(57)【要約】【課題】複数のポイントカードを統合することができる情報処理システム、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供する。【解決手段】情報処理システムは、決済情報に基づいてポイント情報を生成するためのルールを規定するルール情報を複数記憶する記憶部と、ユーザ情報を含む決済情報を取得する取得部と、記憶部に記憶される複数のルール情報の中から取得部で取得した決済情報に応じた１つのルール情報を選択し、選択したルール情報と決済情報とに基づいてポイント情報を生成し、生成したポイント情報をユーザ情報に対応付けて記憶部に記憶する処理部と、ユーザ情報を識別する識別部と、識別部で識別されたユーザ情報に基づいて対応するポイント情報を記憶部から読み出す読出部と、読出部で読み出されたポイント情報に基づいて精算を行う精算部と、を備える。【選択図】図１
2020123291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済情報に基づいてポイント情報を生成するためのルールを規定するルール情報を複数記憶する記憶部と、
ユーザ情報を含む決済情報を取得する取得部と、
前記記憶部に記憶される複数のルール情報の中から前記取得部で取得した決済情報に応じた１つのルール情報を選択し、選択したルール情報と決済情報とに基づいてポイント情報を生成し、生成したポイント情報をユーザ情報に対応付けて前記記憶部に記憶する処理部と、
ユーザ情報を識別する識別部と、
前記識別部で識別されたユーザ情報に基づいて対応するポイント情報を前記記憶部から読み出す読出部と、
前記読出部で読み出されたポイント情報に基づいて精算を行う精算部と、
を備える情報処理システム。
【請求項２】
前記記憶部は、異なる複数の金融機関若しくは事業者毎に、又は、異なる複数の金融機関若しくは事業者それぞれが提携するポイント提供事業者によって予め設定されたルール情報を記憶し、
前記取得部は、決済情報として、異なる複数の金融機関又は事業者それぞれに配される情報装置から、通信ネットワークを介して複数の決済情報を取得し、
前記処理部は、前記取得部によって決済情報が取得されると、決済情報に対応する金融機関、事業者又はポイント提供事業者が設定したルール情報を前記記憶部から選択し、選択したルール情報に基づいて、取得した決済情報に応じたポイント情報を生成する
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記取得部は、クレジットカードの決済に用いられる決済情報、ポイントカードを利用する場合に用いられる決済情報、及び、福利厚生施設を利用する場合に用いられる決済情報のうち少なくとも１つを取得する
請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記精算部によって、ポイント情報に基づいて精算が行われた場合、ユーザ、金融機関、事業者及びポイント提供事業者のうち少なくとも１つに対して、ポイント情報に基づいて精算が行われたことを示す通知を行う通知部をさらに備える
請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記取得部は、前記精算部においてポイント情報に基づいて精算が行われた場合の決済情報を取得し、
前記処理部は、取得部で取得された決済情報に基づいて、前記記憶部に記憶されるポイント情報から決済に利用されたポイントを減算して、減算後のポイント情報を前記記憶部に記憶する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記読出部によってポイント情報が読み出された場合、前記識別部によって識別されたユーザ情報に対応するユーザに対してポイント情報を提示する提示部をさらに備える
請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
コンピュータが、
決済情報に基づいてポイント情報を生成するためのルールを規定するルール情報を記憶部に複数記憶する記憶ステップと、
ユーザ情報を含む決済情報を取得する取得ステップと、
前記記憶ステップで記憶された複数のルール情報の中から前記取得ステップで取得した決済情報に応じた１つのルール情報を選択し、選択したルール情報と決済情報とに基づいてポイント情報を生成し、生成したポイント情報をユーザ情報に対応付けて前記記憶部に記憶する処理ステップと、
ユーザ情報を識別する識別ステップと、
前記識別ステップで識別されたユーザ情報に基づいて対応するポイント情報を前記記憶部から読み出す読出ステップと、
前記読出ステップで読み出されたポイント情報に基づいて精算を行う精算ステップと、
を実行する情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータに、
決済情報に基づいてポイント情報を生成するためのルールを規定するルール情報を記憶部に複数記憶する記憶機能と、
ユーザ情報を含む決済情報を取得する取得機能と、
前記記憶機能で前記記憶部に記憶された複数のルール情報の中から前記取得機能で取得した決済情報に応じた１つのルール情報を選択し、選択したルール情報と決済情報とに基づいてポイント情報を生成し、生成したポイント情報をユーザ情報に対応付けて前記記憶部に記憶する処理機能と、
