(57)【要約】      （修正有）【課題】複数のエネルギーのうち一のエネルギーを利用する機器でのエネルギー使用量の評価を行うことができるエネルギーマネジメント方法及びプログラムを提供する。【解決手段】エネルギーマネジメント方法は、取得ステップと第１特定ステップと第２特定ステップと空調機器用算出ステップと空調機器用評価ステップとを含む。第１特定ステップは、第１エネルギー使用量に基づいて第１空調機器によるエネルギー使用量を特定する。第２特定ステップは、第２エネルギー使用量において季節に応じて変動が生じている場合には、第２空調機器によるエネルギー使用量を特定する。空調機器用評価ステップは、基準用空調機器での所定期間における基準エネルギー使用量と、第１空調機器及び第２空調機器のうち基準用空調機器に対応する空調機器での所定期間におけるエネルギー使用量とを比較して、空調機器でのエネルギー使用量の評価を行う。【選択図】図６
2020123160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設に設けられた複数の設備のエネルギーマネジメント方法であって、
電力を含む複数のエネルギーごとに、前記施設におけるエネルギー使用量を取得する取得ステップと、
前記複数のエネルギーのうち電力の第１エネルギー使用量に基づいて、前記複数の設備のうち前記電力によって動作する設備としての第１空調機器によるエネルギー使用量を特定する第１特定ステップと、
前記複数のエネルギーのうち第１エネルギーとしての前記電力とは異なる第２エネルギーの第２エネルギー使用量において季節に応じて変動が生じている場合には、前記複数の設備のうち前記第２エネルギーによって動作する設備としての第２空調機器によるエネルギー使用量を特定する第２特定ステップと、
前記第１空調機器及び前記第２空調機器のうち一方の空調機器によるエネルギー使用量の評価の基準となる基準用空調機器のエネルギー効率と前記施設での熱負荷とを用いて、所定期間において前記施設で必要とする基準エネルギー使用量を算出する空調機器用算出ステップと、
前記空調機器用算出ステップで算出された前記所定期間における前記基準エネルギー使用量と、前記第１空調機器及び前記第２空調機器のうち前記基準用空調機器に対応する空調機器での前記所定期間におけるエネルギー使用量とを比較して、前記空調機器によるエネルギー使用量の評価を行う空調機器用評価ステップと、を含む、
エネルギーマネジメント方法。
【請求項２】
前記第１特定ステップは、
前記第１エネルギー使用量に基づいて、季節によって変動しないベース使用量を特定し、前記第１エネルギー使用量のうち前記ベース使用量を除く残りの使用量から前記第１空調機器による前記エネルギー使用量を特定する、
請求項１に記載のエネルギーマネジメント方法。
【請求項３】
前記複数の設備は、少なくとも１つの照明機器を含み、
前記ベース使用量のうち前記少なくとも１つの照明機器による照明用エネルギー使用量を特定する第３特定ステップを、更に含む、
請求項２に記載のエネルギーマネジメント方法。
【請求項４】
前記照明用エネルギー使用量の評価の基準となる基準用照明機器のエネルギー効率と前記施設での設計照度とを用いて、前記所定期間において前記施設で必要とする照明用基準使用量を算出する照明機器用算出ステップと、
前記照明機器用算出ステップで算出された前記所定期間における前記照明用基準使用量と、前記少なくとも１つの照明機器による前記所定期間におけるエネルギー使用量とを比較して、前記少なくとも１つの照明機器によるエネルギー使用量の評価を行う照明機器用評価ステップと、を更に含む、
請求項３に記載のエネルギーマネジメント方法。
【請求項５】
前記所定期間は、複数の単位期間を含み、
前記取得ステップは、複数の単位期間のそれぞれについて前記第１エネルギー使用量を取得し、
前記第１特定ステップは、複数の前記第１エネルギー使用量のうち、最小の第１エネルギー使用量に基づいて、前記ベース使用量を特定する、
請求項２〜４のいずれか一項に記載のエネルギーマネジメント方法。
【請求項６】
前記空調機器用算出ステップは、
前記第１空調機器及び前記第２空調機器のうち前記所定期間におけるエネルギー使用量が多い空調機器を、前記評価の対象とする、
請求項１〜５のいずれか一項に記載のエネルギーマネジメント方法。
【請求項７】
前記第２特定ステップは、
前記施設の用途に応じて、
前記第２エネルギー使用量のすべてを前記第２空調機器による前記エネルギー使用量として特定する、または、
前記第２エネルギーによって動作する前記第２空調機器とは異なる設備としての給湯器による給湯器用エネルギー使用量を算出し、前記第２エネルギー使用量から前記給湯器用エネルギー使用量を差し引いた差分を前記第２空調機器による前記エネルギー使用量として特定する、
請求項１〜６のいずれか一項に記載のエネルギーマネジメント方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のエネルギーマネジメント方法をコンピュータに、実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般にエネルギーマネジメント方法及びプログラムに関し、より詳細にはエネルギー使用量を用途別に分類するエネルギーマネジメント方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エネルギー使用量を用途別に分類する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１では、省エネ評価装置が、単位期間ごとにエネルギー使用量の実績値の入力を受け付け、単位期間ごとに当該単位期間に対応するエネルギー使用量全体から用途ごとのエネルギー使用量を求める。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０６５０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、単位期間ごとに当該単位期間に対応するエネルギー使用量全体から用途ごとのエネルギー使用量を求めている。そのため、複数のエネルギーを利用する場合、一のエネルギーを利用する特定の機器でのエネルギー使用量の評価を行うことができない。
【０００６】
本開示は上記課題に鑑みてなされ、複数のエネルギーのうち一のエネルギーを利用する機器でのエネルギー使用量の評価を行うことができるエネルギーマネジメント方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係るエネルギーマネジメント方法は、施設に設けられた複数の設備のエネルギーマネジメント方法であって、取得ステップと、第１特定ステップと、第２特定ステップと、空調機器用算出ステップと、空調機器用評価ステップと、を含む。前記取得ステップは、電力を含む複数のエネルギーごとに、前記施設におけるエネルギー使用量を取得する。前記第１特定ステップは、前記複数のエネルギーのうち電力の第１エネルギー使用量に基づいて、前記複数の設備のうち前記電力によって動作する設備としての第１空調機器によるエネルギー使用量を特定する。前記第２特定ステップは、前記複数のエネルギーのうち第１エネルギーとしての前記電力とは異なる第２エネルギーの第２エネルギー使用量において季節に応じて変動が生じている場合には、前記複数の設備のうち前記第２エネルギーによって動作する設備としての第２空調機器によるエネルギー使用量を特定する。前記空調機器用算出ステップは、前記第１空調機器及び前記第２空調機器のうち一方の空調機器によるエネルギー使用量の評価の基準となる基準用空調機器のエネルギー効率と前記施設での熱負荷とを用いて、所定期間において前記施設で必要とする基準エネルギー使用量を算出する。空調機器用評価ステップは、前記空調機器用算出ステップで算出された前記所定期間における前記基準エネルギー使用量と、前記第１空調機器及び前記第２空調機器のうち前記基準用空調機器に対応する空調機器での前記所定期間におけるエネルギー使用量とを比較して、前記空調機器によるエネルギー使用量の評価を行う。
【０００８】
本開示の一態様に係るプログラムは、前記エネルギーマネジメント方法をコンピュータに、実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によると、複数のエネルギーのうち一のエネルギーを利用する機器でのエネルギー使用量の評価を行うことができる
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本開示の一態様に係るエネルギー管理装置の構成を説明する図である。
【図２】図２は、同上のエネルギー管理装置の動作について説明する図である。
【図３】図３は、同上のエネルギー管理装置が行う第１特定処理について説明する図である。
【図４】図４は、同上のエネルギー管理装置が行う第２特定処理について説明する図である。
【図５】図５は、同上のエネルギー管理装置が行う第３特定処理について説明する図である。
【図６】図６は、同上のエネルギー管理装置が行う第１評価処理について説明する図である。
【図７】図７は、同上のエネルギー管理装置が行う第２評価処理について説明する図である。
【図８】図８Ａ及び図８Ｂは、同上のエネルギー管理装置が行うＡモデル処理の動作例を説明する図である。
【図９】図９Ａ及び図９Ｂは、同上のエネルギー管理装置が行うＢモデル処理の動作例を説明する図である。
