(57)【要約】【課題】大きな塊の焼成物を比較的容易に粗解砕することができる焼成物解砕装置を提供する。【解決手段】焼成物Ｃを粗解砕するための装置であって、焼成物Ｆが収容された容器Ｓを保持する保持部５と、保持部５によって保持された状態における容器Ｓの上方に配置された解砕部１０と、を備えており、解砕部１０が、複数本の棒状部材１２と、複数本の棒状部材１２が互いに平行となるように基端が取り付けられたベース部材１１と、ベース部材１１を容器Ｓに向かって接近離間するように移動させる移動機構１５と、移動機構１５と容器Ｓとの間に配置されたストッパー部材１３と、を有しており、ストッパー部材１３は、移動機構１５によってベース部材１１が容器Ｓに接近した際に、複数本の棒状部材１２が挿通される貫通孔１３ｈを有している【選択図】図１
2020175310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼成物を粗解砕するための装置であって、
焼成物が収容された容器を保持する保持部と、
該保持部によって保持された状態における前記容器の上方に配置された解砕部と、を備えており、
該解砕部が、
複数本の棒状部材と、
該複数本の棒状部材が互いに平行となるように取り付けられたベース部材と、
前記複数本の棒状部材の先端が前記保持部によって保持された状態における前記容器を向いた状態となるように前記ベース部材が取り付けられ、該ベース部材を前記容器に接近離間させる移動機構と、
前記保持部によって保持された状態における前記容器と前記移動機構との間に配置されたストッパー部材と、を有しており、
該ストッパー部材は、
前記移動機構によって前記ベース部材が前記保持部によって保持された状態における前記容器に接近した際に、前記複数本の棒状部材が挿通される貫通孔を有している
ことを特徴とする焼成物解砕装置。
【請求項２】
前記複数本の棒状部材は、
その先端が球面状に加工されている
ことを特徴とする請求項１記載の焼成物解砕装置。
【請求項３】
前記複数本の棒状部材は、
その軸径が、２〜２０ｍｍである
ことを特徴とする請求項１または２記載の焼成物解砕装置。
【請求項４】
前記移動機構は、
前記ベース部材が前記容器に接近した際に、前記複数本の棒状部材の先端が前記容器内に進入し該容器の底面に接触しない位置で停止するように作動が制御されている
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の焼成物解砕装置。
【請求項５】
前記解砕部を複数備えており、
該複数の解砕部の移動機構は、
一つの前記容器に対して異なるタイミングで前記ベース部材を接近させる
ことを特徴とする請求項１、２、３または４記載の焼成物解砕装置。
【請求項６】
前記ベース部材は、
前記複数本の棒状部材が着脱可能に設けられており、該複数本の棒状部材の配置が変更可能である
ことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の焼成物解砕装置。
【請求項７】
ロールクラッシャーに供給する解砕物を形成するものである
ことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の焼成物解砕装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、焼成物解砕装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池は、携帯電話やノート型パソコン等の携帯型電子機器に広く用いられている。かかるリチウムイオン二次電池用の正極活物質には、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．２Ｏ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４等のリチウムと遷移金属等との複合酸化物が用いられている。
【０００３】
このリチウムイオン二次電池正極活性物は、原料となる水酸化リチウムと酸化ニッケルを混合して混合物を調製し、この混合物を匣鉢に収容した状態で焼成することにより得られる。しかし、混合物を匣鉢に収容した状態で焼成すると、この焼成物は硬く焼結した塊となるので、リチウムイオン二次電池正極活性物質とするためには、この焼成物を粉砕（解砕）して粒径約数十μｍ程度の微粉にする必要がある。
