(57)【要約】【課題】複数の加熱領域に跨って一続きで形成される画像部における光沢差をより効果的に低減させることができる技術を提供する。【解決手段】記録材に形成される画像が、所定の濃度で複数の加熱領域に跨って形成される一続きの画像部を含む場合に、画像を複数の加熱領域毎に分割した画像領域毎の最大の濃度に応じて設定される複数の加熱領域毎の制御加熱量を、複数の加熱領域のうち画像部を加熱する複数の加熱領域の間での制御加熱量の最大値と最小値との差分が所定の範囲に収まるように補正して、複数の加熱領域を加熱する複数の発熱体に供給する記電力を制御する。【選択図】図９
2020177088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、前記基板に記録材の搬送方向と直交する方向に分割して設けられた複数の発熱体と、を有するヒータと、前記複数の発熱体に供給する電力を制御する制御部と、を有し、記録材に形成された画像を前記ヒータの熱を利用して加熱する像加熱装置であって、
前記制御部が、前記画像の濃度情報を、前記画像を前記複数の発熱体によって加熱される複数の加熱領域毎に分割した画像領域毎に取得し、取得した前記濃度情報に基づいて前記複数の加熱領域毎に制御加熱量を設定し、前記電力を制御する像加熱装置において、
前記制御部は、
前記画像が、所定の濃度で複数の加熱領域に跨って形成される一続きの画像部を含む場合に、
前記画像を前記複数の加熱領域毎に分割した画像領域毎の最大の濃度に応じて設定される前記複数の加熱領域毎の制御加熱量を、前記複数の加熱領域のうち前記画像部を加熱する複数の加熱領域の間での前記制御加熱量の最大値と最小値との差分が所定の範囲に収まるように補正して、前記電力を制御することを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記複数の加熱領域のうち前記画像部を加熱する複数の加熱領域の夫々の前記制御加熱量のうち、前記最大値となる前記制御加熱量との差分が所定の規定量を超える前記制御加熱量を、前記最大値から前記規定量を引いた値以上、かつ前記最大値以下となる値に補正することを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記ヒータの温度を前記複数の加熱領域毎に検知する温度検知手段をさらに有し、
前記制御加熱量は、前記複数の加熱領域を加熱する際の制御目標温度であることを特徴とする請求項１または２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記制御加熱量は、前記複数の発熱体に供給する電力であることを特徴とする請求項１または２に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記規定量は、記録材の種類、前記装置が設置された環境情報の少なくとも一つに基づいて設定されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項６】
前記画像部は、少なくとも３つの加熱領域に跨って形成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項７】
さらに、筒状のフィルムを有し、前記ヒータは前記フィルムの内面に接触していることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項８】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
記録材に形成された画像を記録材に定着する定着部と、
を有する画像形成装置において、
前記定着部が請求項１〜７のいずれか１項に記載の像加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を利用した複写機、プリンタなどの画像形成装置に搭載する定着器、あるいは記録材上の定着済みトナー画像を再度加熱することによりトナー画像の光沢度を向上させる光沢付与装置、などの像加熱装置に関する。また、この像加熱装置に用いられる加熱制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置に用いられる像加熱装置として、無端状の定着フィルムと、定着フィルムの内面に接触するヒータと、定着フィルムを介してヒータとニップ部を形成する加圧ローラとを有する像加熱装置が知られている。この像加熱装置は、ヒータと定着フィルムの熱容量が小さいため、クイックスタート性（ヒータと定着フィルムが昇温する時間の短さ）や省電力性（ヒータと定着フィルムを昇温させるために消費される電力の少なさ）に優れている。しかし、近年、像加熱装置における省電力化がさらに求められている。
そこで、特許文献１に開示される像加熱装置では、トナー像が形成された記録材を選択的に加熱することで、像加熱装置で消費される電力を節約している。具体的には、特許文献１に開示される像加熱装置では、ニップ部において記録材に形成された画像を加熱する加熱領域が、記録材の搬送方向と直交する方向に複数の加熱領域に分割されている。そして、記録材に形成された画像における各加熱領域に対応した画像部分の画像情報に応じて、複数の発熱体が複数の加熱領域を加熱する際の制御目標温度が、複数の加熱領域毎にそれぞれ設定される。これにより、像加熱装置で消費される電力を節約している。
一方で、特許文献１に開示される像加熱装置では、隣り合う加熱領域を跨ぐように画像が一続きになって形成され、かつ、その隣り合う加熱領域のそれぞれで設定される加熱温度が大きく異なる場合に、一続きの画像内で光沢に顕著な差が生じることがある。具体的には、隣り合う加熱領域のそれぞれで加熱量（制御目標温度）が異なるために、一続きの画像内において、隣り合う加熱領域の境界部で光沢の段差が生じる。
そこで、特許文献２では、隣り合う加熱領域のそれぞれで設定される加熱温度が異なる場合に、隣り合う加熱領域間の加熱温度の差が規定量より大きくならないように調整し、光沢の段差を緩和するとともに、省電力性を維持する像加熱装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−７１８７０号公報
【特許文献２】特開２０１８−１２４４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献２に記載の方法を用いて、各加熱領域の画像に最適な加熱条件で各発熱体への通電制御を行った場合、以下に述べるような課題が生じる。
