(57)【要約】【課題】低粘度の液体を含浸させたときでも、より良好な触感を示すとともに、より良好な嵩変化性を有する液体含浸皮膚被覆シート用不織布を提供する。【解決手段】第１のセルロース系繊維と、第２のセルロース系繊維と、接着性繊維とを含む液体含浸皮膚被覆シート用不織布であって、前記不織布は単層構造であり、前記第１のセルロース系繊維の繊度が１．４dtex以上２．０dtex以下であり、前記第２のセルロース系繊維の繊度が０．５dtex以上１．０dtex以下であり、前記不織布は前記熱接着性繊維を５質量％以上２０質量％以下含み、前記不織布において、繊維同士が接着性繊維によって接着されており、前記不織布の単位目付当たりの不織布構成繊維本数が１５００００本以上４０００００本以下である、液体含浸皮膚被覆シート用不織布。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のセルロース系繊維と、第２のセルロース系繊維と、接着性繊維とを含む液体含浸皮膚被覆シート用不織布であって、
前記不織布は単層構造であり、
前記第１のセルロース系繊維の繊度が１．４dtex以上２．０dtex以下であり、
前記第２のセルロース系繊維の繊度が０．５dtex以上１．０dtex以下であり、
前記不織布は前記接着性繊維を５質量％以上２０質量％以下含み、
前記不織布において、繊維同士が接着性繊維によって接着されており、
前記不織布の単位目付当たりの不織布構成繊維本数が１５００００本以上４０００００本以下である、
液体含浸皮膚被覆シート用不織布。
【請求項２】
前記不織布が前記第１のセルロース系繊維を１０質量％以上８０質量％以下含む、請求項１に記載の液体含浸皮膚被覆シート用不織布。
【請求項３】
前記不織布が前記第２のセルロース系繊維を１０質量％以上８０質量％以下含む、請求項１または２に記載の液体含浸皮膚被覆シート用不織布。
【請求項４】
前記不織布が前記第１のセルロース系繊維を４０質量％以上８０質量％以下含み、かつ、前記第２のセルロース系繊維を１０質量％以上５０質量％以下含む、請求項１に記載の液体含浸皮膚被覆シート用不織布。
【請求項５】
前記不織布が、前記第１のセルロース系繊維と前記第２のセルロース系繊維とを等しい割合で含むか、あるいは前記第１のセルロース系繊維を前記第２のセルロース系繊維よりも多い割合で含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の液体含浸皮膚被覆シート用不織布。
【請求項６】
前記第１のセルロース系繊維および前記第２のセルロース系繊維がともに再生繊維である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の液体含浸皮膚被覆シート用不織布。
【請求項７】
前記不織布の単位目付当たりの不織布構成繊維本数が１５００００本以上２５００００本以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の液体含浸皮膚被覆シート用不織布。
【請求項８】
前記不織布の目付が２５ｇ／ｍ２以上６５ｇ／ｍ２以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の液体含浸皮膚被覆シート用不織布。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の液体含浸皮膚被覆シート用不織布に液体を含浸させてなる、液体含浸皮膚被覆シート。
【請求項１０】
前記液体の粘度が、１．０mPa・s以上５５０mPa・s以下である、請求項９に記載の液体含浸皮膚被覆シート。
【請求項１１】
フェイスマスクである、請求項９または１０に記載の液体含浸皮膚被覆シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、液体、特に化粧料を含浸させた液体含浸皮膚被覆シートの基材となる不織布、および当該不織布を用いた液体含浸皮膚被覆シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
人体または動物の皮膚を被覆して、人体または動物の皮膚に所定の物質を付与するために用いられる、液体を含浸させたシートが種々提案され、実用されている。具体的には、有効成分を含む液体（例えば化粧料）を含浸させた液体含浸皮膚被覆シート（フェイスマスクや踵、肘、膝などに使用する角質ケアシート）等が挙げられる。液体含浸皮膚被覆シートの基材としては、不織布が一般的に用いられている。液体含浸皮膚被覆シートは、比較的長い時間、皮膚に密着させて使用することが多いため、密着性、液体の放出性、触感、および利便性等の点から様々な不織布が基材として提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１６６１６１号公報
【特許文献２】特開２０１６−３７６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本実施形態は一つの要旨において、低粘度の液体を含浸させたときでも、より良好な触感を示すとともに、曲面への追随性および嵩変化性により優れた、液体含浸皮膚被覆シート用不織布を提供することを目的とする。本実施形態は別の要旨において、当該不織布に液体を含浸させた液体含浸皮膚被覆シート、特にフェイスマスクを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本実施形態は、第一の要旨において、第１のセルロース系繊維と、第２のセルロース系繊維と、接着性繊維とを含む液体含浸皮膚被覆シート用不織布であって、
前記不織布は単層構造であり、
前記第１のセルロース系繊維の繊度が１．４dtex以上２．０dtex以下であり、
前記第２のセルロース系繊維の繊度が０．５dtex以上１．０dtex以下であり、
前記不織布は前記接着性繊維を５質量％以上２０質量％以下含み、
前記不織布において、繊維同士が接着性繊維によって接着されており、
前記不織布の単位目付当たりの不織布構成繊維本数が１５００００本以上４０００００本以下である、
液体含浸皮膚被覆シート用不織布を提供する。
【０００６】
本実施形態は、第二の要旨において、上記第一の要旨に係る液体含浸皮膚被覆シート用不織布に液体を含浸させてなる、液体含浸皮膚被覆シートを提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本実施形態の不織布は、粘度が比較的低い液体を含浸させたときでも、不織布それ自体が良好な触感を示す液体含浸皮膚被覆シートを与える。また、本実施形態の不織布は、曲面への追随性に優れ、かつより良好な嵩変化性を有するものである。したがって、例えば、本実施形態の不織布は、例えばフェイスマスクのように、皮膚に当てる用途で用いられる場合、顔面のような凹凸の多い部分でも不織布と皮膚との間に隙間が生じにくい。また、本実施形態の不織布は、手でシートを押さえた際に含浸された液体が適度に皮膚に放出される液体含浸皮膚被覆シートを提供できる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（本実施形態に至った経緯）
