(57)【要約】      （修正有）【課題】配管どうしの間隔の低減が可能になる配管固定具、配管固定具の製造方法、及び配管固定構造の提供。【解決手段】本発明の配管固定具１は、それぞれアーチ状をなすとともに配管を収容するように構成され、それぞれの軸線方向に垂直な第１軸直方向に沿って配列された複数のアーチ部１０と、複数のアーチ部の端部どうしを連結する連結部２０とを備えた配管固定具であって、連結部は、軸線方向及び第１軸直方向に垂直な第２軸直方向に沿って連結部を貫通する締結穴２１を有しており、複数のアーチ部は、それぞれアーチ部を貫通する貫通穴１３を有しており、配管固定具の平面視において、複数のアーチ部の貫通穴は、それぞれが設けられた前記アーチ部の前記第１軸直方向における前記連結部側の端の位置から当該アーチ部の中心軸線に向かって延在しており、配管固定具の平面視において、複数のアーチ部は、それぞれ、締結穴と重複していない。【選択図】図２
2020143752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれアーチ状をなすとともに配管を収容するように構成され、それぞれの軸線方向に垂直な第１軸直方向に沿って配列された、複数のアーチ部と、
前記複数のアーチ部の端部どうしを連結する、連結部と、
を備えた、配管固定具であって、
前記連結部は、前記軸線方向及び前記第１軸直方向に垂直な第２軸直方向に沿って前記連結部を貫通する、締結穴を有しており、
前記複数のアーチ部は、それぞれ、前記アーチ部を貫通する貫通穴を有しており、
前記配管固定具の平面視において、前記複数のアーチ部の前記貫通穴は、それぞれ、それぞれが設けられた前記アーチ部の前記第１軸直方向における前記連結部側の端の位置から当該アーチ部の中心軸線に向かって延在しており、
前記配管固定具の平面視において、前記複数のアーチ部は、それぞれ、前記締結穴と重複していない、配管固定具。
【請求項２】
前記配管固定具の平面視において、前記複数のアーチ部の前記貫通穴は、それぞれ、前記配管固定具の前記軸線方向の長さ及び前記連結部に隣接する一対の前記アーチ部の中心軸線どうしの間の前記第１軸直方向の距離のうち短い方に等しい直径を有するとともに前記締結穴と同心状に配置された第１仮想円と、重複している、請求項１に記載の配管固定具。
【請求項３】
前記配管固定具の平面視において、前記複数のアーチ部の前記貫通穴は、それぞれ、前記締結穴の２倍の直径を有するとともに前記締結穴と同心状に配置された第２仮想円と重複しており、
前記配管固定具の平面視において、前記複数のアーチ部は、それぞれ、前記第２仮想円と重複していない、請求項１又は２に記載の配管固定具。
【請求項４】
前記配管固定具の平面視において、前記複数のアーチ部は、それぞれ、前記貫通穴が、前記締結穴と重複している、請求項１〜３のいずれか一項に記載の配管固定具。
【請求項５】
前記配管固定具の平面視において、前記複数のアーチ部は、それぞれ、前記アーチ部の内周面が、前記連結部と重複していない、請求項１〜４のいずれか一項に記載の配管固定具。
【請求項６】
前記配管固定具の平面視において、前記締結穴に対し前記第１軸直方向の一方側に隣接する前記貫通穴の前記第１軸直方向の前記一方側の端から、前記締結穴に対し前記第１軸直方向の他方側に隣接する前記貫通穴の前記第１軸直方向の前記他方側の端までの、前記第１軸直方向の距離は、前記連結部の前記第１軸直方向の幅以上である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の配管固定具。
【請求項７】
前記配管固定具の平面視において、前記締結穴に対し前記第１軸直方向の一方側に隣接する前記貫通穴の前記第１軸直方向の前記一方側の端から、前記締結穴に対し前記第１軸直方向の他方側に隣接する前記貫通穴の前記第１軸直方向の前記他方側の端までの、前記第１軸直方向の距離は、前記締結穴の２倍の直径を有するとともに前記締結穴と同心状に配置された第２仮想円の直径以上であり、
前記連結部の前記第１軸直方向の幅は、前記第２仮想円の直径以上である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の配管固定具。
【請求項８】
前記配管固定具の平面視において、前記貫通穴の前記軸線方向の幅は、前記締結穴の２倍の直径を有するとともに前記締結穴と同心状に配置された第２仮想円の直径以上である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の配管固定具。
【請求項９】
前記配管は、その外周面に凹部を有しており、
前記アーチ部は、その内周面に、前記配管の前記凹部と係合するように構成された突起を有している、請求項１〜８のいずれか一項に記載に記載の配管固定具。
【請求項１０】
前記複数のアーチ部は、それぞれ、
略半円筒状に延在する、半円筒部と、
前記半円筒部の両端部から連続するとともに、前記第２軸直方向に略平行に延在する、一対の脚部と、
からなる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の配管固定具。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の配管固定具を、樹脂材料を用いた射出成形により製造する、配管固定具の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の配管固定具と、
複数の配管と、
軸部及び頭部を有する締結具と、
を備えた、配管固定構造であって、
前記複数のアーチ部には、それぞれ、別々の前記配管が収容されており、
前記連結部は、前記締結穴を介して、前記締結具によって、被固定物に締結されており、
前記配管固定具の平面視において、前記複数のアーチ部の前記貫通穴は、それぞれ、それぞれが設けられた前記アーチ部の前記第１軸直方向における前記連結部側の端の位置から当該アーチ部の中心軸線に向かって延在しており、