ここでは、画像情報としての濃度情報（以下、画像濃度）の値が大きい（トナー量が多い）画像部に対する制御目標温度を、画像濃度の値が小さい（トナー量が少ない）画像部の加熱温度よりも高くするような加熱制御を行う画像形成装置を用いて説明する。
図１２（ａ）は、記録材に対し記録材の搬送方向と直交する基板の長手方向に分割された３つの加熱領域Ｘ、Ｙ、Ｚと、その加熱領域に形成される画像ＰＩＣ１、ＰＩＣ２の一例を示した図である。
図１２（ｂ）は、図１２（ａ）の画像を通紙する際に、画像を各加熱領域毎に分割した分割領域毎に取得される画像の濃度情報から決定される各加熱領域の制御目標温度を示した模式図である。
図１２（ｃ）は、図１２（ｂ）に対し、特許文献２に記載の方法を用いたときの図１２（ａ）の画像を通紙する際の各加熱領域の制御目標温度を示した模式図である。
画像ＰＩＣ２の画像濃度は、画像ＰＩＣ１の画像濃度よりも大きな値となっている。そのため、特許文献２に記載の方法を用いた場合、加熱領域Ｚの制御目標温度は、画像ＰＩＣ２の画像濃度の値に応じて高い温度に設定され、加熱領域Ｘの制御目標温度は、画像ＰＩＣ１の画像濃度の値に応じて低い温度に設定される。一方、加熱領域Ｙの制御目標温度は、画像ＰＩＣ１の画像濃度に応じた制御目標温度を、加熱領域Ｚの制御目標温度との差が規定値より小さくなるように調整されて設定される。かかる制御目標温度の調整により、加熱領域Ｙと加熱領域Ｚとの間における光沢の段差が緩和される。しかしながら、画像ＰＩＣ１は、加熱領域Ｙと加熱領域Ｚとの間だけでなく加熱領域Ｘまで均一な画像濃度で形成される画像パターンであるにもかかわらず、加熱領域Ｘと加熱領域Ｚとの間では、制御目標温度の差が大きいままとなってしまう。そのため、均一な画像濃度の画像パターンである画像ＰＩＣ１内において加熱領域Ｘと加熱領域Ｚとの間で光沢差が目立つ場合がある。
【０００５】
本発明の目的は、複数の加熱領域に跨って一続きで形成される画像部における光沢差をより効果的に低減させることができる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の像加熱装置は、
基板と、前記基板に記録材の搬送方向と直交する方向に分割して設けられた複数の発熱体と、を有するヒータと、前記複数の発熱体に供給する電力を制御する制御部と、を有し、記録材に形成された画像を前記ヒータの熱を利用して加熱する像加熱装置であって、
前記制御部が、前記画像の濃度情報を、前記画像を前記複数の発熱体によって加熱される複数の加熱領域毎に分割した画像領域毎に取得し、取得した前記濃度情報に基づいて前記複数の加熱領域毎に制御加熱量を設定し、前記電力を制御する像加熱装置において、
前記制御部は、
前記画像が、所定の濃度で複数の加熱領域に跨って形成される一続きの画像部を含む場合に、
前記画像を前記複数の加熱領域毎に分割した画像領域毎の最大の濃度に応じて設定される前記複数の加熱領域毎の制御加熱量を、前記複数の加熱領域のうち前記画像部を加熱する複数の加熱領域の間での前記制御加熱量の最大値と最小値との差分が所定の範囲に収まるように補正して、前記電力を制御することを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
記録材に画像を形成する画像形成部と、
記録材に形成された画像を記録材に定着する定着部と、
を有する画像形成装置において、
前記定着部が本発明の像加熱装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複数の加熱領域に跨って一続きで形成される画像部における光沢差をより効果的に低減させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】画像形成装置の断面図
【図２】実施例の像加熱装置の断面図
【図３】実施例のヒータ構成図
【図４】実施例のヒータ制御回路図
【図５】加熱領域Ａ１〜Ａ７を示す図
【図６】実施例のトナー量加熱温度設定フローを示した図
【図７】実施例における画像例を示した図
【図８】実施例における画像例を示した図
【図９】実施例における画像内温度補正制御を示した図
【図１０】実施例における画像内温度補正制御前後の制御温度を表すグラフ図
【図１１】その他の実施例における画像内温度補正制御を示した図
【図１２】長手方向に分割された加熱領域と画像、および制御温度を表す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１０】
［実施例１］
１．画像形成装置の構成
図１は、本発明の実施例に係る電子写真方式の画像形成装置の例示的な構成を示す模式的断面図である。本発明が適用可能な画像形成装置としては、電子写真方式や静電記録方式を利用した複写機、プリンタなどが挙げられ、ここでは電子写真方式を利用して記録材Ｐ上に画像を形成するレーザプリンタに適用した場合について説明する。
【００１１】
ビデオコントローラ１２０は、パーソナルコンピュータ等の外部装置から送信される画像情報、及びプリント指示を受信して処理するものである。制御部１１３はビデオコントローラ１２０と接続されており、ビデオコントローラ１２０からの指示に応じて画像形成装置を構成する各部を制御するものである。ビデオコントローラ１２０が外部装置からプリント指示をうけると、以下の動作で画像形成が実行される。
【００１２】
画像形成装置１００は、記録材Ｐを給送ローラ１０２で給送して、中間転写体１０３に向けて搬送する。感光ドラム１０４は、図示しない駆動モータの動力によって所定の速度で反時計回り方向に回転駆動され、その回転過程で一次帯電器１０５によって一様に帯電処理される。画像信号に対応して変調されたレーザ光がレーザビームスキャナ１０６から出力され、感光ドラム１０４上を選択的に走査露光して静電潜像を形成する。現像器１０７は、感光ドラム１０４上に形成された静電潜像に現像剤である粉体トナーを付着させてトナー像（現像剤像）として可視像化する。感光ドラム１０４上に形成されたトナー像は、感光ドラム１０４と接触して回転する中間転写体１０３上に一次転写される。
【００１３】
