(57)【要約】【解決手段】レンズ駆動装置の一実施例は、外周面に第１コイルが設置されたボビン；前記第１コイルと対向する第１マグネット；前記第１マグネットを支持するハウジング；前記ボビン及び前記ハウジングと結合される上側及び下側弾性部材；前記ハウジングと一定間隔離隔して配置されたベース；前記第１マグネットに対向して配置される第２コイル；前記第２コイルが設置される印刷回路基板；前記ハウジングを前記ベースに対して第２及び第３方向に移動可能に支持し、前記上側又は下側弾性部材のうちの少なくとも１つと前記印刷回路基板とを連結する複数の支持部材；及び前記上側及び下側弾性部材を電気的に接続する通電部材を含むことができる。【選択図】図１
2020177252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に第１コイルが設置されたボビンと、
前記第１コイルと対向する第１マグネットと、
前記第１マグネットを支持するハウジングと、
前記ボビン及び前記ハウジングと結合される上側及び下側弾性部材と、
前記ハウジングと一定間隔離隔して配置されたベースと、
前記第１マグネットに対向して配置される第２コイルと、
前記第２コイルが設置される印刷回路基板と、
前記ハウジングを前記ベースに対して第２及び第３方向に移動可能に支持し、前記上側又は下側弾性部材のうちの少なくとも１つと前記印刷回路基板とを連結する複数の支持部材と、
前記上側及び下側弾性部材を電気的に接続する通電部材と、
を含む、レンズ駆動装置。
【請求項２】
前記上側弾性部材は、互いに分離された少なくとも４つの第１〜第４上側弾性部材を含み、
前記通電部材は、前記上側弾性部材のうち互いに分離された少なくとも２つと電気的にそれぞれ接続されるように少なくとも２つ設けられる、請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項３】
前記第１〜第４上側弾性部材のそれぞれは、
前記ボビンと結合される第１内側フレームと、
前記ハウジングと結合され、前記支持部材と連結された第１外側フレームと、
前記第１内側フレームと前記第１外側フレームとを連結する第１フレーム連結部とを含む、請求項２に記載のレンズ駆動装置。
【請求項４】
前記上側弾性部材の下面から前記下側弾性部材の上面まで測定される前記通電部材の長さに該当する第１長さは、前記上側弾性部材の下面から前記印刷回路基板の上面まで測定される前記支持部材の長さに該当する第２長さよりも短く設けられる、請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項５】
第１方向への前記ボビンの変位を感知する第１センサを備え、
前記上側弾性部材は、互いに分離された少なくとも４つの第１〜第４上側弾性部材を含み、前記第１センサは、前記第１〜第４上側弾性部材を介して前記複数の支持部材と接続され、
前記下側弾性部材は、互いに分離された少なくとも２つの第１及び第２下側弾性部材を含み、前記第１コイルは、前記第１及び第２下側弾性部材を介して前記複数の支持部材と接続される、請求項１又は４に記載のレンズ駆動装置。
【請求項６】
第１方向への前記ボビンの変位を感知する第１センサと、
前記第１センサと対向するように配置される第２マグネットとをさらに含み、
前記第１及び第２マグネットは、一体または別個に設けられる、請求項１乃至４のいずれかに記載のレンズ駆動装置。
【請求項７】
前記複数の支持部材の形状及び数は、前記第２及び第３方向に互いに対称となる、請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項８】
前記下側弾性部材は、互いに分離された少なくとも４つの第１〜第４下側弾性部材を含み、
前記第１センサは、前記第１〜第４下側弾性部材を介して前記複数の支持部材と接続される、請求項６に記載のレンズ駆動装置。
【請求項９】
前記支持部材は、
２つの通電性ワイヤが一体化されて設けられる、請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項１０】
前記上側弾性部材は、
互いに分離され、前記印刷回路基板と電気的に接続される第１〜第４上側弾性部材と、互いに分離され、前記下側弾性部材と電気的に接続される第５及び第６上側弾性部材とを含み、
前記第１〜第６上側弾性部材は互いに分離される、請求項１又は９に記載のレンズ駆動装置。
【請求項１１】
前記下側弾性部材は、互いに分離される第１及び第２下側弾性部材を含み、
前記支持部材は、前記２つの通電性ワイヤが前記第１〜第４上側弾性部材のいずれか１つにそれぞれ接続される第１支持部材を含む、請求項１０に記載のレンズ駆動装置。
【請求項１２】
前記第１支持部材は、
前記２つの通電性ワイヤを被覆する電気絶縁性被覆体を備え、前記２つの通電性ワイヤは、前記被覆体によって互いに電気的に絶縁される、請求項１１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項１３】
前記支持部材は、
前記２つの通電性ワイヤのいずれか一方は、前記第１〜第４上側弾性部材のいずれか１つと接続され、前記２つの通電性ワイヤの他方は、前記第５及び第６上側弾性部材のいずれか１つと接続される第２支持部材を含む、請求項１１又は１２に記載のレンズ駆動装置。
【請求項１４】
前記通電部材は、
第５及び第６上側弾性部材のいずれか一方と、前記第１及び第２下側弾性部材のいずれか一方とを接続する第１通電部材と、
第５及び第６上側弾性部材の他方と、前記第１及び第２下側弾性部材の他方とを接続する第２通電部材と、
を含む、請求項１１乃至１３のいずれかに記載のレンズ駆動装置。
【請求項１５】
前記支持部材は、
前記２つの通電性ワイヤを被覆する電気絶縁性被覆体を備え、一端に前記被覆体の一部が突出して形成され、前記２つの通電性ワイヤの間に配置され、互いに隣接する前記上側弾性部材が互いに電気的に絶縁されるように一定距離離隔させる突出絶縁部を備える、請求項９に記載のレンズ駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
実施例は、レンズ駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
超小型、低電力消耗のためのカメラモジュールは、既存の一般的なカメラモジュールに使用されたボイスコイルモータ（ＶＣＭ：Ｖｏｉｃｅ  Ｃｏｉｌ  Ｍｏｔｏｒ）の技術を適用することが困難であるため、これと関連する研究が盛んに行われてきた。
【０００３】
スマートフォンのような小型電子製品に実装されるカメラモジュールの場合、使用中に頻繁にカメラモジュールが衝撃を受けることがあり、撮影する間、ユーザの手ぶれなどによって微細にカメラモジュールが揺れることがある。このような点を勘案して、最近は、手ぶれ補正手段をカメラモジュールに追加設置する技術に対する開発が要求されている。
【０００４】
このような手ぶれ防止手段は様々に研究されており、手ぶれ補正時の駆動力を減少させる必要があり、レンズ駆動装置及びカメラモジュールの耐久性を向上させる必要がある。
【０００５】
また、手ぶれ防止手段の一つとして、光学モジュールを光軸に対して垂直な平面に該当するｘ軸及びｙ軸に動かして手ぶれを補正することができる技術がある。この技術の場合、イメージ補正のために光学系を光軸と垂直な平面内で正確且つ迅速に移動させる必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、本発明の目的は、手ぶれ補正時の駆動力を減少させることができ、耐久性が向上したレンズ駆動装置及びそれを含むカメラモジュールを提供することに目的がある。
【０００７】
また、本発明の他の目的は、構成が比較的単純であり、正確且つ迅速な手ぶれ補正が可能なレンズ駆動装置及びそれを含むカメラモジュールを提供することに目的がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一の態様のレンズ駆動装置は、外周面に第１コイルが設置されたボビン；前記第１コイルと対向する第１マグネット；前記第１マグネットを支持するハウジング；前記ボビン及び前記ハウジングと結合される上側及び下側弾性部材；前記ハウジングと一定間隔離隔して配置されたベース；前記第１マグネットに対向して配置される第２コイル；前記第２コイルが設置される印刷回路基板；前記ハウジングを前記ベースに対して第２及び第３方向に移動可能に支持し、前記上側又は下側弾性部材のうちの少なくとも１つと前記印刷回路基板とを連結する複数の支持部材；及び前記上側及び下側弾性部材を電気的に接続する通電部材を含むことができる。
【０００９】
本発明の他の態様のレンズ駆動装置は、ハウジング；前記ハウジングの内側に設けられて第１方向に移動するボビン；前記ハウジング及びボビンと結合される上側及び下側弾性部材；前記上側及び下側弾性部材のうちの少なくとも１つと電気的に接続される印刷回路基板；及び前記ハウジングを前記ベースに対して第２及び第３方向に移動可能に支持し、前記上側又は下側弾性部材のうちの少なくとも１つと前記印刷回路基板とを電気的に接続し、２つの通電性ワイヤが一体化されて設けられる少なくとも１つの支持部材を含むことができる。
【００１０】
本発明の更に他の態様のレンズ駆動装置は、ハウジング；前記ハウジングの内側に設けられて第１方向に移動するボビン；前記ハウジング及びボビンと結合される上側及び下側弾性部材；前記上側及び下側弾性部材のうちの少なくとも１つと電気的に接続される印刷回路基板；及び前記ハウジングを前記ベースに対して第２及び第３方向に移動可能に支持し、前記上側又は下側弾性部材のうちの少なくとも１つと前記印刷回路基板とを連結し、少なくとも２つの通電性ワイヤが一体化されて設けられる少なくとも１つの支持部材を含み、前記支持部材は、前記２つの通電性ワイヤを被覆する電気絶縁性被覆体を備え、一端に前記被覆体の一部が突出して形成され、前記２つの通電性ワイヤの間に配置され、互いに隣接する前記上側弾性部材が互いに電気的に絶縁されるように一定距離離隔させる突出絶縁部を備えることができる。
【発明の効果】
【００１１】
実施例によれば、手ぶれ補正時の駆動力を減少させることができ、耐久性が向上したレンズ駆動装置及びそれを含むカメラモジュールを提供することができる。
【００１２】
また、実施例によれば、構成が比較的単純であり、正確且つ迅速な手ぶれ補正が可能なレンズ駆動装置及びそれを含むカメラモジュールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施例によるレンズ駆動装置の概略的な斜視図である。
【図２】図１に例示されたレンズ駆動装置の分解斜視図である。
【図３】図１及び図２に例示されたカバー部材を除去した実施例によるレンズ駆動装置の斜視図である。
【図４】実施例によるレンズ駆動装置において、ボビン、第１コイル、マグネット、第１センサ及びセンサ基板の分解斜視図である。
【図５Ａ】図４に示されたボビン及びマグネットの平面図である。
【図５Ｂ】図４に示されたセンサ基板の他の実施例による斜視図である。
【図５Ｃ】図４に示された第１センサ及びセンサ基板の一実施例による背面斜視図である。
【図６】実施例によるハウジングの平面斜視図である。
【図７】実施例によるハウジング及びマグネットの底面分解斜視図である。
【図８】図３に示されたＩ−Ｉ’線に沿って切断した断面図である。
【図９】第１センサの最適の位置による精度を示すグラフである。
【図１０】ボビン、ハウジング、上側弾性部材、第１センサ、センサ基板及び複数の支持部材が結合された平面斜視図である。
【図１１】ボビン、ハウジング、下側弾性部材及び複数の支持部材が結合された底面斜視図である。
【図１２】実施例による上側弾性部材、下側弾性部材、支持部材、通電部材及び印刷回路基板の結合斜視図である。
【図１３】実施例による上側弾性部材、下側弾性部材、支持部材、通電部材、印刷回路基板、ボビン及び第１コイルの結合正面図である。
【図１４】ベース、第２コイル及び印刷回路基板の分解斜視図である。
【図１５】第２実施例に係るレンズ駆動装置を示す斜視図である。
【図１６】第２実施例に係るレンズ駆動装置を示す分解斜視図である。
【図１７】第２実施例に係るレンズ駆動装置の構成部品の一部を示す斜視図である。
【図１８】図１７においてボビン、第１コイルを除いた状態を示す斜視図である。
【図１９Ａ】図１７、図１８のＡ部分を示す斜視図である。
【図１９Ｂ】一実施例に係る支持部材を示す図である。
【図１９Ｃ】他の実施例に係る支持部材を示す図である。
【図２０Ａ】図１７、図１８のＢ部分を示す斜視図である。
【図２０Ｂ】更に他の実施例に係る支持部材を示す図である。
【図２１】図１８の平面図である。
【図２２Ａ】図２１のＡ部分を示す平面図である。
【図２２Ｂ】図２１のＡ部分を示す平面図である。
【図２３】図２１のＢ部分を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付の図面を参照して実施例を詳細に説明する。図面において、同一の構成要素に限っては、たとえ異なる図面上に示されても、できるだけ同一の符号を付している。以下の説明において、公知の機能あるいは構成についての詳細な説明は、発明の要旨が不明瞭にならないように省略されるということに留意しなければならない。当業者は、図面の一部の機能が誇張、減少、または説明での便宜のために単純化した図面及びその構成要素が必ずしも適切な割合で示されてはいないことを認識できるであろう。
【００１５】
参考に、各図面において、直交座標系システム（ｘ，ｙ，ｚ）が使用され得る。
【００１６】
各図面において、ｘ軸とｙ軸は、光軸方向であるｚ軸に対して垂直な平面を意味し、便宜上、光軸方向であるｚ軸方向を‘第１方向’と呼び、ｘ軸方向を‘第２方向’と呼び、ｙ軸方向を‘第３方向’と呼ぶことができる。
【００１７】
スマートフォンまたはタブレットＰＣなどのようなモバイルデバイスの小型カメラモジュールに適用される‘手ぶれ補正装置’は、静止画の撮影時、ユーザの手ぶれに起因する振動によって、撮影されたイメージの外郭線がはっきりと形成されないことを防止できるように構成された装置を意味し得る。
【００１８】
