(57)【要約】【課題】  鉛直方向上向きの荷重に対するハンガーの強度を向上させることが可能なハンガー補強具及び連結構造並びに連結構造の補強方法を提供すること。【解決手段】  天井スラブから垂下する吊材１０２に固定される上板部１１１と、上板部１１１に対し鉛直方向Ｚに設けられる第一縦板部１１２と、野縁受１０１を挟んで第一縦板部１１２に対向する第二縦板部１１３と、第一縦板部１１２と第二縦板部１１３とを接続し且つ野縁受１０１が載置される下板部１１４とを備える。吊材１０２に螺合する締結部材２，１０３によって吊材１０２に固定される固定板部３と、固定板部３の裏面３ａから鉛直方向Ｚに立設され且つ固定板部３を吊材１０２に固定した際に下端部４ａが野縁受１０１に当接する支え板部４とを有する。【選択図】    図１
2020133155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井スラブから垂下する吊材に固定される上板部と、前記上板部に対し鉛直方向に設けられる第一縦板部と、野縁受を挟んで前記第一縦板部に対向する第二縦板部と、前記第一縦板部と前記第二縦板部とを接続し且つ前記野縁受が載置される下板部とを備えたハンガーのハンガー補強具であって、
前記吊材に螺合する締結部材によって前記吊材に固定される固定板部と、
前記固定板部の裏面から鉛直方向に立設され且つ前記固定板部を前記吊材に固定した際に下端部が前記野縁受に当接する支え板部とを有するハンガー補強具。
【請求項２】
前記支え板部は、一対設けられてあり、前記固定板部は、一対の支え板部の間でこれらに直交して設けられ且つ前記第一縦板部又は前記第二縦板部に接する縦板留め部を有し、前記縦板留め部は、前記第一縦板部又は前記第二縦板部にビス留めするビスを貫通させるビス孔と、前記第一縦板部及び前記第二縦板部を接続する接続部材を挿通させる挿通部とを備える請求項１記載のハンガー補強具。
【請求項３】
前記縦板留め部は、その下端部に前記下板部の下面に接する折曲片をさらに有する請求項２記載のハンガー補強具。
【請求項４】
前記固定板部は、前記一対の支え板部の本体部から上方に突出する突出片の各々が折り曲げられて形成されている請求項２又は３のいずれかに記載のハンガー補強具。
【請求項５】
前記突出片の各々は、重ねられてある請求項４記載のハンガー補強具。
【請求項６】
前記締結部材によって前記固定板部と共に前記吊材に固定される第二の固定板部と、前記第二の固定板部から鉛直方向に沿って設けられる支え板留め部とを有する強化部材をさらに備え、前記支え板留め部は、前記支え板部にビス留めするビスを貫通させるビス孔を有する請求項１〜５のいずれかに記載のハンガー補強具。
【請求項７】
前記支え板部は、一対設けられてあり、一対の支え板部の下端部には、前記野縁受にビス留めするビスを貫通させるビス孔を有する野縁受留め部が形成されている請求項１又は２記載のハンガー補強具。
【請求項８】
前記固定板部は、前記吊材を嵌入させるスリットを有し、前記スリットの内側にはねじ溝が形成されている請求項１〜７のいずれかに記載のハンガー補強具。
【請求項９】
天井スラブから垂下する吊材に固定される上板部と、前記上板部に対し鉛直方向に設けられる第一縦板部と、野縁受を挟んで前記第一縦板部に対向する第二縦板部と、前記第一縦板部と前記第二縦板部とを接続し且つ前記野縁受が載置される下板部とを備えたハンガーのハンガー補強具であって、
前記ハンガーに取り付けた際に上部の少なくとも一部が前記上板部の裏面に当接すると共に下端部が前記野縁受に当接する支え板部を有するハンガー補強具。
【請求項１０】
前記支え板部は、前記第二縦板部の内面に接する第一板部と、前記第一板部に直交して設けられる第二板部とよりなり、前記第一板部は、前記第一縦板部及び前記第二縦板部を接続する接続部材を挿通させる挿通部を有する請求項９記載のハンガー補強具。
【請求項１１】
前記第二板部は、一対設けられている請求項１０記載のハンガー補強具。
【請求項１２】
前記支え板部は、連結部材を介して連結される一対の支え部材よりなり、前記支え部材は、前記第二縦板部の内面に接する第一板部と、前記第一板部に対向し且つ前記第一縦板部の内面に接する第二板部と、前記第一板部と前記第二板部とを接続する第三板部とよりなり、前記第一板部及び前記第二板部は、前記第一縦板部及び前記第二縦板部を接続する接続部材を挿通させる挿通部を有し、前記第三板部は、前記連結部材を貫通させる貫通孔を有する請求項９記載のハンガー補強具。
【請求項１３】
前記支え板部は、前記第二縦板部の内面に接する第一板部であり、前記第一板部に対向し且つ前記第一縦板部の外面に接する第二板部と、前記第一板部と前記第二板部とを接続する第三板部とをさらに備え、前記第一板部及び前記第二板部は、前記第一縦板部及び前記第二縦板部を接続する接続部材を挿通させる挿通部を有し、前記第二板部は、前記第一縦板部にビス留めするビスを貫通させるビス孔を有する請求項９記載のハンガー補強具。
【請求項１４】
前記第一板部に直交し且つ前記第二板部に対向する第三板部と、前記吊材に螺合する締結部材によって前記吊材に固定される固定板部と、前記固定板部と前記第三板部とを接続させる接続部とをさらに備え、前記固定板部は、前記吊材を嵌入させるスリットを有する請求項１０記載のハンガー補強具。
