(57)【要約】      （修正有）【課題】新規化合物の提供。【解決手段】式（Ｉ）又は（ＩＩ）で示される化合物，その塩又は溶媒和物。2020143094.tif 000028（Ｒ１は，Ｈ又はハロゲン原子；Ｒ２〜Ｒ４は，Ｈ，ハロゲン原子，水酸基，−ＯＲ１１等；Ｒ５は，Ｈ、ハロゲン原子、又は置換／非置換の直鎖又は分鎖のＣ１〜６又はＣ８〜９のアルキル基等；Ｒ６及びＲ７は，Ｈ等；Ｒ８は，Ｈ，ハロゲン原子，又はハロゲン原子で置換されてもよい直鎖又は分鎖のＣ１−３のアルキル基；ｎは，０又は１）【選択図】図３
2020143094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式（Ｉ）又は式（ＩＩ）で示される化合物，その薬学的に許容される塩又はその薬学的に許容される溶媒和物。
【化１】
2020143094.tif 000027
（上記式中，
Ｒ１は，水素原子，又はハロゲン原子を示し，
Ｒ２〜Ｒ４は，同一でも異なってもよく，水素原子，ハロゲン原子，水酸基，−ＯＲ１１で示される基，又は−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）Ｒ１２で示される基を示し，
Ｒ５は，水素原子又はハロゲン原子であるか，又は，Ｒ１３で置換されてもよい直鎖又は分鎖のＣ１−６又はＣ８−９アルキル基を示し，
Ｒ６及びＲ７は，同一でも異なってもよく，水素原子，ハロゲン原子，又はハロゲン原子で置換されてもよい直鎖又は分鎖のＣ１−３アルキル基を示し，
Ｒ８は，水素原子，ハロゲン原子，又はハロゲン原子で置換されてもよい直鎖又は分鎖のＣ１−３アルキル基を示し，
ｎは，０又は１を示し，
Ｒ１１は，ハロゲン原子，直鎖又は分鎖のＣ１−３アルキル基を示し，
Ｒ１２は，水素原子，直鎖又は分鎖のＣ１−３アルキル基を示し，
Ｒ１３は，水酸基，ハロゲン原子，Ｃ５−８シクロアルキル基を示す（ただし，上記式中，
Ｒ１は，水素原子を示し，
Ｒ２〜Ｒ４は，同一でも異なってもよく，水酸基又は−ＯＭｅで示される基を示し，
Ｒ５は，直鎖のＣ４−６アルキル基を示し， 
Ｒ６及びＲ７は，水素原子を示し，
ｎは，０を示し，
Ｒ８は，水素原子，ハロゲン原子，又はハロゲン原子で置換されてもよい直鎖又は分鎖のＣ１−３アルキル基を示すものを除く。）。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は新規イソクロメン誘導体化合物及びその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１４−１８５１０８号公報には，抗癌作用を有するイソクロメン誘導体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１８５１０８号公
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のとおり，イソクロメン誘導体は抗癌活性を含め様々な用途がある。このため，新規イソクロメン誘導体の開発が望まれる。そこで，本発明は，新規イソクロメン誘導体及びその用途を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の側面は，以下の式（Ｉ）又は式（ＩＩ）で示される化合物，その薬学的に許容される塩又はその薬学的に許容される溶媒和物に関する。
【０００６】
【化１】
2020143094.tif 000003
【０００７】
上記式中，
Ｒ１は，水素原子，又はハロゲン原子を示し，
Ｒ２〜Ｒ４は，同一でも異なってもよく，水素原子，ハロゲン原子，水酸基，−ＯＲ１１で示される基，又は−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）Ｒ１２で示される基を示し，
Ｒ５は，水素原子又はハロゲン原子であるか，又は，Ｒ１３で置換されてもよい直鎖又は分鎖のＣ１−６又はＣ８−９アルキル基を示し，
Ｒ６及びＲ７は，同一でも異なってもよく，水素原子，ハロゲン原子，又はハロゲン原子で置換されてもよい直鎖又は分鎖のＣ１−３アルキル基を示し，
Ｒ８は，水素原子，ハロゲン原子，又はハロゲン原子で置換されてもよい直鎖又は分鎖のＣ１−３アルキル基を示し，
ｎは，０又は１を示し，
Ｒ１１は，ハロゲン原子，直鎖又は分鎖のＣ１−３アルキル基を示し，
Ｒ１２は，水素原子，直鎖又は分鎖のＣ１−３アルキル基を示し，
Ｒ１３は，水酸基，ハロゲン原子，Ｃ５−８シクロアルキル基を示す。
【０００８】
上記の化合物，その薬学的に許容される塩又はその薬学的に許容される溶媒和物の好ましい例は，
Ｒ１は，水素原子，フッ素原子，塩素原子，又は臭素原子を示し，
Ｒ２は，水素原子，フッ素原子，塩素原子，又は臭素原子，水酸基，又は−ＯＣＨ３を示し，
Ｒ３は，水酸基を示し，
Ｒ４は，水素原子，フッ素原子，塩素原子，又は臭素原子，水酸基，又は−ＯＣＨ３で示される基を示し，
Ｒ５は，シクロヘキシル基で置換されてもよい直鎖のＣ１−６又はＣ８−９アルキル基を示し，
Ｒ６及びＲ７は，水素原子，又は直鎖又は分鎖のＣ１−３アルキル基を示し，
Ｒ８は，水素原子，フッ素原子，塩素原子，臭素原子，又はＣ１−２アルキル基を示す，
化合物，その薬学的に許容される塩又はその薬学的に許容される溶媒和物である。
【０００９】
上記の化合物，その薬学的に許容される塩又はその薬学的に許容される溶媒和物の好ましい例は，
Ｒ１は，水素原子，フッ素原子，塩素原子，又は臭素原子を示し，
Ｒ２は，水酸基，又は−ＯＣＨ３を示し，
Ｒ３は，水酸基を示し，
Ｒ４は，水酸基，又は−ＯＣＨ３で示される基を示し，
Ｒ５は，シクロヘキシル基で置換されてもよい直鎖のＣ１−６又はＣ８−９アルキル基を示し，
Ｒ６及びＲ７は，水素原子，又は直鎖のＣ１−３アルキル基を示し，
Ｒ８は，水素原子，又はＣ１−２アルキル基を示す，
化合物，その薬学的に許容される塩又はその薬学的に許容される溶媒和物である。
【００１０】
上記の化合物，その薬学的に許容される塩又はその薬学的に許容される溶媒和物の好ましい例は，
Ｒ１は，水素原子，又は臭素原子を示し，
Ｒ２は，水素原子，又は水酸基を示し，
Ｒ３は，水酸基を示し，
Ｒ４は，水素原子，水酸基，又は−ＯＣＨ３で示される基を示し，
Ｒ５は，シクロヘキシル基で置換されてもよい直鎖のＣ１−６又はＣ８−９アルキル基を示し，
Ｒ６及びＲ７は，水素原子，又はメチル基を示し，
Ｒ８は，水素原子，又はＣ１−２アルキル基を示す，
化合物，その薬学的に許容される塩又はその薬学的に許容される溶媒和物である。
【００１１】
上記の化合物，その薬学的に許容される塩又はその薬学的に許容される溶媒和物の好ましい例は，
式（Ｉ）又は式（ＩＩ）で示される化合物が，
２−ヘキサノイル−３，４，５−トリメトキシフェニル酢酸エチルエステル，
６，７，８−トリメトキシ−１−フェニル−１Ｈ−イソクロメン−３（４Ｈ）−オン，
４，５，６−トリメトキシ−３−ペンチルイソベンゾフラン−１（３Ｈ）−オン，
４，５，６−トリヒドロキシ−３−ペンチルイソベンゾフラン−１（３Ｈ）−オン，
４，５−ジヒドロキシ−６−メトキシ−３−ペンチルイソベンゾフラン−１（３Ｈ）−オン，
４，６−ジヒドロキシ−５−メトキシ−３−ペンチルイソベンゾフラン−１（３Ｈ）−オン，
７−ブロモ−４，５，６−トリメトキシ−３−ペンチルイソベンゾフラン−１（３Ｈ）−オン，
７−ブロモ−４，５，６−トリヒドロキシ−３−ペンチルイソベンゾフラン−１（３Ｈ）−オン，
７−ブロモ−４，５−ジヒドロキシ−６−メトキシ−３−ペンチルイソベンゾフラン−１（３Ｈ）−オン，又は
７−ブロモ−４，６−ジヒドロキシ−５−メトキシ−３−ペンチルイソベンゾフラン−１（３Ｈ）−オンである，
化合物，その薬学的に許容される塩又はその薬学的に許容される溶媒和物である。
【００１２】
上記の化合物，その薬学的に許容される塩又はその薬学的に許容される溶媒和物の好ましい例は，
式（Ｉ）又は式（ＩＩ）で示される化合物が，６，７，８−ヒドロキシ−１−フェニル−１Ｈ−イソクロメン−３（４Ｈ）−オンである，
化合物，その薬学的に許容される塩又はその薬学的に許容される溶媒和物である。
【００１３】
本発明の第２の側面は，上記したいずれかの化合物，その薬学的に許容される塩又はその薬学的に許容される溶媒和物の１種以上を有効成分として含む，ＲＳＫ１阻害剤に関する。
【００１４】
本発明の第３の側面は，上記したいずれかの化合物，その薬学的に許容される塩又はその薬学的に許容される溶媒和物の１種以上を有効成分として含む，ＡＫＴ阻害剤に関する。
【００１５】
本発明の第４の側面は，上記したいずれかの化合物，その薬学的に許容される塩又はその薬学的に許容される溶媒和物の１種以上を有効成分として含む，癌の治療剤に関する。
【００１６】
本発明の第５の側面は，上記したいずれかの化合物，その薬学的に許容される塩又はその薬学的に許容される溶媒和物の１種以上を有効成分として含む，線維症の治療剤に関する。
【００１７】
本発明の第６の側面は，上記したいずれかの化合物，その薬学的に許容される塩又はその薬学的に許容される溶媒和物の１種以上を有効成分として含む，心血管病の治療剤に関する。
【００１８】
本発明の第７の側面は，上記したいずれかの化合物，その薬学的に許容される塩又はその薬学的に許容される溶媒和物の１種以上を有効成分として含む，血管新生関連疾患の治療剤に関する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば，新規イソクロメン誘導体を提供できる。また，本発明は，新規イソクロメン誘導体の，ＲＳＫ１阻害剤，ＡＫＴ阻害剤，癌の治療剤，線維症の治療剤，心血管病の治療剤及び血管新生関連疾患の治療剤の有効成分としての用途をも提供する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１Ａ】図１Ａは，ＮＨ４（培養品）のＮＭＲチャートを示す。
【図１Ｂ】図１Ｂは，ＮＨ４（合成品）のＮＭＲチャートを示す。
【図２】図２に得られたＭＨ４のマススペクトルを示す。
【図３】図３は，本発明の化合物（ＮＨ４）のＡＫＴ2，ＲＳＫ１に対する酵素阻害作用を示す図面に替わるグラフである。
【図４】図４は，本発明の化合物（ＮＨ４）の乳がん由来細胞ＭＣＦ７，乳腺由来正常細胞ＭＣＦ１０Ａに対する細胞増殖阻害作用の代表的事例を示す図面に替わるグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下，図面を用いて本発明を実施するための形態について説明する。本発明は，以下に説明する形態に限定されるものではなく，以下の形態から当業者が自明な範囲で適宜修正したものも含む。
【００２２】
本発明の化合物
本発明の第１の側面は，以下の式（Ｉ）又は式（ＩＩ）で示される化合物，その薬学的に許容される塩又はその薬学的に許容される溶媒和物に関する。これらの化合物を，本発明の化合物ともよぶ。