ここで、感光ドラム１０４、一次帯電器１０５、レーザビームスキャナ１０６、現像器１０７は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色分がそれぞれ配置されている。４色分のトナー像がそれぞれ同じ手順で順次、中間転写体１０３上に重ねて転写される。そして、中間転写体１０３上に転写されたトナー像は、中間転写体１０３と転写ローラ１０８で形成される二次転写部において、転写ローラ１０８に印加された転写バイアスにより記録材Ｐ上に二次転写される。その後、定着部（像加熱部）としての定着装置２００が、記録材Ｐを加熱及び加圧することによりトナー像が定着され、画像形成物として機外へ排出される。
以上の構成において、記録材に未定着トナー像を形成するまでのプロセスに関わる構成が、本発明における画像形成部に相当する。
【００１４】
本実施例の画像形成装置１００は、複数の記録材サイズに対応しており、各種サイズの記録材が給紙カセット１１にセット可能に構成されている。プリント（画像形成）可能な記録材としては、例えば、Ｌｅｔｔｅｒ紙（約２１６ｍｍ×２７９ｍｍ）、Ｌｅｇａｌ紙
（約２１６ｍｍ×３５６ｍｍ）、Ａ４紙（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）、Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ紙（約１８４ｍｍ×２６７ｍｍ）、が挙げられる。また、Ｂ５紙（１８２ｍｍ×２５７ｍｍ）、Ａ５紙（１４８ｍｍ×２１０ｍｍ）もプリント可能である。また、ＤＬ封筒（１１０ｍｍ×２２０ｍｍ）、ＣＯＭ１０封筒（約１０５ｍｍ×２４１ｍｍ）を含む、不定型紙をプリントできる。
【００１５】
本実施例の画像形成装置１００は、基本的に記録材を縦送りする（長辺が搬送方向と平行になるように搬送する）レーザプリンタである。装置が対応している定型の記録材の幅（カタログ上の対応記録材の幅）のうち最も大きな（幅が大きな）サイズは、Ｌｅｔｔｅｒ紙、及び、Ｌｅｇａｌ紙の約２１６ｍｍ幅である。
【００１６】
制御部１１３は、記録材Ｐの搬送路上の、搬送センサ１１４、レジストセンサ１１５、定着前センサ１１６、定着排紙センサ１１７によって、記録材Ｐの搬送状況を管理する。また、制御部１１３は、定着装置２００の温度制御プログラムおよび温度制御テーブル等を記憶する記憶部を有する。制御部１１３は、後述する方法により、ビデオコントローラ１２０から受信した画像情報に基づいて、定着装置２００の温度制御を行う。
商用の交流電源４０１に接続されたヒータ駆動手段としての制御回路４００は、定着装置２００への電力供給を行う。
【００１７】
２．像加熱装置の構成
図２は、本実施例の像加熱装置としての定着装置２００の模式的断面図である。定着装置２００は、エンドレスベルトとしての定着フィルム２０２と、定着フィルム２０２の内面に接触するヒータ３００と、定着フィルム２０２を介してヒータ３００と共に定着ニップ部Ｎを形成する加圧ローラ２０８と、金属ステー２０４と、を有する。
【００１８】
定着フィルム２０２は、可撓性を有する筒状に形成された複層耐熱フィルムであり、厚みが５０〜１００μｍ程度のポリイミド等の耐熱樹脂、または厚みが２０〜５０μｍ程度のステンレス等の金属を基層として用いることができる。また、定着フィルム２０２の表面には、トナーの付着防止や記録材Ｐとの分離性を確保するための離型層が被覆されている。離型層は、厚みが１０〜５０μｍ程度のテトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）等の離型性にすぐれた耐熱樹脂で形成される。更に、特にカラー画像を形成する装置では、画質向上のため、上記基層と離型層の間に、弾性層として厚みが１００〜４００μｍ程度、熱伝導率が０．２〜３．０Ｗ／ｍ・Ｋ程度のシリコーンゴム等の耐熱ゴムを設けても良い。
本実施例では、熱応答性や画質、耐久性等の観点から、基層として厚み６０μｍのポリイミド、弾性層として厚み３００μｍ、熱伝導率１．６Ｗ／ｍ・Ｋのシリコーンゴム、離型層として厚み３０μｍのＰＦＡを用いている。
【００１９】
加圧ローラ２０８は、鉄やアルミニウム等の材質の芯金２０９と、シリコーンゴム等の材質の弾性層２１０を有する。ヒータ３００は、耐熱樹脂製のヒータ保持部材２０１に保持されており、定着フィルム２０２を加熱する。ヒータ保持部材２０１は、定着フィルム２０２の回転を案内するガイド機能も有している。金属ステー２０４は、不図示の加圧力を受けて、ヒータ保持部材２０１を加圧ローラ２０８に向けて付勢する。加圧ローラ２０８は、モータ３０から動力を受けて矢印Ｒ１方向に回転する。加圧ローラ２０８が回転することによって、定着フィルム２０２が従動して矢印Ｒ２方向に回転する。定着ニップ部Ｎにおいて記録材Ｐを挟持搬送しつつ定着フィルム２０２の熱を与えることで、記録材Ｐ上の未定着トナー画像は定着処理される。
【００２０】
ヒータ３００は、セラミック製の基板３０５上に設けられた発熱抵抗体が発熱するヒータである。ヒータ３００は、定着ニップ部Ｎの側に設けられた表面保護層３０８と、定着
ニップ部Ｎの反対側に設けられた表面保護層３０７が設けられている。定着ニップ部Ｎの反対側に設けられた電極（ここでは代表として電極Ｅ４を示してある）と、電気接点（ここでは代表として電気接点Ｃ４を示してある）が複数設けられており、各電気接点から各電極に給電を行っている。ヒータ３００の詳細は、図３を用いて後述する。
また、ヒータ３００の異常発熱により作動してヒータ３００に供給する電力を遮断するサーモスイッチや温度ヒューズ等の安全素子２１２が、ヒータ３００に直接、若しくは、ヒータ保持部材２０１を介して間接的に当接している。
【００２１】
３．ヒータの構成
図３は、実施例１のヒータ３００の構成を示す模式図である。図３（ａ）には、図３（ｂ）に示す搬送基準位置Ｘ付近における断面図を示してある。搬送基準位置Ｘは、記録材Ｐを搬送する際の基準位置として定義する。本実施例では、記録材Ｐの搬送方向と直交する方向における中央部が、搬送基準位置Ｘを通過するように搬送される。
また、ヒータ３００（基板３０５）の長手方向は、記録材Ｐの搬送方向と直交する方向と一致する。
【００２２】
