(57)【要約】【課題】社会インフラシステムを変更することなく、社会インフラシステムの安全性を向上させることができる通信制御ユニットを提供すること。【解決手段】実施形態の通信制御ユニットは、通信制御部装置と、シールドカバーとを持つ。通信制御部装置は、第１無線通信部を備えるクライアント装置と第２無線通信部を用いて通信し、前記クライアント装置から取得した情報をネットワークを介してサーバ装置にアップロードする。シールドカバーは、電波を遮断する材質で構成され、前記第１無線通信部と前記第２無線通信部とを少なくとも覆うことにより、前記第１無線通信部と前記第２無線通信部とが通信する通信空間を外部から遮蔽する。【選択図】図３
2020123786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１無線通信部を備えるクライアント装置と第２無線通信部を用いて通信し、前記クライアント装置から取得した情報をネットワークを介してサーバ装置にアップロードする通信制御装置と、
電波を遮断する材質で構成され、前記第１無線通信部と前記第２無線通信部とを少なくとも覆うことにより、前記第１無線通信部と前記第２無線通信部とが通信する通信空間を外部から遮蔽するシールドカバーと、
を備える通信制御ユニット。
【請求項２】
前記通信制御装置は、
前記ネットワークを介して前記サーバ装置と無線通信する第３無線通信部をさらに備え、
前記第３無線通信部は、
前記シールドカバーにより遮蔽される前記通信空間の外に配置されている、
請求項１に記載の通信制御ユニット。
【請求項３】
前記通信制御装置は、
前記第２無線通信部と前記第３無線通信部との間に、電波を遮断する遮断壁をさらに備える、
請求項２に記載の通信制御ユニット。
【請求項４】
前記通信制御装置は、
前記第２無線通信部により送信された情報を、前記第３無線通信部により受信された場合、あるいは、前記第３無線通信部により送信された情報を、前記第２無線通信部により受信された場合、前記シールドカバーの一部が開放状態であると判定する、
請求項２または３に記載の通信制御ユニット。
【請求項５】
前記シールドカバーは、開閉可能な操作窓を備え、
前記通信制御装置は、前記操作窓の開閉を検知する検知部からの検知結果に基づいて、前記シールドカバーの一部が開放状態であるか否かを判定する、
請求項１から４のうちいずれか一項に記載の通信制御ユニット。
【請求項６】
前記通信制御装置は、
前記シールドカバーの一部が開放状態であると判定した場合、その旨を示すログ情報を作成する、
請求項４または５に記載の通信制御ユニット。
【請求項７】
前記通信制御装置は、
前記シールドカバーの一部が開放状態であると判定した場合、その旨を前記サーバ装置あるいは前記ネットワークを介して通信する外部装置に通知する、
請求項４または５に記載の通信制御ユニット。
【請求項８】
前記クライアント装置は、カメラであって、
前記シールドカバーは、前記カメラのレンズを覆う部分が電波を遮断するとともに、透光性を有する素材で構成されている、
請求項１から７のうちいずれか一項に記載の通信制御ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、通信制御ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
監視カメラ等の社会インフラシステムにおいては、取り扱われるデータや機器の制御がマルウェア等の攻撃から防御される必要がある。しかしながら、社会インフラシステムを構成する機器類は頻繁に置換えることが難しい。このため、安全対策が不十分になってしまうという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１１７８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、社会インフラシステムを変更することなく、社会インフラシステムの安全性を向上させることができる通信制御ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の通信制御ユニットは、通信制御部装置と、シールドカバーとを持つ。通信制御部装置は、第１無線通信部を備えるクライアント装置と第２無線通信部を用いて通信し、前記クライアント装置から取得した情報をネットワークを介してサーバ装置にアップロードする。シールドカバーは、電波を遮断する材質で構成され、前記第１無線通信部と前記第２無線通信部とを少なくとも覆うことにより、前記第１無線通信部と前記第２無線通信部とが通信する通信空間を外部から遮蔽する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態の通信制御システム１の構成例を示す図。
【図２】実施形態のクライアント装置１０とサーバ装置２０の機能構成例を示すブロック図。
【図３】実施形態のクライアント側通信制御装置３０の機能構成例を示すブロック図。
【図４】実施形態のサーバ側通信制御装置３１の機能構成例を示すブロック図。
【図５】実施形態のＩＣカード４０のハードウェア構成の一例を示す図。
【図６】実施形態のＩＣカード４０の機能構成例を示すブロック図。
【図７】実施形態の通信制御管理装置５０の機能構成の一例を示すブロック図。
【図８】実施形態の通信制御システム１が行う処理の一例を示すシーケンスチャート。
【図９】クライアント側通信制御装置３０Ａとシールドカバー７０Ａの一例を示す図。
【図１０】クライアント側通信制御装置３０Ｂとシールドカバー７０Ｂの一例を示す図。
【図１１】クライアント側通信制御装置３０Ａとシールドカバー７０Ｃの一例を示す図。
【図１２】クライアント側通信制御装置３０Ａとシールドカバー７０Ｄの一例を示す図。
【図１３】第２実施形態のクライアント側通信制御装置３０Ｙの構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の通信制御ユニットを、図面を参照して説明する。
【０００８】
（第１実施形態）
図１は、実施形態の通信制御システム１の構成例を示す図である。通信制御システム１は、少なくとも一以上のクライアント装置１０と、サーバ装置２０と、少なくとも一以上のクライアント側通信制御装置３０と、サーバ側通信制御装置３１と、通信制御管理装置５０と、ゲートウェイ６０と、シールドカバー７０とを備える。クライアント装置１０は、例えば、既に設置されている監視カメラや、その他ＩｏＴ機器などのセンサデバイスである。よって、クライアント装置１０は、暗号化処理や復号処理を実行するために必要な十分な機能を備えていない場合もある。
【０００９】
クライアント装置１０とクライアント側通信制御装置３０とは、無線通信する。無線通信には、例えばＷｉ−Ｆｉ網、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などを利用した通信が含まれる。
【００１０】
クライアント側通信制御装置３０は、ゲートウェイ６０と無線通信する。ゲートウェイ６０は、ネットワークＮＷを介して、無線通信あるいは有線通信でサーバ側通信制御装置３１と通信する。サーバ側通信制御装置３１は、有線通信でネットワークＮＷに接続され、ネットワークＮＷを介してクライアント側通信制御装置３０と通信する。サーバ側通信制御装置３１とサーバ装置２０とは、有線で通信する。
【００１１】
つまり、クライアント装置１０は、クライアント側通信制御装置３０を介してネットワークＮＷと接続する。サーバ装置２０は、サーバ側通信制御装置３１を介してネットワークＮＷと接続する。なお、クライアント装置１０およびサーバ装置２０の構成の詳細については後述する。
【００１２】
クライアント側通信制御装置３０は、クライアント装置１０とゲートウェイ６０との間に接続され、クライアント装置１０とサーバ装置２０との間の通信を仲介する。つまり、クライアント側通信制御装置３０は、クライアント装置１０の無線アクセスポイントとして機能する。クライアント側通信制御装置３０は、クライアント装置１０により取得されたデータをクライアント装置１０から受信し、受信したデータをサーバ装置２０に対して送信する。ここで、クライアント側通信制御装置３０は、サーバ装置２０に対してデータを送信する際に、クライアント装置１０から取得したデータを暗号化し、暗号化したデータをサーバ装置２０に対して送信する。
【００１３】
また、クライアント側通信制御装置３０は、サーバ装置２０からクライアント装置１０に対して送信されるデータをサーバ側通信制御装置３１から受信し、受信したデータをクライアント装置１０に対して送信する。ここで、クライアント側通信制御装置３０が受信するデータは、例えばサーバ側通信制御装置３１により暗号化されたデータである。クライアント側通信制御装置３０は、クライアント装置１０にデータを送信する際に、サーバ側通信制御装置３１を介してサーバ装置２０から受信したデータを復号し、復号したデータをクライアント装置１０に送信する。
【００１４】
シールドカバー７０は、クライアント装置１０とクライアント側通信制御装置３０とが通信する通信空間を外部から遮蔽する。シールドカバー７０は、電波を遮断する材質で構成されている。クライアント装置１０は、シールドカバー７０により覆われていることで、他のアクセスポイント１０Ｘと無線通信することができないようになっている。シールドカバー７０の詳細については、後述する。
【００１５】
サーバ側通信制御装置３１は、サーバ装置２０とネットワークＮＷとの間に接続され、クライアント装置１０とサーバ装置２０との間の通信を仲介する。サーバ側通信制御装置３１は、サーバ装置２０からクライアント装置１０に対して送信されるデータをサーバ装置２０から受信し、受信したデータをクライアント装置１０に対して送信する。ここで、サーバ側通信制御装置３１は、クライアント装置１０に対してデータを送信する際に、サーバ装置２０から取得したデータを暗号化し、暗号化したデータをクライアント装置１０に対して送信する。