【０００４】
焼成物を直接微粉まで解砕することは難しいため、通常は、ロールクラッシャー等の装置によって焼成物をある程度の大きさの塊にまで解砕したのち、ピンミル等の装置によってさらに細かく粉砕される。
【０００５】
ところが、ロールクラッシャーに投入される焼成物の塊が大き過ぎると、ロールクラッシャーの投入口付近において塊が目詰まりを起こし、投入口に塊が滞留してロールクラッシャーに塊が投入されない状態となる。このため、ロールクラッシャーに塊を投入する前に、塊を適当な大きさにまで解砕する処理を行う必要がある。
【０００６】
焼成物を破砕する方法として、特許文献１、２に記載された技術がある。
特許文献１には、１．５〜３．０ｍｍ程度の厚さに形成された薄い板状の成形体に複数本の針状の突起物を押し付けて粉砕する技術が開示されている。
特許文献２には、匣鉢に収容されている焼成ケーキにたがねを突き刺すことによって、焼成ケーキを匣鉢から分離して破砕する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５４９７７６０号公報
【特許文献２】特開昭６３−１７８８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の技術は、複数本の針状の突起物を押し付けて粉砕するが、所望の粒径の粒子を得るために、成形体を破砕しやすい状態に成形しているので、径が細い針状の突起物でも解砕することができる。しかし、かかる径の細い針状の突起物では、硬く焼結した大きな塊を破砕することは難しい。しかも、径が細い針状の突起物の場合、大きな塊に接触した際に先端部が破損する可能性がある。破損した先端部が焼成物に混入した場合、不純物となってしまう。かかる事情もあり、ロールクラッシャーに供給する前の大きな塊を粗破砕する際に特許文献１の技術を採用することは難しい。
【０００９】
一方、特許文献２の技術は、たがねを使用して塊を破砕するので、硬く焼結した大きな塊でも破砕できるし、先端部の破損も生じにくいと考える。しかし、たがねの場合、先端部の幅が広く塊との接触面積が大きいので、強い力や衝撃力を加えなければ塊を破砕することが難しい。強い力や衝撃力を加えると塊を破砕するだけでなく、塊が収容されている匣鉢も破損してしまう可能性がある。
【００１０】
本発明は上記事情に鑑み、大きな塊の焼成物を比較的容易に粗解砕することができる焼成物解砕装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１発明の焼成物解砕装置は、焼成物を粗解砕するための装置であって、焼成物が収容された容器を保持する保持部と、該保持部によって保持された状態における前記容器の上方に配置された解砕部と、を備えており、該解砕部が、複数本の棒状部材と、該複数本の棒状部材が互いに平行となるように取り付けられたベース部材と、前記複数本の棒状部材の先端が前記保持部によって保持された状態における前記容器を向いた状態となるように前記ベース部材が取り付けられ、該ベース部材を前記容器に接近離間させる移動機構と、前記保持部によって保持された状態における前記容器と前記移動機構との間に配置されたストッパー部材と、を有しており、該ストッパー部材は、前記移動機構によって前記ベース部材が前記保持部によって保持された状態における前記容器に接近した際に、前記複数本の棒状部材が挿通される貫通孔を有しており、ことを特徴とする。
第２発明の焼成物解砕装置は、第１発明において、前記複数本の棒状部材は、その先端が球面状に加工されていることを特徴とする。
第３発明の焼成物解砕装置は、第１または第２発明において、前記複数本の棒状部材は、
その軸径が、２〜２０ｍｍであることを特徴とする。
第４発明の焼成物解砕装置は、第１、第２または第３発明において、前記移動機構は、前記ベース部材が前記容器に接近した際に、前記複数本の棒状部材の先端が前記容器内に進入し該容器の底面に接触しない位置で停止するように作動が制御されていることを特徴とする。
第５発明の焼成物解砕装置は、第１、第２、第３または第４発明において、前記解砕部を複数備えており、該複数の解砕部の移動機構は、一つの前記容器に対して異なるタイミングで前記ベース部材を接近させることを特徴とする。
