(57)【要約】【課題】ジメチルシリコーンで塗工された表面に対しても十分な接着性を有し、不正貼替え防止性に優れる感熱記録媒体の提供。【解決手段】粘着層と支持体と感熱記録層とを少なくとも有する感熱記録媒体であって、  表面がジメチルシリコーンからなる平面に粘着した後に剥がそうとすると破れる感熱記録媒体である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着層と支持体と感熱記録層とを少なくとも有する感熱記録媒体であって、
表面がジメチルシリコーンからなる平面に粘着した後に剥がそうとすると破れることを特徴とする感熱記録媒体。
【請求項２】
表面がジメチルシリコーンからなる平面に粘着して測定した前記感熱記録媒体の接着強度（ｍＮ／２５ｍｍ）の３倍の値が、前記感熱記録媒体の紙力強度（ｍＮ／２５ｍｍ）よりも大きい請求項１に記載の感熱記録媒体。
【請求項３】
前記粘着層がシリコーン系粘着剤を含有する、請求項１から２のいずれかに記載の感熱記録媒体。
【請求項４】
前記シリコーン系粘着剤がヘキセニル基を有するオルガノポリシロキサンを含有するＵＶ硬化シリコーン樹脂である、請求項３に記載の感熱記録媒体。
【請求項５】
前記粘着層が、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７で測定した接着強度で３０００（ｍＮ／２５ｍｍ）以上である、請求項１から４のいずれかに記載の感熱記録媒体。
【請求項６】
ミシン目状切れ目を有する、請求項１から５のいずれかに記載の感熱記録媒体。
【請求項７】
前記支持体と前記感熱記録層との間に中空粒子を有する、請求項１から６のいずれかに記載の感熱記録媒体。
【請求項８】
前記中空粒子における平均中空率が５０％以上９５％以下である、請求項７に記載の感熱記録媒体。
【請求項９】
張替え用ラベルである、請求項１から８のいずれかに記載の感熱記録媒体。
【請求項１０】
ロール状に巻回された、請求項１から９のいずれかに記載の感熱記録媒体。
【請求項１１】
支持体上に感熱記録層を形成する工程と、
前記感熱記録層上にシリコーン系粘着剤を含有する粘着層を形成する工程とを含むことを特徴とする感熱記録媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感熱記録媒体、及び感熱記録媒体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
感熱記録媒体は、例えば、生鮮食料品、弁当、惣菜用等のＰＯＳ分野、図書、文書等の複写分野；ファクシミリ等の通信分野、券売機、レシート、領収書等の発券分野、航空機業界のバッゲージ用タグなどの多方面に幅広く用いられている。
【０００３】
特に、スーパー、百貨店などの小売り業界においては、商品名、価格、バーコードを表示した感熱ラベルが商品に貼り付けられている。小売店は、閉店前などに売れ残りを防止するために、しばしば値下げを実施する。その際に、値下げの対象商品に対して、対象商品に既存のラベル上に値下げ後の価格やバーコードを印字したラベル（マークダウンラベル）を貼付する。このようなマークダウンラベルとしては、例えば、ある商品に貼り付けられたマークダウンラベルを別の商品に貼りなおす不正張り替えを防止するために、強い粘着剤を使用され、かつラベルにミシン目が施されているものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
一方、剥離層を表面に塗工することで、剥離紙なしでロール状に使用可能なライナーレスラベルの使用が拡大し、そのようなライナーレスラベルが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、ジメチルシリコーンで塗工された表面に対しても十分な接着性を有し、不正貼り替え防止性に優れる感熱記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するための手段としての本発明の感熱記録媒体は、粘着層と支持体と感熱記録層とを少なくとも有する感熱記録媒体であって、表面がジメチルシリコーンからなる平面に粘着した後に剥がそうとすると破れる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によると、ジメチルシリコーンで塗工された表面に対しても十分な接着性を有し、不正貼り替え防止性に優れる感熱記録媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明の感熱記録媒体の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の感熱記録媒体の他の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、本発明の感熱記録媒体の他の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（感熱記録媒体）
本発明の感熱記録媒体は、粘着層と支持体と感熱記録層とを少なくとも有する感熱記録媒体であって、表面がジメチルシリコーンからなる平面に粘着した後に剥がそうとすると破れ、粘着層を有し、更に必要に応じて、保温層、保護層、及びその他の層を有する。
【０００９】
本発明者らは、ジメチルシリコーンで塗工された表面に対しても十分な接着性を有し、不正貼り替え防止性に優れる感熱記録媒体について検討したところ、以下の知見を得た。
従来の感熱記録媒体のうち、商品の値下げ時などに用いられる値下げラベル（マークダウンラベル）として用いるものの場合、既に商品に貼り付けられているラベルの上に前記値下げラベルを貼り付ける必要がある。しかし、既に商品に取り付けられているラベルには、そのラベル表面を主にジメチルシリコーンからなる剥離層が形成されているライナーレスラベルが使用されていることが多く、従来のマークダウンラベルに用いられている粘着剤のアクリル系粘着剤ではこの剥離層に対する接着性が低く、値下げラベルが破壊を伴うことなく容易に剥がれてしまい、不正張替え防止性が低いという問題がある。
【００１０】
そこで、本発明者らは、感熱記録媒体に、表面がジメチルシリコーンからなる平面に粘着した後に剥がそうとすると破れることを特性として有することにより、従来のアクリル系粘着剤を有するマークダウンラベルと比較して、剥離層としてジメチルシリコーンで塗工された表面に対して十分な接着性を有し、そのような表面に張った後に剥がす際にも破壊を伴って剥がれるため、不正張替え防止性に優れる感熱記録媒体とすることができることを見出した。
【００１１】
前記表面がジメチルシリコーンからなる平面としては、ジメチルシリコーンからなる表面である。
前記ジメチルシリコーンの分子量としては、３９０などが挙げられる。
前記「平面」とは、表面粗さ計器（ミツトヨ社製）で測定した際の表面粗さ（Ｒａ）が、０．２以上１．０以下を満たすものである。
前記「平面」は、完全な平坦でなくてもよく、うねりがあってもよい。
前記「粘着」とは、前記表面がジメチルシリコーンからなる平面に対して、２ｋｇｆの圧力を全面に対して、ローラー（テスター産業社製）で一回かけたときの前記平面と張り付いた状態を意味している。
「剥がそうとする」とは、感熱記録材料の一端を持ち１０°から１８０°方向に折り返してゆっくりと引っ張ることを意味する。
「破れる」とは、感熱記録媒体中の塗工層および基材のうち少なくとも１つの層、又は層間で破断が生じ、元の状態に修復が不可能となった状態を意味する。
前記表面がジメチルシリコーンからなる平面の具体例としては、例えば、ライナーレスラベルの剥離層等が挙げられる。
【００１２】
＜粘着層＞
前記粘着層は、粘着剤からなる層であり、表面がジメチルシリコーンからなる平面に粘着して測定した前記感熱記録媒体の接着強度（ｍＮ／２５ｍｍ）を３倍した値が、前記感熱記録媒体の紙力強度（ｍＮ／２５ｍｍ）よりも大きく、さらに必要に応じてその他の成分を有する。
【００１３】
前記接着強度とは、以下に示す方法により測定した接着強度を意味する。
【００１４】
−接着強度の測定方法−
感熱記録媒体（感熱ラベル）に使用したもの同一の糊をほぼ同一の付着量塗布した２５μｍの合成紙を幅２５ｍｍ、長さ７０ｍｍに切り出し、一方の端から２５ｍｍをアルミ基板上に貼り付けたジメチルシリコーンからなる平面上に２ｋｇの圧着ローラーを一往復させて密着させ、温度２３℃、相対湿度５０％において２４時間静置した。前記感熱記録媒体の短軸の一端（一辺）を１８０°方向へ折り返し、対向する他端（他の一辺）をフォースゲージに固定し、前記基板に対して毎分３００±３０ｍｍの速さで１８０°方向に引っ張って剥がしたときの加重を測定した。これを、前記感熱記録媒体と合成紙の接着強度の参考値とした。
【００１５】
前記接着強度としては、例えば、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７で測定した接着強度で５００（ｍＮ／２５ｍｍ）以上６，０００（ｍＮ／２５ｍｍ）以下が好ましく、３，０００（ｍＮ／２５ｍｍ）以上６，０００（ｍＮ／２５ｍｍ）以下がより好ましく、４，０００（ｍＮ／２５ｍｍ）以上６，０００（ｍＮ／２５ｍｍ）以下がさらに好ましい。前記接着強度が、５００（ｍＮ／２５ｍｍ）以上６，０００（ｍＮ／２５ｍｍ）以下であると、表面がジメチルシリコーンからなる平面に対しても十分な接着性を示すことができる。
【００１６】
前記紙力強度とは、以下に示す方法により測定した紙力強度を意味する。
【００１７】
−紙力強度の測定方法−
粘着層を形成前の前記感熱記録媒体を幅２５ｍｍ、長さ７０ｍｍに切り出し、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で調湿し、両面テープを全面的に貼付したＳＵＳ基板上に前記感熱ラベルの一方の端から２５ｍｍを２ｋｇ圧着ローラーを一往復させて密着させ、温度２３℃、相対湿度５０％の環境中に静置した。前記感熱記録媒体の短軸の一端（一辺）を１８０°方向へ折り返し、対向する他端（他の一辺）をフォースゲージに固定し、前記基板に対して毎分３００±３０ｍｍの速さで１８０°方向に引っ張って剥がしたときの、基材が破れるときの最大加重を測定した。