【図１０】図１０Ａ及び図１０Ｂは、同上のエネルギー管理装置が行うＣモデル処理の動作例を説明する図である。
【図１１】図１１Ａ及び図１１Ｂは、同上のエネルギー管理装置が行うＤモデル処理の動作例を説明する図である。
【図１２】図１２Ａ及び図１２Ｂは、同上のエネルギー管理装置が行うＥモデル処理の動作例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に説明する実施形態及び変形例は、本開示の一例に過ぎず、本開示は、実施形態及び変形例に限定されない。以下の実施形態及び変形例以外であっても、本開示に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１２】
（実施形態）
以下、本実施形態に係るエネルギー管理装置、エネルギーマネジメント方法及びプログラムについて、図１〜図１２Ｂを用いて説明する。
【００１３】
（１）概要
本実施形態におけるエネルギーマネジメントシステム１としてのエネルギー管理装置１０は、施設で使用する複数のエネルギーをその種別ごとに取得し、特定の機器でのエネルギー使用量を特定する。エネルギー管理装置１０は、特定の機器でのエネルギー使用量の評価を行う。エネルギー管理装置１０は、当該特定の機器のエネルギー使用量に対する評価結果を出力することで、当該特定の機器の使用者（施設の住居者）に通知する。
【００１４】
本実施形態では、施設で使用する複数のエネルギーは、電力、ガス、油を含む。ガスは、例えば都市ガス、ＬＰＧ（liquefied petroleum gas）等である。油は、例えばＡ重油、灯油等である。さらに、特定の機器として、例えば空調機器、照明機器等がある。
【００１５】
本実施形態において、施設は、戸建住宅、集合住宅の各住戸、オフィスビル、商業施設、病院、福祉施設、ホテル又は工場等である。
【００１６】
エネルギー管理装置１０は、特定の機器でのエネルギー使用量を特定する際に、施設の用途に応じて当該施設に設けられた給湯器によるエネルギー使用量を特定する。エネルギー管理装置１０は、給湯器によるエネルギー使用量を除く残りのエネルギー使用量に基づいて特定の機器のエネルギー使用量を特定する。
【００１７】
（２）構成
ここでは、エネルギー管理装置１０の構成について説明する。
【００１８】
エネルギー管理装置１０は、図１に示すように、入力部１１、記憶部１２、表示部１３及び制御部１４を備える。
【００１９】
エネルギー管理装置１０は、例えばプロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部１４として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではコンピュータシステムのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００２０】
入力部１１は、所定期間（例えば、１年間）について、所定期間を複数に区分した単位期間（例えば、１ヶ月）ごとに、複数のエネルギーの各々についてのエネルギー使用量の入力を受け付ける。入力部１１が受け付けるエネルギーごとのエネルギー使用量は、当該エネルギーにおける施設全体での使用量、つまりエネルギーを使用し機器別に分かれていない状態の使用量である。例えば、ユーザは、電気、ガス等の料金の請求書に記載されている各月のエネルギー使用量の実績値を、入力部１１から所定期間分入力する。
【００２１】
さらに、入力部１１は、特定の機器に対する評価を行う際に必要とする情報の入力を受け付ける。例えば、入力部１１は、電気給湯器の有無、つまり施設に電気給湯器が設けられているか否かの情報、施設の用途に係る情報（施設用途情報）及び特定の機器が設けられた施設に係る施設情報の入力を受け付ける。施設用途情報は、例えば施設が病院であること、事務所であること、住宅であること、学校であること、宿泊施設であること等の情報である。施設情報は、例えば、施設が建てられた地域、延床面積、築年数、専有部と共有部との面積比率を含む。
【００２２】
なお、特定の機器に対する評価を行う際に必要とする情報は、評価を行う度に入力されてもよいし、評価を行う前に予め入力されて記憶部１２に記憶されてもよい。本実施形態では、特定の機器に対する評価を行う際に必要とする情報は、予め入力されているとする。この場合、築年数は定期的に更新される。
【００２３】
記憶部１２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、又はＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）等から選択されるデバイスで構成される。
【００２４】
記憶部１２は、給湯器のエネルギー使用量を特定するために用いる各種情報を記憶している。例えば、記憶部１２は、地域ごとの月別の気温データ及び給湯温度を記憶している。記憶部１２は、施設の用途別に、所定期間における給湯器の熱負荷原単位、月ごと（単位期間ごと）の変動パターン及び月ごとの稼動日数を記憶している。ここで、給湯器の熱負荷原単位とは、施設の単位面積当たりに必要とする給湯器のエネルギー量である。
【００２５】
記憶部１２は、空調機器のエネルギー使用量を特定するために用いる各種情報を記憶している。例えば、記憶部１２は、施設の用途別の空調機器の熱負荷原単位、各熱負荷原単位に対する地域別の地域係数を記憶している。記憶部１２は、施設の延床面積、築年数、施設が建てられた地域（地域名）を記憶している。記憶部１２は、エネルギーごとに、複数の空調機器のそれぞれに対する冷房時の定格効率（第１定格効率）及び暖房時の定格効率（第２定格効率）を記憶している。記憶部１２は、複数の空調機器について、当該空調機器の第１定格効率及び第２定格効率のそれぞれに、施設の築年数に応じた劣化係数を対応付けて記憶している。記憶部１２は、施設の用途別に、月ごとの稼働日数、及び１日の稼働時間を記憶している。ここで、空調機器の熱負荷原単位とは、施設の単位面積当たりに必要とする空調機器のエネルギー量である。
【００２６】
記憶部１２は、施設に設けられた複数の照明機器のエネルギー使用量を特定するために用いる各種情報を記憶している。例えば、記憶部１２は、施設に対する設計照度、照明率及び保守率を記憶している。記憶部１２は、照明機器の機器種別ごとのランプ光束及び１台当たりの消費電力を記憶している。さらに、記憶部１２は、施設ごとに、当該施設における専有部と共有部との面積比率を記憶している。記憶部１２は、施設の用途別に、月ごとの稼働日数、及び１日の稼働時間を記憶している。
【００２７】
表示部１３は、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬ（electroluminescence）ディスプレイのような薄型のディスプレイ装置である。表示部１３は、特定の機器に対する評価結果を表示する。
【００２８】
制御部１４は、図１に示すように、取得部１０１、処理決定部１０２、第１特定部１０３、第２特定部１０４、第３特定部１０５、第４特定部１０６、第１算出部１０７、第２算出部１０８、第１評価部１０９及び第２評価部１１０を備える。
【００２９】
取得部１０１は、電力を含む複数のエネルギーごとに、施設におけるエネルギー使用量を取得する。具体的には、取得部１０１は、入力部１１が受け付けた複数のエネルギーの各々についてのエネルギー使用量を、単位期間ごとに取得する。
【００３０】
処理決定部１０２は、記憶部１２が記憶している、特定の機器に対する評価を行う際に必要とする情報を用いて、エネルギーごとの特定の機器（空調機器）でのエネルギー使用量を特定するための複数の処理のうち一の処理を決定する。ここでは、複数の処理は、Ａモデル処理〜Ｆモデル処理の６つの処理を含んでいる。処理決定部１０２は、特定の機器に対する評価を行う際に必要とする情報を用いて、Ａモデル処理〜Ｆモデル処理のうち１つのモデル処理を決定する。Ａモデル処理〜Ｆモデル処理の詳細については、後述する。
【００３１】
第１特定部１０３は、処理決定部１０２が決定したモデル処理を用いて、複数のエネルギーのうち電力のエネルギー使用量（第１エネルギー使用量）に基づいて、複数の設備のうち電力によって動作する空調機器（第１空調機器）によるエネルギー使用量を特定する。
【００３２】
第１特定部１０３は、施設に電気給湯器が設けられていない場合には、第１エネルギー使用量に基づいて、季節によって変動しないベース使用量を特定する。ベース使用量は、季節によって電力の使用が変化しない電力量であり、例えば複数の照明機器による電力量、コンセントに接続された機器による電力量等の合計である。第１特定部１０３は、単位期間ごとに入力された第１エネルギー使用量のうち最小の第１エネルギー使用量に基づいて、ベース使用量を特定する。例えば、第１特定部１０３は、最小の第１エネルギー使用量をベース使用量としてもよいし、最小の第１エネルギー使用量に１未満の値である係数を乗算した結果をベース使用量としてもよい。ここで、係数は、各単位期間において同一の値であってもよいし、単位期間ごとに異なる値であってもよい。または、係数は、複数の単位期間のうち一部の単位期間において同一の値であってもよい。
【００３３】
また、単位期間ごとに入力された第１エネルギー使用量のうち最小の第１エネルギー使用量を特定し、特定した最小の第１エネルギー使用量から一稼働日当たりのエネルギー使用量使用量（基準使用量）を算出してもよい。例えば、特定した最小の第１エネルギー使用量に対応する単位期間での機器の稼働日数が１９日である場合、第１特定部１０３は、最小の第１エネルギー使用量を稼働日数（１９日）で除算することで、基準使用量を求める。第１特定部１０３は、単位期間ごとに、基準使用量に当該単位期間での稼動日数を乗算して、当該単位期間でのベース使用量を求める。