前記配管固定具の平面視において、前記複数のアーチ部は、それぞれ、前記締結具の前記頭部の外接円と重複していない、配管固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、配管固定具、配管固定具の製造方法、及び、配管固定構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数の配管を被固定物（例えば、壁、床、レール部材等）に固定するための配管固定具がある（例えば、特許文献１）。このような配管固定具においては、配管どうしの間において配管固定具を被固定物に対し締結具（ビス等）によって締結するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−２４３５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述の配管固定具においては、配管どうしの間において、締結具のためのスペースを確保する必要があるため、配管どうしの間隔をある程度以上狭めることができなかった。そのため、省スペース等の観点から、好ましくなかった。
【０００５】
この発明は、配管どうしの間隔を低減することが可能になる配管固定具、配管どうしの間隔を低減することが可能になる配管固定具を得ることができる配管固定具の製造方法、及び、配管どうしの間隔を低減することが可能になる配管固定構造を、提供すること目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の配管固定具は、
それぞれアーチ状をなすとともに配管を収容するように構成され、それぞれの軸線方向に垂直な第１軸直方向に沿って配列された、複数のアーチ部と、
前記複数のアーチ部の端部どうしを連結する、連結部と、
を備えた、配管固定具であって、
前記連結部は、前記軸線方向及び前記第１軸直方向に垂直な第２軸直方向に沿って前記連結部を貫通する、締結穴を有しており、
前記複数のアーチ部は、それぞれ、前記アーチ部を貫通する貫通穴を有しており、
前記配管固定具の平面視において、前記複数のアーチ部の前記貫通穴は、それぞれ、それぞれが設けられた前記アーチ部の前記第１軸直方向における前記連結部側の端の位置から当該アーチ部の中心軸線に向かって延在しており、
前記配管固定具の平面視において、前記複数のアーチ部は、それぞれ、前記締結穴と重複していない。
本発明の配管固定具によれば、配管どうしの間隔を低減することが可能になる。
【０００７】
本発明の配管固定具においては、
前記配管固定具の平面視において、前記複数のアーチ部の前記貫通穴は、それぞれ、前記配管固定具の前記軸線方向の長さ及び前記連結部に隣接する一対の前記アーチ部の中心軸線どうしの間の前記第１軸直方向の距離のうち短い方に等しい直径を有するとともに前記締結穴と同心状に配置された第１仮想円と、重複していると、好適である。
これにより、配管どうしの間隔をさらに低減できる。
【０００８】
本発明の配管固定具においては、
前記配管固定具の平面視において、前記複数のアーチ部の前記貫通穴は、それぞれ、前記締結穴の２倍の直径を有するとともに前記締結穴と同心状に配置された第２仮想円と重複しており、
前記配管固定具の平面視において、前記複数のアーチ部は、それぞれ、前記第２仮想円と重複していないと、好適である。
これにより、配管どうしの間隔をさらに低減できる。
【０００９】
本発明の配管固定具においては、
前記配管固定具の平面視において、前記複数のアーチ部は、それぞれ、前記貫通穴が、前記締結穴と重複していると、好適である。
これにより、配管どうしの間隔をさらに低減できる。
【００１０】
本発明の配管固定具においては、
前記配管固定具の平面視において、前記複数のアーチ部は、それぞれ、前記アーチ部の内周面が、前記連結部と重複していないと、好適である。
これにより、締結穴を介した締結作業がし易くなる。
【００１１】
本発明の配管固定具においては、
前記配管固定具の平面視において、前記締結穴に対し前記第１軸直方向の一方側に隣接する前記貫通穴の前記第１軸直方向の前記一方側の端から、前記締結穴に対し前記第１軸直方向の他方側に隣接する前記貫通穴の前記第１軸直方向の前記他方側の端までの、前記第１軸直方向の距離は、前記連結部の前記第１軸直方向の幅以上であると、好適である。
これにより、締結穴を介した締結作業がし易くなる。
【００１２】
本発明の配管固定具においては、
前記配管固定具の平面視において、前記締結穴に対し前記第１軸直方向の一方側に隣接する前記貫通穴の前記第１軸直方向の前記一方側の端から、前記締結穴に対し前記第１軸直方向の他方側に隣接する前記貫通穴の前記第１軸直方向の前記他方側の端までの、前記第１軸直方向の距離は、前記仮想円の直径以上であり、
前記連結部の前記第１軸直方向の幅は、前記締結穴の２倍の直径を有するとともに前記締結穴と同心状に配置された第２仮想円の直径以上であると、好適である。
これにより、締結穴を介した締結作業がし易くなる。
【００１３】
本発明の配管固定具においては、
前記配管固定具の平面視において、前記貫通穴の前記軸線方向の幅は、前記締結穴の２倍の直径を有するとともに前記締結穴と同心状に配置された第２仮想円の直径以上であると、好適である。
これにより、締結穴を介した締結作業がし易くなる。
【００１４】
本発明の配管固定具においては、
前記配管は、その外周面に凹部を有しており、
前記アーチ部は、その内周面に、前記配管の前記凹部と係合するように構成された突起を有していると、好適である。
これにより、配管の位置ずれを抑制できる。
【００１５】
本発明の配管固定具においては、
前記複数のアーチ部は、それぞれ、
略半円筒状に延在する、半円筒部と、
前記半円筒部の両端部から連続するとともに、前記第２軸直方向に略平行に延在する、一対の脚部と、
からなると、好適である。
これにより、配管どうしの間隔をさらに低減できる。
【００１６】
本発明の配管固定具の製造方法は、
上記の配管固定具を、樹脂材料を用いた射出成形により製造するものである。
本発明の配管固定具の製造方法によれば、配管どうしの間隔を低減することが可能になる配管固定具を得ることができる。
【００１７】
本発明の配管固定構造は、
上記の配管固定具と、
複数の配管と、
軸部及び頭部を有する締結具と、
を備えた、配管固定構造であって、
前記複数のアーチ部には、それぞれ、別々の前記配管が収容されており、
前記連結部は、前記締結穴を介して、前記締結具によって、被固定物に締結されており、
