(57)【要約】【課題】芯体と筒体との間に空気が残ることを抑制する。【解決手段】筒体被覆部材の製造方法は、容器に第一筒体を収容し、該容器の開口縁に該第一筒体の一端部を保持させる第一工程と、該容器内の気体を吸引し、該第一筒体の内外の圧力差で該第一筒体を拡径状態に維持しつつ、芯体と該芯体の外周に配置された第二筒体とを有する挿入体を、該第一筒体の一端部から該第一筒体に挿入する第二工程と、該吸引を停止し該圧力差を解消して該第一筒体で該挿入体を被覆する第三工程と、該第二筒体を該芯体と該第一筒体との間から引き出して、該第一筒体で該芯体を被覆する第四工程と、を備える。【選択図】図２７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器に第一筒体を収容し、該容器の開口縁に該第一筒体の一端部を保持させる第一工程と、
該容器内の気体を吸引し、該第一筒体の内外の圧力差で該第一筒体を拡径状態に維持しつつ、芯体と該芯体の外周に配置された第二筒体とを有する挿入体を、該第一筒体の一端部から該第一筒体に挿入する第二工程と、
該吸引を停止し該圧力差を解消して該第一筒体で該挿入体を被覆する第三工程と、
該第二筒体を該芯体と該第一筒体との間から引き出して、該第一筒体で該芯体を被覆する第四工程と、
を備える筒体被覆部材の製造方法。
【請求項２】
前記第三工程の後且つ前記第四工程の前に行われ、前記第三工程おいて前記挿入体を被覆した第一筒体の一端部の保持を解除する第五工程
を備える請求項１に記載の筒体被覆部材の製造方法。
【請求項３】
前記第五工程では、前記第一筒体の一端部の保持を解除した後に、再び、該一端部を保持する
請求項２に記載の筒体被覆部材の製造方法。
【請求項４】
前記第五工程では、前記第一筒体の一端部の保持を解除した後、当該解除状態で予め定められた放置時間放置した後、再び、該一端部を保持する
請求項３に記載の筒体被覆部材の製造方法。
【請求項５】
前記第三工程の後且つ前記第四工程の前に行われ、前記第三工程おいて前記挿入体を被覆した状態の前記第一筒体の前記一端部において、前記芯体と前記第一筒体との隙間と内部が通じる他の容器の該内部を減圧する第六工程
を備える請求項１〜４のいずれか１項に記載の筒体被覆部材の製造方法。
【請求項６】
前記第四工程では、前記第六工程において前記他の容器の前記内部を減圧した状態を維持したまま、該第二筒体を該芯体と該第一筒体との間から引き出して、該第一筒体で該芯体を被覆する
請求項５に記載の筒体被覆部材の製造方法。
【請求項７】
芯体と、前記芯体の外面を被覆する第一筒体と、を備え、
前記芯体の外面と前記第一筒体の内面との間から第二筒体が引き抜かれた引き抜き痕が、前記芯体の外面及び前記第一筒体の内面の少なくとも一方に形成された
画像形成装置に用いられるロール。
【請求項８】
前記引き抜き痕が、前記芯体の外面及び前記第一筒体の内面の両方に形成された
請求項７に記載のロール。
【請求項９】
前記引き抜き痕が、前記芯体の外面に該芯体の周方向に沿って規則的に形成された
請求項７又は８に記載のロール。
【請求項１０】
記録媒体に画像を転写する転写部と、
請求項７〜９のいずれか１項に記載のロールとしての定着ロールを用いて、前記画像を前記記録媒体に定着する定着装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筒体被覆部材の製造方法、ロール、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、円筒状弾性層と、該円筒状弾性層の周面を被覆しているフッ素樹脂チューブとを有する定着部材の製造方法であって、（１）押し出し成形によって、該円筒状弾性層の外径よりも小さな内径を有するフッ素樹脂チューブを成形する工程と、（２）該フッ素樹脂チューブを拡径して該円筒状弾性層に被せる工程と、（３）該円筒状弾性層に被せた該フッ素樹脂チューブを長手方向に伸張させ、その状態を維持しつつ該フッ素樹脂チューブを加熱処理する工程と、を含むことを特徴とする定着部材の製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１４３１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、内外の圧力差で拡径状態にしたチューブ等の筒体に芯体を挿入し、該圧力差を解消することで、筒体で芯体を被覆する構成では、芯体と筒体との間に空気が残る場合がある。
【０００５】
本発明は、内外の圧力差で拡径状態にした筒体を、該圧力差を解消するだけで芯体に被覆する場合に比べ、芯体と筒体との間に空気が残ることを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１態様は、容器に第一筒体を収容し、該容器の開口縁に該第一筒体の一端部を保持させる第一工程と、該容器内の気体を吸引し、該第一筒体の内外の圧力差で該第一筒体を拡径状態に維持しつつ、芯体と該芯体の外周に配置された第二筒体とを有する挿入体を、該第一筒体の一端部から該第一筒体に挿入する第二工程と、該吸引を停止し該圧力差を解消して該第一筒体で該挿入体を被覆する第三工程と、該第二筒体を該芯体と該第一筒体との間から引き出して、該第一筒体で該芯体を被覆する第四工程と、を備える。
【０００７】
第２態様は、前記第三工程の後且つ前記第四工程の前に行われ、前記第三工程おいて前記挿入体を被覆した第一筒体の一端部の保持を解除する第五工程を備える。
【０００８】
第３態様では、前記第五工程において、前記第一筒体の一端部の保持を解除した後に、再び、該一端部を保持する。
【０００９】
第４態様では、前記第五工程において、前記第一筒体の一端部の保持を解除した後、当該解除状態で予め定められた放置時間放置した後、再び、該一端部を保持する。
【００１０】
第５態様は、前記第三工程の後且つ前記第四工程の前に行われ、前記第三工程おいて前記挿入体を被覆した状態の前記第一筒体の前記一端部において、前記芯体と前記第一筒体との隙間と内部が通じる他の容器の該内部を減圧する第六工程を備える。
【００１１】
第６態様では、前記第四工程において、前記第六工程において前記他の容器の前記内部を減圧した状態を維持したまま、該第二筒体を該芯体と該第一筒体との間から引き出して、該第一筒体で該芯体を被覆する。
【００１２】
第７態様は、芯体と、前記芯体の外面を被覆する第一筒体と、を備え、前記芯体の外面と前記第一筒体の内面との間から第二筒体が引き抜かれた引き抜き痕が、前記芯体の外面及び前記第一筒体の内面の少なくとも一方に形成された画像形成装置に用いられるロールである。
【００１３】
第８態様は、前記引き抜き痕が、前記芯体の外面及び前記第一筒体の内面の両方に形成されている。
【００１４】
第９態様は、前記引き抜き痕が、前記芯体の外面に該芯体の周方向に沿って規則的に形成されている。
【００１５】
第１０態様は、記録媒体に画像を転写する転写部と、第７〜９態様のいずれかのロールとしての定着ロールを用いて、前記画像を前記記録媒体に定着する定着装置と、を備える。
【発明の効果】
【００１６】
第１態様によれば、内外の圧力差で拡径状態にした第一筒体を、該圧力差を解消するだけで芯体に被覆する場合に比べ、芯体と第一筒体との間に空気が残ることが抑制される。
【００１７】
第２態様によれば、第一工程において一端部が保持された第一筒体がその保持状態を維持したまま、第四工程が行われる場合に比べ、芯体を被覆した第一筒体に発生するシワが抑制される。
【００１８】
第３態様によれば、第五工程において一端部の保持が解除された第一筒体がその解除状態を維持したまま、第四工程が行われる場合に比べ、芯体を被覆した第一筒体に発生するシワが抑制される。