【請求項１５】
前記吊材に螺合する締結部材によって前記吊材に固定される固定板部と、前記固定板部と前記第三板部とを接続させる接続部とをさらに備え、前記固定板部は、前記吊材を嵌入させるスリットを有する請求項１３記載のハンガー補強具。
【請求項１６】
前記上部は、前記支え板部の上端である請求項９〜１５のいずれかに記載のハンガー補強具。
【請求項１７】
前記上部は、前記支え板部の上部から内方に向けて突出又は延長された突部である請求項９〜１５のいずれかに記載のハンガー補強具。
【請求項１８】
天井スラブから垂下する吊材に固定される上板部と、前記上板部に対し鉛直方向に設けられる第一縦板部と、野縁受を挟んで前記第一縦板部に対向する第二縦板部と、前記第一縦板部と前記第二縦板部とを接続し且つ前記野縁受が載置される下板部とを備えたハンガーと前記野縁受との連結構造であって、
前記吊材に螺合する締結部材によって前記吊材に固定される固定板部と、
前記固定板部の裏面から鉛直方向に立設され且つ前記固定板部を前記吊材に固定した際に下端部が前記野縁受に当接する支え板部とを有するハンガー補強具を備え、
前記ハンガー補強具を前記吊材に固定した連結構造。
【請求項１９】
天井スラブから垂下する吊材に固定される上板部と、前記上板部に対し鉛直方向に設けられる第一縦板部と、野縁受を挟んで前記第一縦板部に対向する第二縦板部と、前記第一縦板部と前記第二縦板部とを接続し且つ前記野縁受が載置される下板部とを備えたハンガーと前記野縁受との連結構造であって、
前記ハンガーに取り付けた際に上部の少なくとも一部が前記上板部の裏面に当接すると共に下端部が前記野縁受に当接する支え板部を有するハンガー補強具を備え、
前記ハンガー補強具を前記支え板部の上部の少なくとも一部を前記上板部の裏面に当接させる共に前記支え板部の下端部を前記野縁受に当接させた連結構造。
【請求項２０】
請求項１〜８のいずれかに記載のハンガー補強具を用いたハンガーと野縁受との連結構造の補強方法であって、
前記固定板部を前記締結部材によって前記吊材に固定すると共に、
前記支え板部の下端部を前記野縁受に当接させる連結構造の補強方法。
【請求項２１】
請求項９〜１７のいずれかに記載のハンガー補強具を用いたハンガーと野縁受との連結構造の補強方法であって、
前記支え板部の上部の少なくとも一部を前記上板部の裏面に当接させる共に前記支え板部の下端部を前記野縁受に当接させる連結構造の補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハンガー補強具及び連結構造並びに連結構造の補強方法に関する。さらに詳しくは、天井スラブから垂下する吊材に固定される上板部と、前記上板部に対し鉛直方向に設けられる第一縦板部と、野縁受を挟んで前記第一縦板部に対向する第二縦板部と、前記第一縦板部と前記第二縦板部とを接続し且つ前記野縁受が載置される下板部とを備えたハンガーのハンガー補強具及び連結構造並びに連結構造の補強方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、上述の如きハンガー補強具として、例えば特許文献１〜３に記載の如きものが知られている。これらの補強具は、主に、野縁受を含む天井下地の重量（鉛直方向下向きの荷重）を支えるハンガーの上記重量による開き（変形）を抑制し、野縁受の脱落を防止するものである。しかし、近年、天井下地の耐震性の向上のため、鉛直方向下向きの荷重のみならず鉛直方向上向きの荷重（圧縮）にも対応するべく、ハンガーの更なる強度向上が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２５２７１号公報
【特許文献２】特開平８−１３６８２号公報
【特許文献３】特開２００７−２３７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
かかる従来の実情に鑑みて、本発明は、鉛直方向上向きの荷重に対するハンガーの強度を向上させることが可能なハンガー補強具及び連結構造並びに連結構造の補強方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明に係るハンガー補強具の特徴は、天井スラブから垂下する吊材に固定される上板部と、前記上板部に対し鉛直方向に設けられる第一縦板部と、野縁受を挟んで前記第一縦板部に対向する第二縦板部と、前記第一縦板部と前記第二縦板部とを接続し且つ前記野縁受が載置される下板部とを備えたハンガーのハンガー補強具において、前記吊材に螺合する締結部材によって前記吊材に固定される固定板部と、前記固定板部の裏面から鉛直方向に立設され且つ前記固定板部を前記吊材に固定した際に下端部が前記野縁受に当接する支え板部とを有することにある。
【０００６】
上記構成によれば、吊材に固定された固定板部の裏面から鉛直方向に立設された支え板部の下端部が野縁受に当接するので、地震等の振動や揺れによって野縁受を介してハンガーに鉛直方向上向きの荷重として圧縮荷重が負荷された場合、支え板部が固定板部と野縁受との間で支え（つっかえ）となって圧縮荷重に対抗する。これにより、ハンガーの第一縦板部等の圧縮変形を防止でき、ハンガーの強度を向上させることができる。
