(57)【要約】【課題】ピックアップテープを用いる被着体からの剥離において、アクリル系ピックアップテープを用いる場合であっても、ピックアップテープ圧着から短時間で確実に剥離され得る表面保護フィルムを提供すること。【解決手段】表面保護フィルム１は、粘着剤層２０と、基材層１２と、トップコート層１４とをこの順で有する。トップコート層１４は、表面保護フィルム１の背面１Ａを構成している。また、表面保護フィルム１は、以下の特性：（Ａ）２３℃、貼付け後１分および引張速度０．３ｍ／分の条件で測定される前記背面に対する標準アクリル系粘着テープの１８０度剥離強度Ａが３．５Ｎ／１９ｍｍ以上である；および（Ｂ）２３℃および引張速度０．３ｍ／分の条件で測定されるポリエチレンテレフタレートフィルムに対する９０度きっかけ剥離強度Ｂが３．５Ｎ／１９ｍｍ未満である；を満足する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤層と、基材層と、トップコート層とをこの順で有する表面保護フィルムであって、
前記トップコート層は、前記表面保護フィルムの背面を構成しており、
条件：Ａ［Ｎ／１９ｍｍ］＞Ｂ［Ｎ／１９ｍｍ］；を満足する、
ここで、
Ａ［Ｎ／１９ｍｍ］は、２３℃、貼付け後１分および引張速度０．３ｍ／分の条件で測定される前記背面に対する標準アクリル系粘着テープの１８０度剥離強度［Ｎ／１９ｍｍ］であり、
Ｂ［Ｎ／１９ｍｍ］は、２３℃および引張速度０．３ｍ／分の条件で測定されるポリエチレンテレフタレートフィルムに対する９０度きっかけ剥離強度［Ｎ／１９ｍｍ］である、表面保護フィルム。
【請求項２】
さらに以下の特性：
（Ａ）２３℃、貼付け後１分および引張速度０．３ｍ／分の条件で測定される前記背面に対する標準アクリル系粘着テープの１８０度剥離強度Ａが３．５Ｎ／１９ｍｍ以上である；および
（Ｂ）２３℃および引張速度０．３ｍ／分の条件で測定されるポリエチレンテレフタレートフィルムに対する９０度きっかけ剥離強度Ｂが３．５Ｎ／１９ｍｍ未満である；
を満足する、請求項１に記載の表面保護フィルム。
【請求項３】
さらに以下の特性：
（Ｃ）２３℃、貼付け後１分および引張速度０．３ｍ/分の条件で測定される前記背面に対する標準ゴム系粘着テープの１８０度剥離強度Ｃが３．５Ｎ／１９ｍｍ以上である；
を満足する、請求項１または２に記載の表面保護フィルム。
【請求項４】
前記トップコート層はアクリル系バインダを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の表面保護フィルム。
【請求項５】
前記背面の表面抵抗率は１．０×１０13Ω／□以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の表面保護フィルム。
【請求項６】
前記トップコート層は、第四級アンモニウム塩および導電性ポリマーから選択される少なくとも１種を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の表面保護フィルム。
【請求項７】
前記トップコート層は導電性ポリマーを含み、
前記導電性ポリマーは、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）およびポリアニリンスルホン酸から選択される少なくとも１種を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の表面保護フィルム。
【請求項８】
前記トップコート層は、硬化剤を含むコーティング材から形成された層であり、
前記硬化剤は、メラミン系硬化剤、イソシアネート系硬化剤、エポキシ系硬化剤、オキサゾリン系硬化剤、アジリジン系硬化剤およびカルボジイミド系硬化剤からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の表面保護フィルム。
【請求項９】
前記粘着剤層はアクリル系粘着剤層である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の表面保護フィルム。
【請求項１０】
前記基材層はポリエステル樹脂フィルムからなる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の表面保護フィルム。
【請求項１１】
光学部品と、該光学部品を保護する表面保護フィルムと、を備え、
前記表面保護フィルムは、
前記光学部品に貼り付けられる粘着剤層と、
基材層と、
該表面保護フィルムの背面を構成するトップコート層と、
をこの順で有しており、
前記表面保護フィルムは、２３℃、剥離角度９０度および引張速度０．３ｍ／分の条件で前記光学部品から剥離したときの剥離強度Ｄ［Ｎ／１９ｍｍ］が、条件：Ａ［Ｎ／１９ｍｍ］＞Ｄ［Ｎ／１９ｍｍ］；を満足する、
ここで、
Ａ［Ｎ／１９ｍｍ］は、２３℃、貼付け後１分および引張速度０．３ｍ／分の条件で測定される前記背面に対する標準アクリル系粘着テープの１８０度剥離強度［Ｎ／１９ｍｍ］である、表面保護フィルム付き光学部品。
【請求項１２】
前記表面保護フィルムは、２３℃、剥離角度９０度および引張速度０．３ｍ／分の条件で前記光学部品から剥離したとき、３．５Ｎ／１９ｍｍ未満のきっかけ剥離強度で該光学部品に貼り付けられている、請求項１１に記載の表面保護フィルム付き光学部品。
【請求項１３】
前記表面保護フィルムは、さらに以下の特性：
（Ａ）２３℃、貼付け後１分および引張速度０．３ｍ／分の条件で測定される前記背面に対する標準アクリル系粘着テープの１８０度剥離強度Ａが３．５Ｎ／１９ｍｍ以上である；
を満足する、請求項１１または１２に記載の表面保護フィルム付き光学部品。
【請求項１４】
前記光学部品は反射型偏光フィルムである、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の表面保護フィルム付き光学部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面保護フィルムおよび光学部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
表面保護フィルム（表面保護シートともいう。）は、一般に、フィルム状の基材（支持体）上に粘着剤が設けられた構成を有する。上記保護フィルムは、上記粘着剤を介して被着体に貼り合わされ、これにより加工時、搬送時等の傷や汚れから該被着体を保護する目的で用いられる。例えば、液晶ディスプレイパネルの製造において液晶セルに貼り合わされる偏光板は、いったんロール形態に製造された後、このロールから巻き出して、液晶セルの形状に応じた所望のサイズにカットして用いられる。ここで、偏光板が中間工程において搬送ロール等と擦れて傷つくことを防止するために、該偏光板の片面または両面（典型的には片面）に表面保護フィルムを貼り合わせる対策がとられている。
【０００３】
上記保護フィルムには、保護期間（貼付け期間）中は、保護目的を達成するよう被着体に安定して接着する性能が求められる一方、保護期間終了後は被着体から除去されるため、被着体に対して良好な剥離性を有する必要がある。例えば、光学用途に用いられる保護フィルムの粘着剤には、ディスプレイパネルの組立や検査の最中に、被着体である偏光フィルム等の光学部品から浮きやはがれの不具合が生じない程度の粘着力が付与されている。また上記粘着力は、上記光学部品から良好に剥離除去できるレベルに制限されている。このような表面保護フィルムに関する技術文献として特許文献１〜４が挙げられる。特許文献５および６は積層ポリエステルフィルムを開示しており、該ポリエステルフィルムの一方の面に帯電防止層や硬化層を形成することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−４１２０５号公報
【特許文献２】特開２００３−３２０６３１号公報
【特許文献３】特開２０１８−１８０５１２号公報
【特許文献４】特開２０１９−１２１２７号公報
【特許文献５】特開２０１８−４３４４８号公報
【特許文献６】特開２００９−２５６６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
保護期間を終えた後に被着体から保護フィルムを剥離除去する方法としては、保護フィルム背面に粘着テープを貼り付け、当該粘着テープの粘着力を利用して保護フィルムを剥離する方法が採用されている（特許文献１〜４）。具体的には、被着体に貼り付けられた保護フィルムの背面に上記粘着テープを貼り付け、保護フィルム端部から当該保護フィルムを持ち上げることで（ピックアップ操作）、保護フィルムは被着体から剥離される。この方法によると、作業性よく保護フィルムの剥離除去を行うことができる。このような保護フィルム剥離除去に用いられる粘着テープは、ピックアップ用粘着テープ（ピックアップテープ）と称される。
【０００６】
上記ピックアップテープとしては、汎用性やコスト等に優れるゴム系粘着テープやアクリル系粘着テープが用いられることが多い。ゴム系粘着テープは高い粘着力を得やすいことから、ピックアップテープとして広く用いられている（例えば特許文献１〜２）。アクリル系粘着テープは、架橋等による凝集力に基づき良好な加工性（例えば切断加工性）を得やすいという利点を有し、よく用いられるが（例えば特許文献３）、低極性被着体に対する粘着力が低くなりがちであるなど、被着体を選ぶ傾向がある。そのため、アクリル系のピックアップテープを用いる場合には、ゴム系を用いる場合と比べて、ピックアップ不良が生じないよう、被着体表面の材質や圧着条件に注意を要することがある。
【０００７】
近年においては、上記のような保護フィルム剥離除去プロセスの自動化が進行しており、ピックアップテープを取り付けた自動剥離装置による剥離除去が実施されている。自動剥離装置によると、ピックアップテープを用いた一連のプロセスで、被着体から剥離した保護フィルムを回収することができ、効率的である。また、保護フィルムの剥離除去は、さらなる生産効率向上を目的として高速化の傾向にあり、保護フィルム除去時におけるピックアップテープの保護フィルムへの圧着から剥離までの時間は短くなる傾向がある。そのような場合であっても、保護フィルムは、ピックアップテープに確実にピックアップされて剥離除去される必要がある。ゴム系やアクリル系等のピックアップテープが用いられる生産現場において、ピックアップテープの種類にかかわらず、ピックアップテープ圧着から短時間で被着体から確実に剥離される保護フィルムが提供されれば有意義である。
【０００８】
本発明は、上記の事情に鑑みて創出されたものであり、ピックアップテープを用いる被着体からの剥離において、アクリル系ピックアップテープを用いる場合であっても、ピックアップテープ圧着から短時間で確実に剥離され得る表面保護フィルムを提供することを目的とする。本発明の他の目的は、上記表面保護フィルムが貼り付けられた光学部品の提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本明細書によると、粘着剤層と、基材層と、トップコート層とをこの順で有する表面保護フィルムが提供される。この表面保護フィルムにおいて、前記トップコート層は、前記表面保護フィルムの背面を構成している。また、表面保護フィルムは、条件：Ａ［Ｎ／１９ｍｍ］＞Ｂ［Ｎ／１９ｍｍ］；を満足する。ここで、Ａ［Ｎ／１９ｍｍ］は、２３℃、貼付け後１分および引張速度０．３ｍ／分の条件で測定される前記背面に対する標準アクリル系粘着テープの１８０度剥離強度（標準アクリル系粘着テープの背面剥離強度）［Ｎ／１９ｍｍ］であり、Ｂ［Ｎ／１９ｍｍ］は、２３℃および引張速度０．３ｍ／分の条件で測定されるポリエチレンテレフタレートフィルムに対する９０度きっかけ剥離強度（対ＰＥＴきっかけ剥離強度）［Ｎ／１９ｍｍ］である。
【００１０】
表面保護フィルムのピックアップに関して、アクリル系粘着テープは、ゴム系粘着テープと比べて、短い貼付け時間では保護フィルム背面に対して粘着力が出にくい傾向があるところ、上記の条件（Ａ＞Ｂ）を満足する表面保護フィルムは、その背面へのアクリル系ピックアップテープの圧着時間が短い場合や、ピックアップテープ圧着後すぐに剥離する場合であっても、ピックアップテープによって確実にピックアップされて剥離される。そのような保護フィルムは、ピックアップテープの種類にかかわらず、短時間のピックアップテープ貼付けで確実に剥離され得る。すなわち、上記保護フィルムを用いることで、使用するピックアップテープの種類（ゴム系やアクリル系等）を気にする必要がなくなる。また、ピックアップテープの種類を工程の途中で変更するような事態にも、剥離不良等の不具合なく、よく対応したものとなり得る。これらは、生産現場における状況対応の自由度維持や作業性向上に通じ、実用上の利点が大きい。また、上記保護フィルムは、ピックアップテープによって被着体から剥離除去された後、連続して回収され得る。上記表面保護フィルムは、例えば自動剥離装置を用いて比較的高速で被着体から剥離される使用に特に適したものであり得る。
【００１１】
いくつかの好ましい態様では、表面保護フィルムは、さらに以下の特性：（Ａ）２３℃、貼付け後１分および引張速度０．３ｍ／分の条件で測定される前記背面に対する標準アクリル系粘着テープの１８０度剥離強度（標準アクリル系粘着テープの背面剥離強度）Ａが３．５Ｎ／１９ｍｍ以上である；および（Ｂ）２３℃および引張速度０．３ｍ／分の条件で測定されるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに対する９０度きっかけ剥離強度（対ＰＥＴきっかけ剥離強度）Ｂが３．５Ｎ／１９ｍｍ未満である；を満足する。上記特性（Ａ）および（Ｂ）を満足する表面保護フィルムによると、ここに開示される技術による効果が好ましく発揮される。
【００１２】
典型的な態様において、表面保護フィルムは、さらに以下の特性：（Ｃ）２３℃、貼付け後１分および引張速度０．３ｍ/分の条件で測定される前記背面に対する標準ゴム系粘着テープの１８０度剥離強度（標準ゴム系粘着テープの背面剥離強度）Ｃが３．５Ｎ／１９ｍｍ以上である；を満足する。特性（Ｃ）を満足する表面保護フィルムは、その背面へのゴム系ピックアップテープの圧着時間が短い態様や、ピックアップテープ圧着後すぐに剥離する態様において、被着体から剥離されやすい。
【００１３】
いくつかの好ましい態様において、前記トップコート層はアクリル系バインダを含む。アクリル系バインダを含むトップコート層を備えることで、表面保護フィルムは、上記条件（Ａ＞Ｂ）を好ましく満足し、ピックアップテープの圧着時間が短い場合や、ピックアップテープ圧着後すぐに剥離する場合であっても、アクリル系ピックアップテープによって確実に剥離され得る。
【００１４】
いくつかの態様に係る表面保護フィルムにおいて、前記背面の表面抵抗率は１．０×１０13Ω／□以下である。表面抵抗率を１．０×１０13Ω／□以下とすることで、表面保護フィルム剥離時の帯電を防止または抑制することができる。
【００１５】
いくつかの好ましい態様において、前記トップコート層は、第四級アンモニウム塩および導電性ポリマーから選択される少なくとも１種を含む。第四級アンモニウム塩や導電性ポリマーを含むことにより、トップコート層の表面抵抗率は低下し、例えば追加の帯電防止層を設けることなく、表面保護フィルムの帯電を好ましく防止または抑制することができる。特に好ましい態様では、前記トップコート層は導電性ポリマーを含み、前記導電性ポリマーは、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）およびポリアニリンスルホン酸から選択される少なくとも１種を含む。
【００１６】
いくつかの好ましい態様において、前記トップコート層は、硬化剤を含むコーティング材から形成された層である。また、前記硬化剤は、メラミン系硬化剤、イソシアネート系硬化剤、エポキシ系硬化剤、オキサゾリン系硬化剤、アジリジン系硬化剤およびカルボジイミド系硬化剤からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。上記硬化剤を用いて形成されたトップコート層を備えることにより、表面保護フィルムは、耐スクラッチ性等、保護フィルムに要求される特性を好ましく満足し得る。
【００１７】
いくつかの好ましい態様において、前記粘着剤層はアクリル系粘着剤層である。ここに開示される技術による効果は、アクリル系粘着剤層を用いる態様で好ましく実現することができる。例えば、分子設計が容易で粘着特性を調節しやすいアクリル系粘着剤によると、被着体保護に必要な良好な粘着力を有しつつ、上記対ＰＥＴきっかけ剥離強度Ｂを低減し、剥離除去時における剥離不良を好ましく防止することができる。また、アクリル系粘着剤は透明性に優れるので、光学部品用の表面保護フィルム材料として好適である。
【００１８】
典型的な態様では、上記基材層は樹脂フィルムからなる。上記樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエステルを主成分（５０重量％よりも多く含まれる成分）とする樹脂材料からなる樹脂フィルム（ポリエステル樹脂フィルム）を好ましく採用し得る。換言すると、前記基材層はポリエステル樹脂フィルムからなることが好ましい。ポリエステル樹脂フィルムからなる基材層を備える表面保護フィルムによると、保護フィルムに適した機械的強度を有しつつ、トップコート層の密着性に優れたものとなり得る。また、ポリエステル樹脂フィルムからなる基材層は、透明でかつ良好な光学特性（異方性が少ない等）を有するものであり得るので、光学部品用の表面保護フィルム材料として好適である。
【００１９】
また、本明細書によると、光学部品と、該光学部品を保護する表面保護フィルムと、を備える表面保護フィルム付き光学部品が提供される。この表面保護フィルム付き光学部品において、前記表面保護フィルムは、前記光学部品に貼り付けられる粘着剤層と、基材層と、該表面保護フィルムの背面を構成するトップコート層と、をこの順で有する。また、前記表面保護フィルムは、２３℃、剥離角度９０度および引張速度０．３ｍ／分の条件で前記光学部品から剥離したときの剥離強度Ｄ［Ｎ／１９ｍｍ］が、条件：Ａ［Ｎ／１９ｍｍ］＞Ｄ［Ｎ／１９ｍｍ］；を満足する。ここで、Ａ［Ｎ／１９ｍｍ］は、２３℃、貼付け後１分および引張速度０．３ｍ／分の条件で測定される前記背面に対する標準アクリル系粘着テープの１８０度剥離強度（標準アクリル系粘着テープの背面剥離強度）［Ｎ／１９ｍｍ］である。上記表面保護フィルムは、光学部品（例えば、偏光板、波長板等の液晶ディスプレイパネル構成要素として用いられる光学部品）に貼り付けられて、光学部品の加工時や搬送時にその表面を好適に保護することができる。また、光学部品に貼り付けられた表面保護フィルムは、例えば保護期間終了後、その背面にアクリル系ピックアップテープを圧着して、被着体である光学部品から剥離除去する際に、当該ピックアップテープの圧着時間が短い場合や圧着後すぐに剥離する場合であっても、当該ピックアップテープによって確実に剥離され、さらには回収され得る。そのような保護フィルムは、ピックアップテープの種類にかかわらず、短時間のピックアップテープ貼付けで、保護対象である光学部品から確実に剥離されるものとなり得る。上記光学部品の好適例としては、反射型偏光フィルムが挙げられる。
【００２０】
いくつかの好ましい態様に係る表面保護フィルム付き光学部品において、前記表面保護フィルムは、２３℃、剥離角度９０度および引張速度０．３ｍ／分の条件で前記光学部品から剥離したとき、３．５Ｎ／１９ｍｍ未満のきっかけ剥離強度で該光学部品に貼り付けられている。このように構成することで、ここに開示される技術による効果が好ましく発揮され得る。また、前記表面保護フィルムは、さらに以下の特性：（Ａ）２３℃、貼付け後１分および引張速度０．３ｍ／分の条件で測定される前記背面に対する標準アクリル系粘着テープの１８０度剥離強度（標準アクリル系粘着テープの背面剥離強度）Ａが３．５Ｎ／１９ｍｍ以上である；を満足することが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】一実施態様に係る表面保護フィルムの構成例を示す模式的断面図である。
【図２】一実施態様に係る表面保護フィルムの使用形態を示す模式的断面図である。
【図３】一実施態様に係る表面保護フィルムの使用前における形態を示す模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、本明細書に記載された発明の実施についての教示と出願時の技術常識とに基づいて当業者に理解され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
なお、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明し、重複する説明は省略または簡略化することがある。また、図面に記載の実施形態は、本発明を明瞭に説明するために模式化されており、実際に提供される製品および部品のサイズや縮尺を正確に表したものではない。
【００２３】
ここに開示される表面保護フィルムは、一般に粘着シートと称される形態のものであり得る。ここでいう粘着シートの概念には、粘着テープ、粘着ラベル、粘着フィルム等と称されるものが包含され得る。上記粘着剤層は典型的には連続的に形成されるが、そのような形態に限定されるものではなく、例えば点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成された粘着剤層であってもよい。また、ここに開示される粘着シートは、ロール状であってもよく、枚葉状であってもよい。あるいは、さらに種々の形状に加工された形態の粘着シートであってもよい。
【００２４】
＜表面保護フィルムの構成＞
ここに開示される表面保護フィルムの構成例を図１に模式的に示す。この表面保護フィルム１は、基材層１２と、基材層１２の一方の表面（１２Ａ；第一面ともいう。）に設けられたトップコート層１４と、基材層１２の他方の表面（１２Ｂ；第二面ともいう。）に設けられた粘着剤層２０と、を備える。換言すると、粘着剤層２０は、基材層１２の表面のうちトップコート層側表面１２Ａとは反対側の表面１２Ｂに設けられている。表面保護フィルム１は第一面１Ａと、第一面１Ａの反対面である第二面１Ｂとを有しており、トップコート層１４が表面保護フィルム１の第一面（背面、最外面ともいう。）１Ａを構成している。換言すると、第一面１Ａはトップコート層１４の表面（背面）１４Ａである。表面保護フィルム１の第二面（背面）１Ｂは粘着剤層２０の粘着面２０Ａである。なお、この構成例では、基材層１２の背面１２Ａにトップコート層１４が直接設けられており、基材層背面１２Ａとトップコート層１４との間に他の層（例えば帯電防止層）は介在していない。
【００２５】
図２に模式的に示すように、表面保護フィルム１は、その粘着剤層２０の粘着面２０Ａを被着体（保護対象、例えば偏光板等の光学部品）５０の表面に貼り付けて使用される。使用前（すなわち、被着体への貼付前）の表面保護フィルム１は、典型的には図３に示すように、粘着剤層２０の粘着面２０Ａ（被着体への貼付面）が、少なくとも粘着剤層２０側が剥離面となっている剥離ライナー３０によって保護された形態であり得る。あるいは、表面保護フィルム１がロール状に巻回されることによりトップコート層付きフィルム１０の背面１０Ａ（トップコート層表面１４Ａ）に粘着剤層２０が当接してその表面が保護された形態であってもよい。
【００２６】
表面保護フィルムの他の構成例としては、トップコート層、基材層および粘着剤層に加えて、追加の層を一層または複数層有する構成が挙げられる。そのような追加の層は、基材層の第一面（背面）とトップコート層との間、基材層の第二面（前面）と粘着剤層との間等に配置され得る。基材層背面とトップコート層との間に配置される層は、例えば、帯電防止成分を含む層（帯電防止層）であり得る。基材層前面と粘着剤層との間に配置される層は、例えば、上記第二面に対する粘着剤層の投錨性を高める下塗り層（アンカー層）、帯電防止層等であり得る。基材層前面に帯電防止層が配置され、該帯電防止層の上にアンカー層が配置され、その上に粘着剤層が配置された構成の表面保護フィルムであってもよい。
【００２７】
＜表面保護フィルムの特性＞
ここに開示される表面保護フィルムは、２３℃、貼付け後１分および引張速度０．３ｍ／分の条件で測定される表面保護フィルム背面に対する標準アクリル系粘着テープの１８０度剥離強度（標準アクリル系粘着テープの背面剥離強度）Ａ［Ｎ／１９ｍｍ］と、２３℃および引張速度０．３ｍ／分の条件で測定されるポリエチレンテレフタレートフィルムに対する９０度きっかけ剥離強度（対ＰＥＴきっかけ剥離強度）Ｂ［Ｎ／１９ｍｍ］との関係が、Ａ＞Ｂを満足することによって特徴づけられる。上記条件（Ａ＞Ｂ）を満足することによって、表面保護フィルムは、ピックアップテープを用いる被着体からの剥離において、アクリル系ピックアップテープを用いる場合であっても、ピックアップテープ圧着から短時間で確実にピックアップされて剥離される。
【００２８】
上記標準アクリル系粘着テープの背面剥離強度Ａの第一の技術的意義は、標準アクリル系粘着テープを表面保護フィルムの背面（トップコート層表面）に貼り付けて１分後に剥離強度測定を実施する点にある。短時間の貼付けで、上記対ＰＥＴきっかけ剥離強度Ｂよりも大きい剥離強度を示すことは、ピックアップテープを用いた剥離において、表面保護フィルム背面へのピックアップテープ圧着から剥離までの時間が短い場合であっても、典型的には圧着後すぐに剥離される場合であっても、表面保護フィルム背面と上記ピックアップテープとがよく接着し、表面保護フィルムがピックアップテープによってピックアップされやすいことを意味し得る。そのような表面保護フィルムは、機械化、自動化された保護フィルム剥離除去プロセスにおいて、短時間のピックアップ貼付けで確実に剥離され得るので、当該プロセスの高速化によく適合したものとなり得る。例えば、自動剥離装置を用いて、比較的高速で表面保護フィルムを被着体から剥離する使用に特に好適である。
【００２９】
上記標準アクリル系粘着テープの背面剥離強度Ａのもう一つの技術的意義は、この特性評価に用いるピックアップテープとして標準アクリル系粘着テープを用いる点にある。この点について説明する。ピックアップテープとしては、汎用性やコスト等に優れるゴム系粘着テープやアクリル系粘着テープがよく用いられる。しかし、アクリル系粘着テープは、ゴム系粘着テープと比べて、低極性被着体に対する粘着力が低くなりがちであるなど被着体を選ぶ傾向があり、また貼付け直後には粘着力が発現しにくい傾向がある。しかしながら、ゴム系やアクリル系など種々のピックアップテープが用いられる生産現場において、ピックアップテープの種類にかかわらず、表面保護フィルムが被着体から確実に剥離される必要があることは言うまでもない。上記標準アクリル系粘着テープの背面剥離強度Ａが上記対ＰＥＴきっかけ剥離強度Ｂよりも相対的に大きい表面保護フィルムは、剥離性の点でゴム系よりも不利なアクリル系ピックアップテープを用いても、確実なピックアップ剥離が可能であるので、ピックアップテープの種類にかかわらず、短時間のピックアップテープ貼付けで確実に剥離され得る。
【００３０】
上記標準アクリル系粘着テープの背面剥離強度Ａは、上記対ＰＥＴきっかけ剥離強度Ｂよりも相対的に大きい値を示すかぎり、その範囲は特に限定されず、凡そ０．５Ｎ／１９ｍｍ以上で適当であり、凡そ１Ｎ／１９ｍｍ以上（例えば凡そ２．５Ｎ／１９ｍｍ以上）であり得る。ピックアップ剥離の確実性向上のためには、ピックアップテープと表面保護フィルム背面との接着力は高い方がよい。そのような観点から、いくつかの好ましい態様に係る表面保護フィルムは、特性（Ａ）：２３℃、貼付け後１分および引張速度０．３ｍ／分の条件で測定される表面保護フィルム背面に対する標準アクリル系粘着テープの１８０度剥離強度Ａが３．５Ｎ／１９ｍｍ以上である；を満足する。上記標準アクリル系粘着テープの背面剥離強度Ａは、好ましくは凡そ４．５Ｎ／１９ｍｍ以上、より好ましくは凡そ５．５Ｎ／１９ｍｍ以上、さらに好ましくは凡そ６Ｎ／１９ｍｍ以上、特に好ましくは凡そ６．５Ｎ／１９ｍｍ以上である。上記標準アクリル系粘着テープの背面剥離強度Ａの上限は特に限定されず、凡そ１５Ｎ／１９ｍｍ以下とすることができ、凡そ１２Ｎ／１９ｍｍ以下（例えば凡そ１０Ｎ／１９ｍｍ以下、典型的には８Ｎ／１９ｍｍ以下）が適当である。
【００３１】
また、上記対ＰＥＴきっかけ剥離強度Ｂが、上記標準アクリル系粘着テープの背面剥離強度Ａよりも相対的に小さい値を示すことは、被着体からの表面保護フィルムの剥離強度の最大値が相対的に低く、良好な剥離性が得られやすいことを意味する。ここで上記対ＰＥＴきっかけ剥離強度Ｂは、表面保護フィルムのＰＥＴフィルムからの剥離において剥離初期に記録される剥離強度の最大値（最大応力）を意味する。きっかけ剥離強度が大きいと、被着体に対する通常の剥離強度（初期のピーク後の安定した剥離強度）が制限されていても、初期の突出した応力によって剥離不良は生じ得る。ここに開示される技術によると、上記対ＰＥＴきっかけ剥離強度Ｂが、上記標準アクリル系粘着テープの背面剥離強度Ａとの相対的関係において低い値を示すので、表面保護フィルムは、ピックアップテープを用いた被着体からの剥離において、確実にピックアップされて剥離される。
【００３２】
また、上記対ＰＥＴきっかけ剥離強度Ｂの評価における剥離角度９０度は、手剥離、自動剥離を含む実際のピックアップテープによる剥離態様に対応した剥離角度であり、特に、ピックアップテープを取り付けた自動剥離装置による剥離除去時の剥離角度によく対応したものであり得る。上記対ＰＥＴきっかけ剥離強度Ｂが上記標準アクリル系粘着テープの背面剥離強度Ａよりも低いことは、自動剥離装置を用いた表面保護フィルムの剥離除去性が良好であることに通じ得る。さらに、上記対ＰＥＴきっかけ剥離強度ＢにおけるＰＥＴフィルムに対する剥離性は、ここに開示される表面保護フィルムの保護対象からの剥離性をよく代表したものとなり得る。例えば、ここに開示される表面保護フィルムの保護対象の好適例である光学部品（典型的には光学フィルム、例えば偏光フィルム）は、その表面がポリエステル等の樹脂で形成されているものが多い。ＰＥＴフィルムに対する表面保護フィルムの剥離強度は、保護対象物に対する表面保護フィルムの剥離強度と高い相関を示す傾向がある。
【００３３】
上記対ＰＥＴきっかけ剥離強度Ｂは、上記標準アクリル系粘着テープの背面剥離強度Ａよりも相対的に小さい値を示すかぎり、その範囲は特に限定されず、７Ｎ／１９ｍｍ未満で適当であり、６Ｎ／１９ｍｍ未満（例えば５Ｎ／１９ｍｍ未満）であり得る。上記対ＰＥＴきっかけ剥離強度Ｂは、低い方が剥離不良防止の確実性は高い。そのような観点から、いくつかの好ましい態様に係る表面保護フィルムは、特性（Ｂ）：２３℃および引張速度０．３ｍ／分の条件で測定されるＰＥＴフィルムに対する９０度きっかけ剥離強度Ｂが３．５Ｎ／１９ｍｍ未満である；を満足する。上記対ＰＥＴきっかけ剥離強度Ｂは、好ましくは３Ｎ／１９ｍｍ未満、より好ましくは２．５Ｎ／１９ｍｍ未満、さらに好ましくは２Ｎ／１９ｍｍ未満、特に好ましくは１．５Ｎ／１９ｍｍ未満である。特に好ましい態様において、上記対ＰＥＴきっかけ剥離強度Ｂは１．２Ｎ／１９ｍｍ未満であってもよく、０．８Ｎ／１９ｍｍ未満でもよく、０．５Ｎ／１９ｍｍ未満でもよい。上記対ＰＥＴきっかけ剥離強度Ｂの下限は特に限定されず、凡そ０．１Ｎ／１９ｍｍ以上とすることができ、凡そ０．２Ｎ／１９ｍｍ以上（例えば凡そ０．３Ｎ／１９ｍｍ以上）であってもよい。
【００３４】
なお、本明細書に開示される表面保護フィルムは、上記の条件（Ａ＞Ｂ）の制限のない態様を包含し、そのような態様において、表面保護フィルムは上記条件を満足するものに限定されない。
【００３５】
ここに開示される表面保護フィルムは、上記対ＰＥＴきっかけ剥離強度Ｂ［Ｎ／１９ｍｍ］と、２３℃、貼付け後１分および引張速度０．３ｍ/分の条件で測定される表面保護フィルム背面に対する標準ゴム系粘着テープの１８０度剥離強度（標準ゴム系粘着テープの背面剥離強度）Ｃ［Ｎ／１９ｍｍ］との関係が、Ｃ＞Ｂを満足するものであり得る。上記条件（Ｃ＞Ｂ）を満足する表面保護フィルムは、その背面へのゴム系ピックアップテープの圧着時間が短い態様や、ピックアップテープ圧着後すぐに剥離する態様において、被着体から確実に剥離され得る。条件（Ａ＞Ｂ）に加えて条件（Ｃ＞Ｂ）を満足する表面保護フィルムは、ゴム系、アクリル系のいずれのピックアップテープに対しても、短時間のピックアップテープ貼付けで確実に剥離され得る。
【００３６】
上記標準ゴム系粘着テープの背面剥離強度Ｃは、特に限定されず、凡そ０．５Ｎ／１９ｍｍ以上で適当であり、凡そ１Ｎ／１９ｍｍ以上（例えば凡そ２．５Ｎ／１９ｍｍ以上）であり得る。いくつかの好ましい態様に係る表面保護フィルムは、さらに以下の特性：（Ｃ）２３℃、貼付け後１分および引張速度０．３ｍ/分の条件で測定される表面保護フィルム背面に対する標準ゴム系粘着テープの１８０度剥離強度（標準ゴム系粘着テープの背面剥離強度）Ｃが３．５Ｎ／１９ｍｍ以上である；を満足するものであり得る。例えば上記特性（Ｂ）に加えて特性（Ｃ）を満足する表面保護フィルムは、その背面へのゴム系ピックアップテープの圧着時間が短い態様や、ピックアップテープ圧着後すぐに剥離する態様において、被着体から確実に剥離され得る。そのような特性を有しつつ、例えば上記特性（Ａ）を満足することで、表面保護フィルムは、ゴム系、アクリル系のいずれのピックアップテープに対しても、短時間のピックアップテープ貼付けで確実に剥離され得る。
【００３７】
ピックアップテープによるピックアップ剥離の確実性向上の観点から、特性（Ｃ）における標準ゴム系粘着テープの背面剥離強度Ｃは、好ましくは凡そ４．５Ｎ／１９ｍｍ以上、より好ましくは凡そ５．５Ｎ／１９ｍｍ以上、さらに好ましくは凡そ６Ｎ／１９ｍｍ以上、特に好ましくは凡そ６．５Ｎ／１９ｍｍ以上（例えば凡そ７Ｎ／１９ｍｍ以上）である。上記標準ゴム系粘着テープの背面剥離強度Ｃの上限は特に限定されず、凡そ１５Ｎ／１９ｍｍ以下とすることができ、凡そ１２Ｎ／１９ｍｍ以下（例えば凡そ１０Ｎ／１９ｍｍ以下）が適当である。
【００３８】
上記標準アクリル系粘着テープの背面剥離強度Ａ［Ｎ／１９ｍｍ］と対ＰＥＴきっかけ剥離強度Ｂ［Ｎ／１９ｍｍ］とは、両者の差が大きい方が剥離不良の発生防止の確実性が向上する傾向がある。そのような観点から、Ａ［Ｎ／１９ｍｍ］とＢ［Ｎ／１９ｍｍ］との差（Ａ−Ｂ）は、０．１以上とすることができ、１以上（例えば３以上）が適当であり、好ましくは４以上、より好ましくは５以上、さらに好ましくは５．５以上、特に好ましくは６以上（例えば６．５以上）である。上記差（Ａ−Ｂ）の上限は特に限定されず、１５未満とすることができ、１０未満が適当であり、被着体への接着性等を考慮して、好ましくは９未満、より好ましくは８未満、さらに好ましくは７．５未満（例えば７未満）であり、６未満であってもよい。
【００３９】
また、ここに開示される表面保護フィルムにおいて、上記標準アクリル系粘着テープの背面剥離強度Ａ［Ｎ／１９ｍｍ］と、上記標準ゴム系粘着テープの背面剥離強度Ｃ［Ｎ／１９ｍｍ］との差｜Ａ−Ｃ｜は所定の範囲内であることが好ましい。両者の差が小さい表面保護フィルムの背面は、ゴム系、アクリル系いずれのピックアップテープに対しても、近似した接着性、ピックアップ剥離性を示し、扱いやすい。そのような観点から、上記差｜Ａ−Ｃ｜は、５以下とすることができ、３以下が適当であり、好ましくは２．５以下、より好ましくは２以下、さらに好ましくは１．５以下（例えば１以下）である。上記差｜Ａ−Ｃ｜の下限値は特に限定されず、０．３以上（例えば０．５以上）程度であれば、実用上の不利益はない。
【００４０】
標準アクリル系粘着テープの背面剥離強度Ａ、対ＰＥＴきっかけ剥離強度Ｂ、および標準ゴム系粘着テープの背面剥離強度Ｃは、後述の実施例に記載の方法で測定することができる。
【００４１】
いくつかの好ましい態様において、表面保護フィルム背面（したがってトップコート層表面）の表面抵抗率は１．０×１０13Ω／□以下である。上記表面抵抗率を１．０×１０13Ω／□以下とすることで、表面保護フィルム剥離時の帯電を好適に防止または抑制することができる。上記表面抵抗率は、より好ましくは１．０×１０12Ω／□未満、さらに好ましくは５．０×１０11Ω／□未満、特に好ましくは１．０×１０11Ω／□未満である。上記の表面抵抗率を示す表面保護フィルムは、例えば、液晶セルや半導体装置等のように静電気を嫌う物品の加工または搬送過程等において使用される表面保護フィルムとして好適に利用され得る。上記表面抵抗率の下限は特に限定されず、凡そ５×１０6Ω／□以上、例えば１．０×１０7Ω／□以上である。表面保護フィルム背面（トップコート層表面）の表面抵抗率は、後述の実施例に記載の方法で測定することができる。
【００４２】
いくつかの態様において、表面保護フィルムの粘着面（したがって粘着剤層）の表面抵抗率は１．０×１０13Ω／□以下であり得る。上記表面抵抗率を１．０×１０13Ω／□以下とすることで、表面保護フィルム剥離時の帯電を好適に防止または抑制することができる。上記表面抵抗率は、好ましくは１．０×１０12Ω／□未満、さらに好ましくは５．０×１０11Ω／□未満である。上記の表面抵抗率を示す表面保護フィルムは、例えば、液晶セルや半導体装置等のように静電気を嫌う物品の加工または搬送過程等において使用される表面保護フィルムとして好適に利用され得る。上記表面抵抗率の下限は特に限定されず、５×１０6Ω／□以上、例えば１．０×１０9Ω／□以上であり、１．０×１０10Ω／□以上（例えば１．０×１０11Ω／□以上）でもよく、粘着剤層に帯電防止性を付与しない態様においては、凡そ１．０×１０13Ω／□以上でもよい。表面保護フィルムの粘着面（粘着剤層）の表面抵抗率は、後述の実施例に記載の方法で測定することができる。
【００４３】
＜基材層＞
ここに開示される表面保護フィルムの支持体として用いられる基材層の材料（フィルム基材）としては、樹脂フィルムを好ましく採用することができる。かかる樹脂フィルムは、各種の樹脂材料をフィルム形状に成形したものであり得る。上記樹脂材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性等のうち、１または２以上の特性に優れた樹脂フィルムを構成し得るものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル類；ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース類；ポリカーボネート類；ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー類；等を主成分（すなわち、５０重量％よりも多く含まれる成分）とする樹脂材料から構成された樹脂フィルムを、上記フィルム基材として好ましく用いることができる。上記樹脂フィルムを構成する樹脂材料の他の例としては、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体等のスチレン類；オレフィン類、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ないしノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン−プロピレン共重合体等；ポリ塩化ビニル類；ナイロン６、ナイロン６，６、芳香族ポリアミド等のポリアミド類；等を主成分とするものが挙げられる。あるいは、ポリイミド類、ポリスルホン類、ポリエーテルスルホン類、ポリエーテルエーテルケトン類、ポリフェニレンスルフィド類、ポリビニルアルコール類、ポリ塩化ビニリデン類、ポリビニルブチラール類、ポリアリレート類、ポリオキシメチレン類、エポキシ類、等を主成分とする樹脂材料から構成された樹脂フィルムを基材層に用いてもよい。上記樹脂フィルムを構成する樹脂材料は、これらの２種以上のブレンド物であり得る。
【００４４】
上記基材層用の樹脂フィルムとしては、透明性を有し、かつその光学特性（位相差等）の異方性が少ないものが好ましく採用される。一般に、上記異方性は少ないほど好ましい。特に、光学部品用表面保護フィルムの基材層に用いられる樹脂フィルムにおいては、該樹脂フィルムの光学的異方性を少なくすることが有意義である。上記樹脂フィルムは、単層構造であってもよく、組成の異なる複数の層が積層された構造であってもよい。通常は、単層構造の樹脂フィルムが好ましく採用され得る。したがって、基材層も単層構造であってもよく、組成の異なる複数の層が積層された構造であり得る。
【００４５】
上記基材層（典型的には樹脂フィルム）の屈折率は、外観特性の観点から、通常は１．４３〜１．７程度の範囲にあることが適当であり、１．４５〜１．６７程度の範囲にあることが好ましい。上記屈折率の値としては、メーカー公称値を採用することができる。公称値のない場合には、ＪＩＳ  Ｋ  ７１４２  Ａ法により測定された値を採用することができる。また、上記基材層（典型的には樹脂フィルム）は、可視光波長領域における全光線透過率が凡そ７０％以上の透明性を有することが好ましい。上記全光線透過率が８０％以上（例えば８５％以上）である透明樹脂フィルムがより好ましい。また、上記全光線透過率の上限は理想的には１００％であるが、９９％以下程度（典型的には９７％以下、例えば９５％以下）の全光線透過率を有するものであれば、実用上、透明樹脂フィルムとして好ましく利用され得る。上記全光線透過率の値としては、メーカー公称値を採用することができる。公称値のない場合には、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１に準拠して測定された値を採用することができる。
【００４６】
いくつかの好ましい態様では、上記フィルム基材として、ポリエステルを主成分（５０重量％よりも多く含まれる成分）とする樹脂（ポリエステル樹脂）がフィルム状に成形された樹脂フィルム（ポリエステル樹脂フィルム）を用いる。例えば、上記ポリエステルが主としてＰＥＴである樹脂フィルム（ＰＥＴフィルム）、主としてＰＥＮである樹脂フィルム（ＰＥＮフィルム）等を好ましく採用し得る。
【００４７】