前記配管固定具の平面視において、前記複数のアーチ部の前記貫通穴は、それぞれ、それぞれが設けられた前記アーチ部の前記第１軸直方向における前記連結部側の端の位置から当該アーチ部の中心軸線に向かって延在しており、
前記配管固定具の平面視において、前記複数のアーチ部は、それぞれ、前記締結具の前記頭部の外接円と重複していない。
本発明の配管固定構造によれば、配管どうしの間隔を低減することが可能になる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、配管どうしの間隔を低減することが可能になる配管固定具、配管どうしの間隔を低減することが可能になる配管固定具を得ることがすることが可能になる配管固定具の製造方法、及び、配管どうしの間隔を低減することが可能になる配管固定構造を、提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る配管固定具、及び、本発明の一実施形態に係る配管固定構造を示す、平面図である。
【図２】図１の配管固定具を単独で示す、平面図である。
【図３】図１の配管固定具を、外表面側から観た様子を示す、斜視図である。
【図４】図１の配管固定具を示す、側面図である。
【図５】図１の配管固定具を、図３のＡ−Ａ線に沿う断面により示す、Ａ−Ａ断面図である。
【図６】図１の配管固定具を、図３のＢ−Ｂ線に沿う断面とともに示す、Ｂ−Ｂ断面斜視図である。
【図７】図１の配管固定具を、内表面側から観た様子を示す、斜視図である。
【図８】仮想外周面部分を説明するための図面であり、図８（ａ）は、図１の配管固定具の一部を拡大して示す斜視図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）の配管固定具の部分を示す平面図である。
【図９】仮想内周面部分を説明するための図面であり、図９（ａ）は、図１の配管固定具の一部を拡大して示す斜視図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）の配管固定具の部分を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の配管固定具及び配管固定構造は、任意の配管に用いることができ、例えば、流体や電線を通すための配管に好適に用いることができる。
以下に、図面を参照しつつ、この発明に係る配管固定具、配管固定具の製造方法、及び、配管固定構造の実施形態を例示説明する。各図において共通する構成要素には同一の符号を付している。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態に係る配管固定構造１００を示している。配管固定構造１００は、本発明の一実施形態に係る配管固定具１と、複数（図の例では、３つ）の配管Ｐと、締結具Ｆと、を備えている。配管固定構造１００は、これら複数の配管Ｐが、配管固定具１によって、被固定物ＯＢの被固定面ＯＳに固定された構造である。
配管固定具１は、これら複数の配管Ｐを、並列に配置した状態で、被固定物ＯＢの被固定面ＯＳに固定するように構成されている。ここで、複数の配管Ｐに関し、「並列に配置」とは、各配管Ｐの中心軸線どうしが平行となるように、これらの配管Ｐを、各配管Ｐの中心軸線に垂直な一方向に沿って配列させることを指す。
被固定物ＯＢとしては、例えば、建築物又は建造物における任意の部分（より具体的には、例えば、壁、床、レール部材等）でよい。被固定物ＯＢの被固定面ＯＳは、凹凸の無い平面であると好適であるが、略平面状に延在している限り、多少の凹凸のある面であってもよい。
図２〜図９は、本実施形態の配管固定具１を示している。図４及び図５では、配管固定具１に加えて、参考のため、配管固定構造１００の一部を構成する配管Ｐ及び締結具Ｆ、並びに、被固定物ＯＢを、破線や鎖線により示している。
図１、図４、図５に示すように、本例において、配管Ｐは、コルゲート管であり、具体的には、外周面が、大径部ＰＬと、大径部ＰＬよりも小径の小径部ＰＳとを、有しており、大径部ＰＬと小径部ＰＳとが配管Ｐの軸線方向に沿って交互に配列されている。ただし、配管Ｐは、コルゲート管でなくてもよく、例えば、外径が軸線方向に沿って一定であるようなストレート管であってもよい。
締結具Ｆは、例えば、ビス、ねじ、ボルト等である。図の例において、配管固定構造１００は、締結具Ｆを複数（具体的には、４つ）有している。図４及び図５に示すように、各締結具Ｆは、それぞれ、軸部Ｆｓと、軸部Ｆｓよりも大径の頭部Ｆｈと、を有している。軸部Ｆｓには、ねじ（おねじ）が設けられていると好適である。
【００２２】
本例において、配管固定具１は、１部品からなる。また、本例において、配管固定具１は、樹脂材料からなる。配管固定具１は、例えば、樹脂材料を用いた射出成形により製造される。ただし、配管固定具１は、樹脂材料以外の材料（例えば、金属）から構成されてもよい。
図３〜図５に示すように、配管固定具１は、それぞれアーチ状をなす、複数（図の例では、３つ）のアーチ部１０と、これら複数のアーチ部１０の端部１０ｅどうしを連結する、１つ又は複数（図の例では、２つ）の連結部２０と、一対の端板部３０と、を備えている。
本明細書において、「アーチ状」とは、任意の筒形状における周方向の一部分を開放させた（周方向に不連続にした）形状を指している。「アーチ状」の軸線方向（上記筒形状の軸線方向）に垂直な断面における形状としては、例えば、半円形状と当該半円形状の周方向両端から互いに略平行に延在する一対の直線形状とからなる形状（Ｕ字形状）、円弧形状、四角形状における一辺を除いた形状（例えば、角張ったＵ字形状）等が挙げられる。「円弧形状」には、中心角が１８０°の円弧形状（半円形状）、中心角が１８０°超の円弧形状、中心角が１８０°未満の円弧形状が、含まれる。ここで、「半円形状」、「直線形状」、「Ｕ字形状」、「円弧形状」、「四角形状」とは、それぞれ、厳密な半円形状、直線形状、Ｕ字形状、円弧形状、四角形状に限定されず、厳密な半円形状、直線形状、Ｕ字形状、円弧形状、四角形状に近い形状も含む。
なお、本例において、各アーチ部１０どうし、各連結部２０どうし、各端板部３０どうしは、特に断りがない限り、互いに同じ構成を有する。
【００２３】