また、‘オートフォーカシング装置’は、被写体の画像の焦点を自動でイメージセンサ面に結像させる装置である。このような手ぶれ補正装置とオートフォーカシング装置は様々に構成することができ、実施例によるレンズ駆動装置は、少なくとも一枚のレンズで構成された光学モジュールを光軸に対して平行な第１方向に動かしたり、第１方向に垂直な第２及び第３方向によって形成される面に対して動かしたりして手ぶれ補正動作及び／又はオートフォーカシング動作を行うことができる。
【００１９】
ここで、第２、第３方向は、ｘ軸、ｙ軸方向だけでなく、ｘ軸、ｙ軸方向に実質的に近い方向を含むことができる。すなわち、実施例の駆動の面から見ると、ハウジング１４０は、ｘ軸、ｙ軸に平行に動くこともできるが、また、支持部材２２０によって支持されたまま動く場合、ｘ軸、ｙ軸に若干傾斜して動くこともできる。
【００２０】
第１実施例
【００２１】
図１は、第１実施例によるレンズ駆動装置の概略的な斜視図を示し、図２は、図１に例示されたレンズ駆動装置の分解斜視図を示す。
【００２２】
図１及び図２を参照すると、実施例に係るレンズ駆動装置は、第１レンズ駆動ユニット、第２レンズ駆動ユニット及びカバー部材３００を含むことができる。
【００２３】
第１レンズ駆動ユニットは、前述したオートフォーカシング装置の役割を果たすことができる。すなわち、第１レンズ駆動ユニットは、マグネット１３０と第１コイル１２０との相互作用によってボビン１１０を第１方向に移動させる役割を果たすことができる。
【００２４】
第２レンズ駆動ユニットは、前述した手ぶれ補正装置の役割を果たすことができる。すなわち、第２レンズ駆動ユニットは、マグネット１３０と第２コイル２３０との相互作用によって第１レンズ駆動ユニットの全体又は一部を第２及び／又は第３方向に移動させる役割を果たすことができる。
【００２５】
カバー部材３００は、略箱状に設けられてもよく、第１及び第２レンズ駆動ユニットを覆うことができる。
【００２６】
図３は、図１及び図２に例示されたカバー部材３００を除去した実施例によるレンズ駆動装置の斜視図を示す。
【００２７】
第１レンズ駆動ユニットは、ボビン（ｂｏｂｂｉｎ）１１０、第１コイル（ｃｏｉｌ）１２０、マグネット（ｍａｇｎｅｔ）１３０、ハウジング（ｈｏｕｓｉｎｇ）１４０、上側弾性部材１５０、下側弾性部材１６０、第１センサ１７０及びセンサ基板１８０を含むことができる。
【００２８】
図４は、実施例によるレンズ駆動装置において、ボビン１１０、第１コイル１２０、マグネット１３０（１３０−１，１３０−２，１３０−３，１３０−４）、第１センサ１７０及びセンサ基板１８０の分解斜視図を示す。
【００２９】
図５Ａは、図４に示されたボビン１１０及びマグネット１３０（１３０−１，１３０−２，１３０−３，１３０−４）の平面図を示し、図５Ｂは、図４に示されたセンサ基板１８０の他の実施例による斜視図を示し、図５Ｃは、図４に示された第１センサ１７０及びセンサ基板１８０の一実施例による背面斜視図を示す。
【００３０】
前述した図面を参照すると、ボビン１１０は、ハウジング１４０の内部空間に光軸方向である第１方向または第１方向に対して平行な方向に往復移動可能に設置することができる。ボビン１１０の外周面に第１コイル１２０が、図４に例示されたように設置されて、第１コイル１２０とマグネット１３０とが電磁的相互作用をすることができる。そのために、マグネット１３０は、ボビン１１０の周辺に第１コイル１２０と対向して配置され得る。
【００３１】
また、ボビン１１０が光軸と平行な第１方向または第１方向に平行な方向に上昇及び／又は下降してオートフォーカシング機能を行うとき、上側及び下側弾性部材１５０，１６０によって弾力的に支持され得る。そのために、上側及び下側弾性部材１５０，１６０は、後述するように、ボビン１１０及びハウジング１４０と結合することができる。
【００３２】
図示してはいないが、レンズ駆動装置は、ボビン１１０の内部の側面（即ち、内側）に少なくとも一枚のレンズが設置され得るレンズバレル（図示せず）を含むことができる。レンズバレルは、ボビン１１０の内側に様々な方式で設置されてもよい。例えば、レンズバレルは、ボビン１１０の内側に直接固定されてもよく、または、レンズバレルなしに一枚のレンズがボビン１１０と一体に形成されてもよい。レンズバレルに結合されるレンズは一枚で構成されてもよく、２つまたはそれ以上のレンズが光学系を形成するように構成してもよい。
【００３３】
他の実施例によれば、図示してはいないが、ボビン１１０の内周面に雌ねじ山を形成し、レンズバレルの外周面には雌ねじ山に対応する雄ねじ山を形成して、これらのねじ結合でレンズバレルをボビン１１０に結合することができるが、実施例はこれに限定されない。
【００３４】
ボビン１１０は第１及び第２突出部１１１，１１２を含むことができる。
【００３５】
第１突出部１１１は、ガイド（ｇｕｉｄｅ）部１１１ａ及び第１ストッパー（ｓｔｏｐｐｅｒ）１１１ｂを含むことができる。ガイド部１１１ａは、上側弾性部材１５０の設置位置をガイドする役割を果たすこともできる。例えば、図３に例示されたように、ガイド部１１１ａは、上側弾性部材１５０の第１フレーム連結部１５３が通過する経路をガイドすることができる。そのために、実施例によれば、複数個のガイド部１１１ａが、第１方向に直交する第２及び第３方向に突出形成され得る。また、例示されたように、ガイド部１１１ａは、ｘ軸とｙ軸が形成する平面上で、ボビン１１０の中心に対して対称構造で設けられてもよく、例示とは異なり、他の部品との干渉が排除された非対称構造で設けられてもよい。
【００３６】
第２突出部１１２は、第１方向と直交する第２及び第３方向に突出して形成され得る。また、第２突出部１１２の上部面１１２ａは、後述する上側弾性部材１５０の第１内側フレーム１５１を載置可能な形状を有することができる。
【００３７】
図６は、実施例によるハウジング１４０の平面斜視図を示し、図７は、実施例によるハウジング１４０及びマグネット１３０の底面分解斜視図を示す。
【００３８】
図６を参照すると、ハウジング１４０は、第１及び第２突出部１１１，１１２と対応する位置に形成された第１載置溝１４６を含むことができる。
【００３９】
また、第１突出部１１１の第１ストッパー１１１ｂ及び第２突出部１１２は、ボビン１１０がオートフォーカシング機能のために光軸に平行な方向である第１方向または第１方向に平行な方向に動くとき、外部衝撃などによって、ボビン１１０が規定された範囲以上に動いても、ボビン１１０のボディー底面がベース２１０及び印刷回路基板２５０の上部面に直接衝突することを防止する役割を果たすことができる。そのために、第１ストッパー１１１ｂは、ボビン１１０の外周面から円周方向である第２又は第３方向にガイド部１１１ａよりもさらに突出形成され得、第２突出部１１２も、上側弾性部材１５０が載置される上部面１１２ａよりも横へさらに突出して形成され得る。
【００４０】
図６を参照すると、第１及び第２突出部１１１，１１２の底面と第１載置溝１４６の底面１４６ａが接触した状態が初期位置として構成されると、オートフォーカシング機能は、既存のボイスコイルモータ（ＶＣＭ：Ｖｏｉｃｅ  Ｃｏｉｌ  Ｍｏｔｏｒ）での単方向制御のように制御され得る。すなわち、電流が第１コイル１２０に供給されるときにボビン１１０が上昇し、電流の供給が遮断されるときにボビン１１０が下降して、オートフォーカシング機能が具現され得る。
【００４１】
しかし、第１及び第２突出部１１１，１１２の底面と第１載置溝１４６の底面１４６ａが一定距離離隔した位置が初期位置として構成されると、オートフォーカシング機能は、既存のボイスコイルモータでの両方向制御のように電流の方向によって制御され得る。すなわち、ボビン１１０を光軸に平行な上側又は下側方向に動かす動作を通じてオートフォーカシング機能が具現されてもよい。例えば、正方向電流が印加されると、ボビン１１０が上側に移動し、逆方向電流が印加されると、ボビン１１０が下側に移動することができる。
【００４２】
第１及び第２突出部１１１，１１２の間の第１幅Ｗ１を有する空間と対応するハウジング１４０の位置に、ハウジング１４０の第３突出部１４８が膨らんで形成され得る。第３突出部１４８においてボビン１１０と対向する面は、ボビン１１０の側部の形状と同一の形状を有することができる。このとき、図４に示された第１及び第２突出部１１１，１１２の間の第１幅Ｗ１と、図６に示された第３突出部１４８の第２幅Ｗ２とが一定の公差を有するように形成され得る。これによって、第１及び第２突出部１１１，１１２の間で第３突出部１４８が回転することを規制することができる。すると、ボビン１１０が、光軸方向ではなく、光軸を中心に回転する方向に力を受けても、第３突出部１４８がボビン１１０の回転を防止することができる。
【００４３】
一方、実施例によれば、第１センサ１７０は、ボビン１１０に配置、結合、または実装されて、ボビン１１０と共に移動することができる。第１センサ１７０は、光軸に平行な第１方向または第１方向と平行な方向でのボビン１１０の変位を感知し、感知された結果を帰還（ｆｅｅｄｂａｃｋ）信号として出力することができる。帰還信号を用いてボビン１１０の第１方向または第１方向と平行な方向での変位を感知した結果を用いて、ボビン１１０の第１方向または第１方向と平行な方向での変位が調整され得る。
【００４４】
第１センサ１７０は、様々な形態でボビン１１０やハウジング１４０に配置、結合、または実装されてもよく、第１センサ１７０が配置、結合または実装される形態に応じて、第１センサ１７０に様々な方法で電流が印加され得る。
【００４５】
一実施例によれば、第１センサ１７０をハウジング１４０に締結し、第１センサ１７０に対向する別途のセンサ用マグネット（図示せず）がボビン１１０に配置されてもよい。第１センサ１７０は、図６に例示されたハウジング１４０の第１載置溝１４６の側部面または角部（例えば、第３突出部１４８の表面）に配置、結合、または実装されてもよい。この場合、別途のセンサ用マグネットがマグネット１３０に及ぼす磁力によって、光軸方向である第１方向または第１方向に平行な方向に移動するボビン１１０にチルトが発生して、帰還信号の正確度が低下することがある。これを考慮して、別途のセンサ用マグネットとマグネット１３０との相互作用が最小化されたボビン１１０の位置に別途のセンサ用マグネットを配置、結合、または実装することができる。
【００４６】
他の実施例によれば、第１センサ１７０は、ボビン１１０の周りの外周面に直接的に配置、結合、または実装されてもよい。この場合、ボビン１１０の外周面に表面電極（図示せず）が形成され、第１センサ１７０は、表面電極を介して電流が印加され得る。
【００４７】
更に他の実施例によれば、図示のように、第１センサ１７０は、ボビン１１０に間接的に配置、結合、または実装されてもよい。例えば、第１センサ１７０はセンサ基板１８０に配置、結合、または実装され、センサ基板１８０はボビン１１０に結合されてもよい。すなわち、第１センサ１７０は、センサ基板１８０を介してボビン１１０に間接的に配置、結合、または実装され得る。
【００４８】
前述した他の実施例及び更に他の実施例のように、第１センサ１７０がボビン１１０に直接的又は間接的に配置される場合、センサ用マグネットはマグネット１３０と別途に配置されてもよく、マグネット１３０がセンサ用マグネットとして使用されてもよい。
【００４９】
以下、第１センサ１７０がセンサ基板１８０を介してボビン１１０に間接的に配置、結合、または実装され、マグネット１３０がセンサ用マグネットとして使用される場合を説明するが、実施例はこれに限定されない。
【００５０】
図４及び図５Ａを参照すると、ボビン１１０の側部に支持溝１１４が設けられ、センサ基板１８０は、支持溝１１４に挿入されてボビン１１０に結合され得る。例えば、センサ基板１８０は、図示のように、リング（ｒｉｎｇ）状であってもよいが、実施例は、センサ基板１８０の形状に限定されない。支持溝１１４は、ボビン１１０の外周面と第１及び第２突出部１１１，１１２との間に設けることができる。このとき、第１センサ１７０は、センサ基板１８０に配置、結合、または実装可能な形状を有することができる。例えば、図４及び図５Ｂに例示されたように、第１センサ１７０は、センサ基板１８０の外周面の上側Ａ１、中間Ａ２または下側Ａ３に様々な形態で配置、結合、または実装されてもよい。このとき、第１センサ１７０は、センサ基板１８０の回路を介して外部から電流が印加され得る。例えば、図５Ｂに例示されたように、センサ基板１８０の外周面に装着溝１８３が形成され、第１センサ１７０は装着溝１８３に配置、結合、または実装されてもよい。装着溝１８３の少なくとも一つの面にはテーパー状の傾斜面（図示せず）を形成して、第１センサ１７０の組み立てのためのエポキシ注入などがより円滑に行われるように構成することができる。また、装着溝１８３に別途のエポキシなどが注入されなくてもよいが、エポキシなどを注入して第１センサ１７０の配置力、結合力、または実装力を増加させてもよい。
【００５１】
または、図４に例示されたように、第１センサ１７０は、センサ基板１８０の前面にエポキシまたは両面テープなどの接着部材を用いて付着されて支持されてもよい。図４に例示されたように、第１センサ１７０は、センサ基板１８０の中央に配置、結合、または実装されてもよい。
【００５２】
ボビン１１０は、センサ基板１８０に配置、結合、または実装された第１センサ１７０を収容するのに適した収容溝１１６を含むことができる。また、収容溝１１６は、第１及び第２突出部１１１，１１２の間の空間に形成することができる。
【００５３】
センサ基板１８０は、ボディー１８２、弾性部材接触部１８４−１，１８４−２，１８４−３，１８４−４及び回路パターンＬ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４を含むことができる。
【００５４】
ボビン１１０の外周面と第１及び第２突出部１１１，１１２との間に形成された支持溝１１４がボビン１１０の外周面と同じ形状を有する場合、支持溝１１４に挿入されるボディー１８２は、支持溝１１４に挿入されて固定可能な形状を有することができる。図３乃至図５Ａに例示されたように、支持溝１１４及びボディー１８２は円形の平面形状を有することができるが、実施例はこれに限定されない。他の実施例によれば、支持溝１１４及びボディー１８２は多角形の平面形状を有してもよい。
【００５５】
センサ基板１８０のボディー１８２は、その外周面に第１センサ１７０が配置、結合、または実装される第１セグメント、及び第１セグメントに接して延びる第２セグメントを含むことができる。また、センサ基板１８０は、第１セグメントと対向する部分にオープニング（ｏｐｅｎｉｎｇ）１８１を設けることで支持溝１１４に容易に挿入することができるが、実施例は、センサ基板１８０の特定の形状に限定されない。