【００１９】
第４態様によれば、第五工程において一端部の保持が解除された第一筒体がその解除状態で放置されずに再び一端部が保持されて、第四工程が行われる場合に比べ、芯体を被覆した第一筒体に発生するシワが抑制される。
【００２０】
第５態様によれば、他の容器の内部が常圧のままである場合に比べ、芯体と第一筒体との間に空気が残ることが抑制される。
【００２１】
第６態様によれば、他の容器の内部が常圧の状態で、該第二筒体を該芯体と該第一筒体との間から引き出して、該第一筒体で該芯体を被覆する場合に比べ、芯体と第一筒体との間に空気が残ることが抑制される。
【００２２】
第７態様によれば、芯体の外面及び第一筒体の内面の両方が平滑な面とされた場合に比べ、芯体と第一筒体との間に空気が残ることが抑制される。
【００２３】
第８態様によれば、芯体の外面及び第一筒体の内面の少なくとも一方が平滑な面とされた場合に比べ、芯体と第一筒体との間に空気が残ることが抑制される。
【００２４】
第９態様によれば、引き抜き痕が、芯体の外面に芯体の周方向に沿って不規則に形成された場合に比べ、芯体の外面を被覆する第一筒体と、芯体との付着力の周方向でのばらつきが抑制される。
【００２５】
第１０態様によれば、芯体の外面及び第一筒体の内面の両方が平滑な面とされた定着ロールを用いる場合に比べ、画像不良が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態に係る製造装置の構成を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係るチューブ被覆ロールの構成を示す断面図である。
【図３】本実施形態に係る製造装置の構成を示す正断面図である。
【図４】本実施形態に係るロール体、拡径部材及び嵌合部材を示す正面図である。
【図５】本実施形態に係る搬送装置を示す斜視図である。
【図６】本実施形態に係る挿入体の下端部の断面図（図８の６−６線断面図）である。
【図７】本実施形態に係る挿入体の上方側部分の断面図（図８の７−７線断面図）である。
【図８】本実施形態に係る挿入体においてチューブを保持した状態を示す斜視図である。
【図９】本実施形態に係る下保持機構の構成を示す斜視図である。
【図１０】図９に示す構成において、膨張部を膨張させた状態を示す斜視図である。
【図１１】本実施形態に係る下保持機構の構成を示す正断面図である。
【図１２】本実施形態に係る上保持機構の構成を示す正面図である。
【図１３】本実施形態に係る上保持機構の構成を示す平面図である。
【図１４】本実施形態に係る上保持機構の爪部の構成を示す斜視図である。
【図１５】図３に示す製造装置において、容器の内部へチューブを搬送した状態を示す正断面図である。
【図１６】図１５に示す製造装置において、チューブの下端部を保持した状態を示す正断面図である。
【図１７】本実施形態の吸着パッドでチューブの上端部の外周を吸着した状態を示す平面図である。
【図１８】図１６に示す製造装置において、挿入体をチューブから抜き出した後、チューブに爪部の先端部を差し込んだ状態を示す正面図である。
【図１９】図１８に示す製造装置において、チューブを拡径した状態を示す正面図である。
【図２０】図１９に示す製造装置において、チューブを折り返した状態を示す正面図である。
【図２１】図２０に示す製造装置において、チューブを容器に保持した状態を示す正面図である。
【図２２】図２１に示す製造装置において、チューブに対する挿入体の挿入を開始した状態を示す正断面図である。
【図２３】図２２に示す製造装置において、チューブに挿入体を挿入完了した状態を示す正断面図である。
【図２４】図２３に示す製造装置において、チューブで挿入体を被覆した状態を示す正断面図である。
【図２５】図２４に示す製造装置において、チューブの上端部の保持を解除した状態を示す正断面図である。
【図２６】図２５に示す製造装置において、チューブの上端部を再び保持した状態を示す正断面図である。
【図２７】図２６に示す製造装置において、外筒をロール体とチューブとの間から引き出して、チューブでロール体を被覆する状態を示す正断面図である。
【図２８】チューブが拡径される過程、及び拡径されたチューブが縮径される過程を示す概略図である。
【図２９】画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図３０】空気層容量の測定に関する計算式を示す図である。
【図３１】評価結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。なお、各図に示す各部材における各部分同士の前後、左右、及び上下の方向の寸法比や、各部材同士の前後、左右、及び上下の方向の寸法比は、実際の寸法比と異なる場合がある。
【００２８】
（製造装置１０）
まず、製造装置１０について説明する。図１には、本実施形態に係る製造装置の構成が示されている。
【００２９】
製造装置１０は、図２に示されるチューブ被覆ロール１００（筒体被覆部材の一例）を製造する装置である。具体的には、製造装置１０は、図１に示されるように、下容器２０と、上容器８０と、外筒５６と、拡径部材５０と、搬送装置３００（図５参照）と、下保持機構２００（図９参照）と、上保持機構４００（図１２参照）と、上吸引機構４０と、下吸引機構７０と、挿入機構９０と、を備えている。以下、チューブ被覆ロール１００の具体的な構成、及び製造装置１０の各部の具体的な構成について説明する。
【００３０】
（チューブ被覆ロール１００）
製造装置１０の製造対象であるチューブ被覆ロール１００は、図２に示されるように、ロール体１１０（芯体の一例）と、ロール体１１０を被覆するチューブ１２０（第一筒体の一例）と、を有している。すなわち、チューブ被覆ロール１００は、チューブ１２０でロール体１１０が被覆されて構成されたロールである。チューブ１２０は、円筒状（管状）に形成されており、接着剤１３０によってロール体１１０に接着されている。
【００３１】
ロール体１１０は、円筒状又は円柱状の軸部１１２と、軸部１１２の外周に形成された円筒状（管状）の弾性体１１４と、を有している。軸部１１２の両端部は、軸受に支持される被支持部１１６となっている。
【００３２】
軸部１１２には、一例として、金属材料が用いられている。弾性体１１４には、一例として、シリコンゴムなどのゴム材料が用いられている。チューブ１２０は、弾性（可撓性）を有しており、チューブ１２０には、一例として、ＰＦＡやＰＴＦＥなどのフッ素樹脂が用いられている。
【００３３】
（下容器２０）
図１に示される下容器２０は、「容器」の一例である。下容器２０は、チューブ１２０を収容するものである（図２２参照）。具体的には、下容器２０は、図１及び図３に示されるように、胴部２４と、胴部２４の下側に配置された底部２２と、胴部２４の上側に配置された頂部３０と、を有している。
【００３４】
胴部２４は、軸方向両端部（上下端部）が開放された円筒状に形成されている。この胴部２４は、頂部３０における後述の側壁部３２とで、下容器２０の側壁を構成している。さらに、胴部２４には、下吸引機構７０における後述の吸引管７６が接続される吸引口２４Ｅが形成されている。
【００３５】
底部２２は、円盤状に形成されている。この底部２２は、胴部２４の下端部に固定されている。これにより、底部２２は、胴部２４の下側の開放部分を閉鎖すると共に、下容器２０の底壁を構成している。
【００３６】
頂部３０は、円筒状の側壁部３２と、環状（リング状）の環状壁部３４と、円筒状の周壁部３８と、を有している。
【００３７】