【００１６】
また、サーバ側通信制御装置３１は、クライアント装置１０からサーバ装置２０に対して送信されるデータをクライアント側通信制御装置３０から受信し、受信したデータをサーバ装置２０に対して送信する。ここで、サーバ側通信制御装置３１が受信するデータは、例えばクライアント側通信制御装置３０により暗号化されたデータである。サーバ側通信制御装置３１は、サーバ装置２０にデータを送信する際に、クライアント側通信制御装置３０を介してクライアント装置１０から受信したデータを復号し、復号したデータをサーバ装置２０に送信する。
【００１７】
本実施形態において、クライアント側通信制御装置３０およびサーバ側通信制御装置３１が行うデータの暗号化には、例えば、ＳＳＬ（Secure Socket Layer）／ＴＬＳ（Transport Layer Security）のプロトコルによる暗号化が行われる。クライアント側通信制御装置３０およびサーバ側通信制御装置３１は、例えば、ＳＳＬ／ＴＬＳプロトコルを、ＨＴＴＰと組み合わせることで、ＨＴＴＰに含まれるデータを暗号化し、安全性を向上させたＨＴＴＰＳ（HTTP Secure）に置き換える。
【００１８】
なお、クライアント側通信制御装置３０およびサーバ側通信制御装置３１が行うデータの暗号化は、ＨＴＴＰをＨＴＴＰＳとすることに限定されない。クライアント側通信制御装置３０およびサーバ側通信制御装置３１は、ＳＳＬ／ＴＬＳプロトコルを種々の通信プロトコルと組み合わせることにより、安全性を向上させたセキュアな通信プロトコルに置き換えてもよい。例えば、クライアント側通信制御装置３０およびサーバ側通信制御装置３１は、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）をＦＴＰＳ（FTP Secure）に置き換えてもよい。
【００１９】
本実施形態においては、クライアント側通信制御装置３０またはサーバ側通信制御装置３１により暗号化されたデータがネットワークＮＷに出力される。換言すると、本実施形態においては、ネットワークＮＷを流れるデータは、暗号化されたデータである。このため、ネットワークＮＷで送受信されるデータに対し、外部から悪意をもってアクセスされ、データが盗聴されてしまうような危険を回避し、安全性を向上させる。なお、ここでいうデータの盗聴とは、「データを盗み見る行為」または「データを抜き取る行為」をいう。
【００２０】
通信制御管理装置５０は、クライアント側通信制御装置３０に対し、クライアント証明書、および秘密鍵を発行する。例えば、通信制御管理装置５０は、クライアント証明書、および秘密鍵を記憶させたＩＣカードを発行する。また、通信制御管理装置５０は、ＩＣカードが装着されたクライアント側通信制御装置３０に対し、ＩＣカードに記憶させるクライアント証明書、および秘密鍵を、ネットワークＮＷを介して送信する。
【００２１】
また、通信制御管理装置５０は、サーバ側通信制御装置３１に対し、サーバ証明書、および秘密鍵を発行する。例えば、通信制御管理装置５０は、サーバ証明書、および秘密鍵を記憶させたＩＣカードを発行する。また、通信制御管理装置５０は、ＩＣカードが装着されたサーバ側通信制御装置３１に対し、ＩＣカードに記憶させるサーバ証明書、および秘密鍵を、ネットワークＮＷを介して送信する。クライアント証明書、サーバ証明書、および秘密鍵のそれぞれは、クライアント側通信制御装置３０とサーバ側通信制御装置３１とが暗号化通信を行う場合に用いる共通鍵（セッション鍵）を決定するために必要な情報である。
【００２２】
また、通信制御管理装置５０は、正当なクライアント装置１０とクライアント側通信制御装置３０とのペアを登録する。例えば、通信制御管理装置５０は、クライアント装置１０のアドレス情報と、クライアント側通信制御装置３０のアドレス情報とを取得し、両アドレス情報を対応付けたホワイトリストを作成し、自装置の記憶部に格納する。アドレス情報には、例えば、ＩＰアドレスやＭＡＣアドレスなどが含まれる。通信制御管理装置５０は、作成したホワイトリストに基づいて、クライアント側通信制御装置３０に対し、ホワイトリストに登録されているアドレス情報のクライアント装置１０と接続するよう指示する。
【００２３】
通信制御管理装置５０は、自装置の操作部を用いて管理者が入力することによりアドレス情報を取得してもよく、クライアント側通信制御装置３０からアドレス情報を取得してもよい。後者の場合、クライアント側通信制御装置３０は、初期設定の際に、クライアント装置１０と近距離無線通信を確立した時に取得したクライアント装置１０のアドレス情報と、自身のアドレス情報とを、ネットワークＮＷを介して通信制御管理装置５０に送信してもよい。
【００２４】
ここで、通信制御システム１の設置される環境の一例について説明する。クライアント装置１０とサーバ装置２０とは、社会インフラシステムを構築する構成要素（コンポーネント）である。社会インフラとは、例えば、道路交通網、発電設備、配送電設備、水処理設備、又はガス配給設備等、社会基盤を整えるために必要な設備である。社会インフラシステムとは、例えば、社会インフラを監視し、状況の変化を把握し、その変化に対応することにより、社会インフラを安定的に動作させる仕組みである。以下においては、クライアント装置１０とサーバ装置２０とは、道路や公共設備などを監視する監視システムのコンポーネントである場合を例に説明する。この場合、クライアント装置１０は、道路の状況等が撮像された撮像データを、ネットワークＮＷを介して送信する装置（ネットワーク監視カメラ）である。サーバ装置２０は、クライアント装置１０により送信された撮像データを、ネットワークＮＷを介して受信する装置である。
【００２５】
なお、クライアント装置１０とサーバ装置２０とは、監視システムのコンポーネントに限定されることはない。例えば、クライアント装置１０とサーバ装置とは、発電設備や配送電設備における電力状況をモニタリングするシステムのコンポーネントであってもよいし、物流センタにおける配送状況を取得するシステム、あるいは工場や研究機関における設備の稼働状況を取得するシステム等のコンポーネントであってもよい。
【００２６】
次に、クライアント装置１０およびサーバ装置２０の構成について説明する。図２は、実施形態のクライアント装置１０とサーバ装置２０の機能構成例を示すブロック図である。
【００２７】
クライアント装置１０は、通信部１１と、クライアント制御部１２と、撮像部１３とを備える。通信部１１は、例えば、クライアント側通信制御部３０と無線通信を確立する。通信部１１は、クライアント装置１０の使用可能な通信帯域で、例えばクライアント側通信制御装置１０と無線通信する。クライアント装置１０の使用可能な通信帯域は、自装置により設定されてもよく、外部装置からの指示に従って設定されてもよい。また、クライアント装置１０の使用可能な通信帯域は、外部装置からの指示に従って変更されてもよい。
【００２８】
クライアント制御部１２は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などを含むプロセッサであり、クライアント装置１０を統括的に制御する。クライアント制御部１２は、例えば、通信部１１を介してサーバ装置２０からコマンドを受信した場合、サーバ装置２０からの制御に従って撮像部１３に撮像を開始または停止させたり、撮像部１３に対し撮像するカメラの方向や、撮像する際の倍率等の撮像条件を設定したりする。
【００２９】
撮像部１３は、クライアント制御部１２の指示に従い、所定箇所における風景を撮像する。撮像部１３は、撮像したデータ（撮像データ）を、クライアント制御部１２に出力する。
【００３０】
サーバ装置２０は、通信部２１と、サーバ制御部２２と、撮像データ記憶部２３と、出力部２４とを備える。通信部２１は、例えば、サーバ装置２０のイーサネット（登録商標）のポートである。本実施形態では、通信部２１は、有線ケーブルを介してサーバ側通信制御装置３１に接続され、サーバ装置２０からクライアント装置１０に対して送信されるデータをサーバ側通信制御装置３１に出力する。
【００３１】
サーバ制御部２２は、例えば、ＣＰＵなどを含むプロセッサであり、サーバ装置２０を統括的に制御する。サーバ制御部２２は、例えば、クライアント装置１０に対して所定のコマンドを送信する。また、サーバ制御部２２は、例えば、クライアント装置１０により撮像された撮像データを、撮像データ記憶部２３に記憶させる。撮像データ記憶部２３は、サーバ制御部２２の指示に従い、撮像データを記憶する。
【００３２】
ここで、従来システムの一例について説明する。従来のシステムにおいて、クライアント装置とサーバ装置とが、互いの通信部およびネットワークを介して直接的に接続される場合、クライアント装置とサーバ装置との間の通信には、ネットワーク監視カメラにおける一般的な通信プロトコルであるＨＴＴＰが用いられる。この場合、クライアント装置またはサーバ装置によりネットワークに出力された、暗号化されていない情報（いわゆる、平文）がネットワークを流れる。この場合、外部から悪意をもってネットワーク上のデータが取得されてしまうと、容易に撮像データが盗聴されたり、改ざんされたりする危険性がある。
【００３３】
このような不正な攻撃に対する対策として、クライアント装置が、撮像データを暗号化させてネットワークＮＷに出力させることが考えられる。しかしながら、そもそも監視カメラが備えるＣＰＵ等のプロセッサは、撮像データの圧縮や符号化の用途に用いられるために用いられる用途で用いられることが一般的であるため、さらに暗号化のための処理を行うだけの資源（リソース）を備えていない。このような場合、クライアント装置が元々有するＣＰＵでは、撮像データを暗号化させることができない。クライアント装置に撮像データを暗号化させる場合には、撮像データを暗号化するためのプロセッサを、更にクライアント装置に搭載させる等、クライアント装置のハードウェア構成の変更や置換えが必要となることが考えられる。しかしながら、クライアント装置は、監視カメラ等の社会インフラを構成するコンポーネントであるため、ハードウェア構成を変更したり置換えたりすることが容易にはできない。このような事情を鑑みると、クライアント装置に変更を加えることなく、撮像データが暗号化されてネットワークに出力されることが望ましい。
【００３４】
本実施形態において、クライアント装置１０とネットワークＮＷとの間に接続されたクライアント側通信制御装置３０が、クライアント装置１０が送信するデータを暗号化してネットワークＮＷに出力する。また、サーバ装置２０とネットワークＮＷとの間に接続されたサーバ側通信制御装置３１が、サーバ装置２０が送信する制御データを暗号化してネットワークＮＷに出力する。これにより、クライアント装置１０、およびサーバ装置２０を変更することなく、ネットワークＮＷを流れる撮像データの安全性を向上させる。
【００３５】
次に、クライアント側通信制御装置３０の構成について説明する。図３は、実施形態のクライアント側通信制御装置３０の機能構成例を示すブロック図である。
【００３６】
図３に示すように、クライアント側通信制御装置３０は、ＮＷ（ネットワーク）通信部３２と、制御部３３と、装置通信部３４と、リーダライタ３５と、ＩＣカード４０とを備える。ここで、ＩＣカード４０は、「認証部」の一例である。
【００３７】
ＮＷ通信部３２は、無線通信でネットワークＮＷに接続され、ネットワークＮＷを介して、サーバ側通信制御装置３１と無線通信を行う。ＮＷ通信部３２は、シールドカバー７０により遮蔽されている通信空間の外に配置されている。
【００３８】
装置通信部３４は、Ｗｉ−Ｆｉ網などの電波の届く範囲に置かれた少なくとも一つのクライアント装置１０と無線通信を行う。例えば、装置通信部３４は、クライアント装置１０からの撮像データを取得するとともに、復号された制御データをクライアント装置１０に送信する。装置通信部３４は、シールドカバー７０により遮蔽されている通信空間の内側に配置されている。
【００３９】
制御部３３は、例えば、ＣＰＵなどを含むプロセッサであり、クライアント側通信制御装置３０を統括的に制御する。制御部３３は、例えば、仲介処理部３３Ａと、通信制御部３３Ｂと、判定部３３Ｃと、ログ作成部３３Ｄと、通知制御部３３Ｅとを備える。これらの機能部のうち一部または全部は、例えば、ＣＰＵなどのプロセッサが、記憶部に記憶されたプログラム（ソフトウェア）を実行することで実現される。また、これらの構成要素の機能のうち一部または全部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）等のハードウェア（回路部：circuitryを含む）によって実現されていてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されていてもよい。
【００４０】
仲介処理部３３Ａは、クライアント装置１０とサーバ装置２０との間の通信を仲介する。例えば、仲介処理部３３Ａは、装置通信部３４を介してクライアント装置１０から受信した情報に基づいて、リーダライタ３５を介してＩＣカード４０にコマンドを送信する。仲介処理部３３Ａは、ＩＣカード４０からレスポンスを受信し、ＩＣカード４０から受信したレスポンスに基づく情報を、ＮＷ通信部３２を介してサーバ装置２０に送信する。また、仲介処理部３３Ａは、ＮＷ通信部３２を介してサーバ側通信制御装置３１から受信した情報に基づいて、リーダライタ３５を介してＩＣカード４０にコマンドを送信する。仲介処理部３３Ａは、ＩＣカード４０からレスポンスを受信し、ＩＣカード４０から受信したレスポンスに基づく情報を、装置通信部３４を介してクライアント装置１０に送信する。
【００４１】
通信制御部３３Ｂは、装置通信部３４を用いて、所定情報を定期的に、ＮＷ通信部３２に向けて送信する。あるいは、通信制御部３３Ｂは、ＮＷ通信部３２を用いて、所定情報を定期的に、装置通信部３４に向けて送信してもよい。所定情報は、例えば、クライアント側通信制御装置３０が自身に向けて送信する情報である。これに限られず、所定情報は、レスポンスの送信を要求するコマンドであってもよい。通信制御部３３Ｂは、このコマンドを受信した場合、ＮＷ通信部３２と装置通信部３４とのうちコマンドを受信した方にレスポンスを送信させる。
【００４２】
判定部３３Ｃは、シールドカバー７０のどこか一部が開放状態であるか否かを判定する。例えば、判定部３３Ｃは、装置通信部３４により送信された情報を、ＮＷ通信部３２により受信された場合、シールドカバー７０の一部が開放状態であると判定する。また、判定部３３Ｃは、ＮＷ通信部３２を用いて送信した情報を、装置通信部３４を用いて受信した場合、シールドカバー７０の一部が開放状態であると判定してもよい。
【００４３】
また、判定部３３Ｃは、シールドカバー７０の一部が開放状態から閉じられたか否かを判定する。例えば、判定部３３Ｃは、装置通信部３４により送信されていた情報を、ＮＷ通信部３２により受信されなくなった場合、シールドカバー７０の一部が開放状態から閉じられたと判定する。「装置通信部３４により送信されていた情報を、ＮＷ通信部３２により受信されなくなった場合」は、例えば、装置通信部３４により送信された情報をＮＷ通信部３２が受信できない期間が、通信制御部３３Ｂが所定情報を送信する期間を超えた場合などを含む。また、判定部３３Ｃは、ＮＷ通信部３２により送信された情報を、装置通信部３４により受信できなくなった場合、シールドカバー７０の一部が開放状態から閉じられたと判定してもよい。
【００４４】
ログ作成部３３Ｄは、判定部３３Ｃによりシールドカバー７０の一部が開放状態であると判定された場合、その旨を示すログ情報を作成する。例えば、ログ作成部３３Ｄは、シールドカバー７０の一部が開放状態であると判定された日時を、記憶部３８の開閉ログ情報３８Ａに書き込む。
【００４５】
また、ログ作成部３３Ｄは、判定部３３Ｃによりシールドカバー７０の一部が開放状態から閉じられたと判定された場合、その旨を示すログ情報を作成する。例えば、ログ作成部３３Ｄは、シールドカバー７０の一部が開放状態から閉じられたと判定された日時を、記憶部３８の開閉ログ情報３８Ａに書き込む。
【００４６】
通知制御部３３Ｅは、判定部３３Ｃによりシールドカバー７０の一部が開放状態であると判定された場合、その旨を示す情報を、ＮＷ通信部３２を用いて、サーバ装置２０あるいは通信制御管理装置５０に送信する。
【００４７】
リーダライタ３５は、ＩＣカード４０のコンタクト部３６を介して、ＩＣカード４０の間の通信を行う。
【００４８】
記憶部３８は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭなどによって実現される。記憶部３８は、プロセッサが実行するプログラムを格納する他、開閉ログ情報３８Ａなどを格納する。開閉ログ情報３８Ａは、開閉された時刻を示す情報等が含まれる。
【００４９】
ＩＣカード４０は、例えば、プラスチックのカード基材に、ＩＣモジュール４１を実装して形成されている。すなわち、ＩＣカード４０は、ＩＣモジュール４１と、ＩＣモジュール４１が埋め込まれたカード基材とを備える。
【００５０】
ＩＣモジュール４１は、コンタクト部３６と、ＩＣチップ４２とを備える。コンタクト部３６は、ＩＣカード４０が動作するために必要な各種信号の端子を有している。ここで、各種信号の端子は、電源電圧、クロック信号、リセット信号などを通信制御装置３０（３１）から供給を受ける端子、及び、通信制御装置３０（３１）と通信するためのシリアルデ―タ入出力端子（ＳＩＯ端子）を有する。ＩＣチップ４２は、例えば、１チップのマイクロプロセッサなどのＬＳＩ（Large Scale Integration）である。
【００５１】
ＩＣカード４０は、クライアント側通信制御装置３０に着脱可能に装着され、コンタクト部３６を介してクライアント側通信制御装置３０と通信可能である。例えば、ＩＣカード４０は、クライアント側通信制御装置３０が送信したコマンド（処理要求）を、コンタクト部３６を介して受信し、受信したコマンドに応じた処理（コマンド処理）を実行する。そして、ＩＣカード４０は、コマンド処理の実行結果であるレスポンス（処理応答）をクライアント側通信制御装置３０にコンタクト部３６を介して送信する。
【００５２】
次に、サーバ側通信制御装置３１の構成について説明する。図４は、実施形態のサーバ側通信制御装置３１の機能構成例を示すブロック図である。サーバ側通信制御装置３１は、一部において、クライアント側通信制御装置３０と同じ機能構成を有する。このため、以下異なる点について説明し、クライアント側通信制御装置３０が備える機能構成と同じ機能構成については、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。また、クライアント側通信制御装置３０とサーバ側通信制御装置３１とを区別しない場合には、単に、通信制御装置３０（３１）などと称する。
【００５３】
図４に示すように、サーバ側通信制御装置３１は、ＮＷ通信部３２と、制御部３３と、装置通信部３４と、リーダライタ３５と、ＩＣカード４０とを備える。制御部３３は、例えば、仲介処理部３３Ａを備える。
【００５４】
サーバ側通信制御装置３１のＮＷ通信部３２は、ネットワークＮＷに有線で接続され、ネットワークＮＷを介して、クライアント側通信制御装置３０と通信を行う。
【００５５】
サーバ側通信制御装置３１の装置通信部３４は、サーバ装置２０に有線で接続され、サーバ装置２０からの制御データを取得するとともに、復号された撮像データをサーバ装置２０に出力する。