【０００７】
上記構成において、前記支え板部は、一対設けられてあり、前記固定板部は、一対の支え板部の間でこれらに直交して設けられ且つ前記第一縦板部又は前記第二縦板部に接する縦板留め部を有し、前記縦板留め部は、前記第一縦板部又は前記第二縦板部にビス留めするビスを貫通させるビス孔と、前記第一縦板部及び前記第二縦板部を接続する接続部材を挿通させる挿通部とを備えるとよい。支え板部が一対設けられているので、圧縮荷重にさらに強固に対抗することができる。しかも、固定板部は、第一縦板部又は第二縦板部にビス留めするビスを貫通させるビス孔を有するので、支え板部とハンガーとを一体化でき、さらに強度が向上する。
【０００８】
係る場合、前記縦板留め部は、その下端部に前記下板部の下面に接する折曲片をさらに有するとよい。地震等の振動や揺れによってハンガーに鉛直方向下向きの荷重として引張荷重がさらに負荷された場合、折曲片が引張荷重に対抗する。これにより、上述の圧縮変形のみならずハンガーの上板部等の引張変形をも防止でき、更なる強度の向上が可能となる。
【０００９】
また、上記いずれかの構成において、前記固定板部は、前記一対の支え板部の本体部から上方に突出する突出片の各々が折り曲げられて形成されていてもよい。係る場合、前記突出片の各々は、重ねられてあるとよい。各突出片を折り曲げてそれらを重ねて固定板部を形成することで、ハンガーの上板部をより強固に補強できる。
【００１０】
また、前記締結部材によって前記固定板部と共に前記吊材に固定される第二の固定板部と、前記第二の固定板部から鉛直方向に沿って設けられる支え板留め部とを有する強化部材をさらに備え、前記支え板留め部は、前記支え板部にビス留めするビスを貫通させるビス孔を有するとよい。これにより、ハンガーの上板部が固定板部及び第二の固定板部でより強固に補強される。しかも、ハンガーに引張荷重が負荷された場合、強化部材が引張荷重に対抗する。よって、上述の圧縮変形のみならず引張変形をも防止でき、更なる強度の向上が可能となる。
【００１１】
また、前記支え板部は、一対設けられてあり、一対の支え板部の下端部には、前記野縁受にビス留めするビスを貫通させるビス孔を有する野縁受留め部が形成されていてもよい。支え板部が一対設けられているので、圧縮荷重及び引張荷重により強固に対抗することができる。しかも、野縁受留め部は野縁受にビス留めするビスを貫通させるビス孔を有するので、引張荷重が負荷された場合、この野縁受留め部が引張荷重に対抗する。よって、ハンガーの圧縮変形のみならずハンガーの上板部等の変形をも防止でき、更なる強度の向上が可能となる。
【００１２】
上記いずれかに構成において、前記固定板部は、前記吊材を嵌入させるスリットを有し、前記スリットの内側にはねじ溝が形成されているとよい。これにより、既存のハンガーにも容易に取り付け可能となり、固定板部をねじ溝により係止させることができ、作業性もよい。
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明に係るハンガー補強具の他の特徴は、天井スラブから垂下する吊材に固定される上板部と、前記上板部に対し鉛直方向に設けられる第一縦板部と、野縁受を挟んで前記第一縦板部に対向する第二縦板部と、前記第一縦板部と前記第二縦板部とを接続し且つ前記野縁受が載置される下板部とを備えたハンガーのハンガー補強具において、前記ハンガーに取り付けた際に上部の少なくとも一部が前記上板部の裏面に当接すると共に下端部が前記野縁受に当接する支え板部を有することにある。
【００１４】
上記構成によれば、支え板部の上部の少なくとも一部がハンガーの上板部の裏面に当接すると共に支え板部の下端部が野縁受に当接するので、地震等の振動や揺れによって野縁受を介してハンガーに鉛直方向上向きの荷重として圧縮荷重が負荷された場合、支え板部がハンガーの上板部と野縁受との間で支え（つっかえ）となって圧縮荷重に対抗する。これにより、ハンガーの第一縦板部等の圧縮変形を防止でき、ハンガーの強度を向上させることができる。
【００１５】
上記構成において、前記支え板部は、前記第二縦板部の内面に接する第一板部と、前記第一板部に直交して設けられる第二板部とよりなり、前記第一板部は、前記第一縦板部及び前記第二縦板部を接続する接続部材を挿通させる挿通部を有するとよい。さらに、前記第二板部は、一対設けられているとよい。第一板部及び第二板部により、圧縮荷重にさらに強固に対抗することができる。
【００１６】
また、前記支え板部は、連結部材を介して連結される一対の支え部材よりなり、前記支え部材は、前記第二縦板部の内面に接する第一板部と、前記第一板部に対向し且つ前記第一縦板部内面に接する第二板部と、前記第一板部と前記第二板部とを接続する第三板部とよりなり、前記第一板部及び前記第二板部は、前記第一縦板部及び前記第二縦板部を接続する接続部材を挿通させる挿通部を有し、前記第三板部は、前記連結部材を貫通させる貫通孔を有するとよい。ハンガーに圧縮荷重が負荷された場合、一対の支え部材がハンガーの上板部と野縁受との間で支え（つっかえ）となって圧縮荷重に対抗する。これにより、圧縮変形を防止でき、ハンガーの強度を向上させることができる。
【００１７】