【００２３】
【化２】
2020143094.tif 000004
【００２４】
上記式中，
Ｒ１は，水素原子，又はハロゲン原子を示し，
Ｒ２〜Ｒ４は，同一でも異なってもよく，水素原子，ハロゲン原子，水酸基，−ＯＲ１１で示される基，又は−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）Ｒ１２で示される基を示し，
Ｒ５は，水素原子又はハロゲン原子であるか，又は，Ｒ１３で置換されてもよい直鎖又は分鎖のＣ１−６又はＣ８−９アルキル基を示し，
Ｒ６及びＲ７は，同一でも異なってもよく，水素原子，ハロゲン原子，又はハロゲン原子で置換されてもよい直鎖又は分鎖のＣ１−３アルキル基を示し，
Ｒ８は，水素原子，ハロゲン原子，又はハロゲン原子で置換されてもよい直鎖又は分鎖のＣ１−３アルキル基を示し，
ｎは，０又は１を示し，
Ｒ１１は，ハロゲン原子，直鎖又は分鎖のＣ１−３アルキル基を示し，
Ｒ１２は，水素原子，直鎖又は分鎖のＣ１−３アルキル基を示し，
Ｒ１３は，水酸基，ハロゲン原子，Ｃ５−８シクロアルキル基を示す。
【００２５】
上記の化合物，その薬学的に許容される塩又はその薬学的に許容される溶媒和物の好ましい例は，
Ｒ１は，水素原子，フッ素原子，塩素原子，又は臭素原子を示し，
Ｒ２は，水素原子，フッ素原子，塩素原子，又は臭素原子，水酸基，又は−ＯＣＨ３を示し，
Ｒ３は，水酸基を示し，
Ｒ４は，水素原子，フッ素原子，塩素原子，又は臭素原子，水酸基，又は−ＯＣＨ３で示される基を示し，
Ｒ５は，シクロヘキシル基で置換されてもよい直鎖のＣ１−６又はＣ８−９アルキル基を示し，
Ｒ６及びＲ７は，水素原子，又は直鎖又は分鎖のＣ１−３アルキル基を示し，
Ｒ８は，水素原子，フッ素原子，塩素原子，臭素原子，又はＣ１−２アルキル基を示す，
化合物，その薬学的に許容される塩又はその薬学的に許容される溶媒和物である。
【００２６】
上記の化合物，その薬学的に許容される塩又はその薬学的に許容される溶媒和物の好ましい例は，
Ｒ１は，水素原子，フッ素原子，塩素原子，又は臭素原子を示し，
Ｒ２は，水酸基，又は−ＯＣＨ３を示し，
Ｒ３は，水酸基を示し，
Ｒ４は，水酸基，又は−ＯＣＨ３で示される基を示し，
Ｒ５は，シクロヘキシル基で置換されてもよい直鎖のＣ１−６又はＣ８−９アルキル基を示し，
Ｒ６及びＲ７は，水素原子，又は直鎖のＣ１−３アルキル基を示し，
Ｒ８は，水素原子，又はＣ１−２アルキル基を示す，
化合物，その薬学的に許容される塩又はその薬学的に許容される溶媒和物である。
【００２７】
上記の化合物，その薬学的に許容される塩又はその薬学的に許容される溶媒和物の好ましい例は，
Ｒ１は，水素原子，又は臭素原子を示し，
Ｒ２は，水素原子，又は水酸基を示し，
Ｒ３は，水酸基を示し，
Ｒ４は，水素原子，水酸基，又は−ＯＣＨ３で示される基を示し，
Ｒ５は，シクロヘキシル基で置換されてもよい直鎖のＣ１−６又はＣ８−９アルキル基を示し，
Ｒ６及びＲ７は，水素原子，又はメチル基を示し，
Ｒ８は，水素原子，又はＣ１−２アルキル基を示す，
化合物，その薬学的に許容される塩又はその薬学的に許容される溶媒和物である。
【００２８】
上記の化合物，その薬学的に許容される塩又はその薬学的に許容される溶媒和物の好ましい例は，
式（Ｉ）又は式（ＩＩ）で示される化合物が，
２−ヘキサノイル−３，４，５−トリメトキシフェニル酢酸エチルエステル，
６，７，８−トリメトキシ−１−フェニル−１Ｈ−イソクロメン−３（４Ｈ）−オン，
４，５，６−トリメトキシ−３−ペンチルイソベンゾフラン−１（３Ｈ）−オン，
４，５，６−トリヒドロキシ−３−ペンチルイソベンゾフラン−１（３Ｈ）−オン，
４，５−ジヒドロキシ−６−メトキシ−３−ペンチルイソベンゾフラン−１（３Ｈ）−オン，
４，６−ジヒドロキシ−５−メトキシ−３−ペンチルイソベンゾフラン−１（３Ｈ）−オン，
７−ブロモ−４，５，６−トリメトキシ−３−ペンチルイソベンゾフラン−１（３Ｈ）−オン，
７−ブロモ−４，５，６−トリヒドロキシ−３−ペンチルイソベンゾフラン−１（３Ｈ）−オン，
７−ブロモ−４，５−ジヒドロキシ−６−メトキシ−３−ペンチルイソベンゾフラン−１（３Ｈ）−オン，又は
７−ブロモ−４，６−ジヒドロキシ−５−メトキシ−３−ペンチルイソベンゾフラン−１（３Ｈ）−オンである，
化合物，その薬学的に許容される塩又はその薬学的に許容される溶媒和物である。
【００２９】
上記の化合物，その薬学的に許容される塩又はその薬学的に許容される溶媒和物の好ましい例は，
式（Ｉ）又は式（ＩＩ）で示される化合物が，６，７，８−ヒドロキシ−１−フェニル−１Ｈ−イソクロメン−３（４Ｈ）−オンである，
化合物，その薬学的に許容される塩又はその薬学的に許容される溶媒和物である。
【００３０】
ハロゲン原子の例は，フッ素原子，塩素原子，臭素原子，又はヨウ素原子であり，例えばフッ素原子，塩素原子，又は臭素原子が好ましい。
【００３１】
直鎖又は分鎖のＣ１−６又はＣ８−９アルキル基は，炭素数が１−６，８−９個の直鎖アルキル基又は分鎖（分岐）アルキル基を意味する。Ｃ１−６アルキル基の例は，メチル基，エチル基，プロピル基，イソプロピル基，ブチル基，イソブチル基，ｓｅｃ−ブチル基，ｔｅｒｔ−ブチル基，ペンチル基，及びヘキシル基である。Ｃ８−９アルキル基の例は，オクチル基，又はノニル基である。
Ｃ１−３アルキル基の例は，メチル基，エチル基，プロピル基，及びイソプロピル基である。
【００３２】
Ｃ５−８シクロアルキル基の例は，シクロペンチル基，シクロヘキシル基，シクロヘプチル基，及びシクロオクチル基である。
【００３３】
その薬学的に許容される塩は，式（Ｉ）又は式（ＩＩ）で示されるいずれかの化合物の塩を意味する。塩は，エステルを構成する基や保護基であってもよい。薬学的に許容される塩の例は，ナトリウム，カリウム等のアルカリ金属との塩，塩酸塩，硫酸塩，硝酸塩，リン酸塩，炭酸塩，炭酸水素塩，過塩素酸塩等の無機酸塩；例えば酢酸塩，プロピオン酸塩，乳酸塩，マレイン酸塩，フマール酸塩，酒石酸塩，リンゴ酸塩，クエン酸塩，アスコルビン酸塩等の有機酸塩；例えばメタンスルホン酸塩，イセチオン酸塩，ベンゼンスルホン酸塩，トルエンスルホン酸塩等のスルホン酸塩；例えばアスパラギン酸塩，グルタミン酸塩等の酸性アミノ酸塩である。
【００３４】
その薬学的に許容される溶媒和物は，式（Ｉ）又は式（ＩＩ）で示されるいずれかの化合物の溶媒和物を意味する。溶媒和物の例は水和物である。
【００３５】
本発明の化合物の製造方法
式（Ｉ）及び（ＩＩ）においてｎが１の化合物の合成方法
【００３６】
【化３】
2020143094.tif 000005
【００３７】
式（Ａ−１）で示される化合物と，Ｒ８ＯＨで示されるアルコールとを反応させることで，式（Ａ−２）で示される化合物を得る。
この反応は，例えば，室温において攪拌下，濃硫酸の触媒を用いて反応を行えばよい。反応時間の例は，１０時間以上２日以下である。アルカリ（例えば重曹水）を添加することで反応を停止させることができる。反応後の化合物を適宜，抽出する。反応後の化合物を抽出する際には，例えば飽和食塩水と酢酸エチルの混合液を用い，油層を抽出すればよい。抽出された化合物を，硫酸マグネシウムといった乾燥剤を用いて乾燥し，ろ過，濃縮，及び精製を行って，式（Ａ−２）で示される化合物を得ればよい。上記の式においてＭｅはメチル基本を意味する。メチル基に替えてエチル基を用いてもよい。また，式中のＲ１，Ｒ６，Ｒ７，及びＲ８は，先に定義したと同様のものであり，公知の保護基で保護されていてもよい。
【００３８】
【化４】
2020143094.tif 000006
【００３９】
式（Ａ−２）で示される化合物に，Ｒ５ＣＯ２Ｈで示されるカルボン酸化合物を反応させ，式（Ａ−３）で示される化合物を得る。
反応は，酸(例えばリン酸）の存在下，室温において１０時間以上２日以下攪拌して行えばよい。反応後，上記カルボン酸化合物を蒸留により取り除き，アルカリ（例えば重曹水）を添加することで反応を停止させることができる。反応後の化合物を適宜，抽出する。反応後の化合物を抽出する際には，例えば酢酸エチルを用い，油層を抽出すればよい。抽出された化合物を，硫酸マグネシウムといった乾燥剤を用いて乾燥し，ろ過，濃縮，及び精製を行って，式（Ａ−２）で示される化合物を得ればよい。
【００４０】
【化５】
2020143094.tif 000007
【００４１】
式（Ａ−３）で示される化合物の溶液に，氷冷下，ルイス酸（例えば三臭化ホウ素のジクロロメタン溶液）又はブレンステッド酸を滴下することで，１〜３個のメトキシ基を水酸基に置換することができる。そして，水酸基をアシル化するためには，例えば，ＤＭＡＰ（ジメチルアミノピリジン）触媒の存在下に酸無水物を混合すればよい。また，水酸基をアルキル化するためには，公知のアルキル化剤（例えば，ピリジン中ジメチルホルムアミド/ジメチルアセタールやペンタフルオロベンジルブロマイド）を作用させればよい。Ｒ２〜Ｒ４が水素のものは，出発物質である式（Ａ−１）で示される化合物におけるメトキシ基（−ＯＭｅ）を水素原子に変えた化合物を用いればよい。このようにして，式（ＩＩ）においてｎが１である化合物（式（ＩＩ’）で示される化合物）を得ることができる。
【００４２】
次に，式（Ｉ）においてｎが１である化合物（式（Ｉ’）で示される化合物）の製造方法について説明する。先に説明した式（Ａ−３）で示される化合物を，上記と同様にして合成する。
【００４３】
【化６】
2020143094.tif 000008
【００４４】
式（Ａ−３）で示される化合物のアルコール溶液に，還元剤（たとえば，ＮａＢＨ４）を作用させ，閉環させることで，式（Ａ−４）で示される化合物を得る。この反応は，例えば氷冷攪拌条件で，３０分以上２時間以下反応させる。反応を停止させる際には，酸（例えば塩酸）を添加すればよい。反応後の化合物を適宜，抽出する。反応後の化合物を抽出する際には，例えば飽和食塩水と酢酸エチルの混合液を用い，油層を抽出すればよい。抽出された化合物を，硫酸マグネシウムといった乾燥剤を用いて乾燥し，ろ過，濃縮，及び精製を行って，式（Ａ−４）で示される化合物を得ればよい。
【００４５】
【化７】
2020143094.tif 000009
【００４６】
式（Ａ−４）のメトキシ基を１〜３個水酸基（−ＯＨ）に置換する方法
式（Ａ−４）で示される化合物の溶液に，氷冷下，ルイス酸（例えば三臭化ほう素のジクロロメタン溶液）を滴下することで，１〜３個のメトキシ基を水酸基に置換することができる。そして，水酸基をアシル化するためには，例えば，ＤＭＡＰ（ジメチルアミノピリジン）触媒の存在下に酸無水物を混合すればよい。また，水酸基をアルキル化するためには，公知のアルキル化剤（例えば，ピリジン中ジメチルホルムアミド/ジメチルアセタールやペンタフルオロベンジルブロマイド）を作用させればよい。Ｒ２〜Ｒ４が水素のものは，出発物質である式（Ａ−１）で示される化合物におけるメトキシ基（−ＯＭｅ）を水素原子に変えた化合物を用いればよい。このようにして，式（Ｉ）においてｎが１である化合物（式（Ｉ’）で示される化合物）を得ることができる。