【００５６】
また、弾性部材接触部１８４−１，１８４−２，１８４−３，１８４−４は、ボディー１８２から第１内側フレーム１５１と接触可能な方向、例えば、光軸方向である第１方向または第１方向に対して平行な方向に突出してもよい。弾性部材接触部１８４−１，１８４−２，１８４−３，１８４−４は、後述する上側弾性部材１５０の第１内側フレーム１５１と連結される部分である。
【００５７】
回路パターンＬ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４は、ボディー１８２に形成され、第１センサ１７０と弾性部材接触部１８４−１，１８４−２，１８４−３，１８４−４とを電気的に接続することができる。例えば、第１センサ１７０はホールセンサであってもよいが、磁力の変化を感知できるセンサであれば、いずれも使用可能である。
【００５８】
もし、第１センサ１７０がホールセンサとして具現される場合、ホールセンサ１７０は複数のピンを有することができる。例えば、複数のピンは第１及び第２ピンを含むことができる。例えば、図５Ｃを参照すると、第１ピンは、電圧と接地にそれぞれ接続される第１−１ピンＰ１１及び第１−２ピンＰ１２を含むことができ、第２ピンは、センシングされた結果を出力する第２−１ピンＰ２１及び第２−２ピンＰ２２を含むことができる。ここで、第２−１及び第２−２ピンＰ２１，Ｐ２２を介して出力される帰還信号であるセンシングされた結果は電流の形態であってもよいが、実施例は帰還信号の形態に限定されない。
【００５９】
第１センサ１７０の第１−１、第１−２、第２−１及び第２−２ピンＰ１１，Ｐ１２，Ｐ２１，Ｐ２２は、回路パターンＬ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４を介して弾性部材接触部１８４−１，１８４−２，１８４−３，１８４−４と互いに電気的にそれぞれ接続され得る。例えば、図５Ｃを参照すると、回路パターンである第１、第２、第３及び第４ラインＬ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４によって第１−１、第１−２、第２−１及び第２−２ピンＰ１１，Ｐ１２，Ｐ２１，Ｐ２２を第４、第３、第２及び第１弾性部材接触部１８４−４，１８４−３，１８４−１，１８４−２にそれぞれ接続することができる。一実施例によれば、第１〜第４ラインＬ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４は肉眼で見えるように形成されてもよく、他の実施例によれば、これらＬ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４は肉眼で見えないようにボディー１８２に形成されてもよい。
【００６０】
図８は、図３に示されたＩ−Ｉ’線に沿って切断した断面図を示す。
【００６１】
図８を参照すると、第１センサ１７０の光軸方向の中心を通り、光軸と直交する第２方向に形成された仮想の中心水平線１７２が、マグネット１３０の上部先端１３１と一致するように、第１センサ１７０をマグネット１３０に対向して配置させることができる。
【００６２】
このとき、仮想の中心水平線１７２がマグネット１３０の上部先端１３１と一致する地点を基準点として、ボビン１１０は、光軸方向である第１方向または第１方向と平行な方向に昇降移動することができるが、実施例はこれに限定されない。
【００６３】
図９は、第１センサ１７０の最適の位置による精度を示すグラフであって、横軸は第１センサ１７０の位置を示し、縦軸は第１センサ１７０の精度を示す。
【００６４】
図８及び図９を参照すると、仮想の中心水平線１７２がマグネット１３０の上部先端１３１に位置するとき、第１センサ１７０のセンシング効率が最大となることがわかる。
【００６５】
図１０は、ボビン１１０、ハウジング１４０、上側弾性部材１５０、第１センサ１７０、センサ基板１８０及び複数の支持部材２２０が結合された平面斜視図を示す。
【００６６】
図１１は、ボビン１１０、ハウジング１４０、下側弾性部材１６０及び複数の支持部材２２０が結合された底面斜視図を示す。
【００６７】
一方、第１コイル１２０は、作業者または機械によってボビン１１０の外周面に巻線された後、第１コイル１２０の両端部である始線と終線は、それぞれボビン１１０の底面から第１方向に突出した一対の巻線突起１１９に巻いて固定することができる。このとき、作業者に応じて、巻線突起１１９に巻かれる第１コイル１２０の端部の位置は可変し得る。図１１に例示されたように、巻線突起１１９は、ボビン１１０の中心に対して対称となる位置に一対が配置されてもよいが、実施例はこれに限定されない。
【００６８】
図８に例示されたように、第１コイル１２０は、ボビン１１０の外側に形成されたコイル溝部１１８に挿入結合され得る。また、図２に例示されたように、第１コイル１２０は、角ばったリング状のコイルブロックとして設けられてもよいが、これに限定されるものではない。他の実施例によれば、第１コイル１２０は、ボビン１１０の外周面に直接巻線してもよく、コイルリング（図示せず）を用いて巻線されてもよい。ここで、コイルリングは、センサ基板１８０が支持溝１１４に嵌められて固定される様子と同様にボビン１１０に結合され得、第１コイル１２０は、ボビン１１０の外側に巻かれたり配置されたりする代わりに、コイルリングに巻かれ得る。いずれの場合にも、第１コイル１２０の始線と終線は巻線突起１１９に巻いて固定することができ、その他の構成は同一である。
【００６９】
第１コイル１２０は、図２に示されたように、略８角形状に形成することができる。これは、ボビン１１０の外周面の形状に対応するもので、図５Ａに例示されたように、ボビン１１０が８角形状であるためである。また、第１コイル１２０において少なくとも４つの面は直線であり、これらの面を連結する角部も直線であってもよいが、これに限定するものではなく、ラウンド状に形成することも可能である。
【００７０】
第１コイル１２０において直線で形成された部分が、マグネット１３０と対応する面となるように形成することができる。また、第１コイル１２０と対応するマグネット１３０の面は、第１コイル１２０の曲率と同じ曲率を有することができる。すなわち、第１コイル１２０が直線であれば、対応するマグネット１３０の面は直線であり、第１コイル１２０が曲線であれば、対応するマグネット１３０の面は曲線であり得る。また、第１コイル１２０が曲線であっても、対応するマグネット１３０の面は直線であってもよく、または、その反対であってもよい。
【００７１】
第１コイル１２０は、ボビン１１０を光軸に平行な第１方向または第１方向に平行な方向に動かしてオートフォーカス機能を行わせるためのもので、電流が供給されると、マグネット１３０との相互作用を通じて電磁力を形成することができ、形成された電磁力がボビン１１０を第１方向または第１方向と平行な方向に移動させることができる。
【００７２】
第１コイル１２０は、マグネット１３０と対応するように構成することができ、マグネット１３０が、単一のボディーで構成され、第１コイル１２０と対向する面全体が同一の極性を有するように設けられる場合、第１コイル１２０も、マグネット１３０と対応する面が同一の極性を有するように構成され得る。
【００７３】
または、マグネット１３０が、光軸に垂直な面で２分割又は４分割されて、第１コイル１２０と対向する面が２つ又はそれ以上に区分される場合、第１コイル１２０も、分割されたマグネット１３０と対応する個数に分割されて構成されることも可能である。
【００７４】
マグネット１３０は、第１コイル１２０と対応する位置に設置することができる。例えば、図８を参照すると、マグネット１３０は、第１センサ１７０と対向すると共に、第１コイル１２０とも対向するように配置することができる。これは、前述したように、一実施例によって、第１センサ１７０用マグネットが別途に配置されずに、マグネット１３０が第１センサ１７０用マグネットとして使用される場合である。
【００７５】
この場合、マグネット１３０は、図７に示されたように、ハウジング１４０の第１側部１４１に収容されて支持され得る。マグネット１３０の形状は、ハウジング１４０の第１側部１４１に対応する形状であって、略直方体形状であってもよく、第１コイル１２０と対向する面は、第１コイル１２０の対応する面の曲率と対応するように形成され得る。
【００７６】
マグネット１３０は、一つのボディーで構成することができ、実施例の場合、図５Ａを参照すると、第１コイル１２０と対向する面をＳ極１３２、外側の面はＮ極１３４となるように配置することができる。しかし、これを限定するものではなく、逆に構成することも可能である。
【００７７】
マグネット１３０は、少なくとも２つ以上設置することができ、実施例によれば、４つ設置することができる。このとき、マグネット１３０は、図５Ａに例示されたように、平面が略四角形状であってもよく、または、これとは異なり、三角形状、菱形状であってもよい。
【００７８】
ただし、マグネット１３０において、第１コイル１２０と対向する面は、直線で形成されてもよいが、これを限定するものではなく、第１コイル１２０の対応する面が曲線である場合、対応する曲率を有する曲線で形成されてもよい。このように構成すれば、第１コイル１２０との距離を一定に維持することができる。実施例の場合、ハウジング１４０の４つの第１側部１４１にそれぞれ１つずつ設置することができる。しかし、これを限定するものではなく、設計に応じて、マグネット１３０と第１コイル１２０のいずれか一方のみが平面であり、他方は曲面で構成されてもよい。または、第１コイル１２０とマグネット１３０の対向する面はいずれも曲面であってもよく、このとき、第１コイル１２０とマグネット１３０の対向する面の曲率は同一に形成されてもよい。
【００７９】
図５Ａに例示されたように、マグネット１３０の平面が四角形状である場合、複数個のマグネット１３０のうちの一対は第２方向に平行に配置され、他の一対は第３方向に平行に配置され得る。このような配置構造によって、後述する手ぶれ補正のためのハウジング１４０の移動制御が可能となる。
【００８０】
一方、ハウジング１４０は、多角形の平面形状を有することができ、実施例によれば、図６に例示されたように、ハウジング１４０の外郭の上側は四角の平面形状を有するが、図６及び図７に例示されたように、内郭の下側は８角の平面形状を有することができる。したがって、ハウジング１４０は、複数の側部を含むことができ、例えば、４つの第１側部１４１及び４つの第２側部１４２を含むことができる。
【００８１】
第１側部１４１は、マグネット１３０が設置される部分に該当し、第２側部１４２は、後述する支持部材２２０が配置される部分に該当し得る。第１側部１４１は、複数の第２側部１４２を互いに連結し、一定の深さの平面を含むことができる。
【００８２】
実施例によれば、第１側部１４１は、マグネット１３０と対応する面積又はそれより大きく形成されてもよい。図７を参照すると、マグネット１３０は、第１側部１４１の内側下端部に形成されたマグネット収容部１４１ａに固定され得る。マグネット収容部１４１ａは、マグネット１３０の大きさと対応する凹溝として形成することができ、マグネット１３０と少なくとも３つの面、すなわち、両側面及び上部面が対向するように配置され得る。マグネット収容部１４１ａの底面、すなわち、後述する第２コイル２３０と対向する面に開口を形成し、マグネット１３０の底面が第２コイル２３０と直接対向するように形成され得る。
【００８３】
マグネット１３０は、マグネット収容部１４１ａに接着剤で固定されてもよいが、これを限定するものではなく、両面テープのような接着部材などが使用されてもよい。または、マグネット収容部１４１ａを、図７のように凹状の凹溝として形成する代わりに、マグネット１３０の一部が露出または嵌められる装着孔として形成してもよい。
【００８４】
第１側部１４１は、カバー部材３００の側面と平行に配置することができる。また、第１側部１４１は、第２側部１４２よりも大きい面を有するように形成されてもよい。第２側部１４２は、支持部材２２０が通過する経路を形成することができる。第２側部１４２の上部は第１通孔１４７を含むことができる。支持部材２２０は、第１通孔１４７を貫通して上側弾性部材１５０と連結され得る。
【００８５】
また、ハウジング１４０は、第２ストッパー１４４をさらに含むことができる。第２ストッパー１４４は、ハウジング１４０のボディー上側面が、図１に示されたカバー部材３００の内側面に直接衝突することを防止することができる。
【００８６】
また、ハウジング１４０の第２側部１４２において、上部面に複数個の第１上側支持突起１４３が突出形成されてもよい。複数の第１上側支持突起１４３は、例示されたように半球形状を有してもよく、これとは異なり、円筒形状または角柱形状を有してもよいが、実施例は、第１上側支持突起１４３の形状に限定されない。
【００８７】
また、図６及び図７を参照すると、ハウジング１４０の第２側部１４２に第１凹溝１４２ａが形成された理由は、支持部材２２０が通過する経路を形成するためであり、それだけでなく、ダンピングの役割を果たすことができるダンピング部材を充填するための空間を確保するためである。すなわち、凹溝１４２ａにダンピング部材を充填することができる。
【００８８】
前記ダンピング部材は光硬化性樹脂で構成されてもよい。好ましくは、前記ダンピング部材は、ＵＶ硬化性樹脂で構成されてもよく、より好ましくは、前記ダンピング部材はＵＶ硬化性シリコンで構成されてもよく、前記ダンピング部材はゲル（ｇｅｌ）の形態で形成されてもよい。
【００８９】
図１２は、実施例による上側弾性部材１５０、下側弾性部材１６０、支持部材２２０、通電部材１５４及び印刷回路基板２５０の結合斜視図を示す。
【００９０】
実施例において、下側弾性部材１６０は、第１コイル１２０に電源を印加するために２分割構造で形成することができ、上側弾性部材１５０は、第１センサ１７０から帰還信号を出力し、前記第１センサ１７０に電源を印加するために４分割構造で形成することができる。
【００９１】
また、実施例において、第１コイル１２０は、上側弾性部材１５０、下側弾性部材１６０及び印刷回路基板２５０と通電されて印刷回路基板２５０から電源が印加され得、これを具現するための具体的な構造は、以下の通りである。