また、前記支え板部は、前記第二縦板部の内面に接する第一板部であり、前記第一板部に対向し且つ前記第一縦板部の外面に接する第二板部と、前記第一板部と前記第二板部とを接続する第三板部とをさらに備え、前記第一板部及び前記第二板部は、前記第一縦板部及び前記第二縦板部を接続する接続部材を挿通させる挿通部を有し、前記第二板部は、前記第一縦板部にビス留めするビスを貫通させるビス孔を有してもよい。ハンガーに圧縮荷重が負荷された場合、第一板部がハンガーの上板部と野縁受との間で支え（つっかえ）となって圧縮荷重に対抗する。これにより、圧縮変形を防止でき、ハンガーの強度を向上させることができる。しかも、第二板部は、第一縦板部にビス留めするビスを貫通させるビス孔を有するので、支え板部とハンガーとを一体化でき、さらに強度が向上する。
【００１８】
前記第一板部に直交し且つ前記第二板部に対向する第三板部と、前記吊材に螺合する締結部材によって前記吊材に固定される固定板部と、前記固定板部と前記第三板部とを接続させる接続部とをさらに備え、前記固定板部は、前記吊材を嵌入させるスリットを有するとよい。これにより、地震等の振動や揺れによってハンガーに鉛直方向下向きの荷重として引張荷重がさらに負荷された場合、第三板部に接続された固定板部が引張荷重に対抗する。よって、上述の圧縮変形のみならずハンガーの上板部等の引張変形をも防止でき、更なる強度の向上が可能となる。
【００１９】
また、前記吊材に螺合する締結部材によって前記吊材に固定される固定板部と、前記固定板部と前記第三板部とを接続させる接続部とをさらに備え、前記固定板部は、前記吊材を嵌入させるスリットを有してもよい。ハンガーに引張荷重が負荷された場合、第三板部に接続された固定板部が引張荷重に対抗する。よって、上述の圧縮変形のみならず引張変形をも防止でき、更なる強度の向上が可能となる。
【００２０】
上記いずれかの構成において、前記上部は、前記支え板部の上端であってもよい。また、前記上部は、前記支え板部の上部から内方に向けて突出又は延長された突部であってもよい。
【００２１】
上記目的を達成するため、本発明に係る連結構造の特徴は、天井スラブから垂下する吊材に固定される上板部と、前記上板部に対し鉛直方向に設けられる第一縦板部と、野縁受を挟んで前記第一縦板部に対向する第二縦板部と、前記第一縦板部と前記第二縦板部とを接続し且つ前記野縁受が載置される下板部とを備えた構成において、前記吊材に螺合する締結部材によって前記吊材に固定される固定板部と、前記固定板部の裏面から鉛直方向に立設され且つ前記固定板部を前記吊材に固定した際に下端部が前記野縁受に当接する支え板部とを有するハンガー補強具を備え、前記ハンガー補強具を前記吊材に固定したことにある。
【００２２】
上記目的を達成するため、本発明に係る連結構造の他の特徴は、天井スラブから垂下する吊材に固定される上板部と、前記上板部に対し鉛直方向に設けられる第一縦板部と、野縁受を挟んで前記第一縦板部に対向する第二縦板部と、前記第一縦板部と前記第二縦板部とを接続し且つ前記野縁受が載置される下板部とを備えた構成において、前記ハンガーに取り付けた際に上部の少なくとも一部が前記上板部の裏面に当接すると共に下端部が前記野縁受に当接する支え板部を有するハンガー補強具を備え、前記ハンガー補強具を前記支え板部の上部の少なくとも一部を前記上板部の裏面に当接させる共に前記支え板部の下端部を前記野縁受に当接させたことにある。
【００２３】
上記目的を達成するため、本発明に係る連結構造の補強方法の特徴は、上記いずれかに記載のハンガー補強具を用いたハンガーと野縁受との連結構造の補強方法において、前記固定板部を前記締結部材によって前記吊材に固定すると共に、前記支え板部の下端部を前記野縁受に当接させることにある。
【００２４】
上記目的を達成するため、本発明に係る連結構造の補強方法の他の特徴は、上記いずれかに記載のハンガー補強具を用いたハンガーと野縁受との連結構造の補強方法において、前記支え板部の上部の少なくとも一部を前記上板部の裏面に当接させる共に前記支え板部の下端部を前記野縁受に当接させることにある。
【発明の効果】
【００２５】
上記本発明に係るハンガー補強具及び連結構造並びに連結構造の補強方法の特徴によれば、鉛直方向上向きの荷重に対するハンガーの強度を向上させることが可能となった。
【００２６】
本発明の他の目的、構成及び効果については、以下の発明の実施の形態の項から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態に係るハンガー補強具を用いた連結構造を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は図１のハンガー補強具の平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】図１の正面図である。
【図４Ａ】ハンガーを吊材に取り付ける状態を示す斜視図である。
【図４Ｂ】ハンガーに野縁受を架設する状態を示す斜視図である。
【図４Ｃ】ハンガーにハンガー補強具を固定する状態を示す斜視図である。
【図４Ｄ】ナットでハンガー補強具を締付固定する状態を示す斜視図である。
【図５Ａ】本発明の第２実施形態に係る図１相当図である。
【図５Ｂ】本発明の第２実施形態に係るハンガー補強具の取付前の斜視図である。
【図５Ｃ】図５Ｂの正面図である。