【００１８】
本発明の感熱記録媒体においては、前記接着強度を３倍した値が、前記紙力強度よりも大きいことにより、表面がジメチルシリコーンからなる平面に粘着した場合においても容易に剥がれることなく接着することができ、剥がす際には破壊を伴うため不正張替え防止性に優れる感熱記録媒体とすることができる。
【００１９】
前記粘着層の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリコーン系樹脂、アクリル系樹脂などが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、シリコーン樹脂が好ましい。前記粘着層の材質が、シリコーン樹脂であると、前記表面がジメチルシリコーンからなる平面と十分な接着力を得ることができる。前記シリコーン系樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ヘキセニル基を有するオルガノポリシロキサンを含有するＵＶ硬化シリコーン樹脂等が挙げられる。
前記粘着層の粘着剤としては、適宜合成したものを使用してもよく、市販品を使用してもよい。前記アクリル系樹脂の市販品としては、例えば、オリバイン  ＢＰＷ６１１１Ａ（トーヨーケム株式会社製）などが挙げられる。前記シリコーン系樹脂の市販品としては、例えば、ＫＲ−３７００（信越シリコーン株式会社製）、ＫＲ−３７０１（信越シリコーン株式会社製）等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２０】
前記粘着層の乾燥後の付着量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、５ｇ／ｍ２以上３０ｇ／ｍ２以下が好ましく、１０ｇ／ｍ２以上２５ｇ／ｍ２以下がより好ましく、１５ｇ／ｍ２以上２０ｇ／ｍ２以下が特に好ましい。
【００２１】
前記粘着剤の粘度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１５，０００±５，０００ｍＰａ・ｓが好ましく、１５，０００±３ ，０００ｍＰａ・ｓがより好ましい。前記粘着剤の粘度が、１５，０００±５，０００ｍＰａ・ｓであると、塗工性が優れる。前記粘着剤の粘度が、１０，０００ｍＰａｓ未満では、塗工時に泡をかみやすく、塗布スジが出やすくなり、２０，０００ｍＰａｓを超えると、塗膜面が不均一になり、接着特性に影響を及ぼすおそれがある。
【００２２】
−その他の成分−
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、粘着層に適用可能な成分と同様のものを用いることができる。
【００２３】
＜支持体＞
前記支持体としては、その形状、構造、大きさ、色調、材質等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記形状としては、例えば、平板状、シート状などが挙げられ、前記構造としては、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよく、前記大きさとしては、前記感熱記録媒体の大きさ等に応じて適宜選択することができる。
前記支持体の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、無機材料、有機材料などが挙げられる。
前記無機材料としては、例えば、ガラス、石英、シリコーン、酸化シリコーン、酸化アルミニウム、ＳｉＯ２、金属などが挙げられる。
前記有機材料としては、例えば、上質紙、アート紙、コート紙、合成紙等の紙；三酢酸セルロース等のセルロース誘導体；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレン、ポリプロピレン等のプラスチックフィルムなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記支持体は、接着性を向上させる目的で、例えば、コロナ放電処理、酸化反応処理（クロム酸等）、エッチング処理、易接着処理、帯電防止処理などにより表面改質することが好ましい。
前記支持体の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２０μｍ以上２，０００μｍ以下が好ましく、１００μｍ以上１，０００μｍ以下がより好ましい。
【００２４】
＜感熱記録層＞
前記感熱記録層は、ロイコ染料、顕色剤、及びバインダー樹脂を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有する。
【００２５】
−ロイコ染料−
前記ロイコ染料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリフェニルメタン系、フルオラン系、フェノチアジン系、オーラミン系、スピロピラン系、インドリノフタリド系等の染料のロイコ化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
前記ロイコ化合物としては、例えば、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−フタリド、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド（別名クリスタルバイオレットラクトン）、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジエチルアミノフタリド、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−クロルフタリド、３，３−ビス（ｐ−ジブチルアミノフェニル）フタリド、３−シクロヘキシルアミノ−６−クロルフルオラン、３−ジメチルアミノ−５，７−ジメチルフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−クロロフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−メチルフルオラン、３−ジエチルアミノ−７，８−ベンズフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−クロルフルオラン、３−（Ｎ−ｐ−トリル−Ｎ−エチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、２−｛Ｎ−（３’−トリフルオルメチルフェニル）アミノ｝−６−ジエチルアミノフルオラン、２−｛３，６−ビス（ジエチルアミノ）−９−（ｏ−クロルアニリノ）キサンチル安息香酸ラクタム｝、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（ｍ−トリクロロメチルアニリノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（ｏ−クロルアニリノ）フルオラン、３−ピロリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジ−ｎ−ブチルアミノ−７−ｏ−クロルアニリノ）フルオラン、３−Ｎ−メチル−Ｎ，ｎ−アミルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ−メチル−Ｎ−シクロヘキシルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−５−メチル−７−（Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノ）フルオラン、ベンゾイルロイコメチレンブルー、６’−クロロ−８’−メトキシ−ベンゾインドリノ−スピロピラン、６’−ブロモ−３’−メトキシ−ベンゾインドリノ−スピロピラン、３−（２’−ヒドロキシ−４’−ジメチルアミノフェニル）−３−（２’−メトキシ−５’クロルフェニル）フタリド、３−（２’−ヒドロキシ−４’−ジメチルアミノフェニル）−３−（２’−メトキシ−５’−ニトロフェニル）フタリド、３−（２’−ヒドロキシ−４’−ジエチルアミノフェニル）−３−（２’−メトキシ−５’−メチルフェニル）フタリド、３−（２’−メトキシ−４’−ジメチルアミノフェニル）−３−（２’−ヒドロキシ−４’−クロル−５’−メチルフェニル）フタリド、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−テトラヒドロフルフリル）アミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ−エチル−Ｎ−（２−エトキシプロピル）アミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ−メチル−Ｎ−イソブチル−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−モルホリノ−７−（Ｎ−プロピル−トリフルオロメチルアニリノ）フルオラン、３−ピロリジノ−７−トリフルオロメチルアニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−５−クロロ−７−（Ｎ−ベンジル−トリフルオロメチルアニリノ）フルオラン、３−ピロリジノ−７−（ジ−ｐ−クロルフェニル）メチルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−５−クロル−７−（α−フェニルエチルアミノ）フルオラン、３−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ���−７−（α−フェニルエチルアミノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（ｏ−メトキシカルボニルフェニルアミノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−５−メチル−７−（α−フェニルエチルアミノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−ピペリジノフルオラン、２−クロロ−３−（Ｎ−メチルトルイジノ）−７−（ｐ−ｎ−ブチルアニリノ）フルオラン、３−ジ−ｎ−ブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３，６−ビス（ジメチルアミノ）フルオレンスピロ（９，３’）−６’−ジメチルアミノフタリド、３−（Ｎ−ベンジル−Ｎ−シクロヘキシルアミノ）−５，６−ベンゾ−７−α−ナフチルアミノ−４’−プロモフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−クロル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−メシチジノ−４’，５’−ベンゾフルオラン、３−Ｎ−メチル−Ｎ−イソプロピル−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミル−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（２’，４’−ジメチルアニリノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−５−クロル−（α−フェニルエチルアミノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−ピベリジノフルオラン、３−（Ｎ−ベンジル−Ｎ−シクロヘキシルアミノ）−５，６−ベンゾ−７−α−ナフチルアミノ−４’−ブロモフルオラン、３−Ｎ−エチル−Ｎ−テトラヒドロフルフリルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−｛１，１−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）エチレン−２−イル｝フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−｛１，１−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）エチレン−２−イル｝−６−ジメチルアミノフタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（１−ｐ−ジメチルアミノフェニル−１−フェニルエチレン−２−イル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（１−ｐ−ジメチルアミノフェニル−１−ｐ−クロロフェニルエチレン−２−イル）−６−ジメチルアミノフタリド、３−（４’−ジメチルアミノ−２’−メトキシ）−３−（１”−ｐ−ジメチルアミノフェニル−１”−ｐ−クロロフェニル−１”，３”−ブタジエン−４”−イル）ベンゾフタリド、３−（４’−ジメチルアミノ−２’−ベンジルオキシ）−３−（１”−ｐ−ジメチルアミノフェニル−１”−フェニル−１”，３”−ブタジエン−４”−イル）ベンゾフタリド、３−ジメチルアミノ−６−ジメチルアミノ−フルオレン−９−スピロ−３’−（６’−ジメチルアミノ）フタリド、３，３−ビス（２−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−２−ｐ−メトキシフェニル）エテニル）−４，５，６，７−テトラクロロフタリド、３−ビス｛１，１−ビス（４−ピロリジノフェニル）エチレン−２−イル｝−５，６−ジクロロ−４，７−ジプロモフタリド、ビス（ｐ−ジメチルアミノスチリル）−１−ナフタレンスルホニルメタン、ビス（ｐ−ジメチルアミノスチリル）−１−ｐ−トリルスルホニルメタンなどが挙げられる。
【００２７】
前記ロイコ染料の５０％累積体積粒径（Ｄ５０）としては、０．１μｍ以上０．５μｍ以下が好ましく、０．１μｍ以上０．４μｍ以下がより好ましい。
【００２８】
前記ロイコ染料の５０％累積体積粒径（Ｄ５０）を測定する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、レーザー回折／散乱式粒子径分布測定装置（装置名：ＬＡ−９２０、株式会社堀場製作所製）などが挙げられる。
【００２９】
前記ロイコ染料の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、感熱記録層全量１００質量部に対し、５質量部以上４０質量部以下が好ましく、１０質量部以上３０質量部以下がより好ましい。
【００３０】
−顕色剤−
前記顕色剤としては、前記ロイコ染料が加熱時に反応して発色させるための種々の電子受容性物質を適用することができる。
【００３１】
前記顕色剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フェノール性物質、有機酸性物質、無機酸性物質、これらのエステル、又はこれらの塩などが挙げられる。
【００３２】
前記顕色剤としては、例えば、没食子酸、サリチル酸、３−イソプロピルサリチル酸、３−シクロへキシルサリチル酸、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸、３，５−ジ−α−メチルベンジルサリチル酸、４，４’−イソプロピリデンジフェノール、１，１’−イノプロピリデンビス（２−クロロフェノール）、４，４’−イソプロピリデンビス（２，６−ジブロモフェノール）、４，４’−イソプロピリデンビス（２，６−ジクロロフェノール）、４，４’−イソプロピリデンビス（２−メチルフェノール）、４，４’−イソプロピリデンビス（２，６−ジメチルフェノール）、４，４−イソプロピリデンビス（２−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ｓｅｃ−ブチリデンジフェノール、４，４’−シクロへキシリデンビスフェノール、４，４’−シクロへキシリデンビス（２−メチルフェノール）、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、４−フェニルフェノール、４−ヒドロキシジフェノキシド、α−ナフトール、β−ナフトール、３，５−キシレノール、チモール、メチル−４−ヒドロキシベンゾエート、４−ヒドロキシアセトフェノン、ノボラック型フェノール樹脂、２，２’−チオビス（４，６−ジクロロフェノール）、カテコール、レゾルシン、ヒドロキノン、ピロガロール、フロログリシン、フロログリシンカルボン酸、４−ｔｅｒｔ−オクチルカテコール、２，２’−メチルンビス（４−クロロフェノール）、２，２’−メチルンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２，−ジヒドロキシジフェニル、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−［オキシビス（エチレンオキシ−Ｐ−フェニレンスルホニル）］ジフェノール、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸プロピル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ブチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ベンジル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸−ｐ−クロロベンジル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸−ｏ−クロロベンジル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸−ｐ−メチルベンジル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸−ｎ−オクチル、安息香酸、サリチル酸亜鉛、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸、２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸亜鉛、４−ヒドロキシジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−４’−クロロジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、２−ヒドロキシ−ｐ−トルイル酸、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸亜鉛、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸スズ、酒石酸、シュウ酸、マレイン酸、クエン酸、コハク酸、ステアリン酸、４−ヒドロキシフタル酸、ホウ酸、チオ尿素誘導体、４−ヒドロキシチオフェノール誘導体、ビス（４−ヒドロキシフェニル）酢酸、ビス（４−ヒドロキシフェニル）酢酸エチル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）酢酸ｎ−プロピル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）酢酸ｍ−ブチル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）酢酸フェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）酢酸ベンジル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）酢酸フェネチル、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸メチル、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸ｎ−プロピル、１，７−ビス（４−ヒドロキシフェニルチオ）３，５−ジオキサへプタン、１，５−ビス（４−ヒドロキシフェニルチオ）３−オキサヘプタン、４−ヒドロキシフタル酸ジメチル、４−ヒドロキシ−４’−メトキシジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−４’−エトキシジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−４’−プロポキシジフェニルスルホン、４，４’−ビス（３−（フェノキシカルボニルアミノ）メチルフェニルウレイド)ジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−４’−ブトキシジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−４’−イソブトキシジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−４−ブトキシジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−４’−ｔｅｒｔ−ブトキシジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−４’−ベンジロキシジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−４’−フェノキシジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−４’−（ｍ−メチルベンジロキシ）ジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−４’−（ｐ−メチルベンジロキシ）ジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−４’−（Ｏ−メチルベンジロキシ）ジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−４’−（ｐ−クロロベンジロキシ）ジフェニルスルホン、Ｎ−（２−（３−フェニルウレイド）フェニル）ベンゼンスルホンアミドなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
前記顕色剤の５０％累積体積粒径（Ｄ５０）としては、０．１μｍ以上０．５μｍ以下が好ましく、０．１μｍ以上０．４μｍ以下がより好ましい。
【００３４】
前記顕色剤の５０％累積体積粒径（Ｄ５０）を測定する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、レーザー回折／散乱式粒子径分布測定装置（装置名：ＬＡ−９２０、株式会社堀場製作所製）などが挙げられる。
【００３５】
前記顕色剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記ロイコ染料１質量部に対して、０．０５質量部以上１０質量部以下が好ましく、１質量部以上５質量部以下がより好ましい。
【００３６】
−バインダー樹脂−
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリビニルアルコール樹脂、澱粉又はその誘導体；ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース等のセルロース誘導体；ポリアクリル酸ソーダ、ポリビニルピロリドン、アクリルアミド−アクリル酸エステル共重合体、アクリルアミド−アクリル酸エステル−メタクリル酸三元共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体アルカリ塩、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体アルカリ塩、ポリアクリルアミド、アルギン酸ソーダ、ゼラチン、カゼイン等の水溶性高分子；ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸エステル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリブチルメタクリレート、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のエマルション、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエン−アクリル共重合体等のラテックス、スチレン／ブタジエン共重合ラテックスなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、透明性や基材結着の観点から、ポリビニルアルコール樹脂が好ましい。
【００３７】
−その他の成分−
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、感度向上剤として種々の熱可融性物質、補助添加剤、界面活性剤、滑剤、填剤、紫外線吸収剤、着色顔料などが挙げられる。
【００３８】
−−熱可融性物質−−
前記熱可融性物質としては、例えば、ステアリン酸、ベヘン酸等の脂肪酸類；ステアリン酸アミド、パルチミン酸アミド等の脂肪酸アミド類；ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、パルチミン酸亜鉛、ベヘン酸亜鉛等の脂肪酸金属塩類；ｐ−ベンジルビフェニル、ターフェニル、トリフェニルメタン、ｐ−ベンジルオキシ安息香酸ベンジル、β−ベンジルオキシナフタレン、β−ナフトエ酸フェニル、１−ヒドロキシ−２−ナフト酸フェニル、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸メチル、ジフェニルカーボネート、グリコールカーボネート、テレフタル酸ジベンジル、テレフタル酸ジメチル、１，４−ジメトキシナフタレン、１，４−ジエトキシナフタレン、１，４−ジベンジロキシナフタレン、１，２−ジフェノキシエタン、１，２−ビス（３−メチルフェノキシ）エタン、１，２−ビス（４−メチルフェノキシ）エタン、１，４−ジフェノキシ−２−ブテン、１，２−ビス（４−メトキシフェニルチオ）エタン、ジベンゾイルメタン、１，４−ジフェニルチオブタン、１，４−ジフェニルチオ−２−ブテン、１，３−ビス（２−ビニルオキシエトキシ）ベンゼン、１，４−ビス（２−ビニルオキシエトキシ）ベンゼン、ｐ−（２−ビニルオキシエトキシ）ビフェニル、ｐ−アリールオキシビフェニル、ｐ−プロパギルオキシビフェニル、ジベンゾイルオキシメタン、ジベンゾイルオキシプロパン、ジベンジルジスルフィド、１，１−ジフェニルエタノール、１，１−ジフェニルプロパノール、ｐ−ベンジルオキシベンジルアルコール、１，３−フェノキシ−２−プロパノール、Ｎ−オクタデシルカルバモイル−ｐ−メトキシカルボニルベンゼン、Ｎ−オクタデシルカルバモイルベンゼン、１，２−ビス（４−メトキシフェノキシ）プロパン、１，５−ビス（４−メトキシフェノキシ）−３−オキサペンタン、シュウ酸ジベンジル、シュウ酸ビス（４−メチルベンジル）、シュウ酸ビス（４−クロロベンジル）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
−−補助添加剤−−
前記補助添加剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
前記補助添加剤としては、例えば、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ターシャリーブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−ターシャリーブチル−２−メチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ターシャリーブチルフェニル）ブタン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−シクロヘキシルフェニル）ブタン、４，４’−チオビス（６−ターシャリーブチル−２−メチルフェノール）、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＳ、４，４」チオビス（２−メチルフェノール）、４，４’−チオビス（２−クロロフェノール）、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレートなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
−−界面活性剤−−
前記界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、両性界面活性剤、フッ素系界面活性剤などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
前記アニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
前記ノニオン性界面活性剤としては、例えば、アセチレングリコール系界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