ヒータ３００は、基板３０５の裏面層側の面上に、第１の導電体３０１（３０１ａ、３０１ｂ）と、第２の導電体３０３（３０３−１〜３０３−７、搬送基準位置Ｘ付近では３０３−４）と、を有する。第１の導電体３０１は、基板３０５の裏面層側の面上に、ヒータ３００の長手方向に沿って設けられている。第２の導電体３０３は、基板３０５の裏面層側の面上に第１の導電体３０１とヒータ３００の短手方向（長手方向と直交する方向）の異なる位置でヒータ３００の長手方向に沿って設けられている。第１の導電体３０１は、記録材Ｐの搬送方向の上流側に配置された導電体３０１ａと、下流側に配置された導電体３０１ｂに分離されている。更に、ヒータ３００は、通電により発熱する発熱体としての発熱抵抗体３０２（３０２ａ−１〜３０２ａ−７、３０２ｂ−１〜３０２ｂ−７）を有する。発熱抵抗体３０２は、基板３０５の裏面層側の面上において、第１の導電体３０１と第２の導電体３０３の間に設けられており、第１の導電体３０１と第２の導電体３０３を介して供給される電力により発熱する。
【００２３】
発熱抵抗体３０２は、本実施例では記録材Ｐの搬送方向の上流側に配置された発熱抵抗体３０２ａ（搬送基準位置Ｘ付近では３０２ａ−４）と、下流側に配置された発熱抵抗体３０２ｂ（搬送基準位置Ｘ付近では３０２ｂ−４）に分離されている。ヒータ３００の裏面層２には、発熱抵抗体３０２、第１の導電体３０１、及び第２の導電体３０３を覆う絶縁性（本実施例ではガラス）の表面保護層３０７が電極部Ｅ（Ｅ１〜Ｅ７、Ｅ８−１、Ｅ８−２、搬送基準位置Ｘ付近ではＥ４）を避けて設けられている。
【００２４】
図３（ｂ）には、ヒータ３００の各層の平面図を示してある。ヒータ３００の裏面層１には、第１の導電体３０１と第２の導電体３０３と発熱抵抗体３０２の組からなる発熱ブロックがヒータ３００（基板３０５）の長手方向に複数設けられている。本実施例のヒータ３００は、ヒータ３００の長手方向に、合計７つの発熱ブロックＨＢ１〜ＨＢ７を有する。発熱ブロックＨＢ１〜ＨＢ７は、ヒータ３００の短手方向に対称に形成された、発熱抵抗体３０２ａ−１〜３０２ａ−７及び発熱抵抗体３０２ｂ−１〜３０２ｂ−７によって、それぞれ構成されている。第１の導電体３０１は、発熱抵抗体（３０２ａ−１〜３０２ａ−７）と接続する導電体３０１ａと、発熱抵抗体（３０２ｂ−１〜３０２ｂ−７）と接続する導電体３０１ｂによって構成されている。同様に、第２の導電体３０３は、７つの発熱ブロックＨＢ１〜ＨＢ７に対応するため、導電体３０３−１〜３０３−７の７本に分割されている。
本実施例では、発熱ブロックＨＢ１〜ＨＢ７までは２２０ｍｍ幅であり、発熱ブロックＨＢｉそれぞれは均等に７分割された３１．４ｍｍ幅である。
【００２５】
電極Ｅ１〜Ｅ７、Ｅ８−１、及びＥ８−２は、後述するヒータ３００の制御回路４００から電力を供給するために用いる電気接点Ｃ１〜Ｃ７、Ｃ８−１、Ｃ８−２と接続するために用いる。電極Ｅ１〜Ｅ７はそれぞれ、導電体３０３−１〜３０３−７を介して、発熱ブロックＨＢ１〜ＨＢ７に電力供給するために用いる電極である。電極Ｅ８−１、及びＥ８−２は、導電体３０１ａ、及び導電体３０１ｂを介して、７つの発熱ブロックＨＢ１〜ＨＢ７に電力給電するために用いる共通の電気接点と接続するために用いる電極である。
本実施例では長手方向の両端に電極Ｅ８−１、及びＥ８−２を設けているが、例えば電極Ｅ８−１のみを片側に設ける構成でも良いし、記録材搬送方向の上下流で別々の電極を設けても良い。
【００２６】
また、ヒータ３００の裏面層２の表面保護層３０７は、電極Ｅ１〜Ｅ７、Ｅ８−１、及びＥ８−２の箇所を除いて形成されている。すなわち、ヒータ３００の裏面層側から、各電極に電気接点Ｃ１〜Ｃ７、Ｃ８−１、及びＣ８−２を接続可能な構成となっており、ヒータ３００の裏面層側から電力供給可能な構成である。また、発熱ブロックのうちの少なくとも一つの発熱ブロックに供給する電力と、他の発熱ブロックに供給する電力を独立に制御可能な構成となっている。
【００２７】
ヒータ３００の摺動面（定着フィルム２０２の内面と接触する側の面）側の摺動面層１には、ヒータ３００の発熱ブロックＨＢ１〜ＨＢ７毎の温度を検知するため、サーミスタＴ１−１〜Ｔ１−４、Ｔ２−５〜Ｔ２−７が設置されている。サーミスタＴ１−１〜Ｔ１−４、Ｔ２−５〜Ｔ２−７は、ＰＴＣ特性、若しくはＮＴＣ特性（本実施例ではＮＴＣ特性）を有した材料を基板上に薄く形成した設けられている。発熱ブロックＨＢ１〜ＨＢ７の全てにサーミスタを有しているため、サーミスタの抵抗値を検出することにより、全ての発熱ブロックの温度を検知することができる。
【００２８】
４つのサーミスタＴ１−１〜Ｔ１−４に通電するために、サーミスタの抵抗値検出用の導電体ＥＴ１−１〜ＥＴ１−４と、サーミスタの共通導電体ＥＧ１が形成されている。導電体ＥＴ１−１〜ＥＴ１−４、共通導電体ＥＧ１と、サーミスタＴ１−１〜Ｔ１−４との組によって、サーミスタブロックＴＢ１を形成している。同様に、３つのサーミスタＴ２−５〜Ｔ２−７に通電するために、サーミスタの抵抗値検出用の導電体ＥＴ２−５〜ＥＴ２−７と、サーミスタの共通導電体ＥＧ２が形成されている。導電体ＥＴ２−５〜ＥＴ２−７、共通導電体ＥＧ２と、サーミスタＴ２−５〜Ｔ２−７との組によって、サーミスタブロックＴＢ２を形成している。
【００２９】
ヒータ３００の摺動面側の摺動面層２には、摺動性のある表面保護層３０８（本実施例ではガラス）を有する。表面保護層３０８は、導電体ＥＴ１−１〜ＥＴ１−４、ＥＴ２−５〜ＥＴ２−７、及び共通導電体ＥＧ１、ＥＧ２に電気接点を設けるため、ヒータ３００の両端部を除き、少なくともフィルム２０２と摺動する領域に設けてある。
【００３０】
図３（ｃ）に示すように、ヒータ３００のヒータ保持部材２０１には、電極Ｅ１〜Ｅ７、Ｅ８−１、及びＥ８−２と、電気接点Ｃ１〜Ｃ７、Ｃ８−１、及びＣ８−２を接続するための孔が設けられている。ステー２０４とヒータ保持部材２０１の間には、前述した、安全素子２１２、電気接点Ｃ１〜Ｃ７、Ｃ８−１、及びＣ８−２が設けられている。電極Ｅ１〜Ｅ７、Ｅ８−１及びＥ８−２に接触する電気接点Ｃ１〜Ｃ７、Ｃ８−１、及びＣ８−２は、バネによる付勢や溶接等の手法によって、それぞれヒータの電極部と電気的に接続されている。各電気接点は、ステー２０４とヒータ保持部材２０１の間に設けられたケーブルや薄い金属板等の導電材料を介して、後述するヒータ３００の制御回路４００と接続している。また、サーミスタの抵抗値検出用の導電体ＥＴ１−１〜ＥＴ１−４、ＥＴ２−５〜ＥＴ２−７、及びサーミスタの共通導電体ＥＧ１、ＥＧ２に設けられた電気接点も、後述する制御回路４００と接続されている。
【００３１】
４．ヒータ制御回路の構成
図４は、実施例１のヒータ３００の制御回路４００の回路図を示す。４０１は画像形成装置１００に接続される商用の交流電源である。ヒータ３００の電力制御は、トライアック４１１〜４１７の通電／遮断により行われる。トライアック４１１〜４１７は、それぞれ、ＣＰＵ４２０からのＦＵＳＥＲ１〜ＦＵＳＥＲ７信号に従って動作する。トライアック４１１〜４１７の駆動回路は省略して示してある。
