とマクロ操作部５２は軸５３で連結される。軸５３は光軸０と直交する平面上で光軸に向かい延伸し、軸逃げ溝５１ａと貫通穴５２ａに挿入される。軸５３は最も光軸側に、フランジバック操作部５１に設けられた軸逃げ溝５１ａの溝幅より径の大きい段付き部５３ａを有し、段付き部５３ａは軸固定部５１ｃと嵌合する。反対側の端部にはボタン５８のねじ部５８ａ（図１１（ａ）参照）と螺合するねじ部５３ｂを有する。
【００２８】
図１１（ａ）はマクロ操作部固定時の最終光学系操作部の部分断面図である。図１１（ｂ）はマクロ操作部摺動時の最終光学系操作部の部分断面図である。図１１（ａ）、図１１（ｂ）でフランジバック調整時とマクロ撮影時の操作について説明する。
【００２９】
フランジバック調整を行わない場合、フランジバックつまみ５５の端面５５ｂはフランジバック操作部収容部３０ｃの外周面３０ｉに突き当てられ、付勢によりフランジバック操作部５１およびマクロ操作部５２は固定される。フランジバック調整を行う場合、フランジバックつまみ５５を回転させ、端面５５ｂと外周面３０ｉの接触による付勢拘束を解除する。フランジバックつまみ５５を光軸０まわりに回転させると、フランジバック操作部５１が光軸０まわりに共に回転し、マクロ操作部５２は軸５３を介して光軸０まわりに回転する。マクロ操作部５２が光軸０まわりに回転すると、カム溝５２ｂに沿って突起部５４ａが光軸方向に移動する。操作量検出器５４が突起部５４ａの移動量を検出し、演算部（制御部）６３により、結像移動筒４０の移動量を算出し、アクチュエータ４４に駆動情報を送信する。アクチュエータ４４は駆動情報に基づき出力軸４４ａを回転させる。出力軸４４ａが回転すると第１のギア４５を介して駆動環４２が回転し、最終光学系３９は光軸方向に駆動する。
【００３０】
マクロ撮影を行わない場合、段付き部５３ａは軸固定部５１ｃに嵌合し、軸５３の光軸０に対する円周方向の移動が制限され、フランジバック操作部５１が光軸０まわりに回転する時は共に光軸０まわりに回転する。マクロ撮影を行う場合、ボタン５８を光軸に向けて押下すると軸５３が光軸に向けて移動し、段付き部５３ａと軸固定部５１ｃの嵌合が外れ、軸逃げ溝５１ａに沿って光軸０に対して円周方向に移動可能になる。
【００３１】
軸５３は軸カバー５９に内包された圧縮ばね６０で付勢方向６１に常に付勢されており、マクロリング操作時、段付き部５３ａが軸固定部５１ｃと嵌合する位置に到達すると、再び嵌合し、軸５３の光軸０に対する円周方向への移動が制限される。軸５３を光軸０まわりに回転させると、軸５３と貫通穴５２ａで嵌合しているマクロ操作部５２が光軸０まわりに回転する。マクロ操作部５２を光軸０に回転するとカム溝５２ｂに沿って突起部５４ａが光軸方向に移動する。操作量検出器５４が突起部５４ａの移動量を検出する。フランジバック操作部５１／マクロ操作部５２を操作方向６２ａに動かすと最終光学系３９は被写体側に移動して像面がレンズ装置に近づくように移動し、操作方向６２ｂに動かすと最終光学系３９は撮像面側に移動して像面がレンズ装置から離れるように移動する。
【００３２】
図１２は制御情報の伝達経路を示したブロック図である。図１２を参照して最終光学系３９の駆動情報の伝達経路を説明する。
【００３３】
フランジバック調整またはマクロ操作を行う場合について説明する。フランジバック調整またはマクロ撮影により操作されたマクロ操作部５２の位置を操作量検出器５４が検出する。また、駆動環検出器４６は最終光学系３９が構成された結像移動筒４０と連結している駆動環４２の位置を検出する。操作量検出器５４が検出した検出値と駆動環検出器４６が検出した検出値を演算部（制御手段）６３が取得する。演算部６３は操作量検出器５４が検出した検出値と駆動環検出器４６が検出した検出値をもとに最終光学系３９の移動量を算出し駆動情報をアクチュエータ４４に送信する。
【００３４】