【００３４】
第１特定部１０３は、単位期間ごとに、当該単位期間の第１エネルギー使用量のうちベース使用量を除く残りのエネルギー使用量から第１空調機器によるエネルギー使用量を特定する。
【００３５】
第１特定部１０３は、施設に電気給湯器が設けられている場合には、入力された第１エネルギー使用量を用いて、単位期間（月ごと）ごとに電気給湯器のエネルギー使用量を特定する。第１特定部１０３は、入力された第１エネルギー使用量のうち最小の第１エネルギー使用量を特定する。第１特定部１０３は、特定した最小の第１エネルギー使用量から、当該最小の第１エネルギー使用量に対応する月（対応月）での電気給湯器のエネルギー使用量を差し引いた残りのエネルギー使用量に基づいて、ベース使用量を特定する。例えば、第１特定部１０３は、残りのエネルギー使用量をベース使用量としてもよいし、残りのエネルギー使用量に１未満の値を乗算した結果をベース使用量としてもよい。さらに、第１特定部１０３は、単位期間ごとに、電気給湯器のエネルギー使用量を特定する。第１特定部１０３は、単位期間ごとに、当該単位期間の第１エネルギー使用量のうちベース使用量及び当該単位期間に対応する電気給湯器でのエネルギー使用量を除く残りのエネルギー使用量から第１空調機器によるエネルギー使用量を特定する。
【００３６】
第２特定部１０４は、処理決定部１０２が決定したモデル処理を用いて、複数のエネルギーのうち電力とは異なるエネルギーのエネルギー使用量（第２エネルギー使用量）によって動作する空調機器（第２空調機器）によるエネルギー使用量を特定する。具体的には、第２特定部１０４は、第２エネルギー使用量について季節に応じて変動が生じている場合に、電気給湯器の設置の有無及び電力以外のエネルギーを用いた給湯器の考慮の有無に応じて、第２空調機器によるエネルギー使用量を特定する。
【００３７】
第３特定部１０５は、第１特定部１０３が特定したベース使用量のうち複数の照明機器におけるエネルギー使用量（照明用エネルギー使用量）を特定する。
【００３８】
まず、第３特定部１０５は、単位面積で必要な照明機器の台数を算出する。例えば、第３特定部１０５は、記憶部１２が記憶する施設に対する設計照度、照明率、保守率、施設に設けられた照明機器に対応するランプ光束及び数式１“台数  ＝  設計照度／（照明率  ×  保守率  ×  ランプ光束）”を用いて、単位面積で必要な照明機器の台数を算出する。第３特定部１０５は、算出した台数（単位面積で必要な照明機器の台数）に、記憶部１２が記憶する施設に設けられた照明機器に対する１台当たりの消費電力を乗算して、単位面積での照明機器全体としての消費電力（エネルギー使用量）を算出する。第３特定部１０５は、算出した単位面積での消費電力と、記憶部１２が記憶する１日の稼動時間、月ごとの稼動日数、延床面積及び面積比率とを用いて、月ごとの専有部及び共用部それぞれの消費電力を算出する。具体的には、第３特定部１０５は、数式２“１ヶ月当たりの照明機器の消費電力  ＝  単位面積での消費電力  ×  １日の稼動時間  ×  稼動日数  ×  延床面積  ×  面積比率”を用いて、月ごとの専有部及び共用部それぞれの消費電力を算出する。月ごとに算出された専有部の消費電力と共用部の消費電力との合計が、施設に設けられた照明機器全体としての消費電力（照明用エネルギー使用量）となる。
【００３９】
なお、施設を専有部と共用部とに区別する必要が無い場合には、数式２において面積比率を乗算する必要はない。単位面積での消費電力に、１日の稼動時間、稼動日数及び延床面積のそれぞれを乗算することで、施設に設けられた照明機器全体としての消費電力（照明用エネルギー使用量）が算出される。
【００４０】
第４特定部１０６は、電力以外のエネルギーを用いた給湯器でのエネルギー使用量を特定する。例えば、第４特定部１０６は、記憶部１２が記憶する地域ごとの月別の気温データ及び給湯温度から、電力以外のエネルギーを用いた給湯器が設けられた施設が建てられた地域について月ごと（単位期間ごと）の気温と給湯温度との温度差を算出する。第４特定部１０６は、電力以外のエネルギーを用いた給湯器が設けられた施設の用途に応じた当該給湯器の熱負荷原単位、月ごとの変動パターン、月ごとの稼動日数、及び月ごとの温度差を用いて、月ごとの当該給湯器のエネルギー使用量を算出する。これにより、第４特定部１０６は、月ごとの当該給湯器のエネルギー使用量を特定する。
【００４１】
さらに、第４特定部１０６は、電力以外のエネルギーが当該エネルギーを利用する給湯器のみで使用されている場合には、当該エネルギーの使用量を当該給湯器の使用量として特定する。
【００４２】
第１算出部１０７は、複数のエネルギーのうち一のエネルギーによって動作する空調機器でのエネルギー使用量の評価の基準となる基準用空調機器のエネルギー効率と施設での熱負荷とを用いて、所定期間において施設で必要とする基準エネルギー使用量を算出する。
【００４３】
第１算出部１０７は、第１特定部１０３及び第２特定部１０４により複数のエネルギーのそれぞれに対応する複数の空調機器が特定された場合には、複数の空調機器のうち所定期間におけるエネルギー使用量が最も多い空調機器を評価対象として特定する。
【００４４】
第１算出部１０７は、評価対象となる空調機器が設けられた施設の用途に応じた熱負荷原単位と、当該施設が建てられた地域に応じた地域係数と、当該施設の延床面積とを用いて、当該施設における冷房時の熱負荷（第１熱負荷）及び暖房時の熱負荷（第２熱負荷）を算出する。ここで、熱負荷とは、施設で必要とするエネルギーの容量である。エネルギーが電力である場合には、熱負荷は施設で冷房時及び暖房時のそれぞれに必要とする電力量である。
【００４５】
第１算出部１０７は、評価対象となる空調機器が利用するエネルギーと同一のエネルギーで動作する空調機器（例えば、最新の空調機器）の第１定格効率及び第２定格効率を、記憶部１２から取得する。第１算出部１０７は、第１定格効率に、当該第１定格効率及び施設の築年数に対応する劣化係数を乗算して、冷房時におけるエネルギー効率（第１エネルギー効率）を算出する。第１算出部１０７は、第２定格効率に、当該第２定格効率及び施設の築年数に対応する劣化係数を乗算して、暖房時におけるエネルギー効率（第２エネルギー効率）を算出する。
【００４６】
第１算出部１０７は、数式３“必要エネルギー量  ＝  熱負荷  ／  エネルギー効率”、第１熱負荷、第２熱負荷、第１エネルギー効率及び第２エネルギー効率を用いて、冷房時の必要エネルギー量（第１必要量）及び暖房時の必要エネルギー量（第２必要量）を算出する。
【００４７】
第１算出部１０７は、第１必要量に、冷房期間の月数、冷房期間の各月の稼働日数及び１日の稼働時間を乗算して、冷房期間における空調機器のエネルギー使用量を算出する。第１算出部１０７は、第２必要量に、暖房期間の月数、暖房期間の各月の稼働日数及び１日の稼働時間を乗算して、暖房期間における空調機器のエネルギー使用量を算出する。
【００４８】
第１算出部１０７は、冷房期間における空調機器のエネルギー使用量と暖房期間における空調機器のエネルギー使用量との合計を、所定期間（１年間）での空調機器のエネルギー使用量（基準エネルギー使用量）とする。
【００４９】
ここで、冷房期間は、例えば７月〜９月の３ケ月とし、暖房期間は、例えば１２月〜３月の４か月とする。４月〜６月及び１０月〜１１月のそれぞれは、中間期間とする。なお、冷房期間、暖房期間及び中間期間は、上述した期間に限定されない。冷房期間、暖房期間及び中間期間として、上述した期間と異なる期間が設定されてもよい。
【００５０】
第２算出部１０８は、施設に設けられた照明機器全体としてのエネルギー使用量（照明用エネルギー使用量）の評価の基準となる基準用照明機器のエネルギー効率と施設での設計照度とを用いて、所定期間において施設で必要とする照明用基準使用量を算出する。ここで、施設に設けられた照明機器が蛍光灯である場合には、基準用照明機器は、ＬＥＤである。
【００５１】
第２算出部１０８は、施設の単位面積で必要な基準用照明機器の台数を、施設に対する設計照度、照明率、保守率、基準用照明機器のランプ光束及び上述した数式１を用いて算出する。
【００５２】
第２算出部１０８は、基準用照明機器の消費電力に、算出した基準用照明機器の台数を乗算して、施設の単位面積で必要とする基準用照明機器全体の消費電力（エネルギー使用量）を算出する。第２算出部１０８は、算出した施設の単位面積で必要とする基準用照明機器全体の消費電力と、数式２とを用いて、月ごとの専有部及び共用部それぞれの消費電力を算出する。第２算出部１０８は、月ごとに算出された専有部の消費電力に共用部の消費電力を加算して月ごとの消費電力を算出する。第２算出部１０８は、算出した各月の消費電力を合算して、所定期間の消費電力（照明用基準使用量）を算出する。
【００５３】
第１評価部１０９は、第１算出部１０７が算出した所定期間における基準エネルギー使用量と、評価対象である空調機器での所定期間におけるエネルギー使用量とを比較して、空調機器でのエネルギー使用量の評価を行う。例えば、第１評価部１０９は、所定期間における基準エネルギー使用量を基準として、評価対象である空調機器での所定期間におけるエネルギー使用量の大小を判定する。具体的には、第１評価部１０９は、評価対象である空調機器での所定期間におけるエネルギー使用量と基準エネルギー使用量との差分を算出する。第１評価部１０９は、算出した差分が第１所定値以上である場合には、評価対象である空調機器の買替の必要があると判断する。