配管固定具１を構成する複数のアーチ部１０は、それぞれ、配管Ｐを収容するように構成されている。本例において、各アーチ部１０は、それぞれ別々の配管Ｐが１つずつ収容されるように構成されている。また、これらのアーチ部１０は、各アーチ部１０の軸線方向ＡＤに垂直な一方向（以下、「第１軸直方向（ＰＤ１）」という。）に沿って並列に配列されている。本例において、アーチ部１０は、軸直方向の断面において、略半円形状と、当該略半円形状の両端から互いに略平行に延在する一対の直線形状と、からなる形状（Ｕ字形状）をなしている。アーチ部１０は、略半円筒状に延在する半円筒部１１と、半円筒部１１の両端部から連続する一対の脚部１２と、からなる。半円筒部１１は、略半円筒形状（略円筒形状をその中心軸線に沿って半分に切断したような形状）をなしている。
【００２４】
なお、アーチ部１０の「軸線方向ＡＤ」は、アーチ部１０の中心軸線Ｃ１に平行な方向である。アーチ部１０の「中心軸線Ｃ１」は、アーチ部１０に内接する仮想円筒の中心軸線である。アーチ部１０の軸線方向ＡＤは、アーチ部１０に収容される配管Ｐの軸線方向に対し、平行である。
また、本明細書では、軸線方向ＡＤに垂直な方向を「軸直方向」という。また、軸線方向ＡＤ及び第１軸直方向ＰＤ１の両方に垂直な方向を、「第２軸直方向ＰＤ２」という。第２軸直方向ＰＤ２は、配管固定具１と被固定面ＯＳとが互いに対向する方向である。また、第２軸直方向ＰＤ２の両側のうち、被固定面ＯＳから配管固定具１へ向かう側（方向）を「第２軸直方向第１側ＰＤ２１」といい、配管固定具１から被固定面ＯＳへ向かう側（方向）を「第２軸直方向第２側ＰＤ２２」という。
また、本明細書では、配管固定具１の表面のうち、第２軸直方向第１側ＰＤ２１（被固定面ＯＳとは反対側）の表面を「外表面」といい、第２軸直方向第２側ＰＤ２２（被固定面ＯＳと対向する側）の表面を「内表面」という。
【００２５】
配管固定具１を構成する複数（図の例では、３つ）のアーチ部１０の中心軸線Ｃ１どうしは、互いに平行であり、第１軸直方向ＰＤ１に沿って配列されている。
図３〜図５に示すように、アーチ部１０の半円筒部１１は、第２軸直方向第１側ＰＤ２１に向かって凸に湾曲している。
なお、本明細書では、アーチ部１０の外表面（第２軸直方向第１側ＰＤ２１の表面）を、「アーチ部１０の外周面１０ｏ」といい、アーチ部１０の内表面（第２軸直方向第２側ＰＤ２２の表面）を、「アーチ部１０の内周面１０ｉ」という。
【００２６】
アーチ部１０の一対の脚部１２は、それぞれ、半円筒部１１の第２軸直方向第２側ＰＤ２２の端部から、第２軸直方向第２側ＰＤ２２へ向かって延在している。図の例において、半円筒部１１と脚部１２との間の境界は、アーチ部１０の中心軸線Ｃ１に対応する第２軸直方向ＰＤ２位置にある。
本例において、アーチ部１０の一対の脚部１２は、それぞれ、第２軸直方向ＰＤ２に略平行に延在している。ここで、脚部１２が「第２軸直方向ＰＤ２に略平行に延在している」とは、配管固定具１の軸直方向断面（図５）において、脚部１２の肉厚中心線の第２軸直方向ＰＤ２に対する角度θが、５°以下であることを指す。ただし、アーチ部１０の一対の脚部１２は、それぞれ、第２軸直方向ＰＤ２に対し略平行でなくてもよく、すなわち、配管固定具１の軸直方向断面において、脚部１２の肉厚中心線の第２軸直方向ＰＤ２に対する角度θが、５°より大きくてもよい。この場合、脚部１２は、配管固定具１の軸直方向断面において、非直線状に延在していてもよく、例えば、湾曲形状に沿って延在していてもよい。アーチ部１０の一対の脚部１２は、配管固定具１の軸直方向断面（図５）において、各脚部１２の肉厚中心線の第２軸直方向ＰＤ２に対する角度が、０°よりも大きい場合、これら一対の脚部１２どうしの第１軸直方向ＰＤ１の距離が、第２軸直方向第２側ＰＤ２２に向かうにつれて徐々に増大すると、好適である。ただし、これら一対の脚部１２どうしの第１軸直方向ＰＤ１の距離は、第２軸直方向第２側ＰＤ２２に向かうにつれて徐々に減少していてもよい。
【００２７】
本例において、アーチ部１０の中心軸線Ｃ１は、アーチ部１０に収容される配管Ｐの中心軸線と一致する。また、配管固定具１の軸直方向断面（図５）において、半円筒部１１の内周面１０ｉの曲率半径は、アーチ部１０に収容される配管Ｐの外周面の曲率半径（配管Ｐが図の例のようにコルゲート管である場合、配管Ｐの外周面の大径部ＰＬの曲率半径）と、略等しい。また、脚部１２の第２軸直方向ＰＤ２の長さは、半円筒部１１の内周面１０ｉの曲率半径に略等しく、ひいては、アーチ部１０に収容される配管Ｐの半径に略等しい。これにより、図４及び図５に示すように、配管Ｐがアーチ部１０に収容された状態において、配管Ｐの外周面は、半円筒部１１の内周面１０ｉと被固定面ＯＳとに接触し、半円筒部１１の内周面１０ｉと被固定面ＯＳとによって狭持されることが可能にされている。
【００２８】
図４及び図５に示すように、連結部２０は、互いに隣接する一対のアーチ部１０どうしの間に位置しており、これら一対のアーチ部１０のそれぞれの一対の端部（第２軸直方向第２側ＰＤ２２の端部）１０ｅのうち、互いに最も近接する一対の端部１０ｅどうしを連結している。より具体的に、連結部２０は、連結部２０に対し第１軸直方向ＰＤ１の一方側（図４及び図５の左側）に隣接するアーチ部１０の一対の端部１０ｅのうち第１軸直方向ＰＤ１の他方側（図４及び図５の右側）の端部１０ｅと、連結部２０に対し第１軸直方向ＰＤ１の他方側に隣接するアーチ部１０の一対の端部１０ｅのうち第１軸直方向ＰＤ１の一方側の端部１０ｅとを、連結している。なお、連結部２０は、連結部２０が連結するアーチ部１０の一対の端部１０ｅを含んで構成されている。言い換えれば、連結部２０が連結するアーチ部１０の一対の端部１０ｅは、連結部２０の一部をも構成している。
連結部２０は、連結部２０が連結するアーチ部１０の一対の端部１０ｅどうしの間を、第１軸直方向ＰＤ１に沿って延在している。
図５に示すように、連結部２０は、第２軸直方向ＰＤ２に沿って連結部２０を貫通する、締結穴２１を有している。締結穴２１の中心軸線Ｃ２は、第２軸直方向ＰＤ２に延在している。
【００２９】
端板部３０は、配管固定具１を構成する複数（図の例では３つ）のアーチ部１０のうち最も第１軸直方向ＰＤ１の外側に位置する一対のアーチ部１０のそれぞれの第１軸直方向ＰＤ１の外側の端部１０ｅから、第１軸直方向ＰＤ１の外側へ向かって、第１軸直方向ＰＤ１に沿って延在している。ここで、「第１軸直方向ＰＤ１の外側」とは、配管固定具１の第１軸直方向ＰＤ１の中心から遠ざかる側（方向）を指す。