前記アセチレングリコール系界面活性剤としては、例えば、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−ジオール、２，５，８，１１−テトラメチル−６−ドデシン−５，８−ジオールなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
−−滑剤−−
前記滑剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、高級脂肪酸又はその金属塩、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステル、動物性ワックス、植物性ワックス、鉱物性ワックス、石油系ワックスなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
−−填剤−−
前記填剤としては、例えば、炭酸カルシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化ジルコニウム、水酸化アルミニウム、水酸化亜鉛、硫酸バリウム、クレー、カオリン、タルク、表面処理されたカルシウム、表面処理されたシリカ等の無機系微粉末；尿素−ホルマリン樹脂、スチレン−メタクリル酸共重合体、ポリスチレン樹脂、塩化ビニリデン樹脂等の有機系微粉末などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
前記填剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記バインダー樹脂１質量部に対して、０．５質量部以上５．０質量部以下であることが好ましく、１．０質量部以上４．０質量部以下であることがより好ましい。
【００４８】
−−紫外線吸収剤−−
前記紫外線吸収剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、サリチル酸系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤などが挙げられる。
【００４９】
前記紫外線吸収剤としては、例えば、フェニルサリシレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレート、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニル）メタン、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−｛２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５”，６”−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル｝ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス｛４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール｝、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタアクリロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジーｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５０】
−−着色顔料−−
前記着色顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、クロムイエロー、酸化鉄顔料、モリブデン酸オレンジ、カドミウムレッド、硫化亜鉛化合物、ハンザイエロー、ハンザオレンジ、バラレッド、ピラゾロンレッド、リノールレッド、コーパーフタロシアニンブルー、コパールポリブロロフタロシアニンブルー、インダストロンブルー、イソジベンザトロンバイオレット、アンタントロンオレンジなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５１】
前記感熱記録層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記感熱記録層の形成方法としては、例えば、前記ロイコ染料及び前記顕色剤を、前記バインダー樹脂と共に、ボールミル、アトライター、サンドミルなどの分散機により粉砕分散した後、さらに必要に応じて前記その他の成分等と共に混合して感熱記録層用塗布液を調製し、前記感熱記録層用塗布液を前記透明基材の上に塗布した後、乾燥させる方法などが挙げられる。
【００５２】
前記塗布の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ブレードコート法、グラビアコート法、グラビアオフセットコート法、バーコート法、ロールコート法、ナイフコート法、エアナイフコート法、コンマコート法、Ｕコンマコート法、ＡＫＫＵコート法、スムージングコート法、マイクログラビアコート法、リバースロールコート法、４本又は５本ロールコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スライドコート法、ダイコート法などが挙げられる。
【００５３】
前記感熱記録層用塗布液の５０％累積体積粒径（Ｄ５０）は、０．１０μｍ以上３μｍ以下が好ましく、０．１０μｍ以上０．５０μｍ以下がより好ましく、０．１０μｍ以上０．４０μｍ以下が特に好ましい。
【００５４】
前記感熱記録層の乾燥後の付着量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、１．０ｇ／ｍ２以上２０．０ｇ／ｍ２以下が好ましく、２．０ｇ／ｍ２以上１０．０ｇ／ｍ２以下がより好ましく、２．０ｇ／ｍ２以上４．０ｇ／ｍ２以下が特に好ましい。
【００５５】
本発明の感熱記録媒体としては、前記支持体の一方の面上に保温層と、感熱記録層と、保護層と、さらに必要に応じてその他の層を設けることができる。
【００５６】
＜保温層＞
前記保温層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、接着樹脂、熱可塑性中空樹脂粒子などを含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有することが好ましい。なお、以下の説明において、保温層のことをアンダーコート層と称することがある。
【００５７】
前記熱可塑性中空樹脂粒子は、熱可塑性樹脂を殻とし、内部に空気その他の気体を含有  するもので、既に発泡状態となっている微小中空粒子である。
【００５８】
前記熱可塑性中空樹脂粒子の平均粒径（粒子外径）としては、特に制限はなく、目的に  応じて適宜選択することができるが、０．２μｍ〜２０μｍが好ましく、２μｍ〜５μｍがより好ましい。
前記平均粒径が０．２μｍより小さいと、技術的に中空にするのが困難であり、アンダーコート層の役割が不十分となる。一方、前記平均粒径が２０μｍより大きいと、塗布乾燥後の表面の平滑性が低下するため感熱記録層の塗布が不均一になり、均一にするために必要量以上の感熱記録層用塗布液を塗布しなければならない。
従って、平均粒径が上記範囲にあると同時に、バラツキの少ない分布ピークの均一なものが望ましい。
【００５９】
前記熱可塑性中空樹脂粒子の中空率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０％〜９５％が好ましく、８０％〜９５％がより好ましい。
前記中空率が３０％未満であると、断熱性が不充分なため、サーマルヘッドからの熱エネルギーが支持体を通じて感熱記録媒体の外へ放出され、感度向上効果が不充分となる。  なお、ここで言う中空率とは、中空粒子の外径と内径（中空部の直径）の比であり、下記式で表わされるものである。
中空率（％）＝（中空粒子の内径／中空粒子の外径）×１００
【００６０】
なお、前記熱可塑性中空樹脂粒子は、前述したように熱可塑性樹脂を殻とするものであるが、該熱可塑性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スチレン−アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアセタール樹脂、塩素化ポリエーテル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデンとアクリロニトリルを主体とする共重合体樹脂、などが挙げられる。  これらの中でも、スチレン−アクリル樹脂、塩化ビニリデンとアクリロニトリルを主体とする共重合体樹脂が、中空率が高く、粒子径のバラツキが小さくなり、ブレード塗工に適している点で、好ましい。
【００６１】
また、熱可塑性物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂類、尿素−ホルムアルデヒド樹脂類、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂類、フラン樹脂類等や付加重合によって生成する不飽和ポリエステル樹脂や架橋ＭＭＡ樹脂、などが挙げられる。
【００６２】
前記プラスチック中空粒子の塗布量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、感度及び塗布均一性を保つ点で、支持体１ｍ２当り１ｇ〜３ｇ必要となる。１ｇ／ｍ２未満であると、充分な感度が得られず、また、３ｇ／ｍ２を超えると、層の結着性の低下が発生する。
【００６３】
＜保護層＞
保護層としては、結着剤、及び顔料を含有することが好ましく、滑剤、架橋剤を更に含有することがより好ましく、更に必要に応じて、その他の成分を含有する。
【００６４】
＜＜結着剤＞＞