ユーザ情報を識別する識別機能と、
前記識別機能で識別されたユーザ情報に基づいて対応するポイント情報を前記記憶部から読み出す読出機能と、
前記読出機能で読み出されたポイント情報に基づいて精算を行う精算機能と、
を実現させる情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、小売店舗などにおいては、自店の販売促進等の目的でポイントカードが導入されている。ポイントカードシステムには、例えば、特許文献１に記載される技術がある。特許文献１に記載される技術では、まず、ユーザは、店舗毎にポイントカードを発行してもらい、その後、各店舗のポイントカードをクレジットカードに統合するために登録手続きを行う。さらに、その技術では、ユーザは、店舗においてサービスの提供を受けるときにクレジットカードを提示するだけでポイントが付与されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３１０４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、ユーザ自身がポイントカードとクレジットカードとの統合のために登録申請を出さなければならず、ユーザにとって手続きが煩雑と感じる可能性がある。
【０００５】
本発明は、複数のポイントサービスを統合することができる情報処理システム、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態の情報処理システムは、決済情報に基づいてポイント情報を生成するためのルールを規定するルール情報を複数記憶する記憶部と、ユーザ情報を含む決済情報を取得する取得部と、記憶部に記憶される複数のルール情報の中から取得部で取得した決済情報に応じた１つのルール情報を選択し、選択したルール情報と決済情報とに基づいてポイント情報を生成し、生成したポイント情報をユーザ情報に対応付けて記憶部に記憶する処理部と、ユーザ情報を識別する識別部と、識別部で識別されたユーザ情報に基づいて対応するポイント情報を記憶部から読み出す読出部と、読出部で読み出されたポイント情報に基づいて精算を行う精算部と、を備える。
【０００７】
一実施形態の情報処理システムでは、記憶部は、異なる複数の金融機関若しくは事業者毎に、又は、異なる複数の金融機関若しくは事業者それぞれが提携するポイント提供事業者によって予め設定されたルール情報を記憶し、取得部は、決済情報として、異なる複数の金融機関又は事業者それぞれに配される情報装置から、通信ネットワークを介して複数の決済情報を取得し、処理部は、取得部によって決済情報が取得されると、決済情報に対応する金融機関、事業者又はポイント提供事業者が設定したルール情報を記憶部から選択し、選択したルール情報に基づいて、取得した決済情報に応じたポイント情報を生成することが好ましい。
【０００８】
一実施形態の情報処理システムでは、取得部は、クレジットカードの決済に用いられる決済情報、ポイントカードを利用する場合に用いられる決済情報、及び、福利厚生施設を利用する場合に用いられる決済情報のうち少なくとも１つを取得することが好ましい。
【０００９】
一実施形態の情報処理システムは、精算部によって、ポイント情報に基づいて精算が行われた場合、ユーザ、金融機関、事業者及びポイント提供事業者のうち少なくとも１つに対して、ポイント情報に基づいて精算が行われたことを示す通知を行う通知部をさらに備えることが好ましい。
【００１０】
一実施形態の情報処理システムでは、取得部は、精算部においてポイント情報に基づいて精算が行われた場合の決済情報を取得し、処理部は、取得部で取得された決済情報に基づいて、記憶部に記憶されるポイント情報から決済に利用されたポイントを減算して、減算後のポイント情報を記憶部に記憶することが好ましい。
【００１１】
一実施形態の情報処理システムは、読出部によってポイント情報が読み出された場合、識別部によって識別されたユーザ情報に対応するユーザに対してポイント情報を提示する提示部をさらに備えることが好ましい。
【００１２】
一実施形態の情報処理方法では、コンピュータが、決済情報に基づいてポイント情報を生成するためのルールを規定するルール情報を記憶部に複数記憶する記憶ステップと、ユーザ情報を含む決済情報を取得する取得ステップと、記憶ステップで記憶された複数のルール情報の中から取得ステップで取得した決済情報に応じた１つのルール情報を選択し、選択したルール情報と決済情報とに基づいてポイント情報を生成し、生成したポイント情報をユーザ情報に対応付けて記憶部に記憶する処理ステップと、ユーザ情報を識別する識別ステップと、識別ステップで識別されたユーザ情報に基づいて対応するポイント情報を記憶部から読み出す読出ステップと、読出ステップで読み出されたポイント情報に基づいて精算を行う精算ステップと、を実行する。
【００１３】
一実施形態の情報処理プログラムは、コンピュータに、決済情報に基づいてポイント情報を生成するためのルールを規定するルール情報を記憶部に複数記憶する記憶機能と、ユーザ情報を含む決済情報を取得する取得機能と、記憶機能で記憶部に記憶された複数のルール情報の中から取得機能で取得した決済情報に応じた１つのルール情報を選択し、選択したルール情報と決済情報とに基づいてポイント情報を生成し、生成したポイント情報をユーザ情報に対応付けて記憶部に記憶する処理機能と、ユーザ情報を識別する識別機能と、識別機能で識別されたユーザ情報に基づいて対応するポイント情報を記憶部から読み出す読出機能と、読出機能で読み出されたポイント情報に基づいて精算を行う精算機能と、を実現させる。
