(57)【要約】      （修正有）【課題】低くとも３００℃のような高温で高い複素粘度を維持できる接着剤層を備えた合成樹脂製のベアリングを提供する。【解決手段】基板層と、滑り層と、基板層と滑り層との間に配置された接着剤層と、を備えるベアリング、及びその形成方法。接着剤層は、第１のポリマー、第２のポリマー、及び第３のポリマーの混合物を含み得、第３のポリマーは、第２のポリマーの修飾フルオロポリマーを含む。特定の実施形態では、混合物中の第２のポリマーの重量含量の第３のポリマーの重量含量に対する重量比は、少なくとも１２：１であり得る。別の特定の実施形態では、接着剤層は、少なくとも４．８Ｎ／インチ／ミクロンの正規化剥離強度を有し得る。【選択図】図１
2020143290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベアリングであって、
基板層と、
前記基板上に配置された接着剤層と、を備え、
前記接着剤層が、
第１のポリマーと、
フルオロポリマーを含む第２のポリマーと、
前記第２のポリマーの修飾フルオロポリマーを含む第３のポリマーと、を含み、
前記接着剤層が、４．８Ｎ／インチ／ミクロンの正規化剥離強度を有する、ベアリン
グ。
【請求項２】
前記第３のポリマーが、前記第１のポリマー、前記第２のポリマー、及び前記第３のポ
リマーの総重量と比較して５重量％以下の含量を有する、請求項１に記載のベアリング。
【請求項３】
前記第１のポリマーが、前記第２のポリマー及び前記第３のポリマーとは異なり、
前記第２のポリマーの前記第３のポリマーに対する重量比が、少なくとも１２：１で
ある、請求項１に記載のベアリング。
【請求項４】
前記修飾フルオロポリマーが、ヒドロキシル基（−ＯＨ）、フッ化カルボニル（−ＣＯ
Ｆ）、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、無水マレイン酸基（−（ＣＨＣＯ）２Ｏ）、アク
リル酸基（−ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＨ）、メタクリル酸グリシジル基（−ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３
）ＣＯＯＣＨ２（ＣＨＣＨ２Ｏ））、またはそれらの組み合わせを含む官能基を含む、請
求項１に記載のベアリング。
【請求項５】
前記第１のポリマーが、芳香族ポリエステル、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）、液
晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリアリールエーテ
ルケトン（ＰＡＥＫ）、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミ
ジミド（ＰＡＩ）、熱可塑性ポリイミド（ＰＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリ
エーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリフェニルスル
ホン（ＰＰＳＵ）、ポリフタルアミド（ＰＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、芳香族及
び直鎖ポリアミド、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載のベアリング。
【請求項６】
前記フルオロポリマーが、ペルフルオロアルコキシエチレン（ＰＦＡ）、エチレン−テ
トラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレ
ン（ＦＥＰ）、テトラフルオロ−エチレン−ペルフルオロ（メチルビニルエーテル）（Ｍ
ＦＡ）、及びエチレンクロロトリフルオロエチレンコポリマー（ＥＣＴＦＥ）、またはそ
れらの組み合わせを含む、請求項１に記載のベアリング。
【請求項７】
前記修飾フルオロポリマーが、修飾ＰＦＡ、修飾ＥＴＦＦ、修飾ＭＦＡ、またはそれら
の組み合わせを含む、請求項１に記載のベアリング。
【請求項８】
前記接着剤層が、１５ミクロン〜５６ミクロンの範囲の厚さを有する、請求項１に記載
のベアリング。
【請求項９】
前記第１のポリマーが、１重量％〜２８重量％の範囲の第１の重量含量を有する、請求
項１に記載のベアリング。
【請求項１０】
前記第２のポリマーが、６３重量％〜９８．５重量％の範囲の第２の重量含量を有する
、請求項１に記載のベアリング。
【請求項１１】
第３の重量含量が０．５重量％〜５重量％の範囲である、請求項１に記載のベアリング
。
【請求項１２】
ベアリングを形成する方法であって、
接着剤層を形成することと、
前記接着剤層を基板上に配置することと、を含み、
前記接着剤層を形成することが、
第１のポリマー、第２のポリマー、及び第３のポリマーの均一分散体を形成するこ
とであって、
前記第２のポリマーが、フルオロポリマーを含み、
前記第３のポリマーが、前記第２のポリマーの修飾フルオロポリマーを含み、
前記第１のポリマーの少なくとも９０％が、前記第２のポリマー相内にあり、か
つ２０ミクロン以下のドメインサイズを有する、形成することと、
前記混合物を押し出して、前記接着剤層を形成することと、を含む、方法。
【請求項１３】
前記第１のポリマーが、前記第２のポリマーと混和せず、
前記第１のポリマーが、前記第１のポリマー、前記第２のポリマー、及び前記第３のポ
リマーの総重量と比較して１７重量％超の重量含量を有し、
前記第１のポリマー、前記第２のポリマー、及び前記第３のポリマーを含む前記混合物
が、２軸配合機で配合されることが可能である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記接着剤層が、
３８０℃及び１ｒａｄ／秒で測定される、少なくとも８．５×１０３Ｐａ・ｓの複素
粘度、
３８０℃及び１ｒａｄ／秒で測定される、１９．８×１０３Ｐａ・ｓ以下の複素粘度
、または
それらの組み合わせを有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記接着剤層が、長手方向に沿った破断時の第１の伸長の横断方向に沿った破断時の第
２の伸長に対する比が少なくとも１かつ１５以下である、請求項１２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、接着剤層、接着剤層を含むベアリング、及び接着剤層と接着剤層を有するベ
アリングを製造する方法に関する。
【０００２】
いくつかの接着剤はベアリング生産において使用できる。いくつかの用途では、接着剤
を金属支持部に塗布するには、低くとも３００℃のような高温での操作が必要であろう。
接着剤に使用されるポリマー、例えば、修飾ＰＦＡは、そのような高温では所望の粘度を
保持できず、膜積層の間に問題が起こり得る。一定の用途では、接着剤層はポリマー層と
金属支持部を結合するため使用できるが、これには結合が失敗しないように両方の材料に
対して接着剤が十分な接着強度有することを必要とする。工業界はベアリング製造用の改
善された接着剤を求め続けている。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
実施形態は実施例により説明されるが、添付する図面に限定されない。
【０００４】
【図１】本明細書に開示される実施形態に従う配合物と従来の配合物の画像を含む。
【図２】本明細書の実施形態による接着剤層、及び従来の接着剤層の破断時の引っ張り応力のグラフを含む。
【図３】本明細書の実施形態による接着剤層、及び従来の接着剤層の破断時の伸長のグラフを含む。
【図４】本明細書の実施形態による接着剤層、及び従来の接着剤層の剥離強度のグラフを含む。
【０００５】
当業者は、図面に表された要素が単純化と明確化のために示され、必ずしも一定の比で
描かれていないことを理解する。例えば、図面の要素のいくつかの大きさは、本発明の実
施形態の理解を助けるため、他の要素と比較して誇張されている場合がある。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
図面と組み合わせた以下の説明は、本明細書に開示されている教示の理解を助けるため
提供される。以下の議論は、前記教示の具体的な実施と実施形態に焦点を当てる。議論の
焦点は教示の説明を助けるために与えられるが、教示の範囲や適用を限定するものと解釈
されてはならない。しかしながら、他の実施形態を本願に開示される教示に基づいて使用
することができる。
【０００７】
用語「含む、備える（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ、ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ、ｉｎｃｌｕｄｅｓ
、ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「有する（ｈａｓ、ｈａｖｉｎｇ）」またはそれらの他の変
形は、非排他的含合を含むことを意図している。例えば、列挙された特徴を含む方法、物
または器具は必ずしもこれらの特徴のみに限定されず、明確には列挙されていない他の特
徴、または前記方法、物または器具に内在する他の特徴を含むことができる。さらに、明
確に反対に述べられていない場合には、「または（ｏｒ）」は包含的な「または」であっ
て、排他的な「または」を指すのではない。例えば、条件ＡまたはＢは、以下のいずれか
１つにより満たされる。Ａが真（または存在する）かつＢが偽（または存在しない）と、
Ａが偽（または存在しない）かつＢが真（または存在する）と、ＡとＢが真（または存在
する）。
【０００８】
また、本明細書で述べられる要素や成分を述べるために単数の表記が使用されている。
これは単に便宜的に、また発明の範囲の一般的意味を与えるためになされている。この記
述は、それが他を意味することが明らかな場合でなければ、１つ、少なくとも１つ、また
は複数も含むものとして単数を、またはその逆を、含むと読まれるべきである。例えば、
単数の品目が本明細書で記載されているとき、１つより多い品目が単数の品目の代わりに
