(57)【要約】【課題】新規な無機固体酸化物等を提供する。【解決手段】無機固体酸化物を炭素質で被覆する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素質で被覆された無機固体酸化物。
【請求項２】
無機固体酸化物と炭素質材料との焼結体である、請求項１に記載の無機固体酸化物。
【請求項３】
導電性である、請求項１又は２に記載の無機固体酸化物。
【請求項４】
前記無機固体酸化物が強誘電体である請求項１〜３のいずれか一項に記載の無機固体酸化物。
【請求項５】
前記無機固体酸化物が、チタン及びニオブから選択された少なくとも１種の金属を含有する酸化物である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の無機固体酸化物。
【請求項６】
前記無機固体酸化物が、ペロブスカイト型酸化物である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の無機固体酸化物。
【請求項７】
前記無機固体酸化物が、チタン酸アルカリ土類金属及びニオブ酸アルカリ金属から選択された少なくとも１種を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の無機固体酸化物。
【請求項８】
前記炭素質が、アモルファスカーボン及び／又はグラファイトを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の無機固体酸化物。
【請求項９】
無機固体酸化物を炭素質で被覆し、請求項１〜８のいずれか一項に記載の無機固体酸化物を製造する方法。
【請求項１０】
無機固体酸化物と炭素質材料との混合物を焼成処理する、請求項９に記載の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の無機固体酸化物を含む正極合材。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の無機固体酸化物を含む正極活物質層を有する正極。
【請求項１３】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の無機固体酸化物の割合が、正極活物質層全体に対して０．０５〜１０質量％である、請求項１２に記載の正極。
【請求項１４】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の無機固体酸化物の割合が、正極活物質１００質量部に対して、０．１質量部以上である、請求項１２又は１３に記載の正極。
【請求項１５】
さらに、導電助剤を含み、導電助剤１００質量部に対する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の無機固体酸化物の割合が、０．１〜９５質量部である、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の正極。
【請求項１６】
正極活物質層の塗工質量が１０ｍｇ／ｃｍ２以上である請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の正極。
【請求項１７】
リチウムイオンを吸蔵・放出可能な正極活物質を含有し、リチウムイオン二次電池に用いるための、請求項１２〜１６のいずれか一項に記載の正極。
【請求項１８】
請求項１２〜１７のいずれか一項に記載の正極を備えた電池。
【請求項１９】
さらに、リチウム塩を含有する電解液を備えた、リチウムイオン二次電池である、請求項１８に記載の電池。
【請求項２０】
リチウム塩が、ＬｉＰＦ６及びリチウムビス（フルオロスルホニル）イミドから選択された少なくとも１種を含む、請求項１９に記載の電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な無機固体酸化物等に関する。
【背景技術】
【０００２】
チタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ３）等の無機固体酸化物は、強誘電性等の性質を有しており、このような無機固体酸化物を電極に含有させる技術も知られつつある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、集電体上に活物質を含む電極合材層が形成されてなる電池用電極において、上記電極合材層は、比誘電率１２以上の無機化合物を含有することを特徴とする電極が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２８３８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、新規な無機固体酸化物等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記のように、電極に無機固体酸化物を含有させる技術が知られている。なお、このような無機固体酸化物は、通常、非導電性である。
【０００７】
このような強誘電性能を示す無機固体酸化物を電極合材に添加すると、放電容量は増加（改善）するものの、電子伝導性が低いため、副作用として直流抵抗が増加するという問題がある。また、活物質を無機固体酸化物で被覆する技術が知られているが、焼結法では、無機固体酸化物で被覆された活物質粒子内でのＬｉイオンの拡散抵抗が大きくなり、その結果、放電容量が低下するという問題がある。
【０００８】
このような中、本発明者は、無機固体酸化物の従来の用途（利用方法）とは全く別の観点で、無機固体酸化物を炭素質で被覆することにより新規な材料が得られることを見出した。このような材料は、極めて意外なことに、電極（特に正極）の構成成分として使用することで、放電容量を効率よく向上又は改善しうること、特に、導電性を示すことができ、導電性を損なうことなく、導電性と放電容量の向上又は改善とを両立できること、その結果、直流抵抗の増加を抑制（改善）しうること等を見出し、さらなる検討を重ねて本発明を完成した。
【０００９】
すなわち、本発明は、以下の発明等に関する。
［１］  炭素質で被覆された無機固体酸化物（無機固体酸化物を炭素質で被覆（コーティング）した材料）。
［２］  無機固体酸化物と炭素質材料（炭素質原料、炭素質前駆体）との焼結体（焼成物）である、［１］に記載の無機固体酸化物（又は材料）。
［３］  導電性である、［１］又は［２］に記載の無機固体酸化物（又は材料）。
［４］  無機固体酸化物が強誘電体である［１］〜［３］のいずれか一つに記載の無機固体酸化物（又は材料）。
［５］  無機固体酸化物が、チタン及びニオブから選択された少なくとも１種の金属を含有する酸化物である、［１］〜［４］のいずれか一つに記載の無機固体酸化物（又は材料）。
［６］  無機固体酸化物が、ペロブスカイト型酸化物である、［１］〜［５］のいずれか一つに記載の無機固体酸化物（又は材料）。
［７］  無機固体酸化物が、チタン酸アルカリ土類金属及びニオブ酸アルカリ金属から選択された少なくとも１種を含む、［１］〜［６］のいずれか一つに記載の無機固体酸化物（又は材料）。
［８］  炭素質が、アモルファスカーボン及び／又はグラファイトを含む、［１］〜［７］のいずれか一つに記載の無機固体酸化物（又は材料）。
［９］  無機固体酸化物を炭素質で被覆し、［１］〜［８］のいずれか一つに記載の無機固体酸化物（又は材料）を製造する方法。
［１０］  無機固体酸化物と炭素質材料との混合物（無機固体酸化物及び炭素質材料を含む組成物）を焼成（焼結）処理する、［９］に記載の製造方法。
［１１］  ［１］〜［８］のいずれか一つに記載の無機固体酸化物を（第１の導電助剤、第１の導電性材料として）含む正極合材。
［１２］  ［１］〜［８］のいずれか一つに記載の無機固体酸化物（又は材料）を含む正極活物質層（又は正極活物質層を有する正極）。
［１３］  ［１］〜［８］のいずれか一つに記載の無機固体酸化物（又は材料）の割合が、正極活物質層全体に対して０．０５〜１０質量％である、［１２］に記載の正極活物質層（又は正極）。
［１４］  ［１］〜［８］のいずれか一つに記載の無機固体酸化物（又は材料）の割合が、正極活物質１００質量部に対して、０．１質量部以上である、［１２］又は［１３］に記載の正極活物質層（又は正極）。
［１５］  さらに、導電助剤（第２の導電助剤、第２の導電性材料）を含み、導電助剤（第２の導電助剤）１００質量部に対する、［１］〜［８］のいずれか一つに記載の無機固体酸化物（第１の導電助剤、第１の導電性材料）の割合が、０．１〜９５質量部である、［１２］〜［１４］のいずれか一つに記載の正極活物質層（又は正極）。
［１６］  正極活物質層の塗工質量（例えば、正極合材の塗工質量）が１０ｍｇ／ｃｍ２以上である［１２］〜［１５］のいずれか一つに記載の正極活物質層（又は正極）。
［１７］  リチウムイオンを吸蔵・放出可能な正極活物質を含有し、リチウムイオン二次電池に用いるための、［１２］〜［１６］のいずれか一つに記載の正極活物質層（又は正極）。
［１８］  ［１２］〜［１７］のいずれか一つに記載の正極活物質層（又は正極）を備えた電池。
［１９］  さらに、リチウム塩を含有する電解液を備えた、リチウムイオン二次電池である、［１８］に記載の電池。
［２０］  リチウム塩が、ＬｉＰＦ６及びリチウムビス（フルオロスルホニル）イミドから選択された少なくとも１種を含む、［１９］に記載の電池。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、新規な無機固体酸化物等を提供できる。このような無機固体酸化物（材料）は、炭素質で被覆されており、特に、本発明の一態様では、このような炭素質で被覆された無機固体酸化物で、電極（特に正極）を構成することにより、無機固体酸化物を配合しない場合に比べて、放電容量［特に、塗工質量との関係で、比較的高い電気量ないし電流（例えば、１Ｃ以上）における放電容量］を改善又は向上しうる。
【００１１】
また、本発明の別の態様では、上記のような炭素質で被覆された無機固体酸化物は、導電性を示す無機固体酸化物を得ることができ、電極（正極等）を構成する導電性材料（導電助剤）等として使用しうる。そして、このように電極（特に正極）を構成することにより、導電性材料ないし導電助剤の一部又は全部と置換しても導電性を損なうことがなく、特に、導電性と放電容量の改善又は向上とを効率良く両立しうる。
【００１２】
無機固体酸化物（炭素質で被覆された無機固体酸化物）と、放電容量（さらには導電性、導電性と放電容量との両立）との関係については、従来知られておらず、このような知見が得られたことは極めて意外である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１で得られた炭素質コート無機固体酸化物のラマン分析結果である。
【図２】実施例２で得られた炭素質コート無機固体酸化物のラマン分析結果である。
【図３】実施例３で得られた炭素質コート無機固体酸化物のラマン分析結果である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［炭素質で被覆された無機固体酸化物］
本発明の無機固体酸化物は、炭素質で被覆（コーティング、コート）されている。換言すれば、本発明の材料（新規材料）は、炭素質で被覆（コーティング）した無機固体酸化物ということができる。このような材料は、無機固体酸化物と炭素質との複合材料（コンポジット）であってもよい。
【００１５】
このような無機固体酸化物（以下、炭素質コート無機固体酸化物等ということがある）は、炭素質で被覆されており、被覆の形態等にもよるが、特に、導電性を有してもよい（導電性材料であってもよい）。
【００１６】
（無機固体酸化物）