【００５４】
第１評価部１０９は、評価対象の空調機器のエネルギー使用量に対する評価結果を表示部１３に出力し、表示部１３に表示させる。ここで、評価対象の空調機器のエネルギー使用量に対する評価結果は、評価対象である空調機器での所定期間におけるエネルギー使用量と基準エネルギー使用量との差分、及び評価対象の空調機器の買替の要否を含む。
【００５５】
第２評価部１１０は、第２算出部１０８が算出した所定期間における照明用基準使用量と、施設に設けられた照明機器全体での所定期間における照明用エネルギー使用量とを比較して、照明機器全体でのエネルギー使用量の評価を行う。例えば、第２評価部１１０は、所定期間における照明用基準使用量を基準として、照明機器全体での所定期間におけるエネルギー使用量の大小を判定する。具体的には、第２評価部１１０は、照明機器全体での所定期間におけるエネルギー使用量と照明用基準使用量との差分を算出する。第２評価部１１０は、算出した差分が第２所定値以上である場合には、照明機器の買替の必要があると判断する。
【００５６】
第２評価部１１０は、照明機器全体のエネルギー使用量に対する評価結果を表示部１３に出力し、表示部１３に表示させる。ここで、照明機器全体のエネルギー使用量に対する評価結果は、照明機器全体での所定期間におけるエネルギー使用量と照明用基準使用量との差分、及び照明機器の買替の要否を含む。
【００５７】
（３）動作
ここでは、エネルギー管理装置１０の動作について説明する。
【００５８】
（３−１）処理決定の動作
まず、エネルギー管理装置１０の動作について、図２を用いて説明する。なお、ここでは、１又は２つのエネルギーについて季節変動が生じているとして説明する。
【００５９】
取得部１０１は、入力部１１が入力を受け付けた情報を取得する（ステップＳ１）。具体的には、入力部１１は、所定期間（例えば、１年間）について、所定期間を複数に区分した単位期間（例えば、１ヶ月間）ごとに、複数のエネルギーの各々についてのエネルギー使用量を受け付ける。取得部１０１は、複数のエネルギーの各々について、単位期間ごとに入力部１１に入力されたエネルギー使用量を取得する。
【００６０】
処理決定部１０２は、評価対象である特定の機器（空調機器）が設けられた施設に電気給湯器が設置されているか否かを判断する（ステップＳ２）。
【００６１】
電気給湯器が設置されていないと判断する場合（ステップＳ２における「Ｎｏ」）、処理決定部１０２は、季節変動が生じているエネルギーの数を判別する（ステップＳ３）。ここで、例えば、所定期間における各エネルギー使用量のうち、最小のエネルギー使用量と最大のエネルギー使用量との差分が所定値以上である場合に季節変動が生じているとする。
【００６２】
季節変動が生じているエネルギーの数が１つである場合（ステップＳ３における「１つ」）、処理決定部１０２は、記憶部１２が記憶する施設用途情報に基づいて、電気給湯器以外の給湯器を考慮するか否かを判断する（ステップＳ４）。例えば、施設が病院であること、又は施設が宿泊施設であることを施設用途情報が表している場合には、処理決定部１０２は、電気給湯器以外の給湯器を考慮する、と判断する。施設が事務所であることを施設用途情報が表している場合には、処理決定部１０２は、電気給湯器以外の給湯器を考慮しない、と判断する。
【００６３】
ステップＳ４で電気給湯器以外の給湯器を考慮しないと判断する場合（ステップＳ４における「Ｎｏ」）、処理決定部１０２は、Ａモデル処理を行うと決定する（ステップＳ５）。
【００６４】
ステップＳ４で電気給湯器以外の給湯器を考慮すると判断する場合（ステップＳ４における「Ｙｅｓ」）、処理決定部１０２は、Ｂモデル処理を行うと決定する（ステップＳ５）。
【００６５】
季節変動が生じているエネルギーの数が２つである場合（ステップＳ３における「２つ」）、処理決定部１０２は、記憶部１２が記憶する施設用途情報に基づいて、電気給湯器以外の給湯器を考慮するか否かを判断する（ステップＳ７）。
【００６６】
ステップＳ７で電気給湯器以外の給湯器を考慮しないと判断する場合（ステップＳ７における「Ｎｏ」）、処理決定部１０２は、Ｃモデル処理を行うと決定する（ステップＳ８）。
【００６７】
ステップＳ７で電気給湯器以外の給湯器を考慮すると判断する場合（ステップＳ７における「Ｙｅｓ」）、処理決定部１０２は、季節変動が生じている２つのエネルギーのうち給湯のみで使用されているエネルギーが存在するか否かを判断する（ステップＳ９）。処理決定部１０２は、季節変動が生じている２つのエネルギーのうち以下の第１条件〜第３条件のすべてを満たすエネルギーが存在するか否かを判断する。処理決定部１０２は、第１条件〜第３条件のすべてを満たすエネルギーが存在する判断する場合に、給湯のみで使用されているエネルギーが存在すると判断する。処理決定部１０２は、季節変動が生じている２つのエネルギーすべてが第１条件〜第３条件のうち少なくとも１つの条件を満たさないと判断する場合には、給湯のみで使用されているエネルギーが存在しないと判断する。
【００６８】
ここで、第１条件は、エネルギー使用量のピークが暖房期間であることである。第２条件は、中間期間でのエネルギー使用量の合計値が冷房期間でのエネルギー使用量の合計値よりも大きいことである。第３条件は、季節変動が生じているエネルギーの所定期間でのエネルギー使用量が、全てのエネルギーの所定期間でのエネルギー使用量の合計の１０％〜５０％の範囲であることである。ここで、第３条件で用いる数値は一例であり、この数値に限定する趣旨ではない。第３条件で用いる数値は、他の数値であってもよい。
【００６９】
給湯のみで使用されているエネルギーが存在すると判断する場合（ステップＳ９における「Ｙｅｓ」）、処理決定部１０２は、Ｄモデル処理を行うと決定する（ステップＳ１０）。
【００７０】
給湯のみで使用されているエネルギーが存在しないと判断する場合（ステップＳ９における「Ｎｏ」）、処理決定部１０２は、Ｅモデル処理を行うと決定する（ステップＳ１１）。
【００７１】
電気給湯器が設置されていると判断する場合（ステップＳ２における「Ｙｅｓ」）、処理決定部１０２は、Ｅモデル処理を行うと決定する（ステップＳ１２）。
【００７２】
（３−２）第１特定処理の処理概要
ここでは、電気給湯器以外の給湯器を考慮しないＡモデル処理及びＣモデル処理に係る第１特定処理の処理概要について、図３を用いて説明する。
【００７３】
第１特定部１０３は、第１エネルギー使用量（電力の使用量）に基づいて、ベース使用量を決定する（ステップＳ１０１）。
【００７４】
第１特定部１０３及び第２特定部１０４は、複数のエネルギーの各々について、単位期間ごとの空調機器でのエネルギー使用量を特定する（ステップＳ１０２）。
【００７５】
Ａモデル処理とＣモデル処理とでは、ステップＳ１０２の詳細な処理内容が異なる。Ａモデル処理及びＣモデル処理のそれぞれの詳細な処理については後述する。
【００７６】
（３−３）第２特定処理の処理概要
ここでは、電気給湯器以外の給湯器を考慮するＢモデル処理、Ｄモデル処理及びＥモデル処理に係る第２特定処理の処理概要について、図４を用いて説明する。
【００７７】
第１特定部１０３は、第１エネルギー使用量に基づいて、ベース使用量を決定する（ステップＳ１１１）。
【００７８】
第４特定部１０６は、季節変動が生じている１又は２つのエネルギーについて、当該エネルギーを利用する給湯器でのエネルギー使用量を特定する（ステップＳ１１２）。
【００７９】
第１特定部１０３及び第２特定部１０４は、複数のエネルギーの各々について、単位期間ごとの空調機器でのエネルギー使用量を特定する（ステップＳ１１３）。
【００８０】
Ｂモデル処理、Ｄモデル処理及びＥモデル処理の各々では、ステップＳ１１２及びステップＳ１１３の詳細な処理内容が異なる。Ｂモデル処理、Ｄモデル処理及びＥモデル処理のそれぞれの詳細な処理については後述する。
【００８１】
（３−４）第３特定処理の処理概要
ここでは、電気給湯器を考慮するＦモデル処理に係る第３特定処理の処理概要について、図５を用いて説明する。なお、ここでは、季節変動が生じているエネルギーは１つであり、電気給湯器以外の給湯器を考慮しないことを前提として説明する。
【００８２】
第１特定部１０３は、第１エネルギー使用量（電力の使用量）に基づいて、単位期間ごとの電気給湯器でのエネルギー使用量を特定する（ステップＳ１２１）。具体的には、第１特定部１０３は、記憶部１２が記憶する地域ごとの月別の気温データ及び給湯温度から、電気給湯器が設けられた施設が建てられた地域について月ごと（単位期間ごと）の気温と給湯温度との温度差を算出する。第１特定部１０３は、電気給湯器が設けられた施設の用途に応じた電気給湯器の熱負荷原単位、月ごとの変動パターン、月ごとの稼動日数、及び月ごとの温度差を用いて、月ごとの電気給湯器のエネルギー使用量（使用電力量）を算出する。
【００８３】
第１特定部１０３は、所定期間における複数の第１エネルギー使用量のうち最小の第１エネルギー使用量に基づいて、ベース使用量を決定する（ステップＳ１２２）。具体的には、第１特定部１０３は、最小の第１エネルギー使用量から、当該最小の第１エネルギー使用量の月（単位期間）に対応する電気給湯器のエネルギー使用量を差し引いた差分に基づいて、ベース使用量を特定する。
【００８４】