使用されてよい。同様に、本明細書で１つの品目より多くが記載されているとき、単数の
品目が１つより多いものに置きかわってもよい。
【０００９】
異なって定義されている場合を別として、本明細書で使用される全ての技術的及び科学
的用語は本発明が属する分野の普通の技術を有する者により普通に理解されているのと同
一の意味を有する。物質、方法及び例は説明のためにのみ記載され、限定することを意図
していない。本明細書で述べられていない限り、具体的物質や加工行為に関する多くの詳
細は従来のとおりであり、かつこの開示が属する技術分野の、教科書や他の情報源で見出
されよう。
【００１０】
本明細書に開示される実施形態は、接着剤層に関する。この接着剤層は、第１のポリマ
ー、第２のポリマー、及び第３のポリマーを含むことができ、第２のポリマーはフルオロ
ポリマーを含むことができ、第３のポリマーは第２のポリマーの修飾フルオロポリマーを
含むことができる。接着剤層は、低くとも３００℃のような、高温で高い複素粘度を維持
でき、このことにより接着剤層は、積層プロセスを用いる用途に特に適合する。例えば、
この接着剤層は基板と滑り層の間に配置でき、滲出の問題を起こすことなくベアリングを
形成する。さらに、この接着剤層は、剥離強度の上昇等、他の改善された性質を有し得る
。
【００１１】
他の実施形態は、接着剤層を形成する方法に関する。本方法は、第１のポリマーと第２
のポリマーを第３のポリマーと混合することを含むことができる。第１のポリマーと第２
のポリマーは互いに異なることがあり得、かつ混和しないことがあり得る。第３のポリマ
ーの存在下では、混合物は均一分散体を形成でき、これにより従来の加工技術を行うこと
が可能になり、性質が改善された接着剤層の形成を可能にする。
【００１２】
ある実施形態によれば、接着剤層は第１のポリマー、第２のポリマー、及び第３のポリ
マーを含む混合物を含み得る。第１及び第２のポリマーは互いに異なり、かつ混和しない
ことがあり得る。第３のポリマーは第１のポリマーと第２のポリマーと異なり得る。特定
の実施形態では、混合物は、第１のポリマー、第２のポリマー、及び第３のポリマーから
本質的になり得る。さらにより特定の実施形態では、接着剤層は、第１のポリマー、第２
のポリマー、及び第３のポリマーから本質的になり得る。
【００１３】
ある実施形態では、第１、第２、及び第３のポリマーは、第１のポリマー、第２のポリ
マー、及び第３のポリマーの総重量と比較して一定の重量含量で混合できる。例えば、第
１のポリマーは、ポリマーの混合物の少なくとも１重量％、例えば、少なくとも５重量％
、少なくとも８重量％、少なくとも１１重量％、または少なくとも１７．２重量％の重量
含量を有し得る。第１のポリマーのそのような重量含量は、接着剤層の改善された機械的
抵抗、耐化学性または他の性質を可能にする。別の実施例では、第１のポリマーの重量含
量は２８重量％以下でもよく、例えば、２５重量％以下、２３重量％以下、または２０重
量％以下でもよい。第１のポリマーは本明細書に開示されるいずれかの最小と最大のパー
セントを含む範囲内の重量含量を有し得ることが理解されるべきである。例えば、その重
量含量は１重量％〜２８重量％、または８重量％〜２５重量％、または１１重量％〜２３
重量％の範囲内であり得る。
【００１４】
ある実施形態によれば、第１のポリマーは低くとも２５０℃の融点を有することができ
、例えば、低くとも２８０℃の融点を有することができる。別の実施形態では、第１のポ
リマーは３５０℃以下の融点を有することができ、例えば３３０℃以下の融点を有するこ
とができる。第１のポリマー融点は本明細書に開示されるいずれかの最小値と最大値を含
む範囲であり得ることが理解されるべきである。例えば、第１のポリマーの融点は、２５
０〜３５０℃の範囲であり得、例えば２８０℃〜３３０℃の範囲であり得る。
【００１５】
ある実施形態によれば、第１のポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８により測定される
、少なくとも０．５ｇ／１０分、少なくとも１ｇ／１０分、または少なくとも３ｇ／１０
分のメルトフローレートを有することができる。さらなる実施形態では、第１のポリマー
は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８により測定される、２０ｇ／１０分以下、１８ｇ／１０分以
下、または１５ｇ／１０分以下のメルトフローレートを有することができる。第１のポリ
マーは本明細書に与えられたいずれかの最小値と最大値の範囲内のメルトフローレートを
有することができることが理解され得る。例えば、第１のポリマーのメルトフローレート
は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８により測定される、０．５ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分を含
む範囲、または１ｇ／１０分〜１８ｇ／１０分を含む範囲、または３〜１５ｇ／１０分を
含む範囲であり得る。
【００１６】
ある実施形態によれば、第１のポリマーは芳香族ポリエステル、ポリフェニレンエーテ
ル（以後、ＰＰＥと称する）、液晶ポリマー（以後、ＬＣＰと称する）、ポリエーテルエ
ーテルケトン（以後ＰＥＥＫと称する）、ポリアリールエーテルケトン（以後ＰＡＥＫと
称する）、ポリエーテルケトン（以後ＰＥＫと称する）、ポリイミド（以後ＰＩと称する
）、ポリアミジミド（以後ＰＡＩと称する）、熱可塑性ポリイミド（以後ＰＩと称する）
、ポリエーテルイミド（以後ＰＥＩと称する）、ポリエーテルスルホン（以後ＰＥＳと称
する）、ポリフェニレンスルフィド（以後ＰＰＳと称する）、ポリフェニレンスルホン（
以後ＰＰＳＵと称する）、ポリフタルアミド（以後ＰＰＡと称する）、ポリカーボネート
（以後ＰＣと称する）、芳香族及び直鎖ポリアミド、またはそれらの組み合わせを含むこ
とができる。別の実施形態では、第１のポリマーはフルオロポリマー以外のポリマーでも
よい。特定の実施形態では、第１のポリマーは、ＰＥＥＫを含むことができる。さらに特
定の実施形態では、第１のポリマーは、ＰＥＥＫから本質的に構成され得る。
【００１７】
ある実施形態によれば、混合物中の第２のポリマーは、第１、第２、及び第３のポリマ
ーの総重量と比較してある重量含量を有することができる。例えば、第２のポリマーは、
少なくとも６１重量％の重量含量、例えば少なくとも６３重量％、少なくとも６８重量％
、または少なくとも７３重量％を有することができる。別の実施形態では、第２のポリマ
ーの重量含量は、９８．５重量％以下、９３重量％以下、９０重量％以下でもよい。第２
のポリマーは本明細書に開示されるいずれかの最小と最大のパーセントを含む範囲の重量
含量を有することができることが理解され得る。例えば、重量含量は、６３重量％〜９８
．５重量％の範囲、６８重量％〜９３重量％の範囲、または７３重量％〜９０重量％の範
囲であり得る。
【００１８】
一実施形態では、第２のポリマーは、第１のポリマーの融点よりも高い融点を有するこ
とができる。例えば、第２のポリマーは、低くとも２２０℃の融点、例えば低くとも２４
０℃の融点を有することができる。他の実施形態では、第２のポリマーは、３４０℃以下
の融点、例えば３１０℃以下の融点を有することができる。第２のポリマーの融点は、本
明細書で開示される最小値及び最大値のいずれかを含む範囲であり得ることが理解される
べきである。例えば、第２のポリマーの融点は、２２０〜３４０℃の範囲、例えば２４０
℃〜３１０℃の範囲であり得る。
【００１９】
一実施形態によれば、第２のポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８により測定される、
少なくとも１ｇ／１０分、少なくとも１．５ｇ／１０分、または少なくとも２ｇ／１０分
のメルトフローレートを有することができる。さらなる実施形態では、第２のポリマーの
メルトフローレートは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８により測定される、１５ｇ／１０分以下
、１０ｇ／１０分以下、または７ｇ／１０分以下であってもよい。第２のポリマーは本明
細書に与えられたいずれかの最小値と最大値を含む範囲内のメルトフローレートを有する
ことができることが理解できる。例えば、メルトフローレートは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３
８により測定される、１ｇ／１０分〜２５ｇ／１０分の範囲、１．５ｇ／１０分〜１０ｇ
／１０分の範囲、または２〜７ｇ／１０分の範囲であり得る。
【００２０】
一実施形態によれば、第２のポリマーはフルオロポリマーを含み得る。典型的なフルオ
ロポリマーは、ペルフルオロアルコキシエチレン（以後、ＰＦＡと称する）、エチレン−
テトラフルオロエチレン（以後、ＥＴＦＥと称する）、テトラフルオロエチレン−ヘキサ
フルオロプロピレン（以後、ＦＥＰと称する）、テトラフルオロ−エチレン−ペルフルオ
ロ（メチルビニルエーテル）（以後ＭＦＡと称する）及びエチレンクロロトリフルオロエ
チレンコポリマー（以後ＥＣＴＦＥと称する）、またはそれらの組み合わせを含み得る。
ある実施形態では、第２のポリマーは本明細書に開示されるフルオロポリマーのいずれか
１つ以上を含み得る。例えば、第２のポリマーはＰＦＡ、ＥＴＦＥ、ＦＥＰ、ＭＦＡ、Ｅ
ＣＴＦＥ、またはそれらのいずれかの組み合わせを含み得る。別の例では、第２のポリマ
ーはＰＦＡを含み得る。さらに別の実施形態では、第２のポリマーはＥＴＦＥを含み得る
。特定の実施形態では、第２のポリマーは、本明細書に開示されるフルオロポリマーのう
ちの１つ以上からなり得る。特に、いくつかの用途では、第２のポリマーは、ＰＦＡから
本質的になり得る。他の用途では、第２のポリマーは、ＥＴＦＥ、ＭＦＡ、またはそれら
の組み合わせから本質的になり得る。
【００２１】
ある実施形態によれば、第３のポリマーは、混合物中に第１のポリマー、第２のポリマ
ー及び第３のポリマーの総重量と比較してある重量含量を有することができる。ある実施