【００９２】
実施例によれば、上側弾性部材１５０は、互いに電気的に分割された少なくとも４つの第１〜第４上側弾性部材１５０（１５０−１，１５０−２，１５０−３，１５０−４）を含むことができる。第１センサ１７０と連結された弾性部材接触部１８４−１，１８４−２，１８４−３，１８４−４は、第１〜第４上側弾性部材１５０−１，１５０−２，１５０−３，１５０−４を介して複数の支持部材２２０と連結され得る。すなわち、弾性部材接触部１８４−４と連結された第１上側弾性部材１５０−１は、第１支持部材２２０−１である第１−１及び第１−２支持部材２２０−１ａ，２２０−１ｂと連結され、弾性部材接触部１８４−３と連結された第２上側弾性部材１５０−２は、第２支持部材２２０−２と連結され、弾性部材接触部１８４−２と連結された第３上側弾性部材１５０−３は、第３支持部材２２０−３である第３−１及び第３−２支持部材２２０−３ａ，２２０−３ｂと連結され、弾性部材接触部１８４−１と連結された第４上側弾性部材１５０−４は、第４支持部材２２０−４と連結され得る。
【００９３】
第１及び第３上側弾性部材１５０−１，１５０−３のそれぞれ１５０ａは、第１内側フレーム１５１、第１−１外側フレーム１５２ａ及び第１フレーム連結部１５３を含み、第２及び第４上側弾性部材１５０−２，１５０−４のそれぞれ１５０ｂは、第１内側フレーム１５１、第１−１外側フレーム１５２ｂ及び第１フレーム連結部１５３を含むことができる。第１内側フレーム１５１は、ボビン１１０及び該当する弾性部材接触部１８４−１，１８４−２，１８４−３，１８４−４と結合することができる。図４に示されたように、第２突出部１１２の上部面１１２ａが平坦な場合、第１内側フレーム１５１は上部面１１２ａに載置された後、接着部材によって固定され得る。他の実施例によれば、図４とは異なり、上部面１１２ａに支持突起（図示せず）が形成される場合、第１内側フレーム１５１に形成された第２−１通孔１５１ａに支持突起が挿入された後、熱融着で固定されてもよく、エポキシなどのような接着部材で固定されてもよい。
【００９４】
第１−１外側フレーム１５２ａ，１５２ｂは、ハウジング１４０と結合され、支持部材２２０と連結され得、第１フレーム連結部１５３は、第１内側フレーム１５１と第１−１外側フレーム１５２ａ，１５２ｂとを連結することができる。第１−１外側フレーム１５２ｂは、第１−１外側フレーム１５２ａを二分した形態を有するが、実施例はこれに限定されない。すなわち、他の実施例によれば、第１−１外側フレーム１５２ａは、第１−１外側フレーム１５２ｂと同一の形態で二分されてもよい。
【００９５】
第１フレーム連結部１５３は、少なくとも一回以上折り曲げられて形成されて一定の形状のパターンを形成することができる。第１フレーム連結部１５３の位置変化及び微細変形を通じて、ボビン１１０は、光軸に平行な第１方向への上昇及び／又は下降動作が弾力支持され得る。
【００９６】
ハウジング１４０において複数の第１上側支持突起１４３は、図１２に例示された上側弾性部材１５０の第１−１外側フレーム１５２ａ，１５２ｂとハウジング１４０とを結合及び固定することができる。実施例によれば、第１−１外側フレーム１５２ａ，１５２ｂにおいて第１上側支持突起１４３と対応する位置に、対応する形状の第２−２通孔１５７が形成され得る。このとき、第１上側支持突起１４３と第２−２通孔１５７は熱融着で固定されてもよく、エポキシなどのような接着部材で固定されてもよい。複数個の第１〜第４上側弾性部材１５０−１，１５０−２，１５０−３，１５０−４を固定するためには、十分な数の第１上側支持突起１４３を設けることができる。したがって、第１〜第４上側弾性部材１５０−１，１５０−２，１５０−３，１５０−４とハウジング１４０が不完全に結合されることを防止することができる。
【００９７】
また、複数個の第１上側支持突起１４３の間の距離は、周辺部品との干渉を避けられる範囲内で適切に配置することができる。すなわち、ボビン１１０の中心に対して対称的にそれぞれの第１上側支持突起１４３が一定の間隔でハウジング１４０の角部側に配置されてもよく、これらの間隔が一定ではないが、ボビン１１０の中心を通る特定の仮想線に対して対称となるように配置されてもよい。
【００９８】
第１内側フレーム１５１がボビン１１０と結合し、第１−１外側フレーム１５２ａ，１５２ｂがハウジング１４０に結合された後、センサ基板１８０の弾性部材接触部１８４−１，１８４−２，１８４−３，１８４−４と第１内側フレーム１５１に半田付けなどのような通電性接続ＣＰ１１，ＣＰ１２，ＣＰ１３，ＣＰ１４を、図１０に示されたように行うことで、第１センサ１７０の４つのピンＰ１１，Ｐ１２，Ｐ２１，Ｐ２２のうちの２つのピンＰ１１，Ｐ１２に互いに異なる極性の電源が印加され、第１センサ１７０の４つのピンの残りの２つのピンＰ２１，Ｐ２２からの帰還信号を送り出すことができる。このように、互いに異なる極性の電源が印加され、互いに異なる極性の帰還信号を出力できるように、上側弾性部材１５０は、第１〜第４上側弾性部材１５０−１，１５０−２，１５０−３，１５０−４に４分割することができる。
【００９９】
第１〜第４上側弾性部材１５０−１，１５０−２，１５０−３，１５０−４は、支持部材２２０を介して印刷回路基板２５０に連結される。すなわち、第１上側弾性部材１５０−１は、第１−１又は第１−２支持部材２２０−１ａ，２２０−１ｂのうちの少なくとも１つを介して印刷回路基板２５０に連結され、第２上側弾性部材１５０−２は、第２支持部材２２０−２を介して印刷回路基板２５０に連結され、第３上側弾性部材１５０−３は、第３−１又は第３−２支持部材２２０−３ａ，２２０−３ｂのうちの少なくとも１つを介して印刷回路基板２５０に連結され、第４上側弾性部材１５０−４は、第４支持部材２２０−４を介して印刷回路基板２５０に連結され得る。したがって、第１センサ１７０は、支持部材２２０と上側弾性部材１５０を介して印刷回路基板２５０から提供される電源の供給を受けたり、自身から出力される帰還信号を印刷回路基板２５０に提供することもできる。
【０１００】
一方、下側弾性部材１６０は、互いに電気的に分離された第１及び第２下側弾性部材１６０−１，１６０−２を含むことができる。第１コイル１２０は、第１及び第２下側弾性部材１６０−１，１６０−２を介して複数の支持部材２２０と連結され得る。
【０１０１】
第１及び第２下側弾性部材１６０−１，１６０−２のそれぞれは、少なくとも１つの第２内側フレーム１６１−１，１６１−２、少なくとも１つの第２外側フレーム１６２−１，１６２−２及び少なくとも１つの第２フレーム連結部１６３−１，１６３−２を含むことができる。
【０１０２】
第２内側フレーム１６１−１，１６１−２はボビン１１０と結合され、第２外側フレーム１６２−２，１６２−２はハウジング１４０と結合され得る。第２−１フレーム連結部１６３−１は、第２内側フレーム１６１−１と第２外側フレーム１６２−１を連結し、第２−２フレーム連結部１６３−２は２つの第２外側フレーム１６２−１，１６２−２を連結し、第２−３フレーム連結部１６３−３は第２内側フレーム１６１−２と第２外側フレーム１６２−２を連結することができる。
【０１０３】
また、第１下側弾性部材１６０−１は第１コイルフレーム１６４−１をさらに含み、第２下側弾性部材１６０−２は第２コイルフレーム１６４−２をさらに含むことができる。図１１を参照すると、第１及び第２コイルフレーム１６４−１，１６４−２は、第１コイル１２０の両先端が巻線される一対の巻線突起１１９と近接した位置の上部面において、第１コイル１２０の先端がソルダなどのような通電性接続部材によって通電可能に接続されて、第１及び第２下側弾性部材１６０−１，１６０−２は、互いに異なる極性の電源の印加を受け、第１コイル１２０に伝達することができる。このように、互いに異なる極性の電源の印加を受け、第１コイル１２０に伝達できるように、下側弾性部材１６０は、第１及び第２下側弾性部材１６０−１，１６０−２に２分割され得る。
【０１０４】
また、第１及び第２下側弾性部材１６０−１，１６０−２のそれぞれは第２−４フレーム連結部１６３−４をさらに含むことができる。第２−４フレーム連結部１６３−４は、コイルフレーム１６４と第２内側フレーム１６１−２を連結することができる。
【０１０５】
前述した第２−１〜第２−４フレーム連結部１６３−１，１６３−２，１６３−３，１６３−４のうちの少なくとも１つは、少なくとも一回以上折り曲げられて一定の形状のパターンを形成することができる。特に、第２−１及び第２−３フレーム連結部１６３−１，１６３−３の位置変化及び微細変形を通じて、ボビン１１０は、光軸に平行な第１方向への上昇及び／又は下降動作が弾力的に支持され得る。
【０１０６】
一実施例によれば、図示のように、第１及び第２下側弾性部材１６０−１，１６０−２のそれぞれは第２突出フレーム１６５をさらに含むことができる。前記第２突出フレーム１６５は、第２−２フレーム連結部１６３−２から突出形成されて通電部材１５４が固定的に結合できる部位である。上側弾性部材１５０は、互いに電気的に分離された第５及び第６上側弾性部材１５０−５，１５０−６をさらに含むことができる。
【０１０７】
第５及び第６上側弾性部材１５０−５，１５０−６のそれぞれは、通電部材１５４が固定的に結合する第１突出フレーム１５５を含むことができる。一方、通電部材１５４は、第２突出フレーム１６５と連結され、その長手方向が第１方向に配置され得る。
【０１０８】
また、前記第１及び第２突出フレーム１５５，１６５は、前記通電部材１５４の両端が結合して、その長手方向が第１方向に配置され得るように、第１方向に互いに対応する位置に配置され得る。
【０１０９】
一方、第５及び第６上側弾性部材１５０−５，１５０−６は、それぞれ支持部材２２０と連結され得る。すなわち、第５上側弾性部材１５０−５は第５支持部材２２０−５と連結され、第６上側弾性部材１５０−６は第６支持部材２２０−６と連結され得る。
【０１１０】
このとき、第１及び第２下側弾性部材１６０−１，１６０−２には、それぞれの第２突出フレーム１６５が一体に形成され得、同様に、第５及び第６上側弾性部材１５０−５，１５０−６には、第１突出フレーム１５５が一体に形成され得る。また、通電部材１５４の上端は第１突出フレーム１５５と固定的に結合し、通電部材１５４の下端は第２突出フレーム１６５と固定的に結合することができる。
【０１１１】
このとき、第１及び第２突出フレーム１５５，１６５と通電部材１５４は、ソルダリング、電気伝導性接着剤などを用いて互いに固定的に結合することができる。このとき、第１及び第２突出フレーム１５５，１６５と通電部材１５４との堅固な結合及び結合作業を容易にするために、第１及び第２突出フレーム１５５，１６５のそれぞれには、通電部材１５４を挿入できるホールまたは溝を設けることができる。
【０１１２】
このように、第１及び第２下側弾性部材１６０−１，１６０−２のそれぞれと第５及び第６上側弾性部材１５０−５，１５０−６のそれぞれは、その長手方向が第１方向に配置される通電部材１５４によって機械的及び電気的に接続され得る。
【０１１３】
一方、前記通電部材１５４は、第２方向、第３方向にボビン１１０が移動するので、その長手方向に対して垂直な方向にベンディング可能な柔軟な材質または弾性材質で形成することが適切である。
【０１１４】
このとき、前記複数の支持部材２２０は、その下端が前記印刷回路基板２５０に固定的に結合することができる。または、前記複数の支持部材２２０は、その下端が前記第２コイルに固定的に結合することができる。したがって、ボビンが第２方向、第３方向に移動するときにも、下端は、印刷回路基板２５０または第２コイル２３０に固定されて動かないように備えることができる。
【０１１５】
また、他の実施例によれば、図１２とは異なり、ハウジング１４０にインサート（ｉｎｓｅｒｔ）または付着される金属片（図示せず）がさらに設けられてもよい。この場合、例えば、第１−２外側フレーム１５８と第２−２フレーム連結部１６３−２は、金属片によって互いに連結され得る。この場合、図１２に示された第１及び第２突出フレーム１５５，１６５及び通電部材１５４は省略できる。
【０１１６】
一方、第１−２外側フレーム１５８は、第１−１外側フレーム１５２ｂと同様に第２−２通孔１５７をさらに含むことができる。
【０１１７】
一実施例によれば、第１〜第６上側弾性部材１５０−１，１５０−２，１５０−３，１５０−４，１５０−５，１５０−６の第１−１外側フレーム１５２ａ，１５２ｂは、互いに対角線方向に対向して配置され得、第１−２外側フレーム１５８は、互いに対角線方向に対向して配置され得る。すなわち、第１上側弾性部材１５０−１の第１−１外側フレーム１５２ａと第３上側弾性部材１５０−３の第１−１外側フレーム１５２ａは、互いに対角線方向に対向して配置され得る。また、第２上側弾性部材１５０−２の第１−１外側フレーム１５２ｂと第４上側弾性部材１５０−４の第１−１外側フレーム１５２ｂは、互いに対角線方向に対向して配置され得る。また、第５上側弾性部材１５０−５の第１−２外側フレーム１５８と第６上側弾性部材１５０−６の第１−２外側フレーム１５８は、互いに対角線方向に対向して配置され得る。
【０１１８】
一方、第１及び第２下側弾性部材１６０−１，１６０−２は、複数の支持部材２２０と連結された第５及び第６上側弾性部材１５０−５，１５０−６、第１及び第２下側弾性部材１６０−１，１６０−２と第５及び第６上側弾性部材１５０−５，１５０−６を連結する通電部材１５４を介して印刷回路基板２５０から電源を受けて第１コイル１２０に提供することがわかる。すなわち、第１下側弾性部材１６０−１は、通電部材１５４、第６上側弾性部材１５０−６及び第６支持部材２２０を介して印刷回路基板２５０に接続され、第２下側弾性部材１６０−２は、通電部材１５４、第５上側弾性部材１５０−５及び第５支持部材２２０−５を介して印刷回路基板２５０に接続され得る。
【０１１９】
図１１を参照すると、ボビン１１０の下部面には複数の第１下側支持突起１１７が突出形成され、下側弾性部材１６０の第２内側フレーム１６１−１，１６１−２とボビン１１０とを結合及び固定することができる。ハウジング１４０の下部面には複数の第２下側支持突起１４５が突出形成され、下側弾性部材１６０の第２外側フレーム１６２−１，１６２−２とハウジング１４０とを結合及び固定することができる。
【０１２０】