液体含浸皮膚被覆シート（以下、単に「シート」とも呼ぶ）に含浸される液体の種類は様々であり、粘度の比較的小さい液体が用いられることもある。低粘度の液体を含浸させたシートを皮膚にあてたときの触感は、不織布の触感に左右されやすい。すなわち、高粘度の液体を不織布に含浸させる場合、シートの表面に液体がとどまりやすく、液体が不織布表面にまとわりつくため、不織布が直接皮膚に当たりにくく、不織布それ自体の触感がシートの触感に影響を与えないこともある。これに対し、低粘度の液体は、シートの表面にとどまらずに、シート内部に取り込まれやすいため、シートの表面に液体の膜が形成されにくく、そのような液体を含浸させたシートの触感は不織布の触感による影響を大きく受ける。
【０００９】
本発明者らは、低粘度の液体を含浸させたときでも、良好な触感を与える不織布を得るべく検討した。まず、不織布の触感を良好にする方法としては、構成繊維の繊度を小さくする方法があるため、繊度の小さい繊維（低繊度繊維）を使用することを検討した。しかし、繊維の繊度が小さくなると、繊維間の空隙が小さくなって不織布の嵩変化性（厚さ方向に力が加わったときに厚みがより小さくなる性質）が小さくなる傾向にあり、特にセルロース系繊維を使用するとその傾向は顕著になる。繊維間の空隙が小さくなって不織布の嵩変化性が小さくなると、繊維間の空隙に保持される液体の量が少なくなり、不織布を押したときに放出される液体の量が少なくなることがある。液体の放出量が小さいと、使用者は、十分な量の液体が皮膚に供給されていないと感じることがある。
【００１０】
セルロース系繊維は、不織布に吸水性を付与し、液体を保持する役割をするので、シート用不織布の構成繊維として汎用されている。また、セルロース系繊維のうち、特に再生繊維は工業的に生産されるものであり、コットン等と比較してばらつきが小さく、コスト的にも有利であることから、シート用不織布を構成するのに適している。本発明者らも、セルロース系繊維、特に再生繊維を使用する前提でシートの構成を検討し、低繊度のセルロース系繊維による良好な触感を活かしつつ、嵩変化性の良好な不織布を得るべく、さらに検討を重ねた。
【００１１】
その結果、二種類の繊度の異なるセルロース系繊維を用い、これらの繊度範囲を特定のものとし、繊維同士を接着性繊維で接着し、かつ不織布の単位目付当たりの構成繊維本数を特定範囲とすることによって、良好な触感および嵩変化性を有する不織布が得られることを見出し、本実施形態に至った。本実施形態では、二種類のセルロース系繊維の繊度を、それぞれ１．４dtex以上２．０dtex以下、０．５dtex以上１．０dtex以下と規定し、単位目付当たりの不織布構成繊維本数を１５００００本以上４０００００本以下としている。これにより、繊度の小さいセルロース系繊維が所定の割合で含まれて、良好な触感が得られるようにするとともに、繊度の大きいセルロース系繊維によって、不織布の嵩変化性を良好にする。
【００１２】
より具体的には、本実施形態の不織布は、第１のセルロース系繊維と、第２のセルロース系繊維と、接着性繊維とを含む液体含浸皮膚被覆シート用不織布であって、
前記不織布は単層構造であり、
前記第１のセルロース系繊維の繊度が１．４dtex以上２．０dtex以下であり、
前記第２のセルロース系繊維の繊度が０．５dtex以上１．０dtex以下であり、
前記不織布は前記接着性繊維を５質量％以上２０質量％以下含み、
前記不織布において、繊維同士が接着性繊維によって接着されており、
前記不織布の単位目付当たりの不織布構成繊維本数が１５００００本以上４０００００本以下である、
液体含浸皮膚被覆シート用不織布である。以下、本実施形態の不織布を構成する繊維をまず説明する。
【００１３】
（第１および第２のセルロース系繊維）
本実施形態の不織布には、繊度の異なる二種類のセルロース系繊維として、第１および第２のセルロース系繊維が含まれる。セルロース系繊維は、具体的には、
（１）ビスコースレーヨン、キュプラ、および溶剤紡糸セルロース繊維（例えば、レンチングリヨセル（登録商標）およびテンセル（登録商標））等の再生繊維、
（２）アセテート、およびトリアセテート等のセルロース系の半合成繊維、
（３）機械パルプ、再生パルプおよび化学パルプ等のパルプ、
（４）コットン（木綿）、麻などの植物性天然繊維
である。
セルロース系繊維は吸水性が合成繊維等と比較して高いことから、シート用不織布を構成するのに適している。
【００１４】
第１および第２のセルロース系繊維は、繊度がそれぞれ所定範囲内にある限りにおいて、同じものであってよく、異なるものであってよい。例えば、第１のセルロース系繊維および第２のセルロース系繊維はともにビスコースレーヨンであってよい。また、第１のセルロース系繊維をビスコースレーヨンとし、第２のセルロース系繊維を溶剤紡糸セルロース繊維としてもよい。あるいは、第１のセルロース系繊維をコットンとし、第２のセルロース系繊維をビスコースレーヨンとしてもよい。また、本実施形態において、第１のセルロース系繊維として、二種類またはそれ以上のセルロース系繊維が含まれていてよく、ならびに／あるいは第２のセルロース系繊維として、二種類またはそれ以上のセルロース系繊維が含まれていてよい。
【００１５】
第１および第２のセルロース系繊維はともに再生繊維であってよい。再生繊維は繊度の調整が容易であること、およびばらつきの小さいものであることから、好ましく用いられる。再生繊維のうち、ビスコースレーヨンは、コスト的に有利であることから、特に好ましく用いられる。
【００１６】
第１のセルロース系繊維は、１．４dtex以上２．０dtex以下の繊度を有する。第１セルロース系繊維の繊度は、特に１．４dtex以上１．８dtex以下であってもよく、より特には１．５dtex以上１．７dtex以下であってもよい。第１のセルロース系繊維の繊度が、１．４dtex未満であると、嵩変化性の良好な不織布を得られないことがあり、２．０dtexを超えると不織布の触感が低下することがある。
【００１７】
第２のセルロース系繊維は、０．５dtex以上１．０dtex以下の繊度を有する。第２セルロース系繊維の繊度は、特に０．６dtex以上０．９dtex以下であってもよく、より特には０．６dtex以上０．７dtex以下であってもよい。第２のセルロース系繊維の繊度が、０．５dtex未満であると、不織布にネップを生じさせ、風合いに影響が出ることがあり、１．０dtexを超えると、不織布表面がざらついたものとなり、触感が低下することがある。