形態では、第３の含量は、第１の含量及び第２の含量よりも低くてよい。別の実施形態で
は、第３の含量は、第１の含量もしくは第２の含量、またはそれらの両方よりも大きくて
よい。さらにある実施形態では、第３の含量は、少なくとも０．５重量％であり得、接着
剤層が改善された性質、例えば、増加した剥離強度を有することを可能にする。例えば、
第３のポリマーは、少なくとも０．９重量％または少なくとも１．６重量％の重量含量を
有することができる。さらにある実施形態では、第３のポリマーは、５重量％以下の含量
で含まれてよく、これは接着剤層の改善された性質を達成するために十分であり得る。例
えば、第３の含量は、４．６重量％以下または３．８重量％以下でもよい。第３のポリマ
ーは、本明細書に開示されるいずれかの最小と最大のパーセントを含む範囲に重量含量を
有することができる。例えば、重量含量は、０．５重量％〜５重量％であり得、例えば、
０．９重量％〜４．６重量％の範囲、または１．６重量％〜３．４重量％の範囲であり得
る。
【００２２】
他の実施形態では、混合物中の第３のポリマーの重量含量を５重量％より高くなるよう
に増やすことが望まれてもよい。例えば、第３のポリマーの含量は、少なくとも５．２重
量％、少なくとも７重量％、少なくとも１５重量％、少なくとも２６重量％、少なくとも
３０重量％であってもよい。これは改善された性質を与え得る。例えば、ずっと高い剥離
強度または接着剤層の横断方向での破断時における伸長等である。別の例では、第３のポ
リマーの含量は７０重量％を超えなくともよく、例えば、６２重量％以下、５５重量％以
下、４５重量％以下、４０重量％以下である。混合物中の第３のポリマーの重量含量は本
明細書に開示されるいずれかの最小と最大のパーセントを含む範囲であり得ることが理解
されるべきである。例えば、第３のポリマーは０．５重量％〜７０重量％の範囲の重量含
量を有することができ、例えば、５．２重量％〜６２重量％の範囲、１５重量％〜５５重
量％の範囲、２６重量％〜４５重量％の範囲の重量含量を有することができる。別の例で
は、重量含量は、０．５重量％〜５重量％の範囲、または０．９重量％〜４．６重量％の
範囲であり得る。
【００２３】
ある実施形態では、第３のポリマーは低くとも２２０℃の融点、例えば、低くとも２４
０℃の融点を有することができる。別の実施形態では、第３のポリマーは３１０℃以下の
融点、例えば２９０℃の融点を有することができる。第３のポリマーの融点は本明細書に
開示されるいずれかの最小値と最大値を含む範囲であり得ることが理解されるべきである
。例えば、第３のポリマーの融点は２２０℃〜３１０℃の範囲、例えば２４０℃〜２９０
℃の範囲であり得る。
【００２４】
ある実施形態によれば、第３のポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に従って測定され
る、少なくとも約３ｇ／１０分、少なくとも約５ｇ／１０分、または少なくとも約８ｇ／
１０分のメルトフローレートを有することができる。さらにある実施形態では、第３のポ
リマーのメルトフローレートは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に従って測定される、約２５ｇ
／１０分以下、約２２ｇ／１０分以下、約２０ｇ／１０分以下であってもよい。メルトフ
ローレートが本明細書に記載された最小値及び最大値のいずれかの範囲であってもよいこ
とが理解されるべきである。例えば、メルトフローレートは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に
従って測定される、３ｇ／１０分〜２５ｇ／１０分の範囲であってもよく、５ｇ／１０分
〜２２ｇ／１０分の範囲であってもよく、８〜２０ｇ／１０分の範囲であってもよい。
【００２５】
ある実施形態によれば、第３のポリマーは第２のポリマーの修飾フルオロポリマーを含
むことができる。すなわち、第３のポリマーは第２のポリマーの修飾版を含み得る。本明
細書で使用するとき、フルオロポリマーの修飾はフルオロポリマーに官能基を導入するこ
とを含み得る。修飾フルオロポリマーはフルオロポリマーの非修飾版と比較して改善され
た性質を実証できる。例えば、官能基が、非修飾フルオロポリマーの接着強度、メルトフ
ローレート、加工性及び他の性質を変化させるために添加され得る。フルオロポリマーは
、本技術分野で知られている技術により修飾できる。例えば、照射または化学的修飾。
【００２６】
ある実施形態では、官能基はヒドロキシル基（−ＯＨ）、フッ化カルボニル（−ＣＯＦ
）、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、無水マレイン酸基（−（ＣＨＣＯ）２Ｏ）、アクリ
ル酸基（−ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＨ）、メタクリル酸グリシジル基（−ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）
ＣＯＯＣＨ２（ＣＨＣＨ２Ｏ））、またはそれらの組み合わせを含み得る。別の実施形態
では、修飾フルオロポリマーは、本明細書に開示されるいずれか１つ以上の官能基により
修飾された第２のポリマーのフルオロポリマーを含み得る。例えば、修飾フルオロポリマ
ーは修飾ＰＦＡ、修飾ＥＴＦＥ、修飾ＦＥＰ、修飾ＭＦＡ、修飾ＥＣＴＦＥ、またはそれ
らのいずれかの組み合わせを含み得る。特定の実施形態では、第２のフルオロポリマーは
−ＣＯＯＨ，−（ＣＨＣＯ）２Ｏ、またはそれらの組み合わせで修飾され得る。例えば、
修飾フルオロポリマーは、−ＣＯＯＨ，−（ＣＨＣＯ）２Ｏ、またはそれらの組み合わせ
で修飾されたＰＦＡを含み得る。特定の実施形態では、第３のポリマーは本明細書に開示
される修飾フルオロポリマーのうちのいずれか１つ以上からなってもよい。例えば、第３
のポリマーは、修飾ＰＦＡから本質的になる。別の例では、第３のポリマーは、修飾ＥＴ
ＦＥから本質的になり得る。さらに別の例では、第３のポリマーは、修飾ＭＦＡから本質
的になり得る。
【００２７】
ある実施形態によれば、接着剤層は、改善された性質を備えた接着剤層の形成を促すた
め、第２のポリマーの重量含量（Ｗ２）の第３のポリマーの重量含量（Ｗ３）に対する重
量比（Ｗ２：Ｗ３）を有し得る。ある実施形態では、重量比Ｗ２：Ｗ３は、少なくとも１
２：１でもよい。例えば、重量比Ｗ２：Ｗ３は、少なくとも１３：１であり得、または少
なくとも１４：１であり得、または少なくとも１５：１であり得る。別の実施形態では、
重量比Ｗ２：Ｗ３は、１９７：１以下、例えば８５：１以下、６６：１以下、４５：１以
下または３０：１以下でもよい。重量比Ｗ２：Ｗ３は本明細書に開示される最小の比と最
大の比のいずれかを含む範囲であり得ることが理解され得る。例えば、重量比は、１２：
１〜１９７：１の範囲、１３：１〜８５：１の範囲または１４：１〜４５：１の範囲であ
り得る。
【００２８】
ある実施形態によれば、接着剤層は、改善された性質を備えた接着剤層の形成を促すた
め、第２のポリマーの重量含量（Ｗ２）の第１のポリマーの重量含量（Ｗ１）に対する重
量比（Ｗ２：Ｗ１）を有することができる。ある実施形態によれば、重量比Ｗ１：Ｗ２は
少なくとも２：１、少なくとも２．５：１、少なくとも３：１、少なくとも４：１または
少なくとも４．５：１であり得る。別の実施形態では、重量比Ｗ２：Ｗ１は２４：１以下
、２０：１以下、１８：１以下、１４：１以下、１１：１以下または９：１以下でもよい
。重量比Ｗ２：Ｗ１は、本明細書に開示される最小の比と最大の比のいずれかを含む範囲
であり得ることが理解され得る。例えば、重量比は、２：１〜２４：１の範囲、３：１〜
１８：１の範囲、または４：１〜９：１の範囲であり得る。
【００２９】
ある実施形態によれば、接着剤層は、改善された性質を備えた接着剤層の形成を促すた
め、第１のポリマー重量含量（Ｗ１）の第３のポリマー重量含量（Ｗ３）に対する重量比
Ｗ１：Ｗ３を有し得る。ある実施形態によれば、重量比Ｗ１：Ｗ３は少なくとも１：１、
少なくとも２：１または少なくとも３：１であり得る。別の実施形態によれば、Ｗ１：Ｗ
３は５５：１以下、３４：１以下、または２０：１以下でもよい。重量比Ｗ１：Ｗ３は本
明細書に開示されているいずれかの最小と最大の比を含む範囲であり得る。例えば、重量
比は、１：１〜５５：１の範囲、２：１〜３４：１の範囲、または３：１〜２０：１の範
囲であり得る。
【００３０】
第１、第２、及び第３のポリマーが混合されて、本明細書に開示される重量含量、重量
比、またはそれらの両方を有することができる。例えば、第３のポリマーの重量含量は、
第１のポリマー、第２のポリマー、またはそれらの両方の重量含量以下であってもよい。
さらなる実施形態では、ポリマーの重量含量または重量比は、所望の性質を有する接着剤
層を形成するように選択できる。特定の実施形態では、第３のポリマーの重量含量は所望
の性質を有する接着剤層の形成を促すように選択され得る。
【００３１】
ある実施形態では、第３のポリマーは、第１のポリマーと第２のポリマーの相溶剤とし
て機能し得、そのため第１、第２、及び第３のポリマーを含む混合物は均一分散体を形成
できる。ある実施形態では、この混合物は、第２のポリマーの連続相を含み得、第１のポ
リマーはその連続相内に均一に分散されている。さらなる実施形態では、第２のポリマー
相内の第１のポリマーの少なくとも９０％は２０ミクロン以下、例えば１８ミクロン以下
、または１５ミクロン以下のドメインサイズを有することができる。別の実施形態では、
第２のポリマー相内の第１のポリマーの少なくとも９０％は少なくとも１ミクロン、例え
ば少なくとも３ミクロン、または少なくとも５ミクロンのドメインサイズを有することが
できる。第２のポリマー内部にある第１のポリマーの少なくとも９０％は、本明細書に開
示されるいずれかの最小値と最大値を含む範囲に、例えば１ミクロン〜２０ミクロンの範
囲、または５ミクロン〜１８ミクロンの範囲のドメインサイズを有することができること
が理解されるべきである。別の実施形態では、連続相内の第１のポリマーの少なくとも９
５％または少なくとも９８％は本明細書に開示されるドメインサイズを有することができ