環状壁部３４は、具体的には、上下方向に厚みを有する板状をしており、平面視にて環状に形成された壁部である。この環状壁部３４は、下容器２０の上壁を構成している。
【００３８】
側壁部３２は、環状壁部３４の外周縁から下側へ延び出るように形成されている。側壁部３２の下端部は、胴部２４の上端部に取り付けられている。
【００３９】
周壁部３８は、環状壁部３４の内周縁から上側へ立ち上がるように形成されている。周壁部３８及び環状壁部３４の内周側の内周空間が、下容器２０の開口２０Ａを構成している。そして、周壁部３８は、チューブ１２０の上端部（一端部の一例）が保持される開口縁２０Ｂを有している。
【００４０】
そして、下容器２０の内部には、胴部２４、底部２２及び頂部３０によって、開口２０Ａ及び吸引口２４Ｅのみで開放された閉鎖空間が形成されている。
【００４１】
（上容器８０）
図１に示される上容器８０は、「他の容器」の一例である。上容器８０は、下容器２０に対する上側に配置されている。具体的には、上容器８０は、図１及び図３に示されるように、胴部８４と、胴部８４の上側に配置された頂部８２と、を有している。
【００４２】
胴部８４は、軸方向両端部（上下端部）が開放された円筒状に形成されている。胴部８４には、図１に示されるように、上吸引機構４０における後述の吸引管４６が接続される吸引口８４Ｅが形成されている。
【００４３】
頂部８２は、円盤状に形成されている。この頂部８２は、胴部８４の上端部に固定されている。これにより、頂部８２は、胴部８４の上側の開放部分を閉鎖すると共に、上容器８０の頂壁（すなわち上壁）を構成している。
【００４４】
なお、上容器８０は、例えば、胴部８４に図示しない開閉部を有している。当該開閉部が開放された状態において、上容器８０の内部に対して、チューブ１２０、ロール体１１０及び外筒５６の収容と、製造されたチューブ被覆ロール１００の取り出しが可能となる。また、上容器８０の内部は、当該開閉部が閉じた状態において閉鎖空間となる。なお、図９、１０、１５、１６、１８〜２１では、上容器８０の図示を省略している。
【００４５】
（拡径部材５０）
拡径部材５０は、図１及び図４に示されるように、ロール体１１０の下端部の外周にロール体１１０と同軸に装着される。具体的には、拡径部材５０は、ロール体１１０の下側の被支持部１１６（軸部１１２）に装着される。
【００４６】
この拡径部材５０は、チューブ１２０に対する挿入方向（下方）から反対方向（上方）にかけて徐々に大径化されてから徐々に小径化されている。すなわち、拡径部材５０は、上下方向中央部で最大径となり、上下方向中央部から上方及び下方のそれぞれへいくにつれて先細りとなるテーパ形状に形成されている。
【００４７】
また、拡径部材５０は、ロール体１１０の外径よりも大きい外径を有している。拡径部材５０は、具体的には、チューブ１２０の被覆前においてロール体１１０に塗布された接着剤１３０を含めたロール体１１０の外径よりも外径が大きくなっている。本実施形態では、拡径部材５０の上下端での外径は、ロール体１１０の外径と同一径とされている。なお、拡径部材５０は、上下端での外径を含めて、上下方向全体の外径が、ロール体１１０の外径よりも大きくされていてもよい。また、拡径部材５０の上下端での外径が、ロール体１１０の外径よりも小さくてもよい。このように、拡径部材５０としては、ロール体１１０の外径以下の外径を含んでいてもよく、少なくとも一部において、ロール体１１０の外径よりも大きい外径を有していればよい。
【００４８】
そして、本実施形態では、拡径部材５０がチューブ１２０に挿入されることで、チューブ１２０が弾性域で拡径されるようになっている。なお、拡径部材５０には、一例として、フッ素樹脂などの樹脂材料が用いられている。
【００４９】
（外筒５６）
外筒５６は、「第二筒体」の一例である。この外筒５６は、軸方向両端部（上下端部）が開放された円筒状に形成されている。外筒５６の内径は、ロール体１１０の外径より大きくなっている。外筒５６の軸方向長さは、ロール体１１０の弾性体１１４の軸方向長さと同じ長さとされている。なお、外筒５６の軸方向長さは、弾性体１１４の軸方向長さよりも長くてもよい。また、後述の第一被覆工程にてチューブ１２０が外筒５６に被覆された状態において（図２４参照）、チューブ１２０とロール体１１０の弾性体１１４との間に隙間を確保できる程度に、外筒５６の軸方向長さが、弾性体１１４の軸方向長さよりも短くてもよい。
【００５０】
外筒５６は、例えば、樹脂材料又は金属材料で構成されている。外筒５６としては、内面及び外面の摺動性（すなわち、滑り性）が良いものが好ましい。外筒５６の内面には、ロール体１１０の弾性体１１４の外周面に予め塗布される接着剤１３０の付着を抑制するため、離型層等を有していてもよい。
【００５１】
外筒５６は、図４に示されるように、ロール体１１０の外周に配置される。この外筒５６とロール体１１０とで挿入体５９が構成される。そして、当該挿入体５９がチューブ１２０に挿入される。換言すれば、ロール体１１０は、外周に外筒５６が配置された状態で、外筒５６と一体にチューブ１２０に挿入される。
【００５２】
具体的には、外筒５６は、ロール体１１０に対して隙間を有した状態で、ロール体１１０の外周に配置される。さらに具体的には、外筒５６は、ロール体１１０に対して隙間を有する位置に、挿入機構９０の後述の支持部９４によって支持される。
【００５３】
（搬送装置３００）
搬送装置３００は、チューブ１２０を下容器２０の内部へ搬送する装置である。搬送装置３００は、具体的には、図５に示されるように、チューブ１２０の内側にその軸方向に沿って差し入れられる差入体３９０と、吸引部３８２と、移動機構３４９と、を有している。
【００５４】
差入体３９０は、上下方向（チューブ１２０に対する差入方向）に沿って長さを有している。差入体３９０の下端部３９１は、図６に示されるように、チューブ１２０に対する差入方向（チューブ１２０の軸方向）に見た断面にて、円形に形成されている。また、下端部３９１は、図５に示されるように、差入体３９０の長手方向に沿って外径が一定である一定部３９１Ａと、徐々に先細りになる先細部３９１Ｂと、有している。一定部３９１Ａは円柱状に形成されている。なお、一定部３９１Ａは円筒状であってもよい。一定部３９１Ａの外周（外周長）は、チューブ１２０の内周（内周長）よりも短くされている。
【００５５】
差入体３９０における下端部３９１を除く上方側部分３９３は、図７に示されるように、チューブ１２０に対する差入方向（チューブ１２０の軸方向）に見た断面にて、外周に形成された凹部３９２を有している。凹部３９２は、前述の断面にて、差入体３９０の周方向に沿って等間隔で４つ（９０度毎に）配置されている。これにより、上方側部分３９３は、前述の断面にて、略十字状に形成されている。また、差入体３９０における凹部３９２（凹面）を含む周長が、チューブ１２０の内周よりも長くされている。なお、差入体３９０における凹部３９２（凹面）を含まない周長（差入体３９０の外縁で形成される最短距離の周長、すなわち一点鎖線３９２Ｓで示される周長）は、チューブ１２０の内周よりも短くされている。前述の断面にて、上方側部分３９３の中心３９３Ｃから差入体３９０の外縁までの最長距離３９３Ｌと、下端部３９１の一定部３９１Ａの半径とは、例えば、同じとされている。なお、当該半径と最長距離３９３Ｌとは異なる長さであってもよい。
【００５６】
上方側部分３９３には、凹部３９２で開口する孔３９４が形成されている。孔３９４は、上方側部分３９３の内部に差入体３９０の長手方向に沿って形成された通路３９６と通じている。通路３９６は、上端部で吸引部３８２と通じている。差入体３９０がチューブ１２０の内側に差し入れられた状態で、吸引部３８２が作動することで、孔３９４を通じて、チューブ１２０を吸引する。これにより、図８に示されるように、チューブ１２０が差入体３９０の外周に吸着されて、チューブ１２０が差入体３９０の外周に保持される。