上記基材層を構成する樹脂材料には、必要に応じて、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止成分、可塑剤、着色剤（顔料、染料等）等の各種添加剤が配合されていてもよい。基材層（フィルム基材）の第一面（背面、すなわちトップコート層が設けられる側の表面）には、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、酸処理、アルカリ処理、下塗り剤の塗布等の、公知または慣用の表面処理が施されていてもよい。このような表面処理は、例えば、基材層背面とトップコート層との密着性を高めるための処理であり得る。基材層背面にヒドロキシル基（−ＯＨ基）等の極性基が導入されるような表面処理を好ましく採用し得る。また、ここに開示される表面保護フィルムにおいて、基材層の第二面（前面、すなわち粘着剤層が形成される側の表面）には、上記背面と同様の表面処理が施されていてもよい。かかる表面処理は、基材層と粘着剤層との密着性（粘着剤層の投錨性）を高めるための処理であり得る。
【００４８】
また、上記基材層の厚さは、表面保護フィルムの用途、目的、使用形態等を考慮して適宜選択することができる。強度や取扱性等の作業性から、厚さ凡そ１０μｍ以上のフィルム基材が適当であり、好ましくは凡そ１５μｍ以上、より好ましくは凡そ２０μｍ以上、さらに好ましくは３０μｍ以上（例えば３５μｍ以上）である。また基材層の厚さは、コストや透明性等の観点から、凡そ２００μｍ以下が適当であり、好ましくは凡そ１５０μｍ以下、より好ましくは凡そ１００μｍ以下、さらに好ましくは凡そ７５μｍ以下（例えば５０μｍ以下）である。
【００４９】
＜トップコート層＞
トップコート層は、典型的には樹脂から形成される。トップコート層を構成する樹脂としては、上記特性（Ａ）を満足し得る樹脂材料の１種または２種以上を用いることができる。そのような樹脂は、熱硬化型樹脂、紫外線硬化型樹脂、電子線硬化型樹脂、二液混合型樹脂等の、各種のタイプの樹脂であり得る。選択使用される樹脂は、さらに、耐スクラッチ性に優れ、十分な強度を有する層を形成可能であり、かつ光線透過性に優れた樹脂であることがより好ましい。
【００５０】
熱硬化型樹脂の具体例としては、ポリシロキサン系、ポリシラザン系、ポリウレタン系、アクリル−ウレタン系、アクリル−スチレン系、フッ素樹脂系、アクリルシリコン系、アクリル系、ポリエステル系、ポリオレフィン系等をベース樹脂とするものが挙げられる。紫外線硬化型樹脂の具体例としては、ポリエステル系、アクリル系、ウレタン系、アミド系、シリコーン系、エポキシ系等の各種の樹脂の、モノマー、オリゴマー、ポリマーおよびこれらの混合物が挙げられる。基材層との密着性の観点からは、紫外線硬化型樹脂よりも熱硬化型樹脂を用いることが有利である。
【００５１】
（バインダ）
トップコート層は、典型的にはバインダを含む。ここでトップコート層に含まれる「バインダ」とは、該トップコート層の成膜に寄与する基本成分をいう。バインダとしては、上記特性（Ａ）を満足し得る各種樹脂材料の１種または２種以上を用いることができる。そのような樹脂としては、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂（アクリル樹脂、ウレタン−アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂を包含する。）、アクリル−シリコーン樹脂、シリコーン樹脂、ポリシラザン樹脂、ポリウレタン樹脂、フッ素樹脂、ポリオレフィン樹脂等が挙げられる。
【００５２】
いくつかの好ましい態様に係るトップコート層は、バインダ（バインダ樹脂）としてアクリル系樹脂（アクリル系バインダともいう。）を含む。アクリル系バインダを含むトップコート層を備えることで、上記標準アクリル系粘着テープの背面剥離強度Ａを高めやすく、ピックアップテープの圧着時間が短い場合や、ピックアップテープ圧着後すぐに剥離する場合であっても、アクリル系ピックアップテープによって確実に剥離され得る。
なお、本明細書においてバインダとして用いられる「アクリル系樹脂」とは、アクリル系ポリマーを主成分（樹脂に最も多い割合で含まれる成分）とする樹脂をいう。また、「アクリル系ポリマー」とは、１分子中に少なくとも１つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマー（以下、これを「アクリル系モノマー」ということがある。）を主構成単量体成分（モノマーの主成分、すなわちアクリル系ポリマーを構成するモノマーの総量のうち最も多く含まれる成分）とするポリマーを指す。上記「（メタ）アクリロイル基」とは、アクリロイル基およびメタクリロイル基を包括的に指す意味である。同様に、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートおよびメタクリレートを包括的に指す意味である。
【００５３】
アクリル系バインダに含まれるアクリル系ポリマーの単量体主成分であるアクリル系モノマーとしては、特に限定されず、アルキル（メタ）アクリレートや（メタ）アクリル酸等の、（メタ）アクリロイル基を有するモノマーの１種または２種以上が好ましく用いられる。上記アルキル（メタ）アクリレートのアルキル基の炭素原子数は典型的には１〜２０であり、好ましくは１〜１２、より好ましくは１〜１１、例えば１〜１０（さらには２〜１０）である。上記アルキル基は、鎖状（直鎖状、分岐状）アルキル基、脂環式アルキル基を包含する。上記アクリル系ポリマーを形成する単量体成分は、接着性能等の観点から、アルキル基の炭素原子数が１２以上のアルキル（メタ）アクリレートの割合が３０重量％未満（例えば１５重量％未満）であることが適当であり、その割合は１０重量％未満（例えば３重量％未満、典型的には１重量％未満）であってもよい。
【００５４】
アクリル系バインダに含まれるアクリル系ポリマーを構成する単量体成分に占めるアクリル系モノマーの割合は、他の共重合性モノマーの含有割合によって異なり得るが、例えば２５重量％超、さらには３４重量％超、典型的には５０重量％超であり得る。アクリル系ポリマーを構成する単量体成分に占めるアクリル系モノマーの割合は、凡そ７０重量％以上であってもよく、凡そ９０重量％以上でもよく、凡そ９５重量％以上（例えば９９〜１００重量％）であってもよい。
【００５５】
いくつかの態様では、アクリル系バインダに含まれるアクリル系ポリマーを構成する単量体成分は、接着性能の観点から、ホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以上のモノマーの量が制限されている。全単量体成分におけるホモポリマーＴｇが０℃以上のモノマーの割合は、凡そ５０重量％以下であることが適当であり、凡そ３０重量％以下（例えば凡そ１０重量％以下）でもよい。なお、本明細書において、Ｔｇの算出に使用するホモポリマーのガラス転移温度としては、「Polymer Handbook」（第３版、John Wiley & Sons, Inc., 1989）等の公知資料に記載の値を用いるものとする。本文献に複数種類の値が記載されているモノマーについては、最も高い値を採用する。公知資料にホモポリマーのＴｇが記載されていない場合には、特開２００７−５１２７１号公報に記載の測定方法により得られる値を用いるものとする。
【００５６】
アクリル系ポリマーにおいて、アクリル系モノマーと共重合される共重合性モノマーの種類は特に限定されない。例えば、酢酸ビニル等のビニルエステル；スチレン等の芳香族ビニル化合物；ビニルエーテル；（メタ）アクリロニトリル；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン等の窒素原子含有環を有するモノマーが挙げられる。これら共重合性モノマーは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５７】
ここに開示されるアクリル系バインダに含まれるアクリル系ポリマーは、接着性等の観点から、シリコーンを側鎖に有する（メタ）アクリレートや、パーフロロアルキル基等のフルオロアルキル基を側鎖に有する（メタ）アクリレートの共重合割合が１０重量％未満であることが適当である。それらシリコーン（メタ）アクリレートやフルオロアルキル（メタ）アクリレートのアクリル系ポリマーにおける共重合割合は３重量％未満（１重量％未満）でもよい。ここに開示される技術は、シリコーン（メタ）アクリレートやフルオロアルキル（メタ）アクリレートが実質的に共重合されていないアクリル系ポリマーをアクリル系バインダとして用いる態様で好ましく実施され得る。
【００５８】
いくつかの好ましい態様において、アクリル系バインダとして、カルボキシ基含有ポリマーが用いられる。カルボキシ基含有ポリマーの酸価としては、特に限定されず、凡そ１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上（例えば凡そ３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、好適には凡そ５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上）のものが好ましく用いられる。上記酸価の上限は、凡そ２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下（例えば凡そ２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好適には凡そ１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下）であり得る。酸価としてはＪＩＳ  Ｋ００７０：１９９２に規定する電位差滴定法により測定される値を採用することができる。カルボキシ基含有ポリマーとしては、例えば、東亞合成社から入手可能な「ＡＲＵＦＯＮ  ＵＣ−３０００シリーズ」や「ＡＲＵＦＯＮ  ＵＣ−５０００シリーズ」等が挙げられる。
【００５９】
他のいくつかの好ましい態様において、アクリル系バインダとして、水酸基含有ポリマーが用いられる。水酸基含有ポリマーの水酸基価としては、特に限定されず、凡そ１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上（例えば凡そ５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、好適には凡そ７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上）のものが好ましく用いられる。上記水酸基価の上限は、凡そ２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下（例えば凡そ１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好適には凡そ１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下）であり得る。水酸基価としてはＪＩＳ  Ｋ００７０：１９９２に規定する電位差滴定法により測定される値を採用することができる。水酸基含有ポリマーとしては、例えば、東亞合成社から入手可能な「ＡＲＵＦＯＮ  ＵＨ−２０００シリーズ」、共栄社化学社から入手可能な「オリコックスＫＣ―７０００」「オリコックスＫＣ―７００」「オリコックスＫＣ―７０２５Ｔ」が挙げられる。
【００６０】
さらに他のいくつかの好ましい態様において、アクリル系バインダとして、第四級アンモニウム基を側鎖中に含むアクリル系共重合体が用いられる。このようなアクリル系共重合体は、バインダとして機能するだけでなく、帯電防止剤ともなり得る。そのような第四級アンモニウム基含有アクリル系共重合体としては、例えば、コニシ社から入手可能な「ボンディップ」が挙げられる。
【００６１】
アクリル系バインダ（具体的にはアクリル系ポリマー）の分子量は、接着性やピックアップ剥離性、トップコート層形成性、取扱い性（分散性等）を考慮して適当な分子量を有するものが用いられ、特定の範囲に限定されない。上記アクリル系バインダ（具体的にはアクリル系ポリマー）の分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される標準ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）として、例えば凡そ１５００以上であり、凡そ５０００以上が適当であり、好ましくは凡そ８０００以上であり、凡そ１００００以上（例えば凡そ１２０００以上）であってもよい。上記分子量は、凡そ１５×１０４以下が適当であり、好ましくは凡そ５×１０４以下であり、例えば凡そ３×１０４以下であってもよい。
【００６２】
アクリル系バインダ（具体的にはアクリル系ポリマー）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、接着性、ピックアップ剥離性等を考慮して適当なＴｇを有するものが用いられ、特定の範囲に限定されない。上記アクリル系バインダ（具体的にはアクリル系ポリマー）のＴｇは、凡そ０℃以上とすることができ、凡そ２０℃以上が適当であり、好ましくは凡そ４０℃以上（例えば凡そ５０℃以上）である。また、上記Ｔｇは、例えば凡そ１２０℃以下であり、凡そ１００℃以下（例えば凡そ８０℃以下）が適当である。なお、本明細書においてＴｇとは、特に断りがない限り、モノマー成分の組成に基づいて、Ｆｏｘの式から求められるＴｇをいう。
【００６３】
アクリル系樹脂の主成分であるアクリル系ポリマーの割合は、当該アクリル系樹脂が複数の成分を含有する場合、アクリル系樹脂中、例えば２５重量％超、さらには３４重量％超、典型的には５０重量％超であり得る。アクリル系樹脂におけるアクリル系ポリマーの割合は、凡そ７０重量％以上であってもよく、凡そ９０重量％以上でもよく、凡そ９５重量％以上（例えば９９〜１００重量％）であってもよい。
【００６４】
トップコート層に含まれるアクリル系バインダの割合は、特に限定されず、凡そ１０重量％以上とすることができ、凡そ２０重量％以上が適当であり、アクリル系バインダ含有の効果を好適に発現させる観点から、好ましくは凡そ３０重量％以上、より好ましくは凡そ３５重量％以上（例えば凡そ４０重量％以上）であり、凡そ５０重量％以上であってもよく、凡そ７０重量％以上でもよく、凡そ９０重量％以上でもよい。また、トップコート層におけるアクリル系バインダの割合は、耐スクラッチ性や帯電防止性等を考慮して、凡そ９５重量％以下（例えば８５重量％以下）が適当であり、好ましくは凡そ６５重量％以下、より好ましくは凡そ６０重量％以下、さらに好ましくは凡そ５５重量％以下（例えば凡そ５０重量％以下、さらには４５重量％以下）である。
【００６５】
トップコート層がアクリル系バインダを含む態様において、トップコート層は、バインダとして、アクリル系樹脂以外の樹脂（例えば、ポリエステル樹脂、アクリル−シリコーン樹脂、シリコーン樹脂、ポリシラザン樹脂、ポリウレタン樹脂、フッ素樹脂、ポリオレフィン樹脂等から選択される１種または２種以上の樹脂）を含有し得る。上記非アクリル系樹脂の含有量は、アクリル系樹脂１００重量部に対して１００重量部未満とすることが適当であり、ピックアップ剥離性の観点から、凡そ５０重量部以下であってもよく、凡そ３０重量部以下でもよく、凡そ１０重量部以下（例えば凡そ３重量部以下）でもよい。いくつかの好ましい態様では、トップコート層に含まれるバインダは、実質的にアクリル系樹脂のみからなる。
【００６６】
トップコート層全体に占めるバインダの割合（バインダ総量）は、膜形成性、耐スクラッチ性や帯電防止性等を考慮して設定され、特定の範囲に限定されない。トップコート層中のバインダ含有量は、例えば、凡そ１０重量％以上とすることができ、凡そ２０重量％以上が適当であり、好ましくは凡そ３０重量％以上、より好ましくは凡そ３５重量％以上（例えば凡そ４０重量％以上）であり、凡そ５０重量％以上であってもよく、凡そ７０重量％以上でもよく、凡そ９０重量％以上でもよい。また、トップコート層におけるバインダの割合の上限は、凡そ９５重量％以下（例えば８５重量％以下）が適当であり、好ましくは凡そ６５重量％以下、より好ましくは凡そ６０重量％以下、さらに好ましくは凡そ５５重量％以下（例えば凡そ５０重量％以下、さらには４５重量％以下）である。
【００６７】
（帯電防止成分）
ここに開示される技術は、トップコート層が帯電防止成分を含有する態様で好ましく実施され得る。上記帯電防止成分は、表面保護フィルムの帯電を防止または抑制する作用を発揮し得る成分である。トップコート層に帯電防止成分を含有させる場合、その帯電防止成分としては、例えば、有機または無機の導電性物質、各種の帯電防止剤等を用いることができる。
【００６８】
上記有機導電性物質としては、第四級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、第１アミノ基、第２アミノ基、第３アミノ基等のカチオン性官能基を有するカチオン型帯電防止剤；スルホン酸塩や硫酸エステル塩、ホスホン酸塩、リン酸エステル塩等のアニオン性官能基を有するアニオン型帯電防止剤；アルキルベタインおよびその誘導体、イミダゾリンおよびその誘導体、アラニンおよびその誘導体等の両性イオン型帯電防止剤；アミノアルコールおよびその誘導体、グリセリンおよびその誘導体、ポリエチレングリコールおよびその誘導体等のノニオン型帯電防止剤；上記カチオン型、アニオン型、両性イオン型のイオン導電性基（例えば、第四級アンモニウム塩基）を有するモノマーを重合もしくは共重合して得られたイオン導電性重合体；ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリピロール、ポリエチレンイミン、アリルアミン系重合体等の導電性ポリマー；が挙げられる。バインダとして例示した第四級アンモニウム基含有アクリル系共重合体も帯電防止剤として利用することができる。このような帯電防止剤は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００６９】
上記無機導電性物質の例としては、酸化錫、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化チタン、酸化亜鉛、インジウム、錫、アンチモン、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム、チタン、鉄、コバルト、ヨウ化銅、ＩＴＯ（酸化インジウム／酸化錫）、ＡＴＯ（酸化アンチモン／酸化錫）等が挙げられる。このような無機導電性物質は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００７０】
上記帯電防止剤の例としては、カチオン型帯電防止剤、アニオン型帯電防止剤、両性イオン型帯電防止剤、ノニオン型帯電防止剤、上記カチオン型、アニオン型、両性イオン型のイオン導電性基を有する単量体を重合もしくは共重合して得られたイオン導電性重合体、等が挙げられる。
【００７１】
いくつかの好ましい態様では、上記トップコート層に用いられる帯電防止成分が有機導電性物質を含む。上記有機導電性物質としては、各種の導電性ポリマーを好ましく用いることができる。導電性ポリマーを含むトップコート層によると、良好な帯電防止性と高い耐スクラッチ性とを両立させやすい。導電性ポリマーの例としては、ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリピロール、ポリエチレンイミン、アリルアミン系重合体等が挙げられる。このような導電性ポリマーは、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。また、他の帯電防止成分（無機導電性物質、帯電防止剤等）と組み合わせて用いてもよい。
【００７２】
ここに開示される技術において好ましく採用し得る導電性ポリマーとして、ポリチオフェン（チオフェン系ポリマー）およびポリアニリン（アニリン系ポリマー）が例示される。ポリチオフェンとしては、ポリスチレン換算のＭｗが４０×１０４以下であるものが好ましく、３０×１０４以下がより好ましい。ポリアニリンとしては、Ｍｗが５０×１０４以下であるものが好ましく、３０×１０４以下がより好ましい。また、これら導電性ポリマーのＭｗは、通常は０．１×１０４以上であることが好ましく、より好ましくは０．５×１０４以上である。なお、本明細書中においてポリチオフェンとは、無置換または置換チオフェンの重合体をいう。ここに開示される技術における置換チオフェン重合体の一好適例として、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）が挙げられる。また、ポリアニリンの好適例としては、ポリアニリンスルホン酸が挙げられる。
【００７３】
有機導電性物質（典型的には導電性ポリマー）の含有量は、帯電防止の観点から、トップコート層に含まれるバインダ１００重量部に対して、凡そ１０重量部以上とすることができ、２５重量部以上とすることが適当であり、好ましくは４０重量部以上、より好ましくは５０重量部以上（例えば５０重量部超）、さらに好ましくは６０重量部以上である。帯電防止性を重視する場合、有機導電性物質（典型的には導電性ポリマー）の含有量を、バインダ１００重量部に対して７０重量部以上（例えば９０重量部以上）としてもよい。トップコート層における有機導電性物質（典型的には導電性ポリマー）の相溶性、ひいては該相溶性低下による特性変化を考慮すると、有機導電性物質（典型的には導電性ポリマー）の含有量は、バインダ１００重量部に対して２００重量部以下（例えば１５０重量部以下）とすることが適当であり、好ましくは１２０重量部以下（例えば１００重量部以下）である。有機導電性物質（典型的には導電性ポリマー）の含有量を、バインダ１００重量部に対して８０重量部以下（例えば６０重量部以下）とすることも可能である。
【００７４】
無機導電性物質の使用量は、トップコート層を構成する樹脂成分１００重量部に対して例えば凡そ５重量部以上とすることができ、通常は１０重量部以上（例えば１００重量部以上）とすることが適当であり、またその上限は、凡そ５００重量部以下とすることが適当である。
【００７５】
トップコート層を形成する方法として、トップコート層形成用のコーティング材をフィルム基材に塗布して乾燥または硬化させる方法を採用する場合、該コーティング材の調製に用いる導電性ポリマーとしては、該導電性ポリマーが水に溶解または分散した形態のもの（導電性ポリマー水溶液）を好ましく使用し得る。かかる導電性ポリマー水溶液は、例えば、親水性官能基を有する導電性ポリマー（分子内に親水性官能基を有するモノマーを共重合させる等の手法により合成され得る。）を水に溶解または分散させることにより調製することができる。上記親水性官能基としては、スルホ基、アミノ基、アミド基、イミノ基、ヒドロキシル基、メルカプト基、ヒドラジノ基、カルボキシル基、第四級アンモニウム基、硫酸エステル基（−Ｏ−ＳＯ３Ｈ）、リン酸エステル基（例えば−Ｏ−ＰＯ（ＯＨ）２）等が例示される。かかる親水性官能基は塩を形成していてもよい。ポリチオフェン水溶液の市販品としては、ナガセケムテック社製の商品名「デナトロン」シリーズが例示される。また、ポリアニリンスルホン酸水溶液の市販品としては、三菱ケミカル社製の商品名「アクアパス」が例示される。
【００７６】
いくつかの好ましい態様では、上記コーティング材の調製にポリチオフェン水溶液を使用する。ポリスチレンスルホネート（ＰＳＳ）を含むポリチオフェン水溶液（ポリチオフェンにＰＳＳがドーパントとして添加された形態であり得る。）の使用が好ましい。かかる水溶液は、ポリチオフェン：ＰＳＳを１：１〜１：１０の重量比で含有するものであり得る。上記水溶液におけるポリチオフェンとＰＳＳとの合計含有量は、例えば１〜５重量％程度であり得る。このようなポリチオフェン水溶液の市販品としては、Ｈ．Ｃ．Ｓｔａｒｋ社の商品名「ベイトロン（Ｂａｙｔｒｏｎ）」が例示される。
なお、上記のようにＰＳＳを含むポリチオフェン水溶液を用いる場合には、ポリチオフェンとＰＳＳとの合計量を、バインダ１００重量部に対して５重量部以上（典型的には１０重量部以上、例えば２５重量部以上）とすることが適当であり、好ましくは４０重量部以上（例えば５０重量部以上）である。また、上記ポリチオフェンとＰＳＳとの合計量は、バインダ１００重量部に対して２００重量部以下することが適当であり、好ましくは１２０重量部以下（例えば１００重量部以下）であり、あるいは８０重量部以下（例えば６０重量部以下）としてもよい。
【００７７】
ここに開示されるトップコート層は、必要に応じて、導電性ポリマーと、他の１種または２種以上の帯電防止成分（導電性ポリマー以外の有機導電性物質、無機導電性物質、帯電防止剤等）とをともに含んでもよい。いくつかの好ましい態様では、上記トップコート層が、導電性ポリマー以外の帯電防止成分を実質的に含有しない。すなわち、ここに開示される技術は、上記トップコート層に含まれる帯電防止成分が実質的に導電性ポリマーのみからなる態様で好ましく実施され得る。
【００７８】
（硬化剤）
いくつかの好ましい態様では、トップコート層は硬化剤を含有する。硬化剤は、架橋反応等の化学反応によってトップコート層を硬化する架橋剤であり得る。硬化剤を用いることにより、耐スクラッチ性、耐溶剤性の向上など保護フィルムの背面性能が好ましく向上し得る。硬化剤としては、イソシアネート系、エポキシ系、オキサゾリン系、アジリジン系、メラミン系、カルボジイミド系、ヒドラジン系、アミン系、イミン系、過酸化物系、金属キレート系、金属アルコキシド系、金属塩系等の各種の化合物が用いられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。好適例として、メラミン系硬化剤、オキサゾリン系硬化剤、アジリジン系硬化剤、エポキシ系硬化剤、カルボジイミド系硬化剤が用いられる。なかでも、メラミン系硬化剤、オキサゾリン系硬化剤、アジリジン系硬化剤が好ましく、アジリジン系硬化剤がより好ましい。
【００７９】
メラミン系硬化剤としては、ヘキサメチロールメラミン等のメチロールメラミンや、ブチル化メラミン樹脂等の各種メラミン系硬化剤を用いることができる。メラミン系硬化剤は１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。例えば、日本カーバイド工業社から入手可能な「ニカレヂンシリーズ」や、ＤＩＣ社から入手可能な商品名「スーパーベッカミンＪ−８２０−６０Ｎ」）等が挙げられる。
【００８０】
オキサゾリン系硬化剤としては、１分子内に１個以上のオキサゾリン基を有するものを特に制限なく使用することができる。オキサゾリン基は、２−オキサゾリン基、３−オキサゾリン基、４−オキサゾリン基のいずれでもよい。２−オキサゾリン基を有するオキサゾリン系硬化剤を好ましく使用し得る。オキサゾリン系硬化剤の具体例としては、（メタ）アクリル骨格またはスチレン骨格からなる主鎖を含み、その主鎖の側鎖にオキサゾリン基を有している化合物が挙げられる。好適例として、（メタ）アクリル骨格からなる主鎖を含み、その主鎖の側鎖にオキサゾリン基を有しているオキサゾリン基含有（メタ）アクリル系ポリマーが挙げられる。オキサゾリン系硬化剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８１】
オキサゾリン系硬化剤（典型的にはオキサゾリン基含有ポリマー）の分子量は、例えば凡そ０．２×１０3以上であり、凡そ０．５×１０3以上が適当であり、好ましくは凡そ１×１０3以上（例えば１．５×１０3以上）であり、また凡そ１００×１０4以下（例えば凡そ５０×１０4以下）が適当であり、好ましくは凡そ１０×１０4以下（例えば凡そ５×１０4以下）である。上記分子量は、ＧＰＣにより得られる標準ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）である。
【００８２】
オキサゾリン系硬化剤（典型的にはオキサゾリン基含有ポリマー）のＴｇとしては、例えば凡そ０℃以上であり、凡そ２０℃以上が適当であり、好ましくは凡そ４０℃以上（例えば凡そ５０℃以上）である。また、上記Ｔｇは、例えば凡そ１２０℃以下であり、凡そ１００℃以下（例えば凡そ９０℃以下）が適当である。
【００８３】
オキサゾリン系硬化剤の市販品としては、例えば日本触媒社製の商品名「エポクロスＷＳ−５００」、「エポクロスＷＳ−７００」、「エポクロスＫ−２０１０Ｅ」、「エポクロスＫ−２０２０Ｅ」、「エポクロスＫ−２０３０Ｅ」等が挙げられる。
【００８４】
アジリジン系硬化剤としては、例えば、一分子中に２個または３個以上のアジリジル基を有する化合物（２官能または３官能またはそれ以上の多官能アジリジン化合物）を用いることができる。好適例としては、アジリジン含有量が１〜１５ｍｍｏｌ／ｇ（好ましくは３〜１０ｍｍｏｌ／ｇ、典型的には５〜８ｍｍｏｌ／ｇ）程度で、分子量１００〜１００００（好ましくは２００〜１０００、典型的には３００〜６００）程度の化合物が挙げられる。具体例としては、トリス（１−アジリジンプロピオン酸）１，１，１−プロパントリイルトリスメチレン、トリメチロールプロパントリス〔３−（１−アジリジニル）プロピオネート〕、トリメチロールプロパントリス〔３−（１−（２−メチル）アジリジニルプロピオネート）〕、テトラメチルロールメタン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、１,１,−イソフタロイル ビス（２−メチルアジリジン）等が挙げられる。アジリジン系硬化剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。アジリジン系硬化剤としては、例えば、日本触媒社から入手可能な「ケミタイトＰＺ−３３」、「ケミタイトＤＺ−２２Ｅ」等のケミタイトシリーズ、相互薬工社から入手可能な「ＣＲＯＳＳＬＩＮＫＥＲ  ＣＬ−４２７」、「ＢＩＡ」を用いることができる。
【００８５】
エポキシ系硬化剤としては、１分子中に２個以上のエポキシ基を有する化合物を特に制限なく用いることができる。１分子中に３〜５個のエポキシ基を有するエポキシ系硬化剤が好ましい。エポキシ系硬化剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。特に限定するものではないが、エポキシ系硬化剤の具体例として、例えばＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル等が挙げられる。エポキシ系硬化剤の市販品としては、三菱ガス化学社製の商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」および商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ」、ＤＩＣ社製の商品名「エピクロンＣＲ−５Ｌ」、ナガセケムテックス社製の商品名「デナコールＥＸ−５１２」、日産化学工業社製の商品名「ＴＥＰＩＣ−Ｇ」、コニシ社製の商品名「ボンディップ−ＰＡ１００硬化剤」等が挙げられる。
【００８６】
カルボジイミド系硬化剤は、少なくとも１つ、典型的には２つ以上のカルボジイミド基を架橋性官能基として有する化合物である。カルボジイミド基は、カルボジイミド（ＨＮ＝Ｃ＝ＮＨ）から水素原子が１つ引き抜かれた官能基（−Ｎ＝Ｃ＝ＮＨ）、または、水素原子が２つ引き抜かれた官能基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）である。このカルボジイミド基は、カルボキシル基と反応することができる。カルボジイミド系硬化剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。カルボジイミド系硬化剤としては、例えば、「カルボジライトＶ−０２」、「カルボジライトＶ−０２−Ｌ２」、「カルボジライトＶ−０４」等のカルボジライトＶシリーズ；「カルボジライトＥ−０１」、「カルボジライトＥ−０２」、「カルボジライトＥ−０４」等のカルボジライトＥシリーズ；等のカルボジライトシリーズ（日清紡社製）等が挙げられる。
【００８７】
硬化剤の含有量は、ピックアップ剥離性や耐スクラッチ性、投錨性等を考慮して設定され、特定の範囲に限定されない。トップコート層に含まれるバインダ１００重量部に対して、凡そ１重量部以上とすることができ、凡そ１０重量部以上が適当であり、硬化剤の効果をよりよく発揮する観点から、好ましくは凡そ２０重量部以上（例えば凡そ凡そ３０重量部以上）である。また、硬化剤の含有量の上限は、トップコート層に含まれるバインダ１００重量部に対して、例えば凡そ１００重量部以下とすることができ、凡そ８０重量部以下が適当であり、ピックアップ剥離性や帯電防止性等の観点から、好ましくは凡そ６５重量部以下（例えば凡そ６０重量部以下）、より好ましくは５５重量部以下、さらに好ましくは５０重量部以下（例えば凡そ４５重量部以下）である。
【００８８】
（滑り剤）
トップコート層は滑り剤を含んでもよい。本明細書中において、「滑り剤」とは、トップコート層に含有されることによって該トップコート層の滑り性を向上させる作用を発揮し得る成分をいう。いくつかの態様において、滑り剤として、例えば脂肪酸とアルコールとのエステル（以下「脂肪酸エステル」ともいう。）が使用される。脂肪酸は、好ましくは炭素原子数が８以上（典型的には１０以上、より好ましくは１０以上４０以下）のカルボン酸（典型的には一価のカルボン酸）である。また、アルコールは、好ましくは炭素原子数が６以上（典型的には１０以上、より好ましくは１０以上４０以下）のアルコール（典型的には一価または二価のアルコール。好ましくは一価のアルコール）である。脂肪酸エステルの具体例としては、セロチン酸ミリシル、パルミチン酸ミリシル、パルミチン酸セチル、ステアリン酸ステアリル等が挙げられる。滑り剤は１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８９】
他のいくつかの態様では、上記トップコート層の原料としては、脂肪酸エステルを含有する天然ワックスを利用することができる。かかる天然ワックスとしては、不揮発分（ＮＶ）基準で、上記脂肪酸エステルの含有割合（２種以上の脂肪酸エステルを含む場合にはそれらの含有割合の合計）が５０重量％よりも多い（より好ましくは６５重量％以上、例えば７５重量％以上である）ものを好ましく採用し得る。例えば、カルナバワックス（一般に、セロチン酸ミリシルを６０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、典型的には８０重量％以上の割合で含む。）、パームワックス等の植物性ワックス；蜜ロウ、鯨ロウ等の動物性ワックス；等の天然ワックスを用いることができる。使用する天然ワックスの融点は、５０℃以上（より好ましくは６０℃以上、さらに好ましくは７０℃以上、例えば７５℃以上）であることが好ましい。また、上記トップコート層の原料としては、化学的に合成された脂肪酸エステルを用いてもよく、天然ワックスを精製して該脂肪酸エステルの純度を高めたものを用いてもよい。これらの原料は、単独で、あるいは適宜組み合わせて用いることができる。
【００９０】
他のいくつかの態様では、トップコート層は、滑り剤として、石油系ワックス（パラフィンワックス等）、鉱物系ワックス（モンタンワックス等）、高級脂肪酸（セロチン酸等）、中性脂肪（パルミチン酸トリグリセリド等）のような、脂肪酸エステル以外の各種ワックスが挙げられる。あるいは、一般的なシリコーン系滑剤、フッ素系滑剤等を含有させてもよい。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９１】
滑り剤の添加量は、トップコート層中、例えば凡そ１重量％以上とすることができ、凡そ３重量％以上が適当であり、低摩擦性等の観点から、好ましくは凡そ５重量％以上（例えば凡そ１０重量％以上）である。滑り剤の添加量の上限は、例えば凡そ５０重量％以下とすることができ、凡そ２０重量％以下が適当であり、ピックアップ剥離性等の観点から、好ましくは凡そ１５重量％以下、より好ましくは凡そ１０重量％以下、さらに好ましくは凡そ３重量％以下であり、凡そ１重量％以下であってもよい。ここに開示される技術は、トップコート層が滑り剤を実質的に含有しない態様で好ましく実施することができる。
【００９２】
ここに開示される技術におけるトップコート層は、必要に応じて、酸化防止剤、着色剤（顔料、染料等）、流動性調整剤（チクソトロピー剤、増粘剤等）、造膜助剤、界面活性剤（消泡剤、分散剤等）、防腐剤等の添加剤を含有し得る。
【００９３】
ここに開示される技術は、トップコート層がバインダ（典型的にはアクリル系バインダ）、帯電防止成分（好適には導電性ポリマー）および硬化剤を含む態様で好ましく実施され得る。これによって、ここに開示される技術による効果（確実なピックアップ剥離性）は好ましく発揮される。いくつかの態様では、上記３成分から実質的に構成されたトップコート層を備える表面保護フィルムが用いられ得る。ここに開示される技術によるピックアップ剥離の確実性を効果的に得る観点から、トップコート層におけるバインダ、帯電防止成分および硬化剤以外の成分（その他成分）の含有量は、例えば凡そ３０重量％以下とすることができ、凡そ１０重量％以下が適当であり、好ましくは凡そ３重量％以下、より好ましくは凡そ１重量％以下（例えば０．１重量％以下）である。ここに開示される技術は、トップコート層が上記その他の成分を実質的に含有しない態様で好ましく実施することができる。
【００９４】
（トップコート層の形成方法）
上記トップコート層は、上記樹脂成分および必要に応じて使用される添加剤が適当な溶媒に分散または溶解した液状組成物（トップコート層形成用のコーティング材）をフィルム基材に付与することを含む手法によって好適に形成され得る。例えば、上記コーティング材をフィルム基材の第一面に塗布して乾燥させ、必要に応じて硬化処理（熱処理、紫外線処理等）を行う手法を好ましく採用し得る。上記コーティング材のＮＶは、例えば５重量％以下（典型的には０．０５〜５重量％）とすることができ、通常は１重量％以下（典型的には０．１０〜１重量％）とすることが適当である。厚さの小さいトップコート層を形成する場合には、上記コーティング材のＮＶを例えば０．０５〜０．５０重量％（例えば０．１０〜０．３０重量％）とすることが好ましい。このように低ＮＶのコーティング材を用いることにより、より均一なトップコート層が形成され得る。
【００９５】
上記トップコート層形成用コーティング材を構成する溶媒としては、トップコート層形成成分を安定して溶解または分散し得るものが好ましい。かかる溶媒は、有機溶剤、水、またはこれらの混合溶媒であり得る。上記有機溶剤としては、例えば、酢酸エチル等のエステル類；メチルエチルケトン、アセトン、シクロヘキサノン等のケトン類；テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン等の環状エーテル類；ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン等の脂肪族または脂環族炭化水素類；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、シクロヘキサノール等の脂肪族または脂環族アルコール類；アルキレングリコールモノアルキルエーテル（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル）、ジアルキレングリコールモノアルキルエーテル等のグリコールエーテル類；等から選択される１種または２種以上を用いることができる。いくつかの好ましい態様では、上記コーティング材の溶媒が、水または水を主成分とする混合溶媒（例えば、水とエタノールとの混合溶媒）である。
【００９６】
（トップコート層の厚さ）
ここに開示される技術におけるトップコート層の厚さは、トップコート層の機能を好適に発現する観点から、３ｎｍ以上（例えば７ｎｍ以上）が適当である。トップコート層を所定以上の厚さとすることで、トップコート層の均一形成が好ましく実現される。そのような観点から、トップコート層の厚さは、好ましくは１０ｎｍ以上、より好ましくは１５ｎｍ以上、さらに好ましくは２０ｎｍ以上であり、２５ｎｍ以上であってもよい。いくつかの態様では、トップコート層の厚さは、３０ｎｍ以上であってもよく、８０ｎｍ以上でもよく、１５０ｎｍ以上（例えば１８０ｎｍ以上）でもよい。また、トップコート層の厚さは、透明性等の観点から５００ｎｍ以下（例えば３００ｎｍ以下）が適当であり、好ましくは１００ｎｍ以下（例えば１００ｎｍ未満）、より好ましくは９０ｎｍ以下（例えば８０ｎｍ以下）、さらに好ましくは５０ｎｍ以下、特に好ましくは４０ｎｍ以下（例えば３０ｎｍ以下）である。トップコート層を薄厚化することで、表面保護フィルムの特性（光学特性や寸法安定性等）への影響も低減され得る。
【００９７】
上記トップコート層の厚さは、該トップコート層の断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）にて観察することにより把握することができる。例えば、目的の表面保護フィルム試料について、トップコート層を明瞭にする目的で重金属染色処理を行った後、樹脂包埋を行い、超薄切片法により試料断面のＴＥＭ観察を行って得られる結果を、ここに開示される技術におけるトップコート層の厚さとして好ましく採用することができる。ＴＥＭとしては、日立社製のＴＥＭ、型式「Ｈ−７６５０」等を用いることができる。なお、重金属染色を行わなくてもトップコート層を十分明瞭に観察し得る場合には、重金属染色処理を省略してもよい。あるいは、ＴＥＭにより把握される厚さと、各種の厚さ検出装置（例えば、表面粗さ計、干渉厚み計、赤外分光測定機、各種Ｘ線回折装置等）による検出結果との相関につき、検量線を作成して計算を行うことにより、トップコート層の厚さを求めてもよい。
【００９８】
＜粘着剤層＞
ここに開示される粘着剤層は、表面保護フィルムに適した特性（例えば、被着体に対する粘着力が高すぎないこと、該粘着力の経時上昇が少ないこと、被着体を汚染しないこと、等のうち１または２以上の特性）を有することが好ましい。該粘着剤層を構成する粘着剤の種類は特に限定されない。例えば、アクリル系、ポリエステル系、ウレタン系、ポリエーテル系、ゴム系、シリコーン系、ポリアミド系、フッ素系等の、公知の各種粘着剤から選択される１種または２種以上を含んで構成された粘着剤層であり得る。
【００９９】
（アクリル系粘着剤）
いくつかの好ましい態様では、上記粘着剤層はアクリル系粘着剤により構成されている。一般にアクリル系粘着剤は透明性に優れるため、光学用表面保護フィルムの粘着剤層として好ましい。以下、上記粘着剤層がアクリル系粘着剤により構成されている表面保護フィルムを主な例として、ここに開示される技術をより詳しく説明するが、上記粘着剤層をアクリル系粘着剤からなるものに限定する意図ではない。
なお、「アクリル系粘着剤」とは、アクリル系ポリマーをベースポリマー（該アクリル系粘着剤に含まれるポリマー成分のなかの主成分、すなわち５０重量％よりも多く含まれる成分）とする粘着剤をいう。また、「アクリル系ポリマー」とは、１分子中に少なくとも１つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマー（以下、これを「アクリル系モノマー」ということがある。）を主構成単量体成分（モノマーの主成分）とするポリマーを指す。
【０１００】
（アクリル系ポリマー）
上記アクリル系粘着剤のベースポリマーたるアクリル系ポリマーは、典型的には、アルキル（メタ）アクリレートを主構成単量体成分とするポリマーである。上記アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、下記式（１）で表される化合物を好適に用いることができる。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２        （１）
ここで、上記式（１）中のＲ１は、水素原子またはメチル基である。Ｒ２は、炭素原子数１〜２０のアルキル基である（鎖状アルキル基および脂環式アルキル基を包含する意味である。）。粘着特性に優れた粘着剤が得られやすいことから、Ｒ２が炭素原子数１〜１４（以下、このような炭素原子数の範囲をＣ1-14と表わすことがある。）の鎖状アルキル基（直鎖状アルキル基および分岐状アルキル基を包含する意味である。）であるアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。Ｃ1-14の鎖状アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソアミル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、等が挙げられる。Ｒ２として選択し得る脂環式アルキル基としては、シクロヘキシル基、イソボルニル基等が挙げられる。
【０１０１】
いくつかの好ましい態様では、アクリル系ポリマーの合成に使用するモノマーの総量（以下「全原料モノマー」ともいう。）のうち５０重量％以上（典型的には５０〜９９．９重量％）、より好ましくは７０重量％以上（典型的には７０〜９９．９重量％）、例えば８５重量％以上（典型的には８５〜９９．９重量％）が、上記式（１）におけるＲ２がＣ1-14の鎖状アルキル（メタ）アクリレート（より好ましくはＣ2-12の鎖状アルキルアクリレート、さらに好ましくはＣ4-10の鎖状アルキルアクリレート、例えばｎ−ブチルアクリレートおよび２−エチルヘキシルアクリレートの一方または両方）から選択される１種または２種以上により占められる。このようなモノマー組成から得られたアクリル系ポリマーによると、表面保護フィルム用途に適した粘着特性を示す粘着剤が形成されやすいので好ましい。
【０１０２】
ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマーとしては、水酸基（−ＯＨ）を有するアクリル系モノマーが共重合されたものを好ましく用いることができる。かかる共重合組成（モノマー組成）は、特に、上記アクリル系ポリマーの合成方法として溶液重合法を用いる場合に好ましく採用され得る。水酸基を有するアクリル系モノマーの具体例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシへキシル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシへキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチルアクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。かかる水酸基含有アクリル系モノマーは、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。かかるモノマーが共重合されたアクリル系ポリマーは、表面保護フィルム用途に適した粘着特性を示す粘着剤を与えるものとなりやすいので好ましい。例えば、被着体に対する剥離力を低く制御することが容易となることから、再剥離性に優れた粘着剤が得られやすい。特に好ましい水酸基含有アクリル系モノマーとして、水酸基を含有する（メタ）アクリレート、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【０１０３】
このような水酸基含有アクリル系モノマーは、該モノマーの使用効果を十分に発揮する観点から、アクリル系ポリマーの合成に使用するモノマーの総量のうち凡そ０．１重量％以上の割合で用いられることが好ましく、水酸基含有アクリル系モノマーの使用量は、より好ましくは凡そ０．２重量％以上、さらに好ましくは凡そ０．３重量％以上である。特に好ましい態様では、アクリル系ポリマーの合成に使用するモノマーの総量に占める水酸基含有アクリル系モノマーの量は、１重量％以上（例えば３重量％以上、典型的には６重量％以上）である。また、アクリル系ポリマーの合成に使用するモノマーの総量に占める水酸基含有アクリル系モノマーの量は、粘着剤の凝集性、被着体に対する濡れ性（密着性）を考慮して、凡そ１５重量％以下であることが適当であり、好ましくは凡そ１２重量％以下、より好ましくは１０重量％以下である。
【０１０４】
ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマーとしては、粘着性能のバランスをとりやすいことから、Ｔｇが凡そ０℃以下（典型的には−１００℃〜０℃）のものが用いられる。Ｔｇが凡そ−８０℃〜−５℃の範囲にあるアクリル系ポリマーが適当である。常温付近での使用における初期接着性や、保護フィルムの貼り付け作業性の観点から、アクリル系ポリマーのＴｇは、好ましくは凡そ−３０℃以下、より好ましくは凡そ−５０℃以下、さらに好ましくは凡そ−６０℃以下（例えば凡そ−６５℃以下）である。アクリル系ポリマーのＴｇは、モノマー組成（すなわち、該ポリマーの合成に使用するモノマーの種類や使用量比を適宜変えることにより調整することができる。
【０１０５】
ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマーには、本発明の効果を顕著に損なわない範囲で、上記以外のモノマー（その他モノマー）が共重合されていてもよい。上記その他モノマーは、例えば、アクリル系ポリマーのＴｇ調整、粘着性能（例えば剥離性）の調整等の目的で使用することができる。例えば、粘着剤の凝集力や耐熱性を向上させ得るモノマーとして、スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ビニルエステル類、芳香族ビニル化合物等が挙げられる。また、アクリル系ポリマーに架橋基点となり得る官能基を導入し、あるいは接着力の向上に寄与し得るモノマーとして、カルボキシル基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、イミド基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、（メタ）アクリロイルモルホリン、ビニルエーテル類等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０６】
スルホン酸基含有モノマーとしては、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸、ビニルスルホン酸ナトリウム等が例示される。
リン酸基含有モノマーとしては、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートが例示される。
シアノ基含有モノマーとしては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が例示される。
ビニルエステル類としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニル等が例示される。
芳香族ビニル化合物としては、スチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、α−メチルスチレン、その他の置換スチレン等が例示される。
【０１０７】
また、カルボキシル基含有モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等が例示される。
酸無水物基含有モノマーとしては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、上記カルボキシル基含有モノマーの酸無水物体等が挙げられる。
アミド基含有モノマーとしては、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド等が例示される。
アミノ基含有モノマーとしては、アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等が例示される。
イミド基含有モノマーとしては、シクロへキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド、Ｎ−シクロへキシルマレイミド、イタコンイミド等が例示される。
エポキシ基含有モノマーとしては、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル等が例示される。
ビニルエーテル類としては、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル等が例示される。
【０１０８】
このような「その他モノマー」は、１種を単独で使用してもよく２種以上を組み合わせて使用してもよい。上記その他モノマーの含有量（総量）は、アクリル系ポリマーの合成に使用するモノマーの総量のうち凡そ４０重量％以下（典型的には、０．００１〜４０重量％）とすることが好ましく、凡そ３０重量％以下（典型的には０．００１〜３０重量％）とすることがより好ましい。また、上記その他モノマーを含まないモノマー組成の（例えば、モノマーとしてＣ1-14アルキル（メタ）アクリレートのみを用いるか、あるいはＣ1-14アルキル（メタ）アクリレートと水酸基含有（メタ）アクリレートのみを用いてなる）アクリル系ポリマーであってもよい。
【０１０９】
重合に用いる開始剤は、特に限定されず、各種重合開始剤の１種または２種以上を用いることができる。例えば、アゾ系重合開始剤を好ましく使用し得る。アゾ系重合開始剤の具体例としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）等が挙げられる。
【０１１０】
重合開始剤の他の例としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、過酸化水素等の、過酸化物系開始剤；フェニル置換エタン等の、置換エタン系開始剤；芳香族カルボニル化合物；等が挙げられる。重合開始剤のさらに他の例として、過酸化物と還元剤との組合せによるレドックス系開始剤が挙げられる。かかるレドックス系開始剤の例としては、過酸化物とアスコルビン酸との組合せ（過酸化水素水とアスコルビン酸との組合せ等）、過酸化物と鉄（ＩＩ）塩との組合せ（過酸化水素水と鉄（ＩＩ）塩との組合せ等）、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムとの組合せ等が挙げられる。
【０１１１】
このような重合開始剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。重合開始剤の使用量は、例えば、全原料モノマー１００重量部に対して０．００５〜１重量部（典型的には０．０１〜１重量部）程度の範囲から選択することができる。
【０１１２】
上述のようなモノマー組成を有するアクリル系ポリマーを得る方法は特に限定されず、溶液重合法、エマルション重合法、塊状重合法、懸濁重合法等の各種の重合方法を適用して該ポリマーを得ることができる。あるいは、ＵＶ等の光を照射して行う光重合（典型的には、光重合開始剤の存在下で行われる。）や、β線、γ線等の放射線を照射して行う放射線重合等の活性エネルギー線照射重合を採用してもよい。また、上記アクリル系ポリマーは、ランダム共重合体であってもよく、ブロック共重合体、グラフト共重合体等であってもよい。生産性等の観点から、ランダム共重合体が好ましい。
【０１１３】
いくつかの好ましい態様において、ベースポリマー（典型的にはアクリル系ポリマー）の合成手法として溶液重合法を好ましく採用することができる。溶液重合法を採用する態様は、表面保護フィルムの透明性や粘着性能等の観点から有利なものとなり得る。溶液重合を行う際のモノマー供給方法としては、全モノマー原料を一度に供給する一括仕込み方式、連続供給（滴下）方式、分割供給（滴下）方式等を適宜採用することができる。重合温度は、使用するモノマーおよび溶媒の種類、重合開始剤の種類等に応じて適宜選択することができ、例えば２０℃〜１７０℃（典型的には４０℃〜１４０℃）程度とすることができる。
【０１１４】
溶液重合に用いる溶媒（重合溶媒）は、特に限定されず、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族化合物類（典型的には芳香族炭化水素類）；酢酸エチル等の酢酸エステル類；ヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂肪族または脂環式炭化水素類；１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化アルカン類；イソプロピルアルコール等の低級アルコール類（例えば、炭素原子数１〜４の一価アルコール類）；ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル等のエーテル類；メチルエチルケトン等のケトン類；等から選択されるいずれか１種の溶媒、または２種以上の混合溶媒を用いることができる。全圧１気圧における沸点が２０〜２００℃（より好ましくは、２５〜１５０℃）の範囲にある有機溶媒（混合溶媒であり得る。）の使用が好ましい。
【０１１５】
溶液重合によると、ベースポリマー（典型的にはアクリル系ポリマー）が有機溶媒に溶解した態様の重合反応液が得られる。上記ベースポリマーとしては、上記重合反応液または該反応液に適当な後処理を施したものを好ましく用いることができる。典型的には、後処理を施した後のベースポリマー含有溶液を適当な粘度（濃度）に調整して使用する。あるいは、溶液重合方法以外の重合方法（例えば、エマルション重合、光重合、バルク重合等）を利用してベースポリマーを合成し、該重合体を有機溶媒に溶解させて溶液状に調製したものを用いてもよい。
【０１１６】
アクリル系ポリマーは、ＧＰＣにより得られた標準ポリスチレン換算のＭｗが１０×１０４以上であることが適当であり、凝集性等の観点から、好ましくは２０×１０４以上、より好ましくは３０×１０４以上（例えば４０×１０４以上）である。また、上記Ｍｗは、５００×１０４以下であることが好ましく、より好ましくは４００×１０４以下、さらに好ましくは３００×１０４以下であり、２００×１０４以下（例えば１００×１０４以下）であってもよい。
【０１１７】
上記アクリル系ポリマーのＭｗは、具体的には、ＧＰＣ測定装置として商品名「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」（東ソー社製）を用いて、下記の条件で測定して求めることができる。
［ＧＰＣの測定条件］
サンプル濃度：０．２重量％（テトラヒドロフラン溶液）
サンプル注入量：１０μＬ
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
流量（流速）：０．６ｍＬ／分
カラム温度（測定温度）：４０℃
カラム：
サンプルカラム：商品名「ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｈ」１本＋商品名「ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ」２本」（東ソー社製）
リファレンスカラム：商品名「ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ」１本（東ソー社製）
検出器：示差屈折計（ＲＩ）
標準試料：ポリスチレン
【０１１８】
アクリル系ポリマーのＭｗを所定値以上とすることにより、粘着剤の凝集力が向上し、被着体表面への糊残りの発生を防止しやすい。Ｍｗを所定値以下とすることにより、粘着剤が適度な流動性を有し、被着体に対する濡れ性（密着性）が得られやすい傾向がある。良好な濡れ性を有することにより、被着体に貼り付けられた表面保護フィルムが、使用中に被着体から剥がれず、その保護機能を全うすることができる。溶液重合法により得られたアクリル系ポリマーにおいては、そのＭｗが上述した好ましい範囲にあることが特に有意義である。
【０１１９】
（粘着剤層の帯電防止成分）
ここに開示される表面保護フィルムは、上記粘着剤層が帯電防止成分を含む態様で好ましく実施され得る。上記帯電防止成分としては、トップコート層に含有させ得る帯電防止成分として上記で説明した材料のほか、イオン液体、アルカリ金属塩等が例示される。これらの帯電防止成分は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。いくつかの好ましい態様では、上記粘着剤層に含有される帯電防止成分が、イオン液体およびアルカリ金属塩の少なくとも一方を含む。なお、「イオン液体」（常温溶融塩と称されることもある。）とは、１００℃以下のいずれかの温度で液状を呈する溶融塩を指す。前記イオン液体は１００℃以下のいずれかの温度で液状であるため、当該温度領域において、固体の塩に比べて、粘着剤への添加および分散または溶解を容易に行うことができる。さらにイオン液体は蒸気圧がない（不揮発性）ため、経時で消失することもなく、帯電防止性が継続して得られる特徴を有する。
【０１２０】
（イオン液体）
上記イオン液体としては、含窒素オニウム塩、含硫黄オニウム塩および含リンオニウム塩のいずれか１種以上を好ましく用いることができる。いくつかの好ましい態様では、上記粘着剤層が、下記一般式（Ａ）〜（Ｅ）のいずれかにより表される少なくとも１種の有機カチオン成分を有するイオン液体を含む。かかるイオン液体によると、特に帯電防止性能に優れた表面保護フィルムが実現され得る。
【０１２１】
【化１】
2020180189.tif 000003
【０１２２】
ここで、上記式（Ａ）中、Ｒａは、炭素原子数４〜２０の炭化水素基またはヘテロ原子を含む官能基を表す。ＲｂおよびＲｃは、同一であっても異なっていてもよく、それぞれ水素原子または炭素原子数１〜１６の炭化水素基またはヘテロ原子を含む官能基を表す。ただし、窒素原子が２重結合を含む場合、Ｒｃはない。
上記式（Ｂ）中、Ｒｄは、炭素原子数２〜２０の炭化水素基またはヘテロ原子を含む官能基を表す。Ｒｅ、ＲｆおよびＲｇは、同一であっても異なっていてもよく、それぞれ水素原子もしくは炭素原子数１〜１６の炭化水素基またはヘテロ原子を含む官能基を表す。
上記式（Ｃ）中、Ｒｈは、炭素原子数２〜２０の炭化水素基またはヘテロ原子を含む官能基を表す。Ｒｉ、ＲｊおよびＲｋは、同一であっても異なっていてもよく、それぞれ水素原子もしくは炭素原子数１〜１６の炭化水素基またはヘテロ原子を含む官能基を表す。
上記式（Ｄ）中、Ｚは、窒素原子、硫黄原子、またはリン原子を表す。Ｒｌ、Ｒｍ、ＲｎおよびＲｏは、同一であっても異なっていてもよく、それぞれ炭素原子数１〜２０の炭化水素基もしくはヘテロ原子を含む官能基を表す。ただし、Ｚが硫黄原子の場合、Ｒｏはない。
上記式（Ｅ）中、Ｒｐは、炭素原子数１〜１８の炭化水素基またはヘテロ原子を含む官能基を表す。
【０１２３】
式（Ａ）により表されるカチオンとしては、ピリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリン骨格を有するカチオン、ピロール骨格を有するカチオン等が例示される。
【０１２４】
ピリジニウムカチオンの具体例としては、１−メチルピリジニウム、１−エチルピリジニウム、１−プロピルピリジニウム、１−ブチルピリジニウム、１−ペンチルピリジニウム、１−へキシルピリジニウム、１−ヘプチルピリジニウム、１−オクチルピリジニウム、１−ノニルピリジニウム、１−デシルピリジニウム、１−アリルピリジニウム、１−プロピル−２−メチルピリジニウム、１−ブチル−２−メチルピリジニウム、１−ペンチル−２−メチルピリジニウム、１−ヘキシル−２−メチルピリジニウム、１−ヘプチル−２−メチルピリジニウム、１−オクチル−２−メチルピリジニウム、１−ノニル−２−メチルピリジニウム、１−デシル−２−メチルピリジニウム、１−プロピル−３−メチルピリジニウム、１−ブチル−３−メチルピリジニウム、１−ブチル−４−メチルピリジニウム、１−ペンチル−３−メチルピリジニウム、１−へキシル−３−メチルピリジニウム、１−ヘプチル−３−メチルピリジニウム、１−オクチル−３−メチルピリジニウム、１−オクチル−４−メチルピリジニウム、１−ノニル−３−メチルピリジニウム、１−デシル−３−メチルピリジニウム、１−プロピル−４−メチルピリジニウム、１−ペンチル−４−メチルピリジニウム、１−ヘキシル−４−メチルピリジニウム、１−ヘプチル−４−メチルピリジニウム、１−ノニル−４−メチルピリジニウム、１−デシル−４−メチルピリジニウム、１−ブチル−３，４−ジメチルピリジニウム等が挙げられる。
【０１２５】
ピロリジニウムカチオンの具体例としては、１，１−ジメチルピロリジニウム、１−エチル−１−メチルピロリジニウム、１−メチル−１−プロピルピロリジニウム、１−メチル−１−ブチルピロリジニウム、１−メチル−１−ペンチルピロリジニウム、１−メチル−１−ヘキシルピロリジニウム、１−メチル−１−ヘプチルピロリジニウム、１−メチル−１−オクチルピロリジニウム、１−メチル−１−ノニルピロリジニウム、１−メチル−１−デシルピロリジニウム、１−メチル−１−メトキシエトキシエチルピロリジニウム、１−エチル−１−プロピルピロリジニウム、１−エチル−１−ブチルピロリジニウム、１−エチル−１−ペンチルピロリジニウム、１−エチル−１−ヘキシルピロリジニウム、１−エチル−１−ヘプチルピロリジニウム、１，１−ジプロピルピロリジニウム、１−プロピル−１−ブチルピロリジニウム、１，１−ジブチルピロリジニウム、ピロリジニウム−２−オン等が挙げられる。
【０１２６】
ピペリジニウムカチオンの具体例としては、１−プロピルピペリジニウム、１−ペンチルピペリジニウム、１，１−ジメチルピペリジニウム、１−メチル−１−エチルピペリジニウム、１−メチル−１−プロピルピペリジニウム、１−メチル−１−ブチルピペリジニウム、１−メチル−１−ペンチルピペリジニウム、１−メチル−１−ヘキシルピペリジニウム、１−メチル−１−ヘプチルピペリジニウム、１−メチル−１−オクチルピペリジニウム、１−メチル−１−デシルピペリジニウム、１−メチル−１−メトキシエトキシエチルピペリジニウム、１−エチル−１−プロピルピペリジニウム、１−エチル−１−ブチルピペリジニウム、１−エチル−１−ペンチルピペリジニウム、１−エチル−１−ヘキシルピペリジニウム、１−エチル−１−ヘプチルピペリジニウム、１，１−ジプロピルピペリジニウム、１−プロピル−１−ブチルピペリジニウム、１−プロピル−１−ペンチルピペリジニウム、１−プロピル−１−ヘキシルピペリジニウム、１−プロピル−１−ヘプチルピペリジニウム、１，１−ジブチルピペリジニウム、１−ブチル−１−ペンチルピペリジニウム、１−ブチル−１−ヘキシルピペリジニウム、１−ブチル−１−ヘプチルピペリジニウム等が挙げられる。
【０１２７】
ピロリン骨格を有するカチオンの具体例としては、２−メチル−１−ピロリン等が挙げられる。ピロール骨格を有するカチオンの具体例としては、１−エチル−２−フェニルインドール、１，２−ジメチルインドール、１−エチルカルバゾール等が挙げられる。
【０１２８】
式（Ｂ）で表されるカチオンとしては、イミダゾリウムカチオン、テトラヒドロピリミジニウムカチオン、ジヒドロピリミジニウムカチオン等が例示される。
【０１２９】
イミダゾリウムカチオンの具体例としては、１，３−ジメチルイミダゾリウム、１，３−ジエチルイミダゾリウム、１−メチル−３−エチルイミダゾリウム、１−メチル−３−ヘキシルイミダゾリウム、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム、１−プロピル−３−メチルイミダゾリウム、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム、１−ペンチル−３−メチルイミダゾリウム、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウム、１−ヘプチル−３−メチルイミダゾリウム、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウム、１−ノニル−３−メチルイミダゾリウム、１−デシル−３−メチルイミダゾリウム、１−ドデシル−３−メチルイミダゾリウム、１−テトラデシル−３−メチルイミダゾリウム、１−ヘキサデシル−３−メチルイミダゾリウム、１−オクタデシル−３−メチルイミダゾリウム、１，２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウム、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウム、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウム、１−へキシル−２，３−ジメチルイミダゾリウム、１−（２−メトキシエチル）−３−メチルイミダゾリウム等が挙げられる。
【０１３０】
テトラヒドロピリミジニウムカチオンの具体例としては、１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３，４−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３，５−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム等が挙げられる。
【０１３１】
ジヒドロピリミジニウムカチオンの具体例としては、１，３−ジメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウム、１，３−ジメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウム、１，２，３−トリメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウム、１，２，３−トリメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウム、１，２，３，４−テトラメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウム、１，２，３，４−テトラメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウム等が挙げられる。
【０１３２】
式（Ｃ）で表されるカチオンとしては、ピラゾリウムカチオン、ピラゾリニウムカチオン等が例示される。
【０１３３】
ピラゾリウムカチオンの具体例としては、１−メチルピラゾリウム、３−メチルピラゾリウム、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウム、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリウム、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウム、１−（２−メトキシエチル）ピラゾリウム等が挙げられる。ピラゾリニウムカチオンの具体例としては、１−エチル−２−メチルピラゾリニウム等が挙げられる。
【０１３４】
式（Ｄ）で表されるカチオンとしては、Ｒｌ、Ｒｍ、ＲｎおよびＲｏが、同一または異なって、いずれも炭素原子数１〜２０のアルキル基であるカチオンが例示される。かかるカチオンとして、テトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオンおよびテトラアルキルホスホニウムカチオンが例示される。式（Ｄ）で表されるカチオンの他の例として、上記アルキル基の一部がアルケニル基やアルコキシ基、さらにはエポキシ基に置換されたもの等が挙げられる。また、Ｒｌ、Ｒｍ、ＲｎおよびＲｏのうち一つまたは二つ以上が芳香環や脂肪族環を含んでいてもよい。
【０１３５】
式（Ｄ）で表わされるカチオンは、対称構造のカチオンであってもよく、非対称のカチオンであってもよい。対称構造のアンモニウムカチオンとしては、Ｒｌ、Ｒｍ、ＲｎおよびＲｏが同一のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、のいずれか）であるテトラアルキルアンモニウムカチオンが例示される。
【０１３６】
非対称アンモニウムカチオンの代表例としては、Ｒｌ、Ｒｍ、ＲｎおよびＲｏのうち三つが同一であって残りの一つが異なるテトラアルキルアンモニウムカチオン、具体例としては、トリメチルエチルアンモニウム、トリメチルプロピルアンモニウム、トリメチルブチルアンモニウム、トリメチルペンチルアンモニウム、トリメチルヘキシルアンモニウム、トリメチルヘプチルアンモニウム、トリメチルオクチルアンモニウム、トリメチルノニルアンモニウム、トリメチルデシルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム、トリエチルプロピルアンモニウム、トリエチルブチルアンモニウム、トリエチルペンチルアンモニウム、トリエチルヘキシルアンモニウム、トリエチルヘプチルアンモニウム、トリエチルオクチルアンモニウム、トリエチルノニルアンモニウム、トリエチルデシルアンモニウム、トリプロピルメチルアンモニウム、トリプロピルエチルアンモニウム、トリプロピルブチルアンモニウム、トリプロピルペンチルアンモニウム、トリプロピルヘキシルアンモニウム、トリプロピルヘプチルアンモニウム、トリプロピルオクチルアンモニウム、トリプロピルノニルアンモニウム、トリプロピルデシルアンモニウム、トリブチルメチルアンモニウム、トリブチルエチルアンモニウム、トリブチルプロピルアンモニウム、トリブチルペンチルアンモニウム、トリブチルヘキシルアンモニウム、トリブチルヘプチルアンモニウム、トリペンチルメチルアンモニウム、トリペンチルエチルアンモニウム、トリペンチルプロピルアンモニウム、トリペンチルブチルアンモニウム、トリペンチルヘキシルアンモニウム、トリペンチルヘプチルアンモニウム、トリヘキシルメチルアンモニウム、トリヘキシルエチルアンモニウム、トリヘキシルプロピルアンモニウム、トリヘキシルブチルアンモニウム、トリヘキシルペンチルアンモニウム、トリヘキシルヘプチルアンモニウム、トリヘプチルメチルアンモニウム、トリヘプチルエチルアンモニウム、トリヘプチルプロピルアンモニウム、トリヘプチルブチルアンモニウム、トリヘプチルペンチルアンモニウム、トリヘプチルヘキシルアンモニウム、トリオクチルメチルアンモニウム、トリオクチルエチルアンモニウム、トリオクチルプロピルアンモニウム、トリオクチルブチルアンモニウム、トリオクチルペンチルアンモニウム、トリオクチルヘキシルアンモニウム、トリオクチルヘプチルアンモニウム、トリオクチルドデシルアンモニウム、トリオクチルヘキサデシルアンモニウム、トリオクチルオクタデシルアンモニウム、トリノニルメチルアンモニウム、トリデシルメチルアンモニウム等の、非対称テトラアルキルアンモニウムカチオンが挙げられる。
【０１３７】
非対称アンモニウムカチオンの他の例としては、ジメチルジエチルアンモニウム、ジメチルジプロピルアンモニウム、ジメチルジブチルアンモニウム、ジメチルジペンチルアンモニウム、ジメチルジヘキシルアンモニウム、ジメチルジヘプチルアンモニウム、ジメチルジオクチルアンモニウム、ジメチルジノニルアンモニウム、ジメチルジデシルアンモニウム、ジプロピルジエチルアンモニウム、ジプロピルジブチルアンモニウム、ジプロピルジペンチルアンモニウム、ジプロピルジヘキシルアンモニウム、ジメチルエチルプロピルアンモニウム、ジメチルエチルブチルアンモニウム、ジメチルエチルペンチルアンモニウム、ジメチルエチルヘキシルアンモニウム、ジメチルエチルヘプチルアンモニウム、ジメチルエチルノニルアンモニウム、ジメチルプロピルブチルアンモニウム、ジメチルプロピルペンチルアンモニウム、ジメチルプロピルヘキシルアンモニウム、ジメチルプロピルヘプチルアンモニウム、ジメチルブチルヘキシルアンモニウム、ジメチルブチルヘプチルアンモニウム、ジメチルペンチルヘキシルアンモニウム、ジメチルヘキシルヘプチルアンモニウム、ジエチルメチルプロピルアンモニウム、ジエチルメチルペンチルアンモニウム、ジエチルメチルヘプチルアンモニウム、ジエチルプロピルペンチルアンモニウム、ジプロピルメチルエチルアンモニウム、ジプロピルメチルペンチルアンモニウム、ジプロピルブチルヘキシルアンモニウム、ジブチルメチルペンチルアンモニウム、ジブチルメチルヘキシルアンモニウム、メチルエチルプロピルブチルアンモニウム、メチルエチルプロピルペンチルアンモニウム、メチルエチルプロピルヘキシルアンモニウム等の、テトラアルキルアンモニウムカチオン；トリメチルシクロヘキシルアンモニウム等の、シクロアルキル基を含むアンモニウムカチオン；ジアリルジメチルアンモニウム、ジアリルジプロピルアンモニウム、ジアリルメチルヘキシルアンモニウム、ジアリルメチルオクチルアンモニウム等の、アルケニル基を含むアンモニウムカチオン；トリエチル（メトキシエトキシエチル）アンモニウム、ジメチルエチル（メトキシエトキシエチル）アンモニウム、ジメチルエチル（エトキシエトキシエチル）アンモニウム、ジエチルメチル（２−メトキシエチル）アンモニウム、ジエチルメチル（メトキシエトキシエチル）アンモニウム等の、アルコキシ基を含むアンモニウムカチオン；グリシジルトリメチルアンモニウム等の、エポキシ基を含むアンモニウムカチオン；等が挙げられる。
【０１３８】
対称構造のスルホニウムカチオンとしては、Ｒｌ、ＲｍおよびＲｎが同一のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、のいずれか）であるトリアルキルスルホニウムカチオンが例示される。非対称のスルホニウムカチオンとしては、ジメチルデシルスルホニウム、ジエチルメチルスルホニウム、ジブチルエチルスルホニウム等の、非対称トリアルキルスルホニウムカチオンが挙げられる。
【０１３９】
対称構造のホスホニウムカチオンとしては、Ｒｌ、Ｒｍ、ＲｎおよびＲｏが同一のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、のいずれか）であるテトラアルキルホスホニウムカチオンが例示される。非対称のホスホニウムカチオンとしては、Ｒｌ、Ｒｍ、ＲｎおよびＲｏのうち三つが同一であって残りの一つが異なるテトラアルキルホスホニウムカチオン、具体例としては、トリメチルペンチルホスホニウム、トリメチルヘキシルホスホニウム、トリメチルヘプチルホスホニウム、トリメチルオクチルホスホニウム、トリメチルノニルホスホニウム、トリメチルデシルホスホニウム、トリエチルメチルホスホニウム、トリブチルエチルホスホニウム、トリブチル−（２−メトキシエチル）ホスホニウム、トリペンチルメチルホスホニウム、トリヘキシルメチルホスホニウム、トリヘプチルメチルホスホニウム、トリオクチルメチルホスホニウム、トリノニルメチルホスホニウム、トリデシルメチルホスホニウム等が挙げられる。非対称のホスホニウムカチオンの他の例として、トリヘキシルテトラデシルホスホニウム、ジメチルジペンチルホスホニウム、ジメチルジヘキシルホスホニウム、ジメチルジヘプチルホスホニウム、ジメチルジオクチルホスホニウム、ジメチルジノニルホスホニウム、ジメチルジデシルホスホニウム等の、非対称テトラアルキルホスホニウムカチオン；トリメチル（メトキシエトキシエチル）ホスホニウム、ジメチルエチル（メトキシエトキシエチル）ホスホニウム等の、アルコキシ基を含むスルホニウムカチオン；が挙げられる。
【０１４０】
式（Ｄ）で表されるカチオンの好適例として、上述のような非対称テトラアルキルアンモニウムカチオン、非対称トリアルキルスルホニウムカチオン、非対称テトラアルキルホスホニウムカチオンが挙げられる。
【０１４１】
式（Ｅ）で表されるカチオンとしては、Ｒｐが炭素原子数１から１８のアルキル基のいずれかであるスルホニウムカチオンが例示される。Ｒｐの具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、オクタデシル基、等が挙げられる。
【０１４２】
上記イオン液体のアニオン成分は、ここに開示されるいずれかのカチオンとの塩がイオン液体になり得るものであればよく、特に限定されない。具体例としては、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＡｌＣｌ４−、Ａｌ２Ｃｌ７−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＣｌＯ４−、ＮＯ３−、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＣＨ３ＳＯ３−、ＣＦ３ＳＯ３−、（ＦＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＮｂＦ６−、ＴａＦ６−、Ｆ（ＨＦ）ｎ−、（ＣＮ）２Ｎ−、Ｃ４Ｆ９ＳＯ３−、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−、Ｃ３Ｆ７ＣＯＯ−、（ＣＦ３ＳＯ２）（ＣＦ３ＣＯ）Ｎ−、Ｃ９Ｈ１９ＣＯＯ−、（ＣＨ３）２ＰＯ４−、（Ｃ２Ｈ５）２ＰＯ４−、Ｃ２Ｈ５ＯＳＯ３−、Ｃ６Ｈ１３ＯＳＯ３−、Ｃ８Ｈ１７ＯＳＯ３−、ＣＨ３（ＯＣ２Ｈ４）２ＯＳＯ３−、Ｃ６Ｈ４（ＣＨ３）ＳＯ３−、（Ｃ２Ｆ５）３ＰＦ３−、ＣＨ３ＣＨ（ＯＨ）ＣＯＯ−、および、下記式（Ｆ）で表されるアニオンが挙げられる。
【０１４３】
【化２】
2020180189.tif 000004
【０１４４】
なかでも、疎水性のアニオン成分は、粘着剤表面にブリードしにくい傾向があり、低汚染性の観点から好ましく用いられる。また、フッ素原子を含むアニオン成分（例えば、パーフルオロアルキル基を含むアニオン成分）は、低融点のイオン性化合物が得られることから好ましく用いられる。かかるアニオン成分の好適例として、ビス（パーフルオロアルキルスルホニル）イミドアニオン（例えば、（ＦＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−）、パーフルオロアルキルスルホニウムアニオン（例えば、ＣＦ３ＳＯ３−）等の、フッ素含有アニオンが挙げられる。上記パーフルオロアルキル基の炭素原子数としては１〜３が好ましく、なかでも１または２が好ましい。
【０１４５】
ここに開示される技術において用いられるイオン液体は、上記カチオン成分とアニオン成分との適宜の組み合わせであり得る。一例として、カチオン成分がピリジニウムカチオンである場合、上述したアニオン成分との具体的な組み合わせとしては、１−ブチルピリジニウムテトラフルオロボレート、１−ブチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムテトラフルオロボレート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−へキシルピリジニウムテトラフルオロボレート、１−アリルピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、等が挙げられる。上述した他のカチオンの各々についても同様に、ここに開示されるいずれかのアニオン成分との組み合わせに係るイオン液体を用いることができる。
【０１４６】
このようなイオン液体は、市販のものを使用することができ、あるいは公知の方法により容易に合成することができる。イオン液体の合成方法は、目的とするイオン液体が得られるものであればよく、特に限定されない。一般的には、公知文献“イオン性液体  −開発の最前線と未来−”（シーエムシー出版発行）に記載されているような、ハロゲン化物法、水酸化物法、酸エステル法、錯形成法、および中和法等が用いられる。
【０１４７】
イオン液体の配合量は、ベースポリマー（典型的にはアクリル系ポリマー）１００重量部に対して０．０１〜５重量部が適当であり、帯電防止性や被着体汚染防止等を考慮して、好ましくは０．０３〜３重量部であり、より好ましくは０．０５〜２．５重量部、さらに好ましくは０．１〜２重量部である。
【０１４８】
（アルカリ金属塩）
粘着剤層の帯電防止成分として用いられるアルカリ金属塩の典型例としては、リチウム塩、ナトリウム塩およびカリウム塩が挙げられる。例えば、カチオン成分としてのＬｉ＋、Ｎａ＋またはＫ＋と、アニオン成分としてのＣｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＳＣＮ−、ＣｌＯ４−、ＣＦ３ＳＯ３−、（ＦＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−または（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−とからなる金属塩を用いることができる。解離性が高いことから、リチウム塩の使用が好ましい。好ましい具体例としては、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ等のリチウム塩が挙げられる。なかでも特に、アニオン成分がビス（パーフルオロアルキルスルホニル）イミドアニオン、パーフルオロアルキルスルホニウムアニオン等のフッ素含有アニオンであるリチウム塩（例えば、Ｌｉ（ＦＳＯ２）２Ｎ−、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ、ＬｉＣＦ３ＳＯ３）が好ましい。このようなアルカリ金属塩は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１４９】
ベースポリマー（典型的にはアクリル系ポリマー）１００重量部に対するアルカリ金属塩（例えばリチウム塩）の配合量は、０．０１〜５重量部が適当であり、帯電防止性や被着体汚染防止等を考慮して、好ましくは０．０３〜３重量部であり、より好ましくは０．０５〜２．５重量部、さらに好ましくは０．１〜２重量部である。