結着剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水溶性樹脂、水溶性樹脂エマルジョン、疎水性樹脂、紫外線硬化性樹脂、電子線硬化樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、低温低湿度条件下でのヘッドマッチング性の点から、水溶性樹脂が好ましい。
【００６５】
水溶性樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール；変性ポリビニルアルコール；メチルセルロース、メトキシセルロース、ヒドロキシセルロース等のセルロース誘導体；カゼイン；ゼラチン；ポリビニルピロリドン；スチレン／無水マレイン酸共重合体；ジイソブチレン／無水マレイン酸共重合体；ポリアクリルアミド；変性ポリアクリルアミド；メチルビニルエーテル／無水マレイン酸共重合体；カルボキル変性ポリエチレン；ポリビニルアルコール／アクリルアミドブロック共重合体；メラミン・ホルムアルデヒド樹脂；尿素・ホルムアルデヒド樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、耐可塑剤性の点から、ポリビニルアルコールが好ましい。
【００６６】
水溶性樹脂エマルジョン、疎水性樹脂としては、例えば、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、スチレン／ブタジエン共重合体、スチレン／ブタジエン／アクリル系共重合体、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸エステル、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、ポリブチルメタクリレート、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、エチルセルロース、エチレン／酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６７】
結着剤の平均重合度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１，７００以上が好ましい。結着剤の平均重合度が１，７００以上であると、耐可塑剤性、及び低温低湿度条件下でのヘッドマッチング性を向上させることができる。
なお、結着剤の平均重合度は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６で定める試験法により測定することができる。
【００６８】
＜＜顔料＞＞
顔料としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、カオリン、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン、水酸化亜鉛、硫酸バリウム、クレー、タルク、表面処理されたカルシウム、シリカ等の無機系微粉末；シリコーン樹脂粒子、尿素ホルマリン樹脂、スチレン／メタクリル酸共重合体、ポリスチレン樹脂、ポリメタクリル酸メチル樹脂等の有機系微粉末などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６９】
顔料の含有量としては、結着剤１００質量部に対して、１１０質量部以上が好ましく、１１０質量部以上２００質量部以下が好ましい。顔料の含有量が結着剤１００質量部に対して１１０質量部以上であると、ロール形態で保管した場合でも、インク受容層の無機粒子が保護層表面に転写することを抑制することができる。
【００７０】
＜＜滑剤＞＞
滑剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、酸化ポリエチレンワックス、モンタンワックス、ステアリン酸亜鉛、シリコーンワックスなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７１】
滑剤としては、必要に応じて、公知であるその他の滑剤と組合せて使用することができ、その他の滑剤としては、例えば、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、木ろう、ホホバ油等の植物系ワックス；みつろう、ラノリン、鯨ろう等の動物系ワックス；セレシン等の鉱物系ワックス及びその誘導体；パラフィン、ワセリン、マイクロクリスタン、ペトロラクタム等の石油系ワックス；フィッシャー・トロプシュワックス等の合成炭化水素系ワックス；硬化ヒマシ油、硬化ヒマシ油誘導体等の水素化ワックス；ステアリン酸・オレイン酸・エルカ酸・ラウリン酸・セバシン酸・ベヘン酸・パルミチン酸等の脂肪酸；アジピン酸・イソフタル酸等のアマイド；ビスアマイド、エステル、ケトン、金属塩及びその誘導体；アルキル変性のシリコーン樹脂又はアミド変性のシリコーン樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７２】
＜＜架橋剤＞＞
架橋剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、水溶性樹脂の耐水化剤として、例えば、ポリアミドエピクロルヒドリン樹脂、アジピン酸ジヒドラジドなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７３】
保護層の形成方法としては、特に制限はなく、一般に知られている方法により形成することができ、例えば、顔料、架橋剤を別々に結着剤、その他の成分と共に、ボールミル、アトライター、サンドミル等の分散機により、分散粒径が０.１μｍ以上３μｍ以下になるまで粉砕分散した後、必要に応じて、滑剤等と共に、一定処方で混合して保護層塗布液を調製し、感熱記録層上に塗布することによって保護層を形成する方法などが挙げられる。
【００７４】
保護層塗布液の塗布量としては、乾燥重量で０．１ｇ／ｍ２以上２０ｇ／ｍ２以下が好ましく、０．５ｇ／ｍ２以上１０ｇ／ｍ２以下がより好ましい。保護層塗布液の塗布量が０．１ｇ／ｍ２以上２０ｇ／ｍ２以下であると、耐可塑剤性、及び低温低湿環境下でのヘッドマッチング性を向上させることができる。
【００７５】
＜その他の層＞
前記その他の層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、バックコート層などが挙げられる。
【００７６】
＜＜バックコート層＞＞
前記バックコート層は、必要に応じて支持体の感熱記録層を設けない側の面上に設けることができる。
前記バックコート層は、フィラー、及び結着樹脂を含有し、更に必要に応じて、滑剤、着色顔料等のその他の成分を含有してなる。
前記フィラーとしては、例えば、無機フィラー又は有機フィラーを用いることができる。
前記無機フィラーとしては、例えば、炭酸塩、ケイ酸塩、金属酸化物、硫酸化合物などが挙げられる。
前記有機フィラーとしては、例えば、シリコーン樹脂、セルロース、エポキシ樹脂、ナイロン樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、スチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ホルムアルデヒド樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂などが挙げられる。
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記感熱記録層の結着樹脂と同様なものを用いることができる。
前記バックコート層の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１μｍ以上２０μｍ以下が好ましく、０．３μｍ以上１０μｍ以下がより好ましい。
【００７７】
本発明の感熱記録媒体の態様について特に限定はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、このままラベルとして用いてもよく、保護層上又は支持体上に、文字、マーク、絵、バーコード又はＱＲコード（登録商標）などの二次元コードなどの情報をプリントする層を設けてもよい。
【００７８】
また、本発明の感熱記録媒体の態様としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘着層上に剥離紙を貼り合わせることにより、スッテカータイプの感熱記録媒体としてもよく、感熱記録ラベルとして用いてもよい。
前記剥離紙としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、中性紙、酸性紙、プラスチックなどを貼り合わせたものなどが挙げられる。さらに、透明基材の感熱記録層形成側と逆側に、カラー表示されたロゴ等の定型イラストや定型文がインクジェットあるいはオフセット等の印刷法により印刷してもよい。
本発明の感熱記録媒体の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ラベル状、シート状、ロール状、などとすることができ、さらに、透明基材上に離型層を形成してロール状に巻回されたライナーレスタイプとすることができる。
【００７９】
本発明の感熱記録媒体には張替防止用のミシン目を設けることができる。このミシン目は、ミシン目部位の紙力強度を低下させることで、被着体から剥がそうとするときにラベル自体が破壊されやすくする。ミシン目の形状に特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記ミシン目は、一つの未カット部分長が１．５ｍｍ以下で且つカット部分長が未カット部分長に対して、２倍以上であることが必要であり、更に好ましくは３倍から１０倍の範囲が好ましい。
前記感熱記録ライナーレスラベルの構造としては、特に制限はなく、適宜選択することができ、ロール状、シート状、フィルム状などが挙げられる。これらの中でも、利便性の点で、ロール状が好ましい。