無機固体酸化物としては、特に限定されないが、通常、絶縁体［誘電体、常温（例えば、１５〜３５℃）において絶縁体］であってもよく、特に強誘電体であってもよい。
【００１７】
無機固体酸化物の比誘電率は、例えば、１５以上、好ましくは２０以上、さらに好ましくは１００以上、特に好ましくは２００以上であってもよい。
【００１８】
無機固体酸化物の比誘電率の上限値は、特に限定されないが、例えば、５０００等が挙げられる。
【００１９】
なお、比誘電率は、所定の温度［例えば、常温（１５〜３５℃）］における値であってもよい。
【００２０】
無機固体酸化物は、ペロブスカイト型構造を有していてもよい（ペロブスカイト型酸化物であってもよい）。このようなペロブスカイト型酸化物は、ＡＢＯ３（式中、Ａ及びＢは互いに異なる元素を示す）で表される酸化物である。
【００２１】
無機固体酸化物は、例えば、典型元素［例えば、アルカリ土類金属又は周期表第２族元素（例えば、マグネシウム等）、周期表第１２族元素（例えば、亜鉛、カドミウム等）、周期表第１３族元素（例えば、アルミニウム、ガリウム、インジウム等）、周期表第１５族元素（例えば、アンチモン等）］、遷移元素［例えば、周期表第３族元素（例えば、スカンジウム等）、周期表第４族元素（例えば、チタン、ジルコニウム、ハフニウム等）、周期表第５族元素（例えば、バナジウム、ニオブ、タンタル等）、周期表第６族元素（例えば、クロム、モリブデン、タングステン等）、周期表第７族元素（例えば、マンガン等）、周期表第９族元素（例えば、コバルト等）、周期表第１０族元素（例えば、ニッケル等）、周期表第１１族元素（例えば、銅等）等］等の元素を少なくとも含む酸化物であってもよい。
【００２２】
これらの中でも、特に、無機固体酸化物は、チタン及びニオブから選択された少なくとも１種の元素（金属）を含む酸化物であってもよい。
【００２３】
なお、このような酸化物において、上記元素は、ペロブスカイト型酸化物の元素Ｂであってもよい。
【００２４】
ペロブスカイト型酸化物において、元素Ａとしては、特に限定されないが、例えば、典型元素［例えば、アルカリ金属又は周期表第１族元素（例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム等）、アルカリ土類金属又は周期表第２族元素（例えば、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等）、周期表第１２族元素（例えば、カドミウム等）、周期表第１５族元素（例えば、ビスマス等）］、遷移元素［例えば、周期表第３族元素（例えば、ランタノイド等）等］等から選択された少なくとも１種の元素等であってもよい。
【００２５】
これらの中でも、特に、無機固体酸化物（ペロブスカイト型酸化物）は、元素Ａとして、アルカリ金属（例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム等）、アルカリ土類金属（例えば、カルシウム、バリウム、ストロンチウム等）等を有する酸化物であってもよい。
【００２６】
具体的な無機固体酸化物としては、例えば、チタン酸化物［例えば、例えば、チタン酸カルシウム（ＣａＴｉＯ３）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ３）、チタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ３）等のチタン酸アルカリ土類金属、チタン酸ジルコン酸鉛（Ｐｂ（Ｚｒ，Ｔｉ）Ｏ３）等］、ジルコニウム酸化物［例えば、ＢａＺｒＯ３等］、ニオブ酸化物［例えば、ニオブ酸リチウム（ＬｉＮｂＯ３）、ニオブ酸ナトリウム（ＮａＮｂＯ３）、ニオブ酸カリウム（ＫＮｂＯ３）のニオブ酸アルカリ金属等］、タンタル酸化物（例えば、ＬｉＴａＯ３等）、スズ酸化物（例えば、ＣａＳｎＯ３、ＢａＳｎＯ３等）等が挙げられる。無機固体酸化物は、単独で又は２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００２７】
これらの中でも、チタン酸化物（例えば、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等のチタン酸アルカリ土類金属）、ニオブ酸化物（例えば、ニオブ酸リチウム等のニオブ酸アルカリ金属）等を好適に使用してもよい。
【００２８】
無機固体酸化物（又は炭素質で被覆された無機固体酸化物）の形状は、特に限定されないが、通常、粒子状であってもよい。
【００２９】
このような粒子状の無機固体酸化物（又は炭素質で被覆された無機固体酸化物）の平均粒子径は、例えば、０．００１〜３０μｍ、好ましくは０．０１〜１０μｍ、さらに好ましくは０．１〜１μｍであってもよい。
【００３０】
なお、平均粒子径は、例えば、レーザー回折／散乱式粒度分布計（例えば、日機装社製、マイクロトラックＭＴ−３３００ＥＸ２）を用いて、無機固体酸化物を所定の分散媒（例えば、１質量％ＮａＣｌ水溶液）に分散させた分散液における測定値（粒子径、分散径）であってもよい。
【００３１】
無機固体酸化物（又は炭素質で被覆された無機固体酸化物）の平均粒子径は、後述する正極活物質層の厚み以下であってもよく、例えば、正極活物質層の厚みの１倍以下、０．９倍以下、０．８倍以下、０．７倍以下、０．６倍以下、０．５倍以下、０．４倍以下などであってもよい。
【００３２】
（炭素質、炭素質で被覆された無機固体酸化物及びその製造方法）
無機固体酸化物は炭素質で被覆されている。このような炭素質で被覆された無機固体酸化物によれば、効率よく充放電容量を向上できる等の効果が得られうる。この理由は定かではないが、例えば、正極活物質層では、通常、正極活物質ないしそのイオン（例えば、リチウムイオン）の濃度勾配が生じるが、そうすると、充放電容量が低下しやすくなると考えられる。しかし、炭素質で被覆された無機固体酸化物を配合することで、正極活物質ないしそのイオン（例えば、リチウムイオン）の移動度が増加し、このような濃度勾配が抑制ないし緩和される（そのため充放電深度が深くなる）ことで、充放電容量が改善するものと考えられる。
【００３３】
被覆の形態は、特に限定されず、無機固体酸化物に炭素質が付着（物理的又は化学的に付着）する形態等であってもよいが、特に、無機固体酸化物と炭素質材料（炭素質の原料又は前駆体）との焼結体の形態で被覆していてもよい。
【００３４】
このような被覆の形態では、無機固体酸化物（例えば、無機固体酸化物の表面）と炭素質とが一体化（コンポジット化）していてもよく、例えば、アモルファス状の炭素質及び／又はグラフェン（グラファイト）状の炭素質で無機固体酸化物を被覆しやすい。
【００３５】
炭素質（無機固体酸化物を被覆する炭素質）としては、被覆の形態に応じて適宜選択できるが、例えば、導電性炭素材料（例えば、黒鉛、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、炭素繊維等）等であってもよく、特に、アモルファスカーボン（不定形炭素、無定形炭素）、グラファイト（又はグラファイト状又はグラファイト層、例えば、グラフェン）であってもよい。無機固体酸化物は、１種又は２種以上の（異なる）炭素質で被覆されていてもよい。
【００３６】
このような無機固体酸化物と一体化する態様で炭素質を被覆することで、導電性を有する無機固体酸化物を得やすい（無機固体酸化物に導電性を発現ないし付与しやすい）。また、導電性を効率よく発現しつつ、放電容量を改善ないし向上しやすい。
【００３７】
なお、無機固体酸化物と炭素質が一体化していること（例えば、アモルファスカーボン層やグラファイト層の形成）や導電性を有することは、公知の方法により確認できる。例えば、炭素質の存在又は形成（炭素化の進行）は、ラマン分析等により確認しうる。
【００３８】
より具体的な態様では、例えば、炭素質［例えば、アモルファスカーボン（アモルファスカーボンを含む炭素質で被覆された無機固体酸化物）］は、ラマン分析（ラマンスペクトル）において、特定のバンド（ラマンバンド）［例えば、Ｇバンド（例えば、１５５０ｃｍ−１〜１６５０ｃｍ−１等の１５８０ｃｍ−１又はその付近を含むバンド）、Ｄバンド（例えば、１３００ｃｍ−１〜１４００ｃｍ−１等の１３５０ｃｍ−１又はその付近を含むバンド）、Ｇ’バンド（例えば、２６５０ｃｍ−１〜２７５０ｃｍ−１の範囲内）、Ｄ＋Ｄ’バンド（例えば、２８００ｃｍ−１〜３０００ｃｍ−１の範囲内）、２Ｄ’バンド（例えば、３１００ｃｍ−１〜３３００ｃｍ−１の範囲内）から選択された少なくとも１つのバンド（特に、少なくともＧバンド及び／又はＤバンド）］を示してもよい。
【００３９】
なお、グラファイト（グラファイト自体）は、ラマン分析（ラマンスペクトル）において、１５８０ｃｍ−１付近にバンド（単一のバンド）を示してもよく、グラファイトを一部に含む炭素質（例えば、アモルファスカーボン及びグラファイトを含む炭素質）では、この１５８０ｃｍ−１を含むバンド（例えば、Ｇバンド）を示してもよい。
【００４０】
炭素質は、無機固体酸化物の少なくとも一部を被覆（又は無機固体酸化物の少なくとも一部と一体化）していればよく、無機固体酸化物（又はその表面）の全部を被覆していてもよく、一部を被覆していて（又は被覆していない部分を有していて）もよい。
【００４１】
炭素質の割合は、特に限定されず、ごく少量ないし微量（例えば、検出限界以下）であってもよいが、無機固体酸化物１００質量部に対して、例えば、０．０１質量部以上（例えば、０．０２質量部以上）、好ましくは０．０５質量部以上（例えば、０．０７質量部以上）、さらに好ましくは０．１質量部以上（例えば、０．１２質量部以上）であってもよく、０．１５質量部以上、０．２質量部以上、０．３質量部以上、０．５質量部以上、０．７質量部以上、０．８質量部以上、１質量部以上等であってもよい。
【００４２】
なお、炭素質の割合の上限値は、特に限定されず、例えば、無機固体酸化物１００質量部に対して、１０００質量部、８００質量部、５００質量部、３００質量部、２００質量部、１００質量部、８０質量部、５０質量部、３０質量部、２０質量部、１０質量部、５質量部、３質量部等であってもよい。
【００４３】
炭素質の割合は、特に限定されず、ごく少量ないし微量（例えば、検出限界以下）であってもよいが、無機固体酸化物及び炭素質の総量（炭素質で被覆された無機固体酸化物）に対して、０．０１質量％以上（例えば、０．０２質量％以上）、好ましくは０．０５質量％以上（例えば、０．０７質量％以上）、さらに好ましくは０．１質量％以上（例えば、０．１２質量％以上）程度であってもよく、０．１５質量％以上、０．２質量％以上、０．３質量％以上、０．５質量％以上、０．７質量％以上、０．８質量％以上、１質量部％以上等であってもよい。
【００４４】
なお、炭素質の割合の上限値は、特に限定されず、例えば、無機固体酸化物及び炭素質の総量（炭素質で被覆された無機固体酸化物）に対して、９９．９質量％、９９．５質量％、９９質量％、９５質量％、９０質量％、８０質量％、７０質量％、６０質量％、５０質量％、４０質量％、３０質量％、２０質量％、１０質量％、８質量％、５質量％、３質量％、２質量％以下、１．５質量％、１質量％、０．５質量％等であってもよい。
【００４５】
炭素質の厚み（炭素質で形成された被覆層の厚み）は、特に限定されず、ごく薄い厚み（例えば、検出限界以下）であってもよいが、例えば、０．２ｎｍ以上（例えば、０．３ｎｍ〜１００μｍ）、好ましくは０．５ｎｍ以上（例えば、０．６〜５０μｍ）、さらに好ましくは０．６ｎｍ以上（例えば、０．７ｎｍ〜３０μｍ）程度であってもよい。
【００４６】
なお、炭素質の割合や厚みは、例えば、ＴＧＡ（熱重量分析）等により測定・算出してもよい。例えば、炭素質の割合は、ＴＧＡ分析にて重量変化（重量減少）を測定することで算出・算定してもよく、炭素質の厚み（平均厚み）は、当該重量変化と無機固体酸化物の表面積［（平均）粒子径から求められる（平均）表面積］及び炭素質の密度に基づいて算出・算定してもよい。