【図６Ａ】本発明の第３実施形態に係る図５Ｂ相当図である。
【図６Ｂ】本発明の第３実施形態に係る図１相当図である。
【図７Ａ】本発明の第４実施形態に係る図５Ｂ相当図である。
【図７Ｂ】本発明の第４実施形態に係る図１相当図である。
【図８Ａ】本発明の第５実施形態に係る図５Ｂ相当図である。
【図８Ｂ】本発明の第５実施形態に係る図１相当図である。
【図９】第５実施形態に係るハンガー補強具の改変例を示す斜視図である。
【図１０Ａ】本発明の第６実施形態に係る図５Ｂ相当図である。
【図１０Ｂ】本発明の第６実施形態に係る図１相当図である。
【図１１Ａ】本発明の第６実施形態の改変例に係る図５Ｂ相当図である。
【図１１Ｂ】本発明の第６実施形態の改変例に係る図１相当図である。
【図１２Ａ】本発明の第７実施形態に係る図５Ｂ相当図である。
【図１２Ｂ】本発明の第７実施形態に係る図１相当図である。
【図１３Ａ】本発明の第８実施形態に係る図５Ｂ相当図である。
【図１３Ｂ】本発明の第８実施形態に係る図１相当図である。
【図１４Ａ】本発明の第９実施形態に係る図５Ｂ相当図である。
【図１４Ｂ】本発明の第９実施形態に係る図１相当図である。
【図１５】第９実施形態に係るハンガー補強具の改変例を示す斜視図である。
【図１６Ａ】本発明の第１０実施形態に係る図５Ｂ相当図である。
【図１６Ｂ】本発明の第１０実施形態に係る図１相当図である。
【図１７Ａ】本発明の第１１実施形態に係る図５Ｂ相当図である。
【図１７Ｂ】本発明の第１１実施形態に係る図１相当図である。
【図１８Ａ】本発明の第１２実施形態に係る図５Ｂ相当図である。
【図１８Ｂ】本発明の第１２実施形態に係る図１相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
次に、適宜添付図面を参照しながら、本発明をさらに詳しく説明する。
本発明に係るハンガー補強具１は、図１，４Ｃに示すように、天井仕上材を取り付けた野縁と連結固定された野縁受１０１と、天井スラブから垂下する吊材１０２に固定されるハンガー１１０との連結構造１０に用いられ、この連結構造１０を補強する。野縁受１０１は、例えば、ウェブ１０１ａとウェブ１０１ａの上下に設けられた上下フランジ１０１ｂ，１０１ｃよりなるチャンネル材である。
【００２９】
ハンガー１１０は、図４Ａ〜Ｃに示すように、大略、吊材１０２に締結部材１０３によって固定される上板部１１１と、上板部１１１に対し鉛直方向Ｚに設けられる第一縦板部１１２と、第一縦板部１１２に野縁受１０１を挟んで対向する第二縦板部１１３と、第一縦板部１１２と第二縦板部１１３とを接続し且つ野縁受１０１が載置される下板部１１４とを備える。第一縦板部１１２及び第二縦板部１１３には、これらを接続し野縁受１０１の脱落を防止するボルト等の接続部材１１５を挿通させる挿通孔１１６が設けられている。
【００３０】
図１〜３に示すように、本発明の第１実施形態に係るハンガー補強具１Ａは、大略、吊材１０２に螺合するナット等の第二の締結部材２と、締結部材１０３と第二の締結部材２によって吊材１０２に固定される固定板部３と、野縁受１０１の上フランジ１０１ｂに当接する支え板部４と、第一縦板部１１２にビス留めされる縦板留め部５としての第一縦板留め部５ａよりなる。
【００３１】
固定板部３は、吊材１０２を嵌入させるスリット３１を備える。スリット３１は、野縁受１０１の長手方向Ｘに直交する直交方向Ｙに沿って形成されている。また、スリット３１の内側には、吊材１０２のねじ山と螺合するねじ溝３２が形成されている。
【００３２】
支え板部４は、固定板部３の裏面３ａから鉛直方向Ｚに立設されている。本実施形態において、支え板部４は、固定板部３を挟んで一対設けられている。
【００３３】
第一縦板留め部５ａは、一対の支え板部４，４の間で固定板部３及び一対の支え板部４，４の双方に直交して設けられている。また、第一縦板留め部５ａには、第一縦板部１１２にビス留めするビス９を貫通させるビス孔５１と、接続部材１１５を挿通させる挿通孔５２とが設けられている。ビス孔５１の内面には、ビス９のねじ部９ａと螺合するねじ溝５３が刻設されている。また、挿通孔５２の内面にも接続部材１１５と螺合するねじ溝５４が刻設されている。
【００３４】
ここで、図４Ａ〜４Ｄを参照しながら、ハンガー補強具１Ａの取付手順について説明する。
まず、締結部材１０３の上に第二の締結部材２を吊材１０２に螺合させて、ハンガー１１０を締結部材１０３で吊材１０２に取り付ける（図４Ａ）。そして、ハンガー１１０の下板部１１４に野縁受１０１を載置させて架設する（図４Ｂ）。
【００３５】
次に、スリット３１に吊材１０２を嵌入させると共にハンガー補強具１Ａを第一縦板部１１２側からハンガー１１０に装着し、第一縦板留め部５ａをビス９で第一縦板部１１２に固定する（図４Ｃ）。そして、締結部材１０３及び第二の締結部材２で固定板部３をハンガー１１０に締付固定する（図４Ｄ）。
【００３６】
ここで、図３に示すように、ハンガー補強具１Ａをハンガー１１０に締付固定すると、支え板部４の下端部４ａが野縁受１０１の上フランジ１０１ｂに当接する。一方、支え板部４の上端は固定板部３の裏面３ｂに位置する。これにより、ハンガー１１０に圧縮荷重Ｆ１がかかると、一対の支え板部４，４が吊材１０２に固定された固定板部３と野縁受１０１との間で支え（つっかえ）となって圧縮荷重Ｆ１に対抗するので、第一縦板部１１２等の圧縮変形が抑制される。よって、ハンガー１１０及び連結構造１０の強度を向上させることができる。