ヒータ３００の制御回路４００は、７つのトライアック４１１〜４１７によって、７つの発熱ブロックＨＢ１〜ＨＢ７を独立制御可能な回路構成となっている。
ゼロクロス検知部４２１は、交流電源４０１のゼロクロスを検知する回路であり、ＣＰＵ４２０にＺＥＲＯＸ信号を出力している。ＺＥＲＯＸ信号は、トライアック４１１〜４１７の位相制御や波数制御のタイミングの検出等に用いている。
【００３２】
次にヒータ３００の温度検知方法について説明する。サーミスタブロックＴＢ１のサ−ミスタＴ１−１〜Ｔ１−４によって検知される温度は、サ−ミスタＴ１−１〜Ｔ１−４と抵抗４５１〜４５４との分圧が、Ｔｈ１−１〜Ｔｈ１−４信号としてＣＰＵ４２０で検知されている。同様に、サーミスタブロックＴＢ２のサ−ミスタＴ２−５〜Ｔ２−７によって検知される温度は、サ−ミスタＴ２−５〜Ｔ２−７と抵抗４６５〜４６７との分圧が、Ｔｈ２−５〜Ｔｈ２−７信号としてＣＰＵ４２０で検知されている。
【００３３】
ＣＰＵ４２０の内部処理では、各発熱ブロックの温度を検知するサーミスタの制御温度と、サーミスタの現在の検知温度との差分に基づき、供給するべき電力を算出する。例えばＰＩ制御により供給するべき電力の算出を行う。更に供給する電力に対応した位相角（位相制御）や、波数（波数制御）の制御レベルに換算し、その制御条件によりトライアック４１１〜４１７を制御している。
【００３４】
リレー４３０、リレー４４０は、故障などによりヒータ３００が過昇温した場合、ヒータ３００への電力遮断手段として用いている。
リレー４３０、リレー４４０の回路動作を説明する。ＲＬＯＮ信号がＨｉｇｈ状態になると、トランジスタ４３３がＯＮ状態になり、電源電圧Ｖｃｃからリレー４３０の２次側コイルに通電され、リレー４３０の１次側接点はＯＮ状態になる。ＲＬＯＮ信号がＬｏｗ状態になると、トランジスタ４３３がＯＦＦ状態になり、電源電圧Ｖｃｃからリレー４３０の２次側コイルに流れる電流は遮断され、リレー４３０の１次側接点はＯＦＦ状態になる。同様に、ＲＬＯＮ信号がＨｉｇｈ状態になると、トランジスタ４４３がＯＮ状態になり、電源電圧Ｖｃｃからリレー４４０の２次側コイルに通電され、リレー４４０の１次側接点はＯＮ状態になる。ＲＬＯＮ信号がＬｏｗ状態になると、トランジスタ４４３がＯＦＦ状態になり、電源電圧Ｖｃｃからリレー４４０の２次側コイルに流れる電流は遮断され、リレー４４０の１次側接点はＯＦＦ状態になる。なお、抵抗４３４、４４４は、トランジスタ４３３、４４３のベース電流を制限する抵抗である。
【００３５】
次にリレー４３０、及びリレー４４０を用いた、安全回路の動作について説明する。サーミスタＴｈ１−１〜Ｔｈ１−４による検知温度の何れか１つが、それぞれ設定された所定値を超えた場合、比較部４３１はラッチ部４３２を動作させ、ラッチ部４３２はＲＬＯＦＦ１信号をＬｏｗ状態でラッチする。ＲＬＯＦＦ１信号がＬｏｗ状態になると、ＣＰＵ４２０がＲＬＯＮ信号をＨｉｇｈ状態にしても、トランジスタ４３３がＯＦＦ状態で保たれるため、リレー４３０はＯＦＦ状態（安全な状態）で保つことができる。尚、ラッチ部４３２は非ラッチ状態において、ＲＬＯＦＦ１信号をオープン状態の出力にしている。同様に、サーミスタＴｈ２−５〜Ｔｈ２−７による検知温度の何れか１つが、それぞれ設定された所定値を超えた場合、比較部４４１はラッチ部４４２を動作させ、ラッチ部４４２はＲＬＯＦＦ２信号をＬｏｗ状態でラッチする。ＲＬＯＦＦ２信号がＬｏｗ状態になると
、ＣＰＵ４２０がＲＬＯＮ信号をＨｉｇｈ状態にしても、トランジスタ４４３がＯＦＦ状態で保たれるため、リレー４４０はＯＦＦ状態（安全な状態）で保つことができる。同様に、ラッチ部４４２は非ラッチ状態において、ＲＬＯＦＦ２信号をオープン状態の出力にしている。
【００３６】
５．画像情報に応じたヒータ制御方法
図５は、本実施例における、長手方向に分割された７つの加熱領域Ａｉ（表記を一般化するとＡｉ、ｉ＝１〜７）を示す図であり、ＬＥＴＴＥＲサイズ紙の大きさと対比して表示している。加熱領域Ａ１〜Ａ７は発熱ブロックＨＢ１〜ＨＢ７に対応しており、発熱ブロックＨＢ１により加熱領域Ａ１が加熱され、発熱ブロックＨＢ７により加熱領域Ａ７が加熱される構成である。そして、加熱領域Ａｉ単位で、各発熱ブロックＨＢ１〜ＨＢ７の温度を検知するサーミスタの制御温度を設定し、切り替える。実施例１においては、各加熱領域Ａｉの搬送方向における幅は、通紙される記録材１ページ毎の搬送方向の長さと同等であり、各加熱領域Ａｉは通紙される記録材単位で設定されるものである。そのため、各発熱ブロックＨＢ１〜ＨＢ７の制御温度は記録材１ページ毎に切り替えられる。
【００３７】
ホストコンピュータ等の外部装置からの画像データは画像形成装置のビデオコントローラ１２０で受信され、ビデオコントローラ１２０では画像処理によるビットマップデータへの変換が行われる。なお、本実施例の画像形成装置の画素数は６００ｄｐｉであり、ビデオコントローラ１２０はそれに応じたビットマップデータ（ＣＭＹＫ各色の画像濃度データ）を作成する。また、ビデオコントローラ１２０はビットマップデータから各ドットについてＣＭＹＫ各色の画像濃度をトナー量換算値Ｄ（％）に変換する。具体的には、ビデオコントローラ１２０は、以下の方法を用いて、画像濃度をトナー量換算値Ｄに変換する。
【００３８】
ＣＭＹＫ画像データに変換された画像データから、ドット毎のＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋ各色の画像濃度であるｄ（Ｃ）、ｄ（Ｍ）、ｄ（Ｙ）、ｄ（Ｋ）が取得する。そして、ドット毎に、各色の画像濃度ｄ（Ｃ）、ｄ（Ｍ）、ｄ（Ｙ）、ｄ（Ｋ）の合算値であるｄ（ＣＭＹＫ）を算出する。
ここで、ビデオコントローラ１２０内での画像情報は８ビット信号であり、トナー単色当たりの画像濃度ｄ（Ｃ）、ｄ（Ｍ）、ｄ（Ｙ）、ｄ（Ｋ）は、最小濃度００ｈ〜最大濃度ＦＦｈの範囲で表わされる。また、これらの合算値であるｄ（ＣＭＹＫ）は、８ビット信号である。このｄ（ＣＭＹＫ）値をトナー量換算値Ｄ（％）に変換する。
【００３９】
具体的には、トナー単色当たりの最小画像濃度００ｈを０％、最大画像濃度ＦＦｈを１００％として変換する。このトナー量換算値Ｄ（％）は、実際の記録材Ｐ上の単位面積当たりのトナー量に対応するものであり、本実施例では画像濃度ＦＦｈのときの記録材上トナー量を０．５０ｍｇ／ｃｍ２＝１００％としている。