【００４７】
本発明の無機固体酸化物（炭素質コート無機固体酸化物）は、無機固体酸化物を被覆（コーティング、コート）することで製造できる。
【００４８】
被覆方法としては、炭素質の被覆の態様に応じて選択でき、例えば、無機固体酸化物に炭素質を塗布する方法［例えば、炭素質を付着する（まぶす）方法、炭素質を含む溶媒組成物を無機固体酸化物に塗布（スプレー等）ないし浸漬する（さらに必要に応じて乾燥させる）方法等］等であってもよく、特に、無機固体酸化物と炭素質材料との混合物［無機固体酸化物と炭素質材料を含む組成物、炭素質材料が付着した（炭素質材料が被覆された）無機固体酸化物］を焼成処理（炭化処理）する方法であってもよい。このような焼成処理により、無機固体酸化物に炭素質を効率よく一体化（コンポジット化、グラファイト層を形成）しやすい。
【００４９】
炭素質材料としては、炭素質を形成可能な材料（炭素含有材料）であれば、特に限定されず、有機材料（有機化合物）、例えば、樹脂又はポリマー｛例えば、ビニル系樹脂［例えば、ビニルアルコ−ル系樹脂（例えば、ポリビニルアルコール等）、アミド系樹脂（例えば、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン等）、アミン系樹脂（例えば、ポリエチレンイミン等）、ハロゲン含有樹脂（例えば、ポリ塩化ビニル等）等］、フェノール樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、セルロース系樹脂［例えば、セルロース、セルロース誘導体（例えば、セルロースエーテル、セルロースエステル等）等］、ピッチ系材料（例えば、ピッチ等）等｝、低分子ないし非ポリマー型成分｛例えば、芳香族化合物［例えば、フェノール系化合物（例えば、フェノール、フロログルシノール等）等］、タール等｝等が挙げられる。炭素質材料（炭素質の前駆体、炭素前駆体）は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００５０】
炭素質材料は、無機固体酸化物の分解点（分解温度）以下の温度で炭素化する材料であってもよい。換言すれば、炭素質材料の炭素化温度は、無機固体酸化物の分解点以下であってもよい。なお、炭素化温度は、その種類（例えば、低分子化合物、ポリマー等）にかかわらず、ＴＧ−ＤＴＡ分析（熱重量示差熱分析）分析等により測定しうる。無機固体酸化物の分解点も、同様にＴＧ−ＤＴＡ分析（熱重量示差熱分析）分析等により測定しうる。
【００５１】
また、炭素質材料は、効率よく炭素質で被覆する等の観点から、溶媒に対して可溶性であってもよい。
【００５２】
無機固体酸化物と炭素質材料との混合物は、これらを混合することで得ることができ、混合方法は特に限定されない。例えば、溶媒中（溶媒の存在下）で、無機固体酸化物と炭素質材料とを混合し、溶媒を除去することで混合物を得てもよい（無機固体酸化物に炭素質材料を付着させてもよい）。
【００５３】
溶媒としては、炭素質材料の種類等に応じて適宜選択でき、特に限定されず、例えば、後述の溶媒（水、有機溶媒等）等を使用してもよい。溶媒は、炭素質材料を溶解可能な溶媒であってもよく、炭素質材料を溶解してもよい。
【００５４】
混合物は、焼成に先立って、予備焼成（炭素化、予備炭化）処理してもよい。このような予備焼成は、混合物中の不純物（例えば、溶媒、低分子成分等）を除去するための工程であってもよい。また、予備焼成は、炭素質材料の炭素化度合いを調整するための工程であってもよい。なお、予備焼成では、後述の除去を効率良く行いうるよう、適宜条件を調整してもよい。
【００５５】
予備焼成において、予備焼成温度は、炭素質材料の種類等に応じて選択でき、例えば、６５０℃以下（例えば、１５０〜６００℃）、好ましくは５５０℃以下（例えば、２００〜５００℃）、さらに好ましくは４５０℃以下（例えば、２５０〜４００℃）等であってもよい。
【００５６】
予備焼成は、通常、非酸化性雰囲気下（窒素、ヘリウム、アルゴン中など）で行ってもよい。
【００５７】
予備焼成は、撹拌下で行ってもよい。また、予備焼成は、常圧下で行ってもよく、減圧下で行ってもよい。
【００５８】
予備焼成時間は、炭素質材料の種類等に応じて適宜選択でき、特に限定されず、例えば、１０分以上、２０分以上、３０分以上等であってもよい。
【００５９】
なお、予備焼成後、必要に応じて、過剰な炭素質材料（無機固体酸化物に付着ないしコートしなかった炭素質材料）を除去してもよい。除去（分離）方法としては、特に限定されず、予備焼成物（予備焼成後の混合物）を適当な溶媒（後述の溶媒等）で洗浄する方法等が挙げられる。
【００６０】
焼成（炭化）処理において、焼成温度は、炭素質材料の種類等に応じて選択できるが、例えば、５００℃以上（例えば、５００〜４０００℃）、好ましくは５５０℃以上（例えば、５５０〜３０００℃）、さらに好ましくは６００℃以上（例えば、６００〜２５００℃）等であってもよく、６５０℃以上（例えば、６５０〜２０００℃）等であってもよい。なお、焼成温度の上限値は、特に限定されず、炭素化（導電性）の観点からは高温であってもよいが、無機固体酸化物としての機能を効率良く担保・実現するという観点からは、無機固体酸化物の分解点（分解温度）以下（又は耐熱温度）であってもよい。
【００６１】
焼成は、通常、非酸化性雰囲気下（窒素、ヘリウム、アルゴン中など）で行ってもよい。
【００６２】
焼成は、撹拌下で行ってもよい。また、焼成は、常圧下で行ってもよく、減圧下で行ってもよい。
【００６３】
焼成時間は、炭素質材料の種類等に応じて適宜選択でき、特に限定されず、例えば、１０分以上、３０分以上、６０分以上、１２０分以上等であってもよい。
【００６４】
（炭素質で被覆された無機固体酸化物の用途等）
炭素質コート無機固体酸化物は、例えば、電極の構成成分（電極を構成する成分）として使用できる。特に、電極の中でも、正極の構成成分とすることで、放電容量等を向上又は改善しうる。
【００６５】
また、導電性を有する炭素質コート無機固体酸化物は、導電性材料として使用できる。そのため、このような無機固体酸化物は、電極等を構成する導電性材料として使用できる。
【００６６】
［炭素質コート無機固体酸化物で被覆された正極活物質］
本発明の別の態様では、本発明の正極活物質は、粒子状の炭素質コート無機固体酸化物で被覆（コーティング、コート）されている。換言すれば、本発明の材料は、炭素質コート無機固体酸化物で被覆（コーティング）した正極活物質ということができる。このような材料は、炭素質コート無機固体酸化物と正極活物質との複合材料（コンポジット）であってもよい。
【００６７】
なお、粒子状の炭素質コート無機固体酸化物は、正極活物質の少なくとも一部を被覆（又は無機固体酸化物の少なくとも一部と一体化）していればよく、正極活物質（又はその表面）の全部を被覆していてもよく、一部を被覆していて（又は被覆していない部分を有していて）もよい。
【００６８】
正極活物質を被覆するときに用いる粒子状の炭素質コート無機固体酸化物としては、前記した無機固体酸化物と同様のものを使用してもよく、ニオブ酸化物（例えば、ニオブ酸リチウム等のニオブ酸アルカリ金属）等を好適に使用してもよい。
【００６９】
ここで、本発明者は、炭素質コート無機固体酸化物の平均粒子径が小さいほど、放電容量に与える影響が大きい、即ち放電容量をより一層改善又は向上しうることを見出した。
【００７０】
正極活物質を被覆するときに用いる粒子状の炭素質コート無機固体酸化物の平均粒子径は、例えば、５μｍ以下、好ましくは２μｍ以下、より好ましくは１μｍ以下であってもよい。なお、下限値は、特に限定されず、例えば、０．００１μｍ以上である。
【００７１】
炭素質コート無機固体酸化物で被覆された正極活物質の平均粒子径は、正極活物質層の厚み以下であってもよく、例えば、正極活物質層の厚みの１倍以下、０．９倍以下、０．８倍以下、０．７倍以下、０．６倍以下、０．５倍以下、０．４倍以下などであってもよい。
【００７２】
炭素質の割合や厚みは、前記と同様の割合や厚みであってもよい。
【００７３】
正極活物質を粒子状の炭素質コート無機固体酸化物で被覆する方法としては、炭素質コート無機固体酸化物の被覆の態様に応じて選択できる。例えば、正極活物質に粒子状の炭素質コート無機固体酸化物を塗布する方法［例えば、炭素質コート無機固体酸化物を付着する（まぶす）方法、炭素質コート無機固体酸化物を含む溶媒組成物を正極活物質に塗布（スプレー等）ないし浸漬する（さらに必要に応じて乾燥させる）方法等］等であってもよく、特に、正極活物質と炭素質コート無機固体酸化物材料との混合物［正極活物質と炭素質コート無機固体酸化物材料を含む組成物、炭素質コート無機固体酸化物材料が付着した（炭素質コート無機固体酸化物材料が被覆された）正極活物質］を焼成処理する方法であってもよい。このような焼成処理により、正極活物質に該無機固体酸化物を効率よく一体化（コンポジット化）しやすい。
【００７４】
正極活物質と炭素質コート無機固体酸化物との混合物は、これらを混合することで得ることができ、混合方法は特に限定されない。例えば、溶媒中（溶媒の存在下）で、正極活物質と炭素質コート無機固体酸化物とを混合し、溶媒を除去することで混合物を得てもよい（正極活物質に炭素質コート無機固体酸化物材料を付着させてもよい）。
【００７５】
溶媒としては、炭素質コート無機固体酸化物材料の種類等に応じて適宜選択でき、特に限定されず、例えば、後述の溶媒（水、有機溶媒等）等を使用してもよい。溶媒は、無機固体酸化物材料を溶解可能な溶媒であってもよく、無機固体酸化物材料を溶解してもよい。
【００７６】
焼成処理において、焼成温度は、炭素質コート無機固体酸化物材料の種類等に応じて選択できるが、例えば、５００℃以上（例えば、５００〜４０００℃）、好ましくは５５０℃以上（例えば、５５０〜３０００℃）、さらに好ましくは６００℃以上（例えば、６００〜２５００℃）等であってもよく、６５０℃以上（例えば、６５０〜２０００℃）等であってもよい。なお、焼成温度の上限値は、特に限定されず、炭素質コート無機固体酸化物としての機能を効率良く担保・実現するという観点からは、炭素質コート無機固体酸化物の分解点（分解温度）以下（又は耐熱温度）であってもよい。
【００７７】
焼成は、通常、非酸化性雰囲気下（窒素、ヘリウム、アルゴン中など）で行ってもよい。
【００７８】
焼成は、撹拌下で行ってもよい。また、焼成は、常圧下で行ってもよく、減圧下で行ってもよい。
【００７９】
焼成時間は、炭素質材料の種類等に応じて適宜選択でき、特に限定されず、例えば、１０分以上、３０分以上、６０分以上、１２０分以上等であってもよい。
【００８０】
以上により、本発明の別の態様では、平均粒子径５μｍ以下の粒子状である炭素質コート無機固体酸化物で被覆された正極活物質（正極活物質を該炭素質コート無機固体酸化物で被覆（コーティング）した材料）であってもよい。また、この正極活物質（又は材料）は、該炭素質コート無機固体酸化物がニオブ酸アルカリ金属を含むものであってもよい。
【００８１】
以下、代表的な態様として、正極を構成する態様について詳述する。
【００８２】
［正極］
正極は、正極活物質層を有している。このような正極活物質層は、例えば、後述するように、正極合材（正極活物質を含む正極合材）を用いて［例えば、正極合材（正極活物質組成物）の塗工（塗布）により］形成されうる。
【００８３】
本発明では、この正極活物質層（又は正極合材）に、炭素質コート無機固体酸化物を含有させることを特徴とする。
【００８４】
（正極活物質）
正極活物質としては、各種イオン（リチウムイオン、ナトリウムイオン等）を吸蔵・放出可能であれば良く、例えば、従来公知の二次電池（リチウムイオン二次電池やナトリウムイオン二次電池）等で使用される正極活物質等を用いることができる。