【００５７】
移動機構３４９（図５参照）は、例えば、差入体３９０を上下方向及び水平方向（左右方向）に移動させる三軸ロボットで構成されている。
【００５８】
（下保持機構２００）
下保持機構２００は、チューブ１２０の下端部を保持する機構である。下保持機構２００は、具体的には、図９、図１０及び図１１に示されるように、本体部２１２と、本体部２１２に対して可動する可動部２１４と、可動部２１４に設けられたエアピッカー等の膨張部２１６と、ガイドコーン２２０（嵌合部）と、を有している。
【００５９】
本体部２１２は、円盤状の底部２２の平面視における中央部を上下方向に貫通した状態で当該中央部に固定されている。また、本体部２１２は、底部２２の上方へ突出する円筒状に形成されている。
【００６０】
可動部２１４は、円柱状に形成されており、上下方向に移動可能に本体部２１２の内側に支持されている。また、可動部２１４は、固定機構（図示省略）により、本体部２１２に対して固定可能となっている。すなわち、可動部２１４は、本体部２１２に対して、上下方向に移動可能である自由状態と、本体部２１２に対して固定された固定状態と、に切り替わるようになっている。さらに、可動部２１４は、自由状態において、駆動機構（図示参照）により下方へ移動するようになっている。
【００６１】
可動部２１４には、一端が可動部２１４の上端部で開口し、且つ、他端が可動部２１４の側部で開口すると共に側断面視にてＬ字状とされた通路２１４Ａが形成されている。通路２１４Ａは、本体部２１２をその径方向に貫通する通路２１２Ａと通じている。この通路２１４Ａ、２１２Ａは、膨張部２１６がチューブ１２０の下端部の内周面を内側から保持した状態においても、下容器２０の内部空間と、チューブ１２０の内部空間と、を通じさせる。なお、可動部２１４が移動した場合でも、可動部２１４の通路２１４Ａ及び本体部２１２の通路２１２Ａは、通じた状態が維持される。
【００６２】
膨張部２１６は、平面視にて中央部に円孔２１６Ａを有する環状（ドーナッツ状）に形成されている。膨張部２１６は、可動部２１４の上部を周方向に被覆するゴム等の弾性膜により構成されている。膨張部２１６の内周端部は、可動部２１４の上端部に固定され、膨張部２１６の外周端部は、可動部２１４の上部の周壁に固定されている。これにより、内部空間を有する袋状に構成されている。
【００６３】
膨張部２１６の内部空間は、可動部２１４及び本体部２１２のそれぞれに形成された通路２１４Ｂ、２１２Ｂと通じている。通路２１４Ｂ、２１２Ｂは、通路２１４Ａ、２１２Ａとは仕切られた通路である。通路２１２Ｂには、空気を供給する供給部２１３が接続されている。この供給部２１３が通路２１４Ｂ、２１２Ｂを通じて、膨張部２１６の内部に空気を供給することで、図１０及び図１１に示されるように、膨張部２１６は膨張して、チューブ１２０の下端部の内周面を内側から保持する。
【００６４】
ガイドコーン２２０は、図１１に示されるように、ロール体１１０における軸部１１２（被支持部１１６）の下端側の開口端１１２Ａ（被嵌合部）に対して、膨張部２１６に下端部が保持された保持状態のチューブ１２０の軸方向に沿って嵌合する部材である。ガイドコーン２２０は、軸部１１２の開口端１１２Ａに嵌合される嵌合部分２２２と、嵌合部分２２２から下方へ突出され可動部２１４の上端部に固定された固定軸部２２４と、を有している。
【００６５】
嵌合部分２２２は、開口端１１２Ａの内側に嵌合される円筒面２２２Ａと、円筒面２２２Ａの上端から上方に行くにつれて徐々に外径が小さくなる円錐面２２２Ｂと、を有している。円筒面２２２Ａの外径は、ロール体１１０の軸部１１２の内径と同じか、軸部１１２の内径よりも若干小さくされている。ガイドコーン２２０は、固定軸部２２４によって膨張部２１６と同軸に可動部２１４に固定されている。これにより、円筒面２２２Ａと、膨張部２１６の外周面と、は同軸上に配置される。
【００６６】
下保持機構２００では、可動部２１４が本体部２１２に対して可動する構成であったが、可動部２１４が本体部２１２に固定され、本体部２１２が下容器２０に対して自由状態と固定状態とに切り替わるようになっていてもよい。なお、下保持機構２００による具体的な保持動作は、後述する製造方法にて説明する。
【００６７】
（上保持機構４００）
図１２に示される上保持機構４００は、チューブ１２０の上端部（一端部の一例）を下容器２０とで保持する機構である。具体的には、上保持機構４００は、下容器２０に収容されたチューブ１２０の上端部を下容器２０の開口縁２０Ｂに保持する機能を有している。さらに具体的には、上保持機構４００は、図１２及び図１３に示されるように、複数（具体的には４つ）の吸着パッド４１０（吸着機構の一例）と、複数（具体的には４つ）の爪部４２０と、を有している。
【００６８】
４つの吸着パッド４１０は、頂部３０の上方において（図１２参照）、周壁部３８（チューブ１２０）の周方向に沿って、図１３に示されるように、等間隔で９０度毎に配置されている。吸着パッド４１０の吸引口４１２は、周壁部３８の径方向内側に向けられている。吸着パッド４１０は、吸引口４１２を通じて吸引することで、下容器２０に収容された状態のチューブ１２０における周壁部３８の開口からはみ出した上端部（一端部）の外周を吸着する。
【００６９】
また、吸着パッド４１０は、図１２に示されるように、移動機構４１５により、矢印Ｙで示されるように、周壁部３８の径方向内側及び径方向外側に移動可能となっている。移動機構４１５としては、例えば、シリンダが用いられる。
【００７０】
４つの爪部４２０は、頂部３０の上方において（図１２参照）、図１３に示されるように、平面視にて、４つの吸着パッド４１０のそれぞれの間に配置されている。詳細には、４つの爪部４２０は、周壁部３８の周方向に沿って等間隔で９０度毎に配置されている。
【００７１】
４つの爪部４２０は、図１２及び図１４に示されるように、側面視にて、Ｌ字状に形成されている。各爪部４２０は、周壁部３８の径方向内側へ延びる爪部本体４２２と、爪部本体４２２の当該径方向内側の端部から下方へ突出する先端部４２４と、を有している。
【００７２】
先端部４２４における径方向外側（爪部本体４２２側）の接触面４２３には、図１４に示されるように、周壁部３８（チューブ１２０）の周方向に沿った溝部４２７が複数形成されている。具体的には、溝部４２７は、例えば、三本が上下に配置されている。
【００７３】
また、爪部４２０は、図１２に示されるように、移動機構４２５により、矢印Ｙで示されるように、周壁部３８の径方向内側及び径方向外側に移動可能であり、且つ、上下方向に移動可能となっている。移動機構４２５としては、例えば、二軸ロボットが用いられる。そして、４つの爪部４２０は、チューブ１２０の上端部を下容器２０の周壁部３８とで挟んで保持する。なお、上保持機構４００による具体的な保持動作は、後述する製造方法にて説明する。
【００７４】
（上吸引機構４０）
上吸引機構４０は、図１に示されるように、吸引ポンプ４２と、レギュレータ４４と、吸引管４６と、を有している。吸引管４６は、一端部が吸引ポンプ４２に接続され、他端部が、上容器８０の吸引口８４Ｅに接続されている。レギュレータ４４は、吸引管４６の中間部に配置されている。
【００７５】