ｄ（ＣＭＹＫ）は複数のトナー色の合計値であり、トナー量換算値Ｄ（％）の値は１００％を超える場合もある。本実施例の画像形成装置では記録材Ｐ上のトナー量を全ベタ画像で１．１５ｍｇ／ｃｍ２（トナー量換算値Ｄの値で２３０％相当）が上限となるように調整されている。
【００４０】
制御部１１３は、各加熱領域Ａｉ内にある全画像の全ドットにおいて、濃度情報であるｄ（ＣＭＹＫ）値から変換したトナー量換算値Ｄ（％）を取得する。そして、各加熱領域Ａｉそれぞれにおけるトナー量換算値Ｄ（％）の最大値ＤＭＡＸ（ｉ）（％）に基づき、ヒータ３００の各発熱ブロックＨＢｉの各制御温度（制御目標温度）Ｔ１〜Ｔ７（表記を一般化するとＴｉ、ｉ＝１〜７）の値を仮設定する。すなわち、記録材Ｐに形成される画像全体を加熱領域毎に分割し、分割された画像領域毎に当該画像領域内での画像濃度の最大値を取得し、取得した画像濃度の最大値に基づいて各加熱領域毎の制御加熱量を仮設定
する。このとき、仮設定される各制御温度Ｔｉは、制御加熱量としての加熱温度である。
【００４１】
図６を用いて、各加熱領域毎の制御温度Ｔｉの算出方法を説明する。図６は、各加熱領域（例えばＡｉ）内の画像におけるトナー量換算値Ｄの最大値ＤＭＡＸ（ｉ）を取得し、これに応じた制御温度Ｔｉを設定するトナー量加熱温度設定フローを示した図である。当該フローの制御主体は、制御部１１３である。
Ｓ６０１からトナー量加熱温度設定フローがスタートする。
Ｓ６０２で加熱領域Ａｉ内に画像が存在するか確認し、画像が無ければ、Ｓ６０５に進み加熱領域Ａｉの対する制御温度Ｔｉとして非画像加熱温度ＰＴの値を設定し、終了となる。
Ｓ６０３で加熱領域Ａｉ内にある全ドットのトナー量換算値Ｄ（％）の中から、最大値であるトナー量換算最大値ＤＭＡＸ（ｉ）（％）が抽出される。
Ｓ６０３でトナー量換算最大値ＤＭＡＸ（ｉ）が得られると、Ｓ６０４でこのトナー量換算最大値ＤＭＡＸ（ｉ）に対応する加熱温度である予定加熱温度ＦＴｉの値（詳細は後述）が加熱領域Ａｉの対する制御温度Ｔｉとして設定され、フローが終了する。
【００４２】
以上のトナー量加熱温度設定フローを、加熱領域Ａ１〜Ａ７について行う。それぞれの制御温度Ｔ１〜Ｔ７に対し、それぞれのトナー量換算最大値ＤＭＡＸ（ｉ）に対応する予定加熱温度ＦＴｉの値、もしくは画像が形成されない加熱領域に対しては非画像加熱温度ＰＴの値が設定される。
ここで、表１に本実施例におけるトナー量換算最大値ＤＭＡＸ（ｉ）と予定加熱温度ＦＴの関係を示す。
【００４３】
（表１）
2020177088.tif 000003
【００４４】
本実施例では、トナー量換算最大値ＤＭＡＸ（ｉ）に応じて予定加熱温度ＦＴが５段階に可変となっている。なお、実施例１においては、予定加熱温度ＦＴはトナー量換算最大値ＤＭＡＸ（ｉ）に応じて、段階的に可変となっているが、この構成に限定するものではない。
トナー量換算最大値ＤＭＡＸ（ｉ）の値が大きく、トナー量が多い画像に対しては、十分にトナーが溶けるように、予定加熱温度ＦＴとして高い温度が設定される。
なお、画像が形成されない加熱領域に対する非画像加熱温度ＰＴは、画像が形成される加熱領域を加熱する温度である予定加熱温度ＦＴより低温の値（本実施例においては１２０℃）が設定される。
【００４５】
以下、図７に示す画像を例にとり、より詳細に説明する。
図７には、ＬＥＴＴＥＲサイズ紙に形成される画像Ｐ１〜Ｐ４（表記を一般化するとＰｋ、ｋ＝１〜４）を示している。
説明を簡潔にするために、画像Ｐ１〜Ｐ４は全て、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の均一な濃度の画像である。また、画像Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４のそれぞれの画像濃度をトナー量換算値Ｄ（％）に変換した値は、それぞれ、２００％、１００％、
１５０％、５０％であるものとする。
図７（ａ）の画像を通紙する際に、図６のフローにおいて設定される、各加熱領域Ａ１〜Ａ７におけるトナー量換算最大値ＤＭＡＸと制御温度Ｔｉは、表２に示す値に設定される。
【００４６】
（表２）
2020177088.tif 000004
【００４７】
図６に示すフローにより加熱領域Ａｉ毎のトナー量換算最大値ＤＭＡＸ（ｉ）に応じて、制御温度Ｔｉを設定した後に、各画像を抽出し、画像毎に画像内温度補正制御を行う。本実施例では、各画像Ｐｋを特定し、各画像Ｐｋ毎に、画像内温度補正制御を実施する。
【００４８】
本実施例においては、画像Ｐｋを特定する方法として、以下の方法を用いている。
ビデオコントローラ１２０は、６００ｄｐｉのビットマップデータを３．１３ｍｍ（７４ドット）のメッシュのサイズで画像変換を行う。メッシュ内の全ドットのトナー量換算値Ｄ（％）の最大値を、そのメッシュの濃度として扱う。ビデオコントローラ１２０は、画像変換により得られたメッシュ画像において、各メッシュ毎に画像の有無を検知するとともに、四方を濃度が０であるメッシュに囲まれた領域を検知し、画像の輪郭情報を取得する。取得する輪郭情報から、一続きになって存在する画像Ｐｋを特定する。
【００４９】
図８（ａ）は、図７における６００ｄｐｉのビットマップデータ上の画像Ｐ１近傍の拡大図である。
図８（ｂ）は、画像変換により得られる、画像Ｐ１近傍のメッシュ画像を示す拡大図である。
図８（ｃ）は、図７に示す全画像のメッシュ画像を示す図である。
図８（ａ）で示す画像Ｐ１を、ビデオコントローラ１２０が画像解析を行うことにより、図８（ｂ）のように区切られたメッシュ画像へと変換される。
ビデオコントローラ１２０は、図８で示す輪郭情報Ｃｎｔ１を取得し、画像Ｐ１を特定する。
上記の方法により、図７に示す全画像Ｐｋを、図８（ｃ）の画像Ｐ１〜Ｐ４に特定し、認識する。
【００５０】
画像を分離して抽出する方法については、これに限るものではない。例えば、ピクセル毎のつながり、ディザ処理単位毎のつながりなどを基に画像のつながりを判別してもよい。また、本実施例の抽出方法に加え、各メッシュの濃度を段階で分けて整理し、各段階毎に画像をさらに分離して抽出してもよい。
【００５１】
以上のようにして特定した画像Ｐｋについて、画像内温度補正制御は、画像が存在する加熱領域内での温度差が小さくなるように、制御温度Ｔｉを補正する。以下では、画像内温度補正制御について説明する。
【００５２】
画像内温度補正制御は、トナー量加熱温度フローで決定した制御加熱温度Ｔｉを画像毎に制御温度の補正を実行する。