【００８５】
リチウムイオンを吸蔵・放出可能な活物質（例えば、リチウムイオン二次電池の活物質）としては、コバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、マンガン酸リチウム、ＬｉＮｉ１−ｘ−ｙＣｏｘＭｎｙＯ２やＬｉＮｉ１−ｘ−ｙＣｏｘＡｌｙＯ２（０≦ｘ≦１、０≦ｙ≦１）で表される三元系酸化物などの遷移金属酸化物、ＬｉＡＰＯ４（Ａ＝Ｆｅ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｏ）などのオリビン構造を有する化合物、遷移金属を複数取り入れた固溶材料（電気化学的に不活性な層状のＬｉ２ＭｎＯ３と、電気化学的に活性な層状のＬｉＭＯ２（Ｍ＝Ｃｏ、Ｎｉなどの遷移金属）との固溶体）、ＬｉＣｏｘＭｎ１−ｘＯ２（０≦ｘ≦１）、ＬｉＮｉｘＭｎ１−ｘＯ２（０≦ｘ≦１）、Ｌｉ２ＡＰＯ４Ｆ（Ａ＝Ｆｅ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｏ）などのフッ化オリビン構造を有する化合物、硫黄などを用いることができる。これらを単独で使用してもよく、複数組み合わせて使用してもよい。
【００８６】
ナトリウムイオンを吸蔵・放出可能な活物質（例えば、ナトリウムイオン二次電池の活物質）としては、ＮａＮｉＯ２、ＮａＣｏＯ２、ＮａＭｎＯ２、ＮａＶＯ２、ＮａＦｅＯ２、Ｎａ（ＮｉＸＭｎ１−Ｘ）Ｏ２（０＜Ｘ＜１）、Ｎａ（ＦｅＸＭｎ１−Ｘ）Ｏ２（０＜Ｘ＜１）、ＮａＶＰＯ４Ｆ、Ｎａ２ＦｅＰＯ４Ｆ、Ｎａ３Ｖ２（ＰＯ４）３等が挙げられる。これらを単独で使用してもよく、複数組み合わせて使用してもよい。
【００８７】
正極活物質は単独で又は２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００８８】
これらの中でも、特に、リチウムイオンを吸蔵・放出可能な正極活物質を好適に使用してもよい。このような正極活物質は、例えば、非水系電解液を利用したリチウムイオン二次電池等に使用される。このような非水系は、水系に比べて、通常、イオン伝導度が低いが、本発明では、このような場合であっても、効率よく放電容量の改善等を効率よく実現しうる。
【００８９】
（他の成分）
正極活物質層（正極合材）は、他の成分（正極活物質及び炭素質コート無機固体酸化物以外の成分）を含んでいてもよい。
【００９０】
このような他の成分としては、特に限定されないが、例えば、導電助剤（導電物質、導電性材料）、炭素質コートされていない無機固体酸化物、結着剤等が挙げられる。
【００９１】
導電助剤としては、例えば、カーボンブラック（例えば、アセチンブラック等）、グラファイト、カーボンナノチューブ（例えば、単層カーボンナノチューブ、多層カーボンナノチューブ等）、炭素繊維（例えば、気相法炭素繊維等）、金属粉末材料等が挙げられる。導電助剤は、単独で又は２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００９２】
なお、導電性を有する炭素質コート無機固体酸化物は、それ自体、導電助剤（導電性材料）として使用しうる。このような場合、上記導電助剤（導電性材料）は、炭素質コート無機固体酸化物でない導電助剤（導電性材料）ということができる。このような場合、炭素質コート無機固体酸化物は第１の導電助剤（第１の導電性材料）、上記導電助剤（炭素質コート無機固体酸化物でない導電助剤）は、第２の導電助剤（第２の導電性材料）ということができる。
【００９３】
結着剤（バインダー）としては、例えば、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂；スチレン−ブタジエンゴム、ニトリルブタジエンゴム等の合成ゴム；ポリアミドイミド等のポリアミド系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂；ポリ（メタ）アクリル系樹脂；ポリアクリル酸；カルボキシメチルセルロース等のセルロース系樹脂；等が挙げられる。結着剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００９４】
（正極活物質層）
正極活物質層において、正極活物質の割合（正極合材のうち固形分全体に対する正極活物質の割合）は、例えば、５０質量％以上（例えば、６０質量％以上、７０質量％以上）程度の範囲から選択してもよく、７５質量％以上（例えば、８０質量％以上）、好ましくは８５質量％以上（例えば、８８質量％以上）、さらに好ましくは９０質量％以上であってもよい。
【００９５】
なお、正極活物質層において、正極活物質の割合の上限値は、特に限定されないが、例えば、９９．５質量％、９９質量％、９８．５質量％、９８質量％、９７．５質量％、９７質量％、９６質量％、９５質量％、９４質量％、９３質量％等であってもよい。
【００９６】
なお、これらの下限値と上限値とを適宜組み合わせて適当な範囲（例えば、９０〜９９質量％等）を設定してもよい（他も同じ）。
【００９７】
正極活物質層において、炭素質コート無機固体酸化物の存在形態は、特に限定されず、正極活物質を被覆する形態（正極活物質との焼結体等）、正極活物質に含有（ドープ）する形態、正極活物質と分離して存在する形態、これらが混在した形態等のいずれであってもよく、特に、コスト面や効率よく放電容量を向上又は上昇させる等の観点から、正極活物質と分離した形態であってもよい。
【００９８】
正極活物質層において、炭素質コート無機固体酸化物（又は炭素質コート無機固体酸化物で被覆された正極活物質における該炭素質コート無機固体酸化物、以下同じ）の割合は、例えば、０．０１質量％以上（例えば、０．０５質量％以上）程度の範囲から選択してもよく、０．１質量％以上（例えば、０．２質量％以上）、好ましくは０．３質量％以上（例えば、０．４質量％以上）、さらに好ましくは０．５質量％以上（例えば、０．７質量％以上、０．８質量％以上等）であってもよい。
【００９９】
なお、正極活物質層において、炭素質コート無機固体酸化物の割合の上限値は、特に限定されないが、例えば、２０質量％、１９質量％、１８質量％、１７質量％、１６質量％、１５質量％、１４質量％、１３質量％、１２質量％、１１質量％、１０質量％、９質量％、８質量％、７質量％、６質量％、５質量％、４質量％、３質量％、２質量％、１．５質量％等であってもよい。
【０１００】
炭素質コート無機固体酸化物の割合は、例えば、正極活物質１００質量部に対して、０．０１質量部以上（例えば、０．０５質量部以上）程度の範囲から選択してもよく、０．１質量部以上（例えば、０．２質量部以上）、好ましくは０．３質量部以上（例えば、０．４質量部以上）、さらに好ましくは０．５質量部以上（例えば、０．７質量部以上、０．８質量部以上、０．９質量部以上、１質量部以上等）であってもよい。
【０１０１】
なお、正極活物質１００質量部に対する、炭素質コート無機固体酸化物の割合の上限値は、特に限定されないが、例えば、２０質量部、１９質量部、１８質量部、１７質量部、１６質量部、１５質量部、１４質量部、１３質量部、１２質量部、１１質量部、１０質量部、９質量部、８質量部、７質量部、６質量部、５質量部、４質量部、３質量部、２質量部、１．５質量部等であってもよい。
【０１０２】
正極活物質層が導電助剤（炭素質コート無機固体酸化物でない導電助剤）を含む場合、正極活物質層において、導電助剤（第２の導電助剤、第２の導電性材料）の割合は、例えば、０．１質量％以上（例えば、０．２質量％以上）程度の範囲から選択してもよく、０．３質量％以上（例えば、０．４質量％以上）、好ましくは０．５質量％以上（例えば、０．８質量％以上）、さらに好ましくは１質量％以上（例えば、１．２質量％以上、１．５質量％以上、１．８質量％以上、２質量％以上、２．２質量％以上、２．５質量％以上等）であってもよい。
【０１０３】
なお、正極活物質層が導電助剤（炭素質コート無機固体酸化物でない導電助剤）を含む場合、正極活物質層において、導電助剤（第２の導電助剤、第２の導電性材料）の割合の上限値は、特に限定されないが、例えば、３０質量％、２９質量％、２８質量％、２７質量％、２６質量％、２５質量％、２４質量％、２３質量％、２２質量％、２１質量％、２０質量％、１９質量％、１８質量％、１７質量％、１６質量％、１５質量％、１４質量％、１３質量％、１２質量％、１１質量％、１０質量％、９質量％、８質量％以下、７質量％、６質量％、５質量％、４質量％等であってもよい。
【０１０４】
正極活物質層が導電助剤（第２の導電助剤、第２の導電性材料）を含む場合、炭素質コート無機固体酸化物（第１の導電助剤、第１の導電性材料）の割合は、例えば、導電助剤（第２の導電助剤、第２の導電性材料）１００質量部に対して、０．０１質量部以上（例えば、０．０２質量部以上）程度の範囲から選択してもよく、０．０３質量部以上（例えば、０．０５質量部以上）、好ましくは０．１質量部以上（例えば、０．１５質量部以上）、さらに好ましくは０．２質量部以上（例えば、０．２５質量部以上、０．３質量部以上等）であってもよく、０．５質量部以上、１質量部以上、３質量部以上、５質量部以上、１０質量部以上、１５質量部以上、２０質量部以上、２５質量部以上、３０質量部以上等であってもよい。
【０１０５】
なお、正極活物質層が導電助剤（第２の導電助剤、第２の導電性材料）を含む場合、導電助剤（第２の導電助剤、第２の導電性材料）１００質量部に対する、炭素質コート無機固体酸化物（第１の導電助剤、第１の導電性材料）の割合の上限値は、特に限定されないが、例えば、２０００質量部、１５００質量部、１２００質量部、１０００質量部、９００質量部、８００質量部、７００質量部、６００質量部、５００質量部、４００質量部、３００質量部、２００質量部、１５０質量部、１００質量部、９５質量部、９０質量部、８５質量部、８０質量部、７０質量部、６０質量部、５０質量部等であってもよい。
【０１０６】
正極活物質層が結着剤を含む場合、正極活物質層において、結着剤の割合は、例えば、０．１質量％以上（例えば、０．２質量％以上）程度の範囲から選択してもよく、０．３質量％以上（例えば、０．４質量％以上）、好ましくは０．５質量％以上（例えば、０．８質量％以上）、さらに好ましくは１質量％以上（例えば、１．２質量％以上、１．５質量％以上、１．８質量％以上、２質量％以上、２．２質量％以上、２．５質量％以上等）であってもよい。
【０１０７】
なお、正極活物質層が結着剤を含む場合、正極活物質層において、結着剤の割合の上限値は、特に限定されないが、例えば、３０質量％、２９質量％、２８質量％、２７質量％、２６質量％、２５質量％、２４質量％、２３質量％、２２質量％、２１質量％、２０質量％、１９質量％、１８質量％、１７質量％、１６質量％、１５質量％、１４質量％、１３質量％、１２質量％、１１質量％、１０質量％、９質量％、８質量％以下、７質量％、６質量％、５質量％、４質量％等であってもよい。
【０１０８】
正極活物質層の塗工質量は、特に限定されず、例えば、１ｍｇ／ｃｍ２以上（例えば、１〜５ｍｇ／ｃｍ２）等であってもよい。特に、本発明では、正極活物質層の塗工質量を比較的大きい量、例えば、５ｍｇ／ｃｍ２以上（例えば、６ｍｇ／ｃｍ２以上、７ｍｇ／ｃｍ２以上、８ｍｇ／ｃｍ２以上、９ｍｇ／ｃｍ２以上）程度、通常、１０ｍｇ／ｃｍ２以上（例えば、１２ｍｇ／ｃｍ２以上）、好ましくは１５ｍｇ／ｃｍ２以上（例えば、１６ｍｇ／ｃｍ２以上）、さらに好ましくは１７ｍｇ／ｃｍ２以上（例えば、１８ｍｇ／ｃｍ２以上）であってもよく、１９ｍｇ／ｃｍ２以上、２０ｍｇ／ｃｍ２以上、２１ｍｇ／ｃｍ２以上、２２ｍｇ／ｃｍ２以上、２３ｍｇ／ｃｍ２以上、２４ｍｇ／ｃｍ２以上、２５ｍｇ／ｃｍ２以上、２８ｍｇ／ｃｍ２以上、３０ｍｇ／ｃｍ２以上、３２ｍｇ／ｃｍ２以上、３５ｍｇ／ｃｍ２以上、３８ｍｇ／ｃｍ２以上、４０ｍｇ／ｃｍ２以上、４２ｍｇ／ｃｍ２以上、４５ｍｇ／ｃｍ２以上、４８ｍｇ／ｃｍ２以上、５０ｍｇ／ｃｍ２以上等とすることもできる。