【発明の効果】
【００１４】
本実施形態によれば、複数のポイントサービスを統合する情報処理システム、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供することできる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施形態に係る情報処理システムについて説明するためのブロック図である。
【図２】ルール情報の一例について説明するための図である。
【図３】決済情報の一例について説明するための図である。
【図４】ポイント情報の一例について説明するための図である。
【図５】一実施形態に係る情報処理方法について説明するためのフローチャートである。
【図６】情報処理方法の変形例について説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明の一実施形態について説明する。
図１は、一実施形態に係る情報処理システムについて説明するためのブロック図である。
図２は、ルール情報の一例について説明するための図である。
図３は、決済情報の一例について説明するための図である。
図４は、ポイント情報の一例について説明するための図である。
【００１７】
情報処理システム１は、サーバ１０と、そのサーバ１０にネットワークを介して接続する店舗端末２０とを備える。店舗端末２０は、複数あってもよい。なお、店舗端末２０は、図１に例示するように３つに限定されることはなく、２以上であればよい。複数の店舗端末２０は、事業者が異なる複数の店舗それぞれに配されていてもよい。
【００１８】
サーバ１０は、記憶部１１、取得部１２、処理部１３及び通知部１４を備える。店舗端末２０は、識別部２１、読出部２２、精算部２３及び提示部２４を備える。店舗端末２０は、本発明の「情報装置」の一実施形態に対応する。
【００１９】
まず、サーバ１０に関して説明する。
記憶部１１は、種々の情報を記憶することが可能である。
記憶部１１は、ポイントを生成するためのルール情報を記憶する。記憶部１１は、複数のルール情報を記憶することが可能である。ポイントは、例えば、店舗において商品を購入した場合及び店舗においてサービスの提供を受けた場合等に生成される。なお、航空会社はマイルサービスを提供する。本実施形態のポイントには、そのマイルサービスの「マイル」も含むことが可能である。ポイントを生成するためのルール情報は、一例として、会計が１００円毎に１ポイント、又は、１回のサービスを受ける毎に１ポイント等のルールを規定する。すなわち、ルール情報は、決済情報に基づいてポイント情報を生成するためのルールを規定する。ルール情報は、図２に具体的な一例を示すように、事業者Ｇは会計金額が１００円につき１ポイントを付ける、事業者Ｈは会計金額が２００円につき１ポイントを付ける、事業者Ｊは会計金額が３００円につき１ポイントを付ける等のルールを規定する。このルール情報は、例えば、店舗を運営する事業者、又は、会計時に利用されるクレジットカード若しくは電子マネー等を運営する事業者（金融機関）等によって予め設定される。又は、ルール情報は、事業者又は金融機関等がポイントの運営を委託しているポイント提供事業者によって予め設定される。すなわち、ルール情報は、異なる複数の金融機関若しくは事業者毎に予め設定される。又は、ルール情報は、異なる複数の金融機関若しくは事業者それぞれが提携するポイント提供事業者によって予め設定される。
【００２０】
取得部１２は、ユーザ情報を含む決済情報を取得する。
ユーザは、例えば、店舗において商品を購入し又はサービスの提供を受けた場合、会計時にクレジットカード又は電子マネー等を利用するときがある。この場合、ユーザがクレジットカード又は電子マネー等を利用することに基づいて、店舗（店舗端末２０）において決済情報が生成される。決済情報には、ユーザを特定するためのユーザ情報が含まれる。店舗端末２０は、決済情報が生成されると、決済情報をサーバ１０に送信する。決済情報は、例えば、店舗又はインターネットにおいてクレジットカード又は電子マネー等を利用して商品の会計をした場合に発生する情報である。
【００２１】
図３に具体的な一例を示すように、決済情報には、請求ＩＤ、ユーザ情報、請求日、事業者情報及び請求金額等が含まれる。請求ＩＤは、決済情報を識別するための情報である。ユーザ情報は、クレジットカード又は電子マネー等を利用したユーザを識別する情報である。請求日は、決済が行われた日の情報である。事業者情報は、ユーザがクレジットカード又は電子マネー等を利用した店舗（事業者）を識別する情報である。請求金額は、商品を購入した時の代金又はサービスを利用した時の代金の情報である。図３に例示するように、決済情報には、請求項ＩＤがＸ００１では、ユーザＡが２０１８年１１月１日に店舗（事業者）Ｇで５０００円の金額をクレジットカード等を利用したことが記載される。
【００２２】