このとき、第２下側支持突起１４５は、第１下側支持突起１１７の数よりも多い数で形成することができる。これは、下側弾性部材１６０の第２フレーム連結部１６３−２の長さが第１フレーム連結部１６３−１の長さよりも長いからである。
【０１２１】
前述したように、下側弾性部材１６０は、２つに分割された構造を有するので、第１上側支持突起１４３の数と同様に、第１及び第２下側支持突起１１７，１４５の数も十分に多く形成することで、下側弾性部材１６０が分離される場合に発生し得る浮き上がり現象を防止することができる。
【０１２２】
もし、下側弾性部材１６０が、分割された構造ではなく、一つのボディーで構成された場合、第１及び第２下側支持突起１１７，１４５を第１上側支持突起１４３だけ多く形成する必要がない。なぜなら、少ない数の第１及び第２下側支持突起１１７，１４５のみでも、下側弾性部材１６０をハウジング１４０に安定に結合できるからである。
【０１２３】
しかし、実施例のように、下側弾性部材１６０が互いに電気的に接続されないように第１及び第２下側弾性部材１６０−１，１６０−２に分離される場合、分離された第１及び第２下側弾性部材１６０−１，１６０−２を固定するために、十分な数の第１及び第２下側支持突起１１７，１４５を設けることができる。したがって、第１及び第２下側弾性部材１６０−１，１６０−２とハウジング１４０が不完全に結合されることを防止することができる。
【０１２４】
図１２を参照すると、実施例によれば、第１及び第２下側弾性部材１６０−１，１６０−２のそれぞれの第２内側フレーム１６１−１，１６１−２において第１下側支持突起１１７と対応する位置に、対応する形状で第３通孔１６１ａを形成することができる。このとき、第１下側支持突起１１７と第３通孔１６１ａは熱融着で固定されてもよく、エポキシなどのような接着部材で固定されてもよい。
【０１２５】
また、第１及び第２下側弾性部材１６０−１，１６０−２のそれぞれの第２外側フレーム１６２−１，１６２−２において第２下側支持突起１４５と対応する位置には第４通孔１６２ａを形成することができる。このとき、第２下側支持突起１４５と第４通孔１６２ａは熱融着で固定されてもよく、エポキシなどのような接着部材で固定されてもよい。
【０１２６】
また、複数の第１及び第２下側支持突起１１７，１４５の間の距離は、周辺部品との干渉を避けることができる範囲内で適切に配置することができる。すなわち、ボビン１１０の中心に対して対称的に第１及び第２下側支持突起１１７，１４５のそれぞれが一定の間隔で配置されてもよい。
【０１２７】
前述した上側弾性部材１５０及び下側弾性部材１６０のそれぞれは板バネとして設けられてもよいが、実施例は、上側及び下側弾性部材１５０，１６０の材質に限定されない。
【０１２８】
一方、ボビン１１０、ハウジング１４０、及び上側及び下側弾性部材１５０，１６０は、熱融着及び／又は接着剤などを用いたボンディング作業などを通じて組み立てることができる。このとき、組み立ての順序に従って熱融着固定後、接着剤を用いたボンディングで固定作業を完了することができる。
【０１２９】
例えば、１番目に、ボビン１１０と下側弾性部材１６０の第２内側フレーム１６１−１，１６１−２を組み立て、２番目に、ハウジング１４０と下側弾性部材１６０の第２外側フレーム１６２−１，１６２−２を組み立てる場合、ボビン１１０の第１下側支持突起１１７及びこの１１７と結合される第３通孔１６１ａ、及びハウジング１４０の第２下側支持突起１４５及びこの１４５と結合される第４通孔１６２ａは熱融着固定され得る。３番目に、上側弾性部材１５０の第１内側フレーム１５１を先に組み立てる場合、センサ基板１８０の弾性部材接触部１８４−１，１８４−２，１８４−３，１８４−４と第１〜第４上側弾性部材１５０−１，１５０−２，１５０−３，１５０−４のそれぞれの第１内側フレーム１５１は熱融着固定され得る。その後、最後の４番目に、ハウジング１４０と上側弾性部材１５０の第１−１及び第１−２外側フレーム１５２ａ，１５２ｂ，１５８を固定する場合、ハウジング１４０の第１上側支持突起１４３と結合される第２−２通孔１５７は、エポキシなどのような接着剤の塗布を通じてボンディング結合され得る。しかし、このような組立順序は変更可能であり、すなわち、１番目から３番目までの組立工程では熱融着を行い、最後の４番目のステップの固定時にボンディングを行えばよい。これは、熱融着時に歪むなどの変形を伴うことがあるため、最後のステップでは、ボンディングを通じてこれを補完することができる。
【０１３０】
前述した実施例の場合、電気的に分離された２つの上側弾性部材１５０を用いて第１センサ１７０に電源を供給し、第１センサ１７０から出力される帰還信号を電気的に分離された他の２つの上側弾性部材１５０を用いて印刷回路基板２５０に伝達し、電気的に分離された２つの下側弾性部材１６０を用いて第１コイル１２０に電源を供給することができる。しかし、実施例はこれに限定されない。
【０１３１】
すなわち、他の実施例によれば、複数の上側弾性部材１５０の役割と複数の下側弾性部材１６０の役割は互いに変わってもよい。すなわち、電気的に分離された２つの上側弾性部材１５０を用いて第１コイル１２０に電源を供給し、電気的に分離された２つの下側弾性部材１６０を用いて第１センサ１７０に電源を供給し、第１センサ１７０から出力される帰還信号を電気的に分離された他の２つの下側弾性部材１６０を用いて印刷回路基板２５０に伝達することもできる。これは、図示してはいないが、前述した図面から自明である。
【０１３２】
一方、図３、図６、図７、図１０及び図１１を参照すると、ハウジング１４０の側面には複数個の第３ストッパー１４９を突出形成することができる。第３ストッパー１４９は、第１レンズ駆動ユニットが第２及び第３方向に動くとき、カバー部材３００とハウジング１４０ボディーとの衝突を防止するためのもので、外部衝撃の発生時に、ハウジング１４０の側部面がカバー部材３００の内側面に直接衝突することを防止することができる。図示のように、第３ストッパー１４９は、ハウジング１４０の外部面のそれぞれに２つずつ一定に離隔して配置されているが、実施例は、第３ストッパー１４９の位置と数に限定されない。
【０１３３】
図示してはいないが、ハウジング１４０の下側には、付加的に第４ストッパーがさらに配置されてもよい。第４ストッパーは、ハウジング１４０の下部面から突出して形成されてもよい。第４ストッパーは、ハウジング１４０の底面が、後述するベース２１０及び／又は印刷回路基板２５０と衝突することを防止することができる。また、第４ストッパーは、初期状態及び正常動作中にはベース２１０及び／又は印刷回路基板２５０と一定距離離隔した状態を維持することができる。このような構成によって、ハウジング１４０は、下方にはベース２１０と離隔し、上方にはカバー部材３００と離隔して、上下干渉なしに光軸方向の高さが維持されるようにすることができる。したがって、ハウジング１４０は、第２及び第３方向にシフト動作を行うこともできる。
【０１３４】
実施例による第１レンズ駆動ユニットは、第１センサ１７０を用いて、ボビン１１０の光軸方向である第１方向または第１方向と平行な方向への位置をセンシングして、ボビン１１０の移動を精密に制御することができる。これは、第１センサ１７０でセンシングされた位置を印刷回路基板２５０を介して外部に帰還させることによって可能である。
【０１３５】
一方、一実施例によれば、ボビン１１０を光軸方向である第１方向または第１方向と平行な方向に動かすために、第１コイル１２０と対向するマグネット１３０（以下、‘ＡＦ用マグネット’）以外に、第１センサ１７０と対向するマグネット（以下、‘センシング用マグネット’）（図示せず）を別途に配置することができる。このとき、ＡＦ用マグネット１３０と第１コイル１２０との相互作用がセンシング用マグネットによって妨げられることがある。これは、センシング用マグネットによって磁場が発生し得るからである。したがって、別途に配置されるセンシング用マグネットがＡＦ用マグネット１３０と相互作用を引き起こさないように、または、ＡＦ用マグネット１３０との相互作用を引き起こすものの、ボビン１１０がチルティング（ｔｉｌｔｉｎｇ）しないように、第１センサ１７０は、別途のセンシング用マグネットと対向するように配置されてもよい。この場合、第１センサ１７０はボビン１１０に配置、結合、または実装され、センシング用マグネットはハウジング１４０に配置、結合、または実装されてもよい。または、第１センサ１７０はハウジング１４０に配置、結合、または実装され、センシング用マグネットはボビン１１０に配置、結合、または実装されてもよい。
【０１３６】
他の実施例によれば、センシング用マグネットを別途に配置する代わりに、ボビン１１０を光軸方向である第１方向または第１方向と平行な方向に動かすために、ＡＦ用マグネットをセンシング用マグネットとして用いてもよい。例えば、ＡＦ用マグネット１３０がセンシング用マグネットの役割も果たすことができるように、第１センサ１７０をハウジング１４０に配置させずに、ボビン１１０に配置、結合、または実装させてボビン１１０と共に移動するようにすることができる。したがって、ＡＦ用マグネットとセンシング用マグネットが共存する場合、２つのマグネットの相互作用による問題を根本的に解消することができる。例えば、ＡＦ用マグネットとセンシング用マグネットとの相互作用を最小化させるための磁場補償用金属（図示せず）の必要性をなくすことができる。
【０１３７】
一方、第１レンズ駆動ユニットは、第１センサ１７０以外に、第１レンズ駆動ユニットのオートフォーカシング機能を向上させるための各種デバイスをさらに含むこともできる。この場合、デバイスの配置位置、または印刷回路基板２５０を介して電源の供給を受け、印刷回路基板２５０に帰還信号を供給する方法や過程は、第１センサ１７０と同一であってもよい。
【０１３８】
一方、再び図２を参照すると、第２レンズ駆動ユニットは、前述したように、手ぶれ補正用レンズ駆動ユニットであって、第１レンズ駆動ユニット、ベース２１０、複数の支持部材２２０、第２コイル２３０、第２センサ２４０及び印刷回路基板２５０を含むことができる。
【０１３９】
第１レンズ駆動ユニットは、前述したような構成を有することができるが、前述した構成以外に、他の形態のオートフォーカシング機能を具現した光学系に代替されてもよい。すなわち、ボイスコイルモータ方式のオートフォーカシングアクチュエータを使用する代わりに、単レンズムービングアクチュエータまたは屈折率可変方式のアクチュエータを用いる光学モジュールで構成されてもよい。すなわち、第１レンズ駆動ユニットは、オートフォーカシング機能を行うことができる光学アクチュエータであれば、いずれも使用可能である。ただし、後述する第２コイル２３０と対応する位置にマグネット１３０が設置される必要がある。
【０１４０】
図１３は、実施例による上側弾性部材１５０、下側弾性部材１６０、支持部材２２０、通電部材１５４、印刷回路基板２５０、ボビン１１０及び第１コイル１２０の結合正面図を示す。
【０１４１】
通電部材１５４は、支持部材２２０に比べてその長さを短く形成することができる。すなわち、前記上側弾性部材１５０の下面から前記下側弾性部材１６０の上面まで測定される前記通電部材１５４の長さに該当する第１長さＬ１は、前記上側弾性部材１５０の下面から前記印刷回路基板２５０の上面まで測定される前記支持部材２２０の長さに該当する第２長さＬ２よりも短く備えることができる。
【０１４２】
これは、通電部材１５４の下端は下側弾性部材１６０に固定的に結合し、支持部材２２０の下端は印刷回路基板に挿入又は結合され、前記下側弾性部材１６０と印刷回路基板との間には一定の隔離距離が存在するためである。
【０１４３】
一方、前記第１長さＬ１は、レンズ駆動装置の組立作業の容易性、ボビン１１０の大きさなどを考慮して適切に選択することができる。したがって、第１長さＬ１は０．１ｍｍ〜１ｍｍであってもよく、より好ましくは０．３ｍｍ〜０．５ｍｍであってもよい。
【０１４４】
実施例において、上側弾性部材１５０と下側弾性部材１６０とが通電部材１５４によって互いに機械的及び電気的に接続されて、下側弾性部材１６０は、印刷回路基板２５０から電流が印加される構造を有する。
【０１４５】
下側弾性部材１６０が支持部材２２０と直接連結される場合、印刷回路基板２５０または第２コイル２３０に固定される部位である支持部材２２０の下端と隣接して下側弾性部材１６０が位置するようになり、ボビン１１０が第２方向、第３方向に駆動する場合、上側弾性部材１５０と下側弾性部材１６０がいずれも結合された支持部材２２０は、第２方向、第３方向にベンディングされるためには強い駆動力が必要である。
【０１４６】
しかし、実施例では、支持部材２２０が上側弾性部材１５０にのみ結合した構造であり、その結合部位も、印刷回路基板２５０又は第２コイル２３０に固定される部位である支持部材２２０の下端から比較的遠い距離に位置するので、支持部材２２０が第２方向、第３方向にベンディングされるためには、前記の下側弾性部材１６０が支持部材２２０と直接連結される場合に比べて著しく小さな駆動力でも十分である。
【０１４７】
したがって、実施例では、前記の構造により、ボビン１１０が第２方向、第３方向に駆動する場合に必要な駆動力を減少させることができるという効果がある。
【０１４８】
したがって、実施例において、レンズ駆動装置は、小さな駆動力で手ぶれ補正を行うことができるという効果がある。また、支持部材２２０に過度な駆動力が加わらないので、支持部材２２０を含むレンズ駆動装置の耐久性を高めることができるという効果がある。
【０１４９】
図１４は、ベース２１０、第２コイル２３０及び印刷回路基板２５０の分解斜視図を示す。
【０１５０】
まず、第２レンズ駆動ユニットのベース２１０は、図２及び図１４に例示されたように、略四角の平面形状を有することができる。ベース２１０には、カバー部材３００を接着固定するとき、接着剤を塗布できるように、図１４に例示されたように段差２１１が形成されてもよい。このとき、段差２１１は、上側に結合されるカバー部材３００をガイドすることができ、カバー部材３００の端部が面接触するように結合され得る。段差２１１とカバー部材３００の端部とは接着剤などによって接着固定及びシールされ得る。
【０１５１】
ベース２１０は、第１レンズ駆動ユニットと一定間隔離隔して配置され得る。ベース２１０において、印刷回路基板２５０の端子２５１が形成された部分と対向する面には、対応する大きさの受け部２５５を形成することができる。受け部２５５は、ベース２１０の外側面から一定の断面で段差２１１なしに形成され、端子２５１が形成された端子面２５３が支えられるようにすることができる。