【００４７】
式（Ｉ）及び（ＩＩ）においてｎが０の化合物の合成方法
【００４８】
【化８】
2020143094.tif 000010
【００４９】
式（Ｂ−１）で示される化合物の無極性溶媒（例えばテトラヒドロフラン）溶液に，Ｎ（Ｒ１０）２で示される化合物（例えばジエチルアミン）を作用させ，式（Ｂ−２）で示される化合物を得る。上記式においてＲ９は，ハロゲン原子を示し，Ｒ１０はＣ１−３アルキル基を示す。
上記の反応は，氷冷下において３０分から２時間反応させた後，室温で３０分から２時間攪拌することにより行えばよい。反応を停止させる際には，飽和食塩水を添加すればよい。反応後の化合物を適宜，抽出する。反応後の化合物を抽出する際には，例えば酢酸エチルを用い，油層を抽出すればよい。抽出された化合物を，硫酸マグネシウムといった乾燥剤を用いて乾燥し，ろ過，濃縮，及び精製を行って，式（Ｂ−２）で示される化合物を得ればよい。
【００５０】
【化９】
2020143094.tif 000011
【００５１】
式（Ｂ−２）で示される化合物の極性溶媒（例えばジメチルホルムアミド）溶液にハロゲン化剤（例えば，Ｎ−臭化スクシンイミド）を加え，室温にて１０時間から２日攪拌し反応を行う。反応を停止させる際には，飽和食塩水を添加すればよい。反応後の化合物を適宜，抽出する。反応後の化合物を抽出する際には，例えば酢酸エチルを用い，油層を抽出すればよい。抽出された化合物を，硫酸マグネシウムといった乾燥剤を用いて乾燥し，ろ過，濃縮，及び精製を行って，式（Ｂ−２）で示される化合物を得ればよい。
【００５２】
【化１０】
2020143094.tif 000012
【００５３】
式（Ｂ−３）で示される化合物の無極性溶媒（例えば，テトラヒドロフラン）溶液に，氷冷下，グリニャール試薬（例えば，イソブチルマグネシウムクロライド・塩化リチウム錯体の無極性溶媒溶液）を滴下し，還元剤（例えばヘキサナールの無極性溶媒溶液）を滴下した後に，３０分以上２時間以下攪拌する。Ｒ１１は，ハロゲン原子を示す。飽和塩化アンモニウム水溶液を加えて反応を停止させ，水で希釈する。反応後の化合物を抽出する際には，例えば酢酸エチルを用い，油層を抽出すればよい。抽出された化合物を，硫酸マグネシウムといった乾燥剤を用いて乾燥し，ろ過，濃縮，及び精製を行って，式（Ｂ−５）で示される化合物を得ればよい。
【００５４】
【化１１】
2020143094.tif 000013
【００５５】
式（Ｂ−５）で示される化合物の溶液に，氷冷下，ルイス酸（例えば三臭化ほう素のジクロロメタン溶液）を滴下することで，式（Ｂ−５）で示される化合物を得ることができる。水を加えることで反応を停止させることができる。反応後の化合物を抽出する際には，例えば酢酸エチルを用い，油層を抽出すればよい。抽出された化合物を，硫酸マグネシウムといった乾燥剤を用いて乾燥し，ろ過，濃縮，及び精製を行って，式（Ｂ−６）で示される化合物を得ればよい。このようにして式（Ｉ）においてｎが０である化合物（式（Ｉ’’）で示される化合物）を得ることができる。
【００５６】
そして，水酸基をアシル化するためには，例えば，ＤＭＡＰ（ジメチルアミノピリジン）触媒の存在下に酸無水物を混合すればよい。また，水酸基をアルキル化するためには，公知のアルキル化剤（例えば，ピリジン中ジメチルホルムアミド/ジメチルアセタールやペンタフルオロベンジルブロマイド）を作用させればよい。Ｒ２〜Ｒ４が水素のものは，出発物質である式（Ｂ−１）で示される化合物におけるメトキシ基（−ＯＭｅ）を水素原子に変えた化合物を用いればよい。
【００５７】
本発明の化合物（ＮＨ４）の微生物を利用した製造方法
【００５８】
本発明の化合物（ＮＨ４），例えば糸状菌，例えばOidiodendron属，Byssoascus属，Arachniotus属などに属する微生物，好ましくはOidiodendron属に属する微生物，さらに好ましい具体的な例としては，本発明者らが茨城県桜川市真壁町酒寄にて採集した朽木より新たに分離したOidiodendron属に属する，Oidiodendron maius，Oidiodendron citrinumなどの微生物を培養し，その培養物から取得することができる。特に好適には，Oidiodendron maius TAMA 495株（F 5978株）の培養物から取得することができる。
【００５９】
TAMA 495株の菌学的性質を以下に詳述する。
（１）各培地における生育状態
三浦培地（LCA）培地上での生育は比較的遅く，25℃，7日間培養で直径10.0〜12.0 mm，21日目で37.0〜40.0 mmに達した。LCA培地上のコロニーは薄く，ビロード状，オリーブ色（マンセル  5Y7/4〜4/6）で中心ほど菌糸が濃く，着色も濃い。中心から放射状に粉をふいたように分生子を多く形成する帯が認められる。 裏もオリーブ色（マンセル  10Y4/4〜7/2）。
【００６０】
2%麦芽エキス寒天（MA）培地上での生育は遅く，25℃，7日間培養で直径8.0〜10.0 mm，21日で26.0〜31.0 mmに達した。MA培地のコロニーはビロード状から羊毛状を呈し，褐色（マンセル  10YR6/10〜8/6）。コロニー中心部と外円部は色素が薄く，中心からドーナツ状に着色が濃い部分が認められ，中心付近は粉をふいたように分生子形成帯が発達する。裏は淡褐色から濃褐色（マンセル  10YR8/10〜4/6）。
【００６１】
オートミール寒天（OA）培地上での生育は遅く，25℃，7日間培養で直径7.0〜10.0 mm，21日で26.0〜28.0 mmに達した。OA培地のコロニーはビロード状で非常に薄く，白色からオリーブ色（マンセルN9/0〜5GY4/6）で中心ほど着色が濃い。裏は白色からオリーブ色（マンセル  N9/0〜5GY4/4）。
【００６２】
ポテトデキストロース寒天（PDA）培地上での生育は遅く，25℃，7日間培養で直径9.0〜10.0 mm，21日で21.0〜22.0 mmに達した。PDA培地上でのコロニーは羊毛状で毛羽立ち，淡灰緑色（マンセル  5BG7/2）から淡黄緑色（マンセル  5Y7/6），褐色（マンセル  5YR5/10）。表面には茶褐色（マンセル  5YR5/8）の分泌液が認められる。裏は濃褐色から明褐色（マンセル  5YR3/6〜6/12）。
【００６３】
（２）形態的性状
LCA培地上では，菌糸は隔壁を有し，無色透明である。分生子柄は褐色で垂直に立ち上がるか，もしくは平伏し，300 μmに達し，上部より複数に分枝し，分節型分生子を形成する。分生子は連鎖して複雑な樹状となるが，少しの刺激でばらばらに崩壊する。分生子は亜球形から長い円筒形，活面もしくは租面で薄いオリーブ色，2〜5×1.5〜2.4 μmである。
【００６４】
（３）生理的性状
TAMA 495株はpH 2.63〜5.89の範囲で生育し，指摘pH範囲は4.48である。生育温度は10℃から30℃で，指摘生育温度範囲は20℃から30℃である。30℃では寒天中に拡散する暗褐色色素生産が顕著である。分生子は4℃，1週間で発芽する。
【００６５】
（4）DNA配列による系統解析
得られたITS領域（Internal Transcribed Spacer領域）の塩基配列をBlast検索した結果，TAMA 495株はOidiodendron属菌と相同性が高いことがわかった。系統解析は，TAMA 495株とBlast検索で相同性が高かったOidiodendron属菌および本属の系統解析に良く用いられている種をデータベースより選出して，Pseudogymnoascus roseusを外群としておこなった。ここで，ITS領域について検索を行うのは，コード領域（DNA中のアミノ酸配列をコードしている領域）より，スペーサー領域の塩基配列の方がより速く進化するために，属間・種間のようなより低次の分類階級の類縁関係を調べるのに適しているといわれているからである。
【００６６】
系統樹は近隣結合法（neighbor-joining method：NJ法）および最尤法（Maximum Likelihood method：ML法）で作製した。その結果，TAMA 495株は，Oidiodendron maiusおよびO. citrinumとブートストラップ値85〜90でクレードを形成することが明らかとなった。
【００６７】
（４）菌株の同定
TAMA 495株は褐色，オリーブ色から，白色のコロニーを形成し，300 μmに達する明瞭な分生子柄とその上部より複数に分枝し，亜球形から円筒形の分節型分生子が連鎖して，複雑な樹状となることから，Oidiodendron属に含まれることは明瞭である。Oidiodendron属はヨーロッパやカナダなど世界各地で分離報告があり，ツツジ目植物の根と共生関係を結び，エリコイド菌根を形成するエリコイド菌根菌として知られているが，土壌や植物遺体上にも生息している。分子系統解析の結果，本菌はOidiodendron maiusおよびO. citrinumとクレードを形成した。過去の文献によれば，この2種は分子系統学的に非常に密接であり，ブートストラップ値100（Hambleton S, Egger KN, Currah RS. 1998. The genus Oidiodendron: species delimitation and phylogenetic relationships based on nuclear ribosomal DNA analysis. Mycologia 90:854〜869）もしくは，99（Calduch M, Gene J, Cano J, Stchigel AM, Guarro J. 2004. Three new species of Oidiodendron Robak from Spain. Stud. Mycol. 50:150〜170）でmaiusクレードを作ることが報告されている。これは，本研究の結果と一致する。従って，TAMA 495株はO. maiusもしくはO. citrinumのいずれかであることが示唆された。
【００６８】