【００５６】
次に、ＩＣカード４０のハードウェア構成の一例について説明する。図５は、実施形態のＩＣカード４０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００５７】
上述した通り、ＩＣカード４０は、コンタクト部３６と、ＩＣチップ４２とを備えたＩＣモジュール４１を備えている。そして、ＩＣチップ４２は、ＵＡＲＴ（Universal Asynchronous Receiver Transmitter）４３と、ＣＰＵ４４と、ＲＯＭ（Read Only Memory）４５と、ＲＡＭ（Random Access Memory）４６と、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）４７とを備える。また、各構成（４３から４７）は、内部バスＢＳを介して接続されている。
【００５８】
ＵＡＲＴ４３は、上述したＳＩＯ端子を介して、クライアント側通信制御装置３０とシリアルデータ通信を行う。ＵＡＲＴ４３は、ＳＩＯ端子を介して受信したシリアルデータ信号をパラレル変換したデータ（例えば、１バイトのデータ）を内部バスＢＳに出力する。また、ＵＡＲＴ４３は、内部バスＢＳを介して取得したデータをシリアル変換して、ＳＩＯ端子を介してクライアント側通信制御装置３０に出力する。ＵＡＲＴ４３は、例えば、ＳＩＯ端子を介してコマンドをクライアント側通信制御装置３０から受信する。また、ＵＡＲＴ４３は、ＳＩＯ端子を介してレスポンスをクライアント側通信制御装置３０に送信する。
【００５９】
ＣＰＵ４４は、ＲＯＭ４５又はＥＥＰＲＯＭ４７に記憶されているプログラムを実行して、ＩＣカード４０の各種処理を行う。ＣＰＵ４４は、例えば、コンタクト部３６を介して、ＵＡＲＴ４３が受信したコマンドに応じたコマンド処理を実行する。
【００６０】
ＲＯＭ４５は、例えば、マスクＲＯＭなどの不揮発性メモリであり、ＩＣカード４０の各種処理を実行するためのプログラム、及びコマンドテーブルなどのデータを記憶する。ＲＡＭ４６は、例えば、ＳＲＡＭ（Static RAM）などの揮発性メモリであり、ＩＣカード４０の各種処理を行う際に利用されるデータを一時記憶する。ＥＥＰＲＯＭ４７は、例えば、電気的に書き換え可能な不揮発性メモリである。ＥＥＰＲＯＭ４７は、ＩＣカード４０が利用する各種データを記憶する。ＥＥＰＲＯＭ４７は、例えば、ＩＣカード４０を利用した各種サービス（アプリケーション）に使用される情報を記憶する。
【００６１】
次に、ＩＣカード４０の構成の一例について説明する。図６は、実施形態のＩＣカード４０の機能構成例を示すブロック図である。ＩＣカード４０は、通信部４０Ａと、制御部４０Ｂと、記憶部４０Ｃとを備える。ここで、図５に示されるＩＣカード４０の各部は、図４に示されるＩＣカード４０のハードウェアを用いて実現される。
【００６２】
通信部４０Ａは、例えば、ＵＡＲＴ４３と、ＣＰＵ４４と、ＲＯＭ４５に記憶されているプログラムとにより実現され、コンタクト部３６を介して、例えば、クライアント側通信制御装置３０との間でコマンド及びレスポンスの送受信を行う。すなわち、通信部４０Ａは、所定の処理を要求するコマンド（処理要求）をクライアント側通信制御装置３０から受信するとともに、コマンドに対するレスポンス（処理応答）をクライアント側通信制御装置３０に送信する。通信部４０Ａは、ＵＡＲＴ４３を介してクライアント側通信制御装置３０から受信した受信データをＲＡＭ４６に記憶させる。また、通信部４０Ａは、ＲＡＭ４６に記憶されている送信データを、ＵＡＲＴ４３を介してクライアント側通信制御装置３０に送信する。
【００６３】
制御部４０Ｂは、例えば、ＣＰＵ４４と、ＲＡＭ４５と、ＲＯＭ４６又はＥＥＰＲＯＭ４７とにより実現され、ＩＣカード４０を統括的に制御する。制御部４０Ｂは、コマンド処理部４１Ｂと、暗号化復号部４２Ｂとを備える。
【００６４】
ここで、コマンド処理部４１Ｂが行う処理は、「認証処理」の一例である。また、暗号化復号部４２Ｂが行う処理は、「暗号化復号処理」の一例である。
【００６５】
コマンド処理部４１Ｂは、各種コマンド処理を実行する。コマンド処理部４１Ｂは、例えば、後述するＨＴＴＰＳリクエストを要求するコマンド処理として、ＳＳＬ／ＴＬＳハンドシェイクを行う。ＳＳＬ／ＴＬＳハンドシェイクでは、暗号化された通信に必要な鍵情報等の交換、および通信先の装置との相互認証を行う。ここで、相互認証とは、クライアント側通信制御装置３０とサーバ側通信制御装置３１とが、通信を行う前に、互いに正当に認証された装置であることを相互に確認する認証処理である。
【００６６】
暗号化復号部４２Ｂは、データを暗号化する処理、および暗号化されたデータを復号する処理を実行する。暗号化復号部４２Ｂは、通信部４０Ａを介してクライアント装置１０（サーバ側通信制御装置３１の場合はサーバ装置２０）から受信したデータを暗号化する。また、暗号化復号部４２Ｂは、通信部４０Ａを介してサーバ装置２０（サーバ側通信制御装置３１の場合はクライアント装置１０）からネットワークＮＷを介して受信した暗号化されたデータを復号する。
【００６７】
記憶部４０Ｃは、例えば、ＥＥＰＲＯＭ４７により構成された記憶部であり、証明書情報記憶部４１Ｃと、秘密情報記憶部４２Ｃとを備える。証明書情報記憶部４１Ｃは、通信制御管理装置５０が発行したクライアント装置１０（サーバ側通信制御装置３１の場合はサーバ装置２０）に対する証明書を記憶する。具体的には、クライアント側通信制御装置３０に装着されるＩＣカード４０の証明書情報記憶部４１Ｃには、クライアント証明書を示す情報が記憶される。また、サーバ側通信制御装置３１に装着されるＩＣカード４０の証明書情報記憶部４１Ｃには、サーバ証明書を示す情報が記憶される。
【００６８】
秘密情報記憶部４２Ｃは、通信制御管理装置５０が発行したクライアント装置１０（サーバ側通信制御装置３１の場合はサーバ装置２０）に対する秘密鍵を記憶する。具体的には、クライアント側通信制御装置３０に装着されるＩＣカード４０の秘密情報記憶部４２Ｃには、クライアント側通信制御装置３０に対して発行された秘密鍵を示す情報が記憶される。また、サーバ側通信制御装置３１に装着されるＩＣカード４０の証明書情報記憶部４１Ｃには、サーバ側通信制御装置３１に対して発行された秘密鍵を示す情報が記憶される。
【００６９】
次に、通信制御管理装置５０の構成の一例について説明する。図７は、実施形態の通信制御管理装置５０の機能構成の一例を示すブロック図である。通信制御管理装置５０は、例えば、ＮＷ（ネットワーク）通信部５０Ａと、制御部５０Ｂと、記憶部５０Ｃとを備える。
【００７０】
ＮＷ通信部５０Ａは、ネットワークＮＷに接続され、ネットワークＮＷを介して、通信制御装置３０（３１）と通信を行う。
【００７１】
制御部５０Ｂは、例えば、ＣＰＵなどを含むプロセッサであり、通信制御管理装置５０を統括的に制御する。制御部５０Ｂは、主に通信制御装置３０（３１）の正当性を認めるプライベート認証局として機能する。制御部５０Ｂは、鍵生成部５１Ｂと、証明書発行部５２Ｂと、証明書更新部５３Ｂと、証明書管理部５４Ｂと、管理部５５Ｂとを備える。
【００７２】
鍵生成部５１Ｂは、例えば、通信制御装置３０（３１）からの認証申請に基づいて、後述する証明書に含まれる公開鍵に対応する秘密鍵の発行を行う。
【００７３】
証明書発行部５２Ｂは、例えば、通信制御装置３０（３１）からの認証申請に基づいて、通信制御装置３０（３１）の正当性を認める証明書の発行を行う。証明書には、公開鍵と、通信制御装置３０（３１）の所有者を示す情報が含まれる。
【００７４】
証明書更新部５３Ｂは、有効期限が渡過した証明書に対して新たな有効期限を設定することにより、証明書の更新を行う。証明書更新部５３Ｂは、例えば、通信制御装置３０（３１）からの更新申請に基づいて、当該通信制御装置３０（３１）に対して発行した証明書の有効期限を延長させた証明書を発行し、発行した証明書を通信制御装置３０（３１）に対して送信する。発行した証明書を示す情報が通信制御装置３０（３１）により受信され、通信制御装置３０（３１）のＩＣカード４０の証明書情報記憶部４１Ｃに記憶されることで、通信制御装置３０（３１）の証明書の有効期限が延長される。
【００７５】
証明書管理部５４Ｂは、既に発行済みの証明書に対する管理を行う。証明書管理部５４Ｂは、例えば、通信制御装置３０（３１）に装着されたＩＣカード４０の改ざん、または盗難等により相互認証において互いの正当性が証明されない場合に、通信制御装置３０（３１）に対して発行した証明書を無効化する処理を行う。また、証明書管理部５４Ｂは、通信制御装置３０（３１）からの問い合わせに基づいて、通信制御装置３０（３１）、および他の通信装置に対して発行した証明書が証明書管理部５４Ｂにより発行されたものか否か応答するようにしてもよい。また、証明書管理部５４Ｂは、定期的に、発行済みの証明書が正当な通信制御装置３０（３１）に使用されているかを確認するようにしてもよい。
【００７６】
管理部５５Ｂは、通信制御装置３０（３１）を管理する。例えば、管理部５５Ｂは、通信制御装置３０（３１）が行う相互認証を、ネットワークＮＷを介して遠隔制御する。
【００７７】
記憶部５０Ｃは、例えば鍵情報記憶部５１Ｃと、証明書情報記憶部５２Ｃとを備える。鍵情報記憶部５１Ｃは、例えば既に発行済みの公開鍵や、秘密鍵を示す情報を記憶する。証明書情報記憶部５２Ｃは、例えば既に発行済みの証明書を示す情報を記憶する。鍵情報記憶部５１Ｃと、証明書情報記憶部５２Ｃとは、例えば、鍵生成部５１Ｂが秘密鍵を発行する際、証明書発行部５２Ｂが証明書を発行する際などに参照される。また、鍵情報記憶部５１Ｃには、鍵生成部５１Ｂが発行した秘密鍵を示す情報が記憶される。また、証明書情報記憶部５２Ｃには、証明書発行部５２Ｂが発行した証明書を示す情報が記憶される。