上吸引機構４０では、吸引ポンプ４２が駆動することで、吸引管４６を通じて、上容器８０の内部の気体（空気）が吸引されて、上容器８０の内部が減圧される。レギュレータ４４は、上容器８０の内部の圧力を調整する調圧機能を有している。なお、上吸引機構４０による具体的な吸引動作は、後述する製造方法にて説明する。
【００７６】
（下吸引機構７０）
下吸引機構７０は、図１に示されるように、吸引ポンプ７２と、レギュレータ７４と、吸引管７６と、を有している。吸引管７６は、一端部が吸引ポンプ７２に接続され、他端部が、下容器２０の吸引口２４Ｅに接続されている。レギュレータ７４は、吸引管７６の中間部に配置されている。
【００７７】
下吸引機構７０では、吸引ポンプ７２が駆動することで、吸引管７６を通じて、下容器２０の内部の気体（空気）が吸引されて、下容器２０の内部が減圧される。レギュレータ７４は、下容器２０の内部の圧力を調整する調圧機能を有している。
【００７８】
そして、下吸引機構７０は、下容器２０の内部の気体を吸引することで、上保持機構４００により保持されたチューブ１２０の内外の圧力差（以下、「チューブ１２０の内外の圧力差」を「内外圧力差」という）でチューブ１２０を拡径状態に維持する。なお、下吸引機構７０による具体的な吸引動作は、後述する製造方法にて説明する。
【００７９】
（挿入機構９０）
図２３等に示される挿入機構９０は、下容器２０に保持されたチューブ１２０に挿入体５９を挿入する機構である。具体的には、挿入機構９０は、軸部９３と支持部９４とを有する支持部材９６と、駆動部９８と、を備えている。
【００８０】
軸部９３は、上下方向に沿って延びている。この軸部９３は、上容器８０の頂部８２を貫通すると共に、当該頂部８２に上下方向に移動可能に支持されている。
【００８１】
支持部９４は、軸部９３の下端部に固定されている。この支持部９４は、挿入体５９の上部を支持する機能を有している。具体的には、支持部９４は、ロール体１１０の上側の被支持部１１６、及び外筒５６の上部の各々を独立して支持する。さらに具体的には、支持部９４は、ロール体１１０と外筒５６との間に隙間を有するように、被支持部１１６、及び外筒５６の上部の各々を独立して支持する。さらに、支持部９４は、外筒５６のみを支持可能とされている。駆動部９８は、軸部９３を上下方向に移動させるアクチュエータ等で構成されている。
【００８２】
挿入機構９０では、支持部９４がロール体１１０の上側の被支持部１１６及び外筒５６の上部を支持した状態で、軸部９３を駆動部９８によって下降させることで、下吸引機構７０により拡径状態に維持されたチューブ１２０の上端部からチューブ１２０に挿入体５９を挿入する。なお、挿入機構９０による具体的な動作は、後述する製造方法にて説明する。
【００８３】
（製造装置１０を用いたチューブ被覆ロール１００の製造方法）
次に、製造装置１０を用いたチューブ被覆ロール１００の製造方法について説明する。
【００８４】
本製造方法は、準備工程と、搬送工程と、保持工程（第一工程の一例）と、挿入工程（第二工程の一例）と、嵌合工程と、第一被覆工程（第三工程の一例）と、再保持工程（第五工程の一例）と、減圧工程（第六工程の一例）と、第二被覆工程（第四工程の一例）と、取出工程と、切断工程と、を有している。準備工程、搬送工程、保持工程、挿入工程、嵌合工程、第一被覆工程、再保持工程、減圧工程、第二被覆工程、取出工程、及び切断工程は、例えば、この順で行われる。
【００８５】
（準備工程）
準備工程では、チューブ被覆ロール１００を製造する前述の製造装置１０を準備する。
【００８６】
（搬送工程）
搬送工程は、チューブ１２０を下容器２０の内部へ搬送する工程である。具体的には、搬送工程は、以下のように行われる。すなわち、搬送工程では、図５に示されるように、まず、搬送装置３００の差入体３９０をチューブ１２０の内側に差し入れた状態で搬送装置３００の吸引部３８２を作動させる。これにより、チューブ１２０が差入体３９０の外周に吸着され、チューブ１２０が差入体３９０の外周に保持される（図８参照）。
【００８７】
次に、移動機構３４９により、差入体３９０を下容器２０の開口２０Ａから下容器２０の内部へ降下することで、図１５に示されるように、下容器２０の内部へチューブ１２０が搬送される。具体的には、チューブ１２０は、下端部が差入体３９０の下側にはみ出した状態で、下容器２０の内部へ搬送され、当該はみ出したが下端部の内周側に、下保持機構２００の膨張部２１６が挿入される。
【００８８】
（保持工程）
保持工程は、チューブ１２０を保持する工程である。保持工程は、具体的には、下端部保持工程と、上端部保持工程と、を有している。以下、下端部保持工程及び上端部保持工程について説明する。
【００８９】
（下端部保持工程）
下端部保持工程は、チューブ１２０の下端部を保持する工程である。具体的には、図１６に示されるように、下端部保持工程では、供給部２１３が通路２１２Ｂ、２１４Ｂ、を通じて、膨張部２１６の内部に空気を供給する。これにより、膨張部２１６は膨張して、チューブ１２０の下端部の内周面を内側から保持する。なお、このとき、膨張部２１６が装着された可動部２１４は、本体部２１２に対して固定された固定状態となっている。
【００９０】
（上端部保持工程）
上端部保持工程は、チューブ１２０の上端部を下容器２０に保持する工程である。具体的には、上端部保持工程は、以下のように行われる。すなわち、上端部保持工程では、図１６及び図１７に示されるように、４つの吸着パッド４１０が、吸引口４１２を通じて吸引することで、チューブ１２０における周壁部３８の開口からはみ出した上端部（一端部）の外周を吸着する。なお、吸着パッド４１０の吸引が開始されると、差入体３９０での吸引部３８２による吸引が停止される。また、差入体３９０では、吸引を停止する共に、孔３９４を通じて空気を噴出してもよい。これにより、差入体３９０からチューブ１２０が離れやすくなる。
【００９１】
次に、図１８に示されるように、差入体３９０が上昇して、差入体３９０がチューブ１２０から抜き出される。次に、４つの爪部４２０は、図１８及び図１３に示されるように、移動機構４２５により、４つの吸着パッド４１０で上端部の外周が吸着された状態のチューブ１２０の上方の位置から降下することで、チューブ１２０の上端部の内側に先端部４２４が差し込まれる。
【００９２】
さらに、４つの爪部４２０は、図１９に示されるように、接触面４２３がチューブ１２０の内周に接触した状態で、移動機構４２５により、周壁部３８の径方向外側へ移動する。これにより、チューブ１２０の上端部が拡径される。なお、４つの爪部４２０が周壁部３８の径方向外側へ移動する際に、吸着パッド４１０は、移動機構４１５によって、周壁部３８の径方向外側へ移動する。このため、吸着パッド４１０は、チューブ１２０と干渉しない。なお、吸着パッド４１０の移動は、例えば、爪部４２０の移動の前、又は同時に行われる。
【００９３】
その後、４つの爪部４２０は、図２０に示されるように、周壁部３８の外周側で、移動機構４２５により下方へ移動することで、チューブ１２０の上端部を折り返した後、図２１に示されるように、周壁部３８の径方向内側へ移動する。これにより、４つの爪部４２０によって、チューブ１２０の上端部が、周壁部３８の外壁に押し付けられて、チューブ１２０の上端部が保持される。このように、４つの爪部４２０と下容器２０の周壁部３８とでチューブ１２０の上端部を挟むことで、チューブ１２０が周壁部３８の開口縁２０Ｂでチューブ１２０が保持される。
【００９４】
（挿入工程）
挿入工程は、上端部及び下端部が保持されたチューブ１２０に挿入体５９を挿入する工程である。具体的には、挿入工程は、以下のように行われる。すなわち、挿入工程では、まず、下吸引機構７０の吸引ポンプ７２を駆動し、下容器２０の内部の空気の吸引を開始する。