本発明の感熱記録媒体は、任意の大きさに加工して使用することができる。例えば、ロール状で提供された本発明の感熱記録媒体を、縦４０ｍｍ、横５０ｍｍとカットすることで食品の価格表示用のマークダウンラベルとして使用することができる。
本発明の感熱記録媒体の表面部は、目的に応じて任意のパターンに彩色することが可能である。例えば、バーコード表示部および値下げ率表示部を白、前記情報表示部の周囲の色を赤に彩色することで、消費者に視覚的により強く訴えることができる。
【００８０】
ここで、図１は、本発明の感熱記録媒体の一例を示す図である。図１に示すように、本発明の感熱記録媒体１は、基材１３上に感熱記録層１２及びバリア層１１を設ける。また、感熱記録層１２の反対側の基材１３上に粘着層１４を設ける。更に、図２に示すように、粘着層１４上に剥離紙１５を設けることもできる。また、図３に示すように、バリア層１１上に離型層１６を設けた層構成とすることもできる。
【００８１】
（感熱記録媒体の製造方法）
本発明の感熱記録媒体の製造方法は、支持体上に感熱記録層を形成する工程と、前記支持体上にシリコーン系粘着剤を含有する粘着層を形成する工程と、を含み、さらに必要に応じてその他の工程を含む。
【００８２】
＜感熱記録層を形成する工程＞
前記感熱記録層を形成する工程としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、上述した感熱記録層を形成する方法と同様の工程を用いることができる。
【００８３】
なお、支持体において感熱記録層が形成される面には、感熱記録層用塗布液の塗布前にコロナ放電処理、酸化反応処理（クロム酸等）、エッチング処理、易接着処理、帯電防止処理等の表面改質処理をしておくことが好ましい。これによって、支持体と感熱記録層との接着性を向上させることができる。また、これらの表面改質処理の他、例えば、スチレンーブタジエン重合体を含む層（易接着層）を透明基材の上に形成してから、前記スチレンーブタジエン重合体を含む層上に感熱記録層を形成することによって膜剥がれを防止することができる。
【００８４】
＜粘着層を形成する工程＞
粘着層を形成する工程としては、従来用いられている形成方法を用いることができ、例えば、バーコート法、ロールコート法、コンマコート法、グラビアコート法等の塗布方法によって粘着剤を支持体上に塗布後、乾燥させることによって粘着層を形成することができる。
【００８５】
＜その他の工程＞
前記その他の工程としては、例えば、ステッカータイプの感熱記録媒体とする場合には、粘着層上に剥離紙を張り合わせることが好ましい。剥離紙を張り合わせる方法としては、特に限定はなく、汎用的に用いられている方法を用いることができる。
また、ライナーレスタイプの感熱記録媒体とする場合は、透明基材の感熱記録層形成側と逆側に、離型層用塗布液を塗布する。前記離型層用塗布液を塗布する方法としては、上述した感熱記録層用塗布液を塗布する方法と同様の方法を用いることができる。
（記録方法）
本発明の感熱記録媒体を用いた記録方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、サーマルヘッド、レーザーなどが挙げられる。
前記サーマルヘッドとしては、形状、構造、大きさ等については特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記レーザーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、９．３μｍ以上１０．６μｍ以下の波長を有するＣＯ２レーザー、半導体レーザーなどが挙げられる。
【００８６】
（用途）
本発明の感熱記録媒体は、高い発色感度及び画像濃度を有し、かつ優れた耐ハンドクリーム性を備えているので、例えば、生鮮食料品、弁当、惣菜用等のＰＯＳ分野；図書、文書等の複写分野；ファクシミリ等の通信分野；券売機、レシート、領収書等の発券分野；航空機業界のバッゲージ用タグ、ピルケース、ピルボトルなどの多方面に用いることができる。
【００８７】
（物品）
物品は、本発明の感熱記録媒体を有する。
【００８８】
前記感熱記録媒体としては、本発明の感熱記録媒体を好適に用いることができる。
【００８９】
本発明の感熱記録媒体を有するとは、本発明の感熱記録媒体を貼付、装着などをしている状態を意味する。
【００９０】
本発明の物品としては、本発明の感熱記録媒体を有していれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、梱包材、包装資材、包装紙などが挙げられ、特に、高耐溶剤性が要求される物品などが挙げられる。
【実施例】
【００９１】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００９２】
（実施例１）
［保温層形成液の調製］
・微小中空粒子（中空率５０％）                                    ３６質量部
・スチレン／ブタジエン共重合ラテックス（固形分濃度４７．５％）    １０質量部
・水                                                              ５４質量部
上記混合物を撹拌分散して、保温層（アンダーコート層）形成液を調製した。
【００９３】
［感熱記録層形成液の調整］
まず、以下に示す、Ａ液からＣ液を調整した。
【００９４】
＜Ａ液（電子供与性染料分散液）＞
・３−ジブチルアミノ−６−メチル−Ｎ−７−アニリノフルオラン        ２０質量部
・ポリビニルアルコールの１０％水溶液                                ２０質量部
・水                                                                ６０質量部
上記混合物を磁性ボールミル中で２日間粉砕して電子供与性染料分散液を調製した。
【００９５】
＜Ｂ液（顕色剤分散液）＞
・４−イソプロポキシ−４’−ヒドロキシジフェニルスルホン            ２０質量部
・ポリビニルアルコールの１０％水溶液                                ２５質量部
・水                                                                ５０質量部
上記混合物を磁性ボールミル中で２日間粉砕して顕色剤分散液を調製した。
【００９６】
＜Ｃ液（填剤分散液）＞
・シリカ                                                            ２０質量部
・メチルセルロースの５％水溶液                                      ２０質量部
・水                                                                ５０質量部
上記混合物を磁性ボールミル中で２日間粉砕して填剤分散液を調製した。
【００９７】
次に、電子供与性染料分散液を１５質量部、顕色剤分散液を４５質量部、填剤分散液を４５質量部、及びイソブチレン／無水マレイン酸共重合体の２０％アルカリ水溶液を５質量部からなる混合液を撹拌して、感熱記録層形成液１を調製した。
【００９８】
［保護層形成液の調製］
・水酸化アルミニウム                                              ２０質量部
・ポリビニルアルコールの１０％水溶液                              ２０質量部
・水                                                              ６０質量部
上記混合物を磁性ボールミル中で２日間粉砕して保護層形成液を調製した。
【００９９】
［バック層形成液の調製］
・焼成カオリン                                                    ３０質量部
・ポリビニルアルコールの１０％水溶液                              ２０質量部
・水                                                              ５０質量部
上記混合物を磁性ボールミル中で２日間粉砕して保護層形成液を調製した。
【０１００】
次に、市販の上質紙（坪量３５ｇ、厚み：５０μｍ）に、乾燥付着量が３．０ｇ／ｍ２になるようにＡ液：保温層（アンダーコート層）形成液を塗工し、その上に染料の乾燥付着量が０．３５ｇ／ｍ２になるように感熱記録層形成液１を塗布及び乾燥し、さらにその上に樹脂の乾燥付着量が１．６ｇ／ｍ２になるように保護層（オーバーコート層）形成液を、また支持体裏面に、樹脂の乾燥付着量が０．７ｇ／ｍ２となるようにバック層を塗布乾燥し、その後、カレンダー掛けして、感熱記録媒体１を得た。
【０１０１】
次に、アクリル系粘着剤（製品名：オリバイン  ＢＰＷ６１１１Ａ、トーヨーケム社製）を剥離紙の表面に乾燥後の付着量が２０ｇ／ｍ２となるように塗布した後、得られた感熱記録媒体１の支持体側と張り合わせることで粘着層を形成し、感熱ラベル１を得た。
【０１０２】
（実施例２）
実施例１において、粘着層にアクリル系粘着剤を用いる代わりに、シリコーン系粘着剤（製品名：ＫＲ−３７００、信越シリコーン社）を用い、後述するラベル破断様式評価の際にミシン目を設けないこと以外は、実施例１と同様にして感熱ラベル２を得た。
【０１０３】
（実施例３）
実施例１において、粘着層にアクリル系粘着剤を用いる代わりに、シリコーン系粘着剤（製品名：ＫＲ−３７０１、信越シリコーン社）を用い、後述するラベル破断様式評価の際にミシン目を設けないこと以外は、実施例１と同様にして感熱ラベル３を得た。
【０１０４】
