(57)【要約】【課題】簡易なクリーニングおよび／または滅菌を保証する、互いにピボット支持された２つの分枝体を有する電気手術器具を提供する。【解決手段】本発明は、ピボットジョイント（１３）を用いて互いにピボット支持される２つの分枝体（１１、１２）を有する電気手術器具（１０）に関する。ピボットジョイント（１３）は、支持ピン（３４）と支持穴（３７）とを有する。支持ピン（３４）は、特に、一方の分枝体（１１）または（１２）にトルクに耐えられるように接続され、それぞれ他方の分枝体（１２）または（１１）の支持穴（３７）内で回転可能に支持される。分枝体（１１、１２）の間には、２つの分枝体（１１、１２）に密封当接し、円周方向で支持ピン（３４）を完全に囲むシール（４５）が設けられる。支持ピン（３４）は、軸端で分枝体それぞれ（１１、１２）に密封接続されるのが好ましい。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピボットジョイント（１３）によって互いにピボット軸（Ｓ）についてピボット配置された第１分枝体（１１）と第２分枝体（１２）とを有する電気手術器具（１０）であって、
前記ピボットジョイント（１３）は、支持ピン（３４）と支持穴（３７）とを備え、
前記ピボット軸（Ｓ）を中心とした円周方向で前記支持ピン（３４）を完全に囲み、前記第１分枝体（１１）と前記第２分枝体（１２）とに密封当接するシール（４５）を有する
電気手術器具。
【請求項２】
前記シール（４５）は、前記ピボット軸（Ｓ）と平行な軸方向（Ａ）に弾性変形する
請求項１に記載の電気手術器具。
【請求項３】
前記第１分枝体（１１）は、前記シール（４５）用の第１当接面（４６）を備え、
前記第２分枝体（１２）は、前記シール（４５）用の第２当接面（４７）を備える
請求項１または２に記載の電気手術器具。
【請求項４】
前記ピボット軸（Ｓ）と平行な軸方向Ａに延在し、前記第１当接面（４６）と前記第２当接面（４７）との間の軸方向間隔（ｘ）を決定する、少なくとも１つの間隔部材（６０）が設けられる
請求項３に記載の電気手術器具。
【請求項５】
前記少なくとも１つの間隔部材（６０）は、前記第１分枝体（１１）及び前記第２分枝体（１２）のうち一方の分枝体にリジッド接続される
請求項４に記載の電気手術器具。
【請求項６】
前記少なくとも１つの間隔部材（６０）は、摩擦ベアリング面（６２）となる自由端での端面（６１）を備え、前記第１分枝体（１１）または前記第２分枝体（１２）に当接する
請求項４または５に記載の電気手術器具。
【請求項７】
前記ピボット軸（Ｓ）を中心とした円周方向で互いに離れて配置された、少なくとも３つの前記間隔部材（６０）が設けられる
請求項４〜６のいずれか１項に記載の電気手術器具。
【請求項８】
前記シール（４５）の軸方向厚さ（ｄ）は、前記シール（４５）が変形していない初期状態において、前記軸方向間隔（ｘ）よりも大きい
請求項４〜７のいずれか１項に記載の電気手術器具。
【請求項９】
前記シール（４５）を受けるための凹部（７３）は、前記第１分枝体（１１）および／または前記第２分枝体（１２）に設けられる
請求項１〜８のいずれか１項に記載の電気手術器具。
【請求項１０】
前記シール（４５）は、矩形断面を有する
請求項１〜９のいずれか１項に記載の電気手術器具。
【請求項１１】
メスガイド用空洞（２４）は、前記第１分枝体（１１）および／または前記第２分枝体（１２）に設けられ、メス（２５）を、ガイド手法で移動方向（Ｂ）に可動的に支持する
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電気手術器具。
【請求項１２】
前記支持ピン（３４）は、前記メスガイド用空洞（２４）からずれて配置される
請求項１１に記載の電気手術器具。
【請求項１３】
前記第１分枝体（１１）および前記第２分枝体（１２）を前記ピボット軸（Ｓ）に平行な軸方向（Ａ）で互いに近づけさせる付勢部材（７２）が設けられる
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の電気手術器具。
【請求項１４】
前記支持ピン（３４）は、前記第１分枝体（１１）または前記第２分枝体（１２）にトルクに耐えられるように接続され、他方の前記第２分枝体（１２）または前記第１分枝体（１１）の支持穴（３７）内で回転可能に支持される
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の電気手術器具。
【請求項１５】
前記支持穴（３７）と前記支持ピン（３４）との間の領域は、追加シール部材（７４）を用いてシールされる