【０１０９】
このような比較的大きい塗工質量とすることで、炭素質コート無機固体酸化物による、放電容量の改善ないし向上効果等を効率よく得やすいようである。この理由は定かではないが、塗工質量が大きい程、前記のような正極活物質層における正極活物質ないしそのイオン（例えば、リチウムイオン）の濃度勾配がより大きくなり、そのため、充放電容量の低下の程度もより大きくなると考えられる。しかし、炭素質で被覆された無機固体酸化物を配合することで、濃度勾配を効率よく抑制ないし緩和できるため、充放電容量の改善効果がより顕著に現れるものと考えられる。
【０１１０】
なお、正極活物質層の塗工質量の上限値は、特に限定されないが、例えば、２００ｍｇ／ｃｍ２、１８０ｍｇ／ｃｍ２、１５０ｍｇ／ｃｍ２、１２０ｍｇ／ｃｍ２、１００ｍｇ／ｃｍ２、９０ｍｇ／ｃｍ２、８０ｍｇ／ｃｍ２、７０ｍｇ／ｃｍ２以上、６０ｍｇ／ｃｍ２、５５ｍｇ／ｃｍ２、５０ｍｇ／ｃｍ２、４５ｍｇ／ｃｍ２、４０ｍｇ／ｃｍ２、３５ｍｇ／ｃｍ２、３０ｍｇ／ｃｍ２等であってもよい。
【０１１１】
正極活物質層の厚みは、正極活物質層における各成分の割合等に応じて適宜選択できるが、１０μｍ以上（例えば、１２μｍ以上）程度の範囲から選択してもよく、例えば、１５μｍ以上（例えば、１５μｍ以上）、好ましくは２０μｍ以上（例えば、２１μｍ以上）、さらに好ましくは２５μｍ以上（例えば、２６μｍ以上）等であってもよく、３０μｍ以上（例えば、３５μｍ以上、３８μｍ以上、４０μｍ以上、４２μｍ以上、４５μｍ以上、４８μｍ以上、５０μｍ以上等）であってもよい。
【０１１２】
なお、正極活物質層の厚みの上限値は、特に限定されないが、例えば、５００μｍ、３００μｍ、２５０μｍ、２００μｍ、１８０μｍ、１５０μｍ、１２０μｍ、１００μｍ、８０μｍ、７０μｍ、６０μｍ、５０μｍ、４０μｍ等であってもよい。
【０１１３】
正極活物質層（正極）の電極密度は、例えば、２ｇ／ｃｃ以上（例えば、２．１ｇ／ｃｃ以上、２．４ｇ／ｃｃ以上）、好ましくは２．５ｇ／ｃｃ以上（例えば、２．６ｇ／ｃｃ以上、２．９ｇ／ｃｃ以上）、さらに好ましくは３．０ｇ／ｃｃ以上（例えば、３．１ｇ／ｃｃ以上）等であってもよい。
【０１１４】
正極活物質層（正極）の電極密度の上限値は、特に限定されないが、例えば、４ｇ／ｃｃ、３．９ｇ／ｃｃ、３．８g／ｃｃ、３．７ｇ／ｃｃ、３．６ｇ／ｃｃ等であってもよい。
【０１１５】
（正極活物質層の形成方法及び正極）
正極活物質層は、例えば、正極合材（正極材料）を用いて（代表的には、塗工（塗布）することで）形成できる。このような正極合材は、正極活物質層の構成成分を含んでいる。
【０１１６】
すなわち、正極合材は、炭素質コート無機固体酸化物（第１の導電助剤、第１の導電性材料）を含んでいればよく、通常、さらに、正極活物質（さらには、導電助剤（第２の導電助剤、第２の導電性材料）、結着剤等の他の成分）を含んでいてもよい。
【０１１７】
正極合材は、正極活物質層の形成方法に応じて、溶媒を含んでいてもよい。なお、このような溶媒を含む正極合材において、各成分は、溶媒に溶解状態であっても、溶媒に分散した状態であってもよい。
【０１１８】
溶媒（各成分を分散または溶解する溶媒）としては特に限定されず、従来公知の各材料を用いることができ、例えば、窒素含有溶媒［例えば、ラクタム類（例えば、Ｎ−メチルピロリドン）、アミド類（又は鎖状アミド類、例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド）等］、ケトン類［例えば、鎖状ケトン（例えば、アセトン、メチルエチルケトン等）等］、エーテル類［例えば、環状エーテル類（例えば、テトラヒドロフラン等）等］、アルコール類（例えば、エタノール等）、エステル類（例えば、酢酸エチル等）、カーボネート類（例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジエチルカーボネート等）、水等が挙げられる。溶媒は、単独で又は２種以上組み合わせて使用してもよい。
【０１１９】
溶媒の使用量は特に限定されず、製造方法や、使用する材料に応じて適宜決定すればよい。
【０１２０】
溶媒を含む正極合材において、固形分（溶媒以外の成分）の割合（濃度）は、例えば、１０質量％以上（例えば、１１質量％以上、１５質量％以上）、好ましくは２０質量％以上（例えば、２１質量％以上、２５質量％以上）、さらに好ましくは３０質量％以上（例えば、３１質量％以上、３５質量％以上）程度であってもよい。該割合（濃度）の上限値は、特に限定されないが、例えば、９９質量％、９５質量％、９０質量％、８５質量％、８０質量％等であってもよい。
【０１２１】
正極活物質層は、正極合材を用いて形成できる。正極は、通常、正極活物質層と正極集電体と（正極集電体上に形成された正極活物質層）を備えていてもよい。このような正極活物質層は、代表的には、正極合材を正極集電体に塗工（塗布）することで正極活物質層を形成してもよい。
【０１２２】
正極集電体の材料としては、特に限定されず、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、ＳＵＳ（ステンレス鋼）、チタン等の導電性金属が使用できる。
【０１２３】
なお、正極（正極集電体）の形状は、特に限定されないが、例えば、シート状であっても（シート状に成形されていても）よい。
【０１２４】
正極活物質層の形成方法（塗工方法）は、特に限定されず、例えば、（ｉ）正極合材を正極集電体に慣用の塗布法（例えば、ドクターブレード法等）で塗布（さらには乾燥）する方法、（ｉｉ）正極集電体を正極合材に浸漬（さらには乾燥）する方法、（ｉｉｉ）正極合材で形成されたシートを正極集電体に接合（例えば、導電性接着剤を介して接合）し、プレス（さらには乾燥）する方法、（ｉｖ）液状潤滑剤を添加した正極合材を正極集電体上に塗布又は流延して、所望の形状に成形した後、液状潤滑剤を除去する（さらには、次いで、一軸又は多軸方向に延伸する）方法、（ｖ）正極合材（又は正極活物質、無機固体酸化物、導電助剤等の正極活物質層を形成する固形分）を電解液でスラリー化し、半固体状態として集電体（正極集電体）に転写し、乾燥させずに電極（正極）として使用する方法等が挙げられる。
【０１２５】
なお、正極合材（正極活物質層）は、必要に応じて、形成又は塗工（塗布）後、乾燥してもよく、加圧（プレス）してもよい。
【０１２６】
なお、このような方法［塗工（塗工工程）］において、塗工質量を前記範囲となるようにする（調整する）ことで、より一層効率よく、炭素質コート無機固体酸化物による、放電容量の改善ないし向上効果等を効率よく得やすいようである。
【０１２７】
［正極の用途］
正極は、例えば、電池（充放電機構を有する電池）、蓄電（電気化学）デバイス（又はこれらを構成するイオン伝導体の材料）等に用いることができる。
【０１２８】
具体的には、正極は、例えば、一次電池、二次電池（例えば、リチウム（イオン）二次電池）、燃料電池、電解コンデンサ、電気二重層キャパシタ、太陽電池、エレクトロクロミック表示素子等を構成する正極として使用しうる。
【０１２９】
以下、電池（特にリチウムイオン二次電池）を例に挙げて説明する。電池は、正極及び負極を少なくとも含んでいる。
【０１３０】
（負極）
負極は、負極活物質を含んでおり、負極活物質層を形成してもよい。このような負極は、負極活物質そのもの（例えば、リチウム金属等）で構成されていてもよく、負極集電体と負極活物質層とで構成されていてもよい。このような負極活物質層は、例えば、負極合材（負極活物質を含む負極合材）を用いて［例えば、負極合材（負極活物質組成物）の塗工（塗布）により］形成される。より具体的には、負極活物質層［又は負極活物質を含む負極合材（負極活物質組成物）］が、負極集電体状に形成（負極集電体に担持）されてなるものであってもよく、通常、シート状に成形されていてもよい。
【０１３１】
負極活物質としては、各種電池（例えば、リチウム二次電池）等で使用される従来公知の負極活物質等を用いることができ、各種イオン（例えば、リチウムイオン）を吸蔵・放出可能なものであればよい。
【０１３２】
具体的には、人造黒鉛、天然黒鉛等の黒鉛材料、石炭、石油ピッチから作られるメソフェーズ焼成体、難黒鉛化性炭素等の炭素材料、Ｓｉ、Ｓｉ合金、ＳｉＯ等のＳｉ系負極材料、Ｓｎ合金等のＳｎ系負極材料、リチウム金属、リチウム−アルミニウム合金等のリチウム合金を用いることができる。負極活物質は、単独で又は２種以上組み合わせて使用してもよい。
【０１３３】
負極合材は、さらに、導電助剤（導電物質）、結着剤、溶媒等を含んでいてもよい。導電助剤、結着剤、溶媒等としては、前記と同様の成分を使用できる。また、その使用割合等も前記と同様である。
【０１３４】
なお、負極（又は負極合材）は、炭素質コート無機固体酸化物や、炭素質コートされていない無機固体酸化物を含んでいてもよいが、電池性能の観点から、（実質的に）含んでいなくてもよい。
【０１３５】
負極集電体の材料としては、例えば、銅、鉄、ニッケル、銀、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等の導電性金属を用いることができる。
【０１３６】
負極の製造方法としては、正極の製造方法と同様の方法を採用してもよい。
【０１３７】
（電解液）
電池は、電解液を備えていてもよい。電解液は、少なくとも電解質を含んでいる。電解質としては、特に限定されず、電解液において使用される電解質を使用できる。なお、電解液は、正極活物質層又は正極合材に含まれていてもよい。
【０１３８】
このような電解質としては、使用目的等に応じて適宜選択でき、アニオンとカチオンとの塩（電解質塩）を使用できる。
【０１３９】
アニオンとしては、例えば、ホウ素系イオン［例えば、ＢＦ４−、ＢＦ（ＣＦ３）３−、Ｂ（ＣＮ）４−、Ｂ１２Ｆ１２−ｘＨｘ（式中、Ｘは１２未満の数）等］、リン系イオン｛例えば、ＰＦ６−、ＰＦｍ（ＣｎＦ２ｎ＋１）６−ｍ−（式中、ｍは１〜５、ｎは１以上を示す）で表されるイオン［例えば、ＰＦ３（ＣＦ３）３−、ＰＦ３（Ｃ２Ｆ５）３−、ＰＦ３（Ｃ３Ｆ７）３−、ＰＦ３（Ｃ４Ｆ９）３−等］、ＰＦ２Ｏ２−等｝、アンチモン系イオン（例えば、ＳｂＦ６−等）、ヒ素系イオン（例えば、ＡｓＦ６−等）、過塩素酸イオン（ＣｌＯ４−）、チオシアン酸イオン（ＮＣＳ−）、アルミニウム系イオン（例えば、ＡｌＣｌ４−、ＡｌＦ４−等）、スルホン酸系イオン（例えば、ＣＦ３ＳＯ３−、ＦＳＯ３−等）、メチド系イオン（例えば、Ｃ［（ＣＦ３ＳＯ２）３］−等）、ジニトロアミンアニオン（（Ｏ２Ｎ）２Ｎ−）、シアナミドイオン（例えば、Ｎ［（ＣＮ）２］−等）、トリアゾラートイオン（例えば、ジシアノトリアゾラートイオン等）、イミドイオン｛例えば、フルオロスルホニルイミドイオン［例えば、ビス（フルオロスルホニル）イミドイオン；（フルオロスルホニル）（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、（フルオロスルホニル）（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド等の（フルオロスルホニル）（フルオロアルキルスルホニル）イミド（例えば、フルオロスルホニル）（フルオロＣ１−６アルキルスルホニル）イミド）のイオン］、フルオロアルキルスルホニルイミドイオン［例えば、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、ビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド等のビス（フルオロアルキルスルホニル）イミド（例えば、ビス（フルオロＣ１−６アルキルスルホニル）イミド）等のイオン］等のフッ素含有スルホニルイミドイオン｝等が挙げられる。