【００７８】
次に、通信制御システム１が行う処理の一例について説明する。図８は、実施形態の通信制御システム１が行う処理の一例を示すシーケンスチャートである。
【００７９】
クライアント装置１０は、撮像データをサーバ装置２０に送信する場合、まずサーバ装置２０に対するＨＴＴＰリクエストを送信する（ステップＳ１）。クライアント装置１０が送信したＨＴＴＰリクエストは、クライアント側通信制御装置３０により取得される（ステップＳ２）。クライアント側通信制御装置３０は、サーバ側通信制御装置３１に対して、ＨＴＴＰＳのリクエスト（ClientHello）を送信する（ステップＳ４）。これにより、クライアント側通信制御装置３０とサーバ側通信制御装置３１との間のハンドシェイクが開始される（ステップＳ５）。
【００８０】
具体的には、クライアント側通信制御装置３０が送信するClientHelloには、例えば、ＴＬＳのバージョン、および通信に用いる暗号方式やアルゴリズムのリストを示す情報が含まれる。サーバ側通信制御装置３１は、ClientHelloに対する応答として、クライアント側通信制御装置３０に対しＨＴＴＰＳのレスポンス（ServerHello）を送信する。サーバ側通信制御装置３１が送信するServerHelloには、例えばClientHelloで提示された選択肢の中でサーバ装置２０が選択した情報が含まれる。換言すると、クライアント側通信制御装置３０からの提示に対し、サーバ側通信制御装置３１が選択を行うことで、通信における具体的な暗号化アルゴリズムが決定される。
【００８１】
そして、サーバ側通信制御装置３１は、暗号化通信に用いる共通鍵に必要な情報を送る。共通鍵に必要な情報には、例えば、サーバ装置２０に対して発行された公開鍵とその証明書を示す情報、およびクライアント装置１０の公開鍵とその証明書を送ることを要求する情報が含まれる。クライアント側通信制御装置３０は、サーバ側通信制御装置３１に対して、自装置に対して発行された公開鍵とその証明書、及び暗号化通信に用いる共通鍵に必要な情報を送る。
【００８２】
クライアント側通信制御装置３０とサーバ側通信制御装置３１との間の相互認証は、例えば次のように行われる。クライアント側通信制御装置３０は、今までに受信したServerHello等から署名を生成し、サーバ側通信制御装置３１に送信する。サーバ側通信制御装置３１は、クライアント側通信制御装置３０から受信した署名を、クライアント側通信制御装置３０から受信した証明書に基づいて検証する。サーバ側通信制御装置３１は、検証が成功すると、その証明書が間違いなくクライアント側通信制御装置３０のものであると判定する。また、サーバ側通信制御装置３１は、今までに受信したClientHello等から署名を生成し、クライアント側通信制御装置３０に送信する。クライアント側通信制御装置３０は、サーバ側通信制御装置３１から受信した署名を、サーバ側通信制御装置３１から受信した証明書に基づいて検証する。クライアント側通信制御装置３０は、検証が成功すると、その証明書が間違いなくサーバ側通信制御装置３１のものであると判定する。
【００８３】
クライアント側通信制御装置３０とサーバ側通信制御装置３１との間の相互認証が正しく行われると、クライアント側通信制御装置３０とサーバ側通信制御装置３１とは、それぞれ暗号化に用いる共通鍵を生成して交換する。
【００８４】
サーバ側通信制御装置３１から送付されたサーバ装置２０に対して発行された公開鍵とその証明書が、クライアント側通信制御装置３０に許容される証明書であれば、サーバ側通信制御装置３１は、クライアント側通信制御装置３０から送付された公開鍵とその証明書が、サーバ側通信制御装置３１に許容される証明書であれば、ハンドシェイクを終了する。
【００８５】
サーバ側通信制御装置３１は、クライアント側通信制御装置３０とのハンドシェイクが確立されると、サーバ装置２０に対し、ＨＴＴＰリクエストを送信する（ステップＳ６）。ここで送信されるＨＴＴＰリクエストは、ステップＳ２においてクライアント装置１０から受信したＨＴＴＰリクエストである。
【００８６】
サーバ側通信制御装置３１により送信されたＨＴＴＰリクエストは、サーバ装置２０により受信される（ステップＳ７）。このとき、サーバ装置２０は、クライアント装置１０からＨＴＴＰリクエストが要求されたと認識する。このため、サーバ装置２０は、クライアント装置１０に対してＨＴＴＰレスポンスを応答する（ステップＳ８）。サーバ装置２０が送信したＨＴＴＰレスポンスは、サーバ側通信制御装置３１により取得される（ステップＳ９）。
【００８７】
サーバ側通信制御装置３１は、取得したサーバ装置２０からのＨＴＴＰレスポンスを、ステップＳ５のハンドシェイクにおいて決定された共通鍵を用いて暗号化する（ステップＳ１０）。サーバ側通信制御装置３１により暗号化されたＨＴＴＰレスポンスは、ネットワークＮＷを介してクライアント側通信制御装置３０に受信される（ステップＳ１１）。クライアント側通信制御装置３０は、受信したＨＴＴＰレスポンスを、共通鍵を用いて復号する（ステップＳ１２）。クライアント側通信制御装置３０により復号されたＨＴＴＰレスポンスは、クライアント装置１０に取得される（ステップＳ１３）。クライアント装置１０は、復号されたＨＴＴＰレスポンスを受信する（ステップＳ１４）。このとき、クライアント装置１０は、サーバ装置２０からＨＴＴＰレスポンスが応答されたと認識する。このため、クライアント装置１０は、サーバ装置２０に対し、撮像データを送信する（ステップＳ１５）。
【００８８】
クライアント装置１０が送信した撮像データは、クライアント側通信制御装置３０により取得される（ステップＳ１６）。クライアント側通信制御装置３０は、クライアント装置１０により送信された撮像データを、共通鍵を用いて暗号化する（ステップＳ１８）。クライアント側通信制御装置３０により暗号化された撮像データは、ネットワークＮＷを介してサーバ側通信制御装置３１に受信される（ステップＳ１９）。
【００８９】
サーバ側通信制御装置３１は、受信した撮像データを、共通鍵を用いて復号する（ステップＳ２０）。サーバ側通信制御装置３１により復号された撮像データは、サーバ装置２０にとり取得される（ステップＳ２１）。サーバ装置２０は、復号された撮像データを受信する（ステップＳ２２）。このとき、サーバ装置２０は、クライアント装置１０からの撮像データを受信したと認識する。
【００９０】
なお、上記フローチャートのステップＳ５において、クライアント側通信制御装置３０とサーバ側通信制御装置３１との間の相互認証が正しく行われなかった場合、クライアント側通信制御装置３０は、通信先との通信を許可しない。具体的には、クライアント側通信制御装置３０は、通信先から送信された情報をクライアント装置１０に出力しない。相互認証が正しく行われなかった場合、通信先がサーバ側通信制御装置３１に見せかけた不正な通信装置である可能性があるためである。この場合、クライアント側通信制御装置３０は、例えば、相互認証が正しく行われなかった場合の通信記録を通信制御管理装置５０に送信するようにしてもよい。これにより、通信制御管理装置５０は相互認証が正しく行われなかった場合の通信記録を取得することができ、管理下にあるクライアント側通信制御装置３０に対する不正な通信のパターンや頻度を把握することで、ネットワークの異常を監視することができる。
【００９１】
また、クライアント側通信制御装置３０は、上記フローチャートのステップＳ５において行われるハンドシェイクにおいて相互認証の代わりにクライアント装置１０に対する通信を許可する通信機器の情報を示す送信先リストに基づいて、通信先との通信を許可するか否かを判定するようにしてもよい。送信先リストに示される通信機器の情報は、例えばＵＲＬ（Uniform Resource Locator）である。クライアント側通信制御装置３０の制御部３３は、通信先のＵＲＬが送信先リストに登録されているＵＲＬである場合に当該通信先との通信を許可し、送信先リストに登録されていない場合には通信を許可しない。
【００９２】
また、制御部３３は、送信先リストを更新するようにしてもよい。制御部３３は、例えば、一定期間にクライアント装置１０に対する通信を許可された通信先のＵＲＬ、および許可されなかった通信先ＵＲＬを記憶させる。そして、制御部３３は、例えば、送信先リストに登録されたＵＲＬのうち、一定期間に通信が行われた通信先のＵＲＬを再度登録する等することにより送信先リストを更新する。あるいは、クライアント側通信制御装置３０は、一定期間に通信を許可された通信先ＵＲＬ、および許可されなかった通信先ＵＲＬを通信制御管理装置５０に送信するようにしてもよい。この場合、例えば、通信制御管理装置５０は、クライアント側通信制御装置３０と通信を行った通信先ＵＲＬに基づいて、送信先リストを更新するようにしてもよい。通信制御管理装置５０により送信先リストが更新されることで、通信制御管理装置５０が管理下にあるクライアント側通信制御装置３０と通信する通信機器を一括して管理することができる。
【００９３】
また、クライアント側通信制御装置３０は、ステップＳ５において行われるハンドシェイクが確立した後にクライアント装置１０に対して送信された情報（例えば、ファームウェアの更新プログラム）の内容が正しいか否かの検証を行うようにしてもよい。例えば、クライアント側通信制御装置３０の制御部３３は、ネットワークＮＷを介してクライアント装置１０のファームウェアの更新プログラムが送信された場合、検証用の鍵（検証鍵）を用いて検証する。この場合、通信制御管理装置５０は、例えば、クライアント側通信制御装置３０およびサーバ側通信制御装置３１それぞれに検証鍵を送信するようにしてもよい。
【００９４】