【００１８】
第１および第２のセルロース系繊維の繊維長は、特に限定されず、不織布の製造方法等に応じて適宜選択してよい。例えば、不織布がカードウェブを作製して製造される場合、第１および第２のセルロース系繊維は短繊維であってよい。この短繊維の繊維長は例えば２０mm以上１００mm以下としてよく、特に２８mm以上７５mm以下としてよく、より特には３０mm以上６５mm以下としてよい。あるいは、不織布がエアレイ法で製造される場合、繊維長は例えば２mm以上２０mm以下としてよい。第１および第２のセルロース系繊維は、同じ繊維長であってよく、または異なる繊維長であってよい。また、本実施形態において、第１のセルロース系繊維として、異なる繊維長のものが複数含まれていてよく、ならびに／あるいは第２のセルロース系繊維として、異なる繊維長のものが複数含まれていてよい。
【００１９】
（接着性繊維）
本実施形態の不織布は、後述する割合（５質量％以上２０質量％以下の割合）で、接着性繊維を含む。接着性繊維は、不織布において繊維同士を接着する役割をし、不織布の強度を向上させ、また、不織布の伸びを抑制する。接着性繊維は、一般には、熱可塑性樹脂からなる合成繊維であり、加熱により接着性を示す熱接着性繊維であるが、接着性を有する限りにおいて熱接着性のものでなくてよく、また、合成繊維以外のものであってよい。
【００２０】
接着性繊維が合成繊維である場合、合成繊維は、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネートおよびその共重合体等のポリエステル系樹脂；ポリプロピレン、ポリエチレン（高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等を含む）、ポリブテン−１、プロピレンを主たる成分とするプロピレン共重合体（プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン-1−エチレン共重合体を含む）、エチレン−ビニルアルコール共重合体、およびエチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン系樹脂；ナイロン６、ナイロン１２およびナイロン６６のようなポリアミド系樹脂；アクリル系樹脂；ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリスチレンおよび環状ポリオレフィンなどのエンジニアリング・プラスチック、ならびにそれらのエラストマーから任意に選択される１または複数の熱可塑性樹脂からなるものであってよい
【００２１】
合成繊維は、単一成分（「単一セクション」ともいう）からなる単一繊維であってよく、および／または複数の成分（「セクション」ともいう）から構成される複合繊維であってよい。複合繊維は、例えば、同心または偏心の芯鞘型複合繊維、海島型複合繊維、サイドバイサイド型複合繊維、または分割型複合繊維等であってよい。繊維の断面は円形であっても非円形であってもよく、非円形の形状としては、楕円形、Ｙ形、Ｘ形、井形、多葉形、多角形、星形等が挙げられる。また、合成繊維は、中空断面を有するものであってよい。単一繊維および複合繊維のいずれの場合も、繊維を構成する各セクションは、一種類の樹脂からなっていてよく、あるいは二種以上の樹脂が混合されたものであってもよい。
【００２２】
合成繊維が単一繊維である場合には、単一繊維は、上記ポリオレフィン系樹脂、上記ポリエステル系樹脂、上記ポリアミド系樹脂、および上記アクリル系樹脂から成る群から選ばれる一種以上の樹脂からなるものであってよい。より具体的には、ポリエチレン単一繊維、ポリプロピレン単一繊維、ポリエチレンテレフタレート単一繊維等を用いてよい。
【００２３】
合成繊維が複合繊維である場合には、融点の最も低い熱可塑性樹脂が繊維表面の一部を構成するように、二以上の成分を配置してよい。その場合、不織布を生産する工程において、最も融点が低い熱可塑性樹脂からなる成分（以下、「低融点成分」）が溶融または軟化する条件で熱を加えると、低融点成分が接着成分となる。融点のより高い熱可塑性樹脂である第１成分と、融点のより低い熱可塑性樹脂である第２成分とからなる複合繊維を構成する樹脂の組み合わせ（第１／第２）は、例えば、ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート／ポリプロピレン、およびポリエチレンテレフタレート／プロピレン共重合体等のポリエステル系樹脂とポリオレフィン系樹脂との組み合わせ、ならびにポリプロピレン／ポリエチレン／、およびポリプロピレン／プロピレン共重合体等の二種類のポリオレフィン系の熱可塑性樹脂の組み合わせ、および融点の異なる二種類のポリエステル系樹脂の組み合わせである。
【００２４】
単一繊維または複合繊維の構成成分として例示した熱可塑性樹脂は、具体的に示された熱可塑性樹脂を５０質量％以上含む限りにおいて他の成分を含んでよい。具体的に示された熱可塑性樹脂は８０質量％以上含まれていてよく、９０質量％以上含まれていてよく、あるいは構成成分は具体的に示された熱可塑性樹脂から実質的に成っていてよい。ここで「実質的に」という用語は、通常、熱可塑性樹脂には各種の添加剤等が含まれていることを考慮して使用している。例えば、ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレンの組み合わせにおいて、「ポリエチレン」はポリエチレンを５０質量％以上含んでいれば、他の熱可塑性樹脂および添加剤等を含んでいてよい。このことは以下の例示においてもあてはまる。
【００２５】
合成繊維が、融点のより高い熱可塑性樹脂が第１成分として芯成分を構成し、融点のより低い熱可塑性樹脂が第２成分として鞘成分を構成する同心または偏心芯鞘型複合繊維である場合、芯／鞘の組み合わせは、例えば、ポリプロピレン／ポリエチレン、ポリプロピレン／プロピレン−エチレン共重合体、ポリプロピレン／プロピレン−ブテン-1−エチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート／ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート／プロピレン共重合体、ポリトリメチレンテレフタレート／ポリエチレン、ポリブチレンテレフタレート／ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート／共重合ポリエステル（例えば、イソフタル酸を共重合したポリエチレンテレフタレート）であってよい。
【００２６】
芯鞘型複合繊維の場合、芯成分と鞘成分との複合比（芯成分：鞘成分）が体積比で８０：２０〜２０：８０であることが好ましく、７０：３０〜３０：７０であることがより好ましく、６０：４０〜４０：６０であることがさらに好ましい。