画像内温度補正制御では、画像Ｐｋが存在する加熱領域内の各制御温度Ｔｉ（Ｐｋ）と
、画像Ｐｋが存在する加熱領域の制御温度Ｔｉ（Ｐｋ）の中での最大の制御温度Ｔｉ（Ｐｋ）である最大値ＴＭＡＸ（Ｐｋ）と、の差分を算出する。その差分が規定量Δｘを超える場合、差分が規定量Δｘ以下となるように制御温度Ｔｉ（Ｐｋ）を補正する。
すなわち、記録材Ｐに形成される画像に、複数の加熱領域に跨って形成される一続きの画像部（画像Ｐｋ）が含まれる場合に、当該画像部が存在する複数の加熱領域の間における制御目標温度の最大値と最小値との差分が所定の範囲に収まるように補正する。
【００５３】
規定量Δｘは、画像内の光沢度差を許容できる値に設定する必要がある。これにより、画像内の加熱差を小さくすることで、画像毎に画像内の光沢差を小さくすることができる。全画像に対して、画像内の制御温度差が規定量Δｘ以下となるよう補正を行う。本実施例では、規定量Δｘを５とし、同一画像内での加熱温度差を５℃まで許容するように、補正を行うが、トナーの特性などを考慮して決定すればよく、この値に限定するものではない。
なお画像内温度補正制御のフロー上では、一般化した表記である画像Ｐｋと区別するために、画像Ｐｕと表記する（ｕは画像番号とし、画像数がｍ個ある場合は、ｕ＝１〜ｍの値を採る）。
【００５４】
図９は、画像内温度補正制御のフローを示した図である。また、表３に画像内温度補正制御開始前と、画像Ｐ２、Ｐ３においての画像内温度補正制御が終了した後の制御温度Ｔｉを表３に示す。
【００５５】
（表３）
2020177088.tif 000005
【００５６】
図１０は、図７の画像を通紙する例における、画像内温度補正制御前後の各発熱領域Ａｉに対する制御温度Ｔｉを表すグラフの模式図である。図１０（ａ）が画像内温度補正制御前の各発熱領域Ａｉにおける制御温度Ｔｉを、図１０（ｂ）が画像内温度補正制御後の各発熱領域Ａｉにおける制御温度Ｔｉを表す。図９と表３を用い、画像内温度制御フローについて説明する。当該フローの制御主体は、制御部１１３である。
【００５７】
まず、トナー量加熱温度フロー終了後に、Ｓ１００１からフローがスタートする。
Ｓ１００２では、画像番号ｕに初期値である１を設定し、画像内温度補正制御を行う画像として画像Ｐｕを選択する。画像Ｐ１を選択し、画像Ｐ１から画像内温度補正制御を行うことを決定する。
Ｓ１００３では、画像Ｐｕが存在する加熱領域内の各制御温度Ｔｉ（Ｐｕ）を抽出し、抽出された制御温度Ｔｉ（Ｐｕ）の中での最大値ＴＭＡＸ（Ｐｕ）を算出する。画像Ｐ１が存在する加熱領域内の制御温度Ｔ１は２１５℃であり、ＴＭＡＸ（Ｐ１）として２１５℃が算出される。
Ｓ１００４では、最大値ＴＭＡＸ（Ｐｕ）と各制御温度Ｔｉ（Ｐｕ）の差分を算出し、その差分がΔｘより大きいか判別する。大きい場合、Ｓ１００５に進み、ＴＭＡＸ（Ｐｕ）との差分がΔｘより大きい制御温度Ｔｉ（Ｐｕ）の値を、（ＴＭＡＸ（Ｐｕ）−Δｘ）の値に書き換える。これにより、最大値ＴＭＡＸ（Ｐｕ）となる加熱領域と、その加熱領域を含んで画像Ｐｕが存在する加熱領域の制御温度の差分はΔｘ以下となる。最大値ＴＭ
ＡＸ（Ｐｕ）と各制御温度Ｔｉ（Ｐｕ）の差分がΔｘ以下である場合は、Ｓ１００５を飛ばして、Ｓ１００６に進む。制御温度Ｔｉ（Ｐ１）はＴ１のみであり、２１５℃となる。よって、ＴＭＡＸ（Ｐ１）も２１５であるため、差分はどれも０となり、Δｘである５より小さい。そのため、Ｓ１００６に進む。
【００５８】
Ｓ１００６では、全画像Ｐｋ（ｋ＝１〜ｍ）において、各画像Ｐｋにおける最大値ＴＭＡＸ（Ｐｋ）と各制御温度Ｔｉ（Ｐｋ）の差分がΔｘよりも小さいかを判別する。上記条件を満たす場合、画像内の加熱差が規定量以下に小さくできているため、Ｓ１００８に進み、フローを終了する。上記条件を満たさない場合、Ｓ１００７に進む。この時点では、制御温度Ｔｉは表３に示す補正前の値と同じである。画像Ｐ２について、最大値ＴＭＡＸ（Ｐ２）はＴ１の２１５であり、各制御温度Ｔｉ（Ｐ２）である各Ｔ２〜Ｔ４との差分が５よりも大きい。そのため、画像Ｐ２に対しては光沢度差を解消するために制御温度の補正が必要である。よって、Ｓ１００７に進む。
【００５９】
Ｓ１００７では、画像番号であるｕに１を加算し、画像Ｐ２に対して、画像内温度補正フローを実行するため、Ｓ１００３に戻る。
画像Ｐ２において実行されるＳ１００３では、各制御温度Ｔｉ（Ｐ２）はＴ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４が抽出され、それぞれの値は、２１５、１９６、１９６、２０２である。そして、最大値ＴＭＡＸ（Ｐ２）としてＴ１の値の２１５が算出される。Ｓ１００４で、各制御温度Ｔｉ（Ｐ２）であるＴ２、Ｔ３、Ｔ４において、最大値ＴＭＡＸ（Ｐ２）と各制御温度Ｔｉ（Ｐ２）の差分はそれぞれ、１９、１９、１３と算出される。Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４において、上記の差分が規定量５よりも大きいため、Ｓ１００５で、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４は（ＴＭＡＸ（Ｐ２）−Δｘ）である２１０の値に書き換えられる。この時点での制御温度Ｔｉは、表３に示す、Ｐ２における補正後の値に示す。
【００６０】
Ｓ１００６で再度、全画像において、画像内の制御温度差が５℃以内にあることを満たしているか確認する。表３に示すように、画像Ｐ３について、最大値ＴＭＡＸ（Ｐ３）はＴ４の２１０であり、各制御温度Ｔｉ（Ｐ３）であるＴ５との差分は２１０−２０２＝８となり、規定量の５よりも大きい。よって、Ｓ１００７に進み、画像Ｐ３についての補正を開始する。
画像Ｐ３が存在する加熱領域の制御温度Ｔ４、Ｔ５について、上記同様にＳ１００３〜Ｓ１００５のフローで補正を実行し、制御温度Ｔ５は、表３に示す、Ｐ３における補正後の値に書き換えられる。
【００６１】
その後、Ｓ１００６で、どの画像においても、各画像Ｐｋにおける最大値ＴＭＡＸ（Ｐｋ）と各制御温度Ｔｉ（Ｐｋ）の差分がΔｘよりも小さいと判別され、Ｓ１００８に進み、フローを終了する。
なお、Ｓ１００７では、画像番号ｕが最終番号ｍである場合は、画像番号ｕに初期の画像番号１をセットし、再度画像Ｐ１から順に、フローを繰り返す。
【００６２】
また、Ｓ１００５で書き換えられる値に対しては、（ＴＭＡＸ（Ｐｕ）−Δｘ）の値を用いているが、その値に限定されず、（ＴＭＡＸ（Ｐｕ）−Δｘ）以上、ＴＭＡＸ（Ｐｕ）以下の値に設定されていればよい。