又は、ユーザは、例えば、店舗に会計を行う場合に、店舗等が発行するポイントカードを提示して、ポイントサービスの提供を受けることがある。ポイントサービスは、ポイントカードに記載されるバーコード等を読み込んでユーザを特定し、そのユーザにポイントの提供等を行う。このようにユーザがポイントカードを利用する場合でも、店舗端末２０は、例えば、ポイントカードに記載されるバーコード等を読み取ってユーザ情報を取得すると共に、現金、電子マネー又はクレジットカード等による会計を行って、この会計時の決済情報を取得する。店舗端末２０は、ユーザ情報と決済情報とをサーバ１０に送信する。
【００２３】
又は、例えば、ユーザが福利厚生施設を利用したいと考える場合、予め事業者（所定機関）に申請を行うと、その福利厚生施設で利用可能なポイントが予め付与される場合がある。このような場合、ユーザが事業者（所定機関）に福利厚生施設の利用申請を行うと、事業者により福利厚生施設を利用するための決済情報が生成される。その決済情報は、ポイントを生成するためのものであり、事業者（所定機関）からサーバ１０に送信される。
【００２４】
取得部１２は、決済情報として、異なる複数の金融機関又は事業者それぞれに配される店舗端末２０から、通信ネットワークを介して複数の決済情報を取得する。これにより、取得部１２は、クレジットカードの決済に用いられる決済情報、及び、ポイントカードを利用する場合に用いられる決済情報、及び、福利厚生施設を利用する場合に用いられる決済情報のうち少なくとも１つを取得する。
【００２５】
処理部１３は、記憶部１１に記憶される複数のルール情報の中から取得部１２で取得した決済情報に応じた１つのルール情報を選択し、選択したルール情報と決済情報とに基づいてポイント情報を生成し、生成したポイント情報をユーザ情報に対応付けて記憶部１１に記憶する。具体的には、処理部１３は、取得部１２によって決済情報が取得されると、決済情報に対応する金融機関、事業者又はポイント提供事業者（事業者等）が設定したルール情報を記憶部１１から選択し、選択したルール情報に基づいて、複数の決済情報それぞれに応じたポイント情報を生成する。
【００２６】
処理部１３は、例えば、決済情報には事業者又は金融機関を識別する識別情報が含まれているため、識別情報に基づいて記憶部１１に記憶されるルール情報を特定する。なお、決済情報には、ポイント提供事業者を識別する識別情報が含まれていてもよい。又は、ルール情報は、事業者又は金融機関と、それら事業者又は金融機関が提携するポイント提供事業者とを関連付ける提携情報が含まれていてもよい。
【００２７】
これにより、処理部１３は、取得部１２によって決済情報が取得されると、その決済情報に対応したルール情報を選択することが可能になる。すなわち、処理部１３は、記憶部１１に異なる複数の事業者等が提供する異なる複数のルール情報が記憶される場合でも、決済情報に応じたルール情報を選択することが可能である。処理部１３は、ルール情報を選択すると、選択したルール情報と、決済情報とに基づいて、ポイント情報を生成する。処理部１３は、決済情報にユーザ情報が含まれているため、ユーザ情報にポイント情報を対応付けて記憶部１１に記憶する。
また、処理部１３は、後述するように、ポイント情報を利用して商品等の精算を行う場合、ポイント情報に含まれるポイントから使用ポイントを減算する等の処理を行い、処理後のポイント情報を記憶部１１に記憶する。
上述したように、処理部１３は、事業者等毎の決済情報に応じて事業者等毎のポイント情報を生成する。図４にポイント情報の一例を示すように、ユーザＡは、事業者Ｇのポイントとして２１５ポイント、及び、事業者Ｈのポイントとして４２０ポイントを有する。ユーザＢは、事業者Ｊのポイントとして３５５ポイントを有する。処理部１３は、図４に例示するようなポイント情報を生成する。
【００２８】
次に、店舗端末２０に関して説明する。
識別部２１は、ユーザ情報を識別する。識別部２１は、例えば、バーコードリーダ及びＩＣカードリーダ等を備える。識別部２１は、例えば、ユーザのポイントカードに記載されたバーコードを読み取ることにより、ユーザを識別するためのユーザ情報を取得する。又は、識別部２１は、例えば、ユーザが所有するクレジットカード又は電子マネー等で決済が行われることにより、ユーザ情報を取得する。これにより、識別部２１は、ユーザ情報に基づいてユーザを識別することが可能になる。
【００２９】
読出部２２は、識別部２１で識別されたユーザ情報に基づいて対応するポイント情報を記憶部１１から読み出す。読出部２２は、識別部２１においてユーザ情報が取得されるとサーバ１０の記憶部１１にアクセスし、ユーザ情報に基づいてポイント情報を取得する。これにより、読出部２２は、複数のユーザそれぞれに対応したポイント情報を取得することが可能になる。
【００３０】
なお、ユーザ情報に対応付けられたポイント情報が複数ある場合、すなわち、異なる複数の事業者等のルール情報それぞれに基づいた異なる複数のポイント情報がユーザ情報に対応付けられている場合、読出部２２は、例えば、自身を識別する情報（事業者情報）に基づいて、その事業者自身が設定したルール情報から生成されたポイント情報を読み出すことが可能になる。事業者情報は、例えば、店舗端末２０に記憶される。この場合、読出部２２は、ポイント情報をサーバ１０の記憶部１１から読み出す場合、店舗端末２０に記憶される事業者情報を読み出して、サーバに送信する。
【００３１】