次に、合焦光学系８、第１の変倍光学系１５、第２の変倍光学系１６、倍率変換光学系３３の位置（状態）が変化した場合について説明する。合焦操作環用検出器１３は合焦操作環１１の位置（状態）を検出する。変倍操作環用検出器２５は変倍操作環２３の位置（状態）を検出する。絞り操作環用検出器３１は絞り操作環２８の状態（位置）を検出する。倍率変換光学系用検出器３８は倍率変換光学系３３の位置（状態）を検出する。４つの検出器（検出手段）が検出した検出値は演算部６３に送信される。また、駆動環検出器４６は最終光学系３９が構成された結像移動筒４０と連結している駆動環４２の位置を検出する。演算部６３は各検出器の検出値をもとに、最終光学系３９の移動量を算出し、アクチュエータ４４に駆動情報を送信する。アクチュエータ４４は駆動情報と駆動環検出器４６の検出値をもとに、駆動環４２を回転させ、最終光学系３９は光軸方向に駆動する。
【００３５】
例示した実施例においては、可動光学部材の操作環の状態（位置）を検出することによって、光学部材の位置を間接的に検出して、最終光学系３９の移動量を演算する場合を例示したが、本発明はこれに限定されることはない。直接、可動光学部材の位置を検出して、その位置に基づいて最終光学系３９の移動量を演算するようにしてもよい。
【００３６】
実施例１の効果として、最終光学系操作部５０を倍率変換固定筒３０の外周部に設けられた操作機構取付部３０ｂに設けることで、結像ユニット６の外径を小型化することができる。
【００３７】
なお、本実施例では、最終光学系操作部５０のすべてが操作機構取付部３０ｂに収容されるとしたが、一部が操作機構取付部３０ｂに収容される形でもよい。例えば、倍率変換固定筒３０の外周部に加え、結像固定筒４１の外周部にも収容部を設け、最終光学系操作部５０を倍率変換固定筒３０の外周部に加え、結像固定筒４１の外周部にわたり収容しても良い。
【実施例２】
【００３８】
図１３は実施例２における倍率変換ユニット６４を撮像面側から見た分解斜視図である。図１３は、図５に示した実施例１における倍率変換固定筒３０を倍率変換固定筒６５とし、図７に示した実施例１における最終光学系操作部５０を最終光学系操作部６６としたものである。倍率変換固定筒６５の外周部には収容部６５ａが設けられ、最終光学系操作部６６が収容される。最終光学系操作部６６は、フランジバック操作部６７と、フランジバック操作部６７の操作量を検出するフランジバック操作検出器６９と、マクロ操作部６８と、マクロ操作部６８の操作量を検出するマクロ操作検出器７０とから構成される。
【００３９】
フランジバック調整を行わない場合、不図示のロック機構によりフランジバック操作部６７は、不図示のねじなどで倍率変換固定筒６５に固定されたフランジバック操作検出器６９に対して固定される。フランジバック調整を行う場合、フランジバック操作部６７のロックを外し、フランジバック操作検出器６９に設けられた逃げ溝（長孔）６９ａに沿い、フランジバック操作部６７を光軸０に直交する方向に操作する。フランジバック操作部６７は、倍率変換固定筒６５の外周部に設けられた収容部６５ａ上を摺動可能に配置され、光軸に平行な平面内に操作方向を有する操作部である。特に本実施例においては光軸に平行な平面内において光軸に垂直な方向に操作方向を有する操作部を例示した。フランジバック操作検出器６９がフランジバック操作部６７の移動量を検出すると、演算部６３により、結像移動筒４０の移動量を算出し、アクチュエータ４４に駆動情報を送信する。アクチュエータ４４は駆動情報に基づき出力軸４４ａを回転させる。出力軸４４ａが回転すると第１のギア４５を介して駆動環４２が回転し、最終光学系３９は光軸方向に駆動する。
【００４０】