請求項１４に記載の電気手術器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、熱融合のため、および／または、シールまたは凝固のために用いることができる電気手術器具に関する。電気手術器具は、それぞれが顎部を有する２つの分枝体を備える。各顎部は、生体組織接触面を備える。生体組織接触面を介して、電流は、例えば、生体組織をシールするために、生体組織接触面の間で挟持された生体組織を通って流れることができる。
【背景技術】
【０００２】
このような電気手術器具は周知である。特許文献１は、それぞれが顎部を備え、互いにジョイント結合する２つの分枝体を有する器具を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】欧州特許第１３７２５１２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電気手術器具は、使い捨て器具または繰り返し利用器具として提供することができる。いくつかの国では、使い捨て器具も、さらに利用するために特定の供給者によって再処理される。繰り返し利用器具は、とにかく複数回適用するために提供され、各利用後には消毒して再処理されなければならない。
【０００５】
本発明の目的として、簡易なクリーニングおよび／または滅菌を保証する、互いにピボット支持された２つの分枝体を有する電気手術器具を提供することが考えられる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本目的は、請求項１の特徴を有する電気手術器具を用いることで解決される。
【０００７】
電気手術器具は、第１分枝体と第２分枝体とを有する。２つの分枝体は、少なくとも１つのピボットジョイントによって、少なくとも１つのピボット軸について互いにピボット支持される。少なくとも１つのピボットジョイントは、支持ピンと支持穴とを有する。支持ピンは、支持穴の中に延在し、特に、ピボット軸を決める。本発明によれば、シールは、ピボットジョイントにおいて２つの分枝体の間に存在する。シールは、ピボット軸を中心とした円周方向で支持ピン（ピボットピン）を完全に囲む。シールは、軸方向のシーリング効果を有する。軸方向は、ピボット軸と平行な向きである。シールは、軸方向で第１分枝体と第２分枝体とに密封当接する。シールが当接する第１分枝体および第２分枝体の当接面は、互いに平行な向きでもよい。
【０００８】
シールを用いて、ピボットジョイントは分枝体の間でシールされる。シールによって、コンタミは分枝体の間でピボットピンの周囲の隙間に入ることができないか、または、コンタミの混入が少なくとも軽減される。ただし、シールは、分枝体の間の領域を十分にクリーニングしやすいように分枝体の間にギャップまたは隙間があってもよいことを保証する。
【０００９】
シールは、１４０℃以上の温度に対して耐熱性があることが好ましい。特に、シールは、蒸気およびエチレンオキシド（ＥＴＯ）に対して浸透性がある。そうすることで、滅菌がシールによって妨げられることはない。
【００１０】
１つの実施の形態において、シールはシリコンからなる。
【００１１】
シールは、６０ショア硬度でもよい。
【００１２】
例えば、シールは矩形断面でもよい。シールは、シールディスクとされてもよい。
【００１３】
シールは、分枝体の間で圧縮されるように、軸方向に弾性変形することが好ましい。そうすることで、シールと分枝体との間の圧力が生じる。この圧力により、優れたシーリング効果が生まれる。
【００１４】
第１分枝体は、シールの当接のための第１当接面を備えてもよく、第２分枝体は、シールの当接のための第２当接面を備えてもよい。当接面は、第１分枝体または第２分枝体においてそれぞれ支持ピンを囲む。
【００１５】
少なくとも１つの間隔部材が存在することが好ましい。少なくとも１つの間隔部材は、ピボット軸と平行な軸方向に延在し、第１分枝体の第１当接面と第２分枝体の第２当接面との間の軸方向間隔を決定する。例えば、軸方向間隔は、０．１ｍｍから０．４ｍｍでもよい。１つの実施の形態において、軸方向間隔は、０．２ｍｍである。第１当接面および第２当接面は、互いに平行な向きであることが好ましい。
【００１６】
ピボットジョイントの領域は、分枝体の開角度とは関係なく、分枝体によってシールドまたはカバーされ得る。したがって、例えば、分枝体を任意に広く開けたとしても、ブラシによってこの領域を直接クリーニングまたは拭くことはできない。したがって、機械クリーニングでは届きにくい。少なくとも１つの間隔部材により、ピボットジョイントの領域における２つの分枝体の間に規定ギャップまたは隙間が残る。このように、シールに関する限り、届きやすさが改善される。加えて、２つの分枝体の間のシールの規定軸方向圧縮または弾性変形は、少なくとも１つの間