精算部２３は、読出部２２で読み出されたポイント情報に基づいて精算を行う。精算部２３は、ポイントを会計金額（一例として、商品の購入金額及び飲食代金等）に充当させるなどの、ポイント情報に基づいて精算を行う。ポイントを会計金額に充当させるなどのポイントと充当金額との関係は、事業者等によって予め設定されている。一例として、１ポイントを１円に交換できる等のルールが予め設定されている場合、精算部２３は、ユーザの指示等に基づいて、交換するためのポイント情報（ポイント数）を設定する。精算部２３は、会計金額から設定されたポイント情報（ポイント数）を差し引く処理を行う。
【００３２】
ここで、店舗端末２０は、提示部２４を備えることが好ましい。提示部２４は、読出部２２によってポイント情報が読み出された場合、識別部２１によって識別されたユーザ情報に対応するユーザに対してポイント情報を提示する。ユーザは、提示部２４による自身が所有するポイント数の提示を受けて、会計時などにポイントを会計金額に充当させるか否かの判断を行うことが可能になる。また、提示部２４は、店舗等に設置される、ユーザが自身のポイント残額を確認するための提示装置（ポイント照会機）であってもよい。
【００３３】
上述した精算部２３は、ポイント情報に基づいて精算を行うと、そのときの決済情報をサーバ１０に送信する。処理部１３は、サーバ１０の取得部１２が決済情報を取得すると、決済情報に基づいてユーザのポイント情報を書き換える。すなわち、処理部１３は、ポイント情報に含まれるポイントから使用ポイントを減算する等の処理を行い、処理後のポイント情報を記憶部１１に記憶する。これを換言すると、まず取得部１２は、精算部２３においてポイント情報に基づいて精算が行われた場合の決済情報を取得する。次に、処理部１３は、取得部１２で取得された決済情報に基づいて、記憶部１１に記憶されるポイント情報から決済に利用されたポイントを減算して、減算後のポイント情報を記憶部１１に記憶する。
【００３４】
なお、識別部２１、読出部２２、精算部２３及び提示部２４は、上述したように店舗端末２０に配される例に限らず、サーバ１０に配されてもよい。
この場合、識別部２１は、決済情報を識別すると共に、その決済情報に含まれるユーザ情報を識別する。読出部２２は、例えば、決済情報及びユーザ情報のうち少なくともユーザ情報に基づいて、記憶部１１からポイント情報を読み出す。提示部２４は、読み出したポイント情報を、例えば、ネットワークを介してユーザが所有する携帯端末等に送信する。提示部２４は、例えば、送信先がユーザ情報に含まれていることにより、又は、ユーザ情報と送信先とを対応付けた情報を記憶部に記憶しておくことにより、ポイント情報をユーザの携帯端末等に送信することが可能になる。精算部２３は、例えば、ユーザからポイントを利用して精算を行う旨の指示を受け付けた場合、ポイント情報に基づいて精算を行う。
【００３５】
また、サーバ１０は、通知部１４を備えることが好ましい。通知部１４は、精算部２３によってポイント情報に基づいて精算が行われた場合、ユーザ、金融機関、事業者及びポイント提供事業者のうち少なくとも１つに対して、ポイント情報に基づいて精算が行われたことを示す通知を行う。すなわち、サーバ１０は、上述した処理部１３によって処理後のポイント情報を記憶部１１に記憶することと共に、通知部１４によって店舗等においてポイントが会計金額に充当されたことを示す内容を、そのポイントを提供する事業者等に通知する。通知部１４は、その通知の際に、例えば、ポイントを使用したユーザを識別するためのユーザ情報、会計金額に充当されたポイント数、そのユーザが所有する残りのポイント数などの情報を通知に含ませてもよい。
【００３６】
なお、上述した情報処理システム１は、コンピュータの機能として実現されてもよい。すなわち、情報処理システム１は、プログラムによって、サーバ１０及び店舗端末２０それぞれに配される処理装置を各機能として実現させてもよい。プログラムは、例えば、光ディスク及びメモリ等の記録媒体に記録されてもよい。
【００３７】
次に、一実施形態に係る情報処理方法について説明する。
図５は、一実施形態に係る情報処理方法について説明するためのフローチャートである。
【００３８】
ステップＳＴ１１において、サーバ１０の記憶部１１は、複数のルール情報を記憶する。このステップＳＴ１１は、情報処理システム１を提供するシステム提供者と、ポイントの提供を実施したいと考える事業者、金融機関又はポイント提供者（事業者等）とが提携した場合など、ポイントを生成するルールが規定される度に、ルール情報を記憶部１１に記憶する。
すなわち、情報処理方法では、ステップＳＴ１１の処理が常に実行されることはなく、記憶部１１にルール情報を記憶する場合に実行される。
【００３９】
ステップＳＴ１２において、サーバ１０の取得部１２は、決済情報を取得する。店舗端末２０は、会計が行われる度に会計の結果としての決済情報を生成し、決済情報をサーバ１０に送信する。
【００４０】
ステップＳＴ１３において、サーバ１０の処理部１３は、ポイント情報を記憶部１１に記憶する。すなわち、処理部１３は、ステップＳＴ１２で決済情報を取得すると、ステップＳＴ１１で記憶された複数のルール情報の中からその決済情報に応じたルール情報を選択し、選択したルール情報と決済情報とに基づいてポイント情報を生成する。処理部１３は、生成したポイント情報を記憶部１１に記憶する。
【００４１】
ステップＳＴ１４において、店舗端末２０に配される識別部２１は、ユーザが商品を購入するために会計等が行われると、会計に利用されるユーザ情報を識別する。