第６発明の焼成物解砕装置は、第１から第５発明のいずれかにおいて、前記ベース部材は、前記複数本の棒状部材が着脱可能に設けられており、該複数本の棒状部材の配置が変更可能であることを特徴とする。
第７発明の焼成物解砕装置は、第１から第６発明のいずれかにおいて、ロールクラッシャーに供給する解砕物を形成するものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
第１発明によれば、移動機構によってベース部材を容器に接近させれば、容器内の焼成物に棒状部材を突き刺すことができる。その後、移動機構によってベース部材を容器から離間させれば、容器内に破砕された焼成物（解砕物）を残すことができる。そして、ストッパー部材によってベース部材とともに焼成物が容器から離脱することを防止できるので、解砕物が容器からこぼれることを防止できる。
第２発明によれば、複数本の棒状部材の損傷を防ぐことができる。
第３発明によれば、焼成物を所望の大きさに解砕することができる。
第４発明によれば、複数本の棒状部材が容器に接触して、容器が損傷することを防止できる。
第５発明によれば、焼成物の解砕が容易になる。
第６発明によれば、焼成物に合わせて複数本の棒状部材の配置を変更できるので、焼成物を適切に解砕することができる。
第７発明によれば、適切な大きさに解砕されているので、ロールクラッシャーに供給された解砕物がロールクラッシャーにおいて滞留することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態の焼成物解砕装置１の概略正面図ある。
【図２】本実施形態の焼成物解砕装置１の側面図である。
【図３】（Ａ）は図１のIIIA−IIIA線概略断面図であり、（Ｂ）はストッパー部材１３の単体平面図である。
【図４】解砕部１０の複数の棒状部材１２の先端が容器Ｓに入っている状態の概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本実施形態の焼成物解砕装置は、粉体などを焼成して製造された焼成物を解砕する装置であって、焼成物をある程度の大きさを有する塊に粗解砕するものである。
【００１５】
本実施形態の焼成物解砕装置によって粗解砕される焼成物はとくに限定されない。粉体を焼成して得られる焼成物であれば、種々の焼成物の粗解砕に本実施形態の焼成物解砕装置を使用することができる。例えば、リチウムイオン二次電池正極活性物の原料となる水酸化リチウムと酸化ニッケルを混合した混合物を焼成した焼成物等を本実施形態の焼成物解砕装置で解砕する焼成物として挙げることができる。
【００１６】
本実施形態の焼成物解砕装置によって粗解砕される焼成物の大きさや、粗解砕後の解砕物の大きさもとくに限定されない。例えば、二次電池正極活性物質を焼成した焼成物を粗解砕する場合であれば、幅２００〜４００ｍｍ×奥行２００〜４００ｍｍ×高さ５０〜１５０ｍｍ程度の大きさの匣鉢等の容器に収容された焼成物を、一辺が１０〜１００ｍｍ程度の大きさの解砕物にする場合に本実施形態の焼成物解砕装置を使用することができる。他の焼成物でも、上述した大きさの容器に収容されている焼成物を上述した大きさの解砕物する場合にも本実施形態の焼成物解砕装置を使用することができる。
【００１７】
また、本実施形態の焼成物解砕装置は、ロールクラッシャーやハンマーミル等のような解砕装置が解砕する対象物を予備解砕（粗解砕）する装置として使用することができる。本実施形態の焼成物解砕装置によって適切な大きさに粗解砕しておけば、解砕装置に供給された解砕物を解砕装置によって適切に解砕することができる。例えば、本実施形態の焼成物解砕装置によって解砕された解砕物をロールクラッシャーに供給する場合には、解砕物がロールクラッシャーのロール刃上に滞留することを抑制できる。すると、ロールクラッシャーによる解砕物の解砕を効果的に実施することができる。
【００１８】
＜焼成物解砕装置１＞
以下、図面に基づいて本実施形態の焼成物解砕装置１を説明する。
【００１９】
＜フレーム２＞
図１において、符号２は、本実施形態の焼成物解砕装置１のフレームを示している。このフレーム２は、ベース部分２ａに複数本の柱２ｂが立設されており、この複数本の柱２ｂの上部間に複数本の梁２ｃが架けられている。このフレーム２に、後述する保持部５や解砕部１０の各機器が設置されている。