第１特定部１０３及び第２特定部１０４は、複数のエネルギーの各々について、単位期間ごとの空調機器でのエネルギー使用量を特定する（ステップＳ１２３）。第１特定部１０３は、月ごとに、当該月に対応する第１エネルギー使用量からベース使用量及び当該月に対応する電気給湯器のエネルギー使用量を差し引いた差分を空調機器（第１空調機器）でのエネルギー使用量と特定する。第２特定部１０４は、第２エネルギー使用量を、第２空調機器によるエネルギー使用量として特定する。
【００８５】
（３−５）第１評価処理の処理概要
ここでは、特定の機器として空調機器のエネルギー使用量に対する評価を行う第１評価処理の処理概要について、図６を用いて説明する。
【００８６】
第１算出部１０７は、評価の対象となる空調機器を特定する（ステップＳ１３１）。具体的には、第１算出部１０７は、複数のエネルギーごとに、当該エネルギーを使用する空調機器での月別のエネルギー使用量を用いて、所定期間のエネルギー使用量を算出する。第１算出部１０７は、複数のエネルギーのうち最も所定期間での使用量が多いエネルギーにおけるエネルギー使用量を特定することで、評価の対象となる空調機器を特定する。
【００８７】
第１算出部１０７は、基準用空調機器のエネルギー効率と施設での熱負荷とを用いて、所定期間において施設で必要とする基準エネルギー使用量を算出する（ステップＳ１３２）。具体的には、第１算出部１０７は、施設の用途に応じた熱負荷原単位と、当該施設が建てられた地域に応じた地域係数と、当該施設の延床面積とを用いて、当該施設における第１熱負荷及び第２熱負荷を算出する。第１算出部１０７は、評価対象となる空調機器が利用するエネルギーと同一のエネルギーで動作する空調機器（例えば、最新の空調機器）の第１定格効率、第２定格効率、及び施設の築年数に対応する劣化係数を用いて、第１エネルギー効率及び第２エネルギー効率を算出する。第１算出部１０７は、上述した数式３、第１熱負荷、第２熱負荷、第１エネルギー効率及び第２エネルギー効率を用いて、第１必要量及び第２必要量を算出する。第１算出部１０７は、第１必要量、冷房期間の月数、冷房期間の各月の稼働日数及び１日の稼働時間を用いて、冷房期間における空調機器のエネルギー使用量を算出する。第１算出部１０７は、第２必要量、暖房期間の月数、暖房期間の各月の稼働日数及び１日の稼働時間を用いて、暖房期間における空調機器のエネルギー使用量を算出する。第１算出部１０７は、冷房期間における空調機器のエネルギー使用量と暖房期間における空調機器のエネルギー使用量との合計を、所定期間（１年間）での空調機器のエネルギー使用量（基準エネルギー使用量）とする。
【００８８】
第１評価部１０９は、第１算出部１０７が算出した所定期間における基準エネルギー使用量と、評価対象である空調機器での所定期間におけるエネルギー使用量とを比較して、空調機器でのエネルギー使用量の評価を行う（ステップＳ１３３）。
【００８９】
第１評価部１０９は、評価対象の空調機器のエネルギー使用量に対する評価結果を表示部１３に出力し、表示部１３に表示させる（ステップＳ１３４）。
【００９０】
（３−６）第２評価処理の処理概要
ここでは、特定の機器として照明機器全体のエネルギー使用量に対する評価を行う第２評価処理の処理概要について、図７を用いて説明する。
【００９１】
第３特定部１０５は、第１特定部１０３が特定したベース使用量のうち少なくとも１つの照明機器で構成される照明システムにおけるエネルギー使用量（照明用エネルギー使用量）を特定する（ステップＳ１４１）。具体的には、第３特定部１０５は、単位面積で必要な照明機器の台数を算出する。第３特定部１０５は、算出した台数（単位面積で必要な照明機器の台数）、照明システムに含まれる照明機器の消費電力を用いて、単位面積での照明システムとしての消費電力（エネルギー使用量）を算出する。第３特定部１０５は、算出した単位面積での消費電力と、１日の稼動時間、月ごとの稼動日数、延床面積及び面積比率とを用いて、月ごとの専有部及び共用部それぞれの消費電力を算出する。第３特定部１０５は、月ごとに算出された専有部の消費電力と共用部の消費電力とを合算して、月ごとの消費電力（照明システムの消費電力）を算出する。第３特定部１０５は、算出した各月の消費電力（照明システムの消費電力）を合算して、施設に設けられた照明システムとしての所定期間における消費電力（照明用エネルギー使用量）を算出する。
【００９２】
第２算出部１０８は、所定期間における照明用基準使用量を算出する（ステップＳ１４２）。具体的には、第２算出部１０８は、施設の単位面積で必要な基準用照明機器の台数を、施設に対する設計照度、照明率、保守率、基準用照明機器のランプ光束及び上述した数式１を用いて算出する。第２算出部１０８は、基準用照明機器の消費電力に、算出した基準用照明機器の台数を乗算して、施設の単位面積で必要とする基準用照明機器全体の消費電力（エネルギー使用量）を算出する。第２算出部１０８は、算出した施設の単位面積で必要とする基準用照明機器全体の消費電力と、上述した数式２とを用いて、月ごとの専有部及び共用部それぞれの消費電力を算出する。第２算出部１０８は、月ごとに算出された専有部の消費電力に共用部の消費電力を加算して月ごとの消費電力を算出する。第２算出部１０８は、算出した各月の消費電力を合算して、所定期間における消費電力（照明用基準使用量）を算出する。
【００９３】
第２評価部１１０は、第２算出部１０８が算出した所定期間における照明用基準使用量と、施設に設けられた照明システムでの所定期間における照明用エネルギー使用量とを比較して、照明機器全体でのエネルギー使用量の評価を行う（ステップＳ１４３）。
【００９４】
第２評価部１１０は、照明機器全体のエネルギー使用量に対する評価結果を表示部１３に出力し、表示部１３に表示させる（ステップＳ１４４）。
【００９５】
（３−７）Ａモデル処理の具体例
ここでは、Ａモデル処理について具体例を用いて説明する。本具体例では、電力及び都市ガスの２種類が使用されるエネルギーであるとする。
【００９６】
まず、取得部１０１は、電力及び都市ガスの各々について、単位期間ごとに入力部１１に入力されたエネルギー使用量を取得する（図２のステップＳ１参照）。
【００９７】
処理決定部１０２は、電気給湯器が設置されていないと判断した後、季節変動が生じているエネルギーの数を判別する（図２のステップＳ２，Ｓ３参照）。本具体例では、都市ガスについて季節変動が生じているため、処理決定部１０２は、季節変動が生じているエネルギーの数は１種類であると判別する。
【００９８】
処理決定部１０２は、電気給湯器以外の給湯器を考慮しないと判断すると、Ａモデル処理を行うと決定する（図２のステップＳ４，Ｓ５参照）。
【００９９】
以下、図３に示す第１特定処理に基づくＡモデル処理の具体例について、図８Ａ及び図８Ｂを用いて説明する。図８Ａに示すグラフＧ１は、取得部１０１が取得した、電力及び都市ガスの各々での単位期間ごとのエネルギー使用量を示す。図８Ｂに示すグラフＧ２は、Ａモデル処理を実施した後に得られるベース使用量、電力を利用する空調機器（第１空調機器）でのエネルギー使用量及び都市ガスを利用する空調機器（第２空調機器）でのエネルギー使用量を示す。
【０１００】
第１特定部１０３は、電力の使用量（第１エネルギー使用量）に基づいて、ベース使用量を決定する（図３のステップＳ１０１参照）。本具体例では、単位期間ごと（月ごと）の電力の使用量のうち最小の使用量“ａ１”をベース使用量とする(図８Ａ参照)。
【０１０１】
第１特定部１０３は、単位期間ごと（月ごと）の電力の使用量について、当該使用量からベース使用量を差し引いた差分を当該単位期間での第１空調機器のエネルギー使用量と特定する（図８Ｂ参照）。
【０１０２】
さらに、第２特定部１０４は、電気給湯器以外の給湯器を考慮しないため、単位期間ごと（月ごと）の都市ガスの使用量について、当該都市ガスの使用量すべてを、当該単位期間での第２空調機器のエネルギー使用量と特定する（図８Ｂ参照）。
【０１０３】
（３−８）Ｂモデル処理の具体例
ここでは、Ｂモデル処理について具体例を用いて説明する。本具体例では、電力及びＡ重油の２種類が使用されるエネルギーであるとする。
【０１０４】
まず、取得部１０１は、電力及びＡ重油の各々について、単位期間ごとに入力部１１に入力されたエネルギー使用量を取得する（図２のステップＳ１参照）。
【０１０５】
処理決定部１０２は、電気給湯器が設置されていないと判断した後、季節変動が生じているエネルギーの数を判別する（図２のステップＳ２，Ｓ３参照）。本具体例では、Ａ重油について季節変動が生じているため、処理決定部１０２は、季節変動が生じているエネルギーの数は１種類であると判別する。
【０１０６】
処理決定部１０２は、電気給湯器以外の給湯器を考慮すると判断すると、Ｂモデル処理を行うと決定する（図２のステップＳ４，Ｓ６参照）。
【０１０７】
以下、図４に示す第２特定処理に基づくＢモデル処理の具体例について、図９Ａ及び図９Ｂを用いて説明する。図９Ａに示すグラフＧ１１は、取得部１０１が取得した、電力及びＡ重油の各々での単位期間ごとのエネルギー使用量を示す。図９Ｂに示すグラフＧ１２は、Ｂモデル処理を実施した後に得られるベース使用量、電力を利用する空調機器（第１空調機器）でのエネルギー使用量、Ａ重油を利用する空調機器（第２空調機器）でのエネルギー使用量及びＡ重油を利用する給湯器のエネルギー使用量を示す。
【０１０８】
第１特定部１０３は、電力の使用量（第１エネルギー使用量）に基づいて、ベース使用量を決定する（図４のステップＳ１１１参照）。本具体例では、単位期間ごと（月ごと）の電力の使用量のうち最小の使用量“ａ２”をベース使用量とする(図９Ａ参照)。