【００９５】
ここで、膨張部２１６が装着された可動部２１４は、本体部２１２に対して上下方向に移動可能である自由状態となっている。この状態において、図２２に示されるように、拡径部材５０がロール体１１０の下端部に装着された挿入体５９を、挿入機構９０によって、チューブ１２０に挿入する。
【００９６】
挿入体５９がチューブ１２０の上端部に挿入され、チューブ１２０の上部開口を拡径部材５０が封止すると、下容器２０の内部が減圧され、下容器２０の内外の圧力差によって挿入体５９に対して下方（挿入方向）へ引き込む力が作用する。本実施形態では、挿入機構９０による押し込み力と、下容器２０の内外の圧力差による引き込み力と、重力とによって、挿入体５９が下降し、挿入体５９がチューブ１２０の上端部から下端部へ挿入される。
【００９７】
図２３に示されるように、拡径部材５０がチューブ１２０の各部を通過すると、チューブ１２０は拡径されることで軸方向に縮む（図２８（Ａ）参照）が、膨張部２１６は、自由状態であるので、チューブ１２０の下端部を保持した状態を維持したまま、上昇する。
【００９８】
挿入体５９が下降すると、チューブ１２０は、拡径部材５０が通過した部位が弾性域で拡径される。拡径された部位は、チューブ１２０の内外の圧力差によって、拡径状態が維持される（図２３参照）。
【００９９】
このように、挿入体５９をチューブ１２０の上端部から下端側へ挿入しつつ、拡径部材５０の通過により拡径されたチューブ１２０の部位をチューブ１２０の内外の圧力差によって、拡径状態を維持する。
【０１００】
なお、ロール体１１０の弾性体１１４の外周面には、チューブ１２０に挿入される前に予め接着剤１３０（図２参照）が塗布されている。
【０１０１】
（嵌合工程）
嵌合工程は、ガイドコーン２２０を挿入体５９のロール体１１０の下端部に嵌合する工程である。具体的には、嵌合工程では、チューブ１２０に挿入された挿入体５９のロール体１１０の下端部に対して、図２３に示されるように、ガイドコーン２２０が嵌合する嵌合位置まで、挿入体５９を下降させる。これにより、ロール体１１０における軸部１１２の下端側の開口端１１２Ａに対して、ガイドコーン２２０の円筒面２２２Ａが嵌合する。この嵌合位置にて、挿入体５９の下降を停止する。
【０１０２】
（第一被覆工程）
第一被覆工程は、挿入体５９にチューブ１２０を被覆する工程である。具体的には、第一被覆工程では、ガイドコーン２２０をロール体１１０の下端部に嵌合した状態で、挿入体５９にチューブ１２０を被覆する。さらに具体的には、第一被覆工程は、以下のように行われる。
【０１０３】
すなわち、第一被覆工程では、まず、ガイドコーン２２０をロール体１１０の下端部に嵌合した状態で、吸引ポンプ７２の駆動を停止し、下容器２０の内部を大気開放する。これにより、拡径部材５０がチューブ１２０の下端部内にある状態で、チューブ１２０の内外の圧力差が解消されて、チューブ１２０が縮径する。このように、チューブ１２０が縮径することで、図２４に示されるように、チューブ１２０で挿入体５９が被覆される。具体的には、チューブ１２０は、挿入体５９における外筒５６の外周面を被覆する。
【０１０４】
（再保持工程）
再保持工程は、挿入体５９を被覆したチューブ１２０の上端部に対する保持を解除してから、再び、チューブ１２０の上端部を保持する工程である。具体的には、再保持工程は、以下のように行われる。
【０１０５】
まず、図２５に示されるように、４つの爪部４２０が移動機構４２５によって、下容器２０の周壁部３８の径方向外側へ移動し、周壁部３８の外壁に対するチューブ１２０の上端部の押し付けを解除する。これにより、挿入体５９を被覆したチューブ１２０の上端部に対する保持を解除する。換言すれば、挿入体５９を被覆したチューブ１２０の上端部に対する拘束を弱める。
【０１０６】
次に、チューブ１２０の上端部に対する保持を解除した後、当該解除状態で予め定められた放置時間、放置する。
【０１０７】
放置時間は、例えば、当該保持の解除から、チューブ１２０に作用していた軸方向の張力が解放されるまでの時間に設定される。具体的には、放置時間は、チューブ１２０がロール体１１０の外周面に被覆された際に（後述の第二被覆工程参照）、チューブ１２０が軸方向に移動しない程度に、チューブ１２０に作用していた軸方向の張力が弱められる時間に設定される。換言すれば、チューブ１２０の軸方向の張力が完全に解放される必要はなく、チューブ１２０がロール体１１０の外周面に被覆された際にチューブ１２０が軸方向に移動しない範囲で張力を有していてもよい。放置時間は、具体的には、例えば、１分とされる。
【０１０８】
そして、当該解除状態で予め定められた放置時間放置した後、再び、チューブ１２０の上端部を保持する。具体的には、図２６に示されるように、４つの爪部４２０が、移動機構４２５により、下容器２０の周壁部３８の径方向内側へ移動し、チューブ１２０の上端部を、周壁部３８の外壁に押し付けて、チューブ１２０の上端部を保持する。
【０１０９】
（減圧工程）
減圧工程は、上容器８０の内部を減圧する工程である。具体的には、上吸引機構４０の吸引ポンプ４２を駆動し、下容器２０の内部の空気の吸引を開始する。これにより、上容器８０の内部が減圧される。
【０１１０】
ここで、上容器８０の内部は、挿入体５９を被覆した状態のチューブ１２０の上端部において、ロール体１１０とチューブ１２０との隙間と通じている。これにより、ロール体１１０とチューブ１２０との隙間から空気が吸引される。換言すれば、本工程は、ロール体１１０とチューブ１２０との隙間から空気を吸引する工程ともいえる。
【０１１１】
なお、ロール体１１０とチューブ１２０との隙間には、ロール体１１０と外筒５６との隙間が含まれる。
【０１１２】
（第二被覆工程）
第二被覆工程は、ロール体１１０にチューブ１２０を被覆する工程である。具体的には、第二被覆工程では、図２７に示されるように、外筒５６をロール体１１０とチューブ１２０との間から引き出して、チューブ１２０でロール体１１０を被覆する。さらに具体的には、第二被覆工程は、以下のように行われる。
【０１１３】
すなわち、第二被覆工程では、まず、挿入機構９０の支持部９４が外筒５６のみを支持する。次に、上容器８０の内部を減圧した状態を維持したまま、挿入機構９０の軸部９３を駆動部９８（図２３参照）によって上昇させて、外筒５６をロール体１１０とチューブ１２０との間から引き出す。これにより、チューブ１２０でロール体１１０を被覆する。
【０１１４】
本実施形態では、外筒５６がロール体１１０とチューブ１２０との間から上方へ引き出されるため、ロール体１１０は、下端部から上端部へ向けて徐々にチューブ１２０で被覆される。
【０１１５】
（取出工程）
次に、膨張部２１６を萎ませて、チューブ１２０の下端部の保持を解除する。さらに、４つの爪部４２０を移動機構４２５により、上端部保持工程における移動動作とは逆の移動動作を実行させる。これにより、チューブ１２０の上端部の保持を解除する。そして、ロール体１１０を下容器２０の内部から取り出し、さらに、上容器８０から取り出す。
【０１１６】
（切断工程）
ロール体１１０が上容器８０から取り出された後、チューブ１２０の余った下端部及び上端部が切断されると共に、拡径部材５０がロール体１１０から取り外される。これにより、チューブ被覆ロール１００が製造される。
【０１１７】
（チューブ被覆ロール１００の補足）
チューブ被覆ロール１００は、例えば、電子写真式の画像形成装置の定着ロールとして用いられる。電子写真式の画像形成装置は、帯電、露光、現像、転写、及び定着の各工程を経て画像を記録媒体に形成する装置である。なお、チューブ被覆ロール１００としては、例えば、電子写真式の画像形成装置の帯電ロールであってもよく、他の用途に用いられるロールであってもよい。