【０１５０】
（粘着剤組成物）
ここに開示される技術において、粘着剤層の形成に用いられる粘着剤組成物の形態は特に限定されない。例えば、有機溶媒中に粘着成分を含む形態の粘着剤組成物（溶剤型粘着剤組成物）、粘着成分が水性溶媒に分散した形態の粘着剤組成物（水分散型粘着剤組成物、典型的には水性エマルション型粘着剤組成物）、粘着成分が水に溶解した形態の粘着剤組成物（水溶液型粘着剤組成物）、無溶剤型粘着剤組成物（例えば、紫外線や電子線等のような活性エネルギー線の照射により硬化するタイプの粘着剤組成物、ホットメルト型粘着剤組成物）等であり得る。ここに開示される技術は、溶剤型粘着剤組成物から形成された粘着剤層を備える態様で好ましく実施され得る。上記溶剤型粘着剤組成物に含まれる有機溶媒は、例えば、トルエン、キシレン、酢酸エチル、ヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ヘプタンおよびイソプロピルアルコールのいずれかからなる単独溶媒であってもよく、これらのいずれかを主成分とする混合溶媒であってもよい。他のいくつかの好ましい態様では、表面保護フィルムは、水分散型粘着剤組成物から形成された粘着剤層を備える。
【０１５１】
ここに開示される技術において、粘着剤層の形成に用いられる粘着剤組成物（好ましくは、溶剤型または水分散型の粘着剤組成物）としては、該組成物に含まれるベースポリマー（典型的にはアクリル系ポリマー）を適宜架橋させ得るように構成されたものを好ましく採用し得る。具体的な架橋手段としては、適当な官能基（水酸基、カルボキシル基等）を有するモノマーを共重合させることによりベースポリマー（典型的にはアクリル系ポリマー）に架橋基点を導入しておき、その官能基と反応して架橋構造を形成し得る化合物（架橋剤）をベースポリマー（典型的にはアクリル系ポリマー）に添加して反応させる方法を好ましく採用し得る。架橋剤としては、特に限定されず、例えばイソシアネート化合物、エポキシ化合物、メラミン系樹脂、アジリジン化合物等を用いることができる。このような架橋剤は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１５２】
上記架橋剤としては、被着体からの剥離力を適度な範囲に調整しやすいことから、イソシアネート化合物が特に好ましく用いられる。かかるイソシアネート化合物の例としては：トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート；イソホロンジイソシアネート等の脂環族イソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート；等が挙げられる。より具体的には：ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロへキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環族イソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート類；トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（東ソー社製、商品名「コロネートＬ」）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（東ソー社製、商品名「コロネートＨＬ」）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（東ソー社製、商品名「コロネートＨＸ」）等のイソシアネート付加物；等を例示することができる。このようなイソシアネート化合物は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１５３】
また、架橋剤として用いられるエポキシ化合物としては、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン（三菱瓦斯化学社製、商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ」）、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（三菱瓦斯化学社製、商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」）等が例示される。メラミン系樹脂としては、ヘキサメチロールメラミン等が例示される。アジリジン誘導体としては、市販品として、相互薬工社製の商品名「ＨＤＵ」、同「ＴＡＺＭ」、同「ＴＡＺＯ」等が挙げられる。
【０１５４】
架橋剤の使用量は、ベースポリマー（典型的にはアクリル系ポリマー）の組成および構造（分子量等）や、表面保護フィルムの使用態様等に応じて適宜選択することができる。ベースポリマー（典型的にはアクリル系ポリマー）１００重量部に対する架橋剤の使用量を凡そ０．０１〜１５重量部とすることが適当であり、凡そ０．１〜１０重量部（例えば凡そ０．２〜５重量部）程度とすることが好ましい。架橋剤の使用量を適当な範囲とすることにより、粘着剤の凝集力を高め、被着体への糊残り発生を防止することができ、また、適度な流動性を有して被着体に対して良好な濡れ性、ひいては密着性が得られる傾向がある。ここに開示される技術においては、被着体からの剥離性を考慮して、架橋剤の使用量は、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは１重量部超、より好ましくは１．５重量部以上、さらに好ましくは２重量部以上（例えば２．５重量部以上）である。
【０１５５】
上記粘着剤組成物は架橋触媒（架橋促進剤ともいう。）をさらに含んでもよい。架橋触媒の種類は、使用する架橋剤の種類に応じて適宜選択することができる。なお、本明細書において架橋触媒とは、架橋剤による架橋反応の速度を高める触媒を指す。かかる架橋促進剤としては、例えばジラウリン酸ジオクチル錫、ジラウリン酸ジブチル錫、二酢酸ジブチル錫、ジブチル錫ジアセチルアセトナート、テトラ−ｎ−ブチル錫、トリメチル錫ヒドロキシド等の錫（Ｓｎ）含有化合物、テトライソプロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート等のチタン含有化合物等の有機金属化合物；Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサンジアミン、トリエチルアミン等のアミン類、イミダゾール類等の窒素（Ｎ）含有化合物；水酸化リチウム、水酸化カリウム、ナトリウムメチラート等の塩基性化合物；ｐ−トルエンスルホン酸、トリクロル酢酸、リン酸、モノアルキルリン酸、ジアルキルリン酸、β−ヒドロキシエチルアクリレートのリン酸エステル等の酸性化合物；等が例示される。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。なかでも、Ｓｎ含有化合物が好ましい。上記粘着剤組成物に含まれる架橋触媒の量は、上記ベースポリマー（典型的にはアクリル系ポリマー）１００重量部に対し、例えば０．００１〜１０重量部程度（好ましくは０．００５〜５重量部程度）とすることができる。
【０１５６】
また、ここに開示される粘着剤組成物には、目的に応じて架橋遅延剤を含ませてもよい。架橋遅延剤としては特に限定されず、例えば、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセト酢酸オクチル、アセト酢酸オレイル、アセト酢酸ラウリル、アセト酢酸ステアリル等のβ−ケトエステル；アセチルアセトン、２，４−ヘキサンジオン、ベンゾイルアセトン等のβ−ジケトン；等が挙げられる。架橋遅延剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。好適例としては、アセチルアセトンが用いられ得る。架橋遅延剤の含有量（使用量）は、特に限定されず、粘着剤の可使時間を確保する観点から、溶媒１００重量部に対して凡そ０．１〜１０重量部（例えば凡そ０．１〜５重量部）とすることが適当である。
【０１５７】
また、ここに開示される技術は、粘着剤層が剥離調整剤を含む態様で実施され得る。粘着剤層に剥離調整剤（典型的には粘着力低減剤）を含ませることで、被着体に対する密着性と剥離性とがバランスした粘着剤を得やすい。剥離調整剤としては特に限定されず、粘着剤の分野において剥離調整剤として用いられ得る公知の材料の１種または２種以上を特に制限なく用いることができる。ここに開示される技術が、溶剤型粘着剤組成物から形成した粘着剤層を備える態様で実施される場合、当該溶剤型粘着剤組成物は、剥離調整剤として、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン系界面活性剤等の界面活性剤を含み得る。これらのうちアニオン性界面活性剤またはノニオン性界面活性剤が好ましい。剥離調整剤は１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１５８】
剥離調整剤として用いられるアニオン性界面活性剤としては、例えばドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩類；ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム等のアルキル硫酸塩；（ポリ）オキシエチレンラウリルアミン、（ポリ）オキシエチレンステアリルアミン等の（ポリ）エーテルアミン；（ポリ）オキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、（ポリ）オキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、（ポリ）オキシエチレンアルキルアルケニルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、（ポリ）オキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム等の（ポリ）エーテル硫酸塩；（ポリ）オキシエチレンアルキルスルホコハク酸ナトリウム、（ポリ）オキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル等が挙げられる。
剥離調整剤として用いられるノニオン性界面活性剤としては、例えば（ポリ）オキシエチレンアルキルエーテル、（ポリ）オキシエチレンアルキルフェニルエーテル、（ポリ）オキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー等が挙げられる。
【０１５９】
剥離調整剤は、剥離調整効果を発揮し得る適当量が用いられ、その含有量は特定の範囲に限定されない。例えば、ベースポリマー（典型的にはアクリル系ポリマー）１００重量部に対する剥離調整剤の含有量は、凡そ０．０１重量部以上（例えば凡そ０．０５重量部以上）が適当であり、好ましくは凡そ０．１重量部以上である。また、被着体に対する密着性を保持する観点から、剥離調整剤の含有量は、ベースポリマー（典型的にはアクリル系ポリマー）１００重量部に対して凡そ１５重量部以下とすることが適当であり、好ましくは凡そ１０重量部以下（例えば凡そ５重量部以下、典型的には凡そ１重量部以下）である。
【０１６０】
上記粘着剤組成物には、さらに、従来公知の各種添加剤を必要に応じて配合することができる。かかる添加剤の例としては、表面潤滑剤、レベリング剤、可塑剤、軟化剤、充填剤、酸化防止剤、防腐剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、シランカップリング剤等が挙げられる。また、アクリル系ポリマーをベースポリマーとする粘着剤組成物において公知ないし慣用の粘着付与樹脂を配合してもよい。さらに、ここに開示される粘着剤層は、再剥離性や吸湿性の調節を目的として、ポリプロピレングリコール等のアルキレンオキシド化合物を含有してもよく、あるいは含有しなくてもよい。さらに、エマルション重合法により粘着性ポリマーを合成する場合には、乳化剤や連鎖移動剤（分子量調節剤あるいは重合度調節剤としても把握され得る。）が好ましく使用される。これら任意成分としての添加剤の含有量は、使用目的に応じて適切に決定され得る。上記任意添加剤の使用量は、ベースポリマー１００重量部に対して、凡そ５重量部以下であり、凡そ３重量部以下（例えば凡そ１重量部以下）とすることが適当である。
【０１６１】
（粘着剤層の形成方法）
ここに開示される技術における粘着剤層は、例えば、上記のような粘着剤組成物をフィルム基材の第二面に直接付与して乾燥または硬化させる方法（直接法）により形成することができる。あるいは、上記粘着剤組成物を剥離ライナーの表面（剥離面）に付与して乾燥または硬化させることで該表面上に粘着剤層を形成し、この粘着剤層をフィルム基材に貼り合わせて該粘着剤層を転写する方法（転写法）により形成してもよい。粘着剤層の投錨性の観点から、上記直接法を好ましく採用し得る。粘着剤組成物の付与（典型的には塗布）に際しては、ロールコート法、グラビアコート法、リバースコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、ダイコーターによるコート法等の各種方法を適宜採用することができる。粘着剤組成物の乾燥は、必要に応じて加熱下で（例えば、６０℃〜１５０℃程度に加熱することにより）行うことができる。粘着剤組成物を硬化させる手段としては、紫外線、レーザー線、α線、β線、γ線、Ｘ線、電子線等を適宜採用することができる。
【０１６２】
（粘着剤層の厚さ）
特に限定するものではないが、粘着剤層の厚さは、例えば凡そ０．１μｍ以上とすることができ、凡そ１μｍ以上が適当であり、凡そ３μｍ以上（例えば凡そ５μｍ以上）が好ましい。保護対象物への接着性等の観点から、上記厚さは、好ましくは凡そ１０μｍ以上、より好ましくは凡そ１４μｍ以上、さらに好ましくは凡そ１７μｍ以上である。また、上記厚さは、例えば凡そ１００μｍ以下とすることができ、凡そ５０μｍ以下（例えば凡そ３０μｍ以下）が適当であり、好ましくは凡そ２０μｍ以下（例えば１８μｍ以下）である。
【０１６３】
＜剥離ライナー＞
ここに開示される表面保護フィルムは、必要に応じて、粘着面（粘着剤層のうち被着体に貼り付けられる側の面）を保護する目的で、該粘着面に剥離ライナーを貼り合わせた形態（剥離ライナー付き表面保護フィルムの形態）で提供され得る。剥離ライナーを構成する基材としては、紙、合成樹脂フィルム等を使用することができ、表面平滑性に優れる点から合成樹脂フィルムが好適に用いられる。例えば、剥離ライナーの基材として各種の樹脂フィルム（例えばポリエステルフィルム）を好ましく用いることができる。剥離ライナーの厚さは、例えば凡そ５μｍ〜２００μｍとすることができ、凡そ１０μｍ〜１００μｍ程度が好ましい。剥離ライナーのうち粘着剤層に貼り合わされる面には離型剤（例えば、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系、脂肪酸アミド系等）あるいはシリカ粉等を用いて、離型または防汚処理が施されていてもよい。
【０１６４】
＜用途＞
ここに開示される表面保護フィルムの保護対象は特に限定されない。種々の製品、部品等に対して、保護フィルムとして用いられ得る。例えば、表面保護フィルムは、光学部品（例えば、偏光板、波長板等の液晶ディスプレイパネル構成要素として用いられる光学部品）の加工時や搬送時に該光学部品の表面を保護する表面保護フィルムとして特に好適である。より具体的には、表面保護フィルムは、液晶ディスプレイパネル、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ等の構成要素として用いられる光学部材の製造時、搬送時等に該光学部品（光学部材ともいう。）を保護する用途に好適である。特に、液晶ディスプレイパネル用の偏光板（偏光フィルム、例えば反射型偏光フィルム）、波長板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、光拡散シート、反射シート等の光学部品に適用される表面保護フィルムとして有用である。
【０１６５】
上記表面保護フィルムは、保護期間を終えた後、保護フィルム背面にピックアップテープを貼り付け、当該粘着テープの粘着力を利用して上記光学部品から剥離され得る。ここに開示される技術における表面保護フィルムの好適な使用態様は、表面保護フィルムの使用後（保護期間終了後）、ピックアップテープを取り付けた自動剥離装置において、当該ピックアップテープによって表面保護フィルムが剥離除去される態様を包含する。上記自動剥離装置によると、一連のプロセスで、被着体から剥離した表面保護フィルムをピックアップテープに貼り付けた状態で回収することができる。そのような使用態様において、ここに開示される表面保護フィルムは、ゴム系やアクリル系等のピックアップテープの種類にかかわらず、ピックアップテープ圧着から短時間で被着体から確実に剥離され得る。
【０１６６】
＜光学部品＞
ここに開示される技術は、新規な表面保護フィルム付き光学部品の提供を包含する。上記表面保護フィルム付き光学部品は、光学部品と、光学部品を保護する表面保護フィルムと、を備える。上記表面保護フィルムは、光学部品に貼り付けられる粘着剤層と、基材層と、表面保護フィルムの背面を構成するトップコート層と、をこの順で有する。表面保護フィルムおよび光学部品については上記で説明したとおりであるので、重複する説明は省略する。また、表面保護フィルム付き光学部品の構成例は図２に示すとおりであるので、説明は省略する。
【０１６７】
ここに開示される表面保護フィルム付き光学部品は、表面保護フィルムと光学部品との接着状態（具体的には剥離性）を特徴の一つとする。具体的には、光学部品に貼り付けられた表面保護フィルムは、２３℃、剥離角度９０度および引張速度０．３ｍ／分の条件で前記光学部品から剥離したときの剥離強度Ｄ［Ｎ／１９ｍｍ］が、条件：Ａ［Ｎ／１９ｍｍ］＞Ｄ［Ｎ／１９ｍｍ］；を満足する。ここで、Ａ［Ｎ／１９ｍｍ］は、２３℃、貼付け後１分および引張速度０．３ｍ／分の条件で測定される表面保護フィルム背面に対する標準アクリル系粘着テープの１８０度剥離強度（標準アクリル系粘着テープの背面剥離強度）［Ｎ／１９ｍｍ］である。上記の条件（Ａ＞Ｄ）を満足することによって、ピックアップテープを用いて光学部品から表面保護フィルムを剥離するとき、アクリル系ピックアップテープを用いる場合であっても、表面保護フィルムは、ピックアップテープ圧着から短時間で確実にピックアップされて光学部品から剥離される。
【０１６８】
いくつかの好ましい態様では、表面保護フィルムは、２３℃、剥離角度９０度および引張速度０．３ｍ／分の条件で前記光学部品から剥離したとき、３．５Ｎ／１９ｍｍ未満のきっかけ剥離強度（剥離強度Ｄ）で該光学部品に貼り付けられている。上記剥離強度Ｄは、低い方が剥離不良防止の確実性は高まることから、好ましくは３Ｎ／１９ｍｍ未満、より好ましくは２．５Ｎ／１９ｍｍ未満、さらに好ましくは２Ｎ／１９ｍｍ未満、特に好ましくは１．５Ｎ／１９ｍｍ未満である。特に好ましい態様において、上記剥離強度Ｄは１．２Ｎ／１９ｍｍ未満であってもよく、０．８Ｎ／１９ｍｍ未満でもよく、０．５Ｎ／１９ｍｍ未満でもよい。上記剥離強度Ｄの下限は特に限定されず、凡そ０．１Ｎ／１９ｍｍ以上とすることができ、凡そ０．２Ｎ／１９ｍｍ以上（例えば凡そ０．３Ｎ／１９ｍｍ以上）であってもよい。上記剥離強度Ｄの測定方法は、被着体として、ＰＥＴフィルムに代えて、表面保護フィルムがすでに貼り付けられている光学部品を用いる他は後述の実施例の対ＰＥＴきっかけ剥離強度と同様の方法で測定することができる。剥離強度Ｄの測定において、表面保護フィルムの光学部品への圧着（貼付け）から剥離までの時間は特に制限されない。
【０１６９】
また、ピックアップ剥離性の観点から、上記標準アクリル系粘着テープの背面剥離強度Ａは、３．５Ｎ／１９ｍｍ以上であることが適当であり、その好適範囲は上述のとおりであるので、ここでは重複する説明は省略する。
【０１７０】
以下、本発明に関連するいくつかの実施例を説明するが、本発明を実施例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明中の「部」および「％」は、特に断りがない限り重量基準である。
【０１７１】
＜評価方法＞
［標準アクリル系粘着テープの背面剥離強度Ａ］
表面保護フィルムを幅７０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットし、その粘着剤層側表面（粘着面）をアクリル板（三菱レイヨン社製、商品名「アクリライト」、厚さ２ｍｍ、幅７０ｍｍ、長さ１００ｍｍ）に両面粘着テープ（日東電工社製の商品名「Ｎｏ．５００」、不織布基材の両面にアクリル系粘着剤を有する厚み０．１７ｍｍの両面粘着テープ  １８０度剥離強度：凡そ１２．５Ｎ／２０ｍｍ）を介して貼り合わせて試験片を用意する。標準アクリル系粘着テープとして日東電工社製のアクリル系粘着テープ（商品名「Ｎｏ．３１Ｂ」、１９ｍｍ幅）を用意し、２３℃×５０％ＲＨの環境下にて、上記標準アクリル系粘着テープを表面保護フィルムのトップコート層上に、０．２５ＭＰａの圧力で０．３ｍ／分の速度で圧着する。これを同環境下に１分間放置した後、万能引張試験機を用いて、同環境下にて引張速度０．３ｍ／分、剥離角度１８０度の条件で標準アクリル系粘着テープを表面保護フィルム背面（トップコート層側表面）から剥離し、このとき測定される剥離強度を標準アクリル系粘着テープの背面剥離強度Ａ［Ｎ／１９ｍｍ］とする。
日東電工社製の「Ｎｏ．３１Ｂ」は、ポリエステルフィルム基材付きアクリル系片面粘着テープであり、基材厚は凡そ２５μｍ、総厚は凡そ５３μｍであり、１８０度剥離強度は凡そ５．５Ｎ／１９ｍｍである。上記１８０度剥離強度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９に基づいて、ステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４）を被着体とし、２３℃の測定環境下において２ｋｇのローラを１往復させて上記被着体に圧着してから３０分後に引張速度３００ｍｍ／分の条件で１８０度方向に剥離したときの剥離強度である。上記「Ｎｏ．５００」や、後述のニチバン社製の「ＣＴ−２４」、日東電工社製の「ＮＯ．３１５」の１８０度剥離強度も上記と同じ方法で測定される。
なお、上記背面剥離強度Ａ［Ｎ／１９ｍｍ］は、異なる幅を有する標準アクリル系粘着テープを用いる他は上記と同じ測定を実施し、得られた測定値を１９ｍｍ幅に換算した値を採用してもよい。また、表面保護フィルムとアクリル板との固定に用いた両面粘着テープは「Ｎｏ．５００」に限定されず、標準アクリル系粘着テープの背面剥離強度Ａの測定において、表面保護フィルムとアクリル板との固定機能を保持し得る公知の各種両面接着性の粘着テープを特に制限なく用いることができる。
【０１７２】
［標準ゴム系粘着テープの背面剥離強度Ｃ］
表面保護フィルムを幅７０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットし、その粘着剤層側表面（粘着面）をアクリル板（三菱レイヨン社製、商品名「アクリライト」、厚さ２ｍｍ、幅７０ｍｍ、長さ１００ｍｍ）に両面粘着テープ（日東電工社製の商品名「Ｎｏ．５００」、不織布基材の両面にアクリル系粘着剤を有する厚み０．１７ｍｍの両面粘着テープ  １８０度剥離強度：凡そ１２．５Ｎ／２０ｍｍ）を介して貼り合わせて試験片を用意する。標準ゴム系粘着テープとしてニチバン社製のゴム系粘着テープ（商品名「ＣＴ−２４」、２４ｍｍ幅）を用意し、２３℃×５０％ＲＨの環境下にて、上記標準ゴム系粘着テープを表面保護フィルムのトップコート層上に、０．２５ＭＰａの圧力で０．３ｍ／分の速度で圧着する。これを同環境下に１分間放置した後、万能引張試験機を用いて、同環境下にて引張速度０．３ｍ／分、剥離角度１８０度の条件で標準ゴム系粘着テープを表面保護フィルム背面（トップコート層側表面）から剥離し、このときの背面剥離強度［Ｎ／２４ｍｍ］を測定する。得られた値を１９ｍｍ幅に換算することにより、標準ゴム系粘着テープの背面剥離強度Ｃ［Ｎ／１９ｍｍ］は求められる。
ニチバン社製の「ＣＴ−２４」は、セロハン基材付きゴム系片面粘着テープであり、基材厚は凡そ２５μｍ、総厚は凡そ５３μｍであり、１８０度剥離強度は凡そ５．５Ｎ／１９ｍｍである。
なお、上記背面剥離強度Ｃ［Ｎ／１９ｍｍ］は、１９ｍｍ幅の標準ゴム系粘着テープを用いて測定を行い、得られた値をそのまま上記背面剥離強度［Ｎ／１９ｍｍ］として用いてもよく、上記のように異なる幅を有する標準ゴム系粘着テープを用いる他は上記と同じ測定を実施し、得られた測定値を１９ｍｍ幅に換算した値を採用してもよい。また、表面保護フィルムとアクリル板との固定に用いた両面粘着テープは「Ｎｏ．５００」に限定されず、標準ゴム系粘着テープの背面剥離強度Ｃの測定において、表面保護フィルムとアクリル板との固定機能を保持し得る公知の各種両面接着性の粘着テープを特に制限なく用いることができる。
【０１７３】
［対ＰＥＴきっかけ剥離強度Ｂ］
基材レス透明両面粘着シート（日東電工社製の商品名「ＬＵＣＩＡＣＳ  ＣＳ９８６２ＵＡＳ」  テープ厚５０μｍ  両粘着面がＰＥＴ製剥離ライナー（厚さ７５μｍ）で被覆されている。）の一方の剥離ライナーを剥離し、東レ社製のＰＥＴフィルム（製品名「ルミラーＳ−１０」  厚さ１８８μｍ）に０．２５ＭＰａの圧力、０．３ｍ／分の速度で圧着して積層体を得る。この積層体のＰＥＴフィルム側表面に、表面保護フィルムを０．２５ＭＰａの圧力、０．３ｍ／分の速度で圧着する。得られた積層体を押し切り式ペーパーカッターで幅５０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットする。上記カットした積層体の他方の剥離ライナーを剥離し、アクリル板（三菱レイヨン社製、商品名「アクリライト」、厚さ２ｍｍ、幅７０ｍｍ、長さ１００ｍｍ）に０．２５ＭＰａの圧力、０．３ｍ／分の速度で貼り合わせて試験片を用意する。２３℃×５０％ＲＨの環境下にて、日東電工社製の商品名「ＮＯ．３１５」（１９ｍｍ幅、ゴム系粘着テープ）を表面保護フィルム背面の幅方向の中心部にハンドローラーで圧着する。同環境下にて、引張速度０．３ｍ／分、剥離角度９０度の条件で表面保護フィルムをＰＥＴフィルムから剥離し、剥離はじめにかかる最大応力をきっかけ剥離強度［Ｎ／５０ｍｍ］として記録する。得られた値を１９ｍｍ幅に換算することにより、対ＰＥＴきっかけ剥離強度Ｂ［Ｎ／１９ｍｍ］は求められる。
上記測定において、表面保護フィルムのＰＥＴフィルムへの圧着から剥離までの時間は本試験では３日とするが、圧着後３日経過後であれば剥離強度は安定し、同じ測定結果が得られるか、異なる測定結果であってもその差異は無視し得るレベルであるので、３日以上放置した後、上記剥離試験を実施し測定したきっかけ剥離強度の値を対ＰＥＴきっかけ剥離強度Ｂとして採用してもよい。
なお、日東電工社製の「ＮＯ．３１５」は、ポリエステル基材付きゴム系片面粘着テープであり、基材厚は凡そ２５μｍ、総厚は凡そ６０μｍであり、１８０度剥離強度は凡そ１２．０Ｎ／１９ｍｍである。
また、ＰＥＴフィルムとアクリル板との固定に用いた基材レス透明両面粘着シートは「ＬＵＣＩＡＣＳ  ＣＳ９８６２ＵＡＳ」に限定されず、対ＰＥＴきっかけ剥離強度Ｂの測定において、ＰＥＴフィルムとアクリル板との固定機能を保持し得る公知の各種両面接着性の粘着テープを特に制限なく用いることができる。
【０１７４】
［表面保護フィルムの剥離性］
表面保護フィルムを０．２５ＭＰａの圧力、０．３ｍ／分の速度で反射型偏光フィルム（スリーエム社製の「ＡＰＦ-Ｖ３」  厚み２６μｍ）に圧着する。得られた積層体（表面保護フィルム付き偏光フィルム）を押し切り式ペーパーカッターで幅５０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットする。上記カットした積層体の偏光フィルム側表面をアクリル板（三菱レイヨン社製、商品名「アクリライト」、厚さ２ｍｍ、幅７０ｍｍ、長さ１００ｍｍ）に両面粘着テープ（日東電工社製の商品名「Ｎｏ．５００」、不織布基材の両面にアクリル系粘着剤を有するテープ厚み０．１７ｍｍの両面粘着テープ  １８０度剥離強度：凡そ１２．５Ｎ／２０ｍｍ）を介して貼り合わせて試験片を用意する。２３℃×５０％ＲＨの環境下にて、アクリル系粘着テープ（日東電工社製の商品名「Ｎｏ．３１Ｂ」、１９ｍｍ幅）を表面保護フィルム背面の幅方向の中心部に、ハンドローラーで２０ｍｍを圧着し、直後に手剥離でおおよそ剥離角度９０度、引張速度０．３ｍ／分となるように表面保護フィルムを偏光フィルムから剥離する。表面保護フィルムが上記偏光フィルムから剥離できた場合は剥離成功とし、アクリル系粘着テープが表面保護フィルムから剥がれて、上記表面保護フィルムを偏光フィルムから剥離できない場合は剥離失敗とする。この試験を１０回実施し、表面保護フィルムの剥離成功回数をカウントする。結果は、表１において［成功回数／１０（回）］で示される。
【０１７５】
［トップコート層の表面抵抗率］
温度２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下、市販の抵抗率計を用いて、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に基づいて、印加電圧１００Ｖ，印加時間３０秒の条件でトップコート層表面（表面保護フィルム背面）の抵抗率を測定する。抵抗率計としては、三菱ケミカルアナリティック社製の商品名「ハイレスタＵＰ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０型」またはその相当品を用いることができる。表面抵抗率は、トップコート層の塗工直後（初期表面抵抗率）と、２３℃×５０％ＲＨ環境下で紫外線照射（ＵＶ照射）し静置した後に測定し、それぞれ初期表面抵抗率［Ω／□］、ＵＶ照射後表面抵抗率［Ω／□］とする。ＵＶ照射条件は、メタルハライドランプ使用、照度９０ｍＷ／ｃｍ２、積算光量３０００ｍＪ／ｃｍ２とする。照度と積算光量は紫外線照度計（アイグラフィックス社製、商品名「ＥＹＥ  ＵＶＭＥＴＥＲ  ＵＶＰＦ―Ａ１」，Ｈｅａｄｓｅｎｓｏｒ「ＰＤ−３６５」）を用いて計測される。
【０１７６】
［粘着剤層の表面抵抗率］
表面保護フィルムの粘着剤層の表面（粘着面）に対して、市販の抵抗率計を用いて、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に基づいて、印加電圧５００Ｖ、印加時間３０秒の条件で粘着剤層表面の抵抗率［Ω／□］を測定する。抵抗率計としては、三菱ケミカルアナリテック社製の商品名「ハイレスタＵＰ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０型」またはその相当品を用いることができる。
【０１７７】
＜コーティング材の調製＞
（コーティング材Ｅ１）
導電性ポリマーとしてのポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ）０．５％およびポリスチレンスルホネート（数平均分子量１５万）（ＰＳＳ）０．８％を含む水溶液（Ｈｅｒａｅｕｓ社製、商品名「Ｃｌｅｖｉｏｓ  Ｐ」；以下「導電性ポリマー水溶液Ａ１」ともいう。）を用意した。また、アクリル系バインダＢ１としてアクリル樹脂（東亞合成社製、商品名「ＡＲＵＦＯＮ  ＵＣ−３０００」（固形分９８％、分子量１０，０００、Ｔｇ６５℃、酸価７４ｍｇＫＯＨ／ｇ）を用意した。
水とエタノールとの混合溶媒に、上記導電性ポリマー水溶液Ａ１を固形分量で１００部と、上記アクリル系バインダＢ１を固形分量で１００部と、メラミン系硬化剤（日本カーバイド工業社製、商品名「ニカレヂンＳ−１７６」）４０部とを加え、約２０分間攪拌して十分に混合した。このようにして、ＮＶ０．３％のコーティング材Ｅ１を調製した。
【０１７８】
（コーティング材Ｅ２）
アクリル系バインダＢ１をアクリル系バインダＢ２に変更した他はコーティング材Ｅ１と同様にして、ＮＶ０．３％のコーティング材Ｅ２を調製した。アクリル系バインダＢ２としては、スチレンアクリル系樹脂（東亞合成社製、商品名「ＡＲＵＦＯＮ  ＵＨ−２１７０」（固形分９８%、分子量１４，０００、Ｔｇ６０℃、水酸基価８８ｍｇＫＯＨ／ｇ）を用いた。
【０１７９】
（コーティング材Ｅ３）
メラミン系硬化剤をオキサゾリン系硬化剤（Ａ）（日本触媒社製、商品名「エポクロスＷＳ−３００」（不揮発分１０％の水溶液  Ｔｇ９０℃、Ｍｎ４万、Ｍｗ１２万）に変更した他はコーティング材Ｅ１と同様にして、ＮＶ０．３％のコーティング材Ｅ３を調製した。
【０１８０】
（コーティング材Ｅ４）
メラミン系硬化剤をオキサゾリン系硬化剤（Ｂ）（日本触媒社製、商品名「エポクロスＷＳ−７００」（不揮発分２５％の水溶液  Ｔｇ５０℃、Ｍｎ２万、Ｍｗ４万）に変更した他はコーティング材Ｅ１と同様にして、ＮＶ０．３％のコーティング材Ｅ４を調製した。
【０１８１】
（コーティング材Ｅ５）
メラミン系硬化剤をアジリジン系硬化剤（日本触媒社製、商品名「ケミタイトＰＺ−３３」、不揮発分＞９９％、分子量４２５）に変更した他はコーティング材Ｅ１と同様にして、ＮＶ０．３％のコーティング材Ｅ５を調製した。
【０１８２】
（コーティング材Ｅ６）
メラミン系硬化剤の部数を４０部から２０部に変更した他はコーティング材Ｅ１と同様にして、ＮＶ０．３％のコーティング材Ｅ６を調製した。
【０１８３】
（コーティング材Ｅ７）
メラミン系硬化剤の部数を４０部から５０部に変更した他はコーティング材Ｅ１と同様にして、ＮＶ０．３％のコーティング材Ｅ７を調製した。
【０１８４】
（コーティング材Ｅ８）
導電性ポリマー水溶液Ａ１を導電性ポリマー水溶液Ａ２に変更した他はコーティング材Ｅ１と同様にして、ＮＶ０．３％のコーティング材Ｅ８を調製した。導電性ポリマー水溶液Ａ２としては、ポリアニリンスルホン酸（三菱ケミカル社製、製品名「アクアパス−０１Ｘ」、分子量１〜２万）の５％水溶液を用いた。
【０１８５】
（コーティング材Ｅ９）
第四級アンモニウム基を側鎖中に含むアクリル系共重合体（コニシ社製の商品名「ボンディップ−ＰＡ１００主剤」、不揮発分３２％）と、エポキシ樹脂（コニシ社製の商品名「ボンディップ−ＰＡ１００硬化剤」、不揮発分８．８％）とを用意し、水とイソプロピルアルコールとの混合溶媒中に上記アクリル系共重合体とエポキシ樹脂とを重量比１：１で混合し、アクリル系共重合体：エポキシ樹脂固形分比率が１００：２８となるＮＶ０．３％のコーティング材Ｅ９を調製した。上記アクリル系共重合体は、帯電防止剤かつバインダとして機能し得る（アクリル系帯電防止剤／バインダ）。
【０１８６】
（コーティング材Ｅ１０）
アクリル系バインダＢ１をポリエステル系バインダＢ３に変更し、滑り剤としてのカルナバワックスの水分散液を固形分量で４０部加えた他はコーティング材Ｅ１と同様にして、ＮＶ０．３％のコーティング材Ｅ１０を調製した。ポリエステル系バインダＢ３としては、東洋紡社製の商品名「バイナロールＭＤ−１４８０」（飽和共重合ポリエステル樹脂の２５％水分散液）を用いた。
【０１８７】
（コーティング材Ｅ１１）
オクタデシルメタクリレート、アクリロニトリルおよびメタクリル酸の共重合体（モル比：オクタデシルメタクリレート／アクリロニトリル／メタクリル酸＝１８／８２／３５、Ｍｗ７万）のトルエン溶液（ＮＶ０．３％）をコーティング材Ｅ１１として調製した。コーティング材Ｅ１１に用いられる共重合体は、（メタ）アクリロイル基を有しないアクリロニトリルをモノマー主成分とする共重合体であり、アクリル系バインダに該当しない。また、この共重合体は側鎖に長鎖アルキル基を有する。
【０１８８】
（粘着剤Ｆ１の調製）
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）２００部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）８部、重合開始剤として２，２´−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．４部、溶剤として酢酸エチル３１２部を仕込み、緩やかに撹拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６５℃付近に保って６時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー溶液（ＮＶ４０％）を調製した。上記アクリル系ポリマーのＭｗは５４万、Ｔｇは−６８℃であった。
上記アクリル系ポリマー溶液を酢酸エチルで２０％に希釈し、この溶液中の固形分１００部に対して、固形分基準で、アニオン系界面活性剤であるポリオキシエチレンノニルプロペニルフェニルエーテル硫酸アンモニウム（商品名「アクアロンＨＳ−１０」、第一工業製薬社製）０．３部、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（３官能イソシアネート化合物、商品名「コロネートＨＸ」、東ソー社製）３部、架橋触媒としてジラウリン酸ジオクチル錫（商品名「エンビライザーＯＬ-１」、東京ファインケミカル社製、１％トルエン溶液）０．０３部を加え、さらに架橋遅延剤としてアセチルアセトンを全溶剤量１００部に対して３部加えて、混合撹拌を行い、アクリル系粘着剤溶液Ｆ１を調製した。
【０１８９】
（粘着剤Ｆ２の調製）
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、２ＥＨＡ９１部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）９部、重合開始剤としてＡＩＢＮ０．２部、酢酸エチル１５０部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って６時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー溶液（ＮＶ４０％）を調製した。このアクリル系ポリマーのＭｗは５０万であった。
上記アクリル系ポリマー溶液を酢酸エチルで２０％に希釈し、この溶液の固形分１００部に対して、固形分基準で、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（３官能イソシアネート化合物、商品名「コロネートＨＸ」、東ソー社製）３部、架橋触媒としてジラウリン酸ジオクチル錫（東京ファインケミカル社製、商品名「エンビライザーＯＬ-１」、１％トルエン溶液）０．０３部、リチウム・ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（森田化学工業製、ＬｉＴＦＳＩ）０．５部、ポリエーテル変性シリコーン（信越化学工業社製、商品名「ＫＦ−３５３」）０．７部を加え、さらに架橋遅延剤としてアセチルアセトンを全溶剤量１００部に対して５部加えて混合攪拌を行い、アクリル系粘着剤溶液Ｆ２を調製した。
【０１９０】
（粘着剤Ｆ３の調製）
粘着剤Ｆ１の調製に用いたアクリル系ポリマー溶液（ＮＶ４０％）を酢酸エチルで２０重量％に希釈し、この溶液中の固形分１００部に対して、固形分基準で、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（３官能イソシアネート化合物、商品名「コロネートＨＸ」、東ソー社製）２部、架橋触媒としてジラウリン酸ジオクチル錫（商品名「エンビライザーＯＬ-１」、東京ファインケミカル社製、１％トルエン溶液）０．０３部を加え、さらに架橋遅延剤としてアセチルアセトンを全溶剤量１００部に対して３部加えて混合撹拌を行い、アクリル系粘着剤溶液Ｆ３を調製した。
【０１９１】
（粘着剤Ｆ４の調製）
粘着剤Ｆ１の調製に用いたアクリル系ポリマー溶液（ＮＶ４０％）を酢酸エチルで２０％に希釈し、この溶液中の固形分１００部に対して、固形分基準で、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（商品名「コロネートＨＸ」、東ソー社製）１部、架橋触媒としてジラウリン酸ジオクチル錫（商品名「エンビライザーＯＬ-１」、東京ファインケミカル社製、１％トルエン溶液）０．０３部を加え、さらに架橋遅延剤としてアセチルアセトンを全溶剤量１００部に対して３部加えて混合撹拌を行い、アクリル系粘着剤溶液Ｆ４を調製した。
【０１９２】
＜例１＞
厚さ３８μｍの透明なＰＥＴフィルムを用意した。このＰＥＴフィルムに上記コーティング材Ｅ１をバーコーターで塗布し、１３０℃で３０秒間加熱して乾燥させた。このようにして、ＰＥＴフィルムの片面に厚さ２４ｎｍのトップコート層を有するトップコート層付きフィルムを作製した。
上記アクリル系粘着剤溶液Ｆ１を、トップコート層付きフィルムのトップコート層とは反対の面に塗布し、１３０℃で２０秒間加熱して、厚さ２０μｍの粘着剤層を形成した。次いで、上記粘着剤層の表面に、片面にシリコーン処理を施したＰＥＴフィルム（厚さ２５μｍ）からなる剥離ライナーのシリコーン処理面を貼り合わせ、本例に係る表面保護フィルム（粘着シート）を作製した。
【０１９３】
＜例２〜１２，１６〜１８＞
コーティング材、トップコート層の厚さ、粘着剤溶液、粘着剤層の厚さを表１に示す内容に変更した他は例１と同様にして、各例に係る表面保護フィルム（粘着シート）を作製した。
【０１９４】
＜例１３〜１５＞
厚さ３８μｍの透明なＰＥＴフィルムを用意した。このＰＥＴフィルムの片面にコロナ処理を施し、上記コーティング材Ｅ９を乾燥後の厚さが２０８ｎｍ（例１３）、１０４ｎｍ（例１４）または２６ｎｍ（例１５）となるようバーコーターで塗布し、１３０℃で３０秒間加熱して乾燥させた。このようにして、各例に係るトップコート層付きフィルムを作製した。得られたトップコート層付きフィルムを用いた他は例１と基本的に同様にして各例に係る表面保護フィルム（粘着シート）を作製した。
【０１９５】
各例に係る表面保護フィルムの概略構成、標準アクリル系粘着テープの背面剥離強度Ａ［Ｎ／１９ｍｍ］、標準ゴム系粘着テープの背面剥離強度Ｃ［Ｎ／１９ｍｍ］、対ＰＥＴきっかけ剥離強度Ｂ［Ｎ／１９ｍｍ］、表面保護フィルムの剥離性［成功回数／１０（回）］、トップコート層の初期表面抵抗率［Ω／□］、ＵＶ照射後表面抵抗率［Ω／□］および粘着剤層の表面抵抗率［Ω／□］の評価結果を表１に示す。なお、表１中、標準アクリル系粘着テープの背面剥離強度Ａを「背面剥離強度（標準アクリル）」、標準ゴム系粘着テープの背面剥離強度Ｃを「背面剥離強度（標準ゴム）」と表記し、表面抵抗率については単に抵抗率と表記している。