TAMA 495株のコロニーは黄色がかった白色から緑色，淡黄色で，分生子は薄い褐色，サイズは2〜5×1.5〜2.4 μm，亜球形から円筒形，表面は滑面から粗面であった。O. maiusとO. citrinumの最も大きな違いにコロニーの色調があげられる。O. maiusは薄灰色から青味がかった黒，一方O. citrinumは黄色がかった緑色や黄緑がかった黒とされている。TAMA 495株のコロニーは黄色がかることからコロニーの特徴はO. citrinumと一致する。しかしながらO. citrinumの分生子は2〜3.5×1.5〜2.5 μmで楕円形から亜球形，表面は小いぼ状から平滑で（More Dematiaceous Hyphomycetes, M. B. Ellis），TAMA 495株と比較すると小型で丸い。一方，O. maiusの分生子は3〜5×2〜2.5μm，亜球形から楕円形，円筒形で表面は平滑から小いぼ状とされ（More Dematiaceous Hyphomycetes, M. B. Ellis），TAMA 495株よりやや大きいが，分生子のサイズおよび形態，表面構造はほぼ一致する。このことから，TAMA 495株はOidiodendron maius Barronと同定することが妥当である。そこで，本発明における本菌株の名称をOidiodendron maius TAMA 495と称することとする。なお，Oidiodendron maius TAMA 495株は，独立行政法人製品評価技術基盤機構バイオテクノロジーセンター特許微生物寄託センター（NPMD）（〒292-0818 千葉県木更津市かずさ鎌足2-5-8 122号室）に寄託申請され，平成27年2月19日，受領番号FERM AP-02008として受領されている。
【００６９】
以上，本発明の新規化合物の生産菌の一例であるOidiodendron maius TAMA 495株について説明したが，一般的には糸状菌類の菌学的性質は極めて変化しやすく，自然界において，あるいは通常行われている紫外線照射，Ｘ線照射，変異誘発剤（例えば，Ｎ-メチル-Ｎ-ニトロ-Ｎ-ニトロソグアニジン及び２-アミノプリン等）又は遺伝子組替えを用いる人為的変異手段により変異することは周知の事実である。このように自然変異株ならびに人工変異株も含めてOidiodendron属あるいはその完全世代の属，例えばByssoascus属に属し，本発明の化合物を生産する能力を有する菌株はすべて本発明に使用することができる。
【００７０】
上記微生物の培養は，自体公知の方法に従って行うことができる。培地は液体あるいは固体を成分として用いることができ，炭素源としては，グルコース，シュクロース，ガラクトース，デキストリン，グリセロール，有機酸，澱粉，穀類，水飴，糖蜜，動・植物油等を利用できる。また，窒素源としては，大豆粉，小麦胚芽，コーンミール，コーンスティープリカー，綿実かす，肉エキス，ペプトン，酵母エキス，硫酸アンモニウム，硝酸アンモニウム，硝酸ナトリウム，尿素などを使用できる。そのほか必要に応じ，寒天，アミノ酸，カザミノ酸，ビオチン，チアミン等の各種ビタミン等の栄養素を，またナトリウム，カリウム，カルシウム，マグネシウム，コバルト，塩素，燐酸，硫酸及びその他のイオンを生成できる無機塩類を添加することは有効である。また，菌株の発育を助け，本発明の化合物の生産を促進するような無機及び有機物を適当に添加することができる。なお，培地中に金属塩が存在すると，それに対応するアニオンとの塩の形で本発明の化合物が得られることがある。
【００７１】
上記Oidiodendron maius TAMA 495株を培養する場合には，炭素源として酒石酸，グルコース，シュクロース，ポテト・スターチ，押し麦，そば粒をそれぞれ単独もしくは混合して加えることが好ましい。窒素源としては，例えばアンモニア，硫酸アンモニウム，塩化アンモニウム，硝酸アンモニウム，酵母エキス，コーンミール，大豆粉又は大豆殻等をそれぞれ単独もしくは混合して用いることができる。また，無機塩として，例えばリン酸二水素カリウム，炭酸カルシウム，硫酸亜鉛，硫酸銅，塩化マンガン，硫酸マグネシウム，硫酸鉄等を使用することができる。
【００７２】
培養は，通常，通気攪拌，静置又は振盪等の好気的条件下又は通性嫌気的条件下，10℃〜35℃好ましくは約20〜30℃の温度で行うことができる。培養時のpHは2〜7.5，好ましくは2.5〜6付近の範囲がよく，培養中のpH調整は酸又はアルカリを添加することにより行うことができる。また，培養期間は5日〜30日間好ましくは7日〜21日間である。上記Oidiodendron maius TAMA 495株の場合は液体振盪培養が望ましい。
【００７３】
培養後，培養物に直接以下の処理を施す。
【００７４】
得られた菌体培養物を，例えば溶媒抽出又はクロマトグラフィーなどの精製手段に付する。精製手段は，公知の手段であってよく，例えば，活性炭カラムクロマトグラフィー，陽イオン交換カラムクロマトグラフィー，陰イオン交換カラムクロマトグラフィー，ゲルろ過クロマトグラフィー（例えばSephadexTM LH-20（ファルマシア社製）），ＨＰＬＣクロマトグラフィー（例えばODSカラム）などが好ましい例として挙げられる。クロマトグラフィーによって得られる全画分を，生物活性を指標としてスクリーニングする。
【００７５】
さらにこのようにして集められた画分を，例えば，転溶，濃縮，クロマトグラフィー，結晶化，再結晶，蒸留などの精製手段に付して，目的とする本発明の化合物を得ることができる。
【００７６】
すなわち，本発明は，本発明の化合物を産生し得る糸状菌を培養し，その培養物から本発明の化合物を取得する方法を提供する。そして，糸状菌が，Oidiodendron属，Byssoascus属，Arachniotus属の菌類である方法をも提供する。
【００７７】
本発明の化合物を有効成分として含む医薬組成物
本発明の化合物は，適宜公知の担体とあわせて医薬組成物とすることができる。そのような担体の例は，生理食塩水である。
【００７８】
本発明の化合物を有効成分として含むＲＳＫ１阻害剤
ＲＳＫ（90  ｋＤａ  ｒｉｂｏｓｏｍａｌ  Ｓ６  ｋｉｎａｓｅ）はセリンスレオニンキナーゼファミリーに属し，哺乳類ではそのアイソフォーム（ｉｓｏｆｏｒｍｓ）として，ＲＳＫ１〜４の４種類が知られている。これらのアイソフォームは，種々の異なる組織あるいは臓器において特異的ないしは非特異的に発現し，種々の異なる基質タンパク質をリン酸化し，それらのタンパク質の機能を活性化したりあるいは不活性化したり，あるいは安定化あるいは不安定化したりすることにより，細胞周期の調節機構に特に深く関わり，そのために種々の生体の機能の調節に関与していることが知られている。
【００７９】
ＲＳＫが癌，線維症，心血管病の発症あるいは病態進展にそれぞれ関与していることが知られており，それらの病態への関与の詳細は対応するＲＳＫに対する基質タンパク質など相互作用する対象タンパク質とＲＳＫとの相互作用の研究において知られる事となりつつある。具体的にＲＳＫがリン酸化する基質タンパク質として，例えば，ＧＳＫ３β，ＣＲＥＢ，ＩκＢα／β，Ｃ／ＥＢＰ−β，Ｂａｄ，ｎｅｕｒｏｎａｌ  ＮＯ  ｓｙｎｔｈａｓｅ，Ｎａ＋／Ｈ＋  ｅｘｃｈａｎｇｅｒ  ｉｓｏｆｏｒｍ  １（ＮＨＥ−１）などを挙げることができる（Ｆｒｏｄｉｎ  Ｆ．ら  Ｍｏｌ．Ｃｅｌｌ．Ｅｎｄｏｃｒｉｎｏ．，１５０（１−２）：６５−７７．１９９９）。
【００８０】
ＲＳＫは，ＭＡＰＫ（Ｍｉｔｏｇｅｎ  ａｃｔｉｖａｔｅｄ ｐｒｏｔｅｉｎ ｋｉｎａｓｅｓ ）カスケードの下流に位置付けられている。細胞が成長因子やサイトカインの刺激を受けると，様々なキナーゼが活性したのちＥＲＫ（ｅｘｔｒａｃｅｌｌｕｌａｒ  ｓｉｎｇａｎｌ−ｒｅｇｕｌａｔｅｄ  ｋｉｎａｓｅ）が活性化する。活性化したＥＲＫは直接ＲＳＫのＣ末端領域をリン酸化してＲＳＫを活性化状態に促すことが知られている。活性化したＲＳＫは上述の基質タンパク質をリン酸化することで，成長因子，サイトカイン依存的な細胞の増殖，分化，細胞生存ならびに細胞機能変化を促すことが知られている（Ｆｒｏｄｉｎ  Ｆ．ら  Ｍｏｌ．Ｃｅｌｌ．Ｅｎｄｏｃｒｉｎｏ．，１５０（１−２）：６５−７７．１９９９）。
【００８１】
様々な癌細胞では正常細胞と比較してＭＡＰＫカスケードが活性していることが知られている。例えば，Ｅｉｓｅｎｍａｎｎらは悪性黒色腫において，正常のメラニン細胞と比較してＭＡＰＫカスケードが亢進し，ＲＳＫが高度にリン酸化し活性化状態にあることを見出している。活性化したＲＳＫは，癌細胞の生存維持を促すことを見出している。さらにＭＡＰＫカスケードにおいてＲＳＫの上流に位置するＭＥＫ（ＭＡＰＫ  Ｋｉｎａｓｅ）阻害剤の添加によりＲＳＫのリン酸化を低下させ，癌細胞特異的に細胞死（アポトーシス）を促すことを見出している（Ｅｉｓｅｎｍａｎｎ  らＣａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．，  ６３:  ８３３０―８３３７．  ２００３）。
【００８２】
また同様に，Ｓｍｉｔｈらは，乳が癌細胞（ＭＣＦ−７）細胞にＲＳＫ１ならびにＲＳＫ２のＲＮＡｉを添加することで，細胞増殖の抑制が認められることを証明している。
さらにＲＳＫに比較的選択性が高い熱帯植物由来の阻害化合物ＳＬ０１０１も同様にＭＣＦ−７の増殖を抑制することを見出している（ＳｍｉｔｈＪＡ．らＣａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．，  ６５:  １０２７―１０３４．  ２００５）。
【００８３】
Ｋａｎｇ  らは，ＲＳＫ２が頭頸部扁平上皮癌で高発現していることを見出している。頭頸部扁平上皮癌を移植する動物実験モデルにおいてＲＳＫ２のＲＮＡｉを添加することで癌細胞の転移を抑制することを証明している（Ｋａｎｇ  らＪ．  Ｃｌｉｎ．  Ｉｎｖｅｓｔ．，  １２０：１６５−１１７７．  ２０１０）。同様な研究が様々な癌細胞においてなされ，ＲＳＫ阻害剤に基づく抗がん剤が有効であることが期待されているものの，これまでＲＳＫ阻害に基づく抗癌剤としての医薬品は完成には至っていない。
【００８４】
また，ＲＳＫは線維症とも関連することが知られている。Ｙａｎｇ  Ｍ．−Ｆらは，ラット肝線維症モデルにおいて，ＲＳＫが高発現していることを証明している。さらに活性化した肝臓星細胞（ｓｔｅｌｌａｔｅ  ｃｅｌｌ）を用いた実験で，ＲＳＫのＲＮＡｉを添加することで線維化に重要なタンパク質の1つである，コラーゲンタイプ１の発現が減少することを見出している（Ｙａｎｇ  Ｍ．-Ｆら  Ｗｏｒｌｄ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｇａｓｔｒｏｅｎｔｅｒｏｌｏｇｙ  ，１５（１７）：２１０９−２１１５．２００９）。
【００８５】
Ｂｕｃｋ  Ｍ．らは，ヒトの肝線維症患者の肝臓星細胞でＣＣＡＡＴ／Ｅｎｈａｎｃｅｒ  ｂｉｎｄｉｎｇ  ｐｒｏｔｅｉｎ  β（Ｃ／ＥＢＰ−β）とＲＳＫが活性化していることを見出している。また四塩化炭素誘発の肝臓線維化モデルにおいて，ＲＳＫ活性を阻害するペプチドを投与することで症状が改善することを示している。ＲＳＫは直接Ｃ／ＥＢＰ−βをリン酸化することも確認されている（Ｂｕｃｋ  Ｍ  ら  ＰＬｏＳ  ＯＮＥ  ２（１２）：ｅ１３７２．２００７）。
【００８６】
Ｃ／ＥＢＰ−βは肝線維症のみならず肺線維症などの臓器線維症においても重要な役割を果たすことが知られている。しかしながらＲＳＫ阻害剤に基づくＣ／ＥＢＰ−βの活性化抑制や線維芽細胞の増殖抑制等を介した線維症治療薬は完成には至っていない。