る。そのようなドメインサイズは本明細書に開示される混合物から得られる配合物の形態
学的安定性を維持し、そして第１のポリマーのドメインの合体を防ぐことを助け得、よっ
て、それらから形成される接着剤層の機械的強度を改善する。
【００３２】
別の実施形態では、第３のポリマーは混合物の加工性を改善できる。例えば、第１のポ
リマー（例えば、ＰＥＥＫ）と第２のポリマー（例えば、ＰＦＡ）の混合物はこれらのポ
リマーの非相溶性により、特に、第１のポリマーが第１と第２のポリマーの総重量と比較
して１７重量％より高い重量含量を有する場合、例えば２軸配合機により、連続的に配合
されないであろう。第３のポリマー（例えばｍＰＦＡ）を加えることにより、第１のポリ
マーの重量含量に拘わらず、同一の配合条件で混合物の連続的加工を可能にできる。例え
ば、第３のポリマーの存在下では、混合物の加工性に最小の影響を示しつつ、混合物中の
第１のポリマーの重量含量は１７重量％を超え、例えば、少なくとも１８重量％、少なく
とも１９．５重量％、少なくとも２０重量％であり得、または最大２８重量％まで達し得
る。
【００３３】
したがって、ある実施形態では、接着剤層の形成は第１、第２、及び第３のポリマーを
調合し均一分散体を形成することを含み得る。別の実施形態では、第１、第２、及び第３
のポリマーの混合物は、２つの融点を有し得、それらはいずれも、第１のポリマーの融点
と第２のポリマーのそれの間にある。そのような融点を有することは、混合物中の第１の
ポリマーと第２のポリマーの間の相溶性の改善された指標となり得、これは混合物から得
られる配合物の改善された性質につなげることができる。第３のポリマーが存在しない場
合、第１と第２のポリマーの混合物は、第１と第２のポリマーの非混合性により、正確に
第１と第２のポリマーの融点である２つの融点を有することができる。さらなる実施形態
では、混合物は、例えば２軸押出機を使用して、配合でき、押し出されて接着剤層を形成
できる。
【００３４】
ある実施形態によれば、接着剤層は特定の剥離強度を有するように形成できる。本明細
書で開示されているとおり、剥離強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１８７６−０１に従って、１８
０°のＴ−剥離試験により測定され、５層積層構造について試験される。この積層構造は
底部から最上部の順に、第１の冷間圧延鋼裏打ち部、第１層の接着剤層、滑り層、第２層
の接着剤層、及び第２の冷間圧延鋼裏打ち部を備える。２５ｍｍの幅を有する各層の細長
い試料片が、本明細書か開示するように互いに積み重ねられ、試験室スケールのプレス器
を用いて３８０℃で５分間、圧縮される。Ｔ−剥離試験では、鋼の裏打ちがクランプを用
いて引き離され、鋼の裏打ちを剥がすために必要な剥離力がＩｎｓｔｒｏｎ機械試験シス
テム（例えば３３６９  Ｄｕａｌ  Ｃｏｌｕｍｎ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ｔｅｓｔｉｎｇ
ｓｙｓｔｅｍ）を使用して測定される。異なる組成を有する滑り層が試験を行うために
使用できる。
【００３５】
ある実施形態では、接着剤層は少なくとも１４０Ｎ／インチの、例えば、少なくも１４
５Ｎ／インチ、少なくとも１５０Ｎ／インチ、少なくとも１７０Ｎ／インチ、または少な
くとも１７５Ｎ／インチの剥離強度を有し得る。別の実施形態では、剥離強度は２５０Ｎ
／インチ以下でもよく、例えば、２２０Ｎ／インチ以下、２００Ｎ／インチ以下、または
１９０Ｎ／インチ以下でもよい。接着剤層の剥離強度は本明細書に開示されるいずれかの
最小値と最大値を含む範囲であり得ることが理解されるべきである。例えば、接着剤層は
１４０Ｎ／インチ〜２５０Ｎ／インチの範囲、１４５Ｎ／インチ〜２２０Ｎ／インチの範
囲、または１５０Ｎ／インチ〜２００Ｎ／インチの範囲の剥離強度を有することができる
。
【００３６】
剥離強度は接着剤層の厚さを調整することにより変わってもよい。例えば、接着剤層の
厚さを増加させると剥離強度を増やすことができる。ある用途では、強い結合を与えるた
め、より厚い接着剤層が所望できる。ある実施形態では、接着剤層の厚さは少なくとも１
５ミクロン、例えば、少なくとも１８ミクロン、少なくとも２０ミクロン、少なくとも２
２ミクロン、少なくとも２５ミクロン、または少なくとも３０ミクロンであり得る。別の
実施形態では、厚さは５６ミクロン以下、４８ミクロン以下、４３ミクロン以下、または
４０ミクロン以下でもよい。接着剤層の厚さは本明細書に開示されるいずれかの最小値と
最大値を含む範囲であってもよいことが理解されるべきである。例えば、接着剤層の厚さ
は１５ミクロン〜５６ミクロンの範囲、２０ミクロン〜４８ミクロンの範囲、２５ミクロ
ン〜４３ミクロンの範囲であり得る。
【００３７】
さらなる実施形態では、接着剤層は、正規化剥離強度を有することができる。正規化剥
離強度は、接着剤層の剥離強度を厚さに対して正規化することにより決定できる。別の実
施形態では、接着剤層の正規化剥離強度は、第３のポリマーの重量含量を調整することに
より変化し得る。第１のポリマーと第２のポリマーの混合物の場合、正規化剥離強度は、
３．９Ｎ／インチ／ミクロン以下であり得る。しかしながら、第３のポリマーを混合物へ
加えることにより、第３のポリマーの重量含量が５重量％以下であっても、正規化剥離強
度を改善できる。例えば、接着剤層は少なくとも４．８Ｎ／インチ／ミクロン、例えば、
少なくとも５．３Ｎ／インチ／ミクロン、または少なくとも５．５Ｎ／インチ／ミクロン
の正規化剥離強度を有し得る。別の例では、接着層の正規化剥離強度は、２０Ｎ／インチ
／ミクロン以下、例えば、１２Ｎ／インチ／ミクロン以下、７．３Ｎ／インチ／ミクロン
以下、７．１Ｎ／インチ／ミクロン以下、または６．３Ｎ／インチ／ミクロン以下であり
得る。正規化剥離強度は、本明細書に開示されるいずれかの最小値と最大値を含む範囲で
あり得ると理解されるべきである。例えば、正規化剥離強度は、４．８Ｎ／インチ／ミク
ロン〜２０Ｎ／インチ／ミクロンの範囲、４．８Ｎ／インチ／ミクロン〜１２Ｎ／インチ
／ミクロンの範囲、４．８Ｎ／インチ／ミクロン〜７．３Ｎ／インチ／ミクロンの範囲、
５．３Ｎ／インチ／ミクロン〜７．１Ｎ／インチ／ミクロンの範囲、または５．５Ｎ／イ
ンチ／ミクロン〜６．３Ｎ／インチ／ミクロンの範囲であり得る。別の実施形態では、第
３のポリマーの重量含量を５重量％より高くまで増やすことにより、さらに正規化剥離強
度を大きくすることができる。
【００３８】
ある実施形態によれば、接着剤層は、長手方向に沿った破断時の伸長及び横断方向に沿
った破断時の伸長を有することができる。本明細書に開示のとおり、長手方向は押し出し
方向であり得、横断方向は長手方向に垂直であり得る。長手方向に沿った破断時の伸長は
、式（Ｌｂｒｅａｋ−Ｌ０）／Ｌ０×１００％により計算され、式中、Ｌｂｒｅａｋは、
接着剤層の破断時の長さであり、Ｌ０は、長手方向に伸長される前の接着剤層の当初の長
さである。横断方向に沿った破断時の伸長は、式（Ｗｂｒｅａｋ−Ｗｏ）／Ｗｏ×１００
％で計算され、式中、Ｗｂｒｅａｋは、接着剤層の破断時の幅であり、Ｗｏは、横断方向
に伸長される前の接着剤層の当初の幅である。２方向に沿った破断時の伸長は異なっても
よく、同様でもよい。特定の実施形態では、長手方向に沿った破断時の伸長は、横断方向
に沿ったそれ以上でもよい。本明細書で使用されるとき、破断時の伸長はＡＳＴＭ−Ｄ６
３８に従って測定される。
【００３９】
ある実施形態では、接着剤層は、長手方向、横断方向、またはそれらの両方での破断時
の所望の伸長を有するように形成され得る。別の実施形態では、接着剤層の破断時の伸長
は、第３のポリマーの含量を調整することにより変化し得る。特に、第１のポリマーと第
２のポリマーの混合物に第３のポリマーを含めることは混合物の横断方向に沿った破断時
の伸長を改善できる。第３のポリマーが存在しない場合、第１と第２のポリマーから形成
される混合層の破断時の伸長は、横断方向に１０％以下であり得る。しかしながら、本明
細書に開示される重量含有量で第３のポリマーを含むことにより、接着剤層が１０％より
高い横断方向での破断時の伸長を有することが可能になる。
【００４０】
ある実施形態では、接着剤層の横断方向に沿った破断時の伸長は、少なくとも５５％、
例えば、少なくとも６５％または少なくとも７０％であり得る。さらなる実施形態では、
横断方向に沿った破断時の伸長は、９５％以下、または８５％以下、または８０％以下で
もよい。横断方向に沿った破断時の伸長は本明細書に開示されるいずれかの最小と最大を
含む範囲であり得ることが理解されるべきである。例えば、横断方向に沿った破断時の伸
長は、５５％〜９５％の範囲、６５％〜８５％の範囲、または７０％〜８０％の範囲であ
り得る。
【００４１】
別の実施形態では、長手方向に沿った伸長は、少なくとも８５％、例えば、少なくとも
９５％または少なくとも１０５％であり得る。別の実施形態では、長手方向に沿った破断
時の伸長は、２００％以下、１７０％以下、または１５０％以下でもよい。長手方向に沿
った破断時の伸長は、本明細書に開示されるいずれかの最小と最大のパーセントを含む範
囲であり得ることが理解されるべきである。例えば、長手方向に沿った破断時の伸長は、
８５％〜２００％の範囲、９５％〜１７０％の範囲、または１０５％〜１５０％の範囲で
あり得る。
【００４２】
さらなる実施形態では、接着剤層は、長手方向に沿った破断時の伸長の横断方向に沿っ
た破断時の伸長に対する比を有し得る。例えば、比は、少なくとも１：１であり得、例え
ば少なくとも１．２：１、または少なくとも１．５：１であり得る。別の例では、比は、
１５：１以下、または１１：１以下、または７：１以下でもよい。長手方向に沿った破断
時の伸長の横断方向に沿った破断時の伸長に対する比は、本明細書に開示されるいずれか
の最小と最大の比を含む範囲であり得ることが理解されるべきである。例えば、比は、１
：１〜１５：１の範囲、１．２：１〜１１：１の範囲、または１．５：１〜７：１の範囲
であり得る。
【００４３】
一実施形態では、接着剤層は特定の複素粘度を有するように形成できる。例えば、複素
粘度は積層プロセスに適合するように調整され、その結果滲出問題が予防できる。さらな