例えば、サーバ側通信制御装置３１は、クライアント装置１０へ送信する情報（平文）からハッシュ値を生成し、生成したハッシュ値を検証鍵で暗号化する。そして、サーバ側通信制御装置３１は、平文と暗号化したハッシュ値をさらに秘密鍵で暗号してクライアント装置１０へ送信する。また、クライアント側通信制御装置３０は共通鍵を用いて情報を復号化し、平文と暗号化されたハッシュ値とを取得する。
【００９５】
また、クライアント側通信制御装置３０は、取得した平文からハッシュ値を生成するとともに、暗号化されたハッシュ値を検証鍵で復号する。クライアント側通信制御装置３０は、平文から生成したハッシュ値と、復号化したハッシュ値とが等しい値である場合、クライアント装置１０に対して送信された情報は正しい内容であると判定する。この場合、クライアント側通信制御装置３０は、復号した情報（平文）をクライアント装置１０に出力する。一方、クライアント側通信制御装置３０は、平文から生成したハッシュ値と復号化したハッシュ値が等しい値でない場合、クライアント装置１０に対して送信された情報は、サーバ装置２０またはサーバ側通信制御装置３１に見せかけた不正な通信装置から送信された不正な情報である可能性があると判定する。この場合、クライアント側通信制御装置３０は、復号した情報（平文）をクライアント装置１０に出力しない。
【００９６】
これにより、クライアント装置１０は、検証済みである正しい内容であることが検証された情報のみを受け取ることができる。また、通常、クライアント装置１０がファームウェアを更新する際の更新プログラムの内容が正しいか否かの判定を行うと考えられるが、クライアント装置１０に代わりサーバ側通信制御装置３１がクライアント装置１０に対して送信された情報の内容を検証することにより、クライアント装置１０の処理負担を軽減させることが可能となる。
【００９７】
次に、クライアント側通信制御装置３０とシールドカバー７０の一例について説明する。図９は、クライアント側通信制御装置３０Ａとシールドカバー７０Ａの一例を示す図である。図９において、Ｘが水平方向（横）、Ｙが垂直方向、Ｚが水平方向（奥行）である。ここでクライアント装置１０Ａは、例えば、監視カメラである。
【００９８】
クライアント装置１０Ａは、支持柱１５に連結され、支持柱１５は、固定部材１６に連結されている。固定部材１６は、例えば、クライアント装置１０Ａが設置される部屋の天井などに固定されている。シールドカバー７０Ａは、支持柱１５を通すための連結口７１を備える。連結口７１の大きさは、例えば、シールドカバー７０Ａが連結口７１の周辺において、固定部材１６と垂直方向Ｙにおいて重なるような大きさで形成されている。こうすることにより、連結口７１において、電波を十分に遮断することができる。連結口７１は、拡大図ＥＶ１に示す通り、例えば、支持柱１５の径（大きさ）よりも大きく、且つ、固定部材１６の径（大きさ）よりも小さく形成されている。拡大図ＥＶ１は、シールドカバー７０ＡをＺ方向のマイナス側から見たときの連結口７１の断面図である。
【００９９】
また、シールドカバー７０Ａは、クライアント装置１０Ａのレンズ１７に対応する部分にレンズ窓７２を備える。レンズ窓７２は、電波を遮断するとともに、透光性を有する素材で構成されている。こうすることにより、監視カメラ１０Ａが周辺空間の景色を撮影することが可能となるとともに、レンズ窓７２を介して、クライアント装置１０Ａと他のアクセスポイント１０Ｘとが無線通信することを防止できる。
【０１００】
また、シールドカバー７０Ａは、デバイス窓７３Ａを備える。デバイス窓７３Ａは、クライアント側通信制御装置３０Ａをシールドカバー７０Ａに設置するための開口である。デバイス窓７３Ａは、拡大図ＥＶ２に示す通り、クライアント側通信制御装置３０Ａが隙間なく嵌め込まれる大きさに形成されている。拡大図ＥＶ２は、シールドカバー７０Ａ等をＹ方向のプラス側から見たときのデバイス窓７３Ａの断面図である。例えば、クライアント側通信制御装置３０Ａの外周の少なくとも一部に、デバイス窓７３Ａが嵌め込まれる溝Ｇ１が形成されている。これに限られず、クライアント側通信制御装置３０には溝Ｇ１が形成されずに、クライアント側通信制御装置３０とシールドカバー７０Ａとの隙間（特に、Ｙ方向やＺ方向の隙間）がなくなるように、シールドカバー７０Ａの一部に設置されてもよい。また、クライアント側通信制御装置３０Ａとシールドカバー７０Ａとは、一体的に形成されていてもよい。
【０１０１】
クライアント側通信制御装置３０Ａには、ＮＷ通信部３２と装置通信部３４との間に、遮断壁３７を備える。遮断壁３７は、電波を遮断する材質で構成され、デバイス窓７３Ａに合致する形状と大きさに形成されている。こうすることにより、クライアント側通信制御装置３０Ａがシールドカバー７０Ａに設置された状態で、拡大図ＥＶ２に示すようにシールドカバー７０Ａとの隙間がなくなり、デバイス窓７３Ａを介して、クライアント装置１０Ａと他のアクセスポイント１０Ｘとが無線通信することを防止できる。
【０１０２】
遮断壁３７の一部において、ＮＷ通信部３２と制御部３３とを接続する接続線３９Ａが貫通している。接続線３９Ａも、電波を遮断する材質で構成されていることが好ましい。遮断壁３７により分離されるシールドカバー７０Ａの内側（クライアント装置１０Ａとクライアント側通信制御装置３０との通信空間側）には、制御部３３や装置通信部３４などが配置されている。遮断壁３７により分離されるシールドカバー７０Ａの外側には、ＮＷ通信部３２が配置されている。こうすることにより、クライアント側通信制御装置３０の中を通過しようとする電波が遮断壁３７により遮断されるため、クライアント装置１０Ａと他のアクセスポイント１０Ｘとが無線通信することを防止できる。
【０１０３】
また、シールドカバー７０Ａは、操作窓７４を備える。操作窓７４には、開閉可能な扉７５が設けられている。扉７５も、電波を遮断する材質で構成されている。こうすることにより、ユーザは、扉７５を開けて、監視カメラ７０Ａの操作部に対する操作や、監視カメラ７０Ａのレンズ１７の向きを変えるなどの操作をすることができる。また、扉７５を完全に閉じることにより、クライアント装置１０Ａと他のアクセスポイント１０Ｘとが無線通信することを防止できる。
【０１０４】
図１０は、クライアント側通信制御装置３０Ｂとシールドカバー７０Ｂの一例を示す図である。なお、図９に説明したクライアント側通信制御装置３０Ａおよびシールドカバー７０Ａと異なる点について以下説明し、同じ点については説明を省略する。
【０１０５】
クライアント通信制御装置３０Ｂは、拡大図ＥＶ３に示す通り、シールドカバー７０Ｂの内側に配置される内側デバイス３０_ＩＮと、シールドカバー７０Ｂの外側に配置される外側デバイス３０_ＯＵＴを含む。拡大図ＥＶ３は、シールドカバー７０ＢをＹ方向のプラス側から見たときのデバイス窓７３Ｂの断面図である。内側デバイス３０_ＩＮには、制御部３３や装置通信部３４などが搭載されている。外側デバイス３０_ＯＵＴには、ＮＷ通信部３２が配置されている。
【０１０６】
シールドカバー７０Ｂは、デバイス窓７３Ｂを備える。デバイス窓７３Ｂは、クライアント側通信制御装置３０Ｂをシールドカバー７０Ｂに設置するための開口である。デバイス窓７３Ｂでは、拡大図ＥＶ３に示す通り、ＮＷ通信部３２と制御部３３とを接続する接続線３９Ｂが貫通している。内側デバイス３０_ＩＮと外側デバイス３０_ＯＵＴとは、接続線３９Ｂにおいて接続されており、内側デバイス３０_ＩＮと外側デバイス３０_ＯＵＴとは、シールドカバー７０Ｂにより電波が遮断されている。また、デバイス窓７３Ｂは、接続線３９Ｂにより電波が遮断されている。こうすることにより、クライアント側通信制御装置３０Ｂの中を通過しようとする電波がシールドカバー７０Ｂにより遮断されるため、クライアント装置１０Ｂと他のアクセスポイント１０Ｘとが無線通信することを防止できる。
【０１０７】
図１１は、クライアント側通信制御装置３０Ａとシールドカバー７０Ｃの一例を示す図である。なお、図９に説明したクライアント側通信制御装置３０Ａおよびシールドカバー７０Ａと異なる点について以下説明し、同じ点については説明を省略する。クライアント装置１０Ｃは、例えば、パーソナルコンピュータなどの、操作部や表示部などを備える装置である。
【０１０８】
クライアント装置１０Ｃは、例えば、有線ケーブルＣ１を介して、パーソナルコンピュータの本体と接続される通信部１１Ｃを含む。つまり、クライアント装置１０Ａ、１０Ｂと異なり、クライアント装置１０Ｃは、通信部１１Ｃが装置の外側に出ている構成である。通信部１１Ｃは、クライアント装置１０Ｃの使用可能な通信帯域で無線通信する。シールドカバー７０Ｃは、通信部１１Ｃを全体的に覆うような形状である。
【０１０９】
シールドカバー７０Ｃは、ケーブル窓７６Ｃを備える。ケーブル窓７６Ｃは、有線ケーブルＣ１を通すための開口である。ケーブル窓７６Ｃは、有線ケーブルＣ１の径と同じ径の穴に形成されることで、ケーブル窓７６Ｃを通過しようとする電波を遮断する。これに限られず、ケーブル窓７６Ｃには、有線ケーブルＣ１を通すための穴を塞き、切込みが設けられ、電波を遮断する材質で構成される蓋部材が設けられていてもよい。
【０１１０】
このように、通信部１１Ｃをパーソナルコンピュータの外側に設けることにより、通信部１１Ｃを完全に覆うことが可能になるとともに、パーソナルコンピュータの操作部や表示部をシールドカバー７０Ｃで覆わなくてするため、ユーザの操作性を確保しつつ、クライアント装置１０Ｃと他のアクセスポイント１０Ｘとが無線通信することを防止できる。
【０１１１】
なお、シールドカバー７０Ｃは、シールドカバー７０Ｂのように、クライアント側通信制御装置３０Ｂが設置可能な構成であってもよい。
【０１１２】