【００２７】
本実施形態においては、第１成分／第２成分の組み合わせが、ポリエチレンテレフタレート／共重合ポリエステル、ポリプロピレン／ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレンである、芯鞘型複合繊維（同心または偏心）を接着性繊維として好ましく用いることができる。これらの繊維は、比較的低い温度（１１０℃以上１３０℃以下で接着性を示し、接着後の不織布の風合いを柔軟にすることから好ましく用いられる。特に、ポリエチレンテレフタレート／共重合ポリエステルの組み合わせは、その混合割合が小さい場合でも、繊維同士を良好に接着して不織布の伸びを抑えることができ、第１のセルロース系繊維及び第２のセルロース系繊維の混合割合を多くできるため、好ましい。
【００２８】
接着性繊維の繊度は、例えば、１．０dtex以上４．０dtex以下であってよく、特に１．５dtex以上２．５dtex以下であってよく、より特には１．６dtex以上２．４dtex以下、さらにより特には１．７dtex以上２．２dtex以下であってよい。接着性繊維の繊度が小さすぎると、不織布の強度が低く、不織布に伸びが生じやすくなることがあり、大きすぎると、不織布の触感を硬くすることがある。不織布に伸びが生じやすいと、例えば不織布をフェイスマスクとして使用する場合には、目や口の位置に設けた開口部の位置ずれが生じることがある。
【００２９】
接着性繊維の繊維長は、特に限定されず、不織布の製造方法等に応じて適宜選択してよい。例えば、不織布がカードウェブを作製して製造される場合、接着性繊維は短繊維であってよい。この短繊維の繊維長は例えば２０mm以上１００mm以下としてよく、特に２８mm以上７５mm以下としてよく、より特には３０mm以上６５mm以下としてよい。あるいは、不織布がエアレイ法で製造される場合、繊維長は例えば２mm以上２０mm以下としてよい。
【００３０】
（他の繊維）
本実施形態の不織布は、第１および第２のセルロース系繊維、ならびに接着性繊維以外の繊維を含んでいてよい。他の繊維は、例えば、シルクおよびウール等の蛋白質繊維であってよい。
【００３１】
あるいは、他の繊維は、接着性繊維として機能しない合成繊維であってよい。具体的には、接着性繊維として、Ｔ℃で加熱したときに接着性を示す合成繊維を用いたときに、融点がＴ℃よりも高く、Ｔ℃で加熱したときに接着性を示さない合成繊維が他の繊維として含まれていてよい。したがって、ある合成繊維が接着性繊維として含まれるか、他の繊維として含まれるかは、それとともに不織布に含まれる合成繊維によって決定され、ある合成繊維は、接着性繊維として含まれる場合もあれば、他の繊維として含まれる場合もある。
【００３２】
例えば、ポリエステル（芯）／ポリプロピレン（鞘）からなる芯鞘型複合繊維は、ポリプロピレン（芯）／ポリエチレン（鞘）の組み合わせから成る芯鞘型複合繊維とともに用いる場合は、ポリエチレンが最も低い温度で熱接着性を示すために、他の繊維として含まれることとなる。一方、これが、ポリエチレンテレフタレート／ナイロン６の組み合わせからなる分割型複合繊維とともに用いる場合、ポリプロピレンが最も低い温度で熱接着性を示すために、接着性繊維として含まれることとなる。
【００３３】
他の繊維の繊度は、例えば、１．０dtex以上４．０dtex以下であってよく、特に１．４dtex以上２．５dtex以下、より特には１．５dtex以上２．２dtex以下であってよい。他の繊維の繊度が小さすぎると、不織布にネップを生じさせ、風合いに影響が出ることがあり、大きすぎると、不織布の表面がざらついたものとなって、触感が低下することがある。
【００３４】
他の繊維の繊維長は、特に限定されず、不織布の製造方法等に応じて適宜選択してよい。例えば、不織布がカードウェブを作製して製造される場合、他の繊維は短繊維であってよい。この短繊維の繊維長は例えば２０mm以上１００mm以下としてよく、特に２８mm以上７５mm以下としてよく、より特には３０mm以上６５mm以下としてよい。あるいは、不織布がエアレイ法で製造される場合、繊維長は例えば２mm以上２０mm以下としてよい。
【００３５】
（不織布の構成）
本実施形態の不織布は、第１のセルロース系繊維と、第２のセルロース系繊維と、接着性繊維とを含む、単層構造の不織布であり、繊維同士が接着性繊維によって接着されている。
上記のとおり、第１のセルロース系繊維は、より大きい繊度を有していて、接着性繊維とともに不織布の強度を確保する。第１のセルロース系繊維はまた、不織布内に繊維間空隙を確保して、不織布に嵩変化性を付与して、不織布を押したときの液体放出性を良好なものとし、また、ひたひた感を良くする。第２のセルロース系繊維は、より小さい繊度を有していて、不織布の表面を、緻密で表面抵抗が大きく、また、凹凸の少ないものにするので、不織布の触感を向上させる。
【００３６】
本実施形態の不織布は単層構造であり、不織布において、上記三種類の繊維がほぼ均一に混合された状態にある。かかる構成の不織布は、低目付化が容易であり、また、消費者が表裏を気にする必要がないという点で有利である。
【００３７】
本実施形態の不織布においては、接着性繊維の占める割合が、５質量％以上２０質量％以下である。接着性繊維の占める割合をこの範囲とすることで、不織布の強度を確保するとともに、伸びを抑制することができる。接着性繊維の占める割合が大きすぎると、繊維の接着点の体積が大きくなる、ならびに／または繊維の接着点の数が多くなって、不織布の触感が硬くなることがあり、また、不織布の表面をざらついたものとすることがある。
【００３８】
本実施の形態の不織布の単位目付当たりの不織布構成繊維本数は１５００００本以上４０００００本以下である。ここで単位目付当たりの不織布構成繊維本数は、単位目付当たりの不織布に含まれる繊維の本数である。例えば、繊度ａデシテックス（dtex）、繊維長ｄａmmの繊維Ａが不織布にｘ質量％含まれるとき、当該不織布中の繊維Ａの単位目付当たりの構成繊維本数は以下の式で求められる。
【数１】
2020143408.tif 000002
そして、単位目付あたりの不織布構成繊維本数は、各繊維の単位目付当たりの構成繊維本数の合計となる。
【００３９】
上記式から明らかなとおり、繊維長が同じであり、繊度が異なる二種類の繊維が同じ割合で含まれている場合、単位目付当たりの構成繊維本数は、繊度のより小さい繊維についてより大きくなる。本実施形態では、繊度のより小さい繊維の割合が多すぎると、不織布が密になりすぎて嵩変化性が低下することがあり、繊度のより大きい繊維の割合が多すぎると、不織布の表面がざらついたものとなることがある。
【００４０】