【００２０】
＜搬送装置３＞
図１に示すように、ベース部分２ａと複数本の柱２ｂと複数本の梁２ｃとに囲まれた空間には、搬送装置３が設けられている。この搬送装置３は、解砕する焼成物Ｃを搬送するものである。具体的には、搬送装置３は、焼成工程等の前工程において焼成された焼成物Ｃが収容されている容器Ｓ（匣鉢など）を、焼成物解砕装置１まで搬送するものである。そして、搬送装置３は、焼成物解砕装置１によって解砕された解砕物を、容器Ｓに収容した状態で、解砕物をさらに小さく解砕する解砕装置（ロールクラッシャー等）に搬送する機能を有している。
【００２１】
なお、搬送装置３は、容器Ｓを載せた状態で搬送できるものであればよく、とくにその構造は限定されない。例えば、ローラコンベアやベルトコンベア等を搬送装置３として使用することができる。
【００２２】
また、本実施形態の焼成物解砕装置１は搬送装置３を有していなくてもよい。この場合には、設備等に設置されている搬送装置を使用すればよい。例えば、焼成工程等の前工程から解砕装置まで容器Ｓを搬送する搬送装置が設けられている場合には、その搬送装置の途中に本実施形態の焼成物解砕装置１を設置すればよい。この場合にも、ベース部分２ａと複数本の柱２ｂと複数本の梁２ｃとに囲まれた空間を搬送装置３が通過するようになっていればよい。言い換えれば、搬送装置３によって搬送される容器Ｓが上述した空間を通過するようになっていればよい。
【００２３】
＜保持部５＞
図１に示すように、上述した搬送装置３の側方には、保持部５の一対の保持機構６,６が配設されている。この一対の保持機構６,６は、フレームのベース部分２ａの上面に設けられた一対の台座２ｄ，２ｄに設置されている。一対の台座２ｄ，２ｄは搬送装置３を側方から挟むように設置されており、一対の台座２ｄ，２ｄに設置された一対の保持機構６,６も搬送装置３を側方から挟む位置に設けられている。
【００２４】
この一対の保持機構６,６は、シリンダや万力等の保持プレート移動機構７と、この保持プレート移動機構７によって搬送装置３に対して接近離間する保持プレート８と、を備えている。例えば、保持プレート移動機構７がシリンダであれば、そのロッドに保持プレート８が取り付けられている。
【００２５】
一対の保持機構６,６の一対の保持プレート移動機構７，７は、水平方向に沿って保持プレート８を移動させることができるように一対の台座２ｄ，２ｄにそれぞれ設置されている。しかも、一対の保持プレート移動機構７，７は、その保持プレート８を移動させる方向がほぼ同軸となるように設けられている。例えば、保持プレート移動機構７がシリンダであれば、そのロッドの軸がほぼ同軸となるように設けられている。
【００２６】
一対の保持機構６,６の一対の保持プレート８，８は、搬送装置３上に配置された状態の容器Ｓとほぼ同じ高さになるように一対の保持プレート移動機構７，７によってそれぞれ保持されている。しかも、一対の保持プレート移動機構７，７が一対の保持プレート８，８を搬送装置３に向かって移動させれば、前面が搬送装置３上の容器Ｓの側面に接触するように、一対の保持プレート８，８は一対の保持プレート移動機構７，７に設けられている。
【００２７】
かかる構成であるので、一対の保持機構６,６の保持プレート移動機構７，７を同時に一対の保持プレート８，８が接近するように作動させれば、一対の保持機構６,６の一対の保持プレート８，８間に容器Ｓを挟んで保持することができる。逆に、一対の保持機構６,６の保持プレート移動機構７，７を同時に一対の保持プレート８，８が離間するように作動させれば、一対の保持機構６,６の保持プレート８，８を容器Ｓから離間させることができ、容器Ｓを解放することができる。
【００２８】
なお、保持部５によって容器Ｓを保持するタイミングを調整する方法はとくに限定されない。例えば、容器Ｓの位置を検出するセンサを設けておき、容器Ｓが所定の位置まで搬送されたことセンサが検出すると、一対の保持機構６,６の保持プレート移動機構７，７が作動し容器Ｓを保持するようにしてもよい。容器Ｓの搬送が一定の時間間隔で所定の位置に到着する場合には、一定の時間ごとに一対の保持機構６,６の保持プレート移動機構７，７を作動させるようにしてもよい。