【０１９６】
【表１】
2020180189.tif 000005
【０１９７】
表１に示されるように、標準アクリル系粘着テープの背面剥離強度Ａ［Ｎ／１９ｍｍ］と対ＰＥＴきっかけ剥離強度Ｂ［Ｎ／１９ｍｍ］との関係が、Ａ＞Ｂを満足する例１〜１５の表面保護フィルムは、その背面にアクリル系ピックアップ用粘着テープを圧着し直後に剥離する剥離性評価試験において、被着体である偏光フィルムからの剥離成功率が１００％であった。また、これらの例に係る表面保護フィルムは、標準アクリル系粘着テープの背面剥離強度Ａが３．５Ｎ／１９ｍｍ以上であり、対ＰＥＴきっかけ剥離強度Ｂが３．５Ｎ／１９ｍｍ未満であり、特性（Ａ）および（Ｂ）を満足するものであった。これに対して、条件Ａ＞Ｂを満足しなかった例１６〜１８は、剥離性評価試験における剥離成功率が低かった。なお、例１〜１８において、標準ゴム系粘着テープの背面剥離強度はすべて３．５Ｎ／１９ｍｍ以上であり、これらの例の表面保護フィルムは、ゴム系ピックアップ用粘着テープによる剥離性はよいと考えられる。
上記の結果から、上記条件Ａ＞Ｂを満足する表面保護フィルムによると、ピックアップテープを用いる被着体からの剥離において、アクリル系ピックアップテープを用いる場合であっても、ピックアップテープ圧着から短時間で、ピックアップテープによって確実に剥離され得ることがわかる。
【符号の説明】
【０１９８】
１  ：表面保護フィルム
１Ａ：表面保護フィルムの第一面（背面）
１Ｂ：表面保護フィルムの第二面
１２  ：基材層
１２Ａ：基材層の第一面（背面）
１２Ｂ：基材層の第二面（前面）
１４  ：トップコート層
１４Ａ：トップコート層表面
２０  ：粘着剤層
２０Ａ：表面（粘着面）
３０  ：剥離ライナー
５０  ：被着体（光学部品）
【図１】
2020180189.tif 000006
【図２】
2020180189.tif 000007
【図３】
2020180189.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月20日(2020.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面保護フィルムおよび光学部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
表面保護フィルム（表面保護シートともいう。）は、一般に、フィルム状の基材（支持体）上に粘着剤が設けられた構成を有する。上記保護フィルムは、上記粘着剤を介して被着体に貼り合わされ、これにより加工時、搬送時等の傷や汚れから該被着体を保護する目的で用いられる。例えば、液晶ディスプレイパネルの製造において液晶セルに貼り合わされる偏光板は、いったんロール形態に製造された後、このロールから巻き出して、液晶セルの形状に応じた所望のサイズにカットして用いられる。ここで、偏光板が中間工程において搬送ロール等と擦れて傷つくことを防止するために、該偏光板の片面または両面（典型的には片面）に表面保護フィルムを貼り合わせる対策がとられている。
【０００３】
上記保護フィルムには、保護期間（貼付け期間）中は、保護目的を達成するよう被着体に安定して接着する性能が求められる一方、保護期間終了後は被着体から除去されるため、被着体に対して良好な剥離性を有する必要がある。例えば、光学用途に用いられる保護フィルムの粘着剤には、ディスプレイパネルの組立や検査の最中に、被着体である偏光フィルム等の光学部品から浮きやはがれの不具合が生じない程度の粘着力が付与されている。また上記粘着力は、上記光学部品から良好に剥離除去できるレベルに制限されている。このような表面保護フィルムに関する技術文献として特許文献１〜４が挙げられる。特許文献５および６は積層ポリエステルフィルムを開示しており、該ポリエステルフィルムの一方の面に帯電防止層や硬化層を形成することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−４１２０５号公報
【特許文献２】特開２００３−３２０６３１号公報
【特許文献３】特開２０１８−１８０５１２号公報
【特許文献４】特開２０１９−１２１２７号公報
【特許文献５】特開２０１８−４３４４８号公報
【特許文献６】特開２００９−２５６６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
保護期間を終えた後に被着体から保護フィルムを剥離除去する方法としては、保護フィルム背面に粘着テープを貼り付け、当該粘着テープの粘着力を利用して保護フィルムを剥離する方法が採用されている（特許文献１〜４）。具体的には、被着体に貼り付けられた保護フィルムの背面に上記粘着テープを貼り付け、保護フィルム端部から当該保護フィルムを持ち上げることで（ピックアップ操作）、保護フィルムは被着体から剥離される。この方法によると、作業性よく保護フィルムの剥離除去を行うことができる。このような保護フィルム剥離除去に用いられる粘着テープは、ピックアップ用粘着テープ（ピックアップテープ）と称される。
【０００６】
上記ピックアップテープとしては、汎用性やコスト等に優れるゴム系粘着テープやアクリル系粘着テープが用いられることが多い。ゴム系粘着テープは高い粘着力を得やすいことから、ピックアップテープとして広く用いられている（例えば特許文献１〜２）。アクリル系粘着テープは、架橋等による凝集力に基づき良好な加工性（例えば切断加工性）を得やすいという利点を有し、よく用いられるが（例えば特許文献３）、低極性被着体に対する粘着力が低くなりがちであるなど、被着体を選ぶ傾向がある。そのため、アクリル系のピックアップテープを用いる場合には、ゴム系を用いる場合と比べて、ピックアップ不良が生じないよう、被着体表面の材質や圧着条件に注意を要することがある。
【０００７】
近年においては、上記のような保護フィルム剥離除去プロセスの自動化が進行しており、ピックアップテープを取り付けた自動剥離装置による剥離除去が実施されている。自動剥離装置によると、ピックアップテープを用いた一連のプロセスで、被着体から剥離した保護フィルムを回収することができ、効率的である。また、保護フィルムの剥離除去は、さらなる生産効率向上を目的として高速化の傾向にあり、保護フィルム除去時におけるピックアップテープの保護フィルムへの圧着から剥離までの時間は短くなる傾向がある。そのような場合であっても、保護フィルムは、ピックアップテープに確実にピックアップされて剥離除去される必要がある。ゴム系やアクリル系等のピックアップテープが用いられる生産現場において、ピックアップテープの種類にかかわらず、ピックアップテープ圧着から短時間で被着体から確実に剥離される保護フィルムが提供されれば有意義である。
【０００８】
本発明は、上記の事情に鑑みて創出されたものであり、ピックアップテープを用いる被着体からの剥離において、アクリル系ピックアップテープを用いる場合であっても、ピックアップテープ圧着から短時間で確実に剥離され得る表面保護フィルムを提供することを目的とする。本発明の他の目的は、上記表面保護フィルムが貼り付けられた光学部品の提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本明細書によると、粘着剤層と、基材層と、トップコート層とをこの順で有する表面保護フィルムが提供される。この表面保護フィルムにおいて、前記トップコート層は、前記表面保護フィルムの背面を構成している。また、表面保護フィルムは、以下の特性：（Ａ）２３℃、貼付け後１分および引張速度０．３ｍ／分の条件で測定される前記背面に対する標準アクリル系粘着テープの１８０度剥離強度（標準アクリル系粘着テープの背面剥離強度）Ａが３．５Ｎ／１９ｍｍ以上である；および（Ｂ）２３℃および引張速度０．３ｍ／分の条件で測定されるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに対する９０度きっかけ剥離強度（対ＰＥＴきっかけ剥離強度）Ｂが３．５Ｎ／１９ｍｍ未満である；を満足する。
【００１０】
表面保護フィルムのピックアップに関して、アクリル系粘着テープは、ゴム系粘着テープと比べて、短い貼付け時間では保護フィルム背面に対して粘着力が出にくい傾向があるところ、上記特性（Ａ）および（Ｂ）を満足する表面保護フィルムは、その背面へのアクリル系ピックアップテープの圧着時間が短い場合や、ピックアップテープ圧着後すぐに剥離する場合であっても、ピックアップテープによって確実にピックアップされて剥離される。そのような保護フィルムは、ピックアップテープの種類にかかわらず、短時間のピックアップテープ貼付けで確実に剥離され得る。すなわち、上記保護フィルムを用いることで、使用するピックアップテープの種類（ゴム系やアクリル系等）を気にする必要がなくなる。また、ピックアップテープの種類を工程の途中で変更するような事態にも、剥離不良等の不具合なく、よく対応したものとなり得る。これらは、生産現場における状況対応の自由度維持や作業性向上に通じ、実用上の利点が大きい。また、上記保護フィルムは、ピックアップテープによって被着体から剥離除去された後、連続して回収され得る。上記表面保護フィルムは、例えば自動剥離装置を用いて比較的高速で被着体から剥離される使用に特に適したものであり得る。
【００１１】
典型的な態様において、表面保護フィルムは、さらに以下の特性：（Ｃ）２３℃、貼付け後１分および引張速度０．３ｍ/分の条件で測定される前記背面に対する標準ゴム系粘着テープの１８０度剥離強度（標準ゴム系粘着テープの背面剥離強度）Ｃが３．５Ｎ／１９ｍｍ以上である；を満足する。特性（Ｃ）を満足する表面保護フィルムは、その背面へのゴム系ピックアップテープの圧着時間が短い態様や、ピックアップテープ圧着後すぐに剥離する態様において、被着体から剥離されやすい。
【００１２】
いくつかの好ましい態様において、前記トップコート層はアクリル系バインダを含む。アクリル系バインダを含むトップコート層を備えることで、表面保護フィルムは、上記特性（Ａ）を好ましく満足し、ピックアップテープの圧着時間が短い場合や、ピックアップテープ圧着後すぐに剥離する場合であっても、アクリル系ピックアップテープによって確実に剥離され得る。
【００１３】
いくつかの態様に係る表面保護フィルムにおいて、前記背面の表面抵抗率は１．０×１０13Ω／□以下である。表面抵抗率を１．０×１０13Ω／□以下とすることで、表面保護フィルム剥離時の帯電を防止または抑制することができる。
【００１４】
いくつかの好ましい態様において、前記トップコート層は、第四級アンモニウム塩および導電性ポリマーから選択される少なくとも１種を含む。第四級アンモニウム塩や導電性ポリマーを含むことにより、トップコート層の表面抵抗率は低下し、例えば追加の帯電防止層を設けることなく、表面保護フィルムの帯電を好ましく防止または抑制することができる。特に好ましい態様では、前記トップコート層は導電性ポリマーを含み、前記導電性ポリマーは、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）およびポリアニリンスルホン酸から選択される少なくとも１種を含む。
【００１５】
いくつかの好ましい態様において、前記トップコート層は、硬化剤を含むコーティング材から形成された層である。また、前記硬化剤は、メラミン系硬化剤、イソシアネート系硬化剤、エポキシ系硬化剤、オキサゾリン系硬化剤、アジリジン系硬化剤およびカルボジイミド系硬化剤からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。上記硬化剤を用いて形成されたトップコート層を備えることにより、表面保護フィルムは、耐スクラッチ性等、保護フィルムに要求される特性を好ましく満足し得る。
【００１６】
いくつかの好ましい態様において、前記粘着剤層はアクリル系粘着剤層である。ここに開示される技術による効果は、アクリル系粘着剤層を用いる態様で好ましく実現することができる。例えば、分子設計が容易で粘着特性を調節しやすいアクリル系粘着剤によると、被着体保護に必要な良好な粘着力を有しつつ、上記対ＰＥＴきっかけ剥離強度Ｂを低減し、剥離除去時における剥離不良を好ましく防止することができる。また、アクリル系粘着剤は透明性に優れるので、光学部品用の表面保護フィルム材料として好適である。
【００１７】
典型的な態様では、上記基材層は樹脂フィルムからなる。上記樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエステルを主成分（５０重量％よりも多く含まれる成分）とする樹脂材料からなる樹脂フィルム（ポリエステル樹脂フィルム）を好ましく採用し得る。換言すると、前記基材層はポリエステル樹脂フィルムからなることが好ましい。ポリエステル樹脂フィルムからなる基材層を備える表面保護フィルムによると、保護フィルムに適した機械的強度を有しつつ、トップコート層の密着性に優れたものとなり得る。また、ポリエステル樹脂フィルムからなる基材層は、透明でかつ良好な光学特性（異方性が少ない等）を有するものであり得るので、光学部品用の表面保護フィルム材料として好適である。
【００１８】
また、本明細書によると、光学部品と、該光学部品を保護する表面保護フィルムと、を備える表面保護フィルム付き光学部品が提供される。この表面保護フィルム付き光学部品において、前記表面保護フィルムは、前記光学部品に貼り付けられる粘着剤層と、基材層と、該表面保護フィルムの背面を構成するトップコート層と、をこの順で有する。また、前記表面保護フィルムは、以下の特性：（Ａ）２３℃、貼付け後１分および引張速度０．３ｍ／分の条件で測定される前記背面に対する標準アクリル系粘着テープの１８０度剥離強度（標準アクリル系粘着テープの背面剥離強度）Ａが３．５Ｎ／１９ｍｍ以上である；を満足する。さらに、前記表面保護フィルムは、２３℃、剥離角度９０度および引張速度０．３ｍ／分の条件で前記光学部品から剥離したとき、３．５Ｎ／１９ｍｍ未満のきっかけ剥離強度で該光学部品に貼り付けられている。上記表面保護フィルムは、光学部品（例えば、偏光板、波長板等の液晶ディスプレイパネル構成要素として用いられる光学部品）に貼り付けられて、光学部品の加工時や搬送時にその表面を好適に保護することができる。また、光学部品に貼り付けられた表面保護フィルムは、例えば保護期間終了後、その背面にアクリル系ピックアップテープを圧着して、被着体である光学部品から剥離除去する際に、当該ピックアップテープの圧着時間が短い場合や圧着後すぐに剥離する場合であっても、当該ピックアップテープによって確実に剥離され、さらには回収され得る。そのような保護フィルムは、ピックアップテープの種類にかかわらず、短時間のピックアップテープ貼付けで、保護対象である光学部品から確実に剥離されるものとなり得る。上記光学部品の好適例としては、反射型偏光フィルムが挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】一実施態様に係る表面保護フィルムの構成例を示す模式的断面図である。
【図２】一実施態様に係る表面保護フィルムの使用形態を示す模式的断面図である。
【図３】一実施態様に係る表面保護フィルムの使用前における形態を示す模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、本明細書に記載された発明の実施についての教示と出願時の技術常識とに基づいて当業者に理解され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
なお、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明し、重複する説明は省略または簡略化することがある。また、図面に記載の実施形態は、本発明を明瞭に説明するために模式化されており、実際に提供される製品および部品のサイズや縮尺を正確に表したものではない。
【００２１】
ここに開示される表面保護フィルムは、一般に粘着シートと称される形態のものであり得る。ここでいう粘着シートの概念には、粘着テープ、粘着ラベル、粘着フィルム等と称されるものが包含され得る。上記粘着剤層は典型的には連続的に形成されるが、そのような形態に限定されるものではなく、例えば点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成された粘着剤層であってもよい。また、ここに開示される粘着シートは、ロール状であってもよく、枚葉状であってもよい。あるいは、さらに種々の形状に加工された形態の粘着シートであってもよい。
【００２２】
＜表面保護フィルムの構成＞
ここに開示される表面保護フィルムの構成例を図１に模式的に示す。この表面保護フィルム１は、基材層１２と、基材層１２の一方の表面（１２Ａ；第一面ともいう。）に設けられたトップコート層１４と、基材層１２の他方の表面（１２Ｂ；第二面ともいう。）に設けられた粘着剤層２０と、を備える。換言すると、粘着剤層２０は、基材層１２の表面のうちトップコート層側表面１２Ａとは反対側の表面１２Ｂに設けられている。表面保護フィルム１は第一面１Ａと、第一面１Ａの反対面である第二面１Ｂとを有しており、トップコート層１４が表面保護フィルム１の第一面（背面、最外面ともいう。）１Ａを構成している。換言すると、第一面１Ａはトップコート層１４の表面（背面）１４Ａである。表面保護フィルム１の第二面（背面）１Ｂは粘着剤層２０の粘着面２０Ａである。なお、この構成例では、基材層１２の背面１２Ａにトップコート層１４が直接設けられており、基材層背面１２Ａとトップコート層１４との間に他の層（例えば帯電防止層）は介在していない。
【００２３】
図２に模式的に示すように、表面保護フィルム１は、その粘着剤層２０の粘着面２０Ａを被着体（保護対象、例えば偏光板等の光学部品）５０の表面に貼り付けて使用される。使用前（すなわち、被着体への貼付前）の表面保護フィルム１は、典型的には図３に示すように、粘着剤層２０の粘着面２０Ａ（被着体への貼付面）が、少なくとも粘着剤層２０側が剥離面となっている剥離ライナー３０によって保護された形態であり得る。あるいは、表面保護フィルム１がロール状に巻回されることによりトップコート層付きフィルム１０の背面１０Ａ（トップコート層表面１４Ａ）に粘着剤層２０が当接してその表面が保護された形態であってもよい。
【００２４】
表面保護フィルムの他の構成例としては、トップコート層、基材層および粘着剤層に加えて、追加の層を一層または複数層有する構成が挙げられる。そのような追加の層は、基材層の第一面（背面）とトップコート層との間、基材層の第二面（前面）と粘着剤層との間等に配置され得る。基材層背面とトップコート層との間に配置される層は、例えば、帯電防止成分を含む層（帯電防止層）であり得る。基材層前面と粘着剤層との間に配置される層は、例えば、上記第二面に対する粘着剤層の投錨性を高める下塗り層（アンカー層）、帯電防止層等であり得る。基材層前面に帯電防止層が配置され、該帯電防止層の上にアンカー層が配置され、その上に粘着剤層が配置された構成の表面保護フィルムであってもよい。
【００２５】
＜表面保護フィルムの特性＞
ここに開示される表面保護フィルムは、２３℃、貼付け後１分および引張速度０．３ｍ／分の条件で測定される表面保護フィルム背面に対する標準アクリル系粘着テープの１８０度剥離強度（標準アクリル系粘着テープの背面剥離強度）Ａ［Ｎ／１９ｍｍ］と、２３℃および引張速度０．３ｍ／分の条件で測定されるポリエチレンテレフタレートフィルムに対する９０度きっかけ剥離強度（対ＰＥＴきっかけ剥離強度）Ｂ［Ｎ／１９ｍｍ］との関係が、Ａ＞Ｂを満足することによって特徴づけられる。上記条件（Ａ＞Ｂ）を満足することによって、表面保護フィルムは、ピックアップテープを用いる被着体からの剥離において、アクリル系ピックアップテープを用いる場合であっても、ピックアップテープ圧着から短時間でピックアップされて剥離される。
【００２６】
上記標準アクリル系粘着テープの背面剥離強度Ａの第一の技術的意義は、標準アクリル系粘着テープを表面保護フィルムの背面（トップコート層表面）に貼り付けて１分後に剥離強度測定を実施する点にある。短時間の貼付けで、上記対ＰＥＴきっかけ剥離強度Ｂよりも大きい剥離強度を示すことは、ピックアップテープを用いた剥離において、表面保護フィルム背面へのピックアップテープ圧着から剥離までの時間が短い場合であっても、典型的には圧着後すぐに剥離される場合であっても、表面保護フィルム背面と上記ピックアップテープとがよく接着し、表面保護フィルムがピックアップテープによってピックアップされやすいことを意味し得る。そのような表面保護フィルムは、機械化、自動化された保護フィルム剥離除去プロセスにおいて、短時間のピックアップ貼付けで剥離され得るので、当該プロセスの高速化によく適合したものとなり得る。例えば、自動剥離装置を用いて、比較的高速で表面保護フィルムを被着体から剥離する使用に特に好適である。
【００２７】
上記標準アクリル系粘着テープの背面剥離強度Ａのもう一つの技術的意義は、この特性評価に用いるピックアップテープとして標準アクリル系粘着テープを用いる点にある。この点について説明する。ピックアップテープとしては、汎用性やコスト等に優れるゴム系粘着テープやアクリル系粘着テープがよく用いられる。しかし、アクリル系粘着テープは、ゴム系粘着テープと比べて、低極性被着体に対する粘着力が低くなりがちであるなど被着体を選ぶ傾向があり、また貼付け直後には粘着力が発現しにくい傾向がある。しかしながら、ゴム系やアクリル系など種々のピックアップテープが用いられる生産現場において、ピックアップテープの種類にかかわらず、表面保護フィルムが被着体から確実に剥離される必要があることは言うまでもない。上記標準アクリル系粘着テープの背面剥離強度Ａが上記対ＰＥＴきっかけ剥離強度Ｂよりも相対的に大きい表面保護フィルムは、剥離性の点でゴム系よりも不利なアクリル系ピックアップテープを用いても、ピックアップ剥離が可能であるので、ピックアップテープの種類にかかわらず、短時間のピックアップテープ貼付けで剥離され得る。
【００２８】
上記標準アクリル系粘着テープの背面剥離強度Ａは、上記対ＰＥＴきっかけ剥離強度Ｂよりも相対的に大きい値を示すかぎり、その範囲は特に限定されず、凡そ０．５Ｎ／１９ｍｍ以上で適当であり、凡そ１Ｎ／１９ｍｍ以上（例えば凡そ２．５Ｎ／１９ｍｍ以上）であり得る。ピックアップ剥離の確実性向上のためには、ピックアップテープと表面保護フィルム背面との接着力は高い方がよい。そのような観点から、いくつかの好ましい態様に係る表面保護フィルムは、特性（Ａ）：２３℃、貼付け後１分および引張速度０．３ｍ／分の条件で測定される表面保護フィルム背面に対する標準アクリル系粘着テープの１８０度剥離強度Ａが３．５Ｎ／１９ｍｍ以上である；を満足する。上記標準アクリル系粘着テープの背面剥離強度Ａは、好ましくは凡そ４．５Ｎ／１９ｍｍ以上、より好ましくは凡そ５．５Ｎ／１９ｍｍ以上、さらに好ましくは凡そ６Ｎ／１９ｍｍ以上、特に好ましくは凡そ６．５Ｎ／１９ｍｍ以上である。上記標準アクリル系粘着テープの背面剥離強度Ａの上限は特に限定されず、凡そ１５Ｎ／１９ｍｍ以下とすることができ、凡そ１２Ｎ／１９ｍｍ以下（例えば凡そ１０Ｎ／１９ｍｍ以下、典型的には８Ｎ／１９ｍｍ以下）が適当である。
【００２９】
また、上記対ＰＥＴきっかけ剥離強度Ｂが、上記標準アクリル系粘着テープの背面剥離強度Ａよりも相対的に小さい値を示すことは、被着体からの表面保護フィルムの剥離強度の最大値が相対的に低く、良好な剥離性が得られやすいことを意味する。ここで上記対ＰＥＴきっかけ剥離強度Ｂは、表面保護フィルムのＰＥＴフィルムからの剥離において剥離初期に記録される剥離強度の最大値（最大応力）を意味する。きっかけ剥離強度が大きいと、被着体に対する通常の剥離強度（初期のピーク後の安定した剥離強度）が制限されていても、初期の突出した応力によって剥離不良は生じ得る。ここに開示される技術によると、上記対ＰＥＴきっかけ剥離強度Ｂが、上記標準アクリル系粘着テープの背面剥離強度Ａとの相対的関係において低い値を示すので、表面保護フィルムは、ピックアップテープを用いた被着体からの剥離において、ピックアップされて剥離される。
【００３０】
また、上記対ＰＥＴきっかけ剥離強度Ｂの評価における剥離角度９０度は、手剥離、自動剥離を含む実際のピックアップテープによる剥離態様に対応した剥離角度であり、特に、ピックアップテープを取り付けた自動剥離装置による剥離除去時の剥離角度によく対応したものであり得る。上記対ＰＥＴきっかけ剥離強度Ｂが上記標準アクリル系粘着テープの背面剥離強度Ａよりも低いことは、自動剥離装置を用いた表面保護フィルムの剥離除去性が良好であることに通じ得る。さらに、上記対ＰＥＴきっかけ剥離強度ＢにおけるＰＥＴフィルムに対する剥離性は、ここに開示される表面保護フィルムの保護対象からの剥離性をよく代表したものとなり得る。例えば、ここに開示される表面保護フィルムの保護対象の好適例である光学部品（典型的には光学フィルム、例えば偏光フィルム）は、その表面がポリエステル等の樹脂で形成されているものが多い。ＰＥＴフィルムに対する表面保護フィルムの剥離強度は、保護対象物に対する表面保護フィルムの剥離強度と高い相関を示す傾向がある。
【００３１】
上記対ＰＥＴきっかけ剥離強度Ｂは、上記標準アクリル系粘着テープの背面剥離強度Ａよりも相対的に小さい値を示すかぎり、その範囲は特に限定されず、７Ｎ／１９ｍｍ未満で適当であり、６Ｎ／１９ｍｍ未満（例えば５Ｎ／１９ｍｍ未満）であり得る。上記対ＰＥＴきっかけ剥離強度Ｂは、低い方が剥離不良防止の確実性は高い。そのような観点から、いくつかの好ましい態様に係る表面保護フィルムは、特性（Ｂ）：２３℃および引張速度０．３ｍ／分の条件で測定されるＰＥＴフィルムに対する９０度きっかけ剥離強度Ｂが３．５Ｎ／１９ｍｍ未満である；を満足する。上記対ＰＥＴきっかけ剥離強度Ｂは、好ましくは３Ｎ／１９ｍｍ未満、より好ましくは２．５Ｎ／１９ｍｍ未満、さらに好ましくは２Ｎ／１９ｍｍ未満、特に好ましくは１．５Ｎ／１９ｍｍ未満である。特に好ましい態様において、上記対ＰＥＴきっかけ剥離強度Ｂは１．２Ｎ／１９ｍｍ未満であってもよく、０．８Ｎ／１９ｍｍ未満でもよく、０．５Ｎ／１９ｍｍ未満でもよい。上記対ＰＥＴきっかけ剥離強度Ｂの下限は特に限定されず、凡そ０．１Ｎ／１９ｍｍ以上とすることができ、凡そ０．２Ｎ／１９ｍｍ以上（例えば凡そ０．３Ｎ／１９ｍｍ以上）であってもよい。
【００３２】
なお、本明細書に開示される表面保護フィルムは、上記の条件（Ａ＞Ｂ）の制限のない態様を包含し、そのような態様において、表面保護フィルムは上記条件を満足するものに限定されない。
【００３３】
ここに開示される表面保護フィルムは、上記対ＰＥＴきっかけ剥離強度Ｂ［Ｎ／１９ｍｍ］と、２３℃、貼付け後１分および引張速度０．３ｍ/分の条件で測定される表面保護フィルム背面に対する標準ゴム系粘着テープの１８０度剥離強度（標準ゴム系粘着テープの背面剥離強度）Ｃ［Ｎ／１９ｍｍ］との関係が、Ｃ＞Ｂを満足するものであり得る。上記条件（Ｃ＞Ｂ）を満足する表面保護フィルムは、その背面へのゴム系ピックアップテープの圧着時間が短い態様や、ピックアップテープ圧着後すぐに剥離する態様において、被着体から剥離され得る。条件（Ａ＞Ｂ）に加えて条件（Ｃ＞Ｂ）を満足する表面保護フィルムは、ゴム系、アクリル系のいずれのピックアップテープに対しても、短時間のピックアップテープ貼付けで剥離され得る。
【００３４】
上記標準ゴム系粘着テープの背面剥離強度Ｃは、特に限定されず、凡そ０．５Ｎ／１９ｍｍ以上で適当であり、凡そ１Ｎ／１９ｍｍ以上（例えば凡そ２．５Ｎ／１９ｍｍ以上）であり得る。いくつかの好ましい態様に係る表面保護フィルムは、さらに以下の特性：（Ｃ）２３℃、貼付け後１分および引張速度０．３ｍ/分の条件で測定される表面保護フィルム背面に対する標準ゴム系粘着テープの１８０度剥離強度（標準ゴム系粘着テープの背面剥離強度）Ｃが３．５Ｎ／１９ｍｍ以上である；を満足するものであり得る。例えば上記特性（Ｂ）に加えて特性（Ｃ）を満足する表面保護フィルムは、その背面へのゴム系ピックアップテープの圧着時間が短い態様や、ピックアップテープ圧着後すぐに剥離する態様において、被着体から確実に剥離され得る。そのような特性を有しつつ、例えば上記特性（Ａ）を満足することで、表面保護フィルムは、ゴム系、アクリル系のいずれのピックアップテープに対しても、短時間のピックアップテープ貼付けで確実に剥離され得る。
【００３５】
ピックアップテープによるピックアップ剥離の確実性向上の観点から、特性（Ｃ）における標準ゴム系粘着テープの背面剥離強度Ｃは、好ましくは凡そ４．５Ｎ／１９ｍｍ以上、より好ましくは凡そ５．５Ｎ／１９ｍｍ以上、さらに好ましくは凡そ６Ｎ／１９ｍｍ以上、特に好ましくは凡そ６．５Ｎ／１９ｍｍ以上（例えば凡そ７Ｎ／１９ｍｍ以上）である。上記標準ゴム系粘着テープの背面剥離強度Ｃの上限は特に限定されず、凡そ１５Ｎ／１９ｍｍ以下とすることができ、凡そ１２Ｎ／１９ｍｍ以下（例えば凡そ１０Ｎ／１９ｍｍ以下）が適当である。
【００３６】
上記標準アクリル系粘着テープの背面剥離強度Ａ［Ｎ／１９ｍｍ］と対ＰＥＴきっかけ剥離強度Ｂ［Ｎ／１９ｍｍ］とは、両者の差が大きい方が剥離不良の発生防止の確実性が向上する傾向がある。そのような観点から、Ａ［Ｎ／１９ｍｍ］とＢ［Ｎ／１９ｍｍ］との差（Ａ−Ｂ）は、０．１以上とすることができ、１以上（例えば３以上）が適当であり、好ましくは４以上、より好ましくは５以上、さらに好ましくは５．５以上、特に好ましくは６以上（例えば６．５以上）である。上記差（Ａ−Ｂ）の上限は特に限定されず、１５未満とすることができ、１０未満が適当であり、被着体への接着性等を考慮して、好ましくは９未満、より好ましくは８未満、さらに好ましくは７．５未満（例えば７未満）であり、６未満であってもよい。
【００３７】
また、ここに開示される表面保護フィルムにおいて、上記標準アクリル系粘着テープの背面剥離強度Ａ［Ｎ／１９ｍｍ］と、上記標準ゴム系粘着テープの背面剥離強度Ｃ［Ｎ／１９ｍｍ］との差｜Ａ−Ｃ｜は所定の範囲内であることが好ましい。両者の差が小さい表面保護フィルムの背面は、ゴム系、アクリル系いずれのピックアップテープに対しても、近似した接着性、ピックアップ剥離性を示し、扱いやすい。そのような観点から、上記差｜Ａ−Ｃ｜は、５以下とすることができ、３以下が適当であり、好ましくは２．５以下、より好ましくは２以下、さらに好ましくは１．５以下（例えば１以下）である。上記差｜Ａ−Ｃ｜の下限値は特に限定されず、０．３以上（例えば０．５以上）程度であれば、実用上の不利益はない。
【００３８】
標準アクリル系粘着テープの背面剥離強度Ａ、対ＰＥＴきっかけ剥離強度Ｂ、および標準ゴム系粘着テープの背面剥離強度Ｃは、後述の実施例に記載の方法で測定することができる。
【００３９】
いくつかの好ましい態様において、表面保護フィルム背面（したがってトップコート層表面）の表面抵抗率は１．０×１０13Ω／□以下である。上記表面抵抗率を１．０×１０13Ω／□以下とすることで、表面保護フィルム剥離時の帯電を好適に防止または抑制することができる。上記表面抵抗率は、より好ましくは１．０×１０12Ω／□未満、さらに好ましくは５．０×１０11Ω／□未満、特に好ましくは１．０×１０11Ω／□未満である。上記の表面抵抗率を示す表面保護フィルムは、例えば、液晶セルや半導体装置等のように静電気を嫌う物品の加工または搬送過程等において使用される表面保護フィルムとして好適に利用され得る。上記表面抵抗率の下限は特に限定されず、凡そ５×１０6Ω／□以上、例えば１．０×１０7Ω／□以上である。表面保護フィルム背面（トップコート層表面）の表面抵抗率は、後述の実施例に記載の方法で測定することができる。
【００４０】
いくつかの態様において、表面保護フィルムの粘着面（したがって粘着剤層）の表面抵抗率は１．０×１０13Ω／□以下であり得る。上記表面抵抗率を１．０×１０13Ω／□以下とすることで、表面保護フィルム剥離時の帯電を好適に防止または抑制することができる。上記表面抵抗率は、好ましくは１．０×１０12Ω／□未満、さらに好ましくは５．０×１０11Ω／□未満である。上記の表面抵抗率を示す表面保護フィルムは、例えば、液晶セルや半導体装置等のように静電気を嫌う物品の加工または搬送過程等において使用される表面保護フィルムとして好適に利用され得る。上記表面抵抗率の下限は特に限定されず、５×１０6Ω／□以上、例えば１．０×１０9Ω／□以上であり、１．０×１０10Ω／□以上（例えば１．０×１０11Ω／□以上）でもよく、粘着剤層に帯電防止性を付与しない態様においては、凡そ１．０×１０13Ω／□以上でもよい。表面保護フィルムの粘着面（粘着剤層）の表面抵抗率は、後述の実施例に記載の方法で測定することができる。
【００４１】
＜基材層＞
ここに開示される表面保護フィルムの支持体として用いられる基材層の材料（フィルム基材）としては、樹脂フィルムを好ましく採用することができる。かかる樹脂フィルムは、各種の樹脂材料をフィルム形状に成形したものであり得る。上記樹脂材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性等のうち、１または２以上の特性に優れた樹脂フィルムを構成し得るものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル類；ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース類；ポリカーボネート類；ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー類；等を主成分（すなわち、５０重量％よりも多く含まれる成分）とする樹脂材料から構成された樹脂フィルムを、上記フィルム基材として好ましく用いることができる。上記樹脂フィルムを構成する樹脂材料の他の例としては、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体等のスチレン類；オレフィン類、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ないしノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン−プロピレン共重合体等；ポリ塩化ビニル類；ナイロン６、ナイロン６，６、芳香族ポリアミド等のポリアミド類；等を主成分とするものが挙げられる。あるいは、ポリイミド類、ポリスルホン類、ポリエーテルスルホン類、ポリエーテルエーテルケトン類、ポリフェニレンスルフィド類、ポリビニルアルコール類、ポリ塩化ビニリデン類、ポリビニルブチラール類、ポリアリレート類、ポリオキシメチレン類、エポキシ類、等を主成分とする樹脂材料から構成された樹脂フィルムを基材層に用いてもよい。上記樹脂フィルムを構成する樹脂材料は、これらの２種以上のブレンド物であり得る。
【００４２】
上記基材層用の樹脂フィルムとしては、透明性を有し、かつその光学特性（位相差等）の異方性が少ないものが好ましく採用される。一般に、上記異方性は少ないほど好ましい。特に、光学部品用表面保護フィルムの基材層に用いられる樹脂フィルムにおいては、該樹脂フィルムの光学的異方性を少なくすることが有意義である。上記樹脂フィルムは、単層構造であってもよく、組成の異なる複数の層が積層された構造であってもよい。通常は、単層構造の樹脂フィルムが好ましく採用され得る。したがって、基材層も単層構造であってもよく、組成の異なる複数の層が積層された構造であり得る。
【００４３】
上記基材層（典型的には樹脂フィルム）の屈折率は、外観特性の観点から、通常は１．４３〜１．７程度の範囲にあることが適当であり、１．４５〜１．６７程度の範囲にあることが好ましい。上記屈折率の値としては、メーカー公称値を採用することができる。公称値のない場合には、ＪＩＳ  Ｋ  ７１４２  Ａ法により測定された値を採用することができる。また、上記基材層（典型的には樹脂フィルム）は、可視光波長領域における全光線透過率が凡そ７０％以上の透明性を有することが好ましい。上記全光線透過率が８０％以上（例えば８５％以上）である透明樹脂フィルムがより好ましい。また、上記全光線透過率の上限は理想的には１００％であるが、９９％以下程度（典型的には９７％以下、例えば９５％以下）の全光線透過率を有するものであれば、実用上、透明樹脂フィルムとして好ましく利用され得る。上記全光線透過率の値としては、メーカー公称値を採用することができる。公称値のない場合には、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１に準拠して測定された値を採用することができる。
【００４４】
いくつかの好ましい態様では、上記フィルム基材として、ポリエステルを主成分（５０重量％よりも多く含まれる成分）とする樹脂（ポリエステル樹脂）がフィルム状に成形された樹脂フィルム（ポリエステル樹脂フィルム）を用いる。例えば、上記ポリエステルが主としてＰＥＴである樹脂フィルム（ＰＥＴフィルム）、主としてＰＥＮである樹脂フィルム（ＰＥＮフィルム）等を好ましく採用し得る。
【００４５】
上記基材層を構成する樹脂材料には、必要に応じて、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止成分、可塑剤、着色剤（顔料、染料等）等の各種添加剤が配合されていてもよい。基材層（フィルム基材）の第一面（背面、すなわちトップコート層が設けられる側の表面）には、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、酸処理、アルカリ処理、下塗り剤の塗布等の、公知または慣用の表面処理が施されていてもよい。このような表面処理は、例えば、基材層背面とトップコート層との密着性を高めるための処理であり得る。基材層背面にヒドロキシル基（−ＯＨ基）等の極性基が導入されるような表面処理を好ましく採用し得る。また、ここに開示される表面保護フィルムにおいて、基材層の第二面（前面、すなわち粘着剤層が形成される側の表面）には、上記背面と同様の表面処理が施されていてもよい。かかる表面処理は、基材層と粘着剤層との密着性（粘着剤層の投錨性）を高めるための処理であり得る。
【００４６】
また、上記基材層の厚さは、表面保護フィルムの用途、目的、使用形態等を考慮して適宜選択することができる。強度や取扱性等の作業性から、厚さ凡そ１０μｍ以上のフィルム基材が適当であり、好ましくは凡そ１５μｍ以上、より好ましくは凡そ２０μｍ以上、さらに好ましくは３０μｍ以上（例えば３５μｍ以上）である。また基材層の厚さは、コストや透明性等の観点から、凡そ２００μｍ以下が適当であり、好ましくは凡そ１５０μｍ以下、より好ましくは凡そ１００μｍ以下、さらに好ましくは凡そ７５μｍ以下（例えば５０μｍ以下）である。
【００４７】
＜トップコート層＞
トップコート層は、典型的には樹脂から形成される。トップコート層を構成する樹脂としては、上記特性（Ａ）を満足し得る樹脂材料の１種または２種以上を用いることができる。そのような樹脂は、熱硬化型樹脂、紫外線硬化型樹脂、電子線硬化型樹脂、二液混合型樹脂等の、各種のタイプの樹脂であり得る。選択使用される樹脂は、さらに、耐スクラッチ性に優れ、十分な強度を有する層を形成可能であり、かつ光線透過性に優れた樹脂であることがより好ましい。
【００４８】
熱硬化型樹脂の具体例としては、ポリシロキサン系、ポリシラザン系、ポリウレタン系、アクリル−ウレタン系、アクリル−スチレン系、フッ素樹脂系、アクリルシリコン系、アクリル系、ポリエステル系、ポリオレフィン系等をベース樹脂とするものが挙げられる。紫外線硬化型樹脂の具体例としては、ポリエステル系、アクリル系、ウレタン系、アミド系、シリコーン系、エポキシ系等の各種の樹脂の、モノマー、オリゴマー、ポリマーおよびこれらの混合物が挙げられる。基材層との密着性の観点からは、紫外線硬化型樹脂よりも熱硬化型樹脂を用いることが有利である。
【００４９】
（バインダ）
トップコート層は、典型的にはバインダを含む。ここでトップコート層に含まれる「バインダ」とは、該トップコート層の成膜に寄与する基本成分をいう。バインダとしては、上記特性（Ａ）を満足し得る各種樹脂材料の１種または２種以上を用いることができる。そのような樹脂としては、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂（アクリル樹脂、ウレタン−アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂を包含する。）、アクリル−シリコーン樹脂、シリコーン樹脂、ポリシラザン樹脂、ポリウレタン樹脂、フッ素樹脂、ポリオレフィン樹脂等が挙げられる。
【００５０】
いくつかの好ましい態様に係るトップコート層は、バインダ（バインダ樹脂）としてアクリル系樹脂（アクリル系バインダともいう。）を含む。アクリル系バインダを含むトップコート層を備えることで、上記標準アクリル系粘着テープの背面剥離強度Ａを高めやすく、ピックアップテープの圧着時間が短い場合や、ピックアップテープ圧着後すぐに剥離する場合であっても、アクリル系ピックアップテープによって確実に剥離され得る。
なお、本明細書においてバインダとして用いられる「アクリル系樹脂」とは、アクリル系ポリマーを主成分（樹脂に最も多い割合で含まれる成分）とする樹脂をいう。また、「アクリル系ポリマー」とは、１分子中に少なくとも１つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマー（以下、これを「アクリル系モノマー」ということがある。）を主構成単量体成分（モノマーの主成分、すなわちアクリル系ポリマーを構成するモノマーの総量のうち最も多く含まれる成分）とするポリマーを指す。上記「（メタ）アクリロイル基」とは、アクリロイル基およびメタクリロイル基を包括的に指す意味である。同様に、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートおよびメタクリレートを包括的に指す意味である。
【００５１】
アクリル系バインダに含まれるアクリル系ポリマーの単量体主成分であるアクリル系モノマーとしては、特に限定されず、アルキル（メタ）アクリレートや（メタ）アクリル酸等の、（メタ）アクリロイル基を有するモノマーの１種または２種以上が好ましく用いられる。上記アルキル（メタ）アクリレートのアルキル基の炭素原子数は典型的には１〜２０であり、好ましくは１〜１２、より好ましくは１〜１１、例えば１〜１０（さらには２〜１０）である。上記アルキル基は、鎖状（直鎖状、分岐状）アルキル基、脂環式アルキル基を包含する。上記アクリル系ポリマーを形成する単量体成分は、接着性能等の観点から、アルキル基の炭素原子数が１２以上のアルキル（メタ）アクリレートの割合が３０重量％未満（例えば１５重量％未満）であることが適当であり、その割合は１０重量％未満（例えば３重量％未満、典型的には１重量％未満）であってもよい。