そこで、本実施形態では、不織布の単位目付当たりの構成繊維本数を１５００００本以上４０００００本以下とすることで、繊度の大きい第１のセルロース系繊維と、繊度の小さい第２のセルロース系繊維がバランス良く含まれるようにしている。すなわち、不織布の単位目付当たりの構成繊維本数が１５００００未満であると、第１セルロース系繊維の割合が多すぎ、不織布の単位目付当たりの構成繊維本数が４０００００を超えると、第２セルロース系繊維の割合が多すぎるといえる。不織布の単位目付当たりの構成繊維本数は、１５００００本以上２５００００本以下であることがより好ましい。
【００４１】
単位目付当たりの不織布構成繊維本数が上記範囲内にある限りにおいて、第１のセルロース系繊維の割合は、１０質量％以上８０質量％以下であってよい。第１のセルロース系繊維の割合が１０質量％未満であると、不織布の強度が小さくなり、また、不織布の嵩変化性が低くなることがある。また、第１のセルロース系繊維の割合が８０質量％を超えると、第２セルロース系繊維および接着性繊維の占める割合が小さくなって、不織布の触感が低下することがあり、あるいは不織布の強度が低くなり、また、伸びが生じやすくなることがある。
【００４２】
単位目付当たりの不織布構成繊維本数が上記範囲内にある限りにおいて、第２のセルロース系繊維の割合は、１０質量％以上８０質量％以下であってよい。第２のセルロース系繊維の割合が１０質量％未満であると、不織布の触感が低下することがある。第２のセルロース系繊維の割合が８０質量％を超えると、第１のセルロース系繊維および接着性繊維の占める割合が小さくなって、不織布の強度が低くなり、また、伸びが生じやすくなることがあり、あるいは不織布の嵩変化性が低下することがある。
【００４３】
本実施形態の不織布は、第１のセルロース系繊維を４０質量％以上８０質量％以下含み、かつ、第２のセルロース系繊維を１０質量％以上５０質量％以下含んでよい。二種類のセルロース系繊維がこれらの割合で含まれる場合には、嵩変化性が良好であり、また、触感が良好な不織布が得られる。本実施形態の不織布は、より好ましくは、第１のセルロース系繊維を５０質量％以上７５質量％以下含み、第２のセルロース系繊維を１５質量％以上４０質量％以下含み、さらにより好ましくは、第１のセルロース系繊維を６０質量％以上７０質量％以下含み、第２のセルロース系繊維を２０質量％以上３０質量％以下含む。
【００４４】
本実施形態の不織布において、第１のセルロース系繊維と第２のセルロース系繊維は、同じ割合で含まれていてよく、あるいは第１のセルロース系繊維が第２のセルロース系繊維よりも多い割合で含まれていてよい。第１のセルロース系繊維を多く含むことで、不織布製造時のネップを抑えやすく、良好な地合いを実現しやすい。
【００４５】
本実施形態の不織布の目付は特に限定されず、例えば、２０ｇ／ｍ２以上７５ｇ／ｍ２以下であってよく、特に２５ｇ／ｍ２以上６５ｇ／ｍ２以下であってよく、より特には３５ｇ／ｍ２以上５５ｇ／ｍ２以下であってよい。不織布の目付は用途や含浸すべき液体の量等に応じて決定され、例えば、シートがフェイスマスクである場合には、不織布の目付は３０ｇ／ｍ２以上６５ｇ／ｍ２以下、特に３５ｇ／ｍ２以上６０ｇ／ｍ２以下としてよい。シートがアイシート（目元パックともいう）である場合には、不織布の目付は、４０ｇ／ｍ２以上７５ｇ／ｍ２以下、特に５０ｇ／ｍ２以上７０ｇ／ｍ２以下としてよい。
【００４６】
不織布の厚さは、乾燥時において、不織布１cm2あたり２９４Paの荷重を加えた状態で、例えば、０．４０mm以上、特に０．５０mm以上、より特には０．６０mm以上であってよい。また、不織布の厚さは、例えば１．０mm以下、特に０．９０mm以下、より特には０．８０mm以下であってよい。また、不織布全体の厚さは、乾燥時において、不織布１cm2あたり１．９６kPaの荷重を加えた状態で、例えば、０．３０mm以上、特に０．４０mm以上、より特には０．４５mm以上であってよい。また、不織布の厚さは、例えば０．８０mm以下、特に０．７０mm以下、より特には０．６０mm以下であってよい。不織布の厚さが小さすぎると、不織布に含浸させ得る液体の量が少なくなって、所定量の液体を皮膚に供給できないことがある。不織布全体の厚さが大きすぎると、皮膚の曲面にシートを沿わせにくく、シートが部分的に浮く等して、シート全体で均等に皮膚を被覆することが難しくなることがある。
【００４７】
本実施形態の不織布は、乾燥時において、不織布１cm2あたりに加える荷重を２９４Paから１．９６kPaに変化させたときの厚さ変化率が２２．０％以上のものであることが好ましい。厚さ変化率は嵩変化性と関連し、これが大きいほど、繊維間の空隙が大きく、嵩変化性は高い。嵩変化性の高い不織布は、僅かな力で不織布を押したときでも液体を放出させやすいので、使用者に良好なひたひた感（液体で十分に潤されている感覚）をもたらすシートを与える。厚さ変化率は、特に、２２．２％以上であってよく、より特には２２．４％以上であってよい。
【００４８】
本実施形態の不織布は、そのＭＤ方向（機械方向）の動摩擦係数μｋが０．７０以上のものであることが好ましく、また、そのＭＤ方向の動摩擦係数の変動係数ＣＶが、０．０３２以下のものであることが好ましい。ＭＤ方向の動摩擦係数は特に０．７２以上であってよい。また、ＭＤ方向の動摩擦係数の変動係数は特に０．３０以下であってよい。
【００４９】
動摩擦係数μｋは、貼り付き感の指標であり、これが大きいほど、当該不織布は表面抵抗が大きくて、滑りにくく、皮膚に密着しやすくなる。変動係数ＣＶは、不織布表面の滑らかさの指標であり、これが大きいほど、当該不織布がざらつくように感じ、触感が悪いことを意味する。本実施形態では、第２のセルロース系繊維を用いることで、不織布のＭＤ方向の動摩擦係数μｋを大きくし、かつ変動係数ＣＶを小さくすることができる。
【００５０】
本実施形態の不織布は、湿潤時において、剛軟度が６２．０ｃＮ以下のものであることが好ましく、特に６１．０ｃＮ以下であってよく、より特には５３．０ｃＮ以下であってよい。剛軟度は、後述するとおり、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６：２０１０  ８．２１．５  Ｅ法（ハンドルオメータ法）に順じて測定される。剛軟度が小さいほど、柔軟であり、曲面への追随性が高い。したがって、本実施の形態によれば、顔面等、凹凸の多い部位を被覆するシートに適した不織布が得られる。
【００５１】
次に本実施形態の不織布の製造方法を説明する。
本実施形態の不織布は、第１のセルロース系繊維と、第２のセルロース系繊維と、接着性繊維と、場合により含まれる他の繊維とを混合して、繊維ウェブを作製し、繊維同士を接着性繊維で接着することにより製造できる。接着方法としては、熱接着、電子線等照射による接着、および超音波溶着等がある。
【００５２】