マクロ撮影を行わない場合、不図示のロック機構によりマクロ操作部６８は、不図示のねじなどで倍率変換固定筒６５に固定されたマクロ操作検出器７０に対して固定される。マクロ撮影を行う場合、マクロ操作部６８のロックを外し、マクロ操作検出器７０に設けられた逃げ溝（長孔）７０ａに沿い、マクロ操作検出器７０を光軸０に直交する方向に操作する。マクロ操作検出器７０がマクロ操作部６８の移動量を検出すると、演算部６３により、結像移動筒４０の移動量を算出し、アクチュエータ４４に駆動情報を送信する。アクチュエータ４４は駆動情報に基づき出力軸４４ａを回転させる。出力軸４４ａが回転すると第１のギア４５を介して駆動環４２が回転し、最終光学系３９は光軸方向に駆動する。フランジバック操作部６７やマクロ操作部６８を操作方向７１ａに動かすと最終光学系３９は被写体側に移動し、操作方向７１ｂに動かすと最終光学系３９は撮像面側に移動する。
【００４１】
実施例２の効果として、最終光学系操作部６６を倍率変換固定筒６５の外周部に設けられた収容部６５ａに設けるとこで、結像ユニット６の外径を小型化することができる。
【００４２】
なお、本実施例では、最終光学系操作部６６のすべてが収容部６５ａに収容されるとしたが、一部が収容部６５ａに収容される形でもよい。例えば、倍率変換固定筒６５の外周部に加え、結像固定筒４１の外周部にも収容部を設け、最終光学系操作部６６を倍率変換固定筒６５の外周部に加え、結像固定筒４１の外周部にわたり収容しても良い。
【実施例３】
【００４３】
図１４は実施例３における最終光学系操作部７２を撮像面側から見た分解斜視図である。図１４は、図５に示した実施例１における倍率変換固定筒３０を固定筒７３、図７に示した実施例１における最終光学系操作部５０を最終光学系操作部７２としたものである。本実施例は実施例１と異なり倍率変換光学系３３を有していない。固定筒７３は円環形状であり、結像固定筒４１と不図示のねじなどで固定される。最終光学系操作部７２はフランジバック操作環７４、マクロ操作環７５、フランジバックつまみ７６、マクロつまみ８５で構成される。固定筒７３の外周部にフランジバック調整時に利用するフランジバック操作環７４と、マクロ撮影時に利用するマクロ操作環７５が設けられる。図１５は撮像面側から見たフランジバック操作部の部分断面図である。
【００４４】
図１５を参照してフランジバック調整時の操作について説明する。
フランジバック操作環７４は円環形状（光軸に垂直な断面において円形形状）であり、固定筒７３の外周面を摺動可能である。フランジバック操作環７４は切欠き部７４ａと、フランジバックつまみ７６のねじ部７６ａと螺合するねじ部７４ｂを有する。フランジバックつまみ７６を軸７６ｂまわりに回転させると、フランジバックつまみ７６が有する段付き部７６ｃにより、フランジバック操作環７４の端部７４ｃが方向７７に付勢され、切欠き部７４ａの幅が小さくなる。これによりフランジバック操作環７４と固定筒７３の摩擦力が増加し、フランジバック操作環７４は固定筒７３に対して固定される。
【００４５】
フランジバック調整を行わない場合、フランジバックつまみ７６を軸７６ｂまわりに回転させ、フランジバック操作環７４を固定筒７３に対して固定する。フランジバック調整を行う場合、フランジバックつまみ７６を緩め、フランジバック操作環７４を光軸０まわりに回転させる。フランジバック操作環７４の外周部にはフランジバック操作環検出器７８の入力軸７８ａに嵌合するフランジバック操作部用ギア７９と噛みあうギア部が設けられている。フランジバック操作環検出器７８がフランジバック操作部用ギア７９を介してフランジバック操作環７４の移動量を検出する。検出された移動量をもとに、演算部６３により、結像移動筒４０の移動量を算出し、アクチュエータ４４に駆動情報を送信する。アクチュエータ４４は駆動情報に基づき出力軸４４ａを回転させる。出力軸４４ａが回転すると第１のギア４５を介して駆動環４２が回転し、最終光学系３９は光軸方向に駆動する。フランジバック操作環７４は固定筒７３に不図示のねじなどで固定された中間押さえ環８０とフランジバック操作環押さえ８１により光軸方向の移動が制限されている。