【００３７】
次に、図５Ａ〜Ｃを参照しながら、本発明の第２実施形態について説明する。なお、以下の各実施形態において、上記第１実施形態と同様の部材等には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００３８】
第２実施形態に係るハンガー補強具１Ｂは、上述のハンガー補強具１Ａと同一構成の本体部６０に加えて、その本体部６０の上部に被せて取り付けられる強化部材６をさらに備える。強化部材６は、締結部材１０３及び第二の締結部材２によって固定板部３と共に吊材１０２に固定される第二の固定板部６１と、第二の固定板部６１に対し鉛直方向Ｚに設けられ且つ支え板部４にビス留めされる支え板留め部６２とを有する。
【００３９】
第二の固定板部６１は、吊材１０２を嵌入させるスリット６３を有する。スリット６３は、直交方向Ｙに沿って形成されている。また、支え板留め部６２は、支え板部４にビス留めするビス９を貫通させるビス孔６４を有し、その内面にはビス９のねじ部９ａと螺合するねじ溝が刻設されている。支え板留め部６２は、第二の固定板部６１を挟んで一対設けられている。
【００４０】
強化部材６は、スリット６３に吊材１０２を嵌入させて固定板部３の上に装着し、支え板留め部６２をビス９で一対の支え板部４に固定する。強化部材６と本体部６０とをビス留めして一体化させることで、強度を向上させる。そして、締結部材１０３及び第二の締結部材２で本体部６０と共にハンガー１１０に締付固定する。
【００４１】
強化部材６を本体部６０に締付固定すると、図５Ｃに示すように、第二の固定板部６１が固定板部３を介して上板部１１１に覆い被さる。これにより、ハンガー１１０に引張荷重Ｆ２がかかると、第二の固定板部６１が引張荷重Ｆ２に対抗するので、上板部１１１等の引張変形が抑制される。よって、強化部材６を本体部６０（ハンガー補強具１Ａ）と組み合わせることにより、圧縮荷重Ｆ１のみならず引張荷重Ｆ２にも対抗でき、ハンガー１１０及び連結構造１０の強度をさらに向上させることができる。
【００４２】
上記第１実施形態において、ハンガー補強具１Ａを第一縦板部１１２側からハンガー１１０に装着した。しかし、第３実施形態に係るハンガー補強具１Ｃは、第二縦板部１１３側からハンガー１１０に装着する。
ハンガー補強具１Ｃは、図６に示すように、第１実施形態の第一縦板留め部５ａに代えて、第二縦板部１１３にビス留めされる第二縦板留め部５ｂを有する。第二縦板留め部５ｂは、一対の支え板部４，４の間で固定板部３及び一対の支え板部４，４の双方に直交して設けられている。また、第二縦板留め部５ｂのビス孔５１は、挿通孔５２の下方に設けられている。本実施形態においても、一対の支え板部４，４が、支え（つっかえ）となって圧縮荷重Ｆ１に対抗し、第一縦板部１１２等の圧縮変形が抑制する。
【００４３】
図７に示す第４実施形態では、第二縦板留め部５ｂの下端部に下板部１１４に接する折曲片５５を設けた点で、上記第３実施形態と異なる。この折曲片５５により、ハンガー１１０に引張荷重Ｆ２がかかると、折曲片５５が引張荷重Ｆ２に対抗し、上板部１１１等の引張変形等が抑制する。よって、圧縮荷重Ｆ１のみならず引張荷重Ｆ２にも対抗でき、更なる強度向上が可能となる。
【００４４】
上記各実施形態における固定板部３の形成に関し、図８，９に示す第５実施形態の如く、支え板部４の本体部４０から上方に突出する突出片を折り曲げて固定板部３を形成しても構わない。例えば、図８に示す如く、支え板部４の突出片４０ｘの各々を折り曲げて１つの固定板部３としてもよい。また、図９に示す如く、支え板部４の突出片４０ｙを固定板部３の形状に形成しておき、それらを折り重ねて固定板部３としてもよい。折り重なることで、固定板部３が肉厚に形成されるので、上板部１１１に対する強度が増す。本実施形態においても、一対の支え板部４，４が、支え（つっかえ）となって圧縮荷重Ｆ１に対抗し、第一縦板部１１２等の圧縮変形が抑制する。
【００４５】
上記各実施形態において、一対の支え板部４，４の間に縦板留め部５として第一縦板留め部５ａや第二縦板留め部５ｂを設けた。しかし、図１０に示す第６実施形態では、この縦板留め部５を省略している。一方、支え板部４の下端部には、野縁受１０１の上フランジ１０１ｂにビス留めするビス９を貫通させるビス孔４２を有する野縁受留め部４１が形成されている。これにより、ハンガー１１０に圧縮荷重Ｆ１及び／又は引張荷重Ｆ２が掛かる場合、固定板部３及び／又は野縁受留め部４１が各荷重Ｆ１，Ｆ２に対抗するので、第一縦板部１１２や上板部１１１の変形が抑制される。よって、圧縮荷重Ｆ１のみならず引張荷重Ｆ２にも対抗でき、更なる強度向上が可能となる。もちろん、図１１に示す如く、第一縦板留め部５ａを設けても構わない。
【００４６】
上記各実施形態は、いずれも吊材１０２に固定される固定板部３と野縁受１０１の上フランジ１０１ｂ間に設けた支え板４によって、圧縮荷重Ｆ１に対抗した。しかし、以下の第７〜１２実施形態では、固定板部３を省略し、上部７ｂの少なくとも一部が上板部１１１の裏面１１１ａに当接すると共に下端部７ａが野縁受１０１の上フランジ１０１ｂに当接する支え板部７によって圧縮荷重Ｆ１に対抗する。