繊維ウェブは、例えば、パラレルウェブ、クロスウェブ、セミランダムウェブおよびランダムウェブ等のカードウェブ、およびエアレイウェブ、および湿式抄紙ウェブ等から選択されるいずれであってもよい。繊維ウェブは好ましくは、パラレルウェブである。パラレルウェブは生産性が高く、嵩高で比容積が大きい不織布を与えやすい。また、パラレルウェブを用いると柔らかい不織布が得られやすいことから、これを用いて製造される液体含浸皮膚被覆シートも柔らかく、風合いの優れたものとなりやすい。
【００５３】
本実施形態の不織布の製造方法において、繊維同士を接着性繊維で接着する前に、繊維同士を交絡処理に付してよい。繊維同士を交絡させることにより、シート表面のごわつきを抑え、平滑にすることができる。繊維を交絡させる処理は、例えば、ニードルパンチ処理、または高圧流体流（特に水流）交絡処理である。高圧流体流処理において、高圧流体は、例えば、圧縮空気等の高圧気体、および高圧水等の高圧液体である。不織布の製造においては、高圧流体として高圧水を用いた水流交絡処理を用いることが多く、本実施形態においても、実施の容易性等の点から、水流交絡処理が好ましく用いられる。以下においては、高圧流体として高圧水（以下においては、単に「水流」とも呼ぶ）を用いた場合の製造方法を説明する。
【００５４】
水流交絡処理は、支持体に繊維ウェブを載せて、柱状水流を噴射することにより実施する。例えば、支持体は、８０メッシュ以上、１００メッシュ以下の平織の支持体であることが好ましい。水流交絡処理は、孔径０．０５mm以上、０．５mm以下のオリフィスが０．３mm以上、１．５mm以下の間隔で設けられたノズルから、水圧１MPa以上、１５MPa以下の水流を、繊維ウェブの表裏面にそれぞれ１〜５回ずつ噴射することにより実施してよい。水圧は、好ましくは、１MPa以上、１０MPa以下であり、より好ましくは、１MPa以上、７MPa以下である。
【００５５】
水流交絡処理を施して得られた不織布は、接着処理に付する。接着処理は、熱接着処理であってよく、あるいは、電子線照射による接着、または超音波溶着であってよい。接着処理が熱接着処理である場合、熱接着処理と同時に乾燥処理を実施してよい。熱接着処理は、接着性繊維の少なくとも一部が溶融または軟化する温度にて実施する。熱接着処理は、例えば、熱風貫通式熱処理機（エアスルー式熱加工機とも呼ぶ）、熱風吹き付け式熱処理機、または赤外線式熱処理機等を用いて実施してよい。
【００５６】
（液体含浸皮膚被覆シート）
本実施形態の不織布に液体を含浸させることにより、人または動物の皮膚を被覆するための液体含浸皮膚被覆シートが得られる。含浸させる液体および含浸量は、用途に応じて適宜選択される。シートを、対人用フェイスマスク、角質ケアシートおよびデコルテシートといった、対人用液体含浸皮膚被覆シートとして提供する場合には、有効成分を含む液体（例えば化粧料）を不織布１００質量部に対して、６００質量部以上２５００質量部以下の含浸量で含浸させてよく、特に６００質量部以上１５００質量部以下の含浸量で含浸させてよく、より特には７００質量部以上１５００質量部以下の含浸量で含浸させてよい。有効成分は、例えば、保湿成分、角質柔軟成分、制汗成分、香り成分、美白成分、血行促進成分、紫外線防止成分、および痩身成分等であるが、これらに限定されるものではない。
【００５７】
フェイスマスクは、顔を被覆するのに適した形状を有し、さらに、例えば、目、鼻および口に相当する部分に、必要に応じて打ち抜き加工による開口部又は切り込み部が設けられた形態で提供される。あるいは、フェイスマスクは、顔の一部分（例えば、目元、口元、鼻または頬）のみを覆うような形状のものであってよい。あるいはまた、フェイスマスクは、目の周囲を覆うシートと、口の周囲を覆うシートとから成るセットとして提供してよく、あるいは３以上の部分を別々に覆うシートのセットとして提供してよい。
【００５８】
角質ケアシートは角質が厚く、硬化しやすい踵、肘、膝などに使用される皮膚被覆シートであり、角質柔軟成分および保湿成分等を含む液体を含浸させることにより、角質に対し保湿や軟化を促す効果、あるいは余分な角質の除去を促進する効果を発揮する。本実施形態の不織布は、いずれの効果・効能を発揮する角質ケアシートにおいても、基材として使用することができる。角質ケアシート、例えば踵用の角質ケアシートは、貼り付ける際に、シートが踵の曲線に合わせやすくなるように、切り込みおよび／もしくは切り欠き、ならびに／またはシートの一部が打ち抜かれて開口部を有する形態で提供される。
【００５９】
液体含浸皮膚被覆シートは、身体の任意の部位（例えば、首、手の甲、首から胸元までの部位（デコルテとも呼ばれている））を保湿またはその他のケアをするために用いられる、保湿成分またはその他の有効を含む液体を含浸させた保湿シートであってよい。あるいは、液体含浸皮膚被覆シートは、痩身成分を含む液体を含浸させた、痩身用シートであってよい。痩身用シートは、例えば、大腿部または腹部に貼り付けて用いられる。
【００６０】
液体含浸皮膚被覆シートは、基材である不織布が折り畳まれた状態で提供されてよい。折り畳みは、不織布の一方向においてのみ行ってよく、あるいは不織布の異なる方向においてそれぞれ１回以上行われていてよい。例えば、液体を含浸させた不織布を、縦方向と平行な方向に（即ち、折り目が縦方向と平行となるように）１回以上折り畳み、横方向と平行な方向に（即ち、折り目が横方向と平行となるように）１回以上折り畳んで、液体含浸皮膚被覆シートとして提供してよい。
【００６１】
本実施形態の不織布を用いる場合、含浸させる液体の粘度が例えば、１．０mPa・s以上５５０mPa・s以下と比較的低く、シートと皮膚との間に液体の膜が形成されない、又は膜が薄い、もしくは膜の一部が途切れているときでも、良好な触感を使用者に与える。これは、上記のとおり、不織布それ自体が良好な触感を有することによる。また、本実施形態の不織布は、繊度の小さい第２のセルロース系繊維を含んでいるにもかかわらず、良好な嵩変化性を示す。そのため、液体含浸用皮膚被覆シートは、例えば、フェイスマスクとして用いたときには、手でシートを押さえた際に含浸された液体を適度に皮膚に放出させることができる。
【実施例】
【００６２】
以下、本実施形態を実施例により説明する。
本実施例で用いる繊維として、以下のものを用意した。
・レーヨン繊維Ａ：繊度０．６dtex、繊維長３２mmのビスコースレーヨン（商品名：ＢＨ、ダイワボウレーヨン（株）製）。
・レーヨン繊維Ｂ：繊度０．９dtex、繊維長３８mmのビスコースレーヨン（商品名：ＢＨ、ダイワボウレーヨン（株）製）。
・レーヨン繊維Ｃ：繊度１．７dtex、繊維長４０mmのビスコースレーヨン（商品名：コロナＣＤ、ダイワボウレーヨン（株）製）。
【００６３】
・レーヨン繊維Ｄ：繊度２．２dtex、繊維長５１mmのビスコースレーヨン（商品名：コロナＣＤ、ダイワボウレーヨン（株）製）。