図５に示すように、端板部３０は、第２軸直方向ＰＤ２に沿って端板部３０を貫通する、締結穴３１を有している。締結穴３１の中心軸線Ｃ２は、第２軸直方向ＰＤ２に延在している。
【００３０】
図４及び図５に示すように、配管固定具１に外力が加わっていない自然状態において、連結部２０と端板部３０とは、それぞれの内表面（第２軸直方向第２側ＰＤ２２の表面）どうしが面一である（同じ仮想平面上にある）。これにより、連結部２０及び端板部３０は、それぞれの内表面（第２軸直方向第２側ＰＤ２２の表面）が被固定面ＯＳに当てられた状態で、締結具Ｆにより、締結穴２１、３１を介して、被固定物ＯＢ（被固定面ＯＳ）に対し締結されるように構成されている。締結具Ｆは、その頭部Ｆｈが第２軸直方向第１側ＰＤ２１を向いた状態で、その軸部Ｆｓが、第２軸直方向第２側ＰＤ２２へ向かって締結穴２１、３１に挿入され、被固定物ＯＢに打ち込まれる。これにより、締結具Ｆの頭部Ｆｈは、連結部２０及び端板部３０のそれぞれの外表面（第２軸直方向第１側ＰＤ２１の表面）上に載る。
【００３１】
上記のように構成された配管固定具１が被固定部物ＯＢの被固定面ＯＳに固定された配管固定構造１００においては、図１に示すように、各アーチ部１０にそれぞれ別々の配管Ｐが収容されており、また、各連結部２０及び各端板部３０は、それぞれの内表面（第２軸直方向第２側ＰＤ２２の表面）が被固定面ＯＳに接触しており、かつ、締結具Ｆにより、締結穴２１、３１を介して、被固定物ＯＢ（被固定面ＯＳ）に対し締結され、被固定物ＯＢに対し固定されている。これらの配管Ｐは、並列に配置されている。
【００３２】
図１〜図３及び図５に示すように、配管固定具１を構成する複数（図の例では３つ）のアーチ部１０は、それぞれ、アーチ部１０を貫通する貫通穴１３を有している。図の例において、アーチ部１０は、その第１軸直方向ＰＤ１の両側に貫通穴１３を１つずつ（計２つ）有している。
図２に示すように、配管固定具１の平面視において、各アーチ部１０は、それぞれの一対の貫通穴１３のうち、連結部２０に隣接する方（中間に位置するアーチ部１０においては、両方）の貫通穴１３が、それぞれが設けられたアーチ部１０の第１軸直方向ＰＤ１における連結部２０側の端の位置から（当該位置を起点として）当該アーチ部１０の中心軸線Ｃ１に向かって延在している。すなわち、配管固定具１の平面視において、上記連結部２０に隣接する方の貫通穴１３は、それぞれが設けられたアーチ部１０の第１軸直方向ＰＤ１における連結部２０側の端に開口している。また、配管固定具１の平面視において、各アーチ部１０（貫通穴１３等の空隙を除く、アーチ部１０が実際に存在する部分。アーチ部１０の肉部分。）は、それぞれ、締結穴２１と重複していない。
ここで、「配管固定具１の平面視」とは、図２のように、配管固定具１を第２軸直方向ＰＤ２のいずれか一方側から観たときの状態を指す。
図１及び図２では、理解し易さのため、配管固定具１に設けられた６つの貫通穴１３のうち２つの貫通穴１３の領域を、２点鎖線のハッチングにより示している。
図５に示すように、配管固定具１の軸直方向断面において、貫通穴１３は、その第２軸直方向第２側ＰＤ２２の端が、連結部２０の第２軸直方向第１側ＰＤ２１の表面によって区画されており、そこから、アーチ部１０の第２軸直方向第１側ＰＤ２１の端部（頂部）へ向かって延在し、アーチ部１０の第２軸直方向第１側ＰＤ２１の端部（頂部）に至る手前で終端している。また、貫通穴１３は、アーチ部１０の外周面１０ｏから貫通穴１３の内側へ滑らかに連続する仮想外周面部分Ｖ１０ｏと、アーチ部１０の内周面１０ｉから貫通穴１３の内側へ滑らかに連続する仮想内周面部分Ｖ１０ｉとによっても、区画されている（図３や図６も参照）。貫通穴１３は、アーチ部１０の肉厚方向において、仮想外周面部分Ｖ１０ｏと仮想内周面部分Ｖ１０ｉとの間に位置する部分である。参考のため、図８において仮想外周面部分Ｖ１０ｏを拡大して示し、図９において仮想内周面部分Ｖ１０ｉを拡大して示す。
なお、配管固定具１の平面視において、アーチ部１０（アーチ部１０の肉部分。）が締結穴２１と「重複していない」とは、アーチ部１０（アーチ部１０の肉部分）のいずれの部分も、締結穴２１の内部に位置していないことを指しており、例えば、アーチ部１０が締結穴２１の上（境界線上）に位置しているがそれよりも内部には位置していない場合は、アーチ部１０が締結穴２１とは重複していないものとする。
【００３３】
ここで、本実施形態の作用効果について説明する。
仮に、配管固定具１の各アーチ部１０が貫通穴１３を有していない場合、各アーチ部１０どうしの間において、締結穴２１に挿入される締結具Ｆの頭部Ｆｈのためのスペースを確保する観点から、各アーチ部１０どうしの間隔（各アーチ部１０の外周面１０ｏどうしの間隔）は、締結具Ｆの頭部Ｆｈの外接円ＣＣの直径よりも、長くすることが、実質上必要になる。
一方、本実施形態では、上述のように、配管固定具１の平面視（図２）において、各アーチ部１０の貫通穴１３が、それぞれが設けられたアーチ部１０の第１軸直方向ＰＤ１における連結部２０側の端の位置から当該アーチ部の中心軸線Ｃ１に向かって延在しており、また、各アーチ部１０（アーチ部１０の肉部分。）は、それぞれ、締結穴と重複していない。このように、各アーチ部１０を締結穴２１の近傍で切り欠いたような構成としたので、仮に各アーチ部１０どうしの間隔（各アーチ部１０の外周面１０ｏどうしの間隔、ひいては、各アーチ部１０の仮想外周面部分Ｖ１０ｏ（図８）どうしの間隔）を、締結具Ｆの頭部Ｆｈの外接円ＣＣの直径未満にまで低減しても、締結穴２１に挿入される締結具Ｆの頭部Ｆｈのためのスペースを確保することができ、締結作業中や締結作業完了後において、締結具Ｆの頭部Ｆｈがアーチ部１０に干渉するおそれを抑制できる（図１）。また、締結作業をする際に用いる工具のためのスペースも確保することができるので、締結作業のし易さを確保できる。そして、上述のように各アーチ部１０どうしの間隔（各アーチ部１０の外周面１０ｏどうしの間隔、ひいては、各アーチ部１０の仮想外周面部分Ｖ１０ｏ（図８）どうしの間隔）を低減することが可能になるので、それにより、配管Ｐどうしの間隔を低減することが可能になり、ひいては、省スペース化が可能であり、また、配管固定構造１００の外観を向上できる。