【０１１８】
チューブ被覆ロール１００は、前述の製造方法により製造されることで、ロール体１１０の外面とチューブ１２０の内面との間から外筒５６が引き抜かれた引き抜き痕が、ロール体１１０の外面及びチューブ１２０の内面の両方に形成されている。なお、チューブ被覆ロール１００は、引き抜き痕が、ロール体１１０の外面及びチューブ１２０の内面の一方に形成されるものであってもよい。すなわち、引き抜き痕は、ロール体１１０の外面及びチューブ１２０の内面の少なくとも一方に形成されていればよい。
【０１１９】
また、当該引き抜き痕は、具体的には、ロール体１１０の外面にロール体１１０の周方向に沿って規則的に形成されている。具体的には、引き抜き痕は、例えば、ロール体１１０の周方向に一定の間隔で配置されている。なお、外筒５６の内面に周方向に沿って規則的に凸部を設けて、引き抜き痕を意図的（強制的）に形成してもよい。なお、引き抜き痕は、チューブ被覆ロール１００を軸方向又は周方向に切断し、ロール体１１０の外面とチューブ１２０の内面との界面を観察することでわかる。
【０１２０】
チューブ被覆ロール１００が定着ロール（以下、定着ロール１００という）として用いられる画像形成装置５００としては、図２９に示される構成の装置が用いられる。図２９に示されるように、画像形成装置５００は、画像形成部５０２と、転写部５０４と、定着装置５０６と、を有している。画像形成部５０２は、画像を形成する。具体的には、画像形成部５０２は、帯電、露光及び現像の各工程を経て画像を形成する。転写部５０４は、画像形成部５０２に形成された画像を用紙等の記録媒体Ｐに転写する。
【０１２１】
定着装置５０６は、定着ロール１００と、加圧ロール５０８と、を有している。定着装置５０６では、定着ロール１００による加熱と、加圧ロール５０８による加圧とによって、記録媒体Ｐに転写された画像を記録媒体Ｐに定着する。このように、定着装置５０６は、定着ロール１００を用いて、画像を記録媒体Ｐに定着する。
【０１２２】
（本実施形態の作用）
本実施形態では、前述のように、第二被覆工程において、図２７に示されるように、外筒５６をロール体１１０とチューブ１２０との間から引き出して、チューブ１２０でロール体１１０を被覆する。このため、ロール体１１０は、下端部から上端部へ向けて徐々に、チューブ１２０で被覆される。これにより、ロール体１１０とチューブ１２０との間の空気がロール体１１０の上方へ排出される。
【０１２３】
したがって、本実施形態によれば、内外の圧力差で拡径状態にしたチューブ１２０を、該圧力差を解消するだけでロール体１１０に直接被覆する場合に比べ、ロール体１１０とチューブ１２０との間に空気が残ることが抑制される。
【０１２４】
また、本実施形態では、前述のように、再保持工程において、挿入体５９を被覆したチューブ１２０の上端部に対する保持を解除する。
【０１２５】
ここで、保持工程において上端部が保持されたチューブ１２０がその保持状態を維持したまま、第二被覆工程が行われる場合（以下、比較例１という）、ロール体１１０を被覆したチューブ１２０の張力により、軸方向に縮んで、チューブ１２０にシワが発生する場合がある。
【０１２６】
これに対して、本実施形態では、前述の比較例１に比べ、チューブ１２０が軸方向に縮みにくく、ロール体１１０を被覆したチューブ１２０に発生するシワが抑制される。
【０１２７】
また、本実施形態では、前述のように、再保持工程において、チューブ１２０の上端部に対する保持を解除した後、再び、チューブ１２０の上端部を保持する。
【０１２８】
このため、再保持工程において上端部の保持が解除されたチューブ１２０がその解除状態を維持したまま、第二被覆工程が行われる場合に比べ、チューブ１２０の上端部が下容器２０から脱落しにくく、当該脱落に起因してチューブ１２０に発生するシワが抑制される。
【０１２９】
また、本実施形態では、前述のように、再保持工程において、チューブ１２０の上端部に対する保持を解除した後、当該解除状態で予め定められた放置時間放置してから、再び、チューブ１２０の上端部を保持する。
【０１３０】
このため、再保持工程において、上端部の保持が解除されたチューブ１２０がその解除状態で放置されずに再び上端部が保持されて、第二被覆工程が行われる場合に比べ、チューブ１２０の張力により軸方向の縮みが発生しにくく、ロール体１１０を被覆したチューブ１２０に発生するシワが抑制される。
【０１３１】
また、本実施形態では、前述のように、減圧工程において、上容器８０の内部は、挿入体５９を被覆した状態のチューブ１２０の上端部において、ロール体１１０とチューブ１２０との隙間と通じる上容器８０の内部を減圧する。
【０１３２】
このため、上容器８０の内部が常圧のままである場合に比べ、ロール体１１０とチューブ１２０との隙間の空気が排出され、ロール体１１０とチューブ１２０との間に空気が残ることが抑制される。
【０１３３】
また、本実施形態では、前述のように、第二被覆工程において、上容器８０の内部を減圧した状態を維持したまま、外筒５６をロール体１１０とチューブ１２０との間から引き出す。このため、上容器８０の内部が常圧の状態で、外筒５６をロール体１１０とチューブ１２０との間から引き出して、チューブ１２０でロール体１１０を被覆する場合に比べ、ロール体１１０とチューブ１２０との隙間の空気が排出され、ロール体１１０とチューブ１２０との間に空気が残ることが抑制される。
【０１３４】
また、本実施形態では、チューブ被覆ロール１００は、前述の製造方法により製造されることで、ロール体１１０の外面とチューブ１２０の内面との間から外筒５６が引き抜かれた引き抜き痕が、ロール体１１０の外面及びチューブ１２０の内面の少なくとも一方に形成されている。
【０１３５】
このため、ロール体１１０の外面及びチューブ１２０の内面の両方が平滑な面とされた場合に比べ、ロール体１１０の外面及びチューブ１２０の内面の少なくとも一方に対して、外筒５６が密接した状態で引き出されているため、ロール体１１０とチューブ１２０との間に空気が残ることが抑制される。
【０１３６】
さらに、ロール体１１０とチューブ１２０との間に空気が残ることで、チューブ被覆ロール１００を定着ロールとして用いた場合に、定着ムラが抑止され、画像不良が抑制される。
【０１３７】
また、本実施形態では、当該引き抜き痕は、具体的には、ロール体１１０の外面にロール体１１０の周方向に沿って規則的に形成されている。
【０１３８】
このため、引き抜き痕が、ロール体１１０の外面にロール体１１０の周方向に沿って不規則に形成された場合に比べ、ロール体１１０の外面を被覆するチューブ１２０と、ロール体１１０との付着力の周方向でのばらつきが抑制される。
【０１３９】
（変形例）
また、本実施形態では、前述のように、再保持工程において、挿入体５９を被覆したチューブ１２０の上端部に対する保持を解除していたが、これに限られない。例えば、保持工程において上端部が保持されたチューブ１２０がその保持状態を維持したまま、第二被覆工程が行われる製造方法を用いてもよい。
【０１４０】
また、本実施形態では、前述のように、再保持工程において、チューブ１２０の上端部に対する保持を解除した後、再び、チューブ１２０の上端部を保持していたが、これに限られない。例えば、再保持工程において上端部の保持が解除されたチューブ１２０がその解除状態を維持したまま、第二被覆工程が行われる製造方法を用いてもよい。
【０１４１】