【００４７】
図１２に示す第７実施形態に係る支え板部７Ａは、第二縦板部１１３の内面に接する第一板部７１と、第一板部７１に直交して設けられる一対の第二板部７２，７２とよりなる。第一板部７１は、接続部材１１５を挿通させる挿通部７４を有する。第一板部７１及び一対の第二板部７２，７２の各上端７１ｂ，７２ｂが、上板部１１１の裏面１１１ａに当接する。これにより、ハンガー１１０に圧縮荷重Ｆ１がかかると、支え板部７Ａが上板部１１１と野縁受１０１との間で支え（つっかえ）となって圧縮荷重Ｆ１に対抗するので、第一縦板部１１２等の圧縮変形が抑制される。よって、ハンガー１１０及び連結構造１０の強度を向上させることができる。
【００４８】
図１３に示す第８実施形態に係る支え板部７Ｂは、連結部材７５を介して連結される一対の支え部材７０，７０よりなる。支え部材７０は、第二縦板部１１３の内面に接する第一板部７１Ｂと、第一板部７１Ｂに対向し且つ第一縦板部１１２の内面に接する第二板部７２Ｂと、第一板部７１Ｂと第二板部７２Ｂとを接続する第三板部７３とよりなる。第一板部７１Ｂ及び第二板部７２Ｂは挿通部７４を有し、第三板部７３は連結部材７５を貫通させる貫通孔７６を有する。支え部材７０の上端７０ｂが、上板部１１１の裏面１１１ａに当接する。よって、支え板部７Ｂが支え（つっかえ）となって圧縮荷重Ｆ１に対抗し、第一縦板部１１２等の圧縮変形を抑制する。
【００４９】
図１４に示す第９実施形態に係る支え板部７Ｃは、第二縦板部１１３の内面に接する第一板部７１Ｃであり、第一板部７１Ｃに対向し且つ第一縦板部１１２の外面１１２ｂに接する第二板部７２Ｃと、第一板部７１Ｃと第二板部７２Ｃとを接続する第三板部７３Ｃとをさらに備える。第一板部７１Ｃ及び第二板部７２Ｃは挿通部７４を有し、第二板部７２Ｃは第一縦板部１１２にビス留めするビスを貫通させるビス孔７７を有する。ビス孔７７の内面には、ビス９のねじ部９ａと螺合するねじ溝が刻設されている。第一板部７１Ｃの上端７１ｂが、上板部１１１の裏面１１１ａに当接する。よって、第一板部７１Ｃが支え（つっかえ）となって圧縮荷重Ｆ１に対抗し、第一縦板部１１２等の圧縮変形を抑制する。なお、挿通部７４の形状は、図１４の形状に限られるものではなく、例えば、図１５（ａ）の如き、長手方向Ｘに沿うスリット７４’や、同図（ｂ）の如き切欠部７４’’でも構わない。
【００５０】
図１６に示す第１０実施形態に係る支え板部７Ｄは、第二縦板部１１３の内面に接する第一板部７１Ｄと、第一板部７１Ｄに直交して設けられる第二板部７２Ｄとよりなる。さらに、ハンガー補強具１Ｋは、この支え板部７Ｄに加え、第一板部７１Ｄに直交し且つ第二板部７２Ｄに対向する第三板部７３Ｄと、締結部材１０３及び第二の締結部材２によって吊材１０２に固定される固定板部８と、固定板部８と第三板部７３Ｄとを接続させる接続部８１とを備える。固定板部８は、吊材１０２を嵌入させるスリット８２を有する。
【００５１】
第一板部７１Ｄ及び第二板部７２Ｄの各上端７１ｂ，７２ｂが、上板部１１１の裏面１１１ａに当接する。これにより、第一板部７１Ｄ及び第二板部７２Ｄが、支え（つっかえ）となって圧縮荷重Ｆ１に対抗し、第一縦板部１１２等の圧縮変形を抑制する。さらに、ハンガー１１０に引張荷重Ｆ２がかかると、接続部８１を介して支え板部７Ｄに接続された固定板部８が引張荷重Ｆ２に対抗し、上板部１１１等の変形を抑制する。よって、圧縮荷重Ｆ１のみならず引張荷重Ｆ２にも対抗でき、ハンガー１１０及び連結構造１０の強度をさらに向上させることができる。
【００５２】
図１７に示す第１１実施形態に係る支え板部７Ｅは、上述の支え板部７Ｃと同様の構成である。ハンガー補強具１Ｌは、この支え板部７Ｅに加え、先の実施形態と同様の固定板部８と、固定板部８と第三板部７３Ｅとを接続させる接続部８１とをさらに備える。第一板部７１Ｅの上端７１ｂが上板部１１１の裏面１１１ａに当接する。これにより、第一板部７１Ｅが圧縮荷重Ｆ１に対抗し、第一縦板部１１２等の圧縮変形を抑制する。しかも、固定板部８が引張荷重Ｆ２に対抗し、上板部１１１等の変形を抑制する。よって、圧縮荷重Ｆ１のみならず引張荷重Ｆ２にも対抗でき、更なる強度向上が可能となる。
【００５３】
上記第７〜１１実施形態において、支え板部７の上端７ｂを上板部１１１の裏面１１１ａに当接させることで、支え板部７により圧縮荷重Ｆ１に対抗した。しかし、上板部１１１の裏面１１１ａに当接する部分は、上端７ｂに限られるものではなく、支え板部７の上部から内方に向けて突出又は延長された突部７９であってもよい。
【００５４】
例えば、図１８に示すように、第１２実施形態に係るハンガー補強具１Ｍは、第一縦板部１１２の外面に接する第一板部７１Ｆと、この第一板部７１Ｆに直交して設けられた一対の第二板部材７２Ｆ，７２Ｆよりなる支え板部７Ｆである。第一板部７１Ｆは、上記実施形態と同様に挿通部７４及びビス孔７７を有する。また、第二板部７２Ｆの上部には、対向する他方の第二板部に向かって突出する突部７９が設けられている。一対の突部７９，７９の間は、吊材１０２が挿通可能となるように間隙が設けられている。一対の突部７９，７９が、上板部１１１の裏面１１１ａに当接するので、一対の第二板部材７２Ｆ，７２Ｆが支え（つっかえ）となって圧縮荷重Ｆ１に対抗し、第一縦板部１１２等の圧縮変形を抑制する。