なお、省スペースの観点から、１つのアーチ部１０内に複数の配管Ｐを並列に配置できるように配管固定具１を構成することも考えられるが、その場合、配管Ｐがアーチ部１０から外れ易くなるおそれや、配管Ｐが、アーチ部１０内で位置ずれして、アーチ部１０の軸線方向ＡＤとは異なる方向に傾くおそれがある。その点、本実施形態では、配管固定具１が、第１軸直方向ＰＤ１における配管Ｐどうしの間で、被固定物ＯＢに対し締結されるように構成されているので、配管Ｐの外れや位置ずれを抑制できる。
【００３４】
なお、本実施形態の配管固定具１は、配管固定具１が本例のように樹脂材料で構成される場合に、特に好適である。配管固定具１が樹脂材料で構成される場合、所定の強度を得るためには、配管固定具１が金属材料で構成される場合に比べて、配管固定具１の厚さを増大する必要がある。したがって、配管固定具１が貫通穴１３を有しない場合においては、配管固定具１が樹脂材料で構成される場合、配管固定具１が金属材料で構成される場合に比べて、配管Ｐどうしの間隔を、より長くする必要がある。よって、配管固定具１が樹脂材料で構成される場合、配管固定具１が金属材料で構成される場合に比べて、本実施形態の構成によって配管Ｐどうしの間隔を低減できる量を、増大でき、ひいては、本実施形態の効果をより多く得ることができる。
【００３５】
図２に示すように、配管固定具１の平面視において、各アーチ部１０は、それぞれの一対の貫通穴１３のうち、連結部２０に隣接する方（中間に位置するアーチ部１０においては、両方）の貫通穴１３が、それぞれ、配管固定具１の軸線方向ＡＤの長さＬ０及び連結部２０に隣接する一対のアーチ部１０の中心軸線Ｃ１どうしの間の第１軸直方向ＰＤ１の距離Ｌ２のうち短い方（図２の例では、長さＬ０）に等しい直径を有するとともに締結穴２１と同心状に配置された第１仮想円ＶＣ１（以下、単に「第１仮想円ＶＣ１」という。）と、重複していると、好適である。
これにより、各アーチ部１０どうしの間隔（各アーチ部１０の外周面１０ｏどうしの間隔、ひいては、各アーチ部１０の仮想外周面部分Ｖ１０ｏ（図８）どうしの間隔）を、第１仮想円ＶＣ１の直径未満にまで低減でき、それにより、配管Ｐどうしの間隔を低減することができるので、省スペース化が可能であり、また、配管固定構造１００の外観を向上できる。
なお、配管固定具１の平面視において、貫通穴１３が第１仮想円ＶＣ１と「重複している」とは、貫通穴１３の少なくとも一部が第１仮想円ＶＣ１の内部に位置していることを指しており、例えば、貫通穴１３が第１仮想円ＶＣ１の上（境界線上）に位置しているがそれよりも内部には位置していない場合は、貫通穴１３が第１仮想円ＶＣ１とは重複していないものとする。
図２の例では、配管固定具１の平面視において、貫通穴１３の全体が、第１仮想円ＶＣ１と重複している。
【００３６】
図２に示すように、配管固定具１の平面視において、各アーチ部１０は、それぞれの一対の貫通穴１３のうち、連結部２０に隣接する方（中間に位置するアーチ部１０においては、両方）の貫通穴１３が、連結部２０に設けられた締結穴２１の２倍の直径Ｄを有するとともに締結穴２１と同心状に配置された第２仮想円ＶＣ２（以下、単に「第２仮想円ＶＣ２」という。）と、重複していると、好適である。また、配管固定具１の平面視において、各アーチ部１０（貫通穴１３等の空隙を除く、アーチ部１０が実際に存在する部分。アーチ部１０の肉部分。）は、それぞれ、第２仮想円ＶＣ２と重複していないと、好適である。
図の例では、配管固定具１の平面視において、仮想外周面部分Ｖ１０ｏは、第２仮想円ＶＣ２と重複している（図８（ｂ））が、仮想内周面部分Ｖ１０ｉは、第２仮想円ＶＣ２と重複していない（図９（ｂ））。
また、図１に示すように、配管固定構造１００においては、配管固定具１の平面視において、各アーチ部１０は、それぞれの一対の貫通穴１３のうち、連結部２０に隣接する方（中間に位置するアーチ部１０においては、両方）の貫通穴１３が、締結具Ｆの頭部Ｆｈの外接円ＣＣと重複している。また、配管固定具１の平面視において、各アーチ部１０は、それぞれ、締結具Ｆの頭部Ｆｈの外接円ＣＣと重複していない。
なお、配管固定具１の平面視において、貫通穴１３が第２仮想円ＶＣ２又は外接円ＣＣと「重複している」とは、貫通穴１３の少なくとも一部が第２仮想円ＶＣ２又は外接円ＣＣの内部に位置していることを指しており、例えば、貫通穴１３が第２仮想円ＶＣ２又は外接円ＣＣの上（境界線上）に位置しているがそれよりも内部には位置していない場合は、貫通穴１３が第２仮想円ＶＣ２又は外接円ＣＣとは重複していないものとする。また、配管固定具１の平面視において、アーチ部１０が第２仮想円ＶＣ２又は外接円ＣＣと「重複していない」とは、アーチ部１０（アーチ部１０の肉部分）のいずれの部分も、第２仮想円ＶＣ２又は外接円ＣＣの内部に位置していないことを指しており、例えば、アーチ部１０が第２仮想円ＶＣ２又は外接円ＣＣの上（境界線上）に位置しているがそれよりも内部には位置していない場合は、アーチ部１０が第２仮想円ＶＣ２又は外接円ＣＣとは重複していないものとする。
一般的に、連結部２０の締結穴２１に使用可能な締結具Ｆとしては、様々な外径の頭部Ｆｈを有するものが想定されるが、その多くが、第２仮想円ＶＣ２の直径Ｄ（図２）以下の外径の頭部Ｆｈを有するものとなる。例えば、図１の例において、締結穴２１に使用されている締結具Ｆの頭部Ｆｈの外径（頭部Ｆｈの外接円ＣＣの直径）は、第２仮想円ＶＣ２の直径Ｄと同じである。すなわち、締結穴２１に締結具Ｆが挿入された状態において、多くの場合、配管固定具１の平面視において、第２仮想円ＶＣ２の上（第２仮想円ＶＣ２の境界線上）又はその内部に、締結具Ｆの頭部Ｆｈの外接円ＣＣ（図１）が位置することとなる。
本例のように、各アーチ部１０どうしの間隔（各アーチ部１０の外周面１０ｏどうしの間隔、ひいては、各アーチ部１０の仮想外周面部分Ｖ１０ｏ（図８）どうしの間隔）を、第２仮想円ＶＣ２の直径Ｄ未満（ひいては、多くの場合、締結具Ｆの頭部Ｆｈの外接円ＣＣの直径未満）にすることで、それにより、配管Ｐどうしの間隔を低減することができる。また、各アーチ部１０のうち、平面視において少なくとも第２仮想円ＶＣ２と重複する部分については、貫通穴１３を設けることにより、締結穴２１に挿入される締結具Ｆの頭部Ｆｈのためのスペースを十分に確保することができ、締結作業中や締結作業完了後において、締結具Ｆの頭部Ｆｈがアーチ部１０に干渉するおそれを抑制できる（図１）。また、締結作業をする際に用いる工具のためのスペースも十分に確保することができるので、締結作業のし易さを確保できる。