る実施形態では、第１のポリマー、第２のポリマー、または両ポリマーは所望の複素粘度
を得るように特定のメルトフローレートを有するように選択されることができる。別の実
施形態では、第１のポリマー、第２のポリマー、及び第３のポリマーの少なくとも１つの
重量含量を調整することにより所望の複素粘度を有する接着剤層の形成を促すことができ
る。
【００４４】
接着剤層の複素粘度は２５ｍｍの平行板固定具を備えたＡＲＥＳ回転式レオメーター（
ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ）を使用して測定される。温度傾斜は３５０℃〜４０５℃
、１Ｈｚ及び２５％のひずみ速度で行われた。
【００４５】
一実施形態では、接着剤層は、３８０℃、１ｒａｄ／秒で測定される、少なくとも８．
５×１０３Ｐａ・ｓの複素粘度を有することができる。例えば、複素粘度は、３８０℃、
１ｒａｄ／秒で測定される、少なくとも８．８×１０３Ｐａ・ｓ、少なくとも９．２×１
０３Ｐａ・ｓ、少なくとも９．８×１０３Ｐａ・ｓ、少なくとも１０．２×１０３Ｐａ・
ｓ、または少なくとも１２．４×１０３Ｐａ・ｓであり得る。別の実施形態では、複素粘
度は、３８０℃及び１ｒａｄ／秒で測定される、１９．８×１０３Ｐａ・ｓ以下、例えば
１９．３×１０３Ｐａ・ｓ以下、１８．８×１０３Ｐａ・ｓ以下、１８．２×１０３Ｐａ
・ｓ以下、１７．８×１０３Ｐａ・ｓ以下、または１７．５×１０３Ｐａ・ｓ以下でもよ
い。接着剤層の複素粘度は本明細書に開示されるいずれかの最小値及び最大値を含む範囲
であり得ることが理解されるべきである。例えば、接着剤層の複素粘度は、３８０℃及び
１ｒａｄ／秒で測定される、８．５×１０３Ｐａ・ｓ〜１９．８×１０３Ｐａ・ｓの範囲
であり得、例えば、９．２×１０３Ｐａ・ｓ〜１８．２×１０３Ｐａ・ｓの範囲、または
１０．２×１０３Ｐａ・ｓ〜１７．８×１０３Ｐａ・ｓの範囲であり得る。
【００４６】
一実施形態によれば、接着剤層は、摩擦係数を有し得る。摩擦係数は、ＡＳＴＭ  Ｇ７
７−０５により測定され得る。例えば、摩擦係数は、少なくとも０．２であり、例えば少
なくとも０．２５であり、少なくとも０．３であり、少なくとも０．３５であり、または
少なくとも０．３８であり得る。別の例では、接着剤層は、０．６以下の摩擦係数を有し
、例えば０．５８以下、または０．５５以下、または０．５２以下、または０．５以下、
または０．４５以下の摩擦係数を有し得る。接着剤層は本明細書に開示されるいずれかの
最小値と最大値を含む範囲に摩擦係数を有し得ることが理解されるべきである。例えば、
接着剤層は、０．２〜０．６の範囲、例えば０．２〜０．５８の範囲、０．２５〜０．５
５の範囲、０．３〜０．５２の範囲、または０．３５〜０．４５の範囲の摩擦係数を有し
得る。
【００４７】
ある実施形態では、接着剤層はベアリングで使うことができる。そのような用途では、
ベアリングは基板層を含み、接着剤層が基板層の上に配置され得る。別の用途では、ベア
リングは、接着剤層に配置された滑り層も備えることができる。特定の用途では、接着剤
層はＮｏｒｇｌｉｄｅ（登録商標）ベアリングに適合し得る。
【００４８】
特定の実施形態では、接着剤層はホットメルト接着剤を含み得る。３５０℃〜４００℃
の範囲の温度では、接着剤層は溶融でき、基板層と滑り層の間に結合層を形成できる。別
の実施形態では、接着剤層は、基板層、滑り層、またはそれらの両方と直接接触できる。
【００４９】
ある実施形態では、基板層は金属を含み得る。別の実施形態では、基板層は合金を含み
得る。特定の実施形態では、基板層はアルミニウム、鉄鋼、ステンレス鋼、冷間圧延鋼、
艶消し亜鉛プレート鋼（ｍａｔｔ  ｚｉｎｃ  ｐｌａｔｅｄ  ｓｔｅｅｌ）、またはそれ
らのいずれかの組み合わせを含み得る。さらなる実施形態では、基板は鉄、炭素、Ｎｉ、
Ｚｎ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｍｏ、またはそれらのいずれかの組み合わせを含むこと
ができる。
【００５０】
ある実施形態では、滑り層はポリマー、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエ
ーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトン、ポリイミド、ポリアミジミド、またはそれ
らのいずれかの組み合わせを含み得る。別の実施形態では、滑り層はフィラー、添加剤、
無機物質、またはそれらの組み合わせを含み得る。例えば、滑り層は炭素、グラファイト
、グラフェン、ＣＮＴ、ポリエステル、ガラス繊維、炭素繊維、窒化ホウ素、無機フィラ
ー、またはそれらのいずれかの組み合わせを含み得る。
【００５１】
多くの異なる態様と実施形態が可能である。それらの態様と実施形態のいくつかが以下
に述べられる。本明細書を読んだ後、当業者はこれらの態様と実施形態が単に説明のため
のもので、本発明の範囲を限定するものではないことを理解するだろう。実施形態は以下
に列挙する実施形態のいずれか１つ以上に従ってもよい。
【００５２】
実施形態１．接着剤層であって、
第１のポリマーと、
フルオロポリマーを含む第２のポリマーと、
第２のポリマーの修飾フルオロポリマーを含む第３のポリマーと、を含み、
第１のポリマーが、第２のポリマー及び第３のポリマーとは異なり、
第２のポリマーの第３のポリマーに対する重量比が、少なくとも１２：１であり、
接着剤層が、
少なくとも０．２の摩擦係数、または
少なくとも４．８Ｎ／インチ／ミクロンの正規化剥離強度、または
それらの組み合わせを有する、接着剤層。
【００５３】
実施形態２．混合物を含む接着剤層であって、この混合物が、
第１のポリマーと、
フルオロポリマーを含む第２のポリマーと、
第２のポリマーの修飾フルオロポリマーを含む第３のポリマーと、を含み、
第１のポリマーが、第１のポリマー、第２のポリマー、及び第３のポリマーの総重
量と比較して２８重量％以下の第１の含量を有し、
第２のポリマーが、総重量の少なくとも６１重量％の第２の含量を有し、
第３のポリマーが、第１の含量以下かつ第２の含量以下である第３の含量を有する
、接着剤層。
【００５４】
実施形態３．接着剤層であって、
第１のポリマーと、
フルオロポリマーを含む第２のポリマーと、
第２のポリマーの修飾フルオロポリマーを含む第３のポリマーと、を含み、
第１のポリマーが、第２のポリマー及び第３のポリマーとは異なり、
混合物中の第２のポリマーの第３のポリマーに対する重量比が、少なくとも１２：
１であり、
接着剤層が、
長手方向に沿った破断時の第１の伸長の横断方向に沿った破断時の第２の伸長に対
する比が、少なくとも１かつ１５以下であり、
少なくとも４．８Ｎ／インチ／ミクロンの正規化剥離強度、または
それらの組み合わせを有する、接着剤層。
【００５５】
実施形態４．ベアリングであって、
基板層と、
基板の上に配置された接着剤層と、
接着剤層の上に配置された滑り層と、を含み、
接着剤層が、
第１のポリマーと、
フルオロポリマーを含む第２のポリマーと、
第２のポリマーの修飾フルオロポリマーを含む第３のポリマーと、を含み、
接着剤層が、
長手方向に沿った破断時の第１の伸長の横断方向に沿った破断時の第２の伸長に対
する比が、少なくとも１かつ１５以下であり、
４．８Ｎ／インチ／ミクロンの正規化剥離強度、または
それらの組み合わせを有する、ベアリング。
【００５６】
実施形態５．ベアリングであって、
基板層と、
基板層の上に配置された接着剤層と、
接着剤層の上に配置された滑り層と、を含み、
接着剤層が、
第１のポリマーと、
フルオロポリマーを含む第２のポリマーと、
第２のポリマーの修飾フルオロポリマーを含み、かつ第１のポリマー、第２のポリ
マー、及び第３のポリマーの総重量と比較して５重量％以下の含量を有する第３のポリマ
ーと、を含み、
接着剤層が、以下の性質、
長手方向に沿った破断時の第１の伸長の横断方向に沿った破断時の第２の伸長に対
する比が、少なくとも１かつ１５以下であること、及び
以下の複素粘度、
３８０℃、１ｒａｄ／秒で測定される、少なくとも８．５×１０３Ｐａ・ｓの複
素粘度、
３８０℃、１ｒａｄ／秒で測定される、１９．８×１０３Ｐａ・ｓ以下の複素粘
度、または
それらの組み合わせ、のうちの１つを有する、ベアリング。
【００５７】
実施形態６．特定の複素粘度を有する接着剤層を製造する方法であって、
ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８により測定される、３８０℃で３グラム／１０分〜１５グラ
ム／１０分の範囲の第１のメルトフローレートを有する第１のポリマーを選択することと
、
フルオロポリマーを含み、かつＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８により測定される、３８０℃
で２グラム／１０分〜７グラム／１０分の範囲の第２のメルトフローレートを有する第２
のポリマーを選択することと、
接着剤層を製造するために、第１のポリマー、第２のポリマー、及び第３のポリマー
を含む混合物を形成することであって、
第３のポリマーが、第２のポリマーの修飾フルオロポリマーを含み、
第１のポリマーが、第２のポリマー及び第３のポリマーとは異なる、形成すること
と、
混合物中の第１のポリマー、第２のポリマー、及び第３のポリマーのうちの少なくと
も１つの重量含量を調整して、接着剤層の特定の複素粘度を得ることと、を含み、
接着剤層が、
少なくとも１：１かつ１５：１以下の長手方向に沿った破断時の第１の伸長の横断
方向に沿った破断時の第２の伸長に対する比、
４．８Ｎ／インチ／ミクロンの正規化剥離強度、または
それらの組み合わせを有する、方法。
【００５８】
実施形態７．接着剤層を形成する方法であって、
第３のポリマーを第１のポリマー及び第２のポリマーに添加して、第１のポリマー、
第２のポリマー、及び第３のポリマーの均一分散体を含む混合物を形成することであって
、
第２のポリマー内にある第１のポリマーの９０％が、２０ミクロン以下のドメイン
サイズを有し、
第１のポリマーが、第１の融点を有し、
第２のポリマーが、第２の融点を有し、
混合物が、第１の融点と第２の融点の間にある第３の融点及び第４の融点を有する