【０１５２】
ベース２１０の角部は第２凹溝２１２を有する。カバー部材３００の角部が突出した形態を有する場合、カバー部材３００の突出部は、第２凹溝２１２においてベース２１０と締結され得る。
【０１５３】
また、ベース２１０の上部面には、第２センサ２４０を配置できる第２載置溝２１５−１，２１５−２を設けることができる。実施例によれば、第２載置溝２１５−１，２１５−２は計２つが設けられ、第２センサ２４０が第２載置溝２１５−１，２１５−２にそれぞれ配置されることによって、ハウジング１４０が第２方向及び第３方向に動く程度を感知することができる。そのために、第２載置溝２１５−１，２１５−２とベース２１０の中心とを連結する仮想の線がなす角度は９０°になるように２つの第２載置溝２１５−１，２１５−２を配置することができる。
【０１５４】
第２載置溝２１５−１，２１５−２の少なくとも一つの面には、テーパー状の傾斜面（図示せず）を形成してもよい。第２センサ２４０の組み立てのためのエポキシ注入などがより円滑に行われるように構成することができる。また、第２載置溝２１５−１，２１５−２に別途のエポキシなどが注入されなくてもよいが、エポキシなどを注入して第２センサ２４０を固定させてもよい。第２載置溝２１５−１，２１５−２の位置は、第２コイル２３０の中央又は中央付近に配置されてもよい。または、第２コイル２３０の中心と第２センサ２４０の中心とを一致させてもよい。実施例によれば、第２載置溝２１５−１，２１５−２は、ベース２１０の辺部分に設置され得る。
【０１５５】
カバー部材３００での段差２１１と対応する位置には溝部が形成され、この溝部を介して接着剤などを注入することができる。このとき、注入される接着剤は、粘性が低く設定されて、溝部を介して注入された接着剤が段差２１１とカバー部材３００の端部との面接触位置に染み込むことができる。このように、溝部に塗布された接着部材は、溝部を介して、カバー部材３００とベース２１０の互いに対向する面の間のギャップ（ｇａｐ）を埋めることで、カバー部材３００がベース２１０と結合されながらシールされるように構成することができる。
【０１５６】
また、ベース２１０の下面には、フィルターが設置される載置部（図示せず）を形成してもよい。このようなフィルターは赤外線遮断フィルターであってもよい。しかし、これを限定するものではなく、ベース２１０の下部に別途のセンサホルダーにフィルターが配置されてもよい。また、後述するが、ベース２１０の下面には、イメージセンサが実装されたセンサ基板が結合されてカメラモジュールを構成してもよい。
【０１５７】
一方、複数の支持部材２２０は、ハウジング１４０の第２側部１４２にそれぞれ配置することができる。例えば、前述したように、ハウジング１４０が多角形の平面形状を有する場合、ハウジング１４０の第２側部１４２の数は複数個であり得る。もし、ハウジング１４０の内郭下側が八角の底面形状である場合、複数の支持部材２２０は、８個の側部のうち第２側部１４２に配置され得る。例えば、４個の第２側部１４２のそれぞれに２個の支持部材２２０が配置されて、計８個の支持部材２２０を設けることができる。
【０１５８】
または、ハウジング１４０において、４つの第２側部１４２のうちの２つの第２側部１４２のそれぞれには１つの支持部材２２０のみが配置され、残りの２つの第２側部１４２のそれぞれには２つの支持部材２２０が配置されて、計６個の支持部材２２０が設けられてもよい。
【０１５９】
支持部材２２０は、前述したように、第１センサ１７０及び第１コイル１２０で要求される電源を伝達する経路を形成し、第１センサ１７０から出力される帰還信号を印刷回路基板２５０に提供する経路を形成することができる。
【０１６０】
また、支持部材２２０は、第１レンズ駆動ユニットにおいてハウジング１４０が第２及び第３方向に移動した後、元の位置に復元させる役割を果たすので、対角線方向に同じ数の支持部材２２０が配置される場合、弾性係数（Ｋ）のバランスを合わせることができる。すなわち、支持部材２２０は、ハウジング１４０が光軸に垂直な平面である第２及び／又は第３方向に動くとき、ハウジング１４０が動く方向または支持部材２２０の長手方向に微細に弾性変形し得る。ここで、長手方向は、支持部材２２０の各ワイヤの上端と下端を連結する方向であり得る。すると、ハウジング１４０は、光軸と平行な方向である第１方向に対してはほとんど位置変化がなく、実質的に光軸と垂直な平面である第２及び第３方向に動くことができるので、手ぶれ補正の正確度を高めることができる。これは、支持部材２２０が長手方向に伸びる特性を活用したものである。
【０１６１】
例えば、図１２に例示されたように、４個の第１〜第４支持部材２２０−１，２２０−２，２２０−３，２２０−４は、ハウジング１４０の８個の側部のうち、４個の第２側部１４２に個別的に２個ずつ配置されて、ハウジング１４０をベース２１０に対して一定距離離隔させて支持することができる。
【０１６２】
実施例に係る第１〜第４支持部材２２０−１，２２０−２，２２０−３，２２０−４のそれぞれは、ハウジング１４０の第２側部１４２にそれぞれ配置され、互いに対称的に設置されてもよい。しかし、これを限定するものではない。すなわち、複数の支持部材２２０の形状及び数は、第１方向に垂直な方向、例えば、第２及び第３方向に互いに対称となるように決定されてもよい。前述した弾性係数を考慮するとき、支持部材２２０の数は、前述したように８個であってもよい。
【０１６３】
前述した例において、支持部材２２０は、一定のパターンなしにサスペンションワイヤの形態で具現されたが、実施例はこれに限定されない。すなわち、他の実施例によれば、支持部材２２０は、弾性変形部（図示せず）を有する板状に形成されてもよい。
【０１６４】
一方、図１４を参照すると、第２コイル２３０は、回路部材２３１の角部を貫通する第５通孔２３０ａを含むことができる。支持部材２２０は、第５通孔２３０ａを貫通して印刷回路基板２５０に連結され得る。
【０１６５】
このとき、支持部材２２０は、第５通孔２３０ａに挿入されてソルダリング、導電性接着剤などによって第２コイル２３０に固定的に結合してもよい。一方、前記のように、支持部材２２０は、印刷回路基板２５０に固定的に結合してもよい。
【０１６６】
第２コイル２３０は、ハウジング１４０に固定されるマグネット１３０と対向するように配置することができる。一例として、第２コイル２３０はマグネット１３０の外側に配置されてもよい。または、第２コイル２３０は、マグネット１３０の下側に一定距離離隔して設置されてもよい。
【０１６７】
実施例によれば、図１４に例示されたように、第２コイル２３０は、印刷回路基板２５０の４個の辺に計４個設置されてもよいが、これを限定するものではなく、第２方向用に１個、第３方向用に１個などの２個のみが設置されることも可能であり、４個以上設置されてもよい。実施例の場合、印刷回路基板２５０に第２コイル２３０の形状に回路パターンを形成し、追加的に別途の第２コイル２３０が印刷回路基板２５０の上部に配置されてもよいが、これに限定されず、印刷回路基板２５０に第２コイル２３０の形状に回路パターンを形成せずに、印刷回路基板２５０の上部に別途の第２コイル２３０のみが配置されてもよい。または、ドーナツ状にワイヤを巻線して第２コイル２３０を構成したり、またはＦＰコイルの形態で第２コイル２３０を形成して印刷回路基板２５０に電気的に接続して構成することも可能である。
【０１６８】
第２コイル２３０を含む回路部材２３１は、ベース２１０の上側に配置される印刷回路基板２５０の上部面に設置することができる。しかし、これを限定するものではなく、第２コイル２３０は、ベース２１０と密着配置されてもよく、一定距離離隔して配置されてもよく、別途の基板に形成され、この基板を印刷回路基板２５０に積層連結してもよい。
【０１６９】
前述したように、互いに対向するように配置されたマグネット１３０と第２コイル２３０との相互作用によって、ハウジング１４０が第２及び／又は第３方向に動いて手ぶれ補正を行うことができる。そのために、前述した第１〜第４支持部材２２０は、ハウジング１４０をベース２１０に対して第１方向に直交する第２及び第３方向に移動可能に支持することができる。
【０１７０】
一方、第２センサ２４０は、光軸に直交する第２及び第３方向でのベース２１０に対する第１レンズ駆動ユニットの変位を感知することができる。そのために、第２センサ２４０は、印刷回路基板２５０を挟んで第２コイル２３０の中心側に配置されてハウジング１４０の動きを感知することができる。すなわち、第２センサ２４０は、第２コイル２３０と直接接続されるものではなく、印刷回路基板２５０を基準として上部面には第２コイル２３０が、下部面には第２センサ２４０が設置され得る。実施例によれば、第２センサ２４０、第２コイル２３０及びマグネット１３０は互いに同一の軸に配置され得る。
【０１７１】
第２センサ２４０はホールセンサとして設けることができ、磁力の変化を感知できるセンサであれば、いずれも使用可能である。第２センサ２４０は、図１４に示されたように、印刷回路基板２５０の下側に配置されるベース２１０の辺部分に計２個が設置され得、実装された第２センサ２４０は、ベース２１０に形成された第２載置溝２１５−１，２１５−２に挿入配置され得る。
【０１７２】
印刷回路基板２５０は、支持部材２２０が貫通可能な第６通孔２５０ａ１，２５０ａ２を含むことができる。支持部材２２０は、印刷回路基板２５０の第６通孔２５０ａ１，２５０ａ２を介して、印刷回路基板２５０の底面に配置できる該当する回路パターンとソルダリングなどによって電気的に接続され得る。
【０１７３】
印刷回路基板２５０は、第７通孔２５０ｂをさらに含むことができる。ベース２１０の第２上側支持突起２１７と第７通孔２５０ｂは、図１４に示されたように結合されて熱融着で固定されてもよく、エポキシなどのような接着部材で固定されてもよい。
【０１７４】
印刷回路基板２５０は、複数の端子２５１をさらに含むことができる。印刷回路基板２５０には、折り曲げられた端子面２５３を形成することができる。実施例によれば、印刷回路基板２５０の１つの折り曲げられた端子面２５３には、少なくとも１つの端子２５１が設置されてもよい。
【０１７５】
実施例によれば、端子面２５３に設置された複数個の端子２５１を介して外部電源が印加されて、第１及び第２コイル１２０，２３０、第１及び第２センサ１７０，２４０に電源を供給することもでき、第１センサ１７０から出力された帰還信号を外部に出力することもできる。端子２５１が設置される端子面２５３に形成された端子の数は、制御が必要な構成要素の種類に応じて増減し得る。
【０１７６】
実施例によれば、印刷回路基板２５０はＦＰＣＢとして設けられてもよいが、これを限定するものではなく、印刷回路基板２５０の端子の構成などを、ベース２１０の表面に表面電極方式などを用いて直接形成することも可能である。
【０１７７】
前述したように、印刷回路基板２５０は、第１コイル１２０及び第１センサ１７０で必要とする電源（又は、電流）を供給し、第１センサ１７０からの帰還信号を受信してボビン１１０の変位が調整されるようにすることができる。
【０１７８】
以上のような構成によれば、マグネット１３０を共用して第１及び第２レンズ駆動ユニットのオートフォーカシング動作及び手ぶれ補正動作を具現することができる。
【０１７９】
前述した実施例によるレンズ駆動装置及びそれを含むカメラモジュールの場合、第１センサ１７０がハウジング１４０やボビン１１０に配置、結合、または実装され、ＡＦ用マグネット１３０をセンサ用マグネットとして共用したり、センサ用マグネットを別途に配置したりすることができる。もし、ＡＦ用マグネット１３０をセンサ用マグネットとして共用したり、センサ用マグネットがＡＦ用マグネット１３０と相互作用しないように配置されたりする場合、センサ用マグネットがＡＦ用マグネット１３０に影響を及ぼさないので、ボビン１１０にチルトが発生せず、帰還信号の正確度が向上し、部品数が増加せず、ハウジング１４０の重量を減少させて応答性を向上させることができる。もちろん、オートフォーカシング用マグネットと手ぶれ補正用マグネットは別個に構成されてもよい。
【０１８０】
第２実施例
【０１８１】
図１５は、第２実施例に係るレンズ駆動装置を示す斜視図である。図１６は、第２実施例に係るレンズ駆動装置を示す分解斜視図である。
【０１８２】
図１５、図１６に示したように、実施例に係るレンズ駆動装置は可動部を含むことができる。このとき、可動部は、レンズのオートフォーカシング及び手ぶれ補正の機能を行うことができる。可動部は、ボビン１１０、第１コイル１２０、第１マグネット１３０、ハウジング１４０、上側弾性部材１５０、下側弾性部材１６０を含むことができる。
【０１８３】
ボビン１１０は、ハウジング３００の内側に備えられ、外周面には、前記第１マグネット１３０の内側に配置される第１コイル１２０が備えられ、前記第１マグネット１３０と前記第１コイル１２０との電磁的相互作用によって前記ハウジング１４０の内部空間に第１方向に往復移動可能に設置され得る。ボビン１１０の外周面には第１コイル１２０が設置されて、前記第１マグネット１３０と電磁的相互作用が可能なようにすることができる。
【０１８４】
また、前記ボビン１１０は、上側及び下側弾性部材１５０，１６０によって弾力支持されて、第１方向に動いてオートフォーカシング機能を行うことができる。
【０１８５】
前記ボビン１１０は、内部に少なくとも１つのレンズが設置されるレンズバレル（図示せず）を含むことができる。前記レンズバレルをボビン１１０の内側に様々な方式で結合可能である。
【０１８６】
オートフォーカシング機能は、電流の方向によって制御され、ボビン１１０を第１方向に動かす動作を通じてオートフォーカシング機能が具現されてもよい。例えば、正方向電流が印加されると、初期位置からボビン１１０が上側に移動することができ、逆方向電流が印加されると、初期位置からボビン１１０が下側に移動することができる。または、一方向の電流の量を調節して、初期位置から一方向への移動距離を増加または減少させてもよい。
【０１８７】
ボビン１１０の上部面と下部面には、複数個の上側支持突起と下側支持突起が突出形成され得る。上側支持突起は、円筒形状または角柱形状に設けられてもよく、上側弾性部材１５０を結合及び固定することができる。下側支持突起は、前記の上側支持突起と同様に、円筒形状または角柱形状に設けられてもよく、下側弾性部材１６０を結合及び固定することができる。