また、本実施形態では、前述のように、再保持工程において、チューブ１２０の上端部に対する保持を解除した後、当該解除状態で予め定められた放置時間放置してから、再び、チューブ１２０の上端部を保持していたが、これに限られない。例えば、再保持工程において、上端部の保持が解除されたチューブ１２０がその解除状態で放置されずに再び上端部が保持されて、第二被覆工程が行われる製造方法を用いてもよい。
【０１４２】
また、本実施形態では、前述のように、減圧工程において、上容器８０の内部は、挿入体５９を被覆した状態のチューブ１２０の上端部において、ロール体１１０とチューブ１２０との隙間と通じる上容器８０の内部を減圧していたが、これに限られない。例えば、上容器８０の内部が常圧のままである製造方法を用いてもよい。さらに、上容器８０を有さない製造装置を用いてもよい。
【０１４３】
また、本実施形態では、チューブ被覆ロール１００は、前述の製造方法により製造されることで、ロール体１１０の外面とチューブ１２０の内面との間から外筒５６が引き抜かれた引き抜き痕が、ロール体１１０の外面及びチューブ１２０の内面の少なくとも一方に形成されていたが、これに限られない。例えば、チューブ被覆ロール１００は、引き抜き痕が形成されていないロールであってもよい。
【０１４４】
また、本実施形態では、当該引き抜き痕は、具体的には、ロール体１１０の外面にロール体１１０の周方向に沿って規則的に形成されていたが、これに限られない。例えば、、引き抜き痕が、ロール体１１０の外面にロール体１１０の周方向に沿って不規則に形成されているロールであってもよい。
【０１４５】
前述した本実施形態では、チューブ１２０の上端部が、４つの爪部４２０により保持されていたが、これに限られない。例えば、周壁部３８に形成した複数の吸引孔を通じて、吸引することで、チューブ１２０の上端部を周壁部３８の内周面に吸着して保持する構成であってもよい。
【０１４６】
芯体として、軸部１１２と軸部１１２の外周に形成された円筒状の弾性体１１４とを有するロール体１１０を用いたが、これに限られない。芯体としては、例えば、軸部１１２のみであってもよい。
【０１４７】
製造装置１０では、チューブ１２０は上下方向に沿って配置される構成であったがこれに限られない。例えば、下容器２０を水平方向に沿って設置し、チューブ１２０が水平方向に沿って配置されるように構成してもよい。
【０１４８】
前述した実施形態では、筒体被覆部材の一例としてのチューブ被覆ロール１００を製造していたが、製造対象である筒体被覆部材としては、これに限られない。例えば、筒体被覆部材としては、ベルト体がチューブ１２０で被覆されて構成されたチューブ被覆ベルトであってもよい。チューブ被覆ベルトの場合では、芯材と、芯材の外周に形成された円筒状のベルト体（管状体の一例）と、を有する芯体を用いる。すなわち、当該芯体を、前述のロール体１１０と同様に、チューブ１２０に挿入して、チューブ１２０でベルト体を被覆する。その後、チューブ１２０で被覆されたベルト体から芯材を抜くことで（第六工程の一例）、チューブ被覆ベルトが製造される。ベルト体としては、ポリイミド等で形成された樹脂ベルト、金属ベルトなどが用いられる。
【０１４９】
前述した製造方法では、下吸引機構７０の吸引ポンプ７２を駆動して下容器２０の内部の空気の吸引を開始した後に、拡径部材５０が下端部に装着されたロール体１１０をチューブ１２０の上端部に挿入したが、これに限られない。例えば、拡径部材５０が下端部に装着されたロール体１１０をチューブ１２０の上端部に挿入した後に、下吸引機構７０の吸引ポンプ７２を駆動して下容器２０の内部の空気の吸引を開始してもよい。
【０１５０】
本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、その主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形、変更、改良が可能である。例えば、上記に示した変形例は、適宜、複数を組み合わせて構成してもよい。
【０１５１】
（評価）
以下に示される実施例及び比較例（図３１参照）において、前述の製造方法に則って製造したチューブ被覆ロール１００について評価した。本評価では、比較例及び実施例ごとに、前述の製造方法の一部を替えてチューブ被覆ロール１００を製造した。また、本評価では、以下の評価方法により、空気層の容量、シワ、引き抜き痕の有無、及び画質を評価した。
【０１５２】
＜実施例１＞
前述の製造方法を用いて、チューブ被覆ロール１００を製造した。再保持工程における放置時間を１．０分とした。
【０１５３】
＜実施例２＞
前述の製造方法において、減圧工程を行わずに、第二被覆工程を行った。
【０１５４】
＜実施例３＞
前述の製造方法において、再保持工程を行わずに、第二被覆工程を行った。
【０１５５】
＜実施例４＞
前述の製造方法において、減圧工程及び再保持工程を行わずに、第二被覆工程を行った。
【０１５６】
＜比較例＞
前述の製造方法において、外筒５６を用いずに、チューブ被覆ロール１００を製造した。具体的には、前述の製造方法の挿入工程において、挿入体５９に替えて、ロール体１１０を挿入し、第一被覆工程においてチューブ１２０でロール体１１０の外周面を被覆した。したがって、減圧工程、再保持工程及び第二被覆工程は行わない。
【０１５７】
＜空気層容量の測定＞
チューブ１２０を被覆する前のロール体１１０の体積、チューブ被覆ロール１００（チューブ１２０を被覆した後のロール体１１０）の体積、及び、チューブ１２０の被覆後にロール体１１０から剥ぎ取ったチューブ１２０の体積を測定した。
これらの体積は、大気中の重量、及び置換液中の重量を計測し、図３０（Ａ）の式１に基づき算出した。また、これらの体積から、図３０（Ｂ）の式２に基づき、ロール体１１０とチューブ１２０との間に存在する空気層の容量を算出した。
【０１５８】
＜シワ評価＞
チューブ１２０を被覆した後のチューブ被覆ロール１００について、レーザー外径測定装置（例えば（株）アサカ理研製：ＲＯＬＬ２０００）を用いて表面真直度を測定し、最大振幅値を算出した。最大振幅値が大きいほどシワが発生していると評価できる。
【０１５９】
＜引き抜き痕＞
チューブ被覆ロール１００を軸方向又は周方向に切断し、ロール体１１０の外面とチューブ１２０の内面との界面を実体顕微鏡で観察し、引き抜き痕の有無を確認した。
【０１６０】
＜画質＞
評価のための画像形成を、２２℃／５５ＲＨ％の環境下、加熱ロールの表面温度１７５℃、且つ、プロセススピード１９４ｍｍ／秒の条件で行った。富士ゼロックス社製カラープリンターＣ２２２０の定着装置部分の定着ロールとして、比較例及び実施例１〜４のチューブ被覆ロール１００を装着し、画質評価を行った。画質評価は、初期と２０万枚通紙後との評価を以下の基準で目視によって行った。
Ａ：濃度ムラ等の欠陥無し
Ｂ：極軽微な濃度ムラ発生
Ｃ：大きな濃度ムラ発生
Ｄ：実用不可の濃度ムラ発生
【０１６１】
＜評価結果＞
図３１の表に示されるように、実施例１〜４において、比較例に比べ、空気層容量が少なく、シワも小さかった。また、画質において、改善した。また、実施例１〜４において、引き抜き痕が確認できた。
【符号の説明】
【０１６２】
２０   下容器（容器の一例）
２０Ｂ 開口縁
５６   外筒（第二筒体の一例）
５９   挿入体
８０   上容器（他の容器の一例）
１００ チューブ被覆ロール（筒体被覆部材の一例）
１１０ ロール体（芯体の一例）
１２０ チューブ（第一筒体の一例）
５００ 画像形成装置
５０４ 転写部
５０６ 定着装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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