【００４２】
ステップＳＴ１５において、店舗端末２０の読出部２２は、ユーザが商品の会計等を行う場合、ポイントを利用するか否かを判断する。ポイントが利用される場合（Ｙｅｓ）、処理はステップＳＴ１６に進む。ポイントが利用されない場合（Ｎｏ）、ポイントが利用されずに会計が終了し、情報処理方法の処理を終了する。
【００４３】
ステップＳＴ１６において、店舗端末２０に配される読出部２２は、ステップＳＴ１４で識別されたユーザ情報に基づいて、ユーザ情報に対応するポイント情報をサーバ１０の記憶部１１から読み出す。
【００４４】
ステップＳＴ１７において、店舗端末２０の提示部２４は、ステップＳＴ１６で読み出されたポイント情報を提示する。ポイント情報は、例えば、ユーザに提示されてもよく、店舗端末２０を操作する店員に対して提示された後、その店員を介してユーザに伝えらえてもよい。
【００４５】
ステップＳＴ１８において、店舗端末２０の精算部２３は、ステップＳＴ１６で読み出されたポイント情報に基づいて精算を行う。すなわち、精算部２３は、ポイントを会計金額に充当させる等の処理を行う。精算部２３は、ポイント情報に基づいて精算を行うと、そのときの決済情報をサーバ１０に送信する。
【００４６】
ステップＳＴ１９において、サーバ１０の取得部１２は、ステップＳＴ１８で送信されたポイント情報を取得する。サーバ１０の処理部１３は、取得部１２でポイント情報を取得すると、ステップＳＴ１３で記憶されたポイント情報から、ステップＳＴ１８で取得した決済情報に基づいたポイント情報（会計金額に充当されたポイント情報）を減算し、減算後のポイント情報を記憶部１１に記憶する。また、サーバ１０の通知部１４は、減算後のポイント情報及び会計金額に充当されたポイント情報等を、ポイントを提供する事業者等に通知する。
ステップＳＴ１９の後、処理は終了する。
【００４７】
なお、上述した情報処理方法は、店舗端末２０において精算を行う例を示す。
上述したように、識別部２１、読出部２２、精算部２３及び提示部２４は、店舗端末２０に配される例に限らず、サーバ１０に配されてもよい。
この場合、情報処理方法は、ステップＳＴ１４〜ステップＳＴ１８の代わりに、次のような処理を行う。
まず、サーバ１０の取得部１２は、店舗端末２０等から決済情報を取得する。
次に、変形例としてのサーバ１０の識別部２１は、決済情報を識別すると共に、その決済情報に含まれるユーザ情報を識別する。
次に、変形例としてのサーバ１０の読出部２２は、例えば、決済情報及びユーザ情報のうち少なくともユーザ情報に基づいて、記憶部１１からポイント情報を読み出す。
次に、変形例としてのサーバ１０の提示部２４は、読み出したポイント情報を、例えば、ネットワークを介してユーザが所有する携帯端末等に送信する。
次に、変形例としてのサーバ１０の精算部２３は、例えば、ユーザからポイントを利用して精算を行う旨の指示を受け付けた場合、ポイント情報に基づいて精算を行う。
このような変形例であっても、情報処理方法は、ポイントを利用した決済を行うことができる。
【００４８】
次に、情報処理方法の変形例について説明する。この変形例では、識別部２１、読出部２２、精算部２３及び提示部２４が、店舗端末２０に配される例ではなく、サーバ１０に配される例について説明する。
図６は、情報処理方法の変形例について説明するためのシーケンス図である。
【００４９】
ステップＳＴ１０１において、事業者等は、情報端末等を利用してルール情報を作成する。
ステップＳＴ１０２において、事業者等は、情報端末等を利用して、ステップＳＴ１０１で作成したルール情報をサーバ１０に送信する。
ステップＳＴ１０３において、サーバ１０は、ステップＳＴ１０２で送信されたルール情報を取得すると、そのルール情報を記憶部１１に記憶する。
【００５０】
ステップＳＴ１０４において、ユーザは、一例として店舗等で商品を購入する。
ステップＳＴ１０５において、店舗端末２０は、ステップＳＴ１０４でユーザが商品を購入しようとすると、一例としてクレジットカード又は電子マネー等を読み取って、決済情報を生成する。
ステップＳＴ１０６において、店舗端末２０は、ステップＳＴ１０５で生成された決済情報をサーバ１０に送信する。
ステップＳＴ１０７において、サーバ１０の取得部１２は、ステップＳＴ１０６で送信された決済情報を取得する。サーバ１０の処理部１３は、決済情報に基づいてポイント情報を生成し、そのポイント情報を記憶部１１に記憶する。
【００５１】
ステップＳＴ１０８において、ステップＳＴ１０４と同一のユーザは、一例として店舗等において商品を再度購入する。
ステップＳＴ１０９において、店舗端末２０は、ステップＳＴ１０８でユーザが商品を購入しようとすると、一例としてクレジットカード又は電子マネー等を読み取って、決済情報を生成する。
ステップＳＴ１１０において、店舗端末２０は、ステップＳＴ１０９で生成された決済情報をサーバ１０に送信する。
【００５２】
ステップＳＴ１１１において、サーバ１０の取得部１２は、ステップＳＴ１１０で送信された決済情報を取得する。変形例としてのサーバ１０の識別部２１は、決済情報を識別すると共に、その決済情報に含まれるユーザ情報を識別する。変形例としてのサーバ１０の読出部２２は、例えば、決済情報及びユーザ情報のうち少なくともユーザ情報に基づいて、記憶部１１からポイント情報を読み出す。