【００５２】
アクリル系バインダに含まれるアクリル系ポリマーを構成する単量体成分に占めるアクリル系モノマーの割合は、他の共重合性モノマーの含有割合によって異なり得るが、例えば２５重量％超、さらには３４重量％超、典型的には５０重量％超であり得る。アクリル系ポリマーを構成する単量体成分に占めるアクリル系モノマーの割合は、凡そ７０重量％以上であってもよく、凡そ９０重量％以上でもよく、凡そ９５重量％以上（例えば９９〜１００重量％）であってもよい。
【００５３】
いくつかの態様では、アクリル系バインダに含まれるアクリル系ポリマーを構成する単量体成分は、接着性能の観点から、ホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以上のモノマーの量が制限されている。全単量体成分におけるホモポリマーＴｇが０℃以上のモノマーの割合は、凡そ５０重量％以下であることが適当であり、凡そ３０重量％以下（例えば凡そ１０重量％以下）でもよい。なお、本明細書において、Ｔｇの算出に使用するホモポリマーのガラス転移温度としては、「Polymer Handbook」（第３版、John Wiley & Sons, Inc., 1989）等の公知資料に記載の値を用いるものとする。本文献に複数種類の値が記載されているモノマーについては、最も高い値を採用する。公知資料にホモポリマーのＴｇが記載されていない場合には、特開２００７−５１２７１号公報に記載の測定方法により得られる値を用いるものとする。
【００５４】
アクリル系ポリマーにおいて、アクリル系モノマーと共重合される共重合性モノマーの種類は特に限定されない。例えば、酢酸ビニル等のビニルエステル；スチレン等の芳香族ビニル化合物；ビニルエーテル；（メタ）アクリロニトリル；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン等の窒素原子含有環を有するモノマーが挙げられる。これら共重合性モノマーは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５５】
ここに開示されるアクリル系バインダに含まれるアクリル系ポリマーは、接着性等の観点から、シリコーンを側鎖に有する（メタ）アクリレートや、パーフロロアルキル基等のフルオロアルキル基を側鎖に有する（メタ）アクリレートの共重合割合が１０重量％未満であることが適当である。それらシリコーン（メタ）アクリレートやフルオロアルキル（メタ）アクリレートのアクリル系ポリマーにおける共重合割合は３重量％未満（１重量％未満）でもよい。ここに開示される技術は、シリコーン（メタ）アクリレートやフルオロアルキル（メタ）アクリレートが実質的に共重合されていないアクリル系ポリマーをアクリル系バインダとして用いる態様で好ましく実施され得る。
【００５６】
いくつかの好ましい態様において、アクリル系バインダとして、カルボキシ基含有ポリマーが用いられる。カルボキシ基含有ポリマーの酸価としては、特に限定されず、凡そ１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上（例えば凡そ３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、好適には凡そ５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上）のものが好ましく用いられる。上記酸価の上限は、凡そ２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下（例えば凡そ２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好適には凡そ１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下）であり得る。酸価としてはＪＩＳ  Ｋ００７０：１９９２に規定する電位差滴定法により測定される値を採用することができる。カルボキシ基含有ポリマーとしては、例えば、東亞合成社から入手可能な「ＡＲＵＦＯＮ  ＵＣ−３０００シリーズ」や「ＡＲＵＦＯＮ  ＵＣ−５０００シリーズ」等が挙げられる。
【００５７】
他のいくつかの好ましい態様において、アクリル系バインダとして、水酸基含有ポリマーが用いられる。水酸基含有ポリマーの水酸基価としては、特に限定されず、凡そ１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上（例えば凡そ５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、好適には凡そ７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上）のものが好ましく用いられる。上記水酸基価の上限は、凡そ２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下（例えば凡そ１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好適には凡そ１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下）であり得る。水酸基価としてはＪＩＳ  Ｋ００７０：１９９２に規定する電位差滴定法により測定される値を採用することができる。水酸基含有ポリマーとしては、例えば、東亞合成社から入手可能な「ＡＲＵＦＯＮ  ＵＨ−２０００シリーズ」、共栄社化学社から入手可能な「オリコックスＫＣ―７０００」「オリコックスＫＣ―７００」「オリコックスＫＣ―７０２５Ｔ」が挙げられる。
【００５８】
さらに他のいくつかの好ましい態様において、アクリル系バインダとして、第四級アンモニウム基を側鎖中に含むアクリル系共重合体が用いられる。このようなアクリル系共重合体は、バインダとして機能するだけでなく、帯電防止剤ともなり得る。そのような第四級アンモニウム基含有アクリル系共重合体としては、例えば、コニシ社から入手可能な「ボンディップ」が挙げられる。
【００５９】
アクリル系バインダ（具体的にはアクリル系ポリマー）の分子量は、接着性やピックアップ剥離性、トップコート層形成性、取扱い性（分散性等）を考慮して適当な分子量を有するものが用いられ、特定の範囲に限定されない。上記アクリル系バインダ（具体的にはアクリル系ポリマー）の分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される標準ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）として、例えば凡そ１５００以上であり、凡そ５０００以上が適当であり、好ましくは凡そ８０００以上であり、凡そ１００００以上（例えば凡そ１２０００以上）であってもよい。上記分子量は、凡そ１５×１０４以下が適当であり、好ましくは凡そ５×１０４以下であり、例えば凡そ３×１０４以下であってもよい。
【００６０】
アクリル系バインダ（具体的にはアクリル系ポリマー）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、接着性、ピックアップ剥離性等を考慮して適当なＴｇを有するものが用いられ、特定の範囲に限定されない。上記アクリル系バインダ（具体的にはアクリル系ポリマー）のＴｇは、凡そ０℃以上とすることができ、凡そ２０℃以上が適当であり、好ましくは凡そ４０℃以上（例えば凡そ５０℃以上）である。また、上記Ｔｇは、例えば凡そ１２０℃以下であり、凡そ１００℃以下（例えば凡そ８０℃以下）が適当である。なお、本明細書においてＴｇとは、特に断りがない限り、モノマー成分の組成に基づいて、Ｆｏｘの式から求められるＴｇをいう。
【００６１】
アクリル系樹脂の主成分であるアクリル系ポリマーの割合は、当該アクリル系樹脂が複数の成分を含有する場合、アクリル系樹脂中、例えば２５重量％超、さらには３４重量％超、典型的には５０重量％超であり得る。アクリル系樹脂におけるアクリル系ポリマーの割合は、凡そ７０重量％以上であってもよく、凡そ９０重量％以上でもよく、凡そ９５重量％以上（例えば９９〜１００重量％）であってもよい。
【００６２】
トップコート層に含まれるアクリル系バインダの割合は、特に限定されず、凡そ１０重量％以上とすることができ、凡そ２０重量％以上が適当であり、アクリル系バインダ含有の効果を好適に発現させる観点から、好ましくは凡そ３０重量％以上、より好ましくは凡そ３５重量％以上（例えば凡そ４０重量％以上）であり、凡そ５０重量％以上であってもよく、凡そ７０重量％以上でもよく、凡そ９０重量％以上でもよい。また、トップコート層におけるアクリル系バインダの割合は、耐スクラッチ性や帯電防止性等を考慮して、凡そ９５重量％以下（例えば８５重量％以下）が適当であり、好ましくは凡そ６５重量％以下、より好ましくは凡そ６０重量％以下、さらに好ましくは凡そ５５重量％以下（例えば凡そ５０重量％以下、さらには４５重量％以下）である。
【００６３】
トップコート層がアクリル系バインダを含む態様において、トップコート層は、バインダとして、アクリル系樹脂以外の樹脂（例えば、ポリエステル樹脂、アクリル−シリコーン樹脂、シリコーン樹脂、ポリシラザン樹脂、ポリウレタン樹脂、フッ素樹脂、ポリオレフィン樹脂等から選択される１種または２種以上の樹脂）を含有し得る。上記非アクリル系樹脂の含有量は、アクリル系樹脂１００重量部に対して１００重量部未満とすることが適当であり、ピックアップ剥離性の観点から、凡そ５０重量部以下であってもよく、凡そ３０重量部以下でもよく、凡そ１０重量部以下（例えば凡そ３重量部以下）でもよい。いくつかの好ましい態様では、トップコート層に含まれるバインダは、実質的にアクリル系樹脂のみからなる。
【００６４】
トップコート層全体に占めるバインダの割合（バインダ総量）は、膜形成性、耐スクラッチ性や帯電防止性等を考慮して設定され、特定の範囲に限定されない。トップコート層中のバインダ含有量は、例えば、凡そ１０重量％以上とすることができ、凡そ２０重量％以上が適当であり、好ましくは凡そ３０重量％以上、より好ましくは凡そ３５重量％以上（例えば凡そ４０重量％以上）であり、凡そ５０重量％以上であってもよく、凡そ７０重量％以上でもよく、凡そ９０重量％以上でもよい。また、トップコート層におけるバインダの割合の上限は、凡そ９５重量％以下（例えば８５重量％以下）が適当であり、好ましくは凡そ６５重量％以下、より好ましくは凡そ６０重量％以下、さらに好ましくは凡そ５５重量％以下（例えば凡そ５０重量％以下、さらには４５重量％以下）である。
【００６５】
（帯電防止成分）
ここに開示される技術は、トップコート層が帯電防止成分を含有する態様で好ましく実施され得る。上記帯電防止成分は、表面保護フィルムの帯電を防止または抑制する作用を発揮し得る成分である。トップコート層に帯電防止成分を含有させる場合、その帯電防止成分としては、例えば、有機または無機の導電性物質、各種の帯電防止剤等を用いることができる。
【００６６】
上記有機導電性物質としては、第四級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、第１アミノ基、第２アミノ基、第３アミノ基等のカチオン性官能基を有するカチオン型帯電防止剤；スルホン酸塩や硫酸エステル塩、ホスホン酸塩、リン酸エステル塩等のアニオン性官能基を有するアニオン型帯電防止剤；アルキルベタインおよびその誘導体、イミダゾリンおよびその誘導体、アラニンおよびその誘導体等の両性イオン型帯電防止剤；アミノアルコールおよびその誘導体、グリセリンおよびその誘導体、ポリエチレングリコールおよびその誘導体等のノニオン型帯電防止剤；上記カチオン型、アニオン型、両性イオン型のイオン導電性基（例えば、第四級アンモニウム塩基）を有するモノマーを重合もしくは共重合して得られたイオン導電性重合体；ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリピロール、ポリエチレンイミン、アリルアミン系重合体等の導電性ポリマー；が挙げられる。バインダとして例示した第四級アンモニウム基含有アクリル系共重合体も帯電防止剤として利用することができる。このような帯電防止剤は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００６７】
上記無機導電性物質の例としては、酸化錫、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化チタン、酸化亜鉛、インジウム、錫、アンチモン、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム、チタン、鉄、コバルト、ヨウ化銅、ＩＴＯ（酸化インジウム／酸化錫）、ＡＴＯ（酸化アンチモン／酸化錫）等が挙げられる。このような無機導電性物質は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００６８】
上記帯電防止剤の例としては、カチオン型帯電防止剤、アニオン型帯電防止剤、両性イオン型帯電防止剤、ノニオン型帯電防止剤、上記カチオン型、アニオン型、両性イオン型のイオン導電性基を有する単量体を重合もしくは共重合して得られたイオン導電性重合体、等が挙げられる。
【００６９】
いくつかの好ましい態様では、上記トップコート層に用いられる帯電防止成分が有機導電性物質を含む。上記有機導電性物質としては、各種の導電性ポリマーを好ましく用いることができる。導電性ポリマーを含むトップコート層によると、良好な帯電防止性と高い耐スクラッチ性とを両立させやすい。導電性ポリマーの例としては、ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリピロール、ポリエチレンイミン、アリルアミン系重合体等が挙げられる。このような導電性ポリマーは、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。また、他の帯電防止成分（無機導電性物質、帯電防止剤等）と組み合わせて用いてもよい。
【００７０】
ここに開示される技術において好ましく採用し得る導電性ポリマーとして、ポリチオフェン（チオフェン系ポリマー）およびポリアニリン（アニリン系ポリマー）が例示される。ポリチオフェンとしては、ポリスチレン換算のＭｗが４０×１０４以下であるものが好ましく、３０×１０４以下がより好ましい。ポリアニリンとしては、Ｍｗが５０×１０４以下であるものが好ましく、３０×１０４以下がより好ましい。また、これら導電性ポリマーのＭｗは、通常は０．１×１０４以上であることが好ましく、より好ましくは０．５×１０４以上である。なお、本明細書中においてポリチオフェンとは、無置換または置換チオフェンの重合体をいう。ここに開示される技術における置換チオフェン重合体の一好適例として、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）が挙げられる。また、ポリアニリンの好適例としては、ポリアニリンスルホン酸が挙げられる。
【００７１】
有機導電性物質（典型的には導電性ポリマー）の含有量は、帯電防止の観点から、トップコート層に含まれるバインダ１００重量部に対して、凡そ１０重量部以上とすることができ、２５重量部以上とすることが適当であり、好ましくは４０重量部以上、より好ましくは５０重量部以上（例えば５０重量部超）、さらに好ましくは６０重量部以上である。帯電防止性を重視する場合、有機導電性物質（典型的には導電性ポリマー）の含有量を、バインダ１００重量部に対して７０重量部以上（例えば９０重量部以上）としてもよい。トップコート層における有機導電性物質（典型的には導電性ポリマー）の相溶性、ひいては該相溶性低下による特性変化を考慮すると、有機導電性物質（典型的には導電性ポリマー）の含有量は、バインダ１００重量部に対して２００重量部以下（例えば１５０重量部以下）とすることが適当であり、好ましくは１２０重量部以下（例えば１００重量部以下）である。有機導電性物質（典型的には導電性ポリマー）の含有量を、バインダ１００重量部に対して８０重量部以下（例えば６０重量部以下）とすることも可能である。
【００７２】
無機導電性物質の使用量は、トップコート層を構成する樹脂成分１００重量部に対して例えば凡そ５重量部以上とすることができ、通常は１０重量部以上（例えば１００重量部以上）とすることが適当であり、またその上限は、凡そ５００重量部以下とすることが適当である。
【００７３】
トップコート層を形成する方法として、トップコート層形成用のコーティング材をフィルム基材に塗布して乾燥または硬化させる方法を採用する場合、該コーティング材の調製に用いる導電性ポリマーとしては、該導電性ポリマーが水に溶解または分散した形態のもの（導電性ポリマー水溶液）を好ましく使用し得る。かかる導電性ポリマー水溶液は、例えば、親水性官能基を有する導電性ポリマー（分子内に親水性官能基を有するモノマーを共重合させる等の手法により合成され得る。）を水に溶解または分散させることにより調製することができる。上記親水性官能基としては、スルホ基、アミノ基、アミド基、イミノ基、ヒドロキシル基、メルカプト基、ヒドラジノ基、カルボキシル基、第四級アンモニウム基、硫酸エステル基（−Ｏ−ＳＯ３Ｈ）、リン酸エステル基（例えば−Ｏ−ＰＯ（ＯＨ）２）等が例示される。かかる親水性官能基は塩を形成していてもよい。ポリチオフェン水溶液の市販品としては、ナガセケムテック社製の商品名「デナトロン」シリーズが例示される。また、ポリアニリンスルホン酸水溶液の市販品としては、三菱ケミカル社製の商品名「アクアパス」が例示される。
【００７４】
いくつかの好ましい態様では、上記コーティング材の調製にポリチオフェン水溶液を使用する。ポリスチレンスルホネート（ＰＳＳ）を含むポリチオフェン水溶液（ポリチオフェンにＰＳＳがドーパントとして添加された形態であり得る。）の使用が好ましい。かかる水溶液は、ポリチオフェン：ＰＳＳを１：１〜１：１０の重量比で含有するものであり得る。上記水溶液におけるポリチオフェンとＰＳＳとの合計含有量は、例えば１〜５重量％程度であり得る。このようなポリチオフェン水溶液の市販品としては、Ｈ．Ｃ．Ｓｔａｒｋ社の商品名「ベイトロン（Ｂａｙｔｒｏｎ）」が例示される。
なお、上記のようにＰＳＳを含むポリチオフェン水溶液を用いる場合には、ポリチオフェンとＰＳＳとの合計量を、バインダ１００重量部に対して５重量部以上（典型的には１０重量部以上、例えば２５重量部以上）とすることが適当であり、好ましくは４０重量部以上（例えば５０重量部以上）である。また、上記ポリチオフェンとＰＳＳとの合計量は、バインダ１００重量部に対して２００重量部以下することが適当であり、好ましくは１２０重量部以下（例えば１００重量部以下）であり、あるいは８０重量部以下（例えば６０重量部以下）としてもよい。
【００７５】
ここに開示されるトップコート層は、必要に応じて、導電性ポリマーと、他の１種または２種以上の帯電防止成分（導電性ポリマー以外の有機導電性物質、無機導電性物質、帯電防止剤等）とをともに含んでもよい。いくつかの好ましい態様では、上記トップコート層が、導電性ポリマー以外の帯電防止成分を実質的に含有しない。すなわち、ここに開示される技術は、上記トップコート層に含まれる帯電防止成分が実質的に導電性ポリマーのみからなる態様で好ましく実施され得る。
【００７６】
（硬化剤）
いくつかの好ましい態様では、トップコート層は硬化剤を含有する。硬化剤は、架橋反応等の化学反応によってトップコート層を硬化する架橋剤であり得る。硬化剤を用いることにより、耐スクラッチ性、耐溶剤性の向上など保護フィルムの背面性能が好ましく向上し得る。硬化剤としては、イソシアネート系、エポキシ系、オキサゾリン系、アジリジン系、メラミン系、カルボジイミド系、ヒドラジン系、アミン系、イミン系、過酸化物系、金属キレート系、金属アルコキシド系、金属塩系等の各種の化合物が用いられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。好適例として、メラミン系硬化剤、オキサゾリン系硬化剤、アジリジン系硬化剤、エポキシ系硬化剤、カルボジイミド系硬化剤が用いられる。なかでも、メラミン系硬化剤、オキサゾリン系硬化剤、アジリジン系硬化剤が好ましく、アジリジン系硬化剤がより好ましい。
【００７７】
メラミン系硬化剤としては、ヘキサメチロールメラミン等のメチロールメラミンや、ブチル化メラミン樹脂等の各種メラミン系硬化剤を用いることができる。メラミン系硬化剤は１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。例えば、日本カーバイド工業社から入手可能な「ニカレヂンシリーズ」や、ＤＩＣ社から入手可能な商品名「スーパーベッカミンＪ−８２０−６０Ｎ」）等が挙げられる。
【００７８】
オキサゾリン系硬化剤としては、１分子内に１個以上のオキサゾリン基を有するものを特に制限なく使用することができる。オキサゾリン基は、２−オキサゾリン基、３−オキサゾリン基、４−オキサゾリン基のいずれでもよい。２−オキサゾリン基を有するオキサゾリン系硬化剤を好ましく使用し得る。オキサゾリン系硬化剤の具体例としては、（メタ）アクリル骨格またはスチレン骨格からなる主鎖を含み、その主鎖の側鎖にオキサゾリン基を有している化合物が挙げられる。好適例として、（メタ）アクリル骨格からなる主鎖を含み、その主鎖の側鎖にオキサゾリン基を有しているオキサゾリン基含有（メタ）アクリル系ポリマーが挙げられる。オキサゾリン系硬化剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７９】
オキサゾリン系硬化剤（典型的にはオキサゾリン基含有ポリマー）の分子量は、例えば凡そ０．２×１０3以上であり、凡そ０．５×１０3以上が適当であり、好ましくは凡そ１×１０3以上（例えば１．５×１０3以上）であり、また凡そ１００×１０4以下（例えば凡そ５０×１０4以下）が適当であり、好ましくは凡そ１０×１０4以下（例えば凡そ５×１０4以下）である。上記分子量は、ＧＰＣにより得られる標準ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）である。
【００８０】
オキサゾリン系硬化剤（典型的にはオキサゾリン基含有ポリマー）のＴｇとしては、例えば凡そ０℃以上であり、凡そ２０℃以上が適当であり、好ましくは凡そ４０℃以上（例えば凡そ５０℃以上）である。また、上記Ｔｇは、例えば凡そ１２０℃以下であり、凡そ１００℃以下（例えば凡そ９０℃以下）が適当である。
【００８１】
オキサゾリン系硬化剤の市販品としては、例えば日本触媒社製の商品名「エポクロスＷＳ−５００」、「エポクロスＷＳ−７００」、「エポクロスＫ−２０１０Ｅ」、「エポクロスＫ−２０２０Ｅ」、「エポクロスＫ−２０３０Ｅ」等が挙げられる。
【００８２】
アジリジン系硬化剤としては、例えば、一分子中に２個または３個以上のアジリジル基を有する化合物（２官能または３官能またはそれ以上の多官能アジリジン化合物）を用いることができる。好適例としては、アジリジン含有量が１〜１５ｍｍｏｌ／ｇ（好ましくは３〜１０ｍｍｏｌ／ｇ、典型的には５〜８ｍｍｏｌ／ｇ）程度で、分子量１００〜１００００（好ましくは２００〜１０００、典型的には３００〜６００）程度の化合物が挙げられる。具体例としては、トリス（１−アジリジンプロピオン酸）１，１，１−プロパントリイルトリスメチレン、トリメチロールプロパントリス〔３−（１−アジリジニル）プロピオネート〕、トリメチロールプロパントリス〔３−（１−（２−メチル）アジリジニルプロピオネート）〕、テトラメチルロールメタン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、１,１,−イソフタロイル ビス（２−メチルアジリジン）等が挙げられる。アジリジン系硬化剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。アジリジン系硬化剤としては、例えば、日本触媒社から入手可能な「ケミタイトＰＺ−３３」、「ケミタイトＤＺ−２２Ｅ」等のケミタイトシリーズ、相互薬工社から入手可能な「ＣＲＯＳＳＬＩＮＫＥＲ  ＣＬ−４２７」、「ＢＩＡ」を用いることができる。
【００８３】
エポキシ系硬化剤としては、１分子中に２個以上のエポキシ基を有する化合物を特に制限なく用いることができる。１分子中に３〜５個のエポキシ基を有するエポキシ系硬化剤が好ましい。エポキシ系硬化剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。特に限定するものではないが、エポキシ系硬化剤の具体例として、例えばＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル等が挙げられる。エポキシ系硬化剤の市販品としては、三菱ガス化学社製の商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」および商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ」、ＤＩＣ社製の商品名「エピクロンＣＲ−５Ｌ」、ナガセケムテックス社製の商品名「デナコールＥＸ−５１２」、日産化学工業社製の商品名「ＴＥＰＩＣ−Ｇ」、コニシ社製の商品名「ボンディップ−ＰＡ１００硬化剤」等が挙げられる。
【００８４】
カルボジイミド系硬化剤は、少なくとも１つ、典型的には２つ以上のカルボジイミド基を架橋性官能基として有する化合物である。カルボジイミド基は、カルボジイミド（ＨＮ＝Ｃ＝ＮＨ）から水素原子が１つ引き抜かれた官能基（−Ｎ＝Ｃ＝ＮＨ）、または、水素原子が２つ引き抜かれた官能基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）である。このカルボジイミド基は、カルボキシル基と反応することができる。カルボジイミド系硬化剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。カルボジイミド系硬化剤としては、例えば、「カルボジライトＶ−０２」、「カルボジライトＶ−０２−Ｌ２」、「カルボジライトＶ−０４」等のカルボジライトＶシリーズ；「カルボジライトＥ−０１」、「カルボジライトＥ−０２」、「カルボジライトＥ−０４」等のカルボジライトＥシリーズ；等のカルボジライトシリーズ（日清紡社製）等が挙げられる。
【００８５】
硬化剤の含有量は、ピックアップ剥離性や耐スクラッチ性、投錨性等を考慮して設定され、特定の範囲に限定されない。トップコート層に含まれるバインダ１００重量部に対して、凡そ１重量部以上とすることができ、凡そ１０重量部以上が適当であり、硬化剤の効果をよりよく発揮する観点から、好ましくは凡そ２０重量部以上（例えば凡そ凡そ３０重量部以上）である。また、硬化剤の含有量の上限は、トップコート層に含まれるバインダ１００重量部に対して、例えば凡そ１００重量部以下とすることができ、凡そ８０重量部以下が適当であり、ピックアップ剥離性や帯電防止性等の観点から、好ましくは凡そ６５重量部以下（例えば凡そ６０重量部以下）、より好ましくは５５重量部以下、さらに好ましくは５０重量部以下（例えば凡そ４５重量部以下）である。
【００８６】
（滑り剤）
トップコート層は滑り剤を含んでもよい。本明細書中において、「滑り剤」とは、トップコート層に含有されることによって該トップコート層の滑り性を向上させる作用を発揮し得る成分をいう。いくつかの態様において、滑り剤として、例えば脂肪酸とアルコールとのエステル（以下「脂肪酸エステル」ともいう。）が使用される。脂肪酸は、好ましくは炭素原子数が８以上（典型的には１０以上、より好ましくは１０以上４０以下）のカルボン酸（典型的には一価のカルボン酸）である。また、アルコールは、好ましくは炭素原子数が６以上（典型的には１０以上、より好ましくは１０以上４０以下）のアルコール（典型的には一価または二価のアルコール。好ましくは一価のアルコール）である。脂肪酸エステルの具体例としては、セロチン酸ミリシル、パルミチン酸ミリシル、パルミチン酸セチル、ステアリン酸ステアリル等が挙げられる。滑り剤は１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８７】
他のいくつかの態様では、上記トップコート層の原料としては、脂肪酸エステルを含有する天然ワックスを利用することができる。かかる天然ワックスとしては、不揮発分（ＮＶ）基準で、上記脂肪酸エステルの含有割合（２種以上の脂肪酸エステルを含む場合にはそれらの含有割合の合計）が５０重量％よりも多い（より好ましくは６５重量％以上、例えば７５重量％以上である）ものを好ましく採用し得る。例えば、カルナバワックス（一般に、セロチン酸ミリシルを６０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、典型的には８０重量％以上の割合で含む。）、パームワックス等の植物性ワックス；蜜ロウ、鯨ロウ等の動物性ワックス；等の天然ワックスを用いることができる。使用する天然ワックスの融点は、５０℃以上（より好ましくは６０℃以上、さらに好ましくは７０℃以上、例えば７５℃以上）であることが好ましい。また、上記トップコート層の原料としては、化学的に合成された脂肪酸エステルを用いてもよく、天然ワックスを精製して該脂肪酸エステルの純度を高めたものを用いてもよい。これらの原料は、単独で、あるいは適宜組み合わせて用いることができる。
【００８８】
他のいくつかの態様では、トップコート層は、滑り剤として、石油系ワックス（パラフィンワックス等）、鉱物系ワックス（モンタンワックス等）、高級脂肪酸（セロチン酸等）、中性脂肪（パルミチン酸トリグリセリド等）のような、脂肪酸エステル以外の各種ワックスが挙げられる。あるいは、一般的なシリコーン系滑剤、フッ素系滑剤等を含有させてもよい。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８９】
滑り剤の添加量は、トップコート層中、例えば凡そ１重量％以上とすることができ、凡そ３重量％以上が適当であり、低摩擦性等の観点から、好ましくは凡そ５重量％以上（例えば凡そ１０重量％以上）である。滑り剤の添加量の上限は、例えば凡そ５０重量％以下とすることができ、凡そ２０重量％以下が適当であり、ピックアップ剥離性等の観点から、好ましくは凡そ１５重量％以下、より好ましくは凡そ１０重量％以下、さらに好ましくは凡そ３重量％以下であり、凡そ１重量％以下であってもよい。ここに開示される技術は、トップコート層が滑り剤を実質的に含有しない態様で好ましく実施することができる。
【００９０】
ここに開示される技術におけるトップコート層は、必要に応じて、酸化防止剤、着色剤（顔料、染料等）、流動性調整剤（チクソトロピー剤、増粘剤等）、造膜助剤、界面活性剤（消泡剤、分散剤等）、防腐剤等の添加剤を含有し得る。
【００９１】
ここに開示される技術は、トップコート層がバインダ（典型的にはアクリル系バインダ）、帯電防止成分（好適には導電性ポリマー）および硬化剤を含む態様で好ましく実施され得る。これによって、ここに開示される技術による効果（確実なピックアップ剥離性）は好ましく発揮される。いくつかの態様では、上記３成分から実質的に構成されたトップコート層を備える表面保護フィルムが用いられ得る。ここに開示される技術によるピックアップ剥離の確実性を効果的に得る観点から、トップコート層におけるバインダ、帯電防止成分および硬化剤以外の成分（その他成分）の含有量は、例えば凡そ３０重量％以下とすることができ、凡そ１０重量％以下が適当であり、好ましくは凡そ３重量％以下、より好ましくは凡そ１重量％以下（例えば０．１重量％以下）である。ここに開示される技術は、トップコート層が上記その他の成分を実質的に含有しない態様で好ましく実施することができる。
【００９２】
（トップコート層の形成方法）
上記トップコート層は、上記樹脂成分および必要に応じて使用される添加剤が適当な溶媒に分散または溶解した液状組成物（トップコート層形成用のコーティング材）をフィルム基材に付与することを含む手法によって好適に形成され得る。例えば、上記コーティング材をフィルム基材の第一面に塗布して乾燥させ、必要に応じて硬化処理（熱処理、紫外線処理等）を行う手法を好ましく採用し得る。上記コーティング材のＮＶは、例えば５重量％以下（典型的には０．０５〜５重量％）とすることができ、通常は１重量％以下（典型的には０．１０〜１重量％）とすることが適当である。厚さの小さいトップコート層を形成する場合には、上記コーティング材のＮＶを例えば０．０５〜０．５０重量％（例えば０．１０〜０．３０重量％）とすることが好ましい。このように低ＮＶのコーティング材を用いることにより、より均一なトップコート層が形成され得る。
【００９３】
上記トップコート層形成用コーティング材を構成する溶媒としては、トップコート層形成成分を安定して溶解または分散し得るものが好ましい。かかる溶媒は、有機溶剤、水、またはこれらの混合溶媒であり得る。上記有機溶剤としては、例えば、酢酸エチル等のエステル類；メチルエチルケトン、アセトン、シクロヘキサノン等のケトン類；テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン等の環状エーテル類；ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン等の脂肪族または脂環族炭化水素類；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、シクロヘキサノール等の脂肪族または脂環族アルコール類；アルキレングリコールモノアルキルエーテル（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル）、ジアルキレングリコールモノアルキルエーテル等のグリコールエーテル類；等から選択される１種または２種以上を用いることができる。いくつかの好ましい態様では、上記コーティング材の溶媒が、水または水を主成分とする混合溶媒（例えば、水とエタノールとの混合溶媒）である。
【００９４】
（トップコート層の厚さ）
ここに開示される技術におけるトップコート層の厚さは、トップコート層の機能を好適に発現する観点から、３ｎｍ以上（例えば７ｎｍ以上）が適当である。トップコート層を所定以上の厚さとすることで、トップコート層の均一形成が好ましく実現される。そのような観点から、トップコート層の厚さは、好ましくは１０ｎｍ以上、より好ましくは１５ｎｍ以上、さらに好ましくは２０ｎｍ以上であり、２５ｎｍ以上であってもよい。いくつかの態様では、トップコート層の厚さは、３０ｎｍ以上であってもよく、８０ｎｍ以上でもよく、１５０ｎｍ以上（例えば１８０ｎｍ以上）でもよい。また、トップコート層の厚さは、透明性等の観点から５００ｎｍ以下（例えば３００ｎｍ以下）が適当であり、好ましくは１００ｎｍ以下（例えば１００ｎｍ未満）、より好ましくは９０ｎｍ以下（例えば８０ｎｍ以下）、さらに好ましくは５０ｎｍ以下、特に好ましくは４０ｎｍ以下（例えば３０ｎｍ以下）である。トップコート層を薄厚化することで、表面保護フィルムの特性（光学特性や寸法安定性等）への影響も低減され得る。
【００９５】
上記トップコート層の厚さは、該トップコート層の断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）にて観察することにより把握することができる。例えば、目的の表面保護フィルム試料について、トップコート層を明瞭にする目的で重金属染色処理を行った後、樹脂包埋を行い、超薄切片法により試料断面のＴＥＭ観察を行って得られる結果を、ここに開示される技術におけるトップコート層の厚さとして好ましく採用することができる。ＴＥＭとしては、日立社製のＴＥＭ、型式「Ｈ−７６５０」等を用いることができる。なお、重金属染色を行わなくてもトップコート層を十分明瞭に観察し得る場合には、重金属染色処理を省略してもよい。あるいは、ＴＥＭにより把握される厚さと、各種の厚さ検出装置（例えば、表面粗さ計、干渉厚み計、赤外分光測定機、各種Ｘ線回折装置等）による検出結果との相関につき、検量線を作成して計算を行うことにより、トップコート層の厚さを求めてもよい。
【００９６】
＜粘着剤層＞
ここに開示される粘着剤層は、表面保護フィルムに適した特性（例えば、被着体に対する粘着力が高すぎないこと、該粘着力の経時上昇が少ないこと、被着体を汚染しないこと、等のうち１または２以上の特性）を有することが好ましい。該粘着剤層を構成する粘着剤の種類は特に限定されない。例えば、アクリル系、ポリエステル系、ウレタン系、ポリエーテル系、ゴム系、シリコーン系、ポリアミド系、フッ素系等の、公知の各種粘着剤から選択される１種または２種以上を含んで構成された粘着剤層であり得る。
【００９７】
（アクリル系粘着剤）
いくつかの好ましい態様では、上記粘着剤層はアクリル系粘着剤により構成されている。一般にアクリル系粘着剤は透明性に優れるため、光学用表面保護フィルムの粘着剤層として好ましい。以下、上記粘着剤層がアクリル系粘着剤により構成されている表面保護フィルムを主な例として、ここに開示される技術をより詳しく説明するが、上記粘着剤層をアクリル系粘着剤からなるものに限定する意図ではない。
なお、「アクリル系粘着剤」とは、アクリル系ポリマーをベースポリマー（該アクリル系粘着剤に含まれるポリマー成分のなかの主成分、すなわち５０重量％よりも多く含まれる成分）とする粘着剤をいう。また、「アクリル系ポリマー」とは、１分子中に少なくとも１つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマー（以下、これを「アクリル系モノマー」ということがある。）を主構成単量体成分（モノマーの主成分）とするポリマーを指す。
【００９８】
（アクリル系ポリマー）
上記アクリル系粘着剤のベースポリマーたるアクリル系ポリマーは、典型的には、アルキル（メタ）アクリレートを主構成単量体成分とするポリマーである。上記アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、下記式（１）で表される化合物を好適に用いることができる。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２        （１）
ここで、上記式（１）中のＲ１は、水素原子またはメチル基である。Ｒ２は、炭素原子数１〜２０のアルキル基である（鎖状アルキル基および脂環式アルキル基を包含する意味である。）。粘着特性に優れた粘着剤が得られやすいことから、Ｒ２が炭素原子数１〜１４（以下、このような炭素原子数の範囲をＣ1-14と表わすことがある。）の鎖状アルキル基（直鎖状アルキル基および分岐状アルキル基を包含する意味である。）であるアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。Ｃ1-14の鎖状アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソアミル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、等が挙げられる。Ｒ２として選択し得る脂環式アルキル基としては、シクロヘキシル基、イソボルニル基等が挙げられる。
【００９９】
いくつかの好ましい態様では、アクリル系ポリマーの合成に使用するモノマーの総量（以下「全原料モノマー」ともいう。）のうち５０重量％以上（典型的には５０〜９９．９重量％）、より好ましくは７０重量％以上（典型的には７０〜９９．９重量％）、例えば８５重量％以上（典型的には８５〜９９．９重量％）が、上記式（１）におけるＲ２がＣ1-14の鎖状アルキル（メタ）アクリレート（より好ましくはＣ2-12の鎖状アルキルアクリレート、さらに好ましくはＣ4-10の鎖状アルキルアクリレート、例えばｎ−ブチルアクリレートおよび２−エチルヘキシルアクリレートの一方または両方）から選択される１種または２種以上により占められる。このようなモノマー組成から得られたアクリル系ポリマーによると、表面保護フィルム用途に適した粘着特性を示す粘着剤が形成されやすいので好ましい。
【０１００】
ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマーとしては、水酸基（−ＯＨ）を有するアクリル系モノマーが共重合されたものを好ましく用いることができる。かかる共重合組成（モノマー組成）は、特に、上記アクリル系ポリマーの合成方法として溶液重合法を用いる場合に好ましく採用され得る。水酸基を有するアクリル系モノマーの具体例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシへキシル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシへキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチルアクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。かかる水酸基含有アクリル系モノマーは、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。かかるモノマーが共重合されたアクリル系ポリマーは、表面保護フィルム用途に適した粘着特性を示す粘着剤を与えるものとなりやすいので好ましい。例えば、被着体に対する剥離力を低く制御することが容易となることから、再剥離性に優れた粘着剤が得られやすい。特に好ましい水酸基含有アクリル系モノマーとして、水酸基を含有する（メタ）アクリレート、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【０１０１】
このような水酸基含有アクリル系モノマーは、該モノマーの使用効果を十分に発揮する観点から、アクリル系ポリマーの合成に使用するモノマーの総量のうち凡そ０．１重量％以上の割合で用いられることが好ましく、水酸基含有アクリル系モノマーの使用量は、より好ましくは凡そ０．２重量％以上、さらに好ましくは凡そ０．３重量％以上である。特に好ましい態様では、アクリル系ポリマーの合成に使用するモノマーの総量に占める水酸基含有アクリル系モノマーの量は、１重量％以上（例えば３重量％以上、典型的には６重量％以上）である。また、アクリル系ポリマーの合成に使用するモノマーの総量に占める水酸基含有アクリル系モノマーの量は、粘着剤の凝集性、被着体に対する濡れ性（密着性）を考慮して、凡そ１５重量％以下であることが適当であり、好ましくは凡そ１２重量％以下、より好ましくは１０重量％以下である。
【０１０２】
ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマーとしては、粘着性能のバランスをとりやすいことから、Ｔｇが凡そ０℃以下（典型的には−１００℃〜０℃）のものが用いられる。Ｔｇが凡そ−８０℃〜−５℃の範囲にあるアクリル系ポリマーが適当である。常温付近での使用における初期接着性や、保護フィルムの貼り付け作業性の観点から、アクリル系ポリマーのＴｇは、好ましくは凡そ−３０℃以下、より好ましくは凡そ−５０℃以下、さらに好ましくは凡そ−６０℃以下（例えば凡そ−６５℃以下）である。アクリル系ポリマーのＴｇは、モノマー組成（すなわち、該ポリマーの合成に使用するモノマーの種類や使用量比を適宜変えることにより調整することができる。
【０１０３】
ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマーには、本発明の効果を顕著に損なわない範囲で、上記以外のモノマー（その他モノマー）が共重合されていてもよい。上記その他モノマーは、例えば、アクリル系ポリマーのＴｇ調整、粘着性能（例えば剥離性）の調整等の目的で使用することができる。例えば、粘着剤の凝集力や耐熱性を向上させ得るモノマーとして、スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ビニルエステル類、芳香族ビニル化合物等が挙げられる。また、アクリル系ポリマーに架橋基点となり得る官能基を導入し、あるいは接着力の向上に寄与し得るモノマーとして、カルボキシル基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、イミド基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、（メタ）アクリロイルモルホリン、ビニルエーテル類等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０４】
スルホン酸基含有モノマーとしては、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸、ビニルスルホン酸ナトリウム等が例示される。
リン酸基含有モノマーとしては、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートが例示される。
シアノ基含有モノマーとしては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が例示される。
ビニルエステル類としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニル等が例示される。
芳香族ビニル化合物としては、スチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、α−メチルスチレン、その他の置換スチレン等が例示される。
【０１０５】
また、カルボキシル基含有モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等が例示される。
酸無水物基含有モノマーとしては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、上記カルボキシル基含有モノマーの酸無水物体等が挙げられる。
アミド基含有モノマーとしては、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド等が例示される。
アミノ基含有モノマーとしては、アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等が例示される。
イミド基含有モノマーとしては、シクロへキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド、Ｎ−シクロへキシルマレイミド、イタコンイミド等が例示される。
エポキシ基含有モノマーとしては、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル等が例示される。
ビニルエーテル類としては、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル等が例示される。
【０１０６】
このような「その他モノマー」は、１種を単独で使用してもよく２種以上を組み合わせて使用してもよい。上記その他モノマーの含有量（総量）は、アクリル系ポリマーの合成に使用するモノマーの総量のうち凡そ４０重量％以下（典型的には、０．００１〜４０重量％）とすることが好ましく、凡そ３０重量％以下（典型的には０．００１〜３０重量％）とすることがより好ましい。また、上記その他モノマーを含まないモノマー組成の（例えば、モノマーとしてＣ1-14アルキル（メタ）アクリレートのみを用いるか、あるいはＣ1-14アルキル（メタ）アクリレートと水酸基含有（メタ）アクリレートのみを用いてなる）アクリル系ポリマーであってもよい。
【０１０７】
重合に用いる開始剤は、特に限定されず、各種重合開始剤の１種または２種以上を用いることができる。例えば、アゾ系重合開始剤を好ましく使用し得る。アゾ系重合開始剤の具体例としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）等が挙げられる。
【０１０８】
重合開始剤の他の例としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、過酸化水素等の、過酸化物系開始剤；フェニル置換エタン等の、置換エタン系開始剤；芳香族カルボニル化合物；等が挙げられる。重合開始剤のさらに他の例として、過酸化物と還元剤との組合せによるレドックス系開始剤が挙げられる。かかるレドックス系開始剤の例としては、過酸化物とアスコルビン酸との組合せ（過酸化水素水とアスコルビン酸との組合せ等）、過酸化物と鉄（ＩＩ）塩との組合せ（過酸化水素水と鉄（ＩＩ）塩との組合せ等）、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムとの組合せ等が挙げられる。
【０１０９】
このような重合開始剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。重合開始剤の使用量は、例えば、全原料モノマー１００重量部に対して０．００５〜１重量部（典型的には０．０１〜１重量部）程度の範囲から選択することができる。
【０１１０】
上述のようなモノマー組成を有するアクリル系ポリマーを得る方法は特に限定されず、溶液重合法、エマルション重合法、塊状重合法、懸濁重合法等の各種の重合方法を適用して該ポリマーを得ることができる。あるいは、ＵＶ等の光を照射して行う光重合（典型的には、光重合開始剤の存在下で行われる。）や、β線、γ線等の放射線を照射して行う放射線重合等の活性エネルギー線照射重合を採用してもよい。また、上記アクリル系ポリマーは、ランダム共重合体であってもよく、ブロック共重合体、グラフト共重合体等であってもよい。生産性等の観点から、ランダム共重合体が好ましい。
【０１１１】
いくつかの好ましい態様において、ベースポリマー（典型的にはアクリル系ポリマー）の合成手法として溶液重合法を好ましく採用することができる。溶液重合法を採用する態様は、表面保護フィルムの透明性や粘着性能等の観点から有利なものとなり得る。溶液重合を行う際のモノマー供給方法としては、全モノマー原料を一度に供給する一括仕込み方式、連続供給（滴下）方式、分割供給（滴下）方式等を適宜採用することができる。重合温度は、使用するモノマーおよび溶媒の種類、重合開始剤の種類等に応じて適宜選択することができ、例えば２０℃〜１７０℃（典型的には４０℃〜１４０℃）程度とすることができる。
【０１１２】
溶液重合に用いる溶媒（重合溶媒）は、特に限定されず、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族化合物類（典型的には芳香族炭化水素類）；酢酸エチル等の酢酸エステル類；ヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂肪族または脂環式炭化水素類；１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化アルカン類；イソプロピルアルコール等の低級アルコール類（例えば、炭素原子数１〜４の一価アルコール類）；ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル等のエーテル類；メチルエチルケトン等のケトン類；等から選択されるいずれか１種の溶媒、または２種以上の混合溶媒を用いることができる。全圧１気圧における沸点が２０〜２００℃（より好ましくは、２５〜１５０℃）の範囲にある有機溶媒（混合溶媒であり得る。）の使用が好ましい。
【０１１３】
溶液重合によると、ベースポリマー（典型的にはアクリル系ポリマー）が有機溶媒に溶解した態様の重合反応液が得られる。上記ベースポリマーとしては、上記重合反応液または該反応液に適当な後処理を施したものを好ましく用いることができる。典型的には、後処理を施した後のベースポリマー含有溶液を適当な粘度（濃度）に調整して使用する。あるいは、溶液重合方法以外の重合方法（例えば、エマルション重合、光重合、バルク重合等）を利用してベースポリマーを合成し、該重合体を有機溶媒に溶解させて溶液状に調製したものを用いてもよい。
【０１１４】
アクリル系ポリマーは、ＧＰＣにより得られた標準ポリスチレン換算のＭｗが１０×１０４以上であることが適当であり、凝集性等の観点から、好ましくは２０×１０４以上、より好ましくは３０×１０４以上（例えば４０×１０４以上）である。また、上記Ｍｗは、５００×１０４以下であることが好ましく、より好ましくは４００×１０４以下、さらに好ましくは３００×１０４以下であり、２００×１０４以下（例えば１００×１０４以下）であってもよい。
【０１１５】
上記アクリル系ポリマーのＭｗは、具体的には、ＧＰＣ測定装置として商品名「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」（東ソー社製）を用いて、下記の条件で測定して求めることができる。
［ＧＰＣの測定条件］
サンプル濃度：０．２重量％（テトラヒドロフラン溶液）
サンプル注入量：１０μＬ
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
流量（流速）：０．６ｍＬ／分
カラム温度（測定温度）：４０℃
カラム：
サンプルカラム：商品名「ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｈ」１本＋商品名「ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ」２本」（東ソー社製）
リファレンスカラム：商品名「ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ」１本（東ソー社製）
検出器：示差屈折計（ＲＩ）
標準試料：ポリスチレン
【０１１６】
アクリル系ポリマーのＭｗを所定値以上とすることにより、粘着剤の凝集力が向上し、被着体表面への糊残りの発生を防止しやすい。Ｍｗを所定値以下とすることにより、粘着剤が適度な流動性を有し、被着体に対する濡れ性（密着性）が得られやすい傾向がある。良好な濡れ性を有することにより、被着体に貼り付けられた表面保護フィルムが、使用中に被着体から剥がれず、その保護機能を全うすることができる。溶液重合法により得られたアクリル系ポリマーにおいては、そのＭｗが上述した好ましい範囲にあることが特に有意義である。
【０１１７】
（粘着剤層の帯電防止成分）
ここに開示される表面保護フィルムは、上記粘着剤層が帯電防止成分を含む態様で好ましく実施され得る。上記帯電防止成分としては、トップコート層に含有させ得る帯電防止成分として上記で説明した材料のほか、イオン液体、アルカリ金属塩等が例示される。これらの帯電防止成分は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。いくつかの好ましい態様では、上記粘着剤層に含有される帯電防止成分が、イオン液体およびアルカリ金属塩の少なくとも一方を含む。なお、「イオン液体」（常温溶融塩と称されることもある。）とは、１００℃以下のいずれかの温度で液状を呈する溶融塩を指す。前記イオン液体は１００℃以下のいずれかの温度で液状であるため、当該温度領域において、固体の塩に比べて、粘着剤への添加および分散または溶解を容易に行うことができる。さらにイオン液体は蒸気圧がない（不揮発性）ため、経時で消失することもなく、帯電防止性が継続して得られる特徴を有する。
【０１１８】
（イオン液体）
上記イオン液体としては、含窒素オニウム塩、含硫黄オニウム塩および含リンオニウム塩のいずれか１種以上を好ましく用いることができる。いくつかの好ましい態様では、上記粘着剤層が、下記一般式（Ａ）〜（Ｅ）のいずれかにより表される少なくとも１種の有機カチオン成分を有するイオン液体を含む。かかるイオン液体によると、特に帯電防止性能に優れた表面保護フィルムが実現され得る。
【０１１９】
【化１】
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【０１２０】
ここで、上記式（Ａ）中、Ｒａは、炭素原子数４〜２０の炭化水素基またはヘテロ原子を含む官能基を表す。ＲｂおよびＲｃは、同一であっても異なっていてもよく、それぞれ水素原子または炭素原子数１〜１６の炭化水素基またはヘテロ原子を含む官能基を表す。ただし、窒素原子が２重結合を含む場合、Ｒｃはない。
上記式（Ｂ）中、Ｒｄは、炭素原子数２〜２０の炭化水素基またはヘテロ原子を含む官能基を表す。Ｒｅ、ＲｆおよびＲｇは、同一であっても異なっていてもよく、それぞれ水素原子もしくは炭素原子数１〜１６の炭化水素基またはヘテロ原子を含む官能基を表す。
上記式（Ｃ）中、Ｒｈは、炭素原子数２〜２０の炭化水素基またはヘテロ原子を含む官能基を表す。Ｒｉ、ＲｊおよびＲｋは、同一であっても異なっていてもよく、それぞれ水素原子もしくは炭素原子数１〜１６の炭化水素基またはヘテロ原子を含む官能基を表す。
上記式（Ｄ）中、Ｚは、窒素原子、硫黄原子、またはリン原子を表す。Ｒｌ、Ｒｍ、ＲｎおよびＲｏは、同一であっても異なっていてもよく、それぞれ炭素原子数１〜２０の炭化水素基もしくはヘテロ原子を含む官能基を表す。ただし、Ｚが硫黄原子の場合、Ｒｏはない。
上記式（Ｅ）中、Ｒｐは、炭素原子数１〜１８の炭化水素基またはヘテロ原子を含む官能基を表す。
【０１２１】
式（Ａ）により表されるカチオンとしては、ピリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリン骨格を有するカチオン、ピロール骨格を有するカチオン等が例示される。
【０１２２】
ピリジニウムカチオンの具体例としては、１−メチルピリジニウム、１−エチルピリジニウム、１−プロピルピリジニウム、１−ブチルピリジニウム、１−ペンチルピリジニウム、１−へキシルピリジニウム、１−ヘプチルピリジニウム、１−オクチルピリジニウム、１−ノニルピリジニウム、１−デシルピリジニウム、１−アリルピリジニウム、１−プロピル−２−メチルピリジニウム、１−ブチル−２−メチルピリジニウム、１−ペンチル−２−メチルピリジニウム、１−ヘキシル−２−メチルピリジニウム、１−ヘプチル−２−メチルピリジニウム、１−オクチル−２−メチルピリジニウム、１−ノニル−２−メチルピリジニウム、１−デシル−２−メチルピリジニウム、１−プロピル−３−メチルピリジニウム、１−ブチル−３−メチルピリジニウム、１−ブチル−４−メチルピリジニウム、１−ペンチル−３−メチルピリジニウム、１−へキシル−３−メチルピリジニウム、１−ヘプチル−３−メチルピリジニウム、１−オクチル−３−メチルピリジニウム、１−オクチル−４−メチルピリジニウム、１−ノニル−３−メチルピリジニウム、１−デシル−３−メチルピリジニウム、１−プロピル−４−メチルピリジニウム、１−ペンチル−４−メチルピリジニウム、１−ヘキシル−４−メチルピリジニウム、１−ヘプチル−４−メチルピリジニウム、１−ノニル−４−メチルピリジニウム、１−デシル−４−メチルピリジニウム、１−ブチル−３，４−ジメチルピリジニウム等が挙げられる。
【０１２３】
ピロリジニウムカチオンの具体例としては、１，１−ジメチルピロリジニウム、１−エチル−１−メチルピロリジニウム、１−メチル−１−プロピルピロリジニウム、１−メチル−１−ブチルピロリジニウム、１−メチル−１−ペンチルピロリジニウム、１−メチル−１−ヘキシルピロリジニウム、１−メチル−１−ヘプチルピロリジニウム、１−メチル−１−オクチルピロリジニウム、１−メチル−１−ノニルピロリジニウム、１−メチル−１−デシルピロリジニウム、１−メチル−１−メトキシエトキシエチルピロリジニウム、１−エチル−１−プロピルピロリジニウム、１−エチル−１−ブチルピロリジニウム、１−エチル−１−ペンチルピロリジニウム、１−エチル−１−ヘキシルピロリジニウム、１−エチル−１−ヘプチルピロリジニウム、１，１−ジプロピルピロリジニウム、１−プロピル−１−ブチルピロリジニウム、１，１−ジブチルピロリジニウム、ピロリジニウム−２−オン等が挙げられる。
【０１２４】
ピペリジニウムカチオンの具体例としては、１−プロピルピペリジニウム、１−ペンチルピペリジニウム、１，１−ジメチルピペリジニウム、１−メチル−１−エチルピペリジニウム、１−メチル−１−プロピルピペリジニウム、１−メチル−１−ブチルピペリジニウム、１−メチル−１−ペンチルピペリジニウム、１−メチル−１−ヘキシルピペリジニウム、１−メチル−１−ヘプチルピペリジニウム、１−メチル−１−オクチルピペリジニウム、１−メチル−１−デシルピペリジニウム、１−メチル−１−メトキシエトキシエチルピペリジニウム、１−エチル−１−プロピルピペリジニウム、１−エチル−１−ブチルピペリジニウム、１−エチル−１−ペンチルピペリジニウム、１−エチル−１−ヘキシルピペリジニウム、１−エチル−１−ヘプチルピペリジニウム、１，１−ジプロピルピペリジニウム、１−プロピル−１−ブチルピペリジニウム、１−プロピル−１−ペンチルピペリジニウム、１−プロピル−１−ヘキシルピペリジニウム、１−プロピル−１−ヘプチルピペリジニウム、１，１−ジブチルピペリジニウム、１−ブチル−１−ペンチルピペリジニウム、１−ブチル−１−ヘキシルピペリジニウム、１−ブチル−１−ヘプチルピペリジニウム等が挙げられる。
【０１２５】
ピロリン骨格を有するカチオンの具体例としては、２−メチル−１−ピロリン等が挙げられる。ピロール骨格を有するカチオンの具体例としては、１−エチル−２−フェニルインドール、１，２−ジメチルインドール、１−エチルカルバゾール等が挙げられる。
【０１２６】
式（Ｂ）で表されるカチオンとしては、イミダゾリウムカチオン、テトラヒドロピリミジニウムカチオン、ジヒドロピリミジニウムカチオン等が例示される。
【０１２７】
イミダゾリウムカチオンの具体例としては、１，３−ジメチルイミダゾリウム、１，３−ジエチルイミダゾリウム、１−メチル−３−エチルイミダゾリウム、１−メチル−３−ヘキシルイミダゾリウム、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム、１−プロピル−３−メチルイミダゾリウム、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム、１−ペンチル−３−メチルイミダゾリウム、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウム、１−ヘプチル−３−メチルイミダゾリウム、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウム、１−ノニル−３−メチルイミダゾリウム、１−デシル−３−メチルイミダゾリウム、１−ドデシル−３−メチルイミダゾリウム、１−テトラデシル−３−メチルイミダゾリウム、１−ヘキサデシル−３−メチルイミダゾリウム、１−オクタデシル−３−メチルイミダゾリウム、１，２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウム、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウム、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウム、１−へキシル−２，３−ジメチルイミダゾリウム、１−（２−メトキシエチル）−３−メチルイミダゾリウム等が挙げられる。
【０１２８】
テトラヒドロピリミジニウムカチオンの具体例としては、１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３，４−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３，５−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム等が挙げられる。
【０１２９】
ジヒドロピリミジニウムカチオンの具体例としては、１，３−ジメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウム、１，３−ジメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウム、１，２，３−トリメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウム、１，２，３−トリメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウム、１，２，３，４−テトラメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウム、１，２，３，４−テトラメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウム等が挙げられる。
【０１３０】
式（Ｃ）で表されるカチオンとしては、ピラゾリウムカチオン、ピラゾリニウムカチオン等が例示される。
【０１３１】
ピラゾリウムカチオンの具体例としては、１−メチルピラゾリウム、３−メチルピラゾリウム、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウム、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリウム、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウム、１−（２−メトキシエチル）ピラゾリウム等が挙げられる。ピラゾリニウムカチオンの具体例としては、１−エチル−２−メチルピラゾリニウム等が挙げられる。
【０１３２】
式（Ｄ）で表されるカチオンとしては、Ｒｌ、Ｒｍ、ＲｎおよびＲｏが、同一または異なって、いずれも炭素原子数１〜２０のアルキル基であるカチオンが例示される。かかるカチオンとして、テトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオンおよびテトラアルキルホスホニウムカチオンが例示される。式（Ｄ）で表されるカチオンの他の例として、上記アルキル基の一部がアルケニル基やアルコキシ基、さらにはエポキシ基に置換されたもの等が挙げられる。また、Ｒｌ、Ｒｍ、ＲｎおよびＲｏのうち一つまたは二つ以上が芳香環や脂肪族環を含んでいてもよい。
【０１３３】
式（Ｄ）で表わされるカチオンは、対称構造のカチオンであってもよく、非対称のカチオンであってもよい。対称構造のアンモニウムカチオンとしては、Ｒｌ、Ｒｍ、ＲｎおよびＲｏが同一のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、のいずれか）であるテトラアルキルアンモニウムカチオンが例示される。
【０１３４】
非対称アンモニウムカチオンの代表例としては、Ｒｌ、Ｒｍ、ＲｎおよびＲｏのうち三つが同一であって残りの一つが異なるテトラアルキルアンモニウムカチオン、具体例としては、トリメチルエチルアンモニウム、トリメチルプロピルアンモニウム、トリメチルブチルアンモニウム、トリメチルペンチルアンモニウム、トリメチルヘキシルアンモニウム、トリメチルヘプチルアンモニウム、トリメチルオクチルアンモニウム、トリメチルノニルアンモニウム、トリメチルデシルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム、トリエチルプロピルアンモニウム、トリエチルブチルアンモニウム、トリエチルペンチルアンモニウム、トリエチルヘキシルアンモニウム、トリエチルヘプチルアンモニウム、トリエチルオクチルアンモニウム、トリエチルノニルアンモニウム、トリエチルデシルアンモニウム、トリプロピルメチルアンモニウム、トリプロピルエチルアンモニウム、トリプロピルブチルアンモニウム、トリプロピルペンチルアンモニウム、トリプロピルヘキシルアンモニウム、トリプロピルヘプチルアンモニウム、トリプロピルオクチルアンモニウム、トリプロピルノニルアンモニウム、トリプロピルデシルアンモニウム、トリブチルメチルアンモニウム、トリブチルエチルアンモニウム、トリブチルプロピルアンモニウム、トリブチルペンチルアンモニウム、トリブチルヘキシルアンモニウム、トリブチルヘプチルアンモニウム、トリペンチルメチルアンモニウム、トリペンチルエチルアンモニウム、トリペンチルプロピルアンモニウム、トリペンチルブチルアンモニウム、トリペンチルヘキシルアンモニウム、トリペンチルヘプチルアンモニウム、トリヘキシルメチルアンモニウム、トリヘキシルエチルアンモニウム、トリヘキシルプロピルアンモニウム、トリヘキシルブチルアンモニウム、トリヘキシルペンチルアンモニウム、トリヘキシルヘプチルアンモニウム、トリヘプチルメチルアンモニウム、トリヘプチルエチルアンモニウム、トリヘプチルプロピルアンモニウム、トリヘプチルブチルアンモニウム、トリヘプチルペンチルアンモニウム、トリヘプチルヘキシルアンモニウム、トリオクチルメチルアンモニウム、トリオクチルエチルアンモニウム、トリオクチルプロピルアンモニウム、トリオクチルブチルアンモニウム、トリオクチルペンチルアンモニウム、トリオクチルヘキシルアンモニウム、トリオクチルヘプチルアンモニウム、トリオクチルドデシルアンモニウム、トリオクチルヘキサデシルアンモニウム、トリオクチルオクタデシルアンモニウム、トリノニルメチルアンモニウム、トリデシルメチルアンモニウム等の、非対称テトラアルキルアンモニウムカチオンが挙げられる。
【０１３５】
非対称アンモニウムカチオンの他の例としては、ジメチルジエチルアンモニウム、ジメチルジプロピルアンモニウム、ジメチルジブチルアンモニウム、ジメチルジペンチルアンモニウム、ジメチルジヘキシルアンモニウム、ジメチルジヘプチルアンモニウム、ジメチルジオクチルアンモニウム、ジメチルジノニルアンモニウム、ジメチルジデシルアンモニウム、ジプロピルジエチルアンモニウム、ジプロピルジブチルアンモニウム、ジプロピルジペンチルアンモニウム、ジプロピルジヘキシルアンモニウム、ジメチルエチルプロピルアンモニウム、ジメチルエチルブチルアンモニウム、ジメチルエチルペンチルアンモニウム、ジメチルエチルヘキシルアンモニウム、ジメチルエチルヘプチルアンモニウム、ジメチルエチルノニルアンモニウム、ジメチルプロピルブチルアンモニウム、ジメチルプロピルペンチルアンモニウム、ジメチルプロピルヘキシルアンモニウム、ジメチルプロピルヘプチルアンモニウム、ジメチルブチルヘキシルアンモニウム、ジメチルブチルヘプチルアンモニウム、ジメチルペンチルヘキシルアンモニウム、ジメチルヘキシルヘプチルアンモニウム、ジエチルメチルプロピルアンモニウム、ジエチルメチルペンチルアンモニウム、ジエチルメチルヘプチルアンモニウム、ジエチルプロピルペンチルアンモニウム、ジプロピルメチルエチルアンモニウム、ジプロピルメチルペンチルアンモニウム、ジプロピルブチルヘキシルアンモニウム、ジブチルメチルペンチルアンモニウム、ジブチルメチルヘキシルアンモニウム、メチルエチルプロピルブチルアンモニウム、メチルエチルプロピルペンチルアンモニウム、メチルエチルプロピルヘキシルアンモニウム等の、テトラアルキルアンモニウムカチオン；トリメチルシクロヘキシルアンモニウム等の、シクロアルキル基を含むアンモニウムカチオン；ジアリルジメチルアンモニウム、ジアリルジプロピルアンモニウム、ジアリルメチルヘキシルアンモニウム、ジアリルメチルオクチルアンモニウム等の、アルケニル基を含むアンモニウムカチオン；トリエチル（メトキシエトキシエチル）アンモニウム、ジメチルエチル（メトキシエトキシエチル）アンモニウム、ジメチルエチル（エトキシエトキシエチル）アンモニウム、ジエチルメチル（２−メトキシエチル）アンモニウム、ジエチルメチル（メトキシエトキシエチル）アンモニウム等の、アルコキシ基を含むアンモニウムカチオン；グリシジルトリメチルアンモニウム等の、エポキシ基を含むアンモニウムカチオン；等が挙げられる。
【０１３６】
対称構造のスルホニウムカチオンとしては、Ｒｌ、ＲｍおよびＲｎが同一のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、のいずれか）であるトリアルキルスルホニウムカチオンが例示される。非対称のスルホニウムカチオンとしては、ジメチルデシルスルホニウム、ジエチルメチルスルホニウム、ジブチルエチルスルホニウム等の、非対称トリアルキルスルホニウムカチオンが挙げられる。
【０１３７】
対称構造のホスホニウムカチオンとしては、Ｒｌ、Ｒｍ、ＲｎおよびＲｏが同一のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、のいずれか）であるテトラアルキルホスホニウムカチオンが例示される。非対称のホスホニウムカチオンとしては、Ｒｌ、Ｒｍ、ＲｎおよびＲｏのうち三つが同一であって残りの一つが異なるテトラアルキルホスホニウムカチオン、具体例としては、トリメチルペンチルホスホニウム、トリメチルヘキシルホスホニウム、トリメチルヘプチルホスホニウム、トリメチルオクチルホスホニウム、トリメチルノニルホスホニウム、トリメチルデシルホスホニウム、トリエチルメチルホスホニウム、トリブチルエチルホスホニウム、トリブチル−（２−メトキシエチル）ホスホニウム、トリペンチルメチルホスホニウム、トリヘキシルメチルホスホニウム、トリヘプチルメチルホスホニウム、トリオクチルメチルホスホニウム、トリノニルメチルホスホニウム、トリデシルメチルホスホニウム等が挙げられる。非対称のホスホニウムカチオンの他の例として、トリヘキシルテトラデシルホスホニウム、ジメチルジペンチルホスホニウム、ジメチルジヘキシルホスホニウム、ジメチルジヘプチルホスホニウム、ジメチルジオクチルホスホニウム、ジメチルジノニルホスホニウム、ジメチルジデシルホスホニウム等の、非対称テトラアルキルホスホニウムカチオン；トリメチル（メトキシエトキシエチル）ホスホニウム、ジメチルエチル（メトキシエトキシエチル）ホスホニウム等の、アルコキシ基を含むスルホニウムカチオン；が挙げられる。
【０１３８】
式（Ｄ）で表されるカチオンの好適例として、上述のような非対称テトラアルキルアンモニウムカチオン、非対称トリアルキルスルホニウムカチオン、非対称テトラアルキルホスホニウムカチオンが挙げられる。
【０１３９】
式（Ｅ）で表されるカチオンとしては、Ｒｐが炭素原子数１から１８のアルキル基のいずれかであるスルホニウムカチオンが例示される。Ｒｐの具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、オクタデシル基、等が挙げられる。
【０１４０】
上記イオン液体のアニオン成分は、ここに開示されるいずれかのカチオンとの塩がイオン液体になり得るものであればよく、特に限定されない。具体例としては、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＡｌＣｌ４−、Ａｌ２Ｃｌ７−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＣｌＯ４−、ＮＯ３−、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＣＨ３ＳＯ３−、ＣＦ３ＳＯ３−、（ＦＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＮｂＦ６−、ＴａＦ６−、Ｆ（ＨＦ）ｎ−、（ＣＮ）２Ｎ−、Ｃ４Ｆ９ＳＯ３−、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−、Ｃ３Ｆ７ＣＯＯ−、（ＣＦ３ＳＯ２）（ＣＦ３ＣＯ）Ｎ−、Ｃ９Ｈ１９ＣＯＯ−、（ＣＨ３）２ＰＯ４−、（Ｃ２Ｈ５）２ＰＯ４−、Ｃ２Ｈ５ＯＳＯ３−、Ｃ６Ｈ１３ＯＳＯ３−、Ｃ８Ｈ１７ＯＳＯ３−、ＣＨ３（ＯＣ２Ｈ４）２ＯＳＯ３−、Ｃ６Ｈ４（ＣＨ３）ＳＯ３−、（Ｃ２Ｆ５）３ＰＦ３−、ＣＨ３ＣＨ（ＯＨ）ＣＯＯ−、および、下記式（Ｆ）で表されるアニオンが挙げられる。
【０１４１】
【化２】
2020180189.tif 000010
【０１４２】
なかでも、疎水性のアニオン成分は、粘着剤表面にブリードしにくい傾向があり、低汚染性の観点から好ましく用いられる。また、フッ素原子を含むアニオン成分（例えば、パーフルオロアルキル基を含むアニオン成分）は、低融点のイオン性化合物が得られることから好ましく用いられる。かかるアニオン成分の好適例として、ビス（パーフルオロアルキルスルホニル）イミドアニオン（例えば、（ＦＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−）、パーフルオロアルキルスルホニウムアニオン（例えば、ＣＦ３ＳＯ３−）等の、フッ素含有アニオンが挙げられる。上記パーフルオロアルキル基の炭素原子数としては１〜３が好ましく、なかでも１または２が好ましい。
【０１４３】
ここに開示される技術において用いられるイオン液体は、上記カチオン成分とアニオン成分との適宜の組み合わせであり得る。一例として、カチオン成分がピリジニウムカチオンである場合、上述したアニオン成分との具体的な組み合わせとしては、１−ブチルピリジニウムテトラフルオロボレート、１−ブチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムテトラフルオロボレート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−へキシルピリジニウムテトラフルオロボレート、１−アリルピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、等が挙げられる。上述した他のカチオンの各々についても同様に、ここに開示されるいずれかのアニオン成分との組み合わせに係るイオン液体を用いることができる。
【０１４４】
このようなイオン液体は、市販のものを使用することができ、あるいは公知の方法により容易に合成することができる。イオン液体の合成方法は、目的とするイオン液体が得られるものであればよく、特に限定されない。一般的には、公知文献“イオン性液体  −開発の最前線と未来−”（シーエムシー出版発行）に記載されているような、ハロゲン化物法、水酸化物法、酸エステル法、錯形成法、および中和法等が用いられる。
【０１４５】
イオン液体の配合量は、ベースポリマー（典型的にはアクリル系ポリマー）１００重量部に対して０．０１〜５重量部が適当であり、帯電防止性や被着体汚染防止等を考慮して、好ましくは０．０３〜３重量部であり、より好ましくは０．０５〜２．５重量部、さらに好ましくは０．１〜２重量部である。
【０１４６】
（アルカリ金属塩）
粘着剤層の帯電防止成分として用いられるアルカリ金属塩の典型例としては、リチウム塩、ナトリウム塩およびカリウム塩が挙げられる。例えば、カチオン成分としてのＬｉ＋、Ｎａ＋またはＫ＋と、アニオン成分としてのＣｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＳＣＮ−、ＣｌＯ４−、ＣＦ３ＳＯ３−、（ＦＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−または（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−とからなる金属塩を用いることができる。解離性が高いことから、リチウム塩の使用が好ましい。好ましい具体例としては、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ等のリチウム塩が挙げられる。なかでも特に、アニオン成分がビス（パーフルオロアルキルスルホニル）イミドアニオン、パーフルオロアルキルスルホニウムアニオン等のフッ素含有アニオンであるリチウム塩（例えば、Ｌｉ（ＦＳＯ２）２Ｎ−、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ、ＬｉＣＦ３ＳＯ３）が好ましい。このようなアルカリ金属塩は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１４７】
ベースポリマー（典型的にはアクリル系ポリマー）１００重量部に対するアルカリ金属塩（例えばリチウム塩）の配合量は、０．０１〜５重量部が適当であり、帯電防止性や被着体汚染防止等を考慮して、好ましくは０．０３〜３重量部であり、より好ましくは０．０５〜２．５重量部、さらに好ましくは０．１〜２重量部である。
【０１４８】
（粘着剤組成物）
ここに開示される技術において、粘着剤層の形成に用いられる粘着剤組成物の形態は特に限定されない。例えば、有機溶媒中に粘着成分を含む形態の粘着剤組成物（溶剤型粘着剤組成物）、粘着成分が水性溶媒に分散した形態の粘着剤組成物（水分散型粘着剤組成物、典型的には水性エマルション型粘着剤組成物）、粘着成分が水に溶解した形態の粘着剤組成物（水溶液型粘着剤組成物）、無溶剤型粘着剤組成物（例えば、紫外線や電子線等のような活性エネルギー線の照射により硬化するタイプの粘着剤組成物、ホットメルト型粘着剤組成物）等であり得る。ここに開示される技術は、溶剤型粘着剤組成物から形成された粘着剤層を備える態様で好ましく実施され得る。上記溶剤型粘着剤組成物に含まれる有機溶媒は、例えば、トルエン、キシレン、酢酸エチル、ヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ヘプタンおよびイソプロピルアルコールのいずれかからなる単独溶媒であってもよく、これらのいずれかを主成分とする混合溶媒であってもよい。他のいくつかの好ましい態様では、表面保護フィルムは、水分散型粘着剤組成物から形成された粘着剤層を備える。
【０１４９】
ここに開示される技術において、粘着剤層の形成に用いられる粘着剤組成物（好ましくは、溶剤型または水分散型の粘着剤組成物）としては、該組成物に含まれるベースポリマー（典型的にはアクリル系ポリマー）を適宜架橋させ得るように構成されたものを好ましく採用し得る。具体的な架橋手段としては、適当な官能基（水酸基、カルボキシル基等）を有するモノマーを共重合させることによりベースポリマー（典型的にはアクリル系ポリマー）に架橋基点を導入しておき、その官能基と反応して架橋構造を形成し得る化合物（架橋剤）をベースポリマー（典型的にはアクリル系ポリマー）に添加して反応させる方法を好ましく採用し得る。架橋剤としては、特に限定されず、例えばイソシアネート化合物、エポキシ化合物、メラミン系樹脂、アジリジン化合物等を用いることができる。このような架橋剤は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１５０】
上記架橋剤としては、被着体からの剥離力を適度な範囲に調整しやすいことから、イソシアネート化合物が特に好ましく用いられる。かかるイソシアネート化合物の例としては：トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート；イソホロンジイソシアネート等の脂環族イソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート；等が挙げられる。より具体的には：ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロへキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環族イソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート類；トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（東ソー社製、商品名「コロネートＬ」）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（東ソー社製、商品名「コロネートＨＬ」）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（東ソー社製、商品名「コロネートＨＸ」）等のイソシアネート付加物；等を例示することができる。このようなイソシアネート化合物は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１５１】
また、架橋剤として用いられるエポキシ化合物としては、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン（三菱瓦斯化学社製、商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ」）、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（三菱瓦斯化学社製、商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」）等が例示される。メラミン系樹脂としては、ヘキサメチロールメラミン等が例示される。アジリジン誘導体としては、市販品として、相互薬工社製の商品名「ＨＤＵ」、同「ＴＡＺＭ」、同「ＴＡＺＯ」等が挙げられる。
【０１５２】
架橋剤の使用量は、ベースポリマー（典型的にはアクリル系ポリマー）の組成および構造（分子量等）や、表面保護フィルムの使用態様等に応じて適宜選択することができる。ベースポリマー（典型的にはアクリル系ポリマー）１００重量部に対する架橋剤の使用量を凡そ０．０１〜１５重量部とすることが適当であり、凡そ０．１〜１０重量部（例えば凡そ０．２〜５重量部）程度とすることが好ましい。架橋剤の使用量を適当な範囲とすることにより、粘着剤の凝集力を高め、被着体への糊残り発生を防止することができ、また、適度な流動性を有して被着体に対して良好な濡れ性、ひいては密着性が得られる傾向がある。ここに開示される技術においては、被着体からの剥離性を考慮して、架橋剤の使用量は、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは１重量部超、より好ましくは１．５重量部以上、さらに好ましくは２重量部以上（例えば２．５重量部以上）である。