【００２９】
また、保持部５によって容器Ｓを解放するタイミングを調整する方法はとくに限定されない。例えば、後述する解砕部１０から所定の作業が終了したことを知らせる指令が送信されると、一対の保持機構６,６の保持プレート移動機構７，７が作動し、容器Ｓを解放するようにしてもよい。容器Ｓの処理時間が一定である場合には、一対の保持機構６,６の保持プレート移動機構７，７が一対の保持プレート８，８を接近させるように作動してから一定の時間後に、一対の保持機構６,６の保持プレート移動機構７，７が一対の保持プレート８，８を容器Ｓから離間させて容器Ｓを解放するようにしてもよい。
【００３０】
＜解砕部１０＞
図１に示すように、搬送装置３の上方には２つの解砕部１０が設けられている。２つの解砕部１０は実質的に同じ構造を有しており、後述するベース部材１１を移動機構１５によって移動させて、ベース部材１１に設けられている複数本の棒状部材１２によって容器Ｓ内の焼成物Ｃを解砕するものである。２つの解砕部１０は、その移動機構１５が異なるタイミングでベース部材１１を容器Ｓに接近させるようにその作動が制御されている。すると、各解砕部１０によって解砕する面積が小さくなるので、焼成物Ｃの解砕が容易になる。
【００３１】
なお、解砕部１０を設ける数はとくに限定されず、解砕部１０の数は１つでもよいし、３つ以上設けてもよい。解砕する焼成物Ｃの大きさや硬さ、材料等によって適切な数の解砕部１０を設ければよい。
【００３２】
以下、図１に基づいて解砕部１０の詳細を説明する。
【００３３】
＜ベース部材１１および棒状部材１２＞
図１に示すように、解砕部１０は、複数本の棒状部材１２が設けられたベース部材１１を備えている。このベース部材１１は板状の部材であり、その一方の面に複数本の棒状部材１２が立設されている。具体的には、複数本の棒状部材１２は、ベース部材１１の一方の面（図１では下面）に対してほぼ直交するように取り付けられている。また、複数本の棒状部材１２は、その軸方向が互いに平行となり、かつ、格子状に並ぶように設けられている。例えば、解砕された焼成物ｍの大きさを変えたい場合には、隣接する棒状部材１２間の距離、つまり、複数本の棒状部材１２を配置するピッチは、１０〜１００ｍｍ程度とすることができる。
【００３４】
なお、ベース部材１１に取り付ける複数本の棒状部材１２の配置やピッチはとくに限定されない。解砕する焼成物Ｃの大きさや硬さ、材料等によって適切な数の棒状部材１２を設ければよい。例えば、解砕された焼成物ｍを破砕するロールクラッシャー等の装置に余力がある場合には、複数本の棒状部材１２を配置するピッチは広くすることが望ましい。また、不等間隔で複数本の棒状部材１２を配置してもよいし、特定の位置に集中して複数本の棒状部材１２を配置してもよい。
【００３５】
また、ベース部材１１は、複数本の棒状部材１２が固定されていてもよいし、複数本の棒状部材１２を着脱可能に取り付けることができるようになっていてもよい。複数本の棒状部材１２がベース部材１１に着脱可能に設けられていれば、解砕する焼成物Ｃ等に合わせて複数本の棒状部材１２の本数や配置を調整できる。すると、解砕する焼成物Ｃ等に応じたベース部材１１を準備する必要がないので装置の部品点数を少なくできる。例えば、ベース部材１１に複数の孔を設けておき、その孔に棒状部材１２を取り付けるようにしておけば、複数本の棒状部材１２の配置を簡単に変更することができる。
【００３６】
複数本の棒状部材１２は、その軸方向に沿って長い部材であり、その先端部が円錐状に形成されたものである。そして、複数本の棒状部材１２は、その先端が球面状に加工されている。例えば、棒状部材１２の軸径が２〜２０ｍｍであり、その軸長が１００〜２００ｍｍであれば、円錐状の部分の長さは５〜２０ｍｍ、球面の曲率半径は１〜５ｍｍに形成することができる。ここでいう棒状部材１２の軸長とは、棒状部材１２をベース部材１１に取り付けた状態において、ベース部材１１の下面から先端までの長さを意味している。
【００３７】
なお、複数本の棒状部材１２の寸法はとくに限定されず、解砕する焼成物Ｃの大きさや硬さ、材料等によって適切な棒状部材１２を設ければよい。
また、複数本の棒状部材１２の先端部は円錐状になっている方が焼成物Ｃを解砕しやすいという点で好ましいが、焼成物Ｃの硬さによっては単に先端を球面状にするだけとしてもよい。