【０１４０】
カチオンとしては、例えば、金属イオン［又は金属カチオン、例えば、アルカリ金属イオン（例えば、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、ルビジウムイオン、セシウムイオン等）、アルカリ土類金属イオン（例えば、ベリリウムイオン、マグネシウムイオン、カルシウムイオン、ストロンチウムイオン、バリウムイオン等）、アルミニウムイオン等］、アンモニウムイオン（例えば、テトラエチルアンモニウムイオン、トリエチルメチルアンモニウムイオン等の第４級アンモニウムイオン）、ホスホニウムイオン（例えば、テトラメチルホスホニウムイオン等の第４級ホスホニウムイオン）等が挙げられる。
【０１４１】
電解質において、アニオンとカチオンの組み合わせは特に限定されず、上記のアニオンとカチオンのいずれの組み合わせであってもよい（いずれの組み合わせで塩を形成してもよい）。
【０１４２】
具体的な電解質としては、例えば、リチウム塩［例えば、ＬｉＢＦ４、ＬｉＢＦ（ＣＦ３）３、ＬｉＢ１２Ｆ１２−ｘＨｘ、ＬｉＰＦ６、ＬｉＰＦ３（ＣＦ３）３、ＬｉＰＦ３（Ｃ２Ｆ５）３、ＬｉＰＦ３（Ｃ３Ｆ７）３、ＬｉＰＦ３（Ｃ４Ｆ９）３、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＡｌＦ４、ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉ、ＬｉＣ［（ＣＦ３ＳＯ２）３］、ＬｉＮ（ＮＯ２）、ＬｉＮ［（ＣＮ）２］、ＦＳＯ３Ｌi、ＰＦ２Ｏ２Ｌi、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミド（ＬｉＦＳＩ）、リチウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、リチウムビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド等］、非リチウム塩［例えば、これらのリチウム塩においてリチウム（イオン）を他の金属（イオン）に置換した塩（例えば、ＮａＢＦ４、ＮａＰＦ６、ＮａＰＦ３（ＣＦ３）３、ナトリウムビス（フルオロスルホニル）イミド、ナトリウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、ナトリウムビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド等）等］等｝が挙げられる。電解質は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【０１４３】
これらの中でも、ＬｉＰＦ６、ＬｉＦＳＩ等が特に好ましい。このような電解質は、イオン伝導性が高く、炭素質で被覆された無機固体酸化物（さらには、比較的大きい塗工質量の正極活物質層）との組み合わせにおいて、効率よく充放電容量等を向上又は改善しやすいようである。
【０１４４】
電解液は、溶媒を含んでいてもよい。溶媒としては、特に限定されず、用途等に応じて選択でき、例えば、鎖状カーボネート［例えば、ジアルキルカーボネート（例えば、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）などのジＣ１−４アルキルカーボネート）、アルキルアリールカーボネート（例えば、炭酸メチルフェニル等のＣ１−４アルキルフェニルカーボネート）、ジアリールカーボネート（例えば、炭酸ジフェニル）等］、環状カーボネート［例えば、飽和環状カーボネート（例えば、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、２，３−ジメチル炭酸エチレン、炭酸１，２−ブチレン等のアルキレンカーボネート（例えば、Ｃ２−６アルキレンカーボネート）、エリスリタンカーボネート等）、不飽和環状カーボネート（例えば、炭酸ビニレン、メチルビニレンカーボネート、エチルビニレンカーボネート等のアルケニレンカーボネート；２−ビニル炭酸エチレン）、フッ素含有環状カーボネート（例えば、フルオロエチレンカーボネート、４，５−ジフルオロエチレンカーボネート、トリフルオロプロピレンカーボネート）等］等のカーボネート類；鎖状エーテル類［例えば、アルカンジオールジアルキルエーテル（例えば、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル等）、ポリアルカンジオールジアルキルエーテル（例えば、トリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエ−テル）等］、環状エーテル類［例えば、テトラヒドロフラン類（例えば、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、２，６−ジメチルテトラヒドロフラン）、テトラヒドロピラン類（例えば、テトラヒドロピラン）、ジオキサン類（例えば、１，４−ジオキサン）、ジオキソラン類（例えば、１，３−ジオキソラン）、クラウンエーテル等］等のエーテル類；鎖状エステル類［例えば、芳香族カルボン酸エステル類（例えば、安息香酸メチル、安息香酸エチル）等］、環状エステル類［又はラクトン類、例えば、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン等］等のエステル（カルボン酸エステル）類；リン酸アルキルエステル（例えば、リン酸トリメチル、リン酸エチルジメチル、リン酸ジエチルメチル、リン酸トリエチル）等のリン酸エステル類；脂肪族ニトリル（例えば、アセトニトリル、プロピオニトリル、メトキシプロピオニトリル、グルタロニトリル、アジポニトリル、２−メチルグルタロニトリル、バレロニトリル、ブチロニトリル、イソブチロニトリル等）、芳香族ニトリル類（例えば、ベンゾニトリル、トルニトリル）等のニトリル類；スルホン類（例えば、ジメチルスルホン、エチルメチルスルホン、ジエチルスルホン等）、スルホラン類（例えば、スルホラン、３−メチルスルホラン、２，４−ジメチルスルホラン）等のイオウ含有溶媒；ニトロメタン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、１，３−ジメチル−３，４，５，６−テトラヒドロ−２（１Ｈ）−ピリミジノン、３−メチル−２−オキサゾリジノン等を挙げることができる。溶媒は、単独で又は２種以上組み合わせて使用してもよい。
【０１４５】
これらの溶媒のうち、カーボネート類、エーテル類、エステル類等が代表的であり、特に、鎖状カーボネート（例えば、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジエチルカーボネート）、環状カーボネート（例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート）、ラクトン（例えば、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン）等を好適に使用してもよい。
【０１４６】
電解液が溶媒を含む場合、電解液中の電解質の割合（濃度）は、特に限定されないが、例えば、０．５Ｍ（ｍｏｌ／Ｌ）以上（例えば、０．６Ｍ以上、０．７Ｍ以上等）、好ましくは０．８Ｍ以上（例えば、０．９Ｍ以上）、さらに好ましくは１Ｍ以上（例えば、１．１Ｍ以上）程度であってもよく、５Ｍ以下（例えば、４Ｍ以下、３．５Ｍ以下、３Ｍ以下、２．５Ｍ以下、２Ｍ以下、１．５Ｍ以下、１Ｍ以下、０．８Ｍ以下）等であってもよい。
【０１４７】
なお、溶媒を含む電解液は、通常、非水電解液（水を実質的に含まない電解液）であってもよい。
【０１４８】
（セパレータ）
電池はセパレータを備えていてもよい。セパレータは正極と負極とを隔てるように配置されるものである。セパレータには、特に制限がなく、本発明では、従来公知のセパレータのいずれも使用することができる。具体的なセパレータとしては、例えば、電解液（非水電解液）を吸収・保持し得るポリマーからなる多孔性シート（例えば、ポリオレフィン系微多孔質セパレータやセルロース系セパレータなど）、不織布セパレータ、多孔質金属体等が挙げられる。
【０１４９】
上記多孔性シートの材質としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリプロピレン／ポリエチレン／ポリプロピレンの３層構造を有する積層体等が挙げられる。
【０１５０】
上記不織布セパレータの材質としては、例えば、綿、レーヨン、アセテート、ナイロン、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリイミド、アラミド、ガラス等が挙げられ、要求される機械的強度等に応じて、上記例示の材質を単独で又は２種以上組み合わせて使用してもよい。
【０１５１】
（電池外装材）
電解液、正極、負極（さらにはセパレーター）等を備えた電池素子は、通常、電池使用時の外部からの衝撃、環境劣化等から電池素子を保護するため電池外装材に収容される。電池外装材の素材は特に限定されず従来公知の外装材はいずれも使用することができる。
【０１５２】
電池（リチウムイオン二次電池等）の形状は特に限定されず、円筒型、角型、ラミネート型、コイン型、大型等、電池（リチウムイオン二次電池等）の形状として従来公知の形状はいずれも使用することができる。また、電気自動車、ハイブリッド電気自動車等に搭載するための高電圧電源（数１０Ｖ〜数１００Ｖ）として使用する場合には、個々の電池を直列に接続して構成される電池モジュールとすることもできる。
【０１５３】
二次電池（リチウムイオン二次電池等）の定格充電電圧は特に限定されないが、３．６Ｖ以上、好ましくは４．１Ｖ以上、さらに好ましくは４．２Ｖ以上（例えば、４．２Ｖ超）であってもよく、４．３Ｖ以上（例えば、４．３５Ｖ以上）であってもよい。定格充電電圧が高いほど、エネルギー密度を高めることはできるが、安全性の観点などから、定格充電電圧は、４．６Ｖ以下（例えば、４．５Ｖ以下）等であってもよい。
【実施例】
【０１５４】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施例により制限を受けるものではない。
【０１５５】
実施例１（炭素質コートＢａＴｉＯ３）
ＢａＴｉＯ３（富士フィルム和光純薬製  ０２５−０８９７２）を１ｇ計量し、そこへフロログルシノール（東京化成工業社製）を０．２ｇずつ添加し、アセトンを加えフロログルシノールを溶解、超音波処理したのち、乾燥させることで無機固体酸化物−フロログルシノール混合物を得た。
【０１５６】
無機固体酸化物−フロログルシノール混合物を窒素中３００℃で１時間炭素化させた後、ＮＭＰ（Ｎ−メチルピロリドン）で余分な炭素成分を洗浄した。洗浄後、さらに窒素中７００℃で２時間焼成した。得られた粉体は炭素質コート（カーボンコート）され黒色を帯びていた。
【０１５７】
得られた粉体［炭素質コート無機固体酸化物（ＢａＴｉＯ３）］中の炭素質の割合は、０．１９質量％であった。
【０１５８】
得られた炭素質コート無機固体酸化物のラマン分析結果を図１に示した。これによるとアモルファスカーボンに特有のＤ、Ｇ、Ｇ’、Ｄ＋Ｄ’、２Ｄ’バンドが存在し、炭素質が存在することと、炭素質の状態がアモルファスカーボンであることがわかる。
【０１５９】
なお、炭素質の割合は、ＴＧＡ分析（装置：リガク株式会社製  ＴＧ８１２０）により、条件：空気下、昇温速度１０℃／分、最高温度７００℃まで分析し、重量減少量により算定した。
【０１６０】
また、ラマン分析（炭素質の存在・状態の確認）は、次のようにして行った。
測定装置：顕微ラマン（日本分光ＮＲＳ−３１００）