、形成することと、
混合物を押し出して、接着剤層を形成することと、を含み、
第３のポリマーが、第２のポリマーの修飾フルオロポリマーを含む、方法。
【００５９】
実施形態８．
第１のポリマーが、第２のポリマーと混和せず、
第１のポリマーが、第１のポリマー、第２のポリマー、及び第３のポリマーの総重量と
比較して１７重量％超の重量含量を有し、
第１のポリマー、第２のポリマー、及び第３のポリマーを含む混合物が、二軸配合機で
配合されることが可能である、実施形態６または７に記載の方法。
【００６０】
実施形態９．修飾フルオロポリマーが、ヒドロキシル基（−ＯＨ）、フッ化カルボニル
（−ＣＯＦ）、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、無水マレイン酸基（−（ＣＨＣＯ）２Ｏ
）、アクリル酸基（−ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＨ）、メタクリル酸グリシジル基（−ＣＨ２Ｃ
（ＣＨ３）ＣＯＯＣＨ２（ＣＨＣＨ２Ｏ））、またはそれらの組み合わせを含む官能基を
含む、実施形態１〜８のいずれか１つに記載の接着剤、ベアリング、または方法。
【００６１】
実施形態１０．第１のポリマーが、芳香族ポリエステル、ポリフェニレンエーテル（Ｐ
ＰＥ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリアリ
ールエーテルケトン（ＰＡＥＫ）、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリイミド（ＰＩ）
、ポリアミジミド（ＰＡＩ）、熱可塑性ポリイミド（ＰＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥ
Ｉ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリフ
ェニルスルホン（ＰＰＳＵ）、ポリフタルアミド（ＰＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）
、芳香族及び直鎖ポリアミド、またはそれらの組み合わせを含む、実施形態１〜９のいず
れか１つに記載の接着剤、ベアリング、または方法。
【００６２】
実施形態１１．第１のポリマーが、ＰＥＥＫを含む、実施形態１〜１０のいずれか１つ
に記載の接着剤、ベアリング、または方法。
【００６３】
実施形態１２．第２のポリマーが、フルオロポリマーから本質的になる、実施形態１〜
１１のいずれか１つに記載の接着剤、方法、またはベアリング。
【００６４】
実施形態１３．フルオロポリマーが、ペルフルオロアルコキシエチレン（ＰＦＡ）、エ
チレン−テトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオ
ロプロピレン（ＦＥＰ）、テトラフルオロ−エチレン−ペルフルオロ（メチルビニルエー
テル）（ＭＦＡ）及びエチレンクロロトリフルオロエチレンコポリマー（ＥＣＴＦＥ）、
またはそれらの組み合わせを含む、実施形態１〜１２のいずれか１つに記載の接着剤、ベ
アリング、または方法。
【００６５】
実施形態１４．フルオロポリマーが、ＰＦＡまたはＥＴＦＥを含む、実施形態１〜１３
のいずれか１つに記載の接着剤、方法、またはベアリング。
【００６６】
実施形態１５．第２のポリマーが、ＰＦＡまたはＥＴＦＥから本質的になる、実施形態
１〜１５のいずれか１つに記載の接着剤、方法、またはベアリング。
【００６７】
実施形態１６．第３のポリマーが、修飾フルオロポリマーから本質的になる、実施形態
１〜１５のいずれか１つに記載の接着剤、方法、またはベアリング。
【００６８】
実施形態１７．修飾フルオロポリマーが、修飾ＰＦＡ、修飾ＥＴＦＦ、修飾ＭＦＡ、ま
たはそれらの組み合わせを含む、実施形態１〜１６のいずれか１つに記載の接着剤、方法
、またはベアリング。
【００６９】
実施形態１８．第３のポリマーが、修飾ＰＦＡまたは修飾ＥＴＦＥから本質的になる、
実施形態１〜１７のいずれか１つに記載の接着剤、方法、またはベアリング。
【００７０】
実施形態１９．第１のポリマーの第１の重量含量が、少なくとも１重量％、または少な
くとも８重量％、または少なくとも１１重量％、または少なくとも１８重量％である、実
施形態１〜１８のいずれか１つに記載の接着剤、方法、またはベアリング。
【００７１】
実施形態２０．第１のポリマーの第１の重量含量が、２８重量％以下、または２５重量
％以下、２３重量％以下、または２０重量％以下である、実施形態１〜１９のいずれか１
つに記載の接着剤、方法、またはベアリング。
【００７２】
実施形態２１．第１のポリマーの第１の重量含量が１重量％〜２８重量％の範囲、また
は８重量％〜２５重量％の範囲、または１１重量％〜２３重量％の範囲、または１８重量
％〜２０重量％の範囲である、実施形態１〜２０のいずれか１つに記載の接着剤、方法、
またはベアリング。
【００７３】
実施形態２２．第２のポリマーの第２の重量含量が、少なくとも６３重量％、または少
なくとも６８重量％、または少なくとも７３重量％である、実施形態１〜２１のいずれか
１つに記載の接着剤、方法、またはベアリング。
【００７４】
実施形態２３．第２のポリマーの第２の重量含量が、９８．５重量％以下、または９３
重量％以下、または９０重量％以下である、実施形態１〜２２のいずれか１つに記載の接
着剤、方法、またはベアリング。
【００７５】
実施形態２４．第２のポリマーの第２の重量含量が、６３重量％〜９８．５重量％の範
囲、または６８重量％〜９３重量％の範囲、または７３重量％〜９０重量％の範囲である
、実施形態１〜２３のいずれか１つに記載の接着剤、方法、またはベアリング。
【００７６】
実施形態２５．第３のポリマーが、５重量％以下の第３の重量含量を有する、実施形態
１〜２４のいずれか１つに記載の接着剤、方法、またはベアリング。
【００７７】
実施形態２６．第３のポリマーの第３の重量含量が、少なくとも０．５重量％、または
少なくとも０．９重量％、または少なくとも１．６重量％である、実施形態１〜２５のい
ずれか１つに記載の接着剤、方法、またはベアリング。
【００７８】
実施形態２７．第３のポリマーの第３の重量含量が、５重量％以下、または４．６重量
％以下、または３．４重量％以下である、実施形態１〜２６のいずれか１つに記載の接着
剤、方法、またはベアリング。
【００７９】
実施形態２８．第３のポリマーの第３の重量含量が、０．５重量％〜５重量％の範囲、
または０．９重量％〜４．６重量％の範囲、または１．６重量％〜３．４重量％の範囲で
ある、実施形態１〜２７のいずれか１つに記載の接着剤、方法、またはベアリング。
【００８０】
実施形態２９．混合物中の第２のポリマーの第３のポリマーに対する重量比が、少なく
とも１２：１、または少なくとも１３：１、または少なくとも１４：１である、実施形態
１〜２８のいずれか１つに記載の接着剤、方法、またはベアリング。
【００８１】
実施形態３０．混合物中の第２のポリマーの第３のポリマーに対する重量比が、１９７
：１以下、または８５：１以下、または４５：１以下である、実施形態１〜２９のいずれ
か１つに記載の接着剤、方法、またはベアリング。
【００８２】
実施形態３１．混合物中の第２のポリマーの第３のポリマーに対する重量比が、１２：
１〜１９７：１の範囲、または１３：１〜８５：１の範囲、または１４：１〜４５：１の
範囲である、実施形態１〜３０のいずれか１つに記載の接着剤、方法、またはベアリング
。
【００８３】
実施形態３２．混合物中の第２のポリマーの第１のポリマーに対する重量比が、少なく
とも２：１、または少なくとも３：１、または少なくとも４：１である、実施形態１〜３
１のいずれか１つに記載の接着剤、方法、またはベアリング。
【００８４】
実施形態３３．混合物中の第２のポリマーの第１のポリマーに対する重量比が、２４：
１以下、または１８：１以下、または９：１以下である、実施形態１〜３２のいずれか１
つに記載の接着剤、方法、またはベアリング。
【００８５】
実施形態３４．混合物中の第２のポリマーの第１のポリマーに対する重量比が、２：１
〜２４：１の範囲、または３：１〜１８：１の範囲、または４：１〜９：１の範囲である
、実施形態１〜３３のいずれか１つに記載の接着剤、方法、またはベアリング。
【００８６】
実施形態３５．混合物中の第１のポリマーの第３のポリマーに対する重量比が、少なく
とも１：１、または少なくとも２：１、または少なくとも３：１である、実施形態１〜３
４のいずれか１つに記載の接着剤、方法、またはベアリング。
【００８７】
実施形態３６．混合物中の第１のポリマーの第３のポリマーに対する重量比が、５５：
１以下、または３４：１以下、または２０：１以下である、実施形態１〜３５のいずれか
１つに記載の接着剤、方法、またはベアリング。
【００８８】
実施形態３７．混合物中の第１のポリマーの第３のポリマーに対する重量比が、１：１
〜５５：１の範囲、または２：１〜３４：１の範囲、または３：１〜２０：１の範囲であ
る、実施形態１〜３６のいずれか１つに記載の接着剤、方法、またはベアリング。
【００８９】
実施形態３８．接着剤層が、少なくとも１５ミクロン、または少なくとも２０ミクロン
、または少なくとも２５ミクロンの厚さを有する、実施形態１〜３７のいずれか１つに記
載の接着剤、方法、またはベアリング。
【００９０】
実施形態３９．接着剤層が、５６ミクロン以下、または４８ミクロン以下、または４３
ミクロン以下の厚さを有する、実施形態１〜３８のいずれか１つに記載の接着剤、方法、
またはベアリング。
【００９１】
実施形態４０．接着剤層が、１５ミクロン〜５６ミクロンの範囲、２０ミクロン〜４８
ミクロンの範囲、または２５ミクロン〜４３ミクロンの範囲の厚さを有する、実施形態１
〜３９のいずれか１つに記載の接着剤、方法、またはベアリング。
【００９２】
実施形態４１．接着剤層が、ホットメルト接着剤を含む、実施形態１〜４０のいずれか
１つに記載の接着剤層、方法、またはベアリング。
【００９３】
実施形態４２．接着剤層が、３５０℃〜４００℃の範囲の温度で溶融し、滑り層と基板
層との間に結合層を形成する、実施形態１〜４１のいずれか１つに記載の接着剤層または