【０１８８】
このとき、上側弾性部材１５０には、前記上側支持突起に対応する通孔を形成し、下側弾性部材１６０には、前記下側支持突起に対応する通孔を形成することができる。前記各支持突起と通孔は、熱融着またはエポキシなどのような接着部材によって固定的に結合することができる。
【０１８９】
ハウジング１４０は、第１マグネット１３０を支持する中空柱状を有し、略四角形状に形成することができる。ハウジング１４０の側面部には、第１マグネット１３０と支持部材２２０がそれぞれ結合して配置され得る。また、前記のように、ハウジング１４０の内周面には、ハウジング１４０にガイドされて第１方向に移動するボビン１１０を配置することができる。
【０１９０】
上側弾性部材１５０及び下側弾性部材１６０は、前記ハウジング１４０及びボビン１１０と結合され、上側弾性部材１５０及び下側弾性部材１６０は、前記ボビン１１０の第１方向に上昇及び／又は下降する動作を弾力的に支持することができる。上側弾性部材１５０及び下側弾性部材１６０は板バネとして設けられてもよい。
【０１９１】
前記上側弾性部材１５０は、図１６に示されたように、互いに分離された複数であり得る。このような多分割構造を通じて、上側弾性部材１５０の分割された各部分は、互いに異なる極性の電流または互いに異なる電源が印加され得る。また、前記下側弾性部材１６０も、多分割構造で構成されて前記上側弾性部材１５０と電気的に接続され得る。
【０１９２】
一方、上側弾性部材１５０、下側弾性部材１６０、ボビン１１０及びハウジング１４０は、熱融着及び／又は接着剤などを用いたボンディング作業などを通じて組み立てられてもよい。このとき、組立順序に従って熱融着固定後、接着剤を用いたボンディングで固定作業を完了し得る。
【０１９３】
ベース２１０は、前記ボビン１１０の下部に配置され、略四角形状に設けることができ、印刷回路基板２５０が載置され得る。
【０１９４】
ベース２１０の前記印刷回路基板２５０の端子面２５３が形成された部分と対向する面には、対応する大きさの支持溝を形成することができる。この支持溝は、ベース２１０の外周面から一定の深さだけ内側に凹んで形成されて、前記端子面２５３が形成された部分が外側に突出しないようにしたり、突出する量を調節したりすることができる。
【０１９５】
支持部材２２０は、前記ハウジング１４０の側面に配置され、上側が前記ハウジング１４０に結合し、下側が前記ベース２１０に結合し、前記ボビン１１０及び前記ハウジング１４０が前記第１方向と垂直な第２方向及び第３方向に移動可能なように支持することができ、また、前記第１コイル１２０と電気的に接続され得る。
【０１９６】
実施例に係る支持部材２２０は、ハウジング１４０の角部の外側面にそれぞれ配置されるので、計４個が互いに対称に設置され得る。また、前記支持部材２２０は、上側弾性部材１５０と電気的に接続され得る。すなわち、例えば、前記支持部材２２０は、上側弾性部材１５０の貫通孔が形成される部位と電気的に接続され得る。
【０１９７】
また、支持部材２２０は、上側弾性部材１５０と別途の部材として形成されるので、支持部材２２０と上側弾性部材１５０が導電性接着剤、半田付けなどによって電気的に接続され得る。したがって、上側弾性部材１５０は、電気的に接続された支持部材２２０を介して第１コイル１２０に電流を印加することができる。
【０１９８】
一方、図１６では、一実施例として、線状支持部材２２０が示されているが、これに限定されない。すなわち、支持部材２２０は、板状部材などの形態で設けられてもよい。
【０１９９】
第２コイル２３０は、第１マグネット１３０との電磁的相互作用を通じて、前記の第２及び／又は第３方向にハウジング１４０を動かすことで、手ぶれ補正を行うことができる。したがって、前記第２コイル２３０と対応する位置に第１マグネット１３０が設置される必要がある。
【０２００】
第２コイル２３０は、前記ハウジング１４０に固定される第１マグネット１３０と対向するよう配置することができる。一実施例として、前記第２コイル２３０は、前記第１マグネット１３０の外側に配置することができる。または、前記第２コイル２３０は、第１マグネット１３０の下側に一定距離離隔して設置されてもよい。
【０２０１】
実施例によれば、前記第２コイル２３０は、回路部材２３１の４個の辺部分に計４個設置することができるが、これを限定するものではなく、第２方向用に１個、第３方向用に１個などの２個のみが設置されることも可能であり、４個以上設置されてもよい。
【０２０２】
実施例の場合、回路部材２３１に第２コイル２３０の形状に回路パターンを形成し、追加的に別途の第２コイルが前記回路部材２３１の上部に配置されてもよいが、これに限定されず、前記回路部材２３１に第２コイル２３０の形状に回路パターンを形成せずに、前記回路部材２３１の上部に別途の第２コイル２３０のみが配置されてもよい。
【０２０３】
または、ドーナツ状にワイヤを巻線して第２コイル２３０を構成したり、またはＦＰコイルの形態で第２コイル２３０を形成して印刷回路基板２５０に電気的に接続して構成することも可能である。
【０２０４】
第２コイル２３０を含む回路部材２３１は、ベース２１０の上側に配置される印刷回路基板２５０の上部面に設置することができる。しかし、これを限定するものではなく、第２コイル２３０は、ベース２１０と密着配置されてもよく、一定距離離隔して配置されてもよく、別途の基板に形成され、この基板を印刷回路基板２５０に積層連結してもよい。
【０２０５】
印刷回路基板２５０は、前記上側弾性部材１５０及び下側弾性部材１６０のうちの少なくとも１つと電気的に接続され、ベース２１０の上部面に結合され、図１６に示されたように、前記支持部材２２０の端部に対応する位置に、前記支持部材２２０が挿入される通孔を形成することができる。
【０２０６】
印刷回路基板２５０には、端子２５１が設置される、折曲形成される端子面２５３を形成することができる。実施例は、図２１を参照すると、２つの折り曲げられた端子面２５３が形成された印刷回路基板２５０が示されている。前記端子面２５３には複数の端子２５１が配置されて、外部電源が印加されて前記第１コイル１２０及び第２コイル２３０に電流を供給することができる。前記端子面２５３に形成された端子の数は、制御が必要な構成要素の種類に応じて増減し得る。また、前記印刷回路基板２５０は、前記端子面２５３が１つ又は３つ以上設けられてもよい。
【０２０７】
カバー部材３００は、略箱状に設けることができ、前記の可動部、第２コイル２３０、印刷回路基板２５０の一部などを収容し、ベース２１０と結合することができる。カバー部材３００は、その内部に収容される前記可動部、第２コイル２３０、印刷回路基板２５０などが損傷しないように保護し、特に、その内部に収容される第１マグネット１３０、第１コイル１２０、第２コイル２３０などによって発生する電磁場が外部に漏洩することを制限して、電磁場が集束するようにすることができる。
【０２０８】
図１７は、第２実施例に係るレンズ駆動装置の構成部品の一部を示す斜視図である。図１８は、図１７においてボビン１１０、第１コイルを除いた状態を示す斜視図である。図１７、図１８に示したように、上側弾性部材１５０と下側弾性部材１６０は複数に分離されて設けられてもよい。
【０２０９】
例えば、前記上側弾性部材１５０は、互いに分離され、前記印刷回路基板２５０と電気的に接続される第１上側弾性部材１５０−１、第２上側弾性部材１５０−２、第３上側弾性部材１５０−３、第４上側弾性部材１５０−４を含むことができる。
【０２１０】
また、例えば、前記上側弾性部材１５０は、互いに分離され、前記下側弾性部材１６０と電気的に接続される第５上側弾性部材１５０−５、第６上側弾性部材１５０−６を含むことができる。このとき、前記それぞれの上側弾性部材１５０は電気的に互いに分離されて、それぞれ互いに異なる極性の電源が印加されるように設けることができる。
【０２１１】
また、例えば、前記下側弾性部材１６０は、互いに分離される第１下側弾性部材１６０−１及び第２下側弾性部材１６０−２を含むことができる。このとき、前記第１下側弾性部材１６０−１は前記第６上側弾性部材１５０−６と電気的に接続され、前記第２下側弾性部材１６０−２は前記第５上側弾性部材１５０−５と電気的に接続され得る。
【０２１２】
上側弾性部材１５０と下側弾性部材１６０は、通電部材４００によって互いに電気的に接続され得る。前記通電部材４００は、第５上側弾性部材１５０−５及び第６上側弾性部材１５０−６のいずれか一方と、前記第１及び第２下側弾性部材１６０−１，１６０−２のいずれか一方とを接続する第１通電部材４００−１を含むことができる。
【０２１３】
また、前記通電部材４００は、第５上側弾性部材１５０−５及び第６上側弾性部材１５０−６のいずれか他方と、前記第１及び第２下側弾性部材１６０−１，１６０−２の他方とを接続する第２通電部材４００−２を含むことができる。
【０２１４】
すなわち、図１７、図１８に示されたように、例えば、第１通電部材４００−１は、第６上側弾性部材１５０−６と第１下側弾性部材１６０−１を電気的に接続し、第２通電部材４００−２は、第５上側弾性部材１５０−５と第２下側弾性部材１６０−２を電気的に接続するように設けることができる。
【０２１５】
一方、前記第５上側弾性部材１５０−５及び前記第６上側弾性部材１５０−６のそれぞれは、前記通電部材４００と接続される第１突出フレーム１５０ａを備えることができる。また、前記第１下側弾性部材１６０−１及び第２下側弾性部材１６０−２のそれぞれは、前記第１突出フレーム１５０ａに第１方向に対向する位置に形成され、前記通電部材４００と接続される第２突出フレーム１６０ａを備えることができる。
【０２１６】
このとき、第１突出フレーム１５０ａ及び第２突出フレーム１６０ａと通電部材４００とは、ソルダリング、電気伝導性接着剤などを用いて互いに固定的に結合することができる。このとき、第１突出フレーム１５０ａ及び第２突出フレーム１６０ａと通電部材４００との堅固な結合及び結合作業を容易にするために、第１突出フレーム１５０ａ及び第２突出フレーム１６０ａのそれぞれには、通電部材４００を挿入できるホールまたは溝を形成することができる。
【０２１７】
一方、前記通電部材４００は、第２方向、第３方向にボビン１１０が移動するので、その長手方向に対して垂直な方向にベンディング可能な柔軟な材質または弾性材質で形成することが適切である。
【０２１８】
一方、支持部材２２０は、前記ハウジング３００を前記ベースに対して第２及び第３方向に移動可能に支持し、前記上側又は下側弾性部材１５０，１６０のうちの少なくとも１つと前記印刷回路基板２５０とを電気的に接続し、２つの通電性ワイヤ２２１が一体化された形態で設けることができる。
【０２１９】
また、前記支持部材２２０は複数設けられ、前記複数の支持部材２２０は、前記第２及び第３方向に互いに対称となるように設けることができる。支持部材２２０についての具体的な構造は後述する。
【０２２０】
図１９Ａは、図１７、図１８のＡ部分を示す斜視図である。図１９Ｂは、一実施例に係る支持部材２２０を示す図である。図１９Ｃは、他の実施例に係る支持部材２２０を示す図である。
【０２２１】
支持部材２２０は、前記２つの通電性ワイヤ２２１が前記第１〜第４上側弾性部材１５０−１，１５０−２，１５０−３，１５０−４のいずれか１つにそれぞれ接続される第１支持部材２２０−１を含むことができる。例えば、図１９Ａに示したように、第１支持部材２２０−１は、印刷回路基板２５０と電気的に直接接続される第１上側弾性部材１５０−１または第３上側弾性部材１５０−３に接続されるように設けることができる。
【０２２２】
続けて図１９Ａを参照すると、前記第１支持部材２２０−１は、前記２つの通電性ワイヤ２２１を被覆する電気絶縁性被覆体２２２を備え、前記２つの通電性ワイヤ２２１は、前記被覆体２２２によって互いに電気的に絶縁されるように設けることができる。
【０２２３】
このとき、前記被覆体２２２は、２つの通電性ワイヤ２２１を互いに電気的に絶縁するだけでなく、ダンパー（ｄａｍｐｅｒ）の役割を果たし、手ぶれ補正機能の実行時に第１支持部材２２０−１が第２方向及び／又は第３方向にベンディング（ｂｅｎｄｉｎｇ）される場合、前記通電性ワイヤ２２１とそれを含む第１支持部材２２０−１が受ける衝撃を緩和することができるという効果がある。
【０２２４】
一方、上述したように、第１支持部材２２０−１と、第１上側弾性部材１５０−１又は第３上側弾性部材１５０−３とは導電性接着剤、半田付けなどによって電気的に接続され得る。
【０２２５】
一方、前記第１支持部材２２０−１は、前記２つの通電性ワイヤ２２１が互いに電気的にショート（ｓｈｏｒｔ）されるように設けることができる。第１支持部材２２０−１は、一端が一つの上側弾性部材１５０、例えば、実施例の第１上側弾性部材１５０−１又は第３上側弾性部材１５０−３に接続される場合、２つの通電性ワイヤ２２１が互いに電気的にショートされても構わないからである。
【０２２６】
図１９Ｂに示したように、例えば、前記第１支持部材２２０−１は、前記２つの通電性ワイヤ２２１がその長手方向に撚り合わされた状態で設けられて、前記２つの通電性ワイヤ２２１が互いにショートされ得る。
【０２２７】
前記上側弾性部材１５０又は下側弾性部材１６０と同様に、第１支持部材２２０−１は、ハウジング３００及びボビン１１０の第２方向及び／又は第３方向の動きを弾性的に支持する役割を果たすので、弾性力を有する必要があり得る。
【０２２８】
このとき、レンズ駆動装置の手ぶれ補正の性能、動作特性などを考慮して、第１支持部材２２０−１の弾性力は調節できるように設けられることが適切である。
【０２２９】
したがって、実施例において、２つの通電性ワイヤ２２１が撚り合わされた状態で設けられる第１支持部材２２０−１の場合、その撚りの程度、すなわち、２つの通電性ワイヤ２２１を撚り合わせるためにその長手方向を中心に回転させる回数を調節することで、前記第１支持部材２２０−１の弾性力を調節できるという効果がある。
【０２３０】
また、第１支持部材２２０−１の弾性力を調節して、手ぶれの補正時、支持部材２２０の第２方向及び／又は第３方向の振動周波数を調節することができ、振動周波数を調節して機械共振を回避したり、機械共振による振幅の最大値を低減することができるという効果がある。