【０１０９】
第４特定部１０６は、季節変動が生じている１つのエネルギー（ここでは、Ａ重油）について、当該エネルギーを利用する給湯器でのエネルギー使用量を特定する（図４のステップＳ１１２参照）。具体的には、第４特定部１０６は、記憶部１２が記憶する地域ごとの月別の気温データ及び給湯温度から、Ａ重油を用いた給湯器が設けられた施設が建てられた地域について月ごと（単位期間ごと）の気温と給湯温度との温度差を算出する。第４特定部１０６は、Ａ重油を用いた給湯器が設けられた施設の用途に応じた当該給湯器の熱負荷原単位、月ごとの変動パターン、月ごとの稼動日数、及び月ごとの温度差を用いて、月ごとの当該給湯器のエネルギー使用量を算出する。これにより、第４特定部１０６は、月ごとのＡ重油を用いた給湯器のエネルギー使用量を特定する（図９Ｂ参照）。
【０１１０】
第１特定部１０３は、単位期間ごと（月ごと）の電力の使用量について、当該使用量からベース使用量を差し引いた差分を当該単位期間での第１空調機器のエネルギー使用量と特定する（図９Ｂ参照）。
【０１１１】
本具体例では、電気給湯器以外の給湯器を考慮する。そのため、第２特定部１０４は、単位期間ごと（月ごと）のＡ重油の使用量について、当該使用量から対応する単位期間でのＡ重油を用いた給湯器のエネルギー使用量を差し引いた差分を算出する。第２特定部１０４は、算出した差分を、当該単位期間での第２空調機器のエネルギー使用量（Ａ重油の使用量）と特定する（図９Ｂ参照）。
【０１１２】
（３−９）Ｃモデル処理の具体例
ここでは、Ｃモデル処理について具体例を用いて説明する。本具体例では、電力及び都市ガスの２種類が使用されるエネルギーであるとする。
【０１１３】
まず、取得部１０１は、電力及び都市ガスの各々について、単位期間ごとに入力部１１に入力されたエネルギー使用量を取得する（図２のステップＳ１参照）。
【０１１４】
処理決定部１０２は、電気給湯器が設置されていないと判断した後、季節変動が生じているエネルギーの数を判別する（図２のステップＳ２，Ｓ３参照）。本具体例では、電力及び都市ガスについて季節変動が生じているため、処理決定部１０２は、季節変動が生じているエネルギーの数は２種類であると判別する。
【０１１５】
処理決定部１０２は、電気給湯器以外の給湯器を考慮しないと判断すると、Ｃモデル処理を行うと決定する（図２のステップＳ７，Ｓ８参照）。
【０１１６】
以下、図３に示す第１特定処理に基づくＣモデル処理の具体例について、図１０Ａ及び図１０Ｂを用いて説明する。図１０Ａに示すグラフＧ２１は、取得部１０１が取得した、電力及び都市ガスの各々での単位期間ごとのエネルギー使用量を示す。図１０Ｂに示すグラフＧ２２は、Ｃモデル処理を実施した後に得られるベース使用量、電力を利用する空調機器（第１空調機器）でのエネルギー使用量、及び都市ガスを利用する空調機器（第２空調機器）でのエネルギー使用量を示す。
【０１１７】
第１特定部１０３は、電力の使用量（第１エネルギー使用量）に基づいて、ベース使用量を決定する（図３のステップＳ１０１参照）。本具体例では、単位期間ごと（月ごと）の電力の使用量のうち最小の使用量に係数（１未満の値）を乗算した結果“ａ３”をベース使用量とする(図１０Ａ参照)。
【０１１８】
第１特定部１０３は、単位期間ごと（月ごと）の電力の使用量について、当該使用量からベース使用量を差し引いた差分を当該単位期間での第１空調機器のエネルギー使用量と特定する（図１０Ｂ参照）。
【０１１９】
さらに、第２特定部１０４は、電気給湯器以外の給湯器を考慮しないため、単位期間ごと（月ごと）の都市ガスの使用量について、当該都市ガスの使用量すべてを、当該単位期間での第２空調機器のエネルギー使用量と特定する（図１０Ｂ参照）。
【０１２０】
（３−１０）Ｄモデル処理の具体例
ここでは、Ｄモデル処理について具体例を用いて説明する。本具体例では、電力、ＬＰＧ及びＡ重油の３種類が使用されるエネルギーであるとする。
【０１２１】
まず、取得部１０１は、電力、ＬＰＧ及びＡ重油の各々について、単位期間ごとに入力部１１に入力されたエネルギー使用量を取得する（図２のステップＳ１参照）。
【０１２２】
処理決定部１０２は、電気給湯器が設置されていないと判断した後、季節変動が生じているエネルギーの数を判別する（図２のステップＳ２，Ｓ３参照）。本具体例では、ＬＰＧ及びＡ重油について季節変動が生じているため、処理決定部１０２は、季節変動が生じているエネルギーの数は２種類であると判別する。
【０１２３】
処理決定部１０２は、電気給湯器以外の給湯器を考慮すると判断すると、季節変動が生じている２つのエネルギー（ここでは、ＬＰＧ及びＡ重油）のうち給湯飲みに利用されているエネルギーが存在するか否かを判断する（図２のステップＳ７、Ｓ９参照）。本変形例では、ＬＰＧ及びＡ重油のうち、ＬＰＧの使用量が上述した第１条件〜第３条件のすべてを満たすとする。
【０１２４】
処理決定部１０２は、給湯のみで使用されているエネルギー（ここでは、ＬＰＧ）が存在するので、Ｄモデル処理を行うと決定する（図２のステップＳ１０参照）。
【０１２５】
以下、図４に示す第２特定処理に基づくＤモデル処理の具体例について、図１１Ａ及び図１１Ｂを用いて説明する。図１１Ａに示すグラフＧ３１は、取得部１０１が取得した、電力、ＬＰＧ及びＡ重油の各々での単位期間ごとのエネルギー使用量を示す。図１１Ｂに示すグラフＧ３２は、は、Ｄモデル処理を実施した後に得られるベース使用量と、電力を利用する空調機器（第１空調機器）でのエネルギー使用量、Ａ重油を利用する空調機器（第２空調機器）でのエネルギー使用量及びＬＰＧを利用する給湯器のエネルギー使用量を示す。
【０１２６】
第１特定部１０３は、電力の使用量（第１エネルギー使用量）に基づいて、ベース使用量を決定する（図４のステップＳ１１１参照）。本具体例では、単位期間ごと（月ごと）の電力の使用量のうち最小の使用量“ａ４”をベース使用量とする(図１１Ａ参照)。
【０１２７】
本具体例では、給湯のみで使用されているエネルギー（ここでは、ＬＰＧ）が存在するとしている。そのため、第４特定部１０６は、単位期間ごと（月ごと）のＬＰＧの使用量について、当該ＬＰＧの使用量すべてを、当該単位期間での給湯器のエネルギー使用量と特定する（図４のステップＳ１１２及び図１１Ｂ参照）。
【０１２８】
第１特定部１０３は、単位期間ごと（月ごと）の電力の使用量について、当該使用量からベース使用量を差し引いた差分を当該単位期間での第１空調機器のエネルギー使用量と特定する（図１１Ｂ参照）。
【０１２９】
さらに、第２特定部１０４は、単位期間ごと（月ごと）のＡ重油の使用量について、当該Ａ重油の使用量すべてを、当該単位期間での第２空調機器のエネルギー使用量と特定する（図１１Ｂ参照）。
【０１３０】
（３−１１）Ｅモデル処理の具体例
ここでは、Ｅモデル処理について具体例を用いて説明する。本具体例では、電力及びＬＰＧの２種類が使用されるエネルギーであるとする。
【０１３１】
まず、取得部１０１は、電力及びＬＰＧの各々について、単位期間ごとに入力部１１に入力されたエネルギー使用量を取得する（図２のステップＳ１参照）。
【０１３２】
処理決定部１０２は、電気給湯器が設置されていないと判断した後、季節変動が生じているエネルギーの数を判別する（図２のステップＳ２，Ｓ３参照）。本具体例では、電力及びＬＰＧについて季節変動が生じているため、処理決定部１０２は、季節変動が生じているエネルギーの数は２種類であると判別する。
【０１３３】
処理決定部１０２は、電気給湯器以外の給湯器を考慮すると判断すると、季節変動が生じている２つのエネルギー（ここでは、電力及びＬＰＧ）のうち給湯飲みに利用されているエネルギーが存在するか否かを判断する（図２のステップＳ７、Ｓ９参照）。本変形例では、電力及びＬＰＧの双方とも上述した第１条件〜第３条件のうち少なくとも１つの条件を満たしていないとする。
【０１３４】
処理決定部１０２は、給湯のみで使用されているエネルギーが存在しないので、Ｅモデル処理を行うと決定する（図２のステップＳ１１参照）。
【０１３５】
以下、図４に示す第２特定処理に基づくＥモデル処理の具体例について、図１２Ａ及び図１２Ｂを用いて説明する。図１２Ａに示すグラフＧ４１は、取得部１０１が取得した、電力及びＬＰＧの各々での単位期間ごとのエネルギー使用量を示す。図１２Ｂに示すグラフＧ４２は、は、Ｅモデル処理を実施した後に得られるベース使用量と、電力を利用する空調機器（第１空調機器）でのエネルギー使用量、ＬＰＧを利用する空調機器（第２空調機器）でのエネルギー使用量及びＬＰＧを利用する給湯器のエネルギー使用量を示す。
【０１３６】
第１特定部１０３は、電力の使用量（第１エネルギー使用量）に基づいて、ベース使用量を決定する（図４のステップＳ１１１参照）。本具体例では、単位期間ごと（月ごと）の電力の使用量のうち最小の使用量“ａ５”をベース使用量とする(図１２Ａ参照)。
【０１３７】
本具体例では、給湯のみで使用されているエネルギーは存在しないとしている。そこで、第４特定部１０６は、２つのエネルギー（電力及びＬＰＧ）のうちＬＰＧは、空調機器及び給湯器で使用されているとし、当該ＬＰＧを利用する給湯器でのエネルギー使用量を特定する（図４のステップＳ１１２参照）。具体的には、第４特定部１０６は、記憶部１２が記憶する地域ごとの月別の気温データ及び給湯温度から、ＬＰＧを用いた給湯器が設けられた施設が建てられた地域について月ごと（単位期間ごと）の気温と給湯温度との温度差を算出する。第４特定部１０６は、ＬＰＧを用いた給湯器が設けられた施設の用途に応じた当該給湯器の熱負荷原単位、月ごとの変動パターン、月ごとの稼動日数、及び月ごとの温度差を用いて、月ごとの当該給湯器のエネルギー使用量を算出する。これにより、第４特定部１０６は、月ごとのＬＰＧを用いた給湯器のエネルギー使用量を特定する（図１２Ｂ参照）。