また、パーソナルコンピュータの本体と接続される通信部１１は、有線ケーブルＣ１を介さずに、パーソナルのコネクタに直接的に接続されるものであってもよい。図１２は、クライアント側通信制御装置３０Ａとシールドカバー７０Ｄの一例を示す図である。なお、図９に説明したクライアント側通信制御装置３０Ａおよびシールドカバー７０Ａと異なる点について以下説明し、同じ点については説明を省略する。クライアント装置１０Ｄは、例えば、パーソナルコンピュータなどの、操作部や表示部などを備える装置である。
【０１１３】
クライアント装置１０Ｄは、例えば、ＵＳＢコネクタを介して、パーソナルコンピュータの本体と接続される通信部１１Ｄを含む。通信部１１Ｄは、クライアント装置１０Ｄの使用可能な通信帯域で無線通信する。シールドカバー７０Ｄは、通信部１１Ｄを全体的に覆うような形状である。
【０１１４】
シールドカバー７０Ｄは、コネクタ窓７６Ｄを備える。コネクタ窓７６Ｄは、ＵＳＢの接続部分を通すための開口である。コネクタ窓７６Ｄは、ＵＳＢの接続部分と同じ大きさの穴に形成されることで、コネクタ窓７６Ｄを通過しようとする電波を遮断する。これに限られず、コネクタ窓７６Ｄには、ＵＳＢの接続部分を通すための穴を塞き、切込みが設けられ、電波を遮断する材質で構成される蓋部材が設けられていてもよい。
【０１１５】
なお、シールドカバー７０Ｄは、シールドカバー７０Ｂのように、クライアント側通信制御装置３０Ｂが設置可能な構成であってもよい。
【０１１６】
以上説明したように、実施形態の通信制御システム１は、通信部１１（第１無線通信部）を備えるクライアント装置と装置通信部３４（第２無線通信部）を用いて通信し、クライアント装置１０から取得した情報をネットワークＮＷを介してサーバ装置２０にアップロードするクライアント側通信制御部装置３０と、電波を遮断する材質で構成され、通信部１１と装置通信部３４とを少なくとも覆うことにより、通信部１１と装置通信部３４とが通信する通信空間を外部から遮蔽するシールドカバー７０とを備えることにより、社会インフラシステムを変更することなく、社会インフラシステムの安全性を向上させることができる通信制御装置を提供することができる。
【０１１７】
また、無線による通信の場合、通信経路が目視できないため、監視カメラ等のクライアント装置１０が、実際にどこの無線アクセスポイントと通信しているか（繋がっているか）という通信経路を確認することは容易ではない。そこで、クライアント側通信制御装置３０に物理的な遮断要素であるシールドカバー７０を設置し、クライアント装置１０の無線通信を物理的に遮断することで、クライアント装置１０とクライアント側通信制御装置３０との間の無線通信経路を一意に制限する。こうすることで、他のアクセスポイント１０Ｘからクライアント装置１０への直接的な接続による不正アクセスを回避できる。また、逆にクライアント装置１０がクライアント側通信制御装置３０以外とは無線通信ができなくなることで、クライアント装置１０が他のゲートウェイやアクセスポイントへ接続し、その経路からの情報漏えいを防ぐことができる。
【０１１８】
（第２実施形態）
図１３は、第２実施形態のクライアント側通信制御装置３０Ｙの構成例を示す図である。なお、クライアント側通信制御装置３０と同じ機能構成についての説明は省略する。クライアント側通信制御装置３０Ｙは、例えば、接続部３９をさらに備える。接続部３９は、開閉検知部７７と有線で接続されている。開閉検知部７７は、シールドカバー７０の操作窓７４の近くに取り付けられており、扉７５の開閉を検知するセンサなどである。
【０１１９】
クライアント側通信制御装置３０Ｙの制御部３３Ｙは、例えば、判定部３３Ｃに替えて、判定部３３Ｆを備える。判定部３３Ｆは、開閉検知部７７による検知結果に基づいて、シールドカバー７０のどこか一部が開放状態であるか否かを判定する。また、判定部３３Ｆは、開閉検知部７７による検知結果に基づいて、シールドカバー７０の一部が開放状態から閉じられたか否かを判定してもよい。
【０１２０】
また、クライアント側通信制御装置３０は、シールドカバー７０の一部が開いている期間においてクライアント装置１０から受信した情報と、シールドカバー７０が完全に閉じられている期間においてクライアント装置１０から受信した情報とを区別するようにしてもよい。例えば、クライアント側通信制御装置３０は、シールドカバー７０の一部が開放状態であると判定部により判定された場合、その旨を示す情報を、クライアント装置１０から受信した情報に紐づけて、サーバ装置２０や通信制御管理装置５０に送信する。
【０１２１】
また、実施形態の通信制御システム１は、クライアント装置１０とネットワークＮＷとの間に接続されるクライアント側通信制御装置３０と、サーバ装置２０とネットワークＮＷとの間に接続されるサーバ側通信制御装置３１と、を備える。クライアント側通信制御装置３０は、ＩＣカード４０と、制御部３３を有する。制御部３３は、ＩＣカード４０に、相互認証と暗号化復号処理とのうち少なくとも一方の処理を依頼し、暗号化された情報をサーバ側通信制御装置３１に送信し、復号された情報をクライアント装置１０に送信する。サーバ側通信制御装置３１は、ＩＣカード４０と、制御部３３を有する。制御部３３は、ＩＣカード４０に、相互認証と暗号化復号処理とのうち少なくとも一方の処理を依頼し、暗号化された情報をクライアント側通信制御装置３０に送信し、復号された情報をサーバ装置２０に送信する。この場合、通信制御装置３０（３１）の制御部３３は、ＩＣカード４０に相互認証の処理のみをさせてもよいし、暗号化復号処理のみをさせてもよいし、相互認証と暗号化復号処理との両方の処理をさせてもよい。
【０１２２】
これにより、実施形態の通信制御システム１は、社会インフラシステムを変更することなく、社会インフラシステムの安全性を向上させることができる。クライアント装置１０からサーバ装置２０に対して送信されたＨＴＴＰプロトコルの撮像データ（いわゆる平文）が、クライアント側通信制御装置３０により、例えば、ＳＳＬ／ＴＬＳプロトコルと組み合わされて、安全性が向上されたＨＴＴＰＳに置き換えられるためである。また、サーバ装置２０かクライアント装置１０らに対して送信された制御データは、暗号化されるが、クライアント側通信制御装置３０により復号されて、クライアント装置１０に受信されるため、クライアント装置１０に復号させる処理を行わせる必要がなく、既存の装置を変更することなくそのまま利用することができる。
【０１２３】
また、実施形態の通信制御システム１では、クライアント側通信制御装置３０とサーバ側通信制御装置３１とが相互認証を行うため、いずれか一方方向のみの認証を行う場合よりも安全性を向上させることができる。一般的なクライアント端末とサーバ端末においては、サーバ端末に対して不特定多数のクライアント端末が通信を行うため、当該不特定多数のクライアント端末に対して正当なクライアント証明書を発行して管理し続けることは現実的ではない。しかしながら、社会インフラシステムにおいては、クライアント装置１０とサーバ装置２０の関係は明確に特定されている。このため、クライアント側通信制御装置３０とサーバ側通信制御装置３１とが相互認証を行うことが可能であり、安全性を向上させることができる。
【０１２４】
クライアント証明書を有していないクライアント端末の場合、サーバ端末と通信を行うために、サーバ端末が発行したＩＤやパスワードの入力を求められることがある。このようなパスワード認証においては、安全性を維持するために、パスワードに対し文字と数字を組合せた長文の文字列が要求されたり、定期的なパスワードの変更等が求められたりすることがある。しかしながら、覚えなければならないパスワードが増えると、管理が面倒になってしまい、パスワードをメモに残したり、ウェブブラウザに記録させたりするなど、かえってパスワードが漏洩してしまう場合があった。
【０１２５】
これに対し、実施形態の通信制御システム１では、クライアント側通信制御装置３０がクライアント証明書を有することにより、サーバ装置２０との間で確実に相互認証を行うことができる。このため、パスワード認証が不要となる。このため、パスワードを入力する手間や定期的に変更して管理する手間がなくなり、ユーザの利便性が向上する。つまり、ユーザに負担をかけることなく安全性を維持することができる。
【０１２６】
また、クライアント証明書を有していないクライアント端末が、ＩＤやパスワードによる認証に基づいてサーバ端末と通信を行う場合、ＩＤとパスワードが正しく入力できてしまえば、だれでもサーバ端末と通信することができてしまう。このため、クライアント端末を不正に乗っ取り、サーバ端末へ不正にアクセスすることが可能となってしまう。このため例えば、不正に乗っ取られたサーバ端末によってクライアント端末の機能が制限され、解除するために身代金が要求されるといったランサムウェアに感染する可能性があった。
【０１２７】
これに対し、実施形態の通信制御システム１では、クライアント装置１０とサーバ装置２０との間で、通信制御装置３０（３１）を介した相互認証が行われることや、アドレス情報に基づいて通信相手のクライアント装置１０が制限されることなどにより、クライアント装置１０やサーバ装置２０が不正に乗っ取られることがない。つまり、実施形態の通信制御システム１では、ランサムウェアに対する対策も可能となる。
【０１２８】
また、例えばネットワーク内に、管理者が不在の端末（野良デバイスともいう）がある場合、その端末が不正に乗っ取られることにより、その端末がマルウェア等の攻撃を行う不正な端末として利用されてしまう場合があった。これに対し、実施形態の通信制御システム１では、クライアント装置１０とサーバ装置２０との間で、通信制御装置３０（３１）を介した相互認証が行われることや、アドレス情報に基づいて通信相手のクライアント装置１０が制限されることなどにより、ネットワークＮＷの内部にある管理者が不在の端末が不正に乗っ取られて攻撃に利用された場合であっても、マルウェア等に感染することを防止することができる。
【０１２９】