【００８７】
さらにＲＳＫは心血管病の発症あるいは病態進展に関与知られている。Ｎａ＋／Ｈ＋  ｅｘｃｈａｎｇｅｒ  ｉｓｏｆｏｒｍ  １（ＮＨＥ−１）は心筋梗塞，心肥大，脳梗塞といった心血管病の重要な標的分子である。これまでＮＨＥ−１の機能を阻害する薬剤（例えばカリポライドなど）が心血管病治療薬として試みられた。一方，ＲＳＫはＮＨＥ−１キナーゼとよばれ，ＲＳＫは直接ＮＨＥ−１をリン酸化し，ＮＨＥ−１の機能を制御することが知られている（Ｇａｒｃｉａｒｅｎａ  Ｃ．Ｄ．ら，Ｃｅｌｌｕｌａｒ  Ｐｈｙｓｉｏｌｏｇｙ  ａｎｄ  Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ２７：１  (１３-２２)  ２０１１）。
【００８８】
実施例により示されたとおり，本発明に係る化合物は，優れたＲＳＫ１阻害作用活性に基づく細胞増殖抑制作用を示すので，抗がん剤として有用であると考えられる。即ち，本発明に係る新規化合物又はその薬学的に許容し得る塩若しくはエステルを含む医薬組成物及びＲＳＫ１阻害剤，或いは，本発明に係る化合物又はその薬学的に許容し得る塩若しくはエステルを含む抗がん剤は，がん患者の治療において有効と考えられる。
【００８９】
また，該医薬組成物及び該阻害剤並びに該抗がん剤は，薬学的に許容できる担体又は希釈剤を含んでいてもよい。ここで，「薬学的に許容できる担体又は希釈剤」は，賦形剤〔例えば，脂肪，蜜蝋，半固体及び液体のポリオール，天然若しくは硬化オイルなど〕；  水（例えば，蒸留水，特に，注射用蒸留水など），生理学的食塩水，アルコール（例えば，エタノール），グリセロール，ポリオール，ブドウ糖水溶液，マンニトール，植物オイルなど； 添加剤〔例えば，増量剤，崩壊剤，結合剤，潤滑剤，湿潤剤，安定剤，乳化剤，分散剤，保存剤，甘味料，着色剤，調味料若しくは芳香剤，濃化剤，希釈剤，緩衝物質，溶媒若しくは可溶化剤，貯蔵効果を達成するための薬剤，浸透圧を変えるための塩，コーティング剤，又は抗酸化剤〕などを意味する。
【００９０】
また，本発明に係る化合物の治療効果が期待される好適な腫瘍としては，例えばヒトの固形がん等が挙げられる。ヒトの固形がんとしては，例えば，脳がん，頭頸部がん，食道がん，甲状腺がん，小細胞がん，非小細胞がん，乳がん，胃がん，胆のう・胆管がん，肝がん，膵がん，結腸がん，直腸がん，卵巣がん，絨毛上皮がん，子宮体がん，子宮頸がん，腎盂・尿管がん，膀胱がん，前立腺がん，陰茎がん，睾丸がん，胎児性がん，ウイルムスがん，皮膚がん，悪性黒色腫，神経芽細胞腫，骨肉腫，ユ−イング腫，軟部肉腫などが挙げられる。
【００９１】
本発明に係る製剤は，各種の形態を選択することができ，例えば錠剤，カプセル剤，散剤，顆粒剤若しくは液剤等の経口製剤，或いは，例えば溶液若しくは懸濁液等の殺菌した液状の非経口製剤，坐剤，軟膏剤等が挙げられる。
【００９２】
固体の製剤は，そのまま錠剤，カプセル剤，顆粒剤又は粉末の形態として製造することもできるが，適当な担体（添加物）を使用して製造することもできる。そのような担体（添加物）としては，例えば乳糖若しくはブドウ糖等の糖類；  例えばトウモロコシ，小麦若しくは米等の澱粉類；  例えばステアリン酸等の脂肪酸；  例えばメタケイ酸アルミン酸マグネシウム若しくは無水リン酸カルシウム等の無機塩；  例えばポリビニルピロリドン若しくはポリアルキレングリコール等の合成高分子；  例えばステアリン酸カルシウム若しくはステアリン酸マグネシウム等の脂肪酸塩；  例えばステアリルアルコール若しくはベンジルアルコール等のアルコール類；  例えばメチルセルロース，カルボキシメチルセルロース，エチルセルロース若しくはヒドロキシプロピルメチルセルロース等の合成セルロース誘導体；  その他，ゼラチン，タルク，植物油，アラビアゴム等通常用いられる添加物が挙げられる。
【００９３】
これらの錠剤，カプセル剤，顆粒剤及び粉末等の固形製剤は一般的には，製剤全体の重量を基準として，例えば，本発明の化合物０．１〜１００重量％，好ましくは５〜９８重量％の有効成分を含んでいてもよい。
【００９４】
液状製剤は，水，アルコール類又は例えば大豆油，ピーナツ油，ゴマ油等の植物由来の油等の液状製剤において通常用いられる適当な添加物を使用し，懸濁液，シロップ剤，注射剤，点滴剤（静脈内輸液）等の形態として製造される。
【００９５】
特に，非経口的に筋肉内注射，静脈内注射又は皮下注射の形で投与する場合の適当な溶剤又は希釈剤としては，例えば注射用蒸留水，塩酸リドカイン水溶液(筋肉内注射用)，生理食塩水，ブドウ糖水溶液，エタノール，ポリエチレングリコール，プロピレングリコール，静脈内注射用液体(例えばクエン酸及びクエン酸ナトリウム等の水溶液)若しくは電解質溶液(点滴静注及び静脈内注射用)等，又はこれらの混合溶液が挙げられる。
【００９６】
これらの注射剤は予め溶解したものの他，粉末のまま或いは適当な担体（添加物）を加えたものを用時溶解する形態もとり得る。これらの注射液は，製剤全体の重量を基準として，例えば，０．１〜１０重量％の有効成分を含むことができる。
【００９７】
また，経口投与用の懸濁剤，シロップ剤等の液剤は，製剤全体の重量を基準として，例えば，０．１〜１０重量％の有効成分を含むことができる。
【００９８】
本発明に係る製剤はまた，常法或いは慣用技術に従っても，当業者が容易に製造することができる。例えば，本発明の化合物と併用される他の抗がん剤を含む製剤は，それが経口製剤の場合，例えば，該抗がん剤適量と，乳糖適量を混合し，経口投与に適した硬ゼラチンカプセルに詰めることにより製造することができる。一方，該抗がん剤を含む製剤が注射剤の場合は，例えば，該抗がん剤適量を０．９％生理食塩水適量と混合し，この混合物を注射用バイアルに詰めることにより製造することができる。
【００９９】
また，本発明に係る本発明の化合物と他の抗がん剤を含む合剤の場合にも，常法或いは慣用技術に従って，当業者が容易に製造することができる。
【０１００】
本発明に係る方法において，好ましい治療単位は，本発明の化合物の投与形態，使用される本発明の化合物の種類，使用される本発明の化合物の剤型； 併用される他の抗がん剤の種類，投与形態，剤型など；及び治療されるがん細胞，患者の状態などによって変化してもよい。所定の条件において最適な治療は，慣用の治療決定単位を基にして，及び／又は，本明細書を考慮して，当業者が決定することができる。
【０１０１】
本発明に係る方法において，本発明の化合物の治療単位は，具体的に言うと，使用される化合物の種類，配合された組成物の種類，適用頻度及び治療すべき特定部位，病気の軽重，患者の年令，医師の診断，がんの種類等によって変えることができるが，一応の目安として，例えば，１日当たりの成人１人当りの投与量は，経口投与の場合，例えば，１ないし１０００ｍｇの範囲内とすることができる。また非経口投与，例えば，静脈内投与の場合，例えば，１日当たり１ないし１００ｍｇ／ｍ２（体表面積）の範囲内とすることができる。ここで，点滴静注の場合，例えば，１〜４８時間連続して投与してもよい。なお，投与回数は，投与方法及び症状により異なるが，例えば，１日１回ないし５回である。また，隔日投与，隔々日投与などの間けつ投与等の投与方法でも用いることができる。非経口投与の場合の治療の休薬期間は，例えば，１〜６週間である。
【０１０２】
また，本発明の化合物と併用される他の抗がん剤の治療単位は，特に限定されないが，公知文献などにより当業者が必要に応じて決定することができる。
【０１０３】
本発明の化合物を有効成分として含むＡＫＴ阻害剤。
次に，本発明の化合物を有効成分として含むＡＫＴ阻害剤について説明する。本発明の化合物を有効成分として含むＡＫＴ阻害剤も先に説明した本発明の化合物を有効成分として含むＲＳＫ１阻害剤と同様に調製すればよい。
ＡＫＴはセリンスレオニンキナーゼファミリーに属し，哺乳類ではそのアイソフォーム（ｉｓｏｆｏｒｍｓ）として，ＡＫＴ１〜3の3種類が知られている。これらのアイソフォームは，種々の異なる組織あるいは臓器において特異的ないしは非特異的に発現し，種々の異なる基質タンパク質をリン酸化し，それらのタンパク質の機能を活性化したりあるいは不活性化したり，あるいは安定化あるいは不安定化したりすることにより，細胞周期の調節機構に特に深く関わり，そのために種々の生体の機能の調節に関与していることが知られている。
【０１０４】
ＡＫＴが癌，線維症，血管新生を伴う眼疾患，炎症性疾患の発症あるいは病態進展にそれぞれ関与していることが知られており，それらの病態への関与の詳細は対応するＲＳＫに対する基質タンパク質など相互作用する対象タンパク質とＡＫＴとの相互作用の研究において知られる事となりつつある。具体的にＡＫＴがリン酸化する基質タンパク質として，例えば，ＩκＢα，Ｂａｄ，ｅＮＯＳ，ｍＴＯＲなどを挙げることができる（Ｈｅｒｓ Ｉ  ら  Ｃｅｌｌ Ｓｉｇｎａｌ. ２３(１０):１５１５-２７. ２０１１）。
【０１０５】
ＡＫＴは，ＰＩ３キナーゼカスケードの下流に位置付けられている。細胞が成長因子やサイトカインの刺激を受けると，ＰＩ３キナーゼが活性したのち細胞内のＰＩ(３,４,５)Ｐ３が蓄積する。ＰＩ(３,４,５)Ｐ3は直接ＡＫＴのＰＨ端領域に結合してＡＫＴを活性化状態に促すことが知られている。活性化したＡＫＴは上述の基質タンパク質をリン酸化することで，成長因子，サイトカイン依存的な細胞の増殖，分化，細胞生存ならびに細胞機能変化を促すことが知られている（Ｈｅｒｓ Ｉ  ら  Ｃｅｌｌ Ｓｉｇｎａｌ. ２３(１０):１５１５-２７. ２０１１）。
【０１０６】
特表２０１０−５３３２０６号公報には，抗腫瘍活性を有するＡＫＴ／ＰＫＢの阻害剤が開示されている。特表２００４−５２７５３１号公報には，癌を治療する方法であって，セリン／スレオニンタンパク質キナーゼであるＡＫＴの１種または２種のイソ型の活性を選択的に阻害する化合物を投与することを含む方法が開示されている。
【０１０７】
異常な組織修復反応と血管新生が肺線維症に関連していることが知られている。Ｌｕらは、ブレオマイシンでヒト肺線維芽細胞を刺激すると、ＰＩ３/ＡＫＴカスケードが活性化に伴い、線維芽細胞の増殖とコラーゲン産生の亢進が認められることを示している。さらにＡＫＴのドミナントネガティブ体を導入すると線維芽細胞の増殖とコラーゲン産生の亢進が抑制されることを証明した。これらの結果は、ＡＫＴの選択的阻害が抗線維症活性を有することを示すものである。（Ｌｕら  Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｒｅｓｐｉｒａｔｏｒｙ Ｃｅｌｌ ａｎｄ Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ Ｂｉｏｌｏｇｙ.４２（４）： ４３２−４４１．２０１０）.