ステップＳＴ１１２において、変形例としてのサーバ１０の提示部２４は、読み出したポイント情報を、例えば、ユーザが所有する携帯端末等に提示する。
ステップＳＴ１１３において、ユーザの携帯端末等は、ステップＳＴ１１２でポイント情報を提示されると、精算時にポイントを使用するか否かをサーバ１０に送信する。
【００５３】
ステップＳＴ１１４において、変形例としてのサーバ１０の精算部２３は、ステップＳＴ１１３のユーザの指示に基づいて精算を行う。すなわち、精算部２３は、例えば、ユーザからポイントを利用して精算を行う旨の指示を受け付けた場合、ポイント情報に基づいて精算を行う。一方、精算部２３は、例えば、ユーザからポイントを利用しないで精算を行う旨の指示を受け付けた場合、ポイントを商品の代金に交換しないで精算を行う。
ステップＳＴ１１５において、変形例としてのサーバ１０の精算部２３は、ステップＳＴ１１４でポイント情報に基づいて精算が行われた場合、記憶部１１に記憶されるユーザのポイント情報を書き換える。すなわち、精算部２３は、記憶部１１に記憶されるポイント情報から精算に利用されたポイント数を減算して、減算後のポイント情報を記憶部１１に記憶する。
ステップＳＴ１１６において、通知部１４は、ステップＳＴ１１４でポイント情報に基づいて精算が行われた場合、精算に利用されたポイント数及び精算後の残ポイント数等のポイント情報を店舗端末２０に送信する。
ステップＳＴ１１７において、通知部１４は、ステップＳＴ１１４でポイント情報に基づいて精算が行われた場合、精算に利用されたポイント数及び精算後の残ポイント数等のポイント情報をユーザの携帯端末等に送信する。
【００５４】
次に、本実施形態の効果について説明する。
情報処理システム１は、決済情報に基づいてポイント情報を生成するためのルールを規定するルール情報を複数記憶する記憶部１１と、ユーザ情報を含む決済情報を取得する取得部１２と、記憶部１１に記憶される複数のルール情報の中から取得部１２で取得した決済情報に応じた１つのルール情報を選択し、選択したルール情報と決済情報とに基づいてポイント情報を生成し、生成したポイント情報をユーザ情報に対応付けて記憶部１１に記憶する処理部１３と、ユーザ情報を識別する識別部２１と、識別部２１で識別されたユーザ情報に基づいて対応するポイント情報を記憶部１１から読み出す読出部２２と、読出部２２で読み出されたポイント情報に基づいて精算を行う精算部２３と、を備える。
情報処理システム１は、サーバ１０の記憶部１１に複数のルール情報を記憶し、複数のルール情報の中から決済情報に応じた１のルール情報を選択して、選択したルール情報に基づいてポイント情報を生成することができる。これにより、情報処理システム１は、複数の事業者等で提供するポイント制度を１つの本システム１に統合することができる。
また、情報処理システム１は、ユーザは従来と同様に決済を申し込む（従来と同様に会計を行う）だけなので、ユーザが手続に煩雑と感じることなく事業者等のポイント制度を利用することができる。
情報処理システム１は、事業者等から決済情報を取得することにより、その決済情報に基づいてポイント生成することができる。このため、事業者等それぞれは、ポイントを提供するシステムを自ら構築しなくとも、この情報処理システム１の提供者にポイント提供事業の依頼をすることにより、自身でもポイントを提供することができる。
情報処理システム１は、決済情報に基づいて生成するルール情報を選択することができる。これにより、情報処理システム１は、事業者等の個別の状況に応じたポイント情報を生成し、生成したポイント情報に基づいて精算を行うことができる。
情報処理システム１は、決済が行われた後にポイント情報を生成するため、決済からポイント情報までに時間がかかる。これにより、情報処理システム１は、例えば、商品の購入後（決済後）すぐに商品を返品し、ポイントだけ取得するような不正利用を防ぐことができる。
【００５５】
情報処理システム１では、記憶部１１は、異なる複数の金融機関若しくは事業者毎に、又は、異なる複数の金融機関若しくは事業者それぞれが提携するポイント提供事業者によって予め設定されたポイントを生成するためのルール情報を記憶することが好ましい。この場合、取得部１２は、決済情報として、異なる複数の金融機関又は事業者それぞれに配される店舗端末２０から、通信ネットワークを介して複数の決済情報を取得することが好ましい。また、処理部１３は、取得部１２によって決済情報が取得されると、決済情報に対応する金融機関、事業者又はポイント提供事業者が設定したルール情報を記憶部１１から選択し、選択したルール情報に基づいて、複数の決済情報それぞれに応じたポイント情報を生成することが好ましい。
これにより、情報処理システム１は、事業者等の毎にポイント情報を生成し、生成したポイント情報に基づいて精算を行うことができる。
また、ルール情報は、複数の事業者等が共同で決定することができる。これにより、情報処理システム１は、複数の事業者等がポイントに関して提携している場合でも、複数の事業者等の状況に応じてポイントを提供することができる。
【００５６】
情報処理システム１では、取得部１２は、クレジットカードの決済に用いられる決済情報、ポイントカードを利用する場合に用いられる決済情報、及び、福利厚生施設を利用する場合に用いられる決済情報のうち少なくとも１つを取得することが好ましい。