また、実施形態の通信制御システム１では、サーバ装置２０がサーバ側通信制御装置３１に接続されており、サーバ装置２０の内部で認証処理を行わない。このため、サーバ装置２０の内部で証明書等を保持する必要がなく、サーバ側通信制御装置３１に接続されたサーバ装置２０が通信制御管理装置５０の管理下であることが明確となる。もっとも、サーバ装置２０が、すでにサーバ側通信制御装置３１に相当する機能部を有している場合には、必ずしもサーバ装置２０とネットワークＮＷとの間にサーバ側通信制御装置３１が物理的に接続される必要はない。この場合、サーバ装置２０が元々有するサーバ側通信制御装置３１に相当する機能部により、クライアント側通信制御装置３０との間の認証処理が行われる。
【０１３０】
また、実施形態の通信制御システム１では、ＩＣカード４０の制御部４０Ｂにおいて、相互認証と暗号化復号処理とのうち少なくともいずれか一方を行わせる。このため、通信制御装置３０（３１）の装置コストを抑制することができる。
【０１３１】
なお、実施形態の通信制御システム１においては、通信制御装置３０（３１）に装着されたＩＣカード４０が、相互認証と暗号化復号処理とのうち少なくともいずれか一方の処理を行う例を説明したが、当該処理を行う機能部がＩＣカードに限定されることはない。実施形態のＩＣカード４０としては、秘密鍵およびクライアント証明書（あるいは、サーバ証明書）を記憶する記憶機能と、相互認証と暗号化復号処理とのうち少なくともいずれか一方を行う処理機能を有している機能部であればよく、例えば、ＩＣチップが搭載されたＳＩＭカードであってもよい。
【０１３２】
また、実施形態の通信制御システム１においては、クライアント側通信制御装置３０のＩＣカード４０は、クライアント側通信制御装置３０に対して着脱可能に装着される。これにより、実施形態の通信制御システム１においては、ＩＣカード４０とクライアント側通信制御装置３０とが分離可能であるため、どちらか一方を交換する場合には、当該一方のデバイスを交換すればよい。例えば、ＩＣカード４０とクライアント側通信制御装置３０とが一体化された場合には、ＩＣカード４０に相当する部分を交換する場合には、クライアント側通信制御装置３０全体を交換しなければならないが、この場合と比較して、実施形態の通信制御システム１では、クライアント側通信制御装置３０が有するＩＣカード４０等の特定の部分を交換する場合のメンテナンスコストを抑制することができる。
【０１３３】
また、実施形態の通信制御システム１は、通信制御管理装置５０を更に備え、通信制御管理装置５０は、クライアント側通信制御装置３０に装着されたＩＣカード４０に記憶させる秘密鍵、及びクライアント証明書をクライアント側通信制御装置３０に送信し、サーバ側通信制御装置３１に装着されたＩＣカード４０に記憶させる秘密鍵、及びサーバ証明書をサーバ側通信制御装置３１に送信する。これにより、実施形態の通信制御システム１は、通信制御管理装置５０により発行された正当な秘密鍵、証明書を用いて、ハンドシェイクを行い、共通鍵を決定することができ、上述した効果を奏する他、社会インフラシステムの安全性を更に向上させることができる。
【０１３４】
以上、実施形態の通信制御システム１について説明したが、実施形態の構成は、上記例に限定されない。例えば、通信制御装置３０（３１）は、処理の負荷に基づき、ハードウェアにより通信制御装置３０（３１）の機能を実現するＨＳＭ（Hardware Security Module）を用いてもよい。
【０１３５】
また、実施形態の通信制御システム１においては、ＳＳＬ／ＴＬＳプロトコルを用いたセキュアな通信を常時行うようにしてもよいし、ＳＳＬ／ＴＬＳプロトコルを用いた通信を行うか否かを選択可能にしてもよい。また、クライアント装置１０とサーバ装置２０との間における双方向の通信のうち一方の方向の通信のみをＳＳＬ／ＴＬＳプロトコルを用いた通信としてもよい。また、ＳＳＬ／ＴＬＳプロトコルを用いたセキュアな通信を常時行うようにしてもよいし、ＳＳＬ／ＴＬＳプロトコルを用いた通信を行うか否かを選択可能にしてもよい。ＳＳＬ／ＴＬＳプロトコルを用いた通信を常時行うようにすることで、通信制御装置３０（３１）により認証された正当な通信制御装置３０（３１）とは異なる装置からの通信を遮断することができる。このため、クライアント装置１０やサーバ装置２０に対する不正なアクセスや、クライアント装置１０やサーバ装置２０がマルウェアに感染することを抑止することができる。
【０１３６】
また、実施形態の通信制御システム１においては、ＳＳＬ／ＴＬＳプロトコルを用いた通信を常時行い、クライアント装置１０やサーバ装置２０に対する不正なアクセスを記憶するようにしてもよい。この場合、通信制御管理装置５０に不正なアクセスの記録が送信されるようにしてもよい。通信制御管理装置５０は、不正なアクセスの有無を認識することができ、システム全体に対する大規模攻撃が開始される前の予兆の段階を検出して対策することが可能となる。
【０１３７】
また、実施形態の通信制御システム１においては、通信制御装置３０（３１）に装着するＩＣカード４０に、ＣＣ（Common Criteria/ISO15408）認証を取得したセキュアエレメントと呼ばれる耐タンパ性の高いチップを搭載してもよい。このチップを用いて、秘密鍵や公開鍵を含む証明書を記憶させることにより、非常に高い安全性を維持することができる。
【０１３８】
また、実施形態の通信制御システム１においては、サーバ装置２０や通信制御管理装置５０等から、通信制御装置３０（３１）を介して、クライアント装置１０のプログラムを更新させるようにしてもよい。通信制御装置３０（３１）を介してプログラムの更新（ファームウェアのアップデート）が行われることにより、安全にクライアント装置１０の機能を更新させることができる。このようにサーバ装置２０からクライアント装置１０に対してファームウェアが送信される場合、サーバ装置２０から送信されるファームウェアには、例えばサーバ側通信制御装置３１により暗号化されたサーバ装置２０の署名が付与される。この場合、クライアント装置１０では、クライアント側通信制御装置３０により署名が復号されることにより、送信されたファームウェアが間違いなくサーバ装置２０から送信されたファームウェアであると判定することができる。これにより、あたかもサーバ装置２０であるかのように装う不正な端末から、不正なファームウェアがクライアント装置１０に送信されてしまった場合であっても、クライアント装置１０に対し不正なファームウェアに基づく誤った更新がなされてしまうことを排除することができる。
【０１３９】
また、このように通信制御装置３０（３１）を介して通信が行われることにより、サーバ装置２０や通信制御管理装置５０等からクライアント装置１０にファームウェアを安全に更新することができるため、作業員が複数のクライアント装置１０に対して物理的に各々のクライアント装置１０が設置されている場所まで移動してファームウェアのアップデート作業を行う場合と比較して、作業コストを低減させることも可能である。
【０１４０】
また、実施形態の通信制御システム１においては、サーバ装置２０や通信制御管理装置５０等から、通信制御装置３０（３１）を介して、クライアント装置１０の起動や停止を行ってもよい。通信制御装置３０（３１）を介して起動や停止（リモートアクティベーション）が行われることにより、安全にクライアント装置１０の機能を更新させることができ、セキュアな遠隔制御を実現させることができる。
【０１４１】
なお、上述した実施形態の通信制御システム１において、クライアント側通信制御装置３０−１がサーバ側通信制御装置３１−１と通信を行う例を説明したが、クライアント側通信制御装置３０の通信先はこれに限定されることはない。例えば、クライアント側通信制御装置３０−１は、クライアント側通信制御装置３０−２と通信を行ってもよい。クライアント側通信制御装置３０−１は、クライアント側通信制御装置３０−２から通信開始の合図を受信した場合、まずクライアント側通信制御装置３０−２との間で相互認証を行い、クライアント側通信制御装置３０−２が正当な通信端末であることを確認する。そして、相互認証が正しく行われた場合、クライアント側通信制御装置３０−１は、クライアント側通信制御装置３０−２から受信した情報をクライアント装置１０に出力する。暗号を使用して送信データに認証子が付与されることにより、通信情報の改ざんの検出及び送信者の特定が可能となる。このため、本実施形態の通信制御システム１においては、クライアント側通信制御装置３０とサーバ側通信制御装置３１との通信、及びクライアント側通信制御装置３０同士の通信において、「正しい相手から」、「改ざんされていないデータを受け取る」ことを確実にすることができる。
【０１４２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１４３】
１…通信制御システム、１０…クライアント装置、２０…サーバ装置、３０…クライアント側通信制御装置、３１…サーバ側通信制御装置、３３Ａ…仲介処理部、３３Ｂ…通信制御部、３３Ｃ…判定部、３３Ｄ…ログ作成部、３３Ｅ…通知制御部
【図１】
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【図２】
2020123786.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020123786.tif 000009
【図８】
2020123786.tif 000010
【図９】
2020123786.tif 000011
【図１０】
2020123786.tif 000012
【図１１】
2020123786.tif 000013
【図１２】
2020123786.tif 000014
【図１３】
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