【０１０８】
さらに、ＡＫＴは正常ならびに病的な血管新生に関与していることが知られている。ＡＫＴは、ＶＥＧＦやＨＩＦ−１といった血管新生に重要な分子の発現制御を担っていることが示されている。ＡＫＴの阻害が抗血管新生活性を有していることが開示されている。（Ｊｉａｎｇ Ｂ.-Ｈ.らＣｕｒｒｅｎｔ Ｃａｎｃｅｒ Ｄｒｕｇ Ｔａｒｇｅｔｓ.  ８（１）： １９-２６.  ２００８）
【０１０９】
本発明の化合物を有効成分として含む線維症の治療剤。
次に，本発明の化合物を有効成分として含むＡＫＴ阻害剤について説明する。本発明の化合物を有効成分として含むＡＫＴ阻害剤も先に説明した本発明の化合物を有効成分として含むＲＳＫ１阻害剤と同様に調製すればよい。先に説明したとおり，本発明の化合物は，ＡＫＴ阻害活性を有するため，線維症の治療剤として有効に利用されうる。線維症の例は，腎臓の線維症（例えば増殖性糸球体腎炎、硬化性糸球体腎炎、腎性線維化性皮膚症、糖尿病性腎症、腎尿細管間質性線維症、及び巣状分節性糸球体硬化症），肺の線維症（例えば肺間質性線維症、薬物誘発サルコイドーシス、肺線維症、特発性肺線維症、喘息、慢性閉塞性肺疾患、びまん性肺胞損傷疾患、肺高血圧症、及び新生児気管支肺形成異常）、肝線維症（例えば肝硬変、虚血再灌流、肝移植後傷害、壊死性肝炎、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎、原発性胆汁性肝硬変、及び原発性硬化性胆管炎）、皮膚線維症（例えば強皮症、ケロイド瘢痕化、乾癬、肥厚性瘢痕化、及び偽性強皮症）、心血管線維症（例えばアテローム性動脈硬化、冠動脈再狭窄、うっ血性心筋症、心不全、心移植、及び心筋線維症）、消化管線維症（例えばコラーゲン蓄積大腸炎、絨毛萎縮、陰窩過形成、ポリープ形成、クローン病の線維症、胃潰瘍治癒、及び腹部癒着術後瘢痕）、及び他の線維性疾患である。
【０１１０】
本発明の化合物を有効成分として含む心血管病の治療剤。
次に，本発明の化合物を有効成分として含む心血管病の治療剤について説明する。本発明の化合物を有効成分として含む心血管病の治療剤も先に説明した本発明の化合物を有効成分として含むＲＳＫ１阻害剤と同様に調製すればよい。本発明の化合物は，ＡＫＴ阻害活性を有するため，血管病の治療剤として有効に利用されうる。
血管病の例は，変性疾患動脈硬化（例えば，大動脈瘤），炎症性疾患（例えば大動脈炎症候群），先天性疾患（例えば動静脈瘻），及び機能性疾患（例えばレイノー病）を含む動脈疾患，血栓性静脈炎，下肢静脈瘤及び上大静脈症候群である。又、冠状血管の動脈硬化症に由来する閉塞、スパズム、心臓外科手術時の人工心肺装置の使用、経皮冠動脈形成術（バルーンカテーテル）、冠動脈バイパス術に起因して発生する虚血若しくは虚血再灌流後における急性心筋梗塞、無症候性心筋虚血、不安定狭心症等が挙げられる。又は、急性あるいは慢性心不全、心筋炎が含まれる。また脳の血管に起因する虚血若しくは虚血再灌流後における疾患（脳卒中、脳梗塞、脳出血、脳虚血、クモ膜下出血、動脈瘤出血）である。
【０１１１】
本発明の化合物を有効成分として含む血管新生関連疾患の治療剤。
次に，本発明の化合物を有効成分として含む血管新生関連疾患について説明する。本発明の化合物を有効成分として含むＡ血管新生関連疾患も先に説明した本発明の化合物を有効成分として含むＲＳＫ１阻害剤と同様に調製すればよい。本発明の化合物は，ＡＫＴ阻害活性を有するため，血管新生関連疾患の治療剤として有効に利用されうる。血管新生関連疾患の例は，血管新生緑内障，糖尿病性網膜症，及び加齢黄斑変性症である。
【０１１２】
医薬組成物を製造するための本発明の化合物の使用
本発明は，上記した各種治療剤や医薬組成物を製造するための本発明の化合物の使用をも提供する。
【０１１３】
本発明は，本発明の化合物を対象に投与する工程を含む，対象疾患の治療方法をも提供する。
【実施例１】
【０１１４】
ＮＨ４（６，７，８−ヒドロキシ−１−フェニル−１Ｈ−イソクロメン−３（４Ｈ）−オン）の合成
【０１１５】
【化１２】
2020143094.tif 000014
【０１１６】
３，４，５−トリメトキシフェニル酢酸エチルエステルの合成
３，４，５−トリメトキシフェニル酢酸２．２６ｇとエタノール１０ｍｌと触媒量の濃硫酸の混合溶液を室温で２４時間撹拌した。１０％重曹水で反応を停止させ，飽和食塩水２０ｍｌを加え酢酸エチル５０ｍｌで抽出した。硫酸マグネシウムで乾燥し，ろ過，濃縮を経て粗生成物を得た。粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し，２．３０ｇの３，４，５−トリメトキシフェニル酢酸エチルエステルを収率９０％で得た。
【０１１７】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：σｐｐｍ  ６．０２（２Ｈ，ｓ），  ４．１２（２Ｈ，ｑ），  ３．７３（９Ｈ，ｓ），３．５１（２Ｈ，ｓ），  １．３０（３Ｈ，ｔ）
【０１１８】
【化１３】
2020143094.tif 000015
【０１１９】
２−ヘキサノイル−３，４，５−トリメトキシフェニル酢酸エチルエステルの合成
３，４，５−トリメトキシフェニル酢酸エチルエステル１．１５ｇとトリフルオロ酢酸無水物２０ｍｌの溶液に，８５％リン酸２ｍｌを加え，室温で２０時間撹拌した。反応終了後，トリフルオロ無水酢酸を留去し，５％重曹水を加え，酢酸エチル５０ｍｌで抽出した。硫酸マグネシウムで乾燥し，ろ過，濃縮を経て粗生成物を得た。粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し，１．３８ｇの２−ヘキサノイル-３，４，５−トリメトキシフェニル酢酸エチルエステルを収率７９％で得た。
【０１２０】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：σｐｐｍ ６．１０（１Ｈ,ｓ）, ４．１２（２Ｈ,ｑ）, ３．７３（９Ｈ,ｍ）, ３．５１（２Ｈ，ｓ），  ２．５５（２Ｈ，ｔ），  １．４８（２Ｈ，ｍ），  １．３３（４Ｈ，ｍ），  ０．９６（３Ｈ，ｔ）
【０１２１】
【化１４】
2020143094.tif 000016
【０１２２】
６，７，８−トリメトキシ−１−フェニル−１Ｈ−イソクロメン−３（４Ｈ）−オンの合成
２−ヘキサノイル−３，４，５−トリメトキシフェニル酢酸エチルエステル７０５ｍｇとエタノール２０ｍｌの溶液にテトラヒドロホウ酸ナトリウム７５ｍｇを加え０度で１時間撹拌した。０．５Ｍの塩酸を加えて反応を停止させ，エタノールを留去後，飽和食塩水を加え酢酸エチルで抽出した。硫酸マグネシウムで乾燥し，ろ過，濃縮を経て粗生成物を得た。粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し，５５０ｍｇの６，７，８−トリメトキシ−１−フェニル−１Ｈ−イソクロメン−３（４Ｈ）−オンを収率９０％で得た。
【０１２３】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ３ＣＮ）：σｐｐｍ  ７．２６（１Ｈ，ｓ），  ５．２４（１Ｈ，ｄｄ），  ３．７３（９Ｈ，ｍ），  ３．５２（２Ｈ，ｍ），  １．８６（２Ｈ，ｍ），  １．３３（２Ｈ，ｍ），  １．２９（４Ｈ，ｍ），  ０．９６（３Ｈ，ｔ）
【０１２４】
質量分析：ＥＳＩＭＳ：ｍ/ｚ ３０７［Ｍ−１］
【０１２５】
【化１５】
2020143094.tif 000017
【０１２６】
６，７，８−ヒドロキシ−１−フェニル−１Ｈ−イソクロメン−３（４Ｈ）−オンの合成（ＮＨ４）
６，７，８−トリメトキシ−１−フェニル−１Ｈ−イソクロメン−３（４Ｈ）−オン３０８ｍｇとジクロロメタン１０ｍｌの溶液を０度に冷却し，１．０Ｍの臭化ほう素ジクロロメタン溶液１０ｍｌをゆっくり滴下し，０度から室温まで自然昇温させながら１８時間撹拌した。水を加えて反応を停止させ，酢酸エチルで抽出した。硫酸マグネシウムで乾燥し，ろ過，濃縮を経て粗生成物を得た。シリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し淡黄色固体で１５８ｍｇの６，７，８−ヒドロキシ−１−フェニル−１Ｈ−イソクロメン−３（４Ｈ）−オンを収率６０％で得た。さらにＯＤＳカラムクロマトグラフィー（水・メタノール）で精製し，白色固体で１２６ｍｇの６，７，８−ヒドロキシ−１−フェニル−１Ｈ−イソクロメン−３（４Ｈ）−オンを得た。
【０１２７】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ３ＯＤ）：σｐｐｍ  ６．１９（１Ｈ，ｓ），  ５．６３（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１０Ｈｚ，  ５Ｈｚ），  ３．７０（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１５Ｈｚ），  ３．４４（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１５Ｈｚ），  １．８３（２Ｈ，ｍ），  １．８０（１Ｈ，ｍ），  １．５５（１Ｈ，ｍ），  １．３５（４Ｈ，ｍ），  ０．９０（３Ｈ，ｔ，  Ｊ＝７．５Ｈｚ)ＨＰＬＣ純度：９６．５％
質量分析：ＥＳＩＭＳ：ｍ/ｚ  ２６５［Ｍ−１］
【実施例２】
【０１２８】
ＰＨＦＮ−１４００１（４，５，６−トリヒドロキシ−３−ペンチルイソベンゾフラン−１（３Ｈ）−オン）の合成
【０１２９】
【化１６】
2020143094.tif 000018
【０１３０】
Ｎ，Ｎ−ジエチル−３，４，５−トリメトキシベンズアミドの合成
３，４，５−トリメトキシ安息香酸クロライド２．３０ｇとテトラヒドロフラン５０ｍｌの溶液にジエチルアミン１．４７ｇを加え０度で１時間，室温で１時間撹拌した。飽和食塩水を加えて反応を停止させ，酢酸エチル５０ｍｌで抽出した。硫酸マグネシウムで乾燥し，ろ過，濃縮を経て粗生成物を得た。粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し２．６７ｇのＮ，Ｎ−ジエチル−３，４，５−トリメトキシベンズアミドを収率１００％で得た。
【０１３１】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：σｐｐｍ ６．９１（２Ｈ，ｍ）、３．７３（９Ｈ，ｍ）、  ３．２４（4Ｈ，ｍ）、  １．２０（６Ｈ、ｍ）
【０１３２】
【化１７】
2020143094.tif 000019
【０１３３】
２−ブロモ−Ｎ，Ｎ−ジエチル−３，４，５−トリメトキシベンズアミドの合成
Ｎ，Ｎ−ジエチル−３，４，５−トリメトキシベンズアミド１．３４ｇとジメチルホルムアミド５０ｍｌの溶液にＮ−臭化スクシンイミド８８９ｍｇを加え室温で２０時間撹拌した。飽和食塩水を５０ｍｌ加え，酢酸エチル５０ｍｌで抽出した。硫酸マグネシウムで乾燥し，ろ過，濃縮を経て粗生成物を得た。シリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し１．５１ｇの２−ブロモ−Ｎ，Ｎ−ジエチル−３，４，５−トリメトキシベンズアミドを収率８５％で得た。
【０１３４】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：σｐｐｍ  ６．８０（１Ｈ，ｓ）、３．７３（９Ｈ，ｍ）、  ３．２４（４Ｈ，ｍ）、１．２０（６Ｈ，ｍ）
【０１３５】
【化１８】
2020143094.tif 000020
【０１３６】
４，５，６−トリメトキシ−３−ペンチルイソベンゾフラン−１（３Ｈ）−オンの合成