・レーヨン繊維Ｅ：繊度３．３dtex、繊維長５１mmのビスコースレーヨン（商品名：コロナＣＤ、ダイワボウレーヨン（株）製）。
・レーヨン繊維Ｆ：繊度１．４dtex、繊維長４４mmのビスコースレーヨン（商品名：コロナＣＤ、ダイワボウレーヨン（株）製）。
・熱接着性繊維：繊度２．２dtex、繊維長５１mmの同心芯鞘型複合繊維（芯成分：ポリエチレンテレフタレート（融点２５５℃）、鞘成分：低融点共重合ポリエチレンテレフタレート（融点１１０℃）、芯鞘比（体積比）が５０：５０）（商品名：サフメットＴ９６１１、東レ（株）製）。
【００６４】
（実施例１）
表１−１に示す繊維を用い、表１−１に示す割合で繊維を混合して、パラレルカード機を用いて、ウェブ狙い目付約５０ｇ／ｍ２でパラレル短繊維ウェブを作製した。
短繊維ウェブを９０メッシュの平織の支持体に載置して、４ｍ／分の速度で搬送しつつ、一方の表面の側から２．５ＭＰａの水圧の水流を１回噴射し、続いてもう一方の表面の側から３．０ＭＰａ水圧の水流を１回噴射する水流交絡処理を行った。水流交絡処理で使用したノズルは、孔径０．１mmのオリフィスが０．６mm間隔で設けられたノズルであり、処理中、ノズルと短繊維ウェブとの間の間隔は２０mmとした。次いで、水流交絡処理後の短繊維ウェブを、１４０℃に設定した熱風貫通式熱処理機を用いて、乾燥処理と熱処理とを同時に１分間行った。熱処理により熱接着性繊維の鞘成分のみを溶融させて、鞘成分によって構成繊維同士を熱接着させて実施例１の不織布を得た。
【００６５】
（実施例２〜４、比較例１〜８）
繊維の種類および割合を表１−１および表１−２に示すとおりとして、実施例１で採用した条件と同じ条件で水流交絡処理、乾燥・熱処理を実施して不織布を得た。
各実施例および各比較例の物性の測定および評価結果を表２−１〜表６−２に示す。
【００６６】
【表１−１】
2020143408.tif 000003
【００６７】
【表１−２】
2020143408.tif 000004
【００６８】
【表２−１】
2020143408.tif 000005
【００６９】
【表２−２】
2020143408.tif 000006
【００７０】
【表３−１】
2020143408.tif 000007
【００７１】
【表３−２】
2020143408.tif 000008
【００７２】
【表４−１】
2020143408.tif 000009
【００７３】
【表４−２】
2020143408.tif 000010
【００７４】
【表５−１】
2020143408.tif 000011
【００７５】
【表５−２】
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【００７６】
【表６−１】
2020143408.tif 000013
【００７７】
【表６−２】
2020143408.tif 000014
【００７８】
表中の各物性は以下の方法により測定し、評価した。
【００７９】
［厚さ］
乾燥時（ドライ）の不織布の厚さは、厚み測定機（商品名  THICKNESS GAUGE  モデル  ＣＲ−６０Ａ  （株）大栄科学精器製作所製）を用い、２９４Ｐａおよび１．９６ｋＰａの荷重を加えた状態で測定した。
比容積は、不織布の目付と１．９６ｋＰａ荷重時の厚さとから計算により求めた。
【００８０】
厚さ変化率（％）は２９４Ｐａ荷重時の厚さと、１．９６ｋＰａ荷重時の厚さとから、次の式を用いて算出した。
厚さ変化率（％）＝｛（２９４Ｐａ荷重時の厚さ−１．９６ｋＰａ荷重時の厚さ）／２９４Ｐａ荷重時の厚さ｝×１００
厚さ変化率は、２２．０％以上を○（合格）とし、２２．０％未満を×（不合格）とする。
【００８１】
［剛軟度］
不織布の剛軟度は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６：２０１０  ８．２１．５  Ｅ法（ハンドルオメータ法）に準じて測定した。具体的には、次の手順で測定した。
縦：２０cm、横：２０cmの試料片を試料台の上に、試料片の測定方向がスロット（隙間幅１０mm）と直角になるように置く。
次に、試料台の表面から８mmまで下がるように調整されたペネトレータのブレードを下降させ、試料片を押し込んだとき、いずれか一方の辺から６．７cm（試料片の幅の１／３）の位置で、縦方向及び横方向それぞれ表裏異なる個所について、押し込みに対する抵抗値を読み取る。抵抗値として、マイクロアンメータの示す最高値（ｃＮ）を読み取る。４辺の最高値の合計値を求めて３回の平均値を算出して、当該試料の乾燥時（ＤＲＹ）の剛軟度（ｃＮ）とする。
【００８２】
湿潤時（ＷＥＴ）の剛軟度は、不織布１００質量部に５００質量部の蒸留水を含浸させた状態で、不織布の下にポリエチレン製シート（縦２３ｃｍ、横２３ｃｍ、厚み０．０６ｍｍ）を置いて測定する。得られた測定値から、ポリエチレン製シートのみの剛軟度の測定値を引いた値を湿潤時（ＷＥＴ）の剛軟度とする。
湿潤時（ＷＥＴ）の剛軟度は、６２．０ｃＮ以下を○（合格）とし、６２．０ｃＮより大きいものを×（不合格）として評価する。
【００８３】
［動摩擦係数、動摩擦係数の変動係数］
動摩擦係数μｋおよび動摩擦係数の変動係数ＣＶは、静・動摩擦測定機（トライボマスターＴＬ２０１Ｔｓ、株式会社トリニティラボ製）を用いて測定した。試料片として５cm×１０cmの不織布を用意した。なお試料片は不織布のＭＤ方向が長辺となるものとＣＤ方向が長辺となるものをそれぞれ用意した。
【００８４】
測定機の接触端子には触覚接触子（株式会社トリニティラボ製）を使用した。試料片１００質量部に１０００質量部の蒸留水を含浸させた状態で、試料片を測定機（テーブル摺動型）の測定テーブルに固定し、試料片の表面に対して接触端子を荷重３０gf、速度１０mm/sec、距離３０mmで往復２回移動させ評価した。２往復目の数値を読み取り、往の数値と復の数値との平均値を、１つの試料片の動摩擦力（gf）とした。ＭＤ方向を長辺とした試験片について４回、ＣＤ方向を長辺とした試験片について４回測定を行い、それぞれ４回の測定値の平均値を、各実施例及び比較例のＭＤ方向またはＣＤ方向の動摩擦力Ｆｋ（gf）とした。
【００８５】
動摩擦力Ｆｋ（gf）と荷重（３０gf）よりＭＤ方向またはＣＤ方向の動摩擦係数μｋを算出した。また、測定の際に得られた動摩擦係数の標準偏差σと上述した動摩擦係数の平均値μｋとから、下記の式に従って動摩擦係数の変動係数ＣＶを求めた。
動摩擦係数の変動係数ＣＶ＝σ／μｋ
【００８６】
ＭＤ方向の動摩擦係数は、０．７０以上を○（合格）とし、０．７０未満を×（不合格）として評価する。
ＭＤ方向の動摩擦係数の変動係数は、０．０３２以下を○（合格）とし、０．０３２より大きいものを×（不合格）として評価する。
【００８７】
［引張強さ、伸び率、１０％・２０％伸長時応力］