【０１５３】
上記粘着剤組成物は架橋触媒（架橋促進剤ともいう。）をさらに含んでもよい。架橋触媒の種類は、使用する架橋剤の種類に応じて適宜選択することができる。なお、本明細書において架橋触媒とは、架橋剤による架橋反応の速度を高める触媒を指す。かかる架橋促進剤としては、例えばジラウリン酸ジオクチル錫、ジラウリン酸ジブチル錫、二酢酸ジブチル錫、ジブチル錫ジアセチルアセトナート、テトラ−ｎ−ブチル錫、トリメチル錫ヒドロキシド等の錫（Ｓｎ）含有化合物、テトライソプロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート等のチタン含有化合物等の有機金属化合物；Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサンジアミン、トリエチルアミン等のアミン類、イミダゾール類等の窒素（Ｎ）含有化合物；水酸化リチウム、水酸化カリウム、ナトリウムメチラート等の塩基性化合物；ｐ−トルエンスルホン酸、トリクロル酢酸、リン酸、モノアルキルリン酸、ジアルキルリン酸、β−ヒドロキシエチルアクリレートのリン酸エステル等の酸性化合物；等が例示される。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。なかでも、Ｓｎ含有化合物が好ましい。上記粘着剤組成物に含まれる架橋触媒の量は、上記ベースポリマー（典型的にはアクリル系ポリマー）１００重量部に対し、例えば０．００１〜１０重量部程度（好ましくは０．００５〜５重量部程度）とすることができる。
【０１５４】
また、ここに開示される粘着剤組成物には、目的に応じて架橋遅延剤を含ませてもよい。架橋遅延剤としては特に限定されず、例えば、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセト酢酸オクチル、アセト酢酸オレイル、アセト酢酸ラウリル、アセト酢酸ステアリル等のβ−ケトエステル；アセチルアセトン、２，４−ヘキサンジオン、ベンゾイルアセトン等のβ−ジケトン；等が挙げられる。架橋遅延剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。好適例としては、アセチルアセトンが用いられ得る。架橋遅延剤の含有量（使用量）は、特に限定されず、粘着剤の可使時間を確保する観点から、溶媒１００重量部に対して凡そ０．１〜１０重量部（例えば凡そ０．１〜５重量部）とすることが適当である。
【０１５５】
また、ここに開示される技術は、粘着剤層が剥離調整剤を含む態様で実施され得る。粘着剤層に剥離調整剤（典型的には粘着力低減剤）を含ませることで、被着体に対する密着性と剥離性とがバランスした粘着剤を得やすい。剥離調整剤としては特に限定されず、粘着剤の分野において剥離調整剤として用いられ得る公知の材料の１種または２種以上を特に制限なく用いることができる。ここに開示される技術が、溶剤型粘着剤組成物から形成した粘着剤層を備える態様で実施される場合、当該溶剤型粘着剤組成物は、剥離調整剤として、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン系界面活性剤等の界面活性剤を含み得る。これらのうちアニオン性界面活性剤またはノニオン性界面活性剤が好ましい。剥離調整剤は１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１５６】
剥離調整剤として用いられるアニオン性界面活性剤としては、例えばドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩類；ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム等のアルキル硫酸塩；（ポリ）オキシエチレンラウリルアミン、（ポリ）オキシエチレンステアリルアミン等の（ポリ）エーテルアミン；（ポリ）オキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、（ポリ）オキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、（ポリ）オキシエチレンアルキルアルケニルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、（ポリ）オキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム等の（ポリ）エーテル硫酸塩；（ポリ）オキシエチレンアルキルスルホコハク酸ナトリウム、（ポリ）オキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル等が挙げられる。
剥離調整剤として用いられるノニオン性界面活性剤としては、例えば（ポリ）オキシエチレンアルキルエーテル、（ポリ）オキシエチレンアルキルフェニルエーテル、（ポリ）オキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー等が挙げられる。
【０１５７】
剥離調整剤は、剥離調整効果を発揮し得る適当量が用いられ、その含有量は特定の範囲に限定されない。例えば、ベースポリマー（典型的にはアクリル系ポリマー）１００重量部に対する剥離調整剤の含有量は、凡そ０．０１重量部以上（例えば凡そ０．０５重量部以上）が適当であり、好ましくは凡そ０．１重量部以上である。また、被着体に対する密着性を保持する観点から、剥離調整剤の含有量は、ベースポリマー（典型的にはアクリル系ポリマー）１００重量部に対して凡そ１５重量部以下とすることが適当であり、好ましくは凡そ１０重量部以下（例えば凡そ５重量部以下、典型的には凡そ１重量部以下）である。
【０１５８】
上記粘着剤組成物には、さらに、従来公知の各種添加剤を必要に応じて配合することができる。かかる添加剤の例としては、表面潤滑剤、レベリング剤、可塑剤、軟化剤、充填剤、酸化防止剤、防腐剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、シランカップリング剤等が挙げられる。また、アクリル系ポリマーをベースポリマーとする粘着剤組成物において公知ないし慣用の粘着付与樹脂を配合してもよい。さらに、ここに開示される粘着剤層は、再剥離性や吸湿性の調節を目的として、ポリプロピレングリコール等のアルキレンオキシド化合物を含有してもよく、あるいは含有しなくてもよい。さらに、エマルション重合法により粘着性ポリマーを合成する場合には、乳化剤や連鎖移動剤（分子量調節剤あるいは重合度調節剤としても把握され得る。）が好ましく使用される。これら任意成分としての添加剤の含有量は、使用目的に応じて適切に決定され得る。上記任意添加剤の使用量は、ベースポリマー１００重量部に対して、凡そ５重量部以下であり、凡そ３重量部以下（例えば凡そ１重量部以下）とすることが適当である。
【０１５９】
（粘着剤層の形成方法）
ここに開示される技術における粘着剤層は、例えば、上記のような粘着剤組成物をフィルム基材の第二面に直接付与して乾燥または硬化させる方法（直接法）により形成することができる。あるいは、上記粘着剤組成物を剥離ライナーの表面（剥離面）に付与して乾燥または硬化させることで該表面上に粘着剤層を形成し、この粘着剤層をフィルム基材に貼り合わせて該粘着剤層を転写する方法（転写法）により形成してもよい。粘着剤層の投錨性の観点から、上記直接法を好ましく採用し得る。粘着剤組成物の付与（典型的には塗布）に際しては、ロールコート法、グラビアコート法、リバースコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、ダイコーターによるコート法等の各種方法を適宜採用することができる。粘着剤組成物の乾燥は、必要に応じて加熱下で（例えば、６０℃〜１５０℃程度に加熱することにより）行うことができる。粘着剤組成物を硬化させる手段としては、紫外線、レーザー線、α線、β線、γ線、Ｘ線、電子線等を適宜採用することができる。
【０１６０】
（粘着剤層の厚さ）
特に限定するものではないが、粘着剤層の厚さは、例えば凡そ０．１μｍ以上とすることができ、凡そ１μｍ以上が適当であり、凡そ３μｍ以上（例えば凡そ５μｍ以上）が好ましい。保護対象物への接着性等の観点から、上記厚さは、好ましくは凡そ１０μｍ以上、より好ましくは凡そ１４μｍ以上、さらに好ましくは凡そ１７μｍ以上である。また、上記厚さは、例えば凡そ１００μｍ以下とすることができ、凡そ５０μｍ以下（例えば凡そ３０μｍ以下）が適当であり、好ましくは凡そ２０μｍ以下（例えば１８μｍ以下）である。
【０１６１】
＜剥離ライナー＞
ここに開示される表面保護フィルムは、必要に応じて、粘着面（粘着剤層のうち被着体に貼り付けられる側の面）を保護する目的で、該粘着面に剥離ライナーを貼り合わせた形態（剥離ライナー付き表面保護フィルムの形態）で提供され得る。剥離ライナーを構成する基材としては、紙、合成樹脂フィルム等を使用することができ、表面平滑性に優れる点から合成樹脂フィルムが好適に用いられる。例えば、剥離ライナーの基材として各種の樹脂フィルム（例えばポリエステルフィルム）を好ましく用いることができる。剥離ライナーの厚さは、例えば凡そ５μｍ〜２００μｍとすることができ、凡そ１０μｍ〜１００μｍ程度が好ましい。剥離ライナーのうち粘着剤層に貼り合わされる面には離型剤（例えば、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系、脂肪酸アミド系等）あるいはシリカ粉等を用いて、離型または防汚処理が施されていてもよい。
【０１６２】
＜用途＞
ここに開示される表面保護フィルムの保護対象は特に限定されない。種々の製品、部品等に対して、保護フィルムとして用いられ得る。例えば、表面保護フィルムは、光学部品（例えば、偏光板、波長板等の液晶ディスプレイパネル構成要素として用いられる光学部品）の加工時や搬送時に該光学部品の表面を保護する表面保護フィルムとして特に好適である。より具体的には、表面保護フィルムは、液晶ディスプレイパネル、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ等の構成要素として用いられる光学部材の製造時、搬送時等に該光学部品（光学部材ともいう。）を保護する用途に好適である。特に、液晶ディスプレイパネル用の偏光板（偏光フィルム、例えば反射型偏光フィルム）、波長板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、光拡散シート、反射シート等の光学部品に適用される表面保護フィルムとして有用である。
【０１６３】
上記表面保護フィルムは、保護期間を終えた後、保護フィルム背面にピックアップテープを貼り付け、当該粘着テープの粘着力を利用して上記光学部品から剥離され得る。ここに開示される技術における表面保護フィルムの好適な使用態様は、表面保護フィルムの使用後（保護期間終了後）、ピックアップテープを取り付けた自動剥離装置において、当該ピックアップテープによって表面保護フィルムが剥離除去される態様を包含する。上記自動剥離装置によると、一連のプロセスで、被着体から剥離した表面保護フィルムをピックアップテープに貼り付けた状態で回収することができる。そのような使用態様において、ここに開示される表面保護フィルムは、ゴム系やアクリル系等のピックアップテープの種類にかかわらず、ピックアップテープ圧着から短時間で被着体から確実に剥離され得る。
【０１６４】
＜光学部品＞
ここに開示される技術は、新規な表面保護フィルム付き光学部品の提供を包含する。上記表面保護フィルム付き光学部品は、光学部品と、光学部品を保護する表面保護フィルムと、を備える。上記表面保護フィルムは、光学部品に貼り付けられる粘着剤層と、基材層と、表面保護フィルムの背面を構成するトップコート層と、をこの順で有する。表面保護フィルムおよび光学部品については上記で説明したとおりであるので、重複する説明は省略する。また、表面保護フィルム付き光学部品の構成例は図２に示すとおりであるので、説明は省略する。
【０１６５】
ここに開示される表面保護フィルム付き光学部品は、表面保護フィルムと光学部品との接着状態（具体的には剥離性）を特徴の一つとする。具体的には、光学部品に貼り付けられた表面保護フィルムは、２３℃、剥離角度９０度および引張速度０．３ｍ／分の条件で前記光学部品から剥離したときの剥離強度Ｄ［Ｎ／１９ｍｍ］が、条件：Ａ［Ｎ／１９ｍｍ］＞Ｄ［Ｎ／１９ｍｍ］；を満足する。ここで、Ａ［Ｎ／１９ｍｍ］は、２３℃、貼付け後１分および引張速度０．３ｍ／分の条件で測定される表面保護フィルム背面に対する標準アクリル系粘着テープの１８０度剥離強度（標準アクリル系粘着テープの背面剥離強度）［Ｎ／１９ｍｍ］である。上記の条件（Ａ＞Ｄ）を満足することによって、ピックアップテープを用いて光学部品から表面保護フィルムを剥離するとき、アクリル系ピックアップテープを用いる場合であっても、表面保護フィルムは、ピックアップテープ圧着から短時間でピックアップされて光学部品から剥離される。
【０１６６】
いくつかの好ましい態様では、表面保護フィルムは、２３℃、剥離角度９０度および引張速度０．３ｍ／分の条件で前記光学部品から剥離したとき、３．５Ｎ／１９ｍｍ未満のきっかけ剥離強度（剥離強度Ｄ）で該光学部品に貼り付けられている。上記剥離強度Ｄは、低い方が剥離不良防止の確実性は高まることから、好ましくは３Ｎ／１９ｍｍ未満、より好ましくは２．５Ｎ／１９ｍｍ未満、さらに好ましくは２Ｎ／１９ｍｍ未満、特に好ましくは１．５Ｎ／１９ｍｍ未満である。特に好ましい態様において、上記剥離強度Ｄは１．２Ｎ／１９ｍｍ未満であってもよく、０．８Ｎ／１９ｍｍ未満でもよく、０．５Ｎ／１９ｍｍ未満でもよい。上記剥離強度Ｄの下限は特に限定されず、凡そ０．１Ｎ／１９ｍｍ以上とすることができ、凡そ０．２Ｎ／１９ｍｍ以上（例えば凡そ０．３Ｎ／１９ｍｍ以上）であってもよい。上記剥離強度Ｄの測定方法は、被着体として、ＰＥＴフィルムに代えて、表面保護フィルムがすでに貼り付けられている光学部品を用いる他は後述の実施例の対ＰＥＴきっかけ剥離強度と同様の方法で測定することができる。剥離強度Ｄの測定において、表面保護フィルムの光学部品への圧着（貼付け）から剥離までの時間は特に制限されない。
【０１６７】
また、ピックアップ剥離性の観点から、上記標準アクリル系粘着テープの背面剥離強度Ａは、３．５Ｎ／１９ｍｍ以上であることが適当であり、その好適範囲は上述のとおりであるので、ここでは重複する説明は省略する。
【０１６８】
以下、本発明に関連するいくつかの実施例を説明するが、本発明を実施例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明中の「部」および「％」は、特に断りがない限り重量基準である。
【０１６９】
＜評価方法＞
［標準アクリル系粘着テープの背面剥離強度Ａ］
表面保護フィルムを幅７０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットし、その粘着剤層側表面（粘着面）をアクリル板（三菱レイヨン社製、商品名「アクリライト」、厚さ２ｍｍ、幅７０ｍｍ、長さ１００ｍｍ）に両面粘着テープ（日東電工社製の商品名「Ｎｏ．５００」、不織布基材の両面にアクリル系粘着剤を有する厚み０．１７ｍｍの両面粘着テープ  １８０度剥離強度：凡そ１２．５Ｎ／２０ｍｍ）を介して貼り合わせて試験片を用意する。標準アクリル系粘着テープとして日東電工社製のアクリル系粘着テープ（商品名「Ｎｏ．３１Ｂ」、１９ｍｍ幅）を用意し、２３℃×５０％ＲＨの環境下にて、上記標準アクリル系粘着テープを表面保護フィルムのトップコート層上に、０．２５ＭＰａの圧力で０．３ｍ／分の速度で圧着する。これを同環境下に１分間放置した後、万能引張試験機を用いて、同環境下にて引張速度０．３ｍ／分、剥離角度１８０度の条件で標準アクリル系粘着テープを表面保護フィルム背面（トップコート層側表面）から剥離し、このとき測定される剥離強度を標準アクリル系粘着テープの背面剥離強度Ａ［Ｎ／１９ｍｍ］とする。
日東電工社製の「Ｎｏ．３１Ｂ」は、ポリエステルフィルム基材付きアクリル系片面粘着テープであり、基材厚は凡そ２５μｍ、総厚は凡そ５３μｍであり、１８０度剥離強度は凡そ５．５Ｎ／１９ｍｍである。上記１８０度剥離強度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９に基づいて、ステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４）を被着体とし、２３℃の測定環境下において２ｋｇのローラを１往復させて上記被着体に圧着してから３０分後に引張速度３００ｍｍ／分の条件で１８０度方向に剥離したときの剥離強度である。上記「Ｎｏ．５００」や、後述のニチバン社製の「ＣＴ−２４」、日東電工社製の「ＮＯ．３１５」の１８０度剥離強度も上記と同じ方法で測定される。
なお、上記背面剥離強度Ａ［Ｎ／１９ｍｍ］は、異なる幅を有する標準アクリル系粘着テープを用いる他は上記と同じ測定を実施し、得られた測定値を１９ｍｍ幅に換算した値を採用してもよい。また、表面保護フィルムとアクリル板との固定に用いた両面粘着テープは「Ｎｏ．５００」に限定されず、標準アクリル系粘着テープの背面剥離強度Ａの測定において、表面保護フィルムとアクリル板との固定機能を保持し得る公知の各種両面接着性の粘着テープを特に制限なく用いることができる。
【０１７０】
［標準ゴム系粘着テープの背面剥離強度Ｃ］
表面保護フィルムを幅７０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットし、その粘着剤層側表面（粘着面）をアクリル板（三菱レイヨン社製、商品名「アクリライト」、厚さ２ｍｍ、幅７０ｍｍ、長さ１００ｍｍ）に両面粘着テープ（日東電工社製の商品名「Ｎｏ．５００」、不織布基材の両面にアクリル系粘着剤を有する厚み０．１７ｍｍの両面粘着テープ  １８０度剥離強度：凡そ１２．５Ｎ／２０ｍｍ）を介して貼り合わせて試験片を用意する。標準ゴム系粘着テープとしてニチバン社製のゴム系粘着テープ（商品名「ＣＴ−２４」、２４ｍｍ幅）を用意し、２３℃×５０％ＲＨの環境下にて、上記標準ゴム系粘着テープを表面保護フィルムのトップコート層上に、０．２５ＭＰａの圧力で０．３ｍ／分の速度で圧着する。これを同環境下に１分間放置した後、万能引張試験機を用いて、同環境下にて引張速度０．３ｍ／分、剥離角度１８０度の条件で標準ゴム系粘着テープを表面保護フィルム背面（トップコート層側表面）から剥離し、このときの背面剥離強度［Ｎ／２４ｍｍ］を測定する。得られた値を１９ｍｍ幅に換算することにより、標準ゴム系粘着テープの背面剥離強度Ｃ［Ｎ／１９ｍｍ］は求められる。
ニチバン社製の「ＣＴ−２４」は、セロハン基材付きゴム系片面粘着テープであり、基材厚は凡そ２５μｍ、総厚は凡そ５３μｍであり、１８０度剥離強度は凡そ５．５Ｎ／１９ｍｍである。
なお、上記背面剥離強度Ｃ［Ｎ／１９ｍｍ］は、１９ｍｍ幅の標準ゴム系粘着テープを用いて測定を行い、得られた値をそのまま上記背面剥離強度［Ｎ／１９ｍｍ］として用いてもよく、上記のように異なる幅を有する標準ゴム系粘着テープを用いる他は上記と同じ測定を実施し、得られた測定値を１９ｍｍ幅に換算した値を採用してもよい。また、表面保護フィルムとアクリル板との固定に用いた両面粘着テープは「Ｎｏ．５００」に限定されず、標準ゴム系粘着テープの背面剥離強度Ｃの測定において、表面保護フィルムとアクリル板との固定機能を保持し得る公知の各種両面接着性の粘着テープを特に制限なく用いることができる。
【０１７１】
［対ＰＥＴきっかけ剥離強度Ｂ］
基材レス透明両面粘着シート（日東電工社製の商品名「ＬＵＣＩＡＣＳ  ＣＳ９８６２ＵＡＳ」  テープ厚５０μｍ  両粘着面がＰＥＴ製剥離ライナー（厚さ７５μｍ）で被覆されている。）の一方の剥離ライナーを剥離し、東レ社製のＰＥＴフィルム（製品名「ルミラーＳ−１０」  厚さ１８８μｍ）に０．２５ＭＰａの圧力、０．３ｍ／分の速度で圧着して積層体を得る。この積層体のＰＥＴフィルム側表面に、表面保護フィルムを０．２５ＭＰａの圧力、０．３ｍ／分の速度で圧着する。得られた積層体を押し切り式ペーパーカッターで幅５０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットする。上記カットした積層体の他方の剥離ライナーを剥離し、アクリル板（三菱レイヨン社製、商品名「アクリライト」、厚さ２ｍｍ、幅７０ｍｍ、長さ１００ｍｍ）に０．２５ＭＰａの圧力、０．３ｍ／分の速度で貼り合わせて試験片を用意する。２３℃×５０％ＲＨの環境下にて、日東電工社製の商品名「ＮＯ．３１５」（１９ｍｍ幅、ゴム系粘着テープ）を表面保護フィルム背面の幅方向の中心部にハンドローラーで圧着する。同環境下にて、引張速度０．３ｍ／分、剥離角度９０度の条件で表面保護フィルムをＰＥＴフィルムから剥離し、剥離はじめにかかる最大応力をきっかけ剥離強度［Ｎ／５０ｍｍ］として記録する。得られた値を１９ｍｍ幅に換算することにより、対ＰＥＴきっかけ剥離強度Ｂ［Ｎ／１９ｍｍ］は求められる。
上記測定において、表面保護フィルムのＰＥＴフィルムへの圧着から剥離までの時間は本試験では３日とするが、圧着後３日経過後であれば剥離強度は安定し、同じ測定結果が得られるか、異なる測定結果であってもその差異は無視し得るレベルであるので、３日以上放置した後、上記剥離試験を実施し測定したきっかけ剥離強度の値を対ＰＥＴきっかけ剥離強度Ｂとして採用してもよい。
なお、日東電工社製の「ＮＯ．３１５」は、ポリエステル基材付きゴム系片面粘着テープであり、基材厚は凡そ２５μｍ、総厚は凡そ６０μｍであり、１８０度剥離強度は凡そ１２．０Ｎ／１９ｍｍである。
また、ＰＥＴフィルムとアクリル板との固定に用いた基材レス透明両面粘着シートは「ＬＵＣＩＡＣＳ  ＣＳ９８６２ＵＡＳ」に限定されず、対ＰＥＴきっかけ剥離強度Ｂの測定において、ＰＥＴフィルムとアクリル板との固定機能を保持し得る公知の各種両面接着性の粘着テープを特に制限なく用いることができる。
【０１７２】
［表面保護フィルムの剥離性］
表面保護フィルムを０．２５ＭＰａの圧力、０．３ｍ／分の速度で反射型偏光フィルム（スリーエム社製の「ＡＰＦ-Ｖ３」  厚み２６μｍ）に圧着する。得られた積層体（表面保護フィルム付き偏光フィルム）を押し切り式ペーパーカッターで幅５０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットする。上記カットした積層体の偏光フィルム側表面をアクリル板（三菱レイヨン社製、商品名「アクリライト」、厚さ２ｍｍ、幅７０ｍｍ、長さ１００ｍｍ）に両面粘着テープ（日東電工社製の商品名「Ｎｏ．５００」、不織布基材の両面にアクリル系粘着剤を有するテープ厚み０．１７ｍｍの両面粘着テープ  １８０度剥離強度：凡そ１２．５Ｎ／２０ｍｍ）を介して貼り合わせて試験片を用意する。２３℃×５０％ＲＨの環境下にて、アクリル系粘着テープ（日東電工社製の商品名「Ｎｏ．３１Ｂ」、１９ｍｍ幅）を表面保護フィルム背面の幅方向の中心部に、ハンドローラーで２０ｍｍを圧着し、直後に手剥離でおおよそ剥離角度９０度、引張速度０．３ｍ／分となるように表面保護フィルムを偏光フィルムから剥離する。表面保護フィルムが上記偏光フィルムから剥離できた場合は剥離成功とし、アクリル系粘着テープが表面保護フィルムから剥がれて、上記表面保護フィルムを偏光フィルムから剥離できない場合は剥離失敗とする。この試験を１０回実施し、表面保護フィルムの剥離成功回数をカウントする。結果は、表１において［成功回数／１０（回）］で示される。
【０１７３】
［トップコート層の表面抵抗率］
温度２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下、市販の抵抗率計を用いて、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に基づいて、印加電圧１００Ｖ，印加時間３０秒の条件でトップコート層表面（表面保護フィルム背面）の抵抗率を測定する。抵抗率計としては、三菱ケミカルアナリティック社製の商品名「ハイレスタＵＰ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０型」またはその相当品を用いることができる。表面抵抗率は、トップコート層の塗工直後（初期表面抵抗率）と、２３℃×５０％ＲＨ環境下で紫外線照射（ＵＶ照射）し静置した後に測定し、それぞれ初期表面抵抗率［Ω／□］、ＵＶ照射後表面抵抗率［Ω／□］とする。ＵＶ照射条件は、メタルハライドランプ使用、照度９０ｍＷ／ｃｍ２、積算光量３０００ｍＪ／ｃｍ２とする。照度と積算光量は紫外線照度計（アイグラフィックス社製、商品名「ＥＹＥ  ＵＶＭＥＴＥＲ  ＵＶＰＦ―Ａ１」，Ｈｅａｄｓｅｎｓｏｒ「ＰＤ−３６５」）を用いて計測される。
【０１７４】
［粘着剤層の表面抵抗率］
表面保護フィルムの粘着剤層の表面（粘着面）に対して、市販の抵抗率計を用いて、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に基づいて、印加電圧５００Ｖ、印加時間３０秒の条件で粘着剤層表面の抵抗率［Ω／□］を測定する。抵抗率計としては、三菱ケミカルアナリテック社製の商品名「ハイレスタＵＰ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０型」またはその相当品を用いることができる。
【０１７５】
＜コーティング材の調製＞
（コーティング材Ｅ１）
導電性ポリマーとしてのポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ）０．５％およびポリスチレンスルホネート（数平均分子量１５万）（ＰＳＳ）０．８％を含む水溶液（Ｈｅｒａｅｕｓ社製、商品名「Ｃｌｅｖｉｏｓ  Ｐ」；以下「導電性ポリマー水溶液Ａ１」ともいう。）を用意した。また、アクリル系バインダＢ１としてアクリル樹脂（東亞合成社製、商品名「ＡＲＵＦＯＮ  ＵＣ−３０００」（固形分９８％、分子量１０，０００、Ｔｇ６５℃、酸価７４ｍｇＫＯＨ／ｇ）を用意した。
水とエタノールとの混合溶媒に、上記導電性ポリマー水溶液Ａ１を固形分量で１００部と、上記アクリル系バインダＢ１を固形分量で１００部と、メラミン系硬化剤（日本カーバイド工業社製、商品名「ニカレヂンＳ−１７６」）４０部とを加え、約２０分間攪拌して十分に混合した。このようにして、ＮＶ０．３％のコーティング材Ｅ１を調製した。
【０１７６】
（コーティング材Ｅ２）
アクリル系バインダＢ１をアクリル系バインダＢ２に変更した他はコーティング材Ｅ１と同様にして、ＮＶ０．３％のコーティング材Ｅ２を調製した。アクリル系バインダＢ２としては、スチレンアクリル系樹脂（東亞合成社製、商品名「ＡＲＵＦＯＮ  ＵＨ−２１７０」（固形分９８%、分子量１４，０００、Ｔｇ６０℃、水酸基価８８ｍｇＫＯＨ／ｇ）を用いた。
【０１７７】
（コーティング材Ｅ３）
メラミン系硬化剤をオキサゾリン系硬化剤（Ａ）（日本触媒社製、商品名「エポクロスＷＳ−３００」（不揮発分１０％の水溶液  Ｔｇ９０℃、Ｍｎ４万、Ｍｗ１２万）に変更した他はコーティング材Ｅ１と同様にして、ＮＶ０．３％のコーティング材Ｅ３を調製した。
【０１７８】
（コーティング材Ｅ４）
メラミン系硬化剤をオキサゾリン系硬化剤（Ｂ）（日本触媒社製、商品名「エポクロスＷＳ−７００」（不揮発分２５％の水溶液  Ｔｇ５０℃、Ｍｎ２万、Ｍｗ４万）に変更した他はコーティング材Ｅ１と同様にして、ＮＶ０．３％のコーティング材Ｅ４を調製した。
【０１７９】
（コーティング材Ｅ５）
メラミン系硬化剤をアジリジン系硬化剤（日本触媒社製、商品名「ケミタイトＰＺ−３３」、不揮発分＞９９％、分子量４２５）に変更した他はコーティング材Ｅ１と同様にして、ＮＶ０．３％のコーティング材Ｅ５を調製した。
【０１８０】
（コーティング材Ｅ６）
メラミン系硬化剤の部数を４０部から２０部に変更した他はコーティング材Ｅ１と同様にして、ＮＶ０．３％のコーティング材Ｅ６を調製した。
【０１８１】
（コーティング材Ｅ７）
メラミン系硬化剤の部数を４０部から５０部に変更した他はコーティング材Ｅ１と同様にして、ＮＶ０．３％のコーティング材Ｅ７を調製した。
【０１８２】
（コーティング材Ｅ８）
導電性ポリマー水溶液Ａ１を導電性ポリマー水溶液Ａ２に変更した他はコーティング材Ｅ１と同様にして、ＮＶ０．３％のコーティング材Ｅ８を調製した。導電性ポリマー水溶液Ａ２としては、ポリアニリンスルホン酸（三菱ケミカル社製、製品名「アクアパス−０１Ｘ」、分子量１〜２万）の５％水溶液を用いた。
【０１８３】
（コーティング材Ｅ９）
第四級アンモニウム基を側鎖中に含むアクリル系共重合体（コニシ社製の商品名「ボンディップ−ＰＡ１００主剤」、不揮発分３２％）と、エポキシ樹脂（コニシ社製の商品名「ボンディップ−ＰＡ１００硬化剤」、不揮発分８．８％）とを用意し、水とイソプロピルアルコールとの混合溶媒中に上記アクリル系共重合体とエポキシ樹脂とを重量比１：１で混合し、アクリル系共重合体：エポキシ樹脂固形分比率が１００：２８となるＮＶ０．３％のコーティング材Ｅ９を調製した。上記アクリル系共重合体は、帯電防止剤かつバインダとして機能し得る（アクリル系帯電防止剤／バインダ）。
【０１８４】
（コーティング材Ｅ１０）
アクリル系バインダＢ１をポリエステル系バインダＢ３に変更し、滑り剤としてのカルナバワックスの水分散液を固形分量で４０部加えた他はコーティング材Ｅ１と同様にして、ＮＶ０．３％のコーティング材Ｅ１０を調製した。ポリエステル系バインダＢ３としては、東洋紡社製の商品名「バイナロールＭＤ−１４８０」（飽和共重合ポリエステル樹脂の２５％水分散液）を用いた。
【０１８５】
（コーティング材Ｅ１１）
オクタデシルメタクリレート、アクリロニトリルおよびメタクリル酸の共重合体（モル比：オクタデシルメタクリレート／アクリロニトリル／メタクリル酸＝１８／８２／３５、Ｍｗ７万）のトルエン溶液（ＮＶ０．３％）をコーティング材Ｅ１１として調製した。コーティング材Ｅ１１に用いられる共重合体は、（メタ）アクリロイル基を有しないアクリロニトリルをモノマー主成分とする共重合体であり、アクリル系バインダに該当しない。また、この共重合体は側鎖に長鎖アルキル基を有する。
【０１８６】
（粘着剤Ｆ１の調製）
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）２００部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）８部、重合開始剤として２，２´−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．４部、溶剤として酢酸エチル３１２部を仕込み、緩やかに撹拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６５℃付近に保って６時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー溶液（ＮＶ４０％）を調製した。上記アクリル系ポリマーのＭｗは５４万、Ｔｇは−６８℃であった。
上記アクリル系ポリマー溶液を酢酸エチルで２０％に希釈し、この溶液中の固形分１００部に対して、固形分基準で、アニオン系界面活性剤であるポリオキシエチレンノニルプロペニルフェニルエーテル硫酸アンモニウム（商品名「アクアロンＨＳ−１０」、第一工業製薬社製）０．３部、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（３官能イソシアネート化合物、商品名「コロネートＨＸ」、東ソー社製）３部、架橋触媒としてジラウリン酸ジオクチル錫（商品名「エンビライザーＯＬ-１」、東京ファインケミカル社製、１％トルエン溶液）０．０３部を加え、さらに架橋遅延剤としてアセチルアセトンを全溶剤量１００部に対して３部加えて、混合撹拌を行い、アクリル系粘着剤溶液Ｆ１を調製した。
【０１８７】
（粘着剤Ｆ２の調製）
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、２ＥＨＡ９１部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）９部、重合開始剤としてＡＩＢＮ０．２部、酢酸エチル１５０部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って６時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー溶液（ＮＶ４０％）を調製した。このアクリル系ポリマーのＭｗは５０万であった。
上記アクリル系ポリマー溶液を酢酸エチルで２０％に希釈し、この溶液の固形分１００部に対して、固形分基準で、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（３官能イソシアネート化合物、商品名「コロネートＨＸ」、東ソー社製）３部、架橋触媒としてジラウリン酸ジオクチル錫（東京ファインケミカル社製、商品名「エンビライザーＯＬ-１」、１％トルエン溶液）０．０３部、リチウム・ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（森田化学工業製、ＬｉＴＦＳＩ）０．５部、ポリエーテル変性シリコーン（信越化学工業社製、商品名「ＫＦ−３５３」）０．７部を加え、さらに架橋遅延剤としてアセチルアセトンを全溶剤量１００部に対して５部加えて混合攪拌を行い、アクリル系粘着剤溶液Ｆ２を調製した。
【０１８８】
（粘着剤Ｆ３の調製）
粘着剤Ｆ１の調製に用いたアクリル系ポリマー溶液（ＮＶ４０％）を酢酸エチルで２０重量％に希釈し、この溶液中の固形分１００部に対して、固形分基準で、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（３官能イソシアネート化合物、商品名「コロネートＨＸ」、東ソー社製）２部、架橋触媒としてジラウリン酸ジオクチル錫（商品名「エンビライザーＯＬ-１」、東京ファインケミカル社製、１％トルエン溶液）０．０３部を加え、さらに架橋遅延剤としてアセチルアセトンを全溶剤量１００部に対して３部加えて混合撹拌を行い、アクリル系粘着剤溶液Ｆ３を調製した。
【０１８９】
（粘着剤Ｆ４の調製）
粘着剤Ｆ１の調製に用いたアクリル系ポリマー溶液（ＮＶ４０％）を酢酸エチルで２０％に希釈し、この溶液中の固形分１００部に対して、固形分基準で、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（商品名「コロネートＨＸ」、東ソー社製）１部、架橋触媒としてジラウリン酸ジオクチル錫（商品名「エンビライザーＯＬ-１」、東京ファインケミカル社製、１％トルエン溶液）０．０３部を加え、さらに架橋遅延剤としてアセチルアセトンを全溶剤量１００部に対して３部加えて混合撹拌を行い、アクリル系粘着剤溶液Ｆ４を調製した。
【０１９０】
＜例１＞
厚さ３８μｍの透明なＰＥＴフィルムを用意した。このＰＥＴフィルムに上記コーティング材Ｅ１をバーコーターで塗布し、１３０℃で３０秒間加熱して乾燥させた。このようにして、ＰＥＴフィルムの片面に厚さ２４ｎｍのトップコート層を有するトップコート層付きフィルムを作製した。
上記アクリル系粘着剤溶液Ｆ１を、トップコート層付きフィルムのトップコート層とは反対の面に塗布し、１３０℃で２０秒間加熱して、厚さ２０μｍの粘着剤層を形成した。次いで、上記粘着剤層の表面に、片面にシリコーン処理を施したＰＥＴフィルム（厚さ２５μｍ）からなる剥離ライナーのシリコーン処理面を貼り合わせ、本例に係る表面保護フィルム（粘着シート）を作製した。
【０１９１】
＜例２〜１２，１６〜１８＞
コーティング材、トップコート層の厚さ、粘着剤溶液、粘着剤層の厚さを表１に示す内容に変更した他は例１と同様にして、各例に係る表面保護フィルム（粘着シート）を作製した。
【０１９２】
＜例１３〜１５＞
厚さ３８μｍの透明なＰＥＴフィルムを用意した。このＰＥＴフィルムの片面にコロナ処理を施し、上記コーティング材Ｅ９を乾燥後の厚さが２０８ｎｍ（例１３）、１０４ｎｍ（例１４）または２６ｎｍ（例１５）となるようバーコーターで塗布し、１３０℃で３０秒間加熱して乾燥させた。このようにして、各例に係るトップコート層付きフィルムを作製した。得られたトップコート層付きフィルムを用いた他は例１と基本的に同様にして各例に係る表面保護フィルム（粘着シート）を作製した。
【０１９３】
各例に係る表面保護フィルムの概略構成、標準アクリル系粘着テープの背面剥離強度Ａ［Ｎ／１９ｍｍ］、標準ゴム系粘着テープの背面剥離強度Ｃ［Ｎ／１９ｍｍ］、対ＰＥＴきっかけ剥離強度Ｂ［Ｎ／１９ｍｍ］、表面保護フィルムの剥離性［成功回数／１０（回）］、トップコート層の初期表面抵抗率［Ω／□］、ＵＶ照射後表面抵抗率［Ω／□］および粘着剤層の表面抵抗率［Ω／□］の評価結果を表１に示す。なお、表１中、標準アクリル系粘着テープの背面剥離強度Ａを「背面剥離強度（標準アクリル）」、標準ゴム系粘着テープの背面剥離強度Ｃを「背面剥離強度（標準ゴム）」と表記し、表面抵抗率については単に抵抗率と表記している。
【０１９４】
【表１】
2020180189.tif 000011
【０１９５】
表１に示されるように、特性（Ａ）および（Ｂ）を満足する例１〜１５の表面保護フィルムは、その背面にアクリル系ピックアップ用粘着テープを圧着し直後に剥離する剥離性評価試験において、被着体である偏光フィルムからの剥離成功率が１００％であった。これに対して、特性（Ａ）および（Ｂ）を満足しなかった例１６〜１８は、剥離性評価試験における剥離成功率が低かった。なお、例１〜１８において、標準ゴム系粘着テープの背面剥離強度はすべて３．５Ｎ／１９ｍｍ以上であり、これらの例の表面保護フィルムは、ゴム系ピックアップ用粘着テープによる剥離性はよいと考えられる。
上記の結果から、上記特性（Ａ）および（Ｂ）を満足する表面保護フィルムによると、ピックアップテープを用いる被着体からの剥離において、アクリル系ピックアップテープを用いる場合であっても、ピックアップテープ圧着から短時間で、ピックアップテープによって確実に剥離され得ることがわかる。
【符号の説明】
【０１９６】
１  ：表面保護フィルム
１Ａ：表面保護フィルムの第一面（背面）
１Ｂ：表面保護フィルムの第二面
１２  ：基材層
１２Ａ：基材層の第一面（背面）
１２Ｂ：基材層の第二面（前面）
１４  ：トップコート層
１４Ａ：トップコート層表面
２０  ：粘着剤層
２０Ａ：表面（粘着面）
３０  ：剥離ライナー
５０  ：被着体（光学部品）
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤層と、基材層と、トップコート層とをこの順で有する表面保護フィルムであって、
前記トップコート層は、前記表面保護フィルムの背面を構成しており、
条件：Ａ［Ｎ／１９ｍｍ］＞Ｂ［Ｎ／１９ｍｍ］；を満足する、
以下の特性：
（Ａ）２３℃、貼付け後１分および引張速度０．３ｍ／分の条件で測定される前記背面に対する標準アクリル系粘着テープの１８０度剥離強度Ａが３．５Ｎ／１９ｍｍ以上である；および
（Ｂ）２３℃および引張速度０．３ｍ／分の条件で測定されるポリエチレンテレフタレートフィルムに対する９０度きっかけ剥離強度Ｂが３．５Ｎ／１９ｍｍ未満である；
を満足する、表面保護フィルム。
【請求項２】
さらに以下の特性：
（Ｃ）２３℃、貼付け後１分および引張速度０．３ｍ/分の条件で測定される前記背面に対する標準ゴム系粘着テープの１８０度剥離強度Ｃが３．５Ｎ／１９ｍｍ以上である；
を満足する、請求項１に記載の表面保護フィルム。
【請求項３】
前記トップコート層はアクリル系バインダを含む、請求項１または２に記載の表面保護フィルム。
【請求項４】
前記背面の表面抵抗率は１．０×１０13Ω／□以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の表面保護フィルム。
【請求項５】
前記トップコート層は、第四級アンモニウム塩および導電性ポリマーから選択される少なくとも１種を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の表面保護フィルム。
【請求項６】
前記トップコート層は導電性ポリマーを含み、
前記導電性ポリマーは、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）およびポリアニリンスルホン酸から選択される少なくとも１種を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の表面保護フィルム。
【請求項７】
前記トップコート層は、硬化剤を含むコーティング材から形成された層であり、
前記硬化剤は、メラミン系硬化剤、イソシアネート系硬化剤、エポキシ系硬化剤、オキサゾリン系硬化剤、アジリジン系硬化剤およびカルボジイミド系硬化剤からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の表面保護フィルム。
【請求項８】
前記粘着剤層はアクリル系粘着剤層である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の表面保護フィルム。
【請求項９】
前記基材層はポリエステル樹脂フィルムからなる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の表面保護フィルム。
【請求項１０】
光学部品と、該光学部品を保護する表面保護フィルムと、を備え、
前記表面保護フィルムは、
前記光学部品に貼り付けられる粘着剤層と、
基材層と、
該表面保護フィルムの背面を構成するトップコート層と、
をこの順で有しており、
前記表面保護フィルムは、以下の特性：
（Ａ）２３℃、貼付け後１分および引張速度０．３ｍ／分の条件で測定される前記背面に対する標準アクリル系粘着テープの１８０度剥離強度Ａが３．５Ｎ／１９ｍｍ以上である；
を満足し、
前記表面保護フィルムは、２３℃、剥離角度９０度および引張速度０．３ｍ／分の条件で前記光学部品から剥離したとき、３．５Ｎ／１９ｍｍ未満のきっかけ剥離強度で該光学部品に貼り付けられている、表面保護フィルム付き光学部品。
【請求項１１】
前記光学部品は反射型偏光フィルムである、請求項１０に記載の表面保護フィルム付き光学部品。