測定条件：５３２ｎｍレーザー使用、対物レンズ２０倍、ＣＣＤ取り込み時間１秒、積算３２回（分解能＝４ｃｍ−１）
ラマン分析から、Ｇバンド（１５５０ｃｍ−１〜１６５０ｃｍ−１の範囲内）、Ｄバンド（１３００ｃｍ−１〜１４００ｃｍ−１の範囲内）、Ｇ’バンド（２６５０ｃｍ−１〜２７５０ｃｍ−１の範囲内）、Ｄ＋Ｄ’バンド（２８００ｃｍ−１〜３０００ｃｍ−１の範囲内）、２Ｄ’バンド（３１００ｃｍ−１〜３３００ｃｍ−１の範囲内）の存在により炭素質の存在及び状態がわかる。
【０１６１】
実施例２（炭素質コートＳｒＴｉＯ３）
実施例１において、ＢａＴｉＯ３に代えてＳｒＴｉＯ３（アルドリッチ製  ５１７０１１−５０Ｇ）を使用したこと以外は、実施例１と同様にして、粉体を得た。得られた粉体はカーボンコートされ黒色を帯びていた。
【０１６２】
得られた粉体［炭素質コート無機固体酸化物（ＳｒＴｉＯ３）］中の炭素質の割合を、実施例１と同様にして測定・算出したところ、１．４質量％であった。
【０１６３】
さらに、実施例１と同様にして、得られた炭素質コート無機固体酸化物のラマン分析を行った。結果を図２に示す。これによるとアモルファスカーボンに特有のＤ、Ｇ、Ｇ’、Ｄ＋Ｄ’、２Ｄ’バンドが存在し、炭素質が存在することと、炭素質の状態がアモルファスカーボンであることがわかる。
【０１６４】
実施例３（炭素質コートＬｉＮｂＯ３）
実施例１において、ＢａＴｉＯ３に代えてＬｉＮｂＯ３（アルドリッチ製  ２５４２９０−１０Ｇ）を使用したこと以外は、実施例１と同様にして、粉体を得た。得られた粉体はカーボンコートされ黒色を帯びていた。
【０１６５】
得られた粉体［炭素質コート無機固体酸化物（ＬｉＮｂＯ３）］を、実施例１と同様にしてラマン分析した結果を図３に示す。これによるとアモルファスカーボンに特有のＤ、Ｇ、Ｇ’、Ｄ＋Ｄ’、２Ｄ’バンドが存在し、炭素質が存在することと、炭素質の状態がアモルファスカーボンであることがわかる。
【０１６６】
なお、無機固体酸化物に対して炭素質の量（被覆量）が少なく、ＴＧＡ分析で炭素質の量を算定することはできなかった（分析下限以下であった）が、上記の通り、ラマン分析により炭素質の存在は確認できた。
【０１６７】
実施例４（炭素質コートの有無の比較）
正極活物質としてＬｉＣｏＯ２（ユミコア製ＫＤ２０Ｓ）、実施例１で得られた炭素質コート無機固体酸化物（ＢａＴｉＯ３、第１の導電助剤）、導電助剤（第２の導電助剤）として、アセチレンブラック（デンカ工業製  ＨＳ−１００）、カーボンナノチューブ（ＶＧＣＦ  昭和電工製）、炭素繊維（大阪ガスケミカル製  ドナカーボミルド）、バインダーとしてポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ  クレハ製  ♯１１２０）、無機固体酸化物としてＳｒＴｉＯ３（アルドリッチ製  ５１７０１１−５０Ｇ）を用いた。
【０１６８】
ＬｉＣｏＯ２：炭素質コート無機固体酸化物（ＢａＴｉＯ３）：アセチレンブラック：
ＶＧＣＦ：ドナカーボミルド：ＰＶｄＦ＝９３：１：１：１：１：３の質量比で秤量し、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）を加えて自転公転ミキサーで分散させて、無機固体酸化物を含む正極スラリー（正極合材、固形分濃度７５質量％）を作製した。
【０１６９】
同様にして、ＬｉＣｏＯ２：アセチレンブラック：ＶＧＣＦ：ドナカーボミルド：ＰＶｄＦ＝９４：１：１：１：３の質量比で含む、炭素質コート無機固体酸化物を含まない正極スラリーを作製した。
【０１７０】
さらに、同様にして、ＬｉＣｏＯ２：炭素質コートされていない無機固体酸化物（ＢａＴｉＯ３）：アセチレンブラック：ＶＧＣＦ：ドナカーボミルド：ＰＶｄＦ＝９３：１：１：１：１：３の質量比で含む、炭素質コート無機固体酸化物を含まない（炭素質コートされてない無機固体酸化物（ＢａＴｉＯ３）を含む）正極スラリーを作製した。
【０１７１】
各スラリーをアルミ箔上に片面塗工し、１１０℃のホットプレート上で乾燥させ、その後、１１０℃の真空乾燥炉で１２時間減圧乾燥を行った。そして、真空乾燥後に、それぞれ、ロールプレス機でプレスした。なお、プレスは、電極密度が３．３５ｇ／ｃｃ〜３．５ｇ／ｃｃの範囲となるようにロールプレス機を調整して行った。
【０１７２】
このようにして、片面塗工質量５３．５０ｍｇ／ｃｍ２（厚み１５１μｍ）の正極活物質層を有する電極を作製した。
【０１７３】
Ｌｉメタルをφ１４ｍｍで打ち抜き負極とした。その上に、１．２Ｍ  ＬｉＰＦ６  エチレンカーボネート（ＥＣ）／エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）＝３／７（体積比）組成の電解液を３５μＬ滴下し、ポリエチレン（ＰＥ）製１６μｍセパレータを重ね、更に同様の電解液を３５μＬ滴下した。その上に、作製した電極をφ１２ｍｍに打ち抜いたものを正極として、積層し、コインセルを作製した。
【０１７４】
得られたコインセルを、４．３Ｖ、０．１Ｃの定電流定電圧充電１５時間終止、０．１Ｃの定電流放電３．０Ｖ終止の充放電を行い、セルのエージングとした。
【０１７５】
エージング後のセルを、４．３Ｖ、０．２Ｃの定電流定電圧８時間充電を行い、０．１Ｃ、３．０Ｖ終止の定電流放電を行った。
【０１７６】
同様の充電方法で、０．２Ｃ、３．０Ｖ終止の定電流放電、１Ｃ、３．０Ｖ終止の定電流放電、１．２５Ｃ、３．０Ｖ終止の定電流放電を行い、エージング後に合計４サイクル行った。
【０１７７】
０．１Ｃ放電、０．２Ｃ放電、１Ｃ放電時、放電開始２秒後の閉路電圧を測定し、電流と閉路電圧の関係より傾きを算出し、セルのＤＣＲ（直流抵抗値）として算出した。
【０１７８】
電極の活物質当たりの放電容量を含めた結果を表１に示す。なお、表１において、１Ｃ放電容量及びＤＣＲは、無機固体酸化物を添加しない場合の値を「１００．０」とした相対値である。
【０１７９】
【表１】
2020180037.tif 000002
【０１８０】
表１の結果から明らかなように、炭素質コート無機固体酸化物（ＢａＴｉＯ３）を添加することで、放電容量が増加し、電池性能が向上していることが示された。
【０１８１】
また、炭素質コート無機固体酸化物は、それ自体が導電性を示すためか、無機固体酸化物を配合しない（代わりに同量のアセチレンブラックを使用した）場合と同等ないしそれよりも低い抵抗値を示した。
【０１８２】
このように、炭素質でコートしているにもかかわらず、導電性を損なうことなく、放電容量を改善できたことは極めて意外なことといえる。
【０１８３】
一方、炭素質コートしない場合でも、上記の条件では、意外にも、放電容量が増加したが、抵抗値は大きくなった。
【０１８４】
実施例５（異なる無機固体酸化物）
実施例４において、炭素質コートＢａＴｉＯ３に代えて、実施例２及び実施例３で得られたいずれかの炭素質コート無機固体酸化物を使用したこと以外は、実施例４と同様にして、１Ｃ放電容量及びＤＣＲの相対値（無機固体酸化物を添加しない場合の値を「１００．０」とした相対値）を測定した。結果を表２に示す。
【０１８５】
【表２】
2020180037.tif 000003
【０１８６】
表２の結果から明らかなように、無機固体酸化物の種類を変更した場合でも、同様の傾向が見られた。
【０１８７】
実施例６（塗工質量の変更）
実施例４及び５において、塗工質量を４３．６７ｍｇ／ｃｍ２（厚み１２７μｍ）又は２８．８０ｍｇ／ｃｍ２（厚み８４μｍ）に変更したこと以外は、実施例４及び５と同様にして、１Ｃ放電容量及びＤＣＲの相対値（無機固体酸化物を添加しない場合の値を「１００．０」とした相対値）を測定した。結果をそれぞれ表３、表４に示す。
【０１８８】
【表３】
2020180037.tif 000004
【０１８９】
【表４】
2020180037.tif 000005
【０１９０】
表３及び表４の結果から明らかなように、塗工質量を変更した場合でも、同様の傾向が見られた。
【０１９１】
実施例７（塗工質量及び無機固体酸化物の変更）
実施例４において、塗工質量をさらに減らして１９．４３ｍｇ／ｃｍ２（厚み５７μｍ）又は２４．１２ｍｇ／ｃｍ２（厚み７０μｍ）に変更したり、炭素質コート無機固体酸化物の種類を変更したこと以外は、実施例４と同様にして、１Ｃ放電容量及びＤＣＲの相対値（無機固体酸化物を添加しない場合の値を「１００．０」とした相対値）を測定した。結果を表５に示す。
【０１９２】
【表５】
2020180037.tif 000006
【０１９３】
表５の結果から明らかなように、塗工質量をさらに減らし、無機固体酸化物の種類を変更した場合でも、同様の傾向が見られた。
【０１９４】
実施例８（電解液の変更）
実施例４及び５において、電解液を、ＬｉＰＦ６（濃度０．６Ｍ）及びＬｉＦＳＩ（濃度０．６Ｍ）を含むＥＣ／ＭＥＣ＝３／７（体積比）組成の電解液としたこと以外は、実施例４及び５と同様にして、１Ｃ放電容量及びＤＣＲの相対値（無機固体酸化物を添加しない場合の値を「１００．０」とした相対値）を測定した［塗工質量５３．５０ｍｇ／ｃｍ２（厚み１５１μｍ）］。結果を表６に示す。
【０１９５】
【表６】
2020180037.tif 000007
【０１９６】
表６の結果から明らかなように、ＬｉＰＦ６の一部をよりイオン伝導度の高いＬｉＦＳＩに置換した電解液を用いても同様の傾向があることが分かった。また、実施例４及び５の結果との対比から明らかなように、よりイオン伝導度が高いＬｉＦＳＩを用いることで、より放電容量の改善効果及び抵抗低減効果が大きかった。
【０１９７】
実施例９（炭素質材料の変更）
ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を７０℃に加温した純水に溶解し、ポリビニルアルコール２質量％の水溶液を作製した。この水溶液中に、実施例１〜３で使用した無機固体酸化物（ＢａＴｉＯ３、ＳｒＴｉＯ３、及びＬｉＮｂＯ３）を、それぞれ、ポリビニルアルコール：無機固体酸化物＝１：１０の質量比となるようにそれぞれ秤量し、自転公転ミキサーで２０００ｒｐｍにて５分間分散させた。得られたスラリーをポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）シート上に滴下し、１１０℃のホットプレート上で乾燥させ、ポリビニルアルコール被覆無機固体酸化物を得た。これを窒素雰囲気中７００℃で２時間焼成し、炭素質コート無機固体酸化物を得た。
【０１９８】
得られた炭素質コート無機固体酸化物中の炭素質の割合を、実施例１と同様にして測定したところ、０．２質量％から１．１質量％であった。
【０１９９】
また、実施例１と同様にして、ラマン分析より、炭素質（アモルファスカーボン）の存在を確認した。
【０２００】
実施例１０（炭素質材料の変更）
実施例４において、実施例９で作製した炭素質コートＢａＴｉＯ３を使用したこと以外は、実施例４と同様にして、１Ｃ放電容量及びＤＣＲの相対値（無機固体酸化物を添加しない場合の値を「１００．０」とした相対値）を測定した［塗工質量５３．５０ｍｇ／ｃｍ２（厚み１５１μｍ）］。結果を表７に示す。
【０２０１】
【表７】
2020180037.tif 000008
【０２０２】
表７の結果から明らかなように、炭素質材料をＰＶＡとした場合でも、同様の傾向があることがわかった。
【０２０３】
実施例１１（炭素質材料及び塗工質量の変更）
実施例１０において、実施例９で作製した、炭素質コートＢａＴｉＯ３、炭素質コートＳｒＴｉＯ３又は炭素質コートＬｉＮｂＯ３を使用し、塗工質量を１９．４３ｍｇ／ｃｍ２（厚み５７μｍ）に変更したこと以外は、実施例１０と同様にして、１Ｃ放電容量及びＤＣＲの相対値（無機固体酸化物を添加しない場合の値を「１００．０」とした相対値）を測定した。結果を表８に示す。
【０２０４】
【表８】