【０１３８】
第１特定部１０３は、単位期間ごと（月ごと）の電力の使用量について、当該使用量からベース使用量を差し引いた差分を当該単位期間での第１空調機器のエネルギー使用量と特定する（図１２Ｂ参照）。
【０１３９】
さらに、第２特定部１０４は、単位期間ごと（月ごと）のＬＰＧの使用量について、当該使用量から対応する単位期間でのＬＰＧを利用する給湯器のエネルギー使用量を差し引いた差分を算出する。第２特定部１０４は、算出した差分を、当該単位期間での第２空調機器のエネルギー使用量（ＬＰＧの使用量）と特定する（図１２Ｂ参照）。
【０１４０】
（４）利点
以上説明したように、本実施形態のエネルギー管理装置（エネルギーマネジメントシステム１）は、電力の使用量を基にベース使用量を求めて、残りの使用量に基づいて、電力によって動作する空調機器(第１空調機器)でのエネルギー使用量を特定する。さらに、他のエネルギー使用量を用いて、当該他のエネルギー（例えば、ガス等）の使用量に対して季節変動が生じている場合には、当該他のエネルギーによって動作する空調機器(第２空調機器)によるエネルギー使用量を特定する。エネルギー管理装置１０は所定期間における基準用空調機器での基準エネルギー使用量と、第１空調機器及び第２空調機器のうち基準用空調機器に対応する空調機器での所定期間におけるエネルギー使用量とを比較して、その結果を出力する。
【０１４１】
これにより、電力と他のエネルギーとのそれぞれにおいて、用途別に応じた機器（ここでは、空調機器）でのエネルギー使用量を特定し、電力と他のエネルギーとのいずれか一方のエネルギーによって動作する空調機器のエネルギー使用量の評価を行うことができる。したがって、利用者は、エネルギーごとに当該エネルギーを利用する機器でのエネルギー使用量の評価を知ることができる。
【０１４２】
例えば、基準用空調機器を最新の空調機器とした場合、利用者は、現在使用している空調機器でのエネルギー使用量が最新の空調機器でのエネルギー使用量よりもどれだけ多くのエネルギーを使用しているかを知ることができる。そのため、エネルギー管理装置１０は、利用者に空調機器の買替を促すことができる。
【０１４３】
さらに、エネルギー管理装置１０は、ベース使用量を用いて照明機器でのエネルギー使用量を特定する。エネルギー管理装置１０は、所定期間における照明用基準使用量と、照明機器での所定期間におけるエネルギー使用量とを比較して、その結果を出力する。これにより、利用者は、複数のエネルギーを使用している場合であっても電力を用いた照明機器でのエネルギー使用量の評価を知ることができる。
【０１４４】
例えば、基準用空調機器をＬＥＤの照明機器とし、現在使用している照明機器を蛍光灯であるとする。このとき、利用者は、現在使用している照明機器でのエネルギー使用量がＬＥＤの照明機器でのエネルギー使用量よりもどれだけ多くのエネルギーを使用しているかを知ることができる。そのため、エネルギー管理装置１０は、利用者に照明機器の買替を促すことができる。
【０１４５】
（５）変形例
以下に、変形例について列記する。なお、以下に説明する変形例は、上記実施形態と適宜組み合わせて適用可能である。
【０１４６】
上記実施形態では、表示部１３は、第１評価部１０９の評価結果及び第２評価部１１０の評価結果を表示する構成としたが、この構成に限定されない。表示部１３は、処理決定部１０２が特定したＡモデル処理〜Ｆモデル処理のうち１つのモデル処理の処理結果を表示してもよい。例えば、Ａモデル処理が実行された場合には、表示部１３は、その処理結果として図８Ｂに示すグラフＧ２を表示してもよい。または、表示部１３は、処理決定部１０２が特定したＡモデル処理〜Ｆモデル処理のうち１つのモデル処理の処理結果とともに、取得部１０１が取得した複数のエネルギーの各々についてのエネルギー使用量を表示してもよい。例えば、Ａモデル処理が実行された場合には、表示部１３は、図８Ａに示すグラフＧ１と図８Ｂに示すグラフＧ２とを表示してもよい。
【０１４７】
上記実施形態では、エネルギー管理装置１０は、自装置に設けられた表示部１３に第１評価部１０９の評価結果及び第２評価部１１０の評価結果を表示する構成としたが、この構成に限定されない。エネルギー管理装置１０は、第１評価部１０９の評価結果及び第２評価部１１０の評価結果を他装置に送信してもよい。この場合、他装置は、第１評価部１０９の評価結果及び第２評価部１１０の評価結果を表示する。ここで、他装置は、例えば携帯電話機、スマートフォン、タブレット端末等の携帯型の情報端末、又は据え置き型のパーソナルコンピュータである。
【０１４８】
上記実施形態では、所定期間でのエネルギー使用量が最も多い空調機器を、評価の対象となる空調機器として特定する構成としたが、この構成に限定されない。所定期間でのエネルギー使用量が最も少ない空調機器を評価の対象としてもよい。または、複数のエネルギーについてそれぞれ特定された複数の空調機器すべてを評価の対象としてもよい。
【０１４９】
上記実施形態では、エネルギー管理装置１０は、給湯器でのエネルギー使用量を特定する際に、熱負荷原単位を用いる構成としたが、この構成に限定されない。エネルギー管理装置１０は、同一のエネルギーを利用する空調機器と給湯器とにおけるエネルギーの利用比率を基に、給湯器でのエネルギー使用量を特定してもよい。例えば、Ｂモデル処理を実行する場合に、同一のエネルギーを利用する空調機器と給湯器とにおけるエネルギーの利用比率を基に、給湯器でのエネルギー使用量を特定する。利用比率は、基準期間ごとに設定してもよいし、基準期間すべてに対して同一の利用比率を設定してもよい。ここで、本変形例の具体例を、図９Ａを用いて説明する。この場合、Ａモデル処理〜Ｆモデル処理のうちＢモデル処理が実行される。Ａ重油を利用する空調機器と給湯器とにおけるＡ重油の利用比率として基準期間すべてに対して“４：６”が設定されているとする。この場合、エネルギー管理装置１０の第４特定部１０６は、基準期間ごと（月ごと）のＡ重油の使用量について、Ａ重油のエネルギー使用量のうち６割を給湯器でのエネルギー使用量とする。第２特定部１０４は、基準期間ごと（月ごと）のＡ重油の使用量について、Ａ重油のエネルギー使用量のうち４割を給湯器でのエネルギー使用量とする。
【０１５０】
上記実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、エネルギーマネジメントシステム１（エネルギー管理装置１０）と同様の機能は、エネルギーマネジメント方法、コンピュータプログラム、又はプログラムを記録した記録媒体等で具現化されてもよい。一態様に係るエネルギーマネジメントシステム１のエネルギーマネジメント方法は、施設に設けられた複数の設備のエネルギーマネジメント方法である。エネルギーマネジメント方法は、取得ステップと、第１特定ステップと、第２特定ステップと、空調機器用算出ステップと、空調機器用評価ステップと、を含む。取得ステップは、電力を含む複数のエネルギーごとに、施設におけるエネルギー使用量を取得する。第１特定ステップは、複数のエネルギーのうち電力の第１エネルギー使用量に基づいて、複数の設備のうち前記電力によって動作する設備としての第１空調機器によるエネルギー使用量を特定する。第２特定ステップは、複数のエネルギーのうち第１エネルギーとしての電力とは異なる第２エネルギーの第２エネルギー使用量において季節に応じて変動が生じている場合には、複数の設備のうち第２エネルギーによって動作する設備としての第２空調機器によるエネルギー使用量を特定する。空調機器用算出ステップは、第１空調機器及び第２空調機器のうち一方の空調機器によるエネルギー使用量の評価の基準となる基準用空調機器のエネルギー効率と施設での熱負荷とを用いて、所定期間において施設で必要とする基準エネルギー使用量を算出する。空調機器用評価ステップは、空調機器用算出ステップで算出された所定期間における前記基準エネルギー使用量と、第１空調機器及び第２空調機器のうち基準用空調機器に対応する空調機器での所定期間におけるエネルギー使用量とを比較して、当該空調機器によるエネルギー使用量の評価を行う。一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムを、上述したエネルギーマネジメントシステム方法として機能させるためのプログラムである。
【０１５１】
なお、取得ステップは、図２に示すステップＳ１に係る処理、つまり取得部１０１が行う処理を含む。第１特定ステップは、図３に示すステップＳ１０２、図４に示すステップＳ１１３及び図５に示すステップＳ１２３に係る処理のうち第１特定部１０３が行う空調機器のエネルギー使用量を特定する処理を含む。第２特定ステップは、図３に示すステップＳ１０２、図４に示すステップＳ１１３及び図５に示すステップＳ１２３に係る処理のうち第２特定部１０４が行う空調機器のエネルギー使用量を特定する処理を含む。空調機器用算出ステップは、図６に示すステップＳ１３２に係る処理、つまり第１算出部１０７が行う処理を含む。空調機器用評価ステップは、図６に示すステップＳ１３３に係る処理、つまり第１評価部１０９が行う処理を含む。
【０１５２】