【００３８】
＜移動機構１５＞
図１に示すように、フレーム２の梁２ｃには、搬送装置３の上方に位置するように、シリンダやスライドガイド等の移動機構１５が取り付けられている。この移動機構１５は、移動機構１５にはベース部材１１が取り付けられている。例えば、移動機構１５がシリンダであれば、そのロッドにベース部材１１が取り付けられている。この移動機構１５は、ベース部材１１を移動させる方向が鉛直方向と平行となるようにフレーム２の梁２ｃに設けられている。そして、移動機構１５を作動させれば、搬送装置３に対して、言い換えれば、搬送装置３上の容器Ｓに対してベース部材１１が接近離間するように設けられている。
【００３９】
また、ベース部材１１は、その下面が搬送装置３側を向いた状態であり、かつ、複数本の棒状部材１２の軸方向が鉛直方向と平行となるように設けられている。つまり、複数本の棒状部材１２の軸方向と、移動機構１５がベース部材１１を移動させる方向と、が平行となるように設けられている。
【００４０】
したがって、移動機構１５を作動させれば、ベース部材１１を搬送装置３に対して、言い換えれば、ベース部材１１を搬送装置３上の容器３に対して接近させることができる。すると、複数本の棒状部材１２を容器３に収容されている焼成物Ｃに接触させて突き刺すことができる（図４参照）。また、複数本の棒状部材１２を焼成物Ｃに突き刺した状態から移動機構１５によってベース部材１１を搬送装置３から離間させれば、複数本の棒状部材１２を焼成物Ｃから抜くことができる。
【００４１】
なお、移動機構１５によってベース部材１１を搬送装置３に対して接近させる移動量はとくに限定されない。ベース部材１１を搬送装置３に対して接近させた際に、複数本の棒状部材１２の先端が容器Ｓ内の焼成物Ｃに突き刺さればよい。とくに、複数本の棒状部材１２の先端が、容器Ｓの底面（内底面）近傍までは移動するが、容器Ｓ内の底面に接触しない位置で停止するように作動が制御されていることが望ましい。すると、複数本の棒状部材１２が容器Ｓに接触して、容器Ｓや複数本の棒状部材１２が損傷することを防止できる。例えば、複数本の棒状部材１２の先端が、容器Ｓの底面からの距離Ｈ（図４参照）が５〜２０ｍｍの位置でベース部材１１の移動が停止するようになっていれば、解砕を適切にでき、しかも、容器Ｓや複数本の棒状部材１２が損傷することを防止できる。
【００４２】
＜ストッパー部材１３＞
図１〜図３に示すように、移動機構１５と搬送装置３の間にはストッパー部材１３が設けられている。言い換えれば、搬送装置３上の容器Ｓと移動機構１５との間に位置するように、ストッパー部材１３が設けられている。このストッパー部材１３は、複数本の棒状部材１２を焼成物Ｃに突き刺した状態から抜いたときに、焼成物Ｃが複数本の棒状部材１２とともに移動することを防止するために設けられている。
【００４３】
このストッパー部材１３は板状の部材であり、その表裏を貫通する貫通孔１３ｈが複数設けられている（図３（Ｂ）参照）。この貫通孔１３ｈは、ベース部材１１が移動機構１５によって容器Ｓに接近した際に、複数本の棒状部材１２が挿通される複数の貫通孔１３ｈを有している。具体的には、複数の貫通孔１３ｈは、ベース部材１１と対応する位置に設けられており、その孔径は棒状部材１２の軸径よりも若干大きく設けられている。
【００４４】
なお、ストッパー部材１３を設ける高さはとくに限定されないが、ストッパー部材１３はできるだけ容器Ｓの上端に近い位置に配置されていることが望ましい。例えば、搬送装置３上に配置された容器Ｓの上端からの距離Ｄ（図３参照）が、１〜５ｍｍ程度が望ましい。
【００４５】
また、ストッパー部材１３は、ベース部材１１に対応した個別のストッパー部材１３を設けてもよい。しかし、ストッパー部材１３は、ベース部材１１に最も多く棒状部材１２を設けた際に、全ての棒状部材１２に対応する貫通孔１３ｈがあるように形成しておくことが望ましい。すると、ベース部材１１に設ける棒状部材１２の数や位置を変更した場合でも、ストッパー部材１３を変更する必要はないので、変更作業の作業効率を高くできる。
【００４６】
＜本実施形態の焼成物解砕装置１による解砕作業＞
本実施形態の焼成物解砕装置１による焼成物Ｃの解砕作業を説明する。