情報処理システム１は、ユーザがクレジットカードを利用して商品の購入などをする場合、クレジットカードの利用の有無にかかわらず店舗が発行したポイントカードを利用する場合、福利厚生施設の利用を申請する場合のいずれの場合でも、ポイント情報を生成することができる。
【００５７】
情報処理システム１では、通知部１４は、ポイント情報に基づいて精算が行われた場合、金融機関、事業者及びポイント提供事業者のうち少なくとも１つに対して、ポイント情報に基づいて精算が行われたことを示す通知を行うことが好ましい。
情報処理システム１は、通知部１４によってポイントが利用されたことを事業者等に通知するので、この通知を受けた事業者等は、ポイントに利用状況を把握することができ、自身の事業に利用することができる。
【００５８】
情報処理システム１では、取得部１２は、精算部２３においてポイント情報に基づいて精算が行われた場合の決済情報を取得することが好ましい。この場合、処理部１３は、取得部１２で取得された決済情報に基づいて、記憶部１１に記憶されるポイント情報から決済に利用されたポイントを減算して、減算後のポイント情報を記憶部１１に記憶することが好ましい。
情報処理システム１は、店舗等においてポイントが利用された場合に、サーバ１０の記憶部１１に記憶されるポイント情報を最新の状態に更新することができる。
【００５９】
情報処理システム１では、提示部２４は、読出部２２によってポイント情報が読み出された場合、識別部２１によって識別されたユーザ情報に対応するユーザに対してポイント情報を提示することが好ましい。
情報処理システム１は、提示部２４によってユーザに自身のポイント情報を提示するので、ユーザに所有するポイント数を把握させることができる。
【００６０】
情報処理方法では、コンピュータが、ユーザ情報を含む決済情報を取得する取得ステップと、取得ステップで取得した決済情報に基づいてポイント情報を生成し、生成したポイント情報をユーザ情報に対応付けて記憶部に記憶する処理ステップと、ユーザ情報を識別する識別ステップと、識別ステップで識別されたユーザ情報に基づいて対応するポイント情報を記憶部１１から読み出す読出ステップと、読出ステップで読み出されたポイント情報に基づいて精算を行う精算ステップと、を実行する。
情報処理方法は、事業者等から決済情報を取得することにより、その決済情報に基づいてポイント生成することができる。このため、事業者等それぞれは、ポイントを提供するシステムを自ら構築しなくとも、この情報処理システム１の提供者にポイント提供事業の依頼をすることにより、自身でもポイントを提供することができる。
【００６１】
情報処理プログラムは、コンピュータに、ユーザ情報を含む決済情報を取得する取得機能と、取得機能で取得した決済情報に基づいてポイント情報を生成し、生成したポイント情報をユーザ情報に対応付けて記憶部１１に記憶する処理機能と、ユーザ情報を識別する識別機能と、識別機能で識別されたユーザ情報に基づいて対応するポイント情報を記憶部１１から読み出す読出機能と、読出機能で読み出されたポイント情報に基づいて精算を行う精算機能と、を実現させる。
情報処理プログラムは、事業者等から決済情報を取得することにより、その決済情報に基づいてポイント生成することができる。このため、事業者等それぞれは、ポイントを提供するシステムを自ら構築しなくとも、この情報処理システム１の提供者にポイント提供事業の依頼をすることにより、自身でもポイントを提供することができる。
【００６２】
なお、実施形態は、上述した一例に限定されることはなく、次のように実施形態を変形することができる。
すなわち、上記の実施形態では、事業者等毎にルール情報が設定される例について説明したが、異なる複数の事業者が提携する場合には、その提携関係においてルール情報が設定されてもよい。
【００６３】
また、上記の実施形態では、ルール情報に基づいて事業者等毎のポイント情報を生成し、その事業者等それぞれのポイント情報に基づいてその事業者等においてポイント情報が利用される例について説明した。しかし、異なる複数の事業者等が提携する場合には、一の事業者等において、それと提携関係にある他の事業者等のポイント情報を利用することも可能である。
この場合、ステップＳＴ１５の処理において、提携関係にある他の事業者等のポイントを利用するか否かを判断してもよい。そして、ステップＳＴ１６の処理において読出部２２は他の事業者等のポイント情報を読み出し、ステップＳＴ１７の処理において提示部２４が他の事業者等のポイント情報を提示してもよい。
【００６４】
また、取得部１２は、店舗端末２０から決済情報を取得する例に限らず、ネットワークを利用した取引時（例えば、インターネット通販）に発生する決済情報等、種々の決済情報を取得することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１  情報処理システム
１０  サーバ
１１  記憶部
１２  取得部
１３  処理部
１４  通知部
２０  店舗端末
２１  識別部
２２  読出部
２３  精算部
２４  提示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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