【００３７】
図２の例では、配管固定具１の平面視において、各アーチ部１０は、それぞれの一対の貫通穴１３のうち、連結部２０に隣接する方の貫通穴１３（ひいては、それを区画する仮想外周面部分Ｖ１０ｏ（図８））が、締結穴２１と重複している。これにより、配管固定具１の平面視において、仮に、アーチ部１０の貫通穴１３が、第２仮想円ＶＣ２とは重複しているが締結穴２１とは重複していない場合に比べて、締結具Ｆの頭部Ｆｈのためのスペースを十分に確保しつつ、アーチ部１０どうしの間隔（ひいては配管Ｐどうしの間隔）を、より低減することができる。
ただし、配管固定具１の平面視において、各アーチ部１０は、それぞれの一対の貫通穴１３のうち、連結部２０に隣接する方の貫通穴１３（ひいては、それを区画する仮想外周面部分Ｖ１０ｏ（図８））が、第２仮想円ＶＣ２と重複し、かつ、締結穴２１とは重複しないように、配置されてもよい。
なお、配管固定具１の平面視において、貫通穴１３が締結穴２１と「重複している」とは、貫通穴１３の少なくとも一部が締結穴２１の内部に位置していることを指しており、例えば、貫通穴１３が締結穴２１の外縁上に位置しているがそれよりも内部には位置していない場合は、貫通穴１３が締結穴２１とは重複していないものとする。
【００３８】
図５及び図９から判るように、本例では、配管固定具１の平面視において、各アーチ部１０は、それぞれ、アーチ部１０の内周面１０ｉ及び仮想内周面部分Ｖ１０ｉが、連結部２０と重複していない。アーチ部１０に配管Ｐが収容された状態においては、アーチ部１０の内周面１０ｉ及び仮想内周面部分Ｖ１０ｉの位置に、配管Ｐの外周面が配置されることとなるところ、平面視においてアーチ部１０の内周面１０ｉ及び仮想内周面部分Ｖ１０ｉが連結部２０と重複していないことにより、締結作業中又は締結作業完了後において締結具Ｆの頭部Ｆｈがアーチ部１０や配管Ｐと干渉することを抑制できる。よって、締結穴２１を介した締結作業がし易くなり、また、締結作業完了後において、配管固定構造１００の外観を向上できる。
【００３９】
上述のように、本例において、アーチ部１０は、その一対の脚部１２が、第２軸直方向ＰＤ２に略平行に延在しており、言い換えれば、配管固定具１の軸直方向断面（図５）において、各脚部１２の肉厚中心線の第２軸直方向ＰＤ２に対する角度θが、それぞれ５°以下である。これにより、仮に、一対の脚部１２が、５°よりも大きな角度θをもって、これら一対の脚部１２どうしの第１軸直方向ＰＤ１の距離が第２軸直方向第２側ＰＤ２２に向かうにつれて徐々に増大するように、延在している場合に比べて、アーチ部１０どうしの間隔（ひいては配管Ｐどうしの間隔）を低減できる。また、仮に、一対の脚部１２が、５°よりも大きな角度θをもって、これら一対の脚部１２どうしの第１軸直方向ＰＤ１の距離が第２軸直方向第２側ＰＤ２２に向かうにつれて徐々に減少するように、延在している場合に比べて、配管Ｐをアーチ部１０に収容する作業がし易くなる。
【００４０】
図２に示すように、配管固定具１の平面視において、締結穴２１に対し第１軸直方向ＰＤ１の一方側（図２の左側）に隣接する貫通穴１３（１３ａ）の第１軸直方向ＰＤ１の一方側の端１３ａｅから、締結穴２１に対し第１軸直方向ＰＤ１の他方側（図２の右側）に隣接する貫通穴１３（１３ｂ）の第１軸直方向ＰＤ１の他方側の端１３ｂｅまでの、第１軸直方向ＰＤ１の距離Ｌ１は、連結部２０の第１軸直方向ＰＤ１の幅Ｗ１以上（Ｌ１≧Ｗ１）であると好適であり、連結部２０の第１軸直方向ＰＤ１の幅Ｗ１よりも長い（Ｌ１＞Ｗ１）とより好適である。これにより、締結具Ｆや締結の際に用いる工具のためのスペースを、より一層確保できるので、締結穴２１を介した締結作業がし易くなる。
また、同様の観点から、図２に示すように、配管固定具１の平面視において、上記の距離Ｌ１は、第２仮想円ＶＣ２の直径Ｄ以上（Ｌ１≧Ｄ）であると好適であり、第２仮想円ＶＣ２の直径Ｄよりも長い（Ｌ１＞Ｄ）とより好適である。
なお、強度の観点から、上記の距離Ｌ１は、連結部２０に隣接する一対のアーチ部１０のそれぞれの中心軸線Ｃ１どうしの間の第１軸直方向ＰＤ１の距離Ｌ２以下（Ｌ１≦Ｌ２）であると好適であり、連結部２０に隣接する一対のアーチ部１０のそれぞれの中心軸線Ｃ１どうしの間の距離よりも短い（Ｌ１＜Ｌ２）とより好適である。
【００４１】
図２に示すように、配管固定具１の平面視において、貫通穴１３の軸線方向ＡＤの幅Ｗ２は、第２仮想円ＶＣ２の直径Ｄ以上（Ｗ２≧Ｄ）であると好適であり、第２仮想円ＶＣ２の直径Ｄよりも長い（Ｗ２＞Ｄ）とより好適である。これにより、締結具Ｆや締結の際に用いる工具のためのスペースを、より一層確保できるので、締結穴２１を介した締結作業がし易くなる。
【００４２】
図４、図５及び図７に示すように、本例において、アーチ部１０（より具体的には、半円筒部１１）は、その内周面１０ｉに、突起１４を有している。突起１４は、軸直方向に沿って延在している。突起１４は、アーチ部１０に配管Ｐが収容された状態において、配管Ｐの外周面に設けられた凹部と係合するように構成されている。これにより、配管Ｐの位置ずれを抑制でき、配管Ｐをしっかりと固定することができる。なお、図の例のように配管Ｐがコルゲート管である場合、突起１４は、配管Ｐの外周面のうち、大径部ＰＬどうしの間の凹部（小径部ＰＳのある部分）に係合することができるので、特に好適である。
なお、図７の例では、１つのアーチ部１０に対し、突起１４が、軸線方向ＡＤに沿って２つ設けられているが、１つのアーチ部１０に対し、突起１４は、軸線方向ＡＤに沿って、任意の数（１つ又は複数）だけ設けられてよい。
【００４３】
図２〜図４に示すように、配管固定具１は、その外表面（第２軸直方向第１側ＰＤ２１の表面）に、他の部分よりも第２軸直方向第１側ＰＤ２１へ隆起した（肉盛りされた）リブ４０を、有している。リブ４０のある位置における配管固定具１の厚さは、リブ４０の無い位置における配管固定具１の厚さに比べて、大きい。図の例において、リブ４０は、各アーチ部１０と各端板部３０とに設けられている。