すなわち、制御加熱量Ｔｉ（Ｐｋ）の最大値との差分が規定量を超える制御加熱量Ｔｉ（Ｐｋ）を、制御加熱量Ｔｉ（Ｐｋ）の最大値から規定量を引いた値以上、制御加熱量Ｔｉ（Ｐｋ）の最大値以下の値に補正する。
【００６３】
本実施例の構成を用いることで、どのように従来例での課題を改善するか、比較例と比較しつつ説明する。図７の画像をプリントする場合を例に比較する。
比較例の構成については、制御部以外の構成は本実施例と同じ構成であり、制御部１１
３についても、トナー量加熱温度フローを実行する点は同じである。異なる点は、画像内温度補正制御については持たず、異なる補正を有する点である。以下に、比較例の持つ補正制御について説明する。
【００６４】
比較例は、トナー量加熱温度フロー終了後に、画像が形成される加熱領域の中で隣合う２つの加熱領域Ａｉと加熱領域Ａｉ＋１における制御温度Ｔｉと制御温度Ｔｉ＋１を比較する。そして、両者の差が５℃以内となるように、低い値の方の制御温度Ｔを高い方の制御温度Ｔの値に書き換え、補正する。
また、本実施例と比較例の画像形成装置では、色と濃度が略等しい画像を定着する際の温度が５℃より大きいと、光沢度として１０％以上の差異が生じ、目視でその差が判別できるものとする。
よって、比較例は、特許文献２にそって、隣り合う加熱領域の間では、光沢度の差は目視で判別できないように意図し、制御される比較例である。
本実施例と比較例において、図７の画像をプリントする場合の各加熱領域における加熱温度Ｔｉを表４に示す。
【００６５】
（表４）
2020177088.tif 000006
【００６６】
表４が示すように、比較例において、隣接する加熱領域間においては、加熱温度差は５℃に抑えられており、光沢度差は目視で判別ができない。一方で、画像Ｐ２内の光沢度差については、加熱領域Ａ１と加熱領域Ａ４の加熱温度Ｔ１と加熱温度Ｔ４の差が１３℃となっており、画像内において、加熱温度が５℃より大きい。この結果、図７の画像Ｐ２内の光沢度に顕著な差が生じてしまう。
実施例では、各画像Ｐ１〜Ｐ４内の加熱領域間での制御温度Ｔｉの差が５℃より大きい部分は無いため、各画像内の光沢度に差は生じない。
【００６７】
以上のように、画像情報に応じて長手方向に複数設けられた発熱ブロックの加熱条件を調整する画像形成装置において、実施例１では従来例たる比較例と比較して、出力画像の光沢度の均一性を向上させることが可能である。
【００６８】
上記説明の構成においては、加熱領域Ａｉの搬送方向における長さについては、通紙される記録材１ページ毎の搬送方向の長さと同等であり、加熱領域Ａｉを加熱する制御温度は、通紙される記録材単位で設定される構成である。しかしながら、加熱領域Ａｉの搬送方向における幅についてはこれに限定するものではなく、構成に応じて適宜、変更し設定してもよい。
【００６９】
また、本実施例では、制御加熱量として、制御目標温度を設定、補正する構成としていたが、これに限定されるものではない。例えば、制御加熱量をヒータへ供給する電力（例えば、発熱体への通電量（算出される消費電力量）や発熱体毎の通電比率など）で規定した構成することも可能である。
【００７０】
更に、画像が一続きで存在する加熱領域内での加熱温度の差の許容値を、記録材の種類や、使用環境（温度や湿度等の環境情報）に応じて可変に設定することもできる。例えば、より高い画像光沢が得られるグロスペーパーを記録材として使用する場合、普通紙を用いる時より、加熱温度の差の許容値を小さく設定し、記録材の種類に応じて、画像光沢の
均一性と省電力性のバランスを最適化することができる。
【００７１】
加えて、本実施例で述べた画像内温度補正制御の実行を、規定の条件を満たす場合にのみ限定しても良い。画像Ｐｋのパターンの種類を検知し、画像のパターンによって、画像内温度補正制御の実行／非実行を選択することもできる。例えば、テキスト画像のみが形成される場合は、上記の補正画像内温度補正制御を実行しないこともできる。テキストでは光沢差が生じても、写真画像等に比べてそれほど目立つことがないため、補正制御を実行せずに省電力性を向上させることが可能である。
【００７２】
［その他の実施例］
実施例１に対して、より画像内の光沢の差に配慮した実施例も存在する。本実施例ではその一例を説明する。本実施例の画像形成装置および像加熱装置の基本的な構成および動作は、実施例１のものと同じである。従って、実施例１と同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００７３】
本実施例における画像内温度補正制御では、画像が一続きで存在する加熱領域内での加熱温度の差の許容値Δｘの値を０とし、画像が一続きで存在する加熱領域内での加熱温度を統一する。
上記により、一続きで存在する画像を同じ温度で加熱することができるため、実施例に比較して省エネ性は劣るものの、画像内の光沢差を実施例１に比べて、さらに小さくすることができる。
【００７４】
図１１に、図７の画像を通紙する際の、本実施例における画像内温度補正制御後における、各制御温度の図を示す。
図１１に示すように、本実施例では、実施例１と異なり、画像Ｐ２が存在する加熱領域Ａ１〜Ａ４は、２１５℃に統一して制御できる。そのため、加熱領域Ａ１〜Ａ４に存在する画像Ｐ２には画像内では光沢差が非常に小さい。画像Ｐ１、Ｐ３、Ｐ４においても同様である。
【符号の説明】
【００７５】
３００…ヒータ、３０５…基板、３０１（３０１ａ、３０１ｂ）…導電体、３０３（３０３−１〜３０３−７）…導電体、３０２（３０２ａ−１〜３０２ａ−７、３０２ｂ−１〜３０２ｂ−７）…発熱抵抗体、４００…制御回路、２００…像加熱装置、２０２…定着フィルム
【図１】
2020177088.tif 000007
【図２】
2020177088.tif 000008
【図３】
2020177088.tif 000009
【図４】
2020177088.tif 000010
【図５】
2020177088.tif 000011
【図６】
2020177088.tif 000012
【図７】
2020177088.tif 000013
【図８】
2020177088.tif 000014
【図９】
2020177088.tif 000015
【図１０】
2020177088.tif 000016
【図１１】
2020177088.tif 000017
【図１２】
2020177088.tif 000018