【０２３１】
また、第１支持部材２２０−１は、前記２つの通電性ワイヤ２２１が撚り合わされる程度を調節して第１方向の剛性を調節できるという効果がある。
【０２３２】
また、通電性ワイヤ２２１の抵抗値は、その断面積に反比例するので、前記２つの通電性ワイヤ２２１が互いに電気的にショートされる場合、ワイヤ全体の断面積が１つのワイヤに比べて２倍となり、したがって、ショートされたワイヤは、ショートされていないワイヤに比べて抵抗値が半分に減少するという効果がある。
【０２３３】
このように抵抗値が半分に減少すると、手ぶれ補正のための駆動に消費される電流を減少させることができるという効果がある。これは、逆に、抵抗値が減少して、手ぶれ補正のための駆動に必要な電流の供給を増加させることができるという効果もある。
【０２３４】
このような電流供給の増加により、手ぶれ補正のための支持部材２２０の第２方向及び／又は第３方向の駆動の幅を増加させることもできる。これは、支持部材２２０に流れる電流量と、支持部材２２０の第２方向及び／又は第３方向の駆動の幅とは比例するためである。
【０２３５】
図１９Ｃに示したように、例えば、前記第１支持部材２２０−１は、前記２つの通電性ワイヤ２２１がその長手方向に撚り合わされた状態で設けられて、前記２つの通電性ワイヤ２２１が互いにショートされ、前記２つの通電性ワイヤ２２１を被覆する電気絶縁性被覆体２２２を備えることができる。
【０２３６】
このような実施例の場合、前記の図１９Ａに示された実施例の被覆体２２２を備えて得られる効果と、前記の図１９Ｂに示された実施例の前記２つの通電性ワイヤ２２１がその長手方向に撚り合わされた状態で設けられて、前記２つの通電性ワイヤ２２１が互いにショートされる構造から得られる効果とを同時に得ることができるという利点がある。
【０２３７】
図２０Ａは、図１７、図１８のＢ部分を示す斜視図である。図２０Ｂは、更に他の実施例に係る支持部材２２０を示す図である。
【０２３８】
前記支持部材２２０は、他の実施例として、前記２つの通電性ワイヤ２２１のいずれか一方は、前記第１上側弾性部材１５０−１、第２上側弾性部材１５０−２、第３上側弾性部材１５０−３、及び第４上側弾性部材１５０−４のいずれか１つと接続され、前記２つの通電性ワイヤ２２１の他方は、前記第５上側弾性部材１５０−５及び第６上側弾性部材１５０−６のいずれか１つと接続される第２支持部材２２０−２を含むことができる。
【０２３９】
例えば、図２０Ａ、図２０Ｂに示したように、前記第２支持部材２２０−２は、通電性ワイヤ２２１のうちの一方は第２上側弾性部材１５０−２と接続され、通電性ワイヤ２２１のうちの他方は第５上側弾性部材１５０−５と接続されてもよい。このとき、第２上側弾性部材１５０−２と第５上側弾性部材１５０−５は、互いに電気的に絶縁された状態で配置され得る。
【０２４０】
または、前記第２支持部材２２０−２は、通電性ワイヤ２２１のうちの一方は第４上側弾性部材１５０−４と接続され、通電性ワイヤ２２１のうちの他方は第６上側弾性部材１５０−６と接続されてもよい。同様に、第４上側弾性部材１５０−４と第６上側弾性部材１５０−６は、互いに電気的に絶縁された状態で配置され得る。
【０２４１】
このとき、前記第２支持部材２２０−２は、前記２つの通電性ワイヤ２２１を被覆する電気絶縁性被覆体２２２を備え、前記２つの通電性ワイヤ２２１は、前記被覆体２２２によって互いに電気的に絶縁され得る。前記第５上側弾性部材１５０−５又は前記第６上側弾性部材１５０−６は、残りの上側弾性部材と互いに分離されて構成され、前記第２支持部材２２０−２によって残りの上側弾性部材と電気的に接続され得る。
【０２４２】
したがって、前記第５上側弾性部材１５０−５又は前記第６上側弾性部材１５０−６が、残りの上側弾性部材と直接接触しないように配置される必要がある。そのために、第２支持部材２２０−２の上端、すなわち、上側弾性部材１５０と接続される部位には突出絶縁部２２２ａを備えることができる。
【０２４３】
前記突出絶縁部２２２ａは、図２０Ｂに示したように、前記第２支持部材２２０−２の一端に前記被覆体２２２の一部が突出して形成され、前記２つの通電性ワイヤ２２１の間に配置され、互いに隣接する前記上側弾性部材１５０が互いに電気的に絶縁されるように一定距離離隔させる役割を果たすことができる。
【０２４４】
前記第２支持部材２２０−２の通電性ワイヤ２２１のうちの一方が、前記第５上側弾性部材１５０−５又は前記第６上側弾性部材１５０−６に接続され、前記通電性ワイヤ２２１のうちの他方が、残りの上側弾性部材１５０に接続される場合、前記突出絶縁部２２２ａは、前記第５上側弾性部材１５０−５又は前記第６上側弾性部材１５０−６と、隣接する残りの上側弾性部材１５０との間に介在し、前記第５上側弾性部材１５０−５又は前記第６上側弾性部材１５０−６と残りの上側弾性部材１５０とを一定距離離隔させることができる。
【０２４５】
前記突出絶縁部２２２ａは、このような構造により、前記第５上側弾性部材１５０−５又は前記第６上側弾性部材１５０−６と、隣接する残りの上側弾性部材１５０とが互いに近い距離に位置して互いに接触して電気的ショートが発生し得ることを防止する役割を果たすことができる。
【０２４６】
第２支持部材２２０−２に備えられる被覆体２２２は、第１支持部材２２０−１の被覆体２２２と同様に、２つの通電性ワイヤ２２１を互いに電気的に絶縁するだけでなく、ダンパー（ｄａｍｐｅｒ）の役割を果たして、手ぶれ補正機能の実行時に第２支持部材２２０−２が第２方向及び／又は第３方向にベンディング（ｂｅｎｄｉｎｇ）される場合、前記通電性ワイヤ２２１とそれを含む第２支持部材２２０−２が受ける衝撃を緩和する役割を果たすことができる。
【０２４７】
一方、第１支持部材２２０−１と同様に、第２支持部材２２０−２は、それぞれの上側弾性部材１５０と導電性接着剤、半田付けなどによって電気的に接続され得る。
【０２４８】
図２１は、図１８の平面図である。図２２Ａ及び図２２Ｂは、図２１のＡ部分を示す平面図である。図２３は、図２１のＢ部分を示す平面図である。
【０２４９】
図２１に示したように、実施例は、例えば、第１上側弾性部材１５０−１又は第３上側弾性部材１５０−３には第１支持部材２２０−１が接続され得る。したがって、実施例では、計２個の第１支持部材２２０−１を備えることができる。
【０２５０】
また、実施例は、例えば、第２支持部材２２０−２の２つの通電性ワイヤ２２１のうちの一方は第２上側弾性部材１５０−２に接続され、他方は、第５上側弾性部材１５０−５に接続され得る。また、第２支持部材２２０−２の２つの通電性ワイヤ２２１のうちの一方は第４上側弾性部材１５０−４に接続され、他方は第６上側弾性部材１５０−６に接続され得る。したがって、実施例では、計２個の第２支持部材２２０−２を備えることができる。
【０２５１】
結局、実施例では、２つの第１支持部材２２０−１と２つの第２支持部材２２０−２を含むことで、計４個の支持部材２２０を備えることができる。
【０２５２】
図２２Ａに示したように、第１支持部材２２０−１の一実施例は、その上端が２つの通電性ワイヤ２２１によって第１上側弾性部材１５０−１又は第２上側弾性部材１５０−２に電気的に接続され得る。
【０２５３】
図２２Ａでは、支持部材２２０の断面が略楕円形に形成されたが、これに限定されず、支持部材２２０の断面は、円形、多角形、その他の様々な形態で設けられてもよい。
【０２５４】
図２２Ｂに示したように、第１支持部材２２０−１の他の実施例は、図１９Ｂを参照して、前記のように被覆体２２２を備えずに２つの通電性ワイヤ２２１が撚り合わされた形態で設けることができる。
【０２５５】
この場合にも、第１支持部材２２０−１は、被覆体２２２を備えないだけで、図８を参照して説明したものと同様に、例えば、その上端が２つの通電性ワイヤ２２１によって第１上側弾性部材１５０−１又は第２上側弾性部材１５０−２に電気的に接続され得る。
【０２５６】
図２３に示したように、第２支持部材２２０−２の一実施例は、その上端が前記第２上側弾性部材１５０−２と前記第５上側弾性部材１５０−５に接続され得る。このとき、第２支持部材２２０−２が含む通電性ワイヤのうちの一方は前記第２上側弾性部材１５０−２と接続され、他方は前記第５上側弾性部材１５０−５と接続され得る。
【０２５７】
また、第２支持部材２２０−２は、その上端が前記第４上側弾性部材１５０−４と前記第６上側弾性部材１５０−６に接続され得る。このとき、第２支持部材２２０−２が含む通電性ワイヤのうちの一方は前記第４上側弾性部材１５０−４と接続され、他方は、前記第６上側弾性部材１５０−６と接続され得る。
【０２５８】
前記と同様に、図２３では、第２支持部材２２０−２の断面が略楕円形に形成されたが、これに限定されず、第２支持部材２２０−２の断面は、円形、多角形、その他の様々な形態で設けられてもよい。
【０２５９】
突出絶縁部２２２ａは、例えば、前記第２上側弾性部材１５０−２と前記第５上側弾性部材１５０−５との間に介在したり、前記第４上側弾性部材１５０−４と前記第６上側弾性部材１５０−６との間に介在したりして、隣接する前記各弾性部材が互いに直接接触しないように一定距離離隔させて互いに電気的に絶縁させる役割を果たすことができる。
【０２６０】
一方、通電性ワイヤ２２１を覆って絶縁させる被覆体２２２、または前記被覆体２２２に形成される突出絶縁部２２２ａは、電気絶縁性を有する材料であれば、いずれも使用可能である。例えば、支持部材２２０の作製の容易性、作製コストなどを考慮すると、ポリマー系列の材質を使用して被覆体２２２または突出絶縁部２２２ａを形成することができる。
【０２６１】
一方、前述した実施例によるレンズ駆動装置は、様々な分野、例えば、カメラモジュールに用いることができる。例えば、カメラモジュールは、携帯電話などのモバイル機器などに適用可能である。
【０２６２】
実施例によるカメラモジュールは、ボビン１１０と結合されるレンズバレル、イメージセンサ（図示せず）、印刷回路基板２５０及び光学系を含むことができる。
【０２６３】
レンズバレルは、前述した通りであり、印刷回路基板２５０は、イメージセンサが実装される部分からカメラモジュールの底面を形成し得る。
【０２６４】
また、光学系は、イメージセンサに画像を伝達する少なくとも一枚のレンズを含むことができる。このとき、光学系には、オートフォーカシング機能及び手ぶれ補正機能を行うことができるアクチュエータモジュールを設置することができる。オートフォーカシング機能を行うアクチュエータモジュールは様々に構成することができ、一般的にボイスコイルユニットモータを多く使用する。前述した実施例によるレンズ駆動装置は、オートフォーカシング機能及び手ぶれ補正機能をいずれも行うアクチュエータモジュールの役割を果たすことができる。
【０２６５】
また、カメラモジュールは、赤外線遮断フィルター（図示せず）をさらに含むことができる。赤外線遮断フィルターは、イメージセンサに赤外線領域の光が入射することを遮断する役割を果たす。この場合、図２に例示されたベース２１０において、イメージセンサと対応する位置に赤外線遮断フィルターを設置することができ、ホルダー部材（図示せず）と結合され得る。また、ベース２１０は、ホルダー部材の下側を支持することができる。
【０２６６】
ベース２１０には、印刷回路基板２５０との通電のために別途のターミナル部材が設置されてもよく、表面電極などを用いてターミナルを一体に形成することも可能である。一方、ベース２１０は、イメージセンサを保護するセンサホルダーの機能を行うことができ、この場合、ベース２１０の側面に沿って下側方向に突出部が形成されてもよい。しかし、これは、必須の構成ではなく、図示してはいないが、別途のセンサホルダーがベース２１０の下部に配置されて、その役割を果たすように構成してもよい。
【０２６７】
実施例は、これら例示的な実施例の番号を参照して説明されたが、数多くの他の変形及び実施例が、本発明の原理の思想及び範囲内に属する分野における通常の知識を有する者によって考案され得るということを理解しなければならない。特に、様々な変形及び修正が、構成部品及び／又は明細書、図面及び添付の特許請求の範囲内で磁気結合装置の配列が可能である。構成部品及び／又は配列において変更及び修正に加えて、他の用途は当業者にとって明らかである。
【符号の説明】
【０２６８】
１１０  ボビン、
１２０  第１コイル、
１３０  第１マグネット、
１４０  ハウジング、
１５０  上側弾性部材、
１５４  通電部材、
１６０  下側弾性部材、
２１０  ベース、
２２０  支持部材、
２３０  第２コイル、
２５０  印刷回路基板。
【図１】
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【図２】
2020177252.tif 000004
【図３】
2020177252.tif 000005
【図４】
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【図５Ａ】
2020177252.tif 000007
【図５Ｂ】
2020177252.tif 000008
【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2020177252.tif 000014
【図１１】
2020177252.tif 000015
【図１２】
2020177252.tif 000016
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2020177252.tif 000019
【図１６】
2020177252.tif 000020
【図１７】
2020177252.tif 000021
【図１８】
2020177252.tif 000022
【図１９Ａ】
2020177252.tif 000023
【図１９Ｂ】
2020177252.tif 000024
【図１９Ｃ】
2020177252.tif 000025
【図２０Ａ】
2020177252.tif 000026
【図２０Ｂ】
2020177252.tif 000027
【図２１】
2020177252.tif 000028
【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２３】
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