本開示におけるエネルギーマネジメントシステム１（エネルギー管理装置１０）又は表示方法の実行主体は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを有する。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示におけるエネルギーマネジメントシステム１（エネルギー管理装置１０）又は表示方法の実行主体としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されていてもよいが、電気通信回線を通じて提供されてもよい。また、プログラムは、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１又は複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。
【０１５３】
コンピュータシステムであるエネルギーマネジメントシステム１は、１又は複数のコンピュータで構成されるシステムであってもよい。例えば、エネルギーマネジメントシステム１の少なくとも一部の機能は、クラウド（クラウドコンピューティング）によって実現されてもよい。
【０１５４】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様のエネルギーマネジメント方法は、施設に設けられた複数の設備のエネルギーマネジメント方法である。エネルギーマネジメント方法は、取得ステップと、第１特定ステップと、第２特定ステップと、空調機器用算出ステップと、空調機器用評価ステップと、を含む。取得ステップは、電力を含む複数のエネルギーごとに、施設におけるエネルギー使用量を取得する。第１特定ステップは、複数のエネルギーのうち電力の第１エネルギー使用量に基づいて、複数の設備のうち電力によって動作する設備としての第１空調機器によるエネルギー使用量を特定する。第２特定ステップは、複数のエネルギーのうち第１エネルギーとしての電力とは異なる第２エネルギーの第２エネルギー使用量において季節に応じて変動が生じている場合には、複数の設備のうち第２エネルギーによって動作する設備としての第２空調機器によるエネルギー使用量を特定する。空調機器用算出ステップは、第１空調機器及び第２空調機器のうち一方の空調機器によるエネルギー使用量の評価の基準となる基準用空調機器のエネルギー効率と施設での熱負荷とを用いて、所定期間において施設で必要とする基準エネルギー使用量を算出する。空調機器用評価ステップは、空調機器用算出ステップで算出された所定期間における前記基準エネルギー使用量と、第１空調機器及び第２空調機器のうち基準用空調機器に対応する空調機器での所定期間におけるエネルギー使用量とを比較して、空調機器によるエネルギー使用量の評価を行う。
【０１５５】
第１の態様によると、第１エネルギーと第２エネルギーとのそれぞれにおいて、空調機器によるエネルギー使用量を特定し、電力と他のエネルギーとのいずれか一方のエネルギーによって動作する空調機器のエネルギー使用量の評価を行うことができる。つまり、エネルギーマネジメント方法は、複数のエネルギーを利用する場合、複数のエネルギーのうち一のエネルギーを利用する機器によるエネルギー使用量の評価を行うことができる。したがって、利用者は、複数のエネルギーを利用する場合、複数のエネルギーのうち一のエネルギーを利用する機器によるエネルギー使用量の評価を知ることができる。
【０１５６】
第２の態様のエネルギーマネジメント方法では、第１の態様において、第１特定ステップは、第１エネルギー使用量に基づいて、季節によって変動しないベース使用量を特定する。第１特定ステップは、第１エネルギー使用量のうちベース使用量を除く残りの使用量から第１空調機器によるエネルギー使用量を特定する。
【０１５７】
例えば、空調機器は、季節によってその利用頻度が異なる。そこで、第２の態様によると、第１エネルギー使用量からベース使用量を除く使用量、つまり第１エネルギー使用量のうち季節によって変化する使用量から第１空調機器によるエネルギー使用量を特定している。そのため、第１エネルギー使用量のうち第１空調機器によるエネルギー使用量を精度良く特定することができる。
【０１５８】
第３の態様のエネルギーマネジメント方法では、第２の態様において、複数の設備は、少なくとも１つの照明機器を含む。エネルギーマネジメント方法は、ベース使用量のうち少なくとも１つの照明機器による照明用エネルギー使用量を特定する第３特定ステップを、更に含む。
【０１５９】
例えば、照明機器は、季節に関係なくその利用頻度はほぼ同じである。そこで、第３の態様によると、季節によって変動しないベース使用量から少なくとも１つの照明機器によるエネルギー使用量を特定している。そのため、第１エネルギー使用量のうち少なくとも１つの照明機器によるエネルギー使用量を精度良く特定することができる。ここで、第３特定ステップは、図７に示すステップＳ１４１に係る処理、つまり第３特定部１０５が行う処理を含む。
【０１６０】
第４の態様のエネルギーマネジメント方法は、第３の態様において、照明機器用算出ステップと、照明機器用評価ステップと、を更に含む。照明機器用算出ステップは、照明用エネルギー使用量の評価の基準となる基準用照明機器のエネルギー効率と施設での設計照度とを用いて、所定期間において施設で必要とする照明用基準使用量を算出する。照明機器用評価ステップは、照明機器用算出ステップで算出された所定期間における照明用基準使用量と、少なくとも１つの照明機器による所定期間におけるエネルギー使用量とを比較して、少なくとも１つの照明機器によるエネルギー使用量の評価を行う。
【０１６１】
第４の態様によると、少なくとも１つの照明機器によるエネルギー使用量の評価を行うことができる。ここで、照明機器用算出ステップは、図７に示すステップＳ１４２に係る処理、つまり第２算出部１０８が行う処理を含む。照明機器用評価ステップは、図７に示すステップＳ１４３に係る処理、つまり第２評価部１１０が行う処理を含む。
【０１６２】
第５の態様のエネルギーマネジメント方法では、第２〜第４のいずれかの態様において、所定期間は、複数の単位期間を含む。取得ステップは、複数の単位期間のそれぞれについて第１エネルギー使用量を取得する。第１特定ステップは、複数の第１エネルギー使用量のうち、最小の第１エネルギー使用量に基づいて、ベース使用量を特定する。
【０１６３】
複数の第１エネルギー使用量のうち、最小の第１エネルギー使用量では、季節に応じたエネルギー使用量の影響が最小となる。そこで、第５の態様によると、最小の第１エネルギー使用量に基づいて、ベース使用量を特定するので、精度良くベース使用量を特定することができる。
【０１６４】
第６の態様のエネルギーマネジメント方法では、第１〜第５のいずれかの態様において、空調機器用算出ステップは、第１空調機器及び第２空調機器のうち所定期間におけるエネルギー使用量が多い空調機器を、評価の対象とする。
【０１６５】
第６の態様によると、第１空調機器及び第２空調機器のうち所定期間におけるエネルギー使用量が多い空調機器について評価を行うことができる。
【０１６６】
第７の態様のエネルギーマネジメント方法では、第１〜第６のいずれかの態様において、第２特定ステップは、施設の用途に応じて、第２エネルギー使用量のすべてを第２空調機器によるエネルギー使用量として特定する。または、第２特定ステップは、第２エネルギーによって動作する第２空調機器とは異なる設備としての給湯器による給湯器用エネルギー使用量を算出する。第２特定ステップは、第２エネルギー使用量から給湯器用エネルギー使用量を差し引いた差分を第２空調機器によるエネルギー使用量として特定する。
【０１６７】
第７の態様によると、第２エネルギーによって動作する給湯器の考慮の有無に応じて、第２空調機器によるエネルギー使用量として特定することができる。つまり、第２エネルギーによって動作する給湯器の有無を考慮することで、第２空調機器によるエネルギー使用量を精度良く特定することができる。
【０１６８】
第８の態様のプログラムは、第１〜第７のいずれかの態様のエネルギーマネジメント方法をコンピュータに、実行させるためのプログラムである。
【０１６９】
第８の態様によると、複数のエネルギーを利用する場合、複数のエネルギーのうち一のエネルギーを利用する機器によるエネルギー使用量の評価を行うことができる。したがって、利用者は、複数のエネルギーを利用する場合、複数のエネルギーのうち一のエネルギーを利用する機器によるエネルギー使用量の評価を知ることができる。
【符号の説明】
【０１７０】
１    エネルギーマネジメントシステム
１０    エネルギー管理装置
１０１    取得部
１０２    処理決定部
１０３    第１特定部
１０４    第２特定部
１０５    第３特定部
１０６    第４特定部
１０７    第１算出部
１０８    第２算出部
１０９    第１評価部
１１０    第２評価部
【図１】
2020123160.tif 000003
【図２】
2020123160.tif 000004
【図３】
2020123160.tif 000005
【図４】
2020123160.tif 000006
【図５】
2020123160.tif 000007
【図６】
2020123160.tif 000008
【図７】
2020123160.tif 000009
【図８】
2020123160.tif 000010
【図９】
2020123160.tif 000011
【図１０】
2020123160.tif 000012
【図１１】
2020123160.tif 000013
【図１２】
2020123160.tif 000014