【００４６】
図１６（ａ）は撮像面側から見たマクロ操作環固定時のマクロ操作部の断面図である。図１６（ｂ）は撮像面側から見たマクロ操作環操作時のマクロ操作部の断面図である。図１６（ａ）、図１６（ｂ）を参照してマクロ撮影時の操作について説明する。
【００４７】
マクロ操作環７５は円環形状であり、軸カバー８２と嵌合する貫通穴７５ａを有する。軸カバー８２は円筒形状であり、軸８３と付勢バネ８４を内周部に収容する。軸８３は付勢バネ８４により付勢される段付き部８３ａとマクロつまみ８５に設けられたねじ部８５ａと螺合するねじ部８３ｂを有する。マクロ撮影を行わない場合、軸８３は付勢バネ８４により常に方向８６ａに付勢される。軸８３の端部８３ｃは固定筒７３外周部に設けられた固定穴７３ａと嵌合し、マクロ操作環７５は固定筒７３に対して固定される。マクロ撮影を行う場合、マクロつまみ８５を方向８６ｂに移動させると、軸８３の端部８３ｃと固定筒７３の固定穴７３ａの嵌合が外れる。この状態でマクロ操作環７５を光軸０まわりに回転させる。マクロ操作環７５の外周部にはマクロ操作環検出器８７の入力軸８７ａに嵌合するマクロ操作環用ギア８８と噛みあうギア部が設けられており、マクロ操作環検出器８７がマクロ操作環用ギア８８を介してマクロ操作環７５の移動量を検出する。
【００４８】
検出された移動量をもとに、演算部６３により、結像移動筒４０の移動量を算出し、アクチュエータ４４に駆動情報を送信する。アクチュエータ４４は駆動情報に基づき出力軸４４ａを回転させる。出力軸４４ａが回転すると第１のギア４５を介して駆動環４２が回転し、最終光学系３９は光軸方向に駆動する。マクロ操作環７５は固定筒７３が有する段付き部７３ｂと中間押さえ環８０により光軸方向の移動が制限される。フランジバック操作環７４やマクロ操作環７５を操作方向８９ａに動かすと最終光学系３９は被写体側に移動し、操作方向８９ｂに動かすと最終光学系３９は撮像面側に移動する。
【００４９】
実施例３の効果として、最終光学系操作部７２を固定筒７３の外周部に設けることで結像ユニット６の外径を小型化することができる。
【００５０】
本発明のレンズ装置と、該レンズ装置の像面に配した撮像素子を有するカメラ装置とによって撮像装置を構成することにより、本発明の効果を享受する撮像装置を実現することができる。以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形および変更が可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１：レンズ装置
８：合焦光学系
１１：合焦操作環３９：最終光学系（結像光学系）
４４：アクチュエータ（駆動部）
５０：最終光学系操作部（結像操作部）
【図１】
2020177101.tif 000003
【図２】
2020177101.tif 000004
【図３】
2020177101.tif 000005
【図４】
2020177101.tif 000006
【図５】
2020177101.tif 000007
【図６】
2020177101.tif 000008
【図７】
2020177101.tif 000009
【図８】
2020177101.tif 000010
【図９】
2020177101.tif 000011
【図１０】
2020177101.tif 000012
【図１１（ａ）】
2020177101.tif 000013
【図１１（ｂ）】
2020177101.tif 000014
【図１２】
2020177101.tif 000015
【図１３】
2020177101.tif 000016
【図１４】
2020177101.tif 000017
【図１５】
2020177101.tif 000018
【図１６（ａ）】
2020177101.tif 000019
【図１６（ｂ）】
2020177101.tif 000020