リブ４０を設けることにより、貫通穴１３を設けたことにより低下し得る配管固定具１の強度を、補うことができ、ひいては、配管固定具１の全体的な強度を向上させることができる。なお、リブ４０は、端板部３０に設けられなくてもよい。また、リブ４０は、アーチ部１０に設けられなくてもよい。
なお、図の例では、貫通穴１３は、アーチ部１０のうち、リブ４０が設けられた部分に配置されている。より具体的に、配管固定具１の平面視（図２）において、リブ４０は、アーチ部１０の第１軸直方向ＰＤ１の全長にわたって延在しており、貫通穴１３は、アーチ部１０に設けられたリブ４０の軸線方向ＡＤの両端どうしの間に、その全体が収まるように配置されている。このような構成により、貫通穴１３を設けたことにより低下し得る配管固定具１の強度を、より効果的に補うことができる。
【００４４】
図２、図３、図６に示すように、配管固定具１は、アーチ部１０の外周面１０ｏのうち、リブ４０が設けられた部分に、凹部１５を有している。
凹部１５を設けることにより、アーチ部１０のうち、リブ４０が設けられた部分の肉厚を均一化することができる。これにより、配管固定具１の強度を、全体にわたって均一化できる。また、配管固定具１が樹脂材料を用いた射出成形により製造される場合、樹脂材料の冷却にムラが出るのを抑制でき、ひいては、製造後に得られる配管固定具１の強度を向上できる。
なお、図の例では、配管固定具１の平面視（図２）において、凹部１５は、アーチ部１０に設けられたリブ４０の軸線方向ＡＤの両端どうしの間に、その全体が収まるように配置されており、また、第１軸直方向ＰＤ１において、１つのアーチ部１０に設けられた一対の貫通穴１３どうしの間に配置されている。また、図の例では、配管固定具１の平面視（図２）において、凹部１５は、第１軸直方向ＰＤ１に沿って延在しているが、凹部１５は、任意の方向に延在していてよい。また、図の例では、凹部１５は、１つのアーチ部１０に対し、軸線方向ＡＤに沿って複数（具体的には３つ）配列されているが、１つのアーチ部１０に対し１つのみ設けられてもよい。
【００４５】
図２〜図５に示すように、配管固定具１は、第２仮想円ＶＣ２よりも軸線方向ＡＤの外側に位置し、連結部２０から第２軸直方向第１側ＰＤ２１へ向かって延在し、当該第２仮想円ＶＣ２に隣接する一対のアーチ部１０（具体的には、それらの脚部１２）どうしを連結する、壁部５０を有している。
壁部５０を設けることにより、貫通穴１３を設けたことにより低下し得る配管固定具１の強度を、補うことができ、ひいては、配管固定具１の全体的な強度を向上させることができる。
なお、図の例において、壁部５０は、第２仮想円ＶＣ２に対して軸線方向ＡＤの両外側に配置されているが、壁部５０は、第２仮想円ＶＣ２に対して軸線方向ＡＤのいずれか一方側のみに配置されてもよい。また、壁部５０は、設けられなくてもよい。
【００４６】
図２及び図５から判るように、本例において、アーチ部１０における、貫通穴１３を区画する壁面は、第２軸直方向ＰＤ２に平行であるか、又は、第２軸直方向ＰＤ２第１側ＰＤ２１に向かうにつれて徐々に貫通穴１３の外側（貫通穴１３を広げる方向）に向かうように延在していると、好適である。これにより、アーチ部１０における、貫通穴１３を区画する壁面は、アンダーカット部を有しなくなるため、配管固定具１を射出成形により製造する場合に、スライドコア等を用いることなく、第２軸直方向ＰＤ２に分割された一対の金型部分を用いるだけで、簡単に配管固定具１を製造することができる。同様の観点から、配管固定具１は、その全体にわたって、アンダーカット部を有しないと、好適である。
【００４７】
上述した各例において、アーチ部１０は、上述したアーチ状をなす限り、任意の形状に構成されてよい。
例えば、アーチ部１０は、一対の脚部１２を有さずに、半円筒部１１のみを有していてもよい。
また、上述した各例において、アーチ部１０は、半円筒部１１の代わりに、軸直方向断面において中心角が１８０°超の円弧形状、あるいは、中心角が１８０°未満の円弧形状をなす、部分円筒部を有していてもよいし、あるいは、軸直方向断面において、略四角形状における一辺を除いた形状（例えば、略角張ったＵ字形状）をなす、部分四角筒部を有していてもよい。
【００４８】
なお、図の例において、配管固定具１に設けられた複数（図の例では６つ）の貫通穴１３のうち、端板部３０に隣接する一対の貫通穴１３は、設けられなくてもよい。
また、上述した各例において、貫通穴１３は、アーチ部１０の第２軸直方向第１側ＰＤ２１の端部（頂部）に至るまで延在していてもよい。すなわち、アーチ部１０の貫通穴１３どうしは互いに連続していてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明の配管固定具及び配管固定構造は、任意の配管に用いることができ、例えば、流体や電線を通すための配管に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００５０】
１：配管固定具、
１０：アーチ部、  １０ｅ：端部、  １０ｏ：外周面、  Ｖ１０ｏ：仮想外周面部分、  １０ｉ：内周面、  Ｖ１０ｉ：仮想内周面部分、
１１：半円筒部、  １２：脚部、  １３、１３ａ、１３ｂ：貫通穴、  １３ａｅ、１３ｂｅ：貫通穴の第１軸直方向の端、  １４：突起、  １５：凹部、
２０：連結部、  ２１：締結穴、
３０：端板部、  ３１：締結穴、
４０：リブ、
５０：壁部、
１００：配管固定構造、
ＡＤ：軸線方向、  Ｃ１：アーチ部の中心軸線、  Ｃ２：締結穴の中心軸線、  ＰＤ１：第１軸直方向、  ＰＤ２：第２軸直方向、  ＰＤ２１：第２軸直方向第１側、  ＰＤ２２：第２軸直方向第２側、
ＶＣ１：第１仮想円、  ＶＣ２：第２仮想円、  ＣＣ：外接円、
Ｆ：締結具、  Ｆｈ：頭部、  Ｆｓ：軸部、
ＯＢ：被固定物、  ＯＳ：被固定面、
Ｐ：配管、  ＰＬ：大径部、  ＰＳ：小径部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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