２−ブロモ−Ｎ，Ｎ−ジエチル−３，４，５−トリメトキシベンズアミド３８０ｍｇとテトラヒドロフラン１０ｍｌの溶液を０度に冷却し，イソブチルマグネシウムクロライド・塩化リチウム錯体のテトラヒドロフラン溶液１．０Ｍを１．１ｍｌ滴下し，続いてヘキサナール１５０ｍｇのテトラヒドロフラン溶液を滴下し，同温度で１時間撹拌した。飽和塩化アンモニウム水溶液を加えて反応を停止させ，水で希釈し，酢酸エチル５０ｍｌで抽出した。硫酸マグネシウムで乾燥し，ろ過，濃縮を経て粗生成物を得た。シリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し２７５ｍｇの４，５，６−トリメトキシ−３−ペンチルイソベンゾフラン−１（３Ｈ）−オンを収率８６％で得た。
【０１３７】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：σｐｐｍ  ６．８６（１Ｈ，ｓ）、５．２４（１Ｈ，ｍ）、３．７３（９Ｈ，ｍ）、２．０４（２Ｈ，ｍ）、１．２９（４Ｈ、ｍ）、０．９６（３Ｈ，ｍ）
質量分析：ＥＳＩＭＳ：ｍ/ｚ  ２９３  ［Ｍ−１］
【０１３８】
【化１９】
2020143094.tif 000021
【０１３９】
４，５，６−トリヒドロキシ−３−ペンチルイソベンゾフラン−１（３Ｈ）−オンの合成（ＰＨＦＮ-１４００１）
４，５，６−トリメトキシ−３−ペンチルイソベンゾフラン−１（３Ｈ）−オン１４７ｍｇとジクロロメタン５ｍｌの溶液を０度に冷却し，三臭化ほう素ジクロロメタン溶液１．０Ｍの５ｍｌをゆっくり滴下し，０度から室温まで自然昇温させながら１８時間撹拌した。水を加えて反応を停止させ，酢酸エチルで抽出した。硫酸マグネシウムで乾燥し，ろ過，濃縮を経て粗生成物を得た。シリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し８５ｍｇの４，５，６−ヒドロキシ−３−ペンチルイソベンゾフラン−１（３Ｈ）−オンを収率６８％で得た。
【０１４０】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ３ＣＮ）：σ６．８０（１Ｈ，ｓ）、  ５．４６（１Ｈ、ｄｄ、Ｊ＝１０Ｈｚ、５Ｈｚ）、  ２．２３（１Ｈ，ｍ）、  １．７４（１Ｈ，ｍ）、  １．３０（６Ｈ、ｍ）、  ０．８９（３Ｈ，ｍ）ＨＰＬＣ純度：９９．８%
質量分析：ＥＳＩＭＳ：ｍ／ｚ  ２５１［Ｍ−１］
【実施例３】
【０１４１】
ＰＨＦＮ−１４００２（４，５−ジヒドロキシ−６−メトキシ−３−ペンチルイソベンゾフラン−１（３Ｈ）−オンおよび４，６−ジヒドロキシ−５−メトキシ−３−ペンチルイソベンゾフラン−１（３Ｈ）−オンの混合物）の合成
【０１４２】
【化２０】
2020143094.tif 000022
【０１４３】
４，５，６−トリメトキシ−３−ペンチルイソベンゾフラン−１（３Ｈ）−オン１４７ｍｇとジクロロメタン５ｍｌの溶液を０度に冷却し，三臭化ほう素ジクロロメタン溶液１．０Ｍの５ｍｌをゆっくり滴下し，０度で３時間撹拌した。水を加えて反応を停止させ，酢酸エチルで抽出した。硫酸マグネシウムで乾燥し，ろ過，濃縮を経て粗生成物を得た。シリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し９３ｍｇの４，５−ジヒドロキシ−６−メトキシ−３−ペンチルイソベンゾフラン−１（３Ｈ）−オンおよび４，６−ジヒドロキシ−５−メトキシ−３−ペンチルイソベンゾフラン−１（３Ｈ）−オンの混合物を収率７０％で得た。２次元ＮＭＲ解析により，約１：１の混合物であることが分かった。
【０１４４】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ３ＯＤ）：６．９５（１Ｈ，ｍ）、  ５．５０（１Ｈ，ｍ）、  ３．９２（3Ｈ，ｍ）、  ２．２５（１Ｈ，ｍ）、  １．７２（１Ｈ，ｍ）、  １．３２（６Ｈ，ｍ）、  ０．８９（３Ｈ，ｍ）
ＨＰＬＣ純度：９９．６%（混合物として）
質量分析：ＥＳＩＭＳ：ｍ／ｚ  ２６５  〔Ｍ−１〕
【実施例４】
【０１４５】
ＰＨＦＮ-１４１０１（７−ブロモ−４，５，６−トリヒドロキシ−３−ペンチルイソベンゾフラン−１（３Ｈ）−オン）の合成
【０１４６】
【化２１】
2020143094.tif 000023
【０１４７】
７−ブロモ−４，５，６−トリメトキシ−３−ペンチルイソベンゾフラン−１（３Ｈ）−オンの合成
２，７−ジブロモ−Ｎ，Ｎ−ジエチル−３，４，５−トリメトキシベンズアミド１０５ｍｇとテトラヒドロフラン５ｍｌの溶液を０度に冷却し，イソブチルマグネシウムクロライド・塩化リチウム錯体のテトラヒドロフラン溶液１．０Ｍを０．２８ｍｌ滴下し，続いてヘキサナール５０ｍｇのテトラヒドロフラン溶液を滴下し，同温度で１時間撹拌した。飽和塩化アンモニウム水溶液を加えて反応を停止させ，水で希釈し，酢酸エチル５０ｍｌで抽出した。硫酸マグネシウムで乾燥し，ろ過，濃縮を経て粗生成物を得た。シリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し８０ｍｇの４，５，６−トリメトキシ−３−ペンチルイソベンゾフラン−１（３Ｈ）−オンを収率８８％で得た。
【０１４８】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：σｐｐｍ  ５．２４（１Ｈ，ｍ）、  ３．７３（３Ｈ，ｍ）、  ２．０４（２Ｈ，ｍ）、  １．３３（２Ｈ，ｍ）、  １．２９（２Ｈ，ｍ）、  ０．９６（３Ｈ，ｍ）
質量分析：ＥＳＩＭＳ：ｍ／ｚ  ３５７  ［Ｍ−１］
【０１４９】
【化２２】
2020143094.tif 000024
【０１５０】
７−ブロモ−４，５，６−トリヒドロキシ−３−ペンチルイソベンゾフラン−１（３Ｈ）−オンの合成（ＰＨＦＮ-１４１０１）
７−ブロモ−４，５，６−トリメトキシ−３−ペンチルイソベンゾフラン−１（３Ｈ）−オン４１ｍｇとジクロロメタン５ｍｌの溶液を０度に冷却し，三臭化ほう素ジクロロメタン溶液１．０Ｍの１．０ｍｌをゆっくり滴下し，０度から室温まで自然昇温させながら２１時間撹拌した。水を加えて反応を停止させ，酢酸エチルで抽出した。硫酸マグネシウムで乾燥し，ろ過，濃縮を経て粗生成物を得た。シリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し２８ｍｇの７−ブロモ−４，５，６−ヒドロキシ−３−ペンチルイソベンゾフラン−１（３Ｈ）−オンを収率７５％で得た。
【０１５１】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ３ＯＤ）：σｐｐｍ  ５．４１（１Ｈ，ｍ）、  ２．２５（１Ｈ，ｍ）、  １．７４（１Ｈ，ｍ）、  １．３２（６Ｈ，ｍ）、  ０．９０（３Ｈ，ｍ）
ＨＰＬＣ純度：９６．８%
質量分析：ＥＳＩＭＳ：ｍ／ｚ  ３２９  ［Ｍ−１］
【実施例５】
【０１５２】
ＰＨＦＮ-１４１０２（７−ブロモ−４，５−ジヒドロキシ−６−メトキシ−３−ペンチルイソベンゾフラン−１（３Ｈ）−オンおよび７−ブロモ−４，６−ジヒドロキシ−５−メトキシ−３−ペンチルイソベンゾフラン−１（３Ｈ）−オンの混合物）の合成
【０１５３】
【化２３】
2020143094.tif 000025
【０１５４】
７−ブロモ−４，５，６−トリメトキシ−３−ペンチルイソベンゾフラン−１（３Ｈ）−オン４１ｍｇとジクロロメタン５ｍｌの溶液を０度に冷却し，三臭化ほう素ジクロロメタン溶液１．０Ｍの１．０ｍｌをゆっくり滴下し，０度で３時間撹拌した。水を加えて反応を停止させ，酢酸エチルで抽出した。硫酸マグネシウムで乾燥し，ろ過，濃縮を経て粗生成物を得た。シリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し３０ｍｇの７−ブロモ−４，５−ジヒドロキシ−６−メトキシ−３−ペンチルイソベンゾフラン−１（３Ｈ）−オンおよび７−ブロモ−４，６−ジヒドロキシ−５−メトキシ−３−ペンチルイソベンゾフラン−１（３Ｈ）−オンの混合物を収率８０％で得た。２次元ＮＭＲ解析により，約１：１の混合物であることが分かった。
【０１５５】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ３ＯＤ）：σｐｐｍ  ５．５１（1Ｈ，ｍ）、  ３．８９（３Ｈ，ｍ）、  ２．２１（１Ｈ，ｍ）、  １．７０（１Ｈ，ｍ）、  １．３３（６Ｈ，ｍ）、  ０．９０（３Ｈ，ｍ）
ＨＰＬＣ純度：９８．６%（混合物として）
質量分析：ＥＳＩＭＳ：ｍ／ｚ  ３４３  ［Ｍ−１］
【実施例６】
【０１５６】
ＮＨ４（６，７，８−ヒドロキシ−１−フェニル−１Ｈ−イソクロメン−３（４Ｈ）−オン）の発酵生産
【０１５７】
全ての培地は，使用前に121℃，20分間の滅菌操作を行った。
【０１５８】
（ｉ）菌株保存方法
菌株保存は10%グリセロール，5%トレハロースを保護材とした滅菌分散媒を含むチューブにOidiodendron maius TAMA 495株の分生子・菌体を濃厚に懸濁し，−80℃で保存した。
【０１５９】
（ｉｉ）菌株復帰培地
菌株復帰培地として，改変麦芽エキス寒天，すなわち麦芽エキス（BD社製）１０ ｇ，ソイトン（BD社製）1 g，酵母エキス（BD社製）１ ｇ，グルコース１０ ｇ，寒天２０ ｇからなる培地を用いた。なお，滅菌前の培地のpHは未調整である。本培地を含むプレートに（ｉ）のグリセロール懸濁液よりOidiodendron maius TAMA 495株を塗布し，25℃で14日間培養した。
【０１６０】
（１）発酵生産1
Oidiodendron maius TAMA 495株の復帰プレートから，７mm角の菌体を寒天ごと1片切り取り，8%シュクロース，0.1%酵母エキス（BD社製），5%コーンミールを20 ml仕込んだ２５０ ｍｌ容三角フラスコ１００本に植菌し，２５℃，225 rpmで21日間回転振盪培養した。培養後，合計2.0 Lの培養物に，フラスコ１本あたり酢酸エチル20 ｍｌを添加して30分間振盪撹拌して抽出した。培養フラスコ100本分を一晩静置したのち，これをデカンテーションに供して，不溶物を除去し，酢酸エチル抽出物1.09 gを得た。
【０１６１】
（２）発酵生産2
Oidiodendron maius TAMA 495株の復帰プレートから，７mm角の菌体を寒天ごと4〜5片切り取り，8%シュクロース，0.1%酵母エキス（ベクトンディキンソン社製），5%コーンミールを100 ml仕込んだ500 ｍｌ容三角フラスコ98本に植菌し，25℃，225 rpmで10日間回転振盪培養した。培養後，合計9.8 Lの培養物に，フラスコ１本あたり酢酸エチル100 ｍｌを添加して30分間振盪撹拌して抽出した。培養フラスコ98本分を一晩静置したのち，これをデカンテーションならびに遠心分離により，不溶物を除去し，酢酸エチル抽出物10.25 gを得た。
【０１６２】
（３）発酵生産3
Oidiodendron maius TAMA 495株の復帰プレートから，７mm角の菌体を寒天ごと4〜5片切り取り，8%シュクロース，0.1%酵母エキス（ベクトンディキンソン社製），5%コーンミールを100 ml仕込んだ500 ｍｌ容三角フラスコ１本に植菌し，２５℃，225 rpmで14日間回転振盪培養しシードとした。３ L容ジャー・ファーメンターに8%シュクロース，0.1%酵母エキス（ベクトンディキンソン社製），3%コーンミールを2 L仕込み，消泡剤（Ａｃｔｃｏｌ ０．５ ｍｌ/ｌｉｔｅｒ）加えてオートクレーブ滅菌の後，先のシードを植菌（5%）し，25℃，500 rpm，通気量0.5 vvmで7日間回転浸透培養した。培養液に酢酸エチル2 Lを添加して1時間スターラーで撹拌して抽出した。これを一晩静置したのち，これをデカンテーションならびに遠心分離により，不溶物を除去し，酢酸エチル抽出物2.47 gを得た。
【０１６３】
このようにして得られた化合物を分析したところ，得られら化合物が６，７，８−ヒドロキシ−１−フェニル−１Ｈ−イソクロメン−３（４Ｈ）−オン（ＮＨ４）であることが分かった。
【０１６４】
活性物質の単離
（１）単離１