（実施例４）
実施例１において、粘着層にアクリル系粘着剤を用いる代わりに、シリコーン系粘着剤（製品名：ＫＲ−３７００、信越シリコーン社）を用い、ラベル破断様式評価の際に接続長に対して２倍の長さのミシン目を設けたこと以外は、実施例１と同様にして感熱ラベル４を得た。
【０１０５】
（実施例５）
実施例１において、保温層形成液中の微小中空粒子の中空率が８０％であり、粘着層にアクリル系粘着剤を用いる代わりに、シリコーン系粘着剤（製品名：ＫＲ−３７００、信越シリコーン社）を用い、ラベル破断様式評価の際にミシン目を設けないこと以外は、実施例１と同様にして感熱ラベル５を得た。
【０１０６】
（実施例６）
実施例１において、保温層形成液中の微小中空粒子の中空率が９０％であり、粘着層にアクリル系粘着剤を用いる代わりに、シリコーン系粘着剤（製品名：ＫＲ−３７００、信越シリコーン社）を用い、ラベル破断様式評価の際にミシン目を設けないこと以外は、実施例１と同様にして感熱ラベル６を得た。
【０１０７】
（実施例７）
実施例１において、保温層形成液中の微小中空粒子の中空率が９３％であり、粘着層にアクリル系粘着剤を用いる代わりに、シリコーン系粘着剤（製品名：ＫＲ−３７００、信越シリコーン社）を用い、ラベル破断様式評価の際にミシン目を設けないこと以外は、実施例１と同様にして感熱ラベル７を得た。
【０１０８】
（実施例８）
実施例１において、保温層形成液中の微小中空粒子の中空率が９０％であり、粘着層にアクリル系粘着剤を用いる代わりに、シリコーン系粘着剤（製品名：ＫＲ−３７００、信越シリコーン社）を用い、ラベル破断様式評価の際に接続長に対して２倍の長さのミシン目を設けたこと以外は実施例１と同様にして感熱ラベル８を得た。
【０１０９】
（比較例１）
実施例１において、ラベル破断様式評価の際にミシン目を設けないこと以外は、実施例１と同様にして感熱ラベル９を得た。
【０１１０】
（比較例２）
実施例１において、支持体として市販の上質紙（坪量１２０ｇ、厚み：１５０μｍ）を用い、粘着層にアクリル系粘着剤を用いる代わりに、シリコーン系粘着剤（製品名：ＫＲ−３７００、信越シリコーン社）を用い、ラベル破断様式評価の際にミシン目を設けないこと以外は、実施例１と同様にして感熱ラベル１０を得た。
【０１１１】
次に、実施例１〜８及び比較例１〜２の感熱ラベルを用いて、以下のようにして「接着強度」、「紙力強度」、「ラベル破断様式」、「感度」、及び「発色濃度」を評価した。結果を下記表１に示す。
【０１１２】
［接着強度］
感熱記録媒体（感熱ラベル）に使用したもの同一の糊をほぼ同一の付着量塗布した２５μｍの合成紙を幅２５ｍｍ、長さ７０ｍｍに切り出し、一方の端から２５ｍｍをアルミ基板上に貼り付けたジメチルシリコーンからなる平面に２ｋｇの圧着ローラーを一往復させて密着させ、温度２３℃、相対湿度５０％にて２４時間静置した。前記感熱記録の短軸の一端（一辺）を１８０°方向へ折り返し、対向する他端（他の一辺）をフォースゲージに固定し前記基板に対して毎分３００±３０ｍｍの速さで１８０°方向に引っ張って剥がしたときの加重を測定した。これを、前記感熱記録材料と被着体（ライナーレスラベル）の参考値とした。
【０１１３】
［紙力強度］
粘着層を形成前の前記感熱記録媒体を幅２５ｍｍ、長さ７０ｍｍに切り出し、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で調湿し、両面テープを全面的に貼付したステンレス製基板上に前記感熱ラベルの一方の端から２５ｍｍを２ｋｇローラーを一往復させて密着させ、温度２３℃、湿度５０％の環境中に静置した。前記感熱記録媒体の短軸の一端（一辺）を１８０°方向へ折り返し、対向する他端（他の一辺）をフォースゲージに固定し、前記基板に対して毎分３００±３０ｍｍの速さで１８０度方向に引っ張って剥がしたときの、基材が破れるときの最大加重を測定した。
【０１１４】
［ラベル破断様式］
前記感熱ラベルを幅２５ｍｍ、長さ７０ｍｍに切り出し、２２℃、５０％ＲＨの環境下で調湿し試験サンプルを作成した。上記サンプルの中央部には、不正張替防止を想定しカット部分長が未カット部分長に対して、５倍のミシン目を設けた（実施例２〜３、５〜７、及び比較例１〜２では設けていない）。次に、ラベルの長軸方向の一方の端から２５ｍｍをアルミ基板上に貼り付けた被着体に（ライナーレスラベル）にローラーを一往復させて密着させ、前記アルミ基板と貼り付けていない前記感熱ラベルの他端を、前記基板に対して毎分３００±３０ｍｍの速さで１８０°方向に引っ張って剥がしたときの、各感熱ラベルの破壊様式を観察し、下記基準で評価した。
【０１１５】
［評価基準］
◎：前記感熱記録媒体の支持体を含めた少なくとも１つの層が基材に８０％以上残存する
〇：前記感熱記録媒体の支持体を含めた少なくとも１つの層が基材に３０〜８０％以上残存する
△：前記感熱記録媒体の支持体を含めた少なくとも１つの層が３０％以下残存する
×：前記感熱記録媒体のどの層も破れずに被着体から剥がれる
【０１１６】
（感度）
各感熱ラベルを印字シミュレーター（大倉電機株式会社製）にて、ヘッド電力０．４５ｗ／ドット、１ライン記録時間２０ｍｓ／ｌｉｎｅ、走査線密度８×３．８５ドット／ｍｍの条件下で、パルス巾０．２ｍｓ〜１．２ｍｓで印字し、印字濃度をマクベス反射濃度計ＲＤ−９１４（マクベス社製）にて測定した。
この時、画像濃度１．０を得るために必要としたエネルギー値を算出し、そのエネルギー値から、以下の数式にしたがって比較例１のサンプルを基準とした場合の感度倍率を算出した。
この感度倍率の値が大きいほど発色感度（熱応答性）が良好である。
感度倍率＝（比較例１のエネルギー値）／（測定したサンプルのエネルギー値）
【０１１７】
（発色濃度）
各感熱ラベルを、熱傾斜試験機（ＨＥＡＴ  ＧＲＡＤＩＥＮＴ、東洋精機株式会社製）を用いて１２０℃、１３０℃、１４０℃、１５０℃、１６０℃、１７０℃、１８０℃、及び１９０℃の条件下でそれぞれ発色させたものの画像濃度をマクベス反射濃度計ＲＤ−９１４（マクベス社製）で測定し、最も高い濃度を記録した。
【０１１８】
【表１】
2020152022.tif 000003
【０１１９】
表１に示すように、「紙力強度＜接着強度」となる実施例４および８ではラベルの大半が基材上に残留し（主に層間破断）、マークダウンラベルとしての機能を十分に果たすことが分かった。
また、紙力強度／接着強度＞３の場合において、引き裂かれるようにしてラベルが破壊され、値下げラベル（マークダウンラベル）としての機能を果たすことが分かった。
一方、紙力強度が接着強度を大幅に上回る場合、ラベルが完全に剥離され機能を果たさないことが分かった。
【０１２０】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  粘着層と支持体と感熱記録層とを少なくとも有する感熱記録媒体であって、
表面がジメチルシリコーンからなる平面に粘着した後に剥がそうとすると破れることを特徴とする感熱記録媒体である。
＜２＞  表面がジメチルシリコーンからなる平面に粘着して測定した前記感熱記録媒体の接着強度（ｍＮ／２５ｍｍ）の３倍の値が、前記感熱記録媒体の紙力強度（ｍＮ／２５ｍｍ）よりも大きいことを特徴とする感熱記録媒体である。
＜３＞  前記粘着層がシリコーン系粘着剤を含有する、前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の感熱記録媒体である。
＜４＞  前記シリコーン系粘着剤がヘキセニル基を有するオルガノポリシロキサンを含有するＵＶ硬化シリコーン樹脂である、前記＜３＞に記載の感熱記録媒体である。
＜５＞  前記粘着層が、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７で測定した接着強度で５００（ｍＮ／２５ｍｍ）以上である、前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の感熱記録媒体である。
＜６＞  ミシン目状切れ目を有する、前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の感熱記録媒体である。
＜７＞  前記支持体と前記感熱記録層との間に中空粒子を有する、前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の感熱記録媒体である。
＜８＞  前記中空粒子における平均中空率が５０％以上９５％以下である、前記＜７＞に記載の感熱記録媒体である。
＜９＞  張替え用ラベルである、前記＜７＞から＜８＞のいずれかに記載の感熱記録媒体である。
＜１０＞  ロール状に巻回された、前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の感熱記録媒体である。
＜１１＞  支持体上に感熱記録層を形成する工程と、
前記感熱記録層上にシリコーン系粘着剤を含有する粘着層を形成する工程とを含むことを特徴とする感熱記録媒体の製造方法である。
【０１２１】
前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の感熱記録媒体、及び前記＜１１＞に記載の感熱記録媒体の製造方法によると、従来における前記諸問題を解決し、前記本発明の目的を達成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２２】
【特許文献１】特開２００１−０８２８７６号公報
【特許文献２】特開２０１３−１９５８８９号公報
【符号の説明】
【０１２３】
１      感熱記録媒体
１１    バリア層
１２    感熱記録層
１３    基材
１４    粘着層
１５    剥離紙
１６    離型層
【図１】
2020152022.tif 000004
【図２】
2020152022.tif 000005
【図３】
2020152022.tif 000006