方法。
【００９４】
実施形態４３．接着剤層が、少なくとも０．２、または少なくとも０．２５、または少
なくとも０．３、または少なくとも０．３５の摩擦係数を有する、実施形態１〜４２のい
ずれか１つに記載の接着剤、方法、またはベアリング。
【００９５】
実施形態４４．接着剤層が、０．６以下、または０．５５以下、または０．５以下、ま
たは０．４５以下の摩擦係数を有する、実施形態１〜４３のいずれか１つに記載の接着剤
、方法、またはベアリング。
【００９６】
実施形態４５．接着剤層が、０．２〜０．６の範囲、または０．２５〜０．５５の範囲
、または０．３〜０．５の範囲、または０．３５〜０．４５の範囲の摩擦係数を有する、
実施形態１〜４４のいずれか１つに記載の接着剤、方法、またはベアリング。
【００９７】
実施形態４６．接着剤層が、少なくとも４．８Ｎ／インチ／ミクロン、または少なくと
も５．３Ｎ／インチ／ミクロン、または少なくとも５．５Ｎ／インチ／ミクロンの正規化
剥離強度を有する、実施形態１〜４４のいずれか１つに記載の接着剤、方法、またはベア
リング。
【００９８】
実施形態４７．接着剤層が、７．３Ｎ／インチ／ミクロン以下、または７．１Ｎ／イン
チ／ミクロン以下、または６．３Ｎ／インチ／ミクロン以下の剥離強度を有する、実施形
態１〜４６のいずれか１つに記載の接着剤、方法、またはベアリング。
【００９９】
実施形態４８．接着剤層が、４．８Ｎ／インチ／ミクロン〜７．３Ｎ／インチ／ミクロ
ンの範囲、または５．３Ｎ／インチ／ミクロン〜７．１Ｎ／インチ／ミクロンの範囲、ま
たは５．５Ｎ／インチ／ミクロン〜６．３Ｎ／インチ／ミクロンの範囲の剥離強度を有す
る、実施形態１〜４７のいずれか１つに記載の接着剤、方法、またはベアリング。
【０１００】
実施形態４９．接着剤層が、横断方向に沿った破断時の伸長以上の長手方向に沿った破
断時の伸長を有する、実施形態１〜４８のいずれか１つに記載の接着剤、方法、またはベ
アリング。
【０１０１】
実施形態５０．接着剤層の長手方向に沿った破断時の伸長が、少なくとも８５％、また
は少なくとも９５％、または少なくとも１０５％である、実施形態１〜４９のいずれか１
つに記載の接着剤、方法、またはベアリング。
【０１０２】
実施形態５１．接着剤層の長手方向に沿った破断時の伸長が、２００％以下、または１
７０％以下、または１５０％以下である、実施形態１〜５０のいずれか１つに記載の接着
剤、方法、またはベアリング。
【０１０３】
実施形態５２．接着剤層は、接着剤層の長手方向に沿った破断時の伸長が、８５％〜２
００％の範囲、または９５％〜１７０％の範囲、または１０５％〜１５０％の範囲である
、実施形態１〜５１のいずれか１つに記載の接着剤、方法、またはベアリング。
【０１０４】
実施形態５３．接着剤層の横断方向に沿った破断時の伸長が、少なくとも５５％、また
は少なくとも６５％、または少なくとも７０％である、実施形態１〜５２のいずれか１つ
の接着剤、方法、またはベアリング。
【０１０５】
実施形態５４．接着剤層の横断方向に沿った破断時の伸長はが、９５％以下、または８
５％以下、または８０％以下である、実施形態１〜５３のいずれか１つに記載の接着剤、
方法、またはベアリング。
【０１０６】
実施形態５５．接着剤層の横断方向に沿った破断時の伸長が、５５％〜９５％の範囲、
または６５％〜８５％の範囲、または７０％〜８０％の範囲である、実施形態１〜５４の
いずれか１つに記載の接着剤、方法、またはベアリング。
【０１０７】
実施形態５６．接着剤層が、少なくとも１：１、または少なくとも１．２：１、または
少なくとも１．５：１の長手方向に沿った破断時の伸長の横断方向に沿った破断時の伸長
に対する比を有する、実施形態１〜５５のいずれか１つに記載の接着剤、方法、またはベ
アリング。
【０１０８】
実施形態５７．接着剤層が、１５：１以下、または１１：１以下、または７：１以下の
長手方向に沿った破断時の伸長の横断方向に沿った破断時の伸長に対する比を有する、実
施形態１〜５６のいずれか１つに記載の接着剤、方法、またはベアリング。
【０１０９】
実施形態５８．接着剤層が、１：１〜１５：１の範囲、または１．２：１〜１１：１の
範囲、または１．５：１〜７：１の範囲の長手方向に沿った破断時の伸長の横断方向に沿
った破断時の伸長に対する比を有する、実施形態１〜５７のいずれか１つに記載の接着剤
、方法、またはベアリング。
【０１１０】
実施形態５９．長手方向に沿った破断時の伸長と横断方向に沿った破断時の伸長との間
の差が、１９０％以下、または１５０％以下、または１１０％以下である、実施形態１〜
５８のいずれか１つに記載の接着剤、方法、またはベアリング。
【０１１１】
実施形態６０．ベアリングを形成する方法であって、
実施形態１〜５９のいずれか１つに記載の接着剤層を基板上に配置すること、
滑り層を接着剤層上に配置することと、を含む、方法。
【０１１２】
実施形態６１．基板が、金属、合金、またはそれらの組み合わせを含む、実施形態１〜
６０のいずれか１つに記載のベアリングまたは方法。
【０１１３】
実施形態６２．基板が、アルミニウム、鉄鋼、ステンレス鋼、冷間圧延鋼、艶消し亜鉛
プレート鋼（ｍａｔｔ  ｚｉｎｃ  ｐｌａｔｅｄ  ｓｔｅｅｌ）、またはそれらのいずれ
かの組み合わせを含む、実施形態１〜６１のいずれか１つに記載のベアリングまたは方法
。
【０１１４】
実施形態６３．滑り層が、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエーテルエーテルケトン
、ポリエーテルケトン、ポリイミド、ポリアミジミド、及びそれらのいずれかの組み合わ
せを含む、実施形態１〜６２のいずれか１つに記載のベアリングまたは方法。
【０１１５】
実施形態６４．滑り層が、フィラー、添加剤、無機物質、またはそれらの組み合わせを
含む、実施形態１〜６３のいずれか１つに記載のベアリングまたは方法。
【実施例】
【０１１６】
実施例１
２種の混合物を調製し、試験した。混合物Ａは、８０重量％のＰＦＡ及び２０重量％の
ＰＥＥＫを含む。混合物Ｂは、７７．６重量％のＰＦＡと、１９．４重量％のＰＥＥＫと
、合成によりＰＦＡへ無水マレイン酸基を付加することにより得られた３重量％の修飾Ｐ
ＦＡと、を含む。２軸配合機を使用して、ポリマーを配合し、混合物を形成した。図１は
、混合物Ａ及び混合物Ｂの走査型電子顕微鏡画像を含む。これらの画像は、横断方向（上
図）及び押し出し方向（下図）での混合物を示す。両画像で示されるように、ＰＥＥＫ（
暗い部分）がＰＦＡの母材（明るい部分）に分散している。横断方向では混合物Ａ及びＢ
においてＰＥＥＫの分散に大きな相違はない。押し出し方向では、ＰＥＥＫのドメインが
合体して混合物Ａ中で紐状となり、その結果、ドメインのサイズは数ミクロンから数百ミ
クロンまで変わっている。しかしながら、押し出し方向で、混合物Ｂ中のＰＥＥＫは、横
断方向で観察された形態を維持している。
【０１１７】
実施例２
接着剤層のサンプルを、下記表１に含まれる組成に基づき調製した。試料Ｃ及びＤを、
３８０℃で２軸配合機を使用して形成し、小さいペレットに切断した。試料Ｃ及びＤ、試
料Ａ、ならびに試料Ｂの結果として得られたペレットを、一軸押出機を使用して押し出し
、３０μｍの厚さの膜にした。少なくとも５個の引張試験試料を、各組成物から押し出さ
れた膜から、押し出し方向及び横断方向の両方向に切断した。これらの試料の横断方向及
び押し出し方向での破断時の伸長及び引っ張り応力を試験した。
【０１１８】
【表１】
2020143290.tif 000003
【０１１９】
図２は、横断方向及び押し出し方向（図２と３でそれぞれ横断方向及び押し出し方向と
示される）での破断時の引張応力の結果のまとめを含む。組成物ＣとＤの押し出し方向で
の引張強度は、組成物ＡとＢのそれより有意に高い。図３は、横断方向と押し出し方向で
の破断時の伸長の試験結果のまとめを含む。組成物Ｃの破断時の伸長は、それぞれ、押し
出し方向で約１２５％、横断方向で７０％であった。一方、組成物Ｄの破断時の伸長は、
それぞれ、押し出し方向に約２２５％、横断方向に１０％であった。ＰＦＡとＰＥＥＫの
混合物中に修飾ＰＦＡを含有させることにより、有意に押し出し方向と横断方向との間の
破断時の伸長の差を有意に低減することができたことが確認された。
【０１２０】
実施例３
全て同じ厚さ３０ミクロンを有する表１の組成物Ａ〜Ｄの接着剤層試料を形成し、剥離
強度を測定するためにＴ−剥離試験に供した。各層を、本明細書に開示されるように調製
された５層積層構造で試験した。各接着剤層組成物の試験のために３種類の滑り層を試験
した。滑り層の組成は、表２に含まれている。積層を０．５ＭＰａ及び３８０℃で５分間
行い、層間の結合を可能にした。Ｔ−剥離試験を、ＡＳＴＭＤ１８７６−０１に従って行
った。試験結果が図４に含まれている。
【０１２１】
【表２】
2020143290.tif 000004
【０１２２】
図４に示すように、滑り層１を使用したときに、組成物Ａ、Ｂ、及びＤの接着剤層が、
それぞれ、約１１０Ｎ／インチ、１６０Ｎ／インチ、１２５Ｎ／インチの剥離強度を示し
た一方で、組成物Ｃは、約１７５Ｎ／インチの剥離強度を有した。滑り層２に関しては、
組成物Ａ、Ｂ、及びＤが、約１１０Ｎ／インチ、１５５Ｎ／インチ、１３５Ｎ／インチの
剥離強度を示し、組成物Ｃは、約１５０Ｎ／インチの剥離強度を有した。滑り層３に関し
ては、組成物Ａ、Ｂ、及びＤの剥離強度が、それぞれ、約１２０Ｎ／インチ、１３０Ｎ／
インチ及び１１０Ｎ／インチであった一方で、組成物Ｃは、１４０Ｎ／インチの剥離強度
を有した。ＰＦＡ及びＰＥＥＫの混合物と比較して、ＰＦＡ及びＰＥＥＫを修飾ＰＦＡと
配合することにより、接着剤層の剥離強度を改善することができた。
【０１２３】
本明細書に開示される実施形態は、本技術分野の最先端からの発展を表している。本明
細書に記載された実施形態の接着剤層は、第１のポリマー、第２のポリマー及び第２のポ
リマーの修飾フルオロポリマーを含む第３のポリマーを含み得る。ある実施形態は、第２
のフルオロポリマーと第３のポリマーの間のある重量比を利用する。
【０１２４】
いくつかの実施形態は、第１、第２、及び／または第３のポリマーの重量含量を利用す
る。特に、第３のポリマーの重量含量は、接着剤層の所望の性質を達成できるように調製