発酵生産１の抽出物をシリカゲル・カラム・クロマトグラフィーに供試し，ジクロロメタン：メタノールで溶出し粗生成物０．２７ ｇを得た。これから再結晶により１３６ ｍｇを得た。この化合物を，以下活性物質ＮＨ４と称する。
（２））単離２
発酵生産２の抽出物をシリカゲル・カラム・クロマトグラフィーに供試し，ジクロロメタン：メタノールで溶出し粗生成物０．９８ ｇを得た。これから再結晶により６５３ ｍｇを得た。さらにＯＤＳカラムクロマトグラフィーに供試し，水：メタノールで溶出し純粋な白色固体を５２０ｍｇを得た。
（３）単離３
発酵生産３の抽出物をシリカゲル・カラム・クロマトグラフィーに供試し，ジクロロメタン：メタノールで溶出し粗生成物０．６２ ｇを得た。これから再結晶により287 ｍｇを得た。
（４）分析
１Ｈ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲ、二次元ＮＭＲ、高分解能質量分析により、単離１、単離２、および単離３の化合物は全てＮＨ４であった。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ３ＣＮ）：σｐｐｍ  ６．２８（１Ｈ，ｓ），  ５．５６（１Ｈ，ｄｄ、Ｊ＝１０Ｈｚ、5Ｈｚ）、  ３．６８（１Ｈ，ｄ、Ｊ＝２０Ｈｚ）、  ３．４４（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝２０Ｈｚ）、  １．８５（１Ｈ，ｍ）、  1.９４（１Ｈ，ｍ）、  １．５３（１Ｈ，ｍ）、  １．５２（１Ｈ，ｍ）、  １．３４（４Ｈ，ｍ）、  ０．９１（３Ｈ，ｔ，Ｊ＝５Ｈｚ）
質量分析：ＥＳＩＭＳ：ｍ/ｚ  ２６５［Ｍ−１］
【０１６５】
図１に得られたＮＨ４のＮＭＲチャートを示す。図２に得られたＭＨ４のマススペクトルを示す。
【実施例７】
【０１６６】
ＮＨ４のＲＳＫ１酵素阻害作用
Ｄｅｓｋｔｏｐ  ｐｒｏｆｉｌｅｒを用いた阻害活性評価方法
ＲＳＫ１は測定直前にＫｉｎａｓｅ  ｂｕｆｆｅｒ（ＨＥＰＥＳ（ｐＨ７．４）  ５０ｍＭ，ＭｇＣｌ２  １０ｍＭ，Ｂｒｉｊ−３５  ０．０１％）にて０．４μｇ／ｍＬの濃度になるよう希釈した。ＡＴＰ，ＦＬ−ｐｅｐｔｉｄｅ  １（Ｃａｌｉｐｅｒ  ｌｉｆｅ  ｓｃｉｅｎｃｅ社製  Ｃａｔ．Ｎｏ７６０３４５）は，それぞれ，４０μＭ，２μＭの濃度になるようＫｉｎａｓｅ  ｂｕｆｆｅｒ中に混合して，基質液として使用した。ＤＭＳＯ濃度が８％になるようＫｉｎａｓｅ  ｂｕｆｆｅｒで希釈した被験化合物５μＬとＲＳＫ１  ５μＬを混合し，１５分間室温で反応した後，基質液を１０μＬ添加して室温で６０分反応させた。Ｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｂｕｆｆｅｒ（１００ｍＭ  ＨＥＰＥＳ，１１．２ｍＭ  ＥＤＴＡ，０．１６％  ＣＲ−３，５．６％  ＤＭＳＯ，０．０２％  Ｂｒｉｊ３５，ｐＨ７．５）を４０μＬ添加して反応を停止させ，Ｄｅｓｋｔｏｐ  ｐｒｏｆｉｌｅｒでＦＬ−ｐｅｐｔｉｄｅ１のリン酸化活性を測定した。被験化合物を添加しない場合のＲＳＫ１のリン酸化活性を測定し，［１００−（被験化合物を添加した場合のＲＳＫ１のリン酸化活性）／（被験化合物を添加しない場合のＲＳＫ１のリン酸化活性）×１００］により当該化合物の阻害率（％）を算出した。
【実施例８】
【０１６７】
ＮＨ４のＡＫＴ２酵素阻害作用
Ｄｅｓｋｔｏｐ  ｐｒｏｆｉｌｅｒを用いた阻害活性評価方法
ＡＫＴ２は測定直前にＫｉｎａｓｅ  ｂｕｆｆｅｒ（ＨＥＰＥＳ（ｐＨ７．４）  ５０ｍＭ，ＭｇＣｌ２  １０ｍＭ，Ｂｒｉｊ−３５  ０．０１％）にて０．２μｇ／ｍＬの濃度になるよう希釈した。ＡＴＰ，ＦＬ−ｐｅｐｔｉｄｅ  ６（Ｃａｌｉｐｅｒ  ｌｉｆｅ  ｓｃｉｅｎｃｅ社製  Ｃａｔ．Ｎｏ７６０３５０）は，それぞれ，４０μＭ，３μＭの濃度になるようＫｉｎａｓｅ  ｂｕｆｆｅｒ中に混合して，基質液として使用した。ＤＭＳＯ濃度が８％になるようＫｉｎａｓｅ  ｂｕｆｆｅｒで希釈した被験化合物５μＬと５μＬを混合し，１５分間室温で反応した後，基質液を１０μＬ添加して室温で６０分反応させた。Ｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｂｕｆｆｅｒ（１００ｍＭ  ＨＥＰＥＳ，１１．２ｍＭ  ＥＤＴＡ，０．１６％  ＣＲ−３，５．６％  ＤＭＳＯ，０．０２％  Ｂｒｉｊ３５，ｐＨ７．５）を４０μＬ添加して反応を停止させ，Ｄｅｓｋｔｏｐ  ｐｒｏｆｉｌｅｒでＦＬ−ｐｅｐｔｉｄｅ６のリン酸化活性を測定した。被験化合物を添加しない場合のＡＫＴ２のリン酸化活性を測定し，［１００−（被験化合物を添加した場合のＡＫＴ2のリン酸化活性）／（被験化合物を添加しない場合のＡＫＴ2のリン酸化活性）×１００］により当該化合物の阻害率（％）を算出した。
【０１６８】
図３に，本発明の化合物（ＮＨ４）のＡＫＴ２，ＲＳＫ１に対する酵素阻害作用を示す。いずれの酵素に対しても，用量依存的な酵素阻害活性が観察された。
【実施例９】
【０１６９】
ＮＨ４の癌細胞増殖抑制作用
増殖過程にある乳がん由来細胞ＭＣＦ７に対してＮＨ４を添加する細胞アッセイをおこない，ＮＨ４の増殖抑制効果を評価した。以下の実験において，細胞培養は，特に言及しない限り，全て３７℃，５％  ＣＯ２条件下でおこなった。
【０１７０】
（１）Ａｌａｍａｒ  Ｂｌｕｅ  アッセイ
がん細胞としてヒト乳がん由来細胞ＭＣＦ７を，比較対象の正常細胞として，ヒト乳腺由来正常細胞ＭＣＦ１０Ａを用いて，２４ウェルプレートに，１５，０００細胞／ウェルとなるよう播いた。播種時の培地組成は，次のとおりであった。ＭＣＦ７細胞用としては，フェノールレッド不含ＤＭＥＭに１０％ウシ胎児血清，１００μｇ／ｍＬペニシリン・ストレプトマイシン，非必須アミノ酸，０．１ｎＭエストロジェンおよび０．１％  ＢＳＡを添加した培地を用いた。ＭＣＦ１０Ａ細胞用としては，フェノールレッド不含ＤＭＥＭに５％ウマ血清，乳腺上皮細胞添加因子セット（Ｌｏｎｚａ社，Ｃａｔ  Ｎｏ．ＣＣ−４１３６）および０．１％  ＢＳＡを添加した培地を用いた。上記の培地でそれぞれ２４時間培養した後，血清不含培地で２４時間培養して飢餓状態とした。血清不含培地の組成は，フェノールレッド不含ＤＭＥＭに１００μｇ／ｍＬ  ペニシリン・ストレプトマイシンおよび０．１％  ＢＳＡを添加したものとした。
【０１７１】
飢餓状態のＭＣＦ７細胞に，０．０１％ウシ胎児血清，非必須アミノ酸，０．１ｎＭエストロジェンおよび１０ｎＭ  ＩＧＦ−Ｉを加えて増殖を誘導すると同時に，ＮＨ４を０．５μＭ，２．５μＭまたは５μＭとなるよう添加した。ＭＣＦ１０Ａ細胞に対しては，５％ウマ血清，乳腺上皮細胞添加因子セットを加えて増殖を誘導すると同時に，ＮＨ４をＭＣＦ７と同濃度で添加した。培地中のＤＭＳＯ濃度は，すべてのウェルで０．１％とした。細胞を７２時間培養した後，各ウェルの培地を１０％  Ａｌａｍａｒ  Ｂｌｕｅ溶液（Ａｂｄセロテック社，Ｃａｔ  Ｎｏ．ＢＵＦ０１２Ｂ）に置換して，さらに４時間インキュベートした。蛍光強度（５３５ｎｍ励起，５９５ｎｍ放射）を，ＡＲＶＯプレートリーダー（パーキンエルマー社製）を用いて定量した。
【０１７２】
図４に，本発明の化合物（ＮＨ４）の乳がん由来細胞ＭＣＦ７，乳腺由来正常細胞ＭＣＦ１０Ａに対する細胞増殖阻害作用の代表的事例を示す。ＮＨ４は癌細胞のより選択的に用量依存的な細胞増殖阻害作用が観察された。
【実施例１０】
【０１７３】
ＮＨ４誘導体のＡＫＴ２酵素阻害作用
【０１７４】
に示す，方法でＮＨ４誘導体の酵素活性を測定した。結果を表１に示す。
いずれの化合物も，いずれの酵素に対しても酵素阻害活性が観察された。
表１は，１０μＭにおけるＡＫＴ２の活性評価を示す。
【０１７５】
【表１】
2020143094.tif 000026
【実施例１１】
【０１７６】
ＮＨ４の線維症抑制効果の測定
生理食塩水に溶解したブレオマイシン（日本化薬社，商品名  ブレオ）を5mg/kgとなるように生後６から８週齢のラットに経気道投与する。ブレオマイシン投与日を0日とし，投与後から１日おきに，生理食塩水に溶解した阻害剤を０．１ｍｇ／匹〜０．５ｍｇ／匹の範囲で腹腔投与する。対照として，阻害剤の溶媒のみを同様のスケジュールで投与する。ブレオマイシン投与から15日後にマウスを剖検し，右肺４葉は常法に従い肺組織を中性ホルマリンで固定し，病理切片を作製する。病理組織に対しヘマッソン・トリクローム染色を行い，線維化の状態を確認する。
【産業上の利用可能性】
【０１７７】
本発明は，化学及び製薬産業において利用されうる。
【図１Ａ】
2020143094.tif 000029
【図１Ｂ】
2020143094.tif 000030
【図２】
2020143094.tif 000031
【図３】
2020143094.tif 000032
【図４】
2020143094.tif 000033
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月8日(2020.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式（Ｉ）又は式（ＩＩ）で示される化合物，その薬学的に許容される塩又はその薬学的に許容される溶媒和物の１種以上を有効成分として含む，セリンスレオニンキナーゼ阻害剤。
【化１】
2020143094.tif 000034
（上記式中，
Ｒ１は，水素原子，又はハロゲン原子を示し，
Ｒ２〜Ｒ４は，同一でも異なってもよく，水素原子，ハロゲン原子，水酸基，−ＯＲ１１で示される基，又は−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）Ｒ１２で示される基を示し，
Ｒ５は，水素原子又はハロゲン原子であるか，又は，Ｒ１３で置換されてもよい直鎖又は分鎖のＣ１−６又はＣ８−９アルキル基を示し，
Ｒ６及びＲ７は，同一でも異なってもよく，水素原子，ハロゲン原子，又はハロゲン原子で置換されてもよい直鎖又は分鎖のＣ１−３アルキル基を示し，
Ｒ８は，水素原子，ハロゲン原子，又はハロゲン原子で置換されてもよい直鎖又は分鎖のＣ１−３アルキル基を示し，
ｎは，０又は１を示し，
Ｒ１１は，ハロゲン原子，直鎖又は分鎖のＣ１−３アルキル基を示し，
Ｒ１２は，水素原子，直鎖又は分鎖のＣ１−３アルキル基を示し，
Ｒ１３は，水酸基，ハロゲン原子，Ｃ５−８シクロアルキル基を示す。）
【請求項２】
請求項１に記載のセリンスレオニンキナーゼ阻害剤であって，
Ｒ１は，水素原子を示し，
Ｒ２は，水素原子，又は水酸基を示し，
Ｒ３は，水酸基を示し，
Ｒ４は，水素原子，水酸基，又は−ＯＣＨ３で示される基を示し，
Ｒ５は，直鎖のＣ１−６アルキル基を示し，
ｎは１を示し，
Ｒ６及びＲ７は，水素原子を示し，
Ｒ８は，水素原子を示す，
セリンスレオニンキナーゼ阻害剤。
【請求項３】
請求項１に記載のセリンスレオニンキナーゼ阻害剤であって，
式（Ｉ）又は式（ＩＩ）で示される化合物が，
６，７，８−ヒドロキシ−１−ペンチル−１Ｈ−イソクロメン−３（４Ｈ）−オンである，セリンスレオニンキナーゼ阻害剤。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のセリンスレオニンキナーゼ阻害剤であって，ＲＳＫ１阻害剤である剤。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載のセリンスレオニンキナーゼ阻害剤であって，ＡＫＴ阻害剤である剤。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかに記載のセリンスレオニンキナーゼ阻害剤であって，癌の治療剤である剤。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれかに記載のセリンスレオニンキナーゼ阻害剤であって，血管新生関連疾患の治療剤である剤。