2020180037.tif 000009
【０２０５】
表８の結果から明らかなように、炭素質材料をＰＶＡとし、塗工質量を変更した場合でも、同様の傾向があることがわかった。
【０２０６】
実施例１２（ＬｉＮｂＯ３、平均粒子径１μｍ、塗工質量２０ｍｇ／ｃｍ２）
正極活物質としてＬｉＣｏＯ２（ユミコア製  ＫＤ２０Ｓ）、導電助剤としてアセチレンブラック（デンカ工業製  ＨＳ−１００）、カーボンナノチューブ（ＶＧＣＦ  昭和電工製）、バインダーとしてポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ  クレハ製  ＫＦポリマー＃１１２０）を用いた。また、無機固体酸化物として、ＬｉＮｂＯ３（Ｈ.Ｃ.Ｓｔａｒｃｋ製、平均粒子径１μｍ）を使用したこと以外は、実施例３と同様にして、粉体［炭素質コート無機固体酸化物（ＬｉＮｂＯ３）］を用いた。得られた粉体はカーボンコートされ黒色を帯びていた。また、実施例１と同様にして、ラマン分析より、炭素質（アモルファスカーボン）の存在を確認した。
【０２０７】
ＬｉＣｏＯ２：アセチレンブラック：ＶＧＣＦ：ＰＶＤＦ：炭素質コートＬｉＮｂＯ３＝９０．５：３：２：３：１．５の質量比で秤量し、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）を加えて自転公転ミキサーで分散させて、炭素質コートＬｉＮｂＯ３を含む正極スラリーを作製した。
【０２０８】
同様にして、カーボンコートしていないＬｉＮｂＯ３を同組成で含む正極スラリーを作製した。
【０２０９】
各正極スラリーをアルミ箔上に片面塗工し、１１０℃のホットプレート上で乾燥させ、その後１１０℃の真空乾燥炉で１２時間減圧乾燥を行った。そして真空乾燥後にそれぞれロールプレス機でプレスした。プレスは電極密度が３．６ｇ／ｃｃとなるようにロールプレス機を調整した。
【０２１０】
このようにして片面塗工質量２０ｍｇ／ｃｍ２（厚み７０μｍ）の正極合材層を有する電極を作製した。
【０２１１】
負極活物質としてグラファイト（日立化成製  ＳＭＧ）、導電助剤としてカーボンナノチューブ（ＶＧＣＦ  昭和電工製）、バインダーとしてスチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ、ＪＳＲ製）、増粘剤としてカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ  ダイセル製）を用いた。
【０２１２】
ＣＭＣ２％水溶液を作製し、グラファイト：ＶＧＣＦ：ＣＭＣ：ＳＢＲ＝１００：２：１：１の質量比で秤量し、自転公転ミキサーで分散させて、負極スラリーを作製した。
【０２１３】
負極スラリーを銅箔上に片面塗工し、８０℃のホットプレート上で乾燥させ、その後、１００℃の真空乾燥炉で１２時間減圧乾燥を行った。そして真空乾燥後に電極密度が１．５ｇ／ｃｃとなるようにロールプレス機でプレスした。
【０２１４】
このようにして、片面塗工質量９．６ｍｇ／ｃｍ２の負極合材層を有する電極を作製した。
【０２１５】
（ラミネート電池の作製）
前記で得られた正極及び負極をそれぞれカットし、極性導出リードを超音波で溶接し、２５μｍのＰＥ製セパレータを介して該正極及び負極を対向させ、ラミネート外装で３方を封止した。未封止の１方より、電解液を７００μＬ添加した。これにより４．２Ｖ、３０ｍＡｈのラミネート電池（フルセル）を作製した。
【０２１６】
なお、電解液は、ＬｉＰＦ６（濃度０．６Ｍ）及びＬｉＦＳＩ（濃度０．６Ｍ）を含むＥＣ／ＭＥＣ＝３／７（体積比）組成の電解液を使用した。
【０２１７】
得られたラミネート電池を、４．２Ｖ、０．５Ｃで５時間の定電流定電圧充電後、０．２Ｃ、２．７５Ｖまでの定電流放電を行い、更に同様の充電後１Ｃ、２．７５Ｖまでの定電流放電を行い、セルのエージングとした。
【０２１８】
（１Ｃ放電容量）
エージング完了後のセルを、２５℃で４．２Ｖ、１Ｃ（３０ｍＡ）、０．６ｍＡ終止の充電後、２５℃で１Ｃ、２．７５Ｖの放電容量を測定した。また、放電後、同様の充電を２５℃で行った後、−２０℃にして３時間放置し、−２０℃で１Ｃ、２．７５Ｖの放電容量を測定した。電極の活物質当たりの放電容量を含めた結果を表９に示す。
【０２１９】
【表９】
2020180037.tif 000010
【０２２０】
表９の結果から明らかなように、常温（２５℃）での放電量は変わらないものの、負荷が強い−２０℃での放電容量がＬｉＮｂＯ３の添加により改善した。また、カーボンコートされたＬｉＮｂＯ３は、カーボンコートしていないＬｉＮｂＯ３と比較して、−２０℃での放電容量の改善効果が大きかった。
【０２２１】
（ＤＣＲ（相対値））
また、エージング完了後のセルを、実施例４と同様にして、充電深度（ＳＯＣ）５０％で、ＤＣＲの相対値（無機固体酸化物を添加しない場合の値を「１００．０」とした相対値）を測定した。結果を表１０に示す。
【０２２２】
【表１０】
2020180037.tif 000011
【０２２３】
表１０の結果から明らかなように、ＬｉＮｂＯ３の添加により、抵抗値が低減した。また、カーボンコートされたＬｉＮｂＯ３は、カーボンコートしていないＬｉＮｂＯ３と比較して、抵抗値の低減効果が大きかった。
【０２２４】
（サイクル容量維持率）
さらに、エージング完了後のセルを、４５℃にて、以下の充放電条件（サイクル条件）で、合計３００サイクルのサイクル試験を行った。その結果を表１１に示す。
（サイクル条件）
充電：４．２Ｖ、１Ｃ、０．６ｍＡ終止
放電：１Ｃ、２．７５Ｖ終止
【０２２５】
【表１１】
2020180037.tif 000012
【０２２６】
表１１の結果から明らかなように、ＬｉＮｂＯ３の添加により、３００サイクル後の容量維持率が改善した。また、カーボンコートされたＬｉＮｂＯ３は、カーボンコートしていないＬｉＮｂＯ３と比較して、サイクル容量維持率の改善効果が大きかった。
【０２２７】
実施例１３（平均粒子径１μｍ又は１００〜３００μｍ、塗工質量９０ｍｇ／ｃｍ２）
０．３ｍｍ厚みのＰＰシートをトムソンカッターで加工して外形６ｃｍ×６ｃｍ、中心に開口部４ｃｍ×４ｃｍを設けたドーナツ型のＰＰ樹脂枠を作製した。このＰＰ樹脂枠の片面にシーラント兼接着剤としてスリーボンド３３１５Ｅを塗布した後、１５μｍアルミ箔に張り付け、６０℃の真空乾燥炉で１２時間乾燥させた。乾燥後、ＰＰ樹脂枠外にリード接触箇所を１点設け、それ以外は樹脂枠に沿って金属集電体を切断し、正極集電体を作製した。
【０２２８】
負極集電体についても正極集電体と同様にして、０．３ｍｍ厚みのＰＰシートを６ｃｍ×６ｃｍ、中心に開口部４．２ｃｍ×４．２ｃｍを設けたドーナツ型のＰＰ樹脂枠を作製した。このＰＰ樹脂枠の片面にシーラント兼接着剤としてスリーボンド３３１５Ｅを塗布した後、１５μｍの銅箔に張り付け、正極集電体と同様にして乾燥させ、負極集電体を作製した。
【０２２９】
正極活物質としてＬｉＮｉ１/３Ｃｏ１/３Ｍｎ１/３Ｏ２（ユミコア製、ＭＸ７Ｈ）、導電助剤としてアセチレンブラック（デンカ工業製、ＨＳ−１００）、カーボンナノチューブ（ＶＧＣＦ  昭和電工製）、炭素繊維（大阪ガスケミカル製：ドナカーボミルド）を用いた。また、無機固体酸化物として、ＬｉＮｂＯ３（Ｈ.Ｃ.Ｓｔａｒｃｋ製、平均粒子径１μｍ、以下「ＬｉＮｂＯ３（１μｍ）」ともいう）、又はＬｉＮｂＯ３（アルドリッチ製、２５４２９０−１０Ｇ、平均粒子径１００〜３００μｍ、以下「ＬｉＮｂＯ３（１００〜３００μｍ）」ともいう）を使用したこと以外は、実施例３と同様にして、粉体［炭素質コート無機固体酸化物（ＬｉＮｂＯ３）］を用いた。得られた粉体はカーボンコートされ黒色を帯びていた。また、実施例１と同様にして、ラマン分析より、炭素質（アモルファスカーボン）の存在を確認した。
【０２３０】
正極活物質：ＨＳ−１００：ＶＧＣＦ：ドナカーボミルド：炭素質コートＬｉＮｂＯ３を８１：５：５：５：４の質量比で秤量し、電解液を固形分７０％相当となるように秤量し、自転公転ミキサーで分散させて、正極スラリーを作製した。なお、電解液は、ＬｉＦＳＩ（濃度２Ｍ）を含むＥＣ／プロピレンカーボネート（ＰＣ）＝３／７（体積比）組成の電解液と、ＬｉＰＦ６（濃度１Ｍ）を含むＥＣ／ＰＣ＝３／７（体積比）組成の電解液とを体積比２：１でブレンドした電解液を用いた。
【０２３１】
作製した正極スラリーを正極集電体の開口部に、固形分の塗工質量が９０ｍｇ／ｃｍ２（厚み２００μｍ）となるように転写し、セルロースセパレータ（日本高度紙工業社製、ＴＦ４４２５、厚さ：２５μｍ、不織布：空隙率７１％）をを２枚重ねで正極スラリー上に設置し、その上にＳＵＳのジグを置き、平板プレス機（テスター産業、ＳＡ−３０２）でシリンダ圧３０ＭＰaにて１０秒間プレスした。プレス後、さらに前記と同じセパレータを１枚設置し、前記電解液を０．４ｇ滴下して正極を作製した。
【０２３２】
また、カーボンコートしていないＬｉＮｂＯ３を用いたこと以外は前記と同様にして（前記と同じ組成、電解液で）、スラリー化し（正極スラリーを作製し）、正極を作製した。
【０２３３】
さらに、正極活物質：ＨＳ−１００：ＶＧＣＦ：ドナカーボミルド＝８５：５：５：５の質量比で含む、無機固体酸化物を含まない正極スラリーを用いたこと以外は、前記と同様にして正極を作製した。
【０２３４】
負極活物質としてハードカーボン（クレハ製、カーボトロンＰ）、導電助剤としてアセチレンブラック（デンカ工業製  ＨＳ−１００）、カーボンナノチューブ（ＶＧＣＦ  昭和電工製）、炭素繊維（大阪ガスケミカル製：ドナカーボミルド）を用いた。
【０２３５】
負極活物質：ＨＳ−１００：ＶＧＣＦ：ドナカーボミルド＝８７：２：４：７の質量比で秤量し、電解液を固形分５０％相当になるように秤量し、自転公転ミキサーで分散させて、負極スラリーを作製した。なお、電解液は、正極で用いた電解液と同じものを用いた。
【０２３６】
作製した負極スラリーを負極集電体の開口部に、固形分の塗工質量が３５ｍｇ／ｃｍ２となるように転写したこと以外は正極と同様にして、負極を作製した。
【０２３７】
以上により作製した正負極を対向させてラミネートフィルムで真空封止して、ラミネート電池（フルセル）を完成させた。
【０２３８】
得られたラミネート電池を、以下の手順で充放電を行い、セルのエージングとした。
（エージングの手順）
・１０ｍＡ定電流、４．２Ｖ終止充電後、１０ｍＡ定電流、２．５Ｖ終止放電を２サイクル
・２０ｍＡ、４．２Ｖの定電流定電圧で２ｍＡ終止充電後、２０ｍＡ定電流、２．５Ｖ終止放電
・４０ｍＡ、４．２Ｖの定電流定電圧で２ｍＡ終止充電後、４０ｍＡ定電流、２．５Ｖ終止放電
エージング後のセルを開裂し、再度、真空封止することでガス抜きを行い、セルを完成させた。
【０２３９】
完成後のセルを４０ｍＡ、４．２Ｖの定電流定電圧で４ｍＡ終止充電後、それぞれ、１０ｍＡ、２０ｍＡ、３３ｍＡ、５０ｍＡ、１００ｍＡで放電し、放電レート特性を確認した。電極の活物質当たりの放電容量を含めた結果を表１２に示す。
【０２４０】
【表１２】
2020180037.tif 000013
【０２４１】
表１２の結果から明らかなように、ＬｉＮｂＯ３の添加により放電容量が増加（改善）した。カーボンコートされたＬｉＮｂＯ３は、カーボンコートしていないＬｉＮｂＯ３と比較して、放電容量がより一層増加した。さらに、ＬｉＮｂＯ３の平均粒子径が小さいほど放電容量は増加した。この理由としては、ＬｉＮｂＯ３は、その平均粒子径が小さいほど厚膜電極内に広く分散するため、Ｌｉイオンの移動度が増加すると推定する。
【産業上の利用可能性】
【０２４２】
本発明によれば、新規な無機固体酸化物等を提供できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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