できる。予想外にも、たとえ５重量％以下の重量含量でも、第３のポリマーを第１と第２
のポリマーに加えることにより、均一分散体を形成させ、改善された性質（例えば剥離強
度、横断方向での破断時の伸長）を備える接着剤層の形成を可能にする。さらに、メルト
フローレートを選択し、ポリマーの重量含量を調整することにより、得られる接着剤層は
、接着剤層が異なる用途に適合するよう種々の複素粘度を有することができる。
【０１２５】
一般的記載と実施形態における上述の活動の全てが求められるのではないこと、具体的
活動の一部は必要ではないであろうこと、及び一以上のさらなる活動が、記載された活動
に加えて行われうることに留意すべきである。さらに、活動が列挙される順序は必ずしも
それらが行われる順序ではない。
【０１２６】
利益、他の利点、及び課題の解決が具体的実施形態に関し、先に述べられてきた。しか
しながら、利益、利点、課題の解決、及び何らかの利益、利点、または解決を生じさせる
、またはより顕著にする何らかの特徴（複数可）はいずれかの、または全ての請求項の決
定的な、必要な、または必須の特徴として、解釈されてはならない。
【０１２７】
本明細書で述べられた明細と実施形態の説明は種々の実施形態の構造の一般的理解を与
えることが意図されている。明細と説明は、本明細書述べられた構造または方法を用いる
装置やシステムの全ての要素と特徴の網羅的な包括的な記述として機能することは意図さ
れていない。別の実施形態もまた、単一の実施形態と組み合わせて提供され得、かつ、逆
に、単一の実施形態の文脈において、略して述べられた種々の特徴も別々に、またはいず
れかのより少ない組み合わせで、提供され得る。さらに、範囲で述べられた値への言及は
その範囲内にある、それぞれのかつ全ての値を含む。本明細書を読んだ後にのみ、多くの
他の実施形態が当業者には明らかになるであろう。構造的置換、論理的置換、または別の
変形を本開示の範囲から離れることなく行うことができるように、本開示から他の実施形
態を使用でき、かつ誘導できる。したがって、本開示は制限的ではなくむしろ説明的であ
るとみなされるべきである。
【図１】
2020143290.tif 000005
【図２】
2020143290.tif 000006
【図３】
2020143290.tif 000007
【図４】
2020143290.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月27日(2020.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベアリングであって、
基板層と、
滑り層と、
前記基板層と前記滑り層との間に配置された接着剤層と、を備え、
前記接着剤層が、
芳香族ポリエステル、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリアリールエーテルケトン（ＰＡＥＫ）、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、熱可塑性ポリイミド（ＰＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリフェニルスルホン（ＰＰＳＵ）、ポリフタルアミド（ＰＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、芳香族及び直鎖ポリアミド、またはそれらの組み合わせを含む、第１のポリマーであって、前記第１のポリマー、第２のポリマー、及び第３のポリマーの総重量と比較して少なくとも８重量％で、２８重量％以下の第１の含量を有する、第１のポリマーと、
ペルフルオロアルコキシエチレン（ＰＦＡ）、エチレン−テトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン（ＦＥＰ）、テトラフルオロ−エチレン−ペルフルオロ（メチルビニルエーテル）（ＭＦＡ）、及びエチレンクロロトリフルオロエチレンコポリマー（ＥＣＴＦＥ）、またはそれらの組み合わせを含む、フルオロポリマーを含む第２のポリマーと、
前記第２のポリマーの修飾フルオロポリマーを含み、前記第２のポリマーの前記第３のポリマーに対する重量比が、少なくとも１２：１である第３のポリマーと、を含み、
前記接着剤層が、少なくとも４．８Ｎ／インチ／ミクロンの正規化剥離強度を有する、ベアリング。
【請求項２】
前記第３のポリマーが、前記第１のポリマー、前記第２のポリマー、及び前記第３のポリマーの総重量と比較して少なくとも０．５重量％で、５重量％以下の含量を有する、請求項１に記載のベアリング。
【請求項３】
前記第２のポリマーが、前記総重量の少なくとも６１重量％の第２の含量を有する、請求項１に記載のベアリング。
【請求項４】
前記修飾フルオロポリマーが、ヒドロキシル基（−ＯＨ）、フッ化カルボニル（−ＣＯＦ）、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、無水マレイン酸基（−（ＣＨＣＯ）２Ｏ）、アクリル酸基（−ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＨ）、メタクリル酸グリシジル基（−ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＣＨ２（ＣＨＣＨ２Ｏ））、またはそれらの組み合わせを含む官能基を含む、請求項１に記載のベアリング。
【請求項５】
前記第１のポリマーが、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載のベアリング。
【請求項６】
前記修飾フルオロポリマーが、修飾ＰＦＡ、修飾ＥＴＦＦ、修飾ＭＦＡ、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載のベアリング。
【請求項７】
前記第１のポリマーが、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）を含み、前記第２のポリマーが、ペルフルオロアルコキシエチレン（ＰＦＡ）を含み、前記第３のポリマーが、修飾ペルフルオロアルコキシエチレン（ＰＦＡ）を含む、請求項１に記載のベアリング。
【請求項８】
前記接着剤層が、１５ミクロン〜５６ミクロンの範囲の厚さを有する、請求項１に記載のベアリング。
【請求項９】
ベアリングであって、
基板層と、
滑り層と、
前記基板層と前記滑り層との間に配置された接着剤層と、を備え、
前記接着剤層が、
芳香族ポリエステル、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリアリールエーテルケトン（ＰＡＥＫ）、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、熱可塑性ポリイミド（ＰＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリフェニルスルホン（ＰＰＳＵ）、ポリフタルアミド（ＰＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、芳香族及び直鎖ポリアミド、またはそれらの組み合わせを含む、第１のポリマーと、
ペルフルオロアルコキシエチレン（ＰＦＡ）、エチレン−テトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン（ＦＥＰ）、テトラフルオロ−エチレン−ペルフルオロ（メチルビニルエーテル）（ＭＦＡ）、及びエチレンクロロトリフルオロエチレンコポリマー（ＥＣＴＦＥ）、またはそれらの組み合わせを含む、フルオロポリマーを含む第２のポリマーと、
前記第２のポリマーの修飾フルオロポリマーを含む第３のポリマーと、を含み、
前記第１のポリマーの少なくとも９０％が前記第２のポリマーの相内にあり、かつ２０ミクロン以下のドメインサイズを有し、
前記接着剤層が、少なくとも４．８Ｎ／インチ／ミクロンの正規化剥離強度を有する、ベアリング。
【請求項１０】
前記第１のポリマーが、前記第１のポリマー、前記第２のポリマー、及び前記第３のポリマーの総重量と比較して少なくとも８重量％で、２８重量％以下の第１の含量を有し、前記第２のポリマーが、６３重量％〜９８．５重量％の範囲の第２の重量含量を有する、請求項９に記載のベアリング。
【請求項１１】
第３の重量含量が０．５重量％〜５重量％の範囲である、請求項１０に記載のベアリング。
【請求項１２】
請求項１に記載の前記ベアリングを形成する方法であって、
接着剤層を形成することと、
前記接着剤層を基板上に配置することと、を含み、
前記接着剤層を形成することが、
第１のポリマー、第２のポリマー、及び第３のポリマーの混合物を形成することであって、
前記第２のポリマーが、フルオロポリマーを含み、
前記第３のポリマーが、前記第２のポリマーの修飾フルオロポリマーを含み、
前記第１のポリマーの少なくとも９０％が、前記第２のポリマーの相内にあり、かつ２０ミクロン以下のドメインサイズを有する、形成することと、
前記混合物を押し出して、前記接着剤層を形成することと、を含む、方法。
【請求項１３】
前記第１のポリマーが、前記第２のポリマーと混和せず、
前記第１のポリマーが、前記第１のポリマー、前記第２のポリマー、及び前記第３のポリマーの総重量と比較して１７重量％超の重量含量を有し、
前記第１のポリマー、前記第２のポリマー、及び前記第３のポリマーを含む前記混合物が、２軸配合機で配合されることが可能である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記接着剤層が、
３８０℃及び１ｒａｄ／秒で測定される、少なくとも８．５×１０３Ｐａ・ｓの複素粘度、
３８０℃及び１ｒａｄ／秒で測定される、１９．８×１０３Ｐａ・ｓ以下の複素粘度、または
それらの組み合わせを有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記接着剤層が、長手方向に沿った破断時の第１の伸長の横断方向に沿った破断時の第２の伸長に対する比が少なくとも１かつ１５以下である、請求項１２に記載の方法。
【外国語明細書】
2020143290000001.pdf