【００５５】
最後に、本発明のさらに他の実施形態の可能性について説明する。
上記第１実施形態において、支え板部４を一対設けたが、圧縮荷重Ｆ１に十分に対抗し得る強度が確保できるのであれば、一対でなくても構わない。但し、圧縮荷重Ｆ１に対するバランスを考慮するなら、上記実施形態の如く、一対の支え板部４，４を設けるのが好ましい。
【００５６】
上記第２実施形態において、強化部材６は、上記第１実施形態に係るハンガー補強具１Ａに適用したが、他の実施形態に係るハンガー補強具１に用いることも可能である。なお、上記実施形態の強化部材６には、支え板留め部６２を一対設けたが、引張荷重Ｆ２に十分に対抗し得る強度が確保できるのであれば、一対でなくても構わない。但し、引張荷重Ｆ２に対するバランスを考慮するなら、上記実施形態の如く、一対の支え板留め部６２，６２を設けるのが好ましい。
【００５７】
上記第４実施形態において、第二縦板留め部５ｂに下板部１１４の下面に接する折曲片５５を形成した。しかし、このような折曲片５５は、他の実施形態における縦板留め部５に適用することが可能である。例えば、第１実施形態の第一縦板留め部５ａに折曲片５５を形成することも可能である。
【００５８】
上記第６実施形態において、支え板部４の下端部に野縁受留め部４１を設けた。しかし、野縁受留め部４１は、他の実施形態に係る支え板部４，７に設けることも可能である。さらに、第６実施形態に係るハンガー補強具１Ｆは、他のハンガー補強具１の強化部材６として用いることも可能である。このように、上記各実施形態を組み合わせて実施することが可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１：ハンガー補強具、２：第二の締結部材（ナット）、３：固定板部、４：支え板部、４ａ：下端部、５：縦板留め部、５ａ：第一縦板留め部、５ｂ：第二縦板留め部、６：強化部材、７：支え板部、７ａ：下端部、７ｂ：上部、８：固定板部、９：ビス、９ａ：ねじ部、１０：連結構造、３１：スリット、３２：ねじ溝、４０：本体部、４０ｘ，４０ｙ：突出片、４１：野縁受留め部、４２：ビス孔、５１：ビス孔、５２：挿通孔、５３：ねじ溝、５４：ねじ溝、５５：折曲片、６０：本体部、６１：第二の固定板部、６２：支え板留め部、６３：スリット、６４：ビス孔、７０：支え部材、７１：第一板部、７２：第二板部、７３：第三板部、７４：挿通部、７５：連結部材、７６：貫通孔、７７：ビス孔、７９：突部、８１：接続部、８２：スリット、１０１：野縁受、１０１ａ：ウェブ、１０１ｂ：上フランジ（上面）、１０１ｃ：下フランジ（下面）、１０２：吊材、１０３：締結部材（ナット）、１１０：ハンガー、１１１：上板部、１１１ａ：裏面、１１２：第一縦板部、１１２ｂ：外面、１１３：第二縦板部、１１３ｂ：外面、１１４：下板部、１１５：接続部材（ボルト）、１１６：挿通孔、Ｘ：長手方向、Ｙ：直交方向、Ｚ：鉛直方向
【図１】
2020133155.tif 000003
【図２】
2020133155.tif 000004
【図３】
2020133155.tif 000005
【図４Ａ】
2020133155.tif 000006
【図４Ｂ】
2020133155.tif 000007
【図４Ｃ】
2020133155.tif 000008
【図４Ｄ】
2020133155.tif 000009
【図５Ａ】
2020133155.tif 000010
【図５Ｂ】
2020133155.tif 000011
【図５Ｃ】
2020133155.tif 000012
【図６Ａ】
2020133155.tif 000013
【図６Ｂ】
2020133155.tif 000014
【図７Ａ】
2020133155.tif 000015
【図７Ｂ】
2020133155.tif 000016
【図８Ａ】
2020133155.tif 000017
【図８Ｂ】
2020133155.tif 000018
【図９】
2020133155.tif 000019
【図１０Ａ】
2020133155.tif 000020
【図１０Ｂ】
2020133155.tif 000021
【図１１Ａ】
2020133155.tif 000022
【図１１Ｂ】
2020133155.tif 000023
【図１２Ａ】
2020133155.tif 000024
【図１２Ｂ】
2020133155.tif 000025
【図１３Ａ】
2020133155.tif 000026
【図１３Ｂ】
2020133155.tif 000027
【図１４Ａ】
2020133155.tif 000028
【図１４Ｂ】
2020133155.tif 000029
【図１５】
2020133155.tif 000030
【図１６Ａ】
2020133155.tif 000031
【図１６Ｂ】
2020133155.tif 000032
【図１７Ａ】
2020133155.tif 000033
【図１７Ｂ】
2020133155.tif 000034
【図１８Ａ】
2020133155.tif 000035
【図１８Ｂ】
2020133155.tif 000036