なお、以下の説明では、ベース部材１１が容器Ｓに接近するように移動することを「下降」という場合があり、ベース部材１１が容器Ｓから離間するように移動することを「上昇」という場合がある、
【００４７】
まず、解砕する焼成物Ｃが収容された容器Ｓが搬送装置３によって本実施形態の焼成物解砕装置１まで搬送され、容器Ｓが所定の位置まで搬送されると、搬送装置３が停止する。所定の位置とは、保持部５の位置、つまり、一対の保持機構６,６の間である。なお、搬送装置３は、容器Ｓが所定の位置に到達したことをセンサが検出すると、センサからの信号に基づいて搬送装置３が停止する。
【００４８】
搬送装置３が停止すると、一対の保持機構６,６の一対の保持プレート８，８が容器Ｓに接近するように一対の保持プレート移動機構７，７が作動する。すると、一対の保持プレート８，８に挟まれた状態で、保持部５の一対の保持機構６,６に容器Ｓが保持される。
【００４９】
容器Ｓが保持部５の一対の保持機構６,６に保持されると、解砕部１０の移動機構１５が作動し、ベース部材１１が容器Ｓに接近するように移動する。すると、ベース部材１１の複数本の棒状部材１２がストッパー部材１３の貫通穴１３ｈを貫通し、複数本の棒状部材１２が容器Ｓ内の焼成物Ｃに突き刺さる。
【００５０】
複数本の棒状部材１２が容器Ｓ内の焼成物Ｃに突き刺さってから、さらにベース部材１１が下降すると、複数本の棒状部材１２はさらに深く焼成物Ｃに侵入する。すると、焼成物Ｃにはひび割れなどが発生し、ある程度の大きさの塊に解砕される。
【００５１】
やがて、複数本の棒状部材１２の先端が容器Ｓ内の底面から所定の距離になるまでベース部材１１が下降すると、移動機構１５の下降が停止し、移動機構１５は容器Ｓから離間するようにベース部材１１を移動させる。
【００５２】
焼成物Ｃが解砕されていれば、複数本の棒状部材１２は焼成物Ｃから抜けるので、ベース部材１１の上昇に伴って複数本の棒状部材１２はストッパー部材１３の貫通穴１３ｈから抜ける。そして、元の位置までベース部材１１が上昇すると、移動機構１５の作動が停止する。
【００５３】
なお、焼成物Ｃが十分に解砕されていなければ、ベース部材１１が上昇した際に、焼成物Ｃが複数本の棒状部材１２とともに上昇する場合がある。この場合でも、焼成物Ｃはストッパー部材１３に接触すれば複数本の棒状部材１２の移動に追従できず、焼成物Ｃから複数本の棒状部材１２が抜ける。すると、焼成物Ｃは容器Ｓ内に落下するので、焼成物Ｃは落下の衝撃で解砕される。
【００５４】
移動機構１５の作動が停止すると、一対の保持プレート８，８が容器Ｓから離間するように、保持部５の一対の保持機構６,６の一対の保持プレート移動機構７，７が作動する。すると、保持部５の一対の保持機構６,６から容器Ｓが解放される。すると、搬送装置３が作動し、解砕された焼成物ｍが収容されている容器Ｓは焼成物解砕装置１から搬出される。そして、新たに解砕された焼成物ｍが収容されている容器Ｓが焼成物解砕装置１に搬送され、上記と同様の作業が実施される。
【００５５】
以上のように、本実施形態の焼成物解砕装置１によれば、容器Ｓに収容された焼成物Ｃを容器Ｓ内において連続して粗解砕することができる。そして、複数の棒状部材１２を焼成物Ｃに突き刺して解砕するので、焼成物Ｃを適切な大きさ、例えば、ロールクラッシャー等の解砕装置が適切に行える大きさに粗解砕することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明の焼成物解砕装置は、焼成物を解砕装置に供給する前処理として粗解砕する装置として適している。
【符号の説明】
【００５７】
１        焼成物解砕装置
２        フレーム
３        搬送装置
５        保持部
６        保持プレート
７        保持プレート移動機構
１０      解砕部
１１      ベース部材
１２      棒状部材
１３      ストッパー部材
１３ｈ    貫通孔
１５      移動機構
Ｃ        焼成物
Ｓ        容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
2020175310.tif 000005
【図４】
2020175310.tif 000006