ＪＩＳ  Ｌ  １９１３：２０１０  ６．３に準じて、定速緊張形引張試験機を用いて、試料片の幅５０mm、つかみ間隔１０cm、引張速度３０±２cm／分の条件で引張試験に付し、切断時の荷重値（引張強さ）、伸び率、１０％伸長時応力、ならびに２０％伸長時応力を測定した。引張試験は、不織布の縦方向（ＭＤ方向）および横方向（ＣＤ方向）を引張方向として実施した。測定結果はいずれも３点の試料について測定した値の平均で示している。
湿潤時（ウェット）の引張強さ等は、不織布１００質量部に２５０質量部の蒸留水を含浸させた状態で測定した。
【００８８】
［吸い上げ高さ］
ＪＩＳ  Ｌ  １９０７：２０１０  ７．１．２  バイレック法に準じて吸い上げ高さを測定した。水の吸い上げ方向をＭＤ方向とした試料（ＭＤ方向×ＣＤ方向＝２００mm×２５mm）を作成し、水の吸い上げ方向がＭＤ方向と一致するように試料をセットして３００秒経過後に吸い上げた高さを測定した。試料３枚について測定し、その平均値をＭＤ方向の吸い上げ高さ（mm）とした。同様に、水の吸い上げ方向をＣＤ方向とした試料（ＭＤ方向×ＣＤ方向＝２５mm×２００mm）を作成し、水の吸い上げ方向がＣＤ方向と一致するように試料をセットして３００秒経過後に吸い上げた高さを測定した。
【００８９】
［構成繊維本数］
不織布を構成する各繊維の単位目付（g/m2）当たりの構成繊維本数（本）は、次の式を用いて算出した。
単位目付当たりの構成繊維本数（本）＝繊維割合（質量％）×１０５／｛繊度（dtex）×繊維長（mm）｝
不織布の単位目付（g/m2）当たりの不織布構成繊維本数（本）は、各繊維の単位目付当たりの構成繊維本数（本）の合計値とした。
不織布を構成する各繊維の単位目付当たりの構成本数割合（％）は、各繊維の単位目付当たりの構成繊維本数（本）から本数比で算出した。
【００９０】
実施例１〜４はいずれも、厚さ変化率が大きく、嵩変化性に優れたものであった。また、実施例１〜４はいずれも、ＭＤ方向の動摩擦係数が大きく、ＭＤ方向の動摩擦係数の変動係数が小さく、表面の皮膚への密着性に優れ、また、表面のざらつきが小さいものであった。実施例１〜４はいずれも湿潤時における剛軟度が低く、柔軟であり、曲面への追随性が高いものであった。実施例１〜４はいずれも、繊度の小さいレーヨンを含んでいるために、吸水性において優れていた。実施例３及び実施例４は湿潤時の剛軟度が実施例１及び実施例２と比べ高かった。これは、実施例３および４において、第２のセルロース系繊維の単位目付当たりの構成繊維本数（本）及び構成繊維本数割合（％）が比較的高いことによると推察される。
【００９１】
比較例１は、その不織布構成繊維本数が１５００００本を超えるものであったが、第２のセルロース系繊維として使用したレーヨンの繊度が１．４dtexであり、実施例で使用したものより大きかった。そのため、比較例１は、ＭＤ方向の動摩擦係数の変動係数ＣＶが大きく、表面にざらつきのあるものとなった。比較例２および３においては、第１のセルロース系繊維および第２のセルロース系繊維の繊度がともに実施例のそれらより大きく、不織布構成本数も１５００００本未満であった。そのため、ＭＤ方向の動摩擦係数の変動係数ＣＶが大きく、表面にざらつきのあるものとなった。また、比較例２および３の吸水性は実施例のそれと比較して低かった。
【００９２】
比較例４および５は、実施例において第２のセルロース系繊維として使用したものを使用し、他のセルロース系繊維を含まないものである。そのため、いずれも厚さ変化率が小さく、嵩変化性に乏しいものであった。また、比較例４および比較例５は、湿潤時の剛軟度が高く、曲面への追随性に乏しいものであった。
【００９３】
比較例６〜８は、実施例において第１のセルロース系繊維として使用したもの、またはそれよりも繊度の大きいレーヨンを使用し、他のセルロース系繊維を含まないものである。そのため、いずれもＭＤ方向の動摩擦係数が小さく、表面抵抗が小さくて、皮膚への密着性が実施例のそれらよりも小さいものであった。比較例６〜８の湿潤時の剛軟度に着目すると、繊度の大きいレーヨンの繊度が大きくなるにつれて、湿潤時の剛軟度がより高くなる傾向であるため、第１のセルロース系繊維の繊度は１．４dtex以上２．０dtex以下が好ましいことが推測される。
【００９４】
本実施形態の不織布は以下の態様のものを含む。
（態様１）
第１のセルロース系繊維と、第２のセルロース系繊維と、接着性繊維とを含む液体含浸皮膚被覆シート用不織布であって、
前記不織布は単層構造であり、
前記第１のセルロース系繊維の繊度が１．４dtex以上２．０dtex以下であり、
前記第２のセルロース系繊維の繊度が０．５dtex以上１．０dtex以下であり、
前記不織布は前記接着性繊維を５質量％以上２０質量％以下含み、
前記不織布において、繊維同士が接着性繊維によって接着されており、
前記不織布の単位目付当たりの不織布構成繊維本数が１５００００本以上４０００００本以下である、
液体含浸皮膚被覆シート用不織布。
（態様２）
前記不織布が前記第１のセルロース系繊維を１０質量％以上８０質量％以下含む、態様１の液体含浸皮膚被覆シート用不織布。
（態様３）
前記不織布が前記第２のセルロース系繊維を１０質量％以上８０質量％以下含む、態様１または２の液体含浸皮膚被覆シート用不織布。
（態様４）
前記不織布が前記第１のセルロース系繊維を４０質量％以上８０質量％以下含み、かつ、前記第２のセルロース系繊維を１０質量％以上５０質量％以下含む、態様１の液体含浸皮膚被覆シート用不織布。
（態様５）
前記不織布が、前記第１のセルロース系繊維と前記第２のセルロース系繊維とを等しい割合で含むか、あるいは前記第１のセルロース系繊維を前記第２のセルロース系繊維よりも多い割合で含む、態様１〜４のいずれかの液体含浸皮膚被覆シート用不織布。
（態様６）
前記第１のセルロース系繊維および前記第２のセルロース系繊維がともに再生繊維である、態様１〜５のいずれかの液体含浸皮膚被覆シート用不織布。
（態様７）
前記不織布の単位目付当たりの不織布構成繊維本数が１５００００本以上２５００００本以下である、態様１〜６のいずれかの液体含浸皮膚被覆シート用不織布。
（態様８）
前記不織布の目付が２５ｇ／ｍ２以上６５ｇ／ｍ２以下である、態様１〜７のいずれかの液体含浸皮膚被覆シート用不織布。
（態様９）
態様１〜８のいずれかの液体含浸皮膚被覆シート用不織布に液体を含浸させてなる、液体含浸皮膚被覆シート。
（態様１０）
前記液体の粘度が、１．０mPa・s以上５５０mPa・s以下である、態様９の液体含浸皮膚被覆シート。
（態様１１）
フェイスマスクである、態様９または１０の液体含浸皮膚被覆シート。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本開示の不織布は、良好な触感を有し、曲面への追随性および嵩変化性にも優れているので、フェイスマスク等の液体含浸皮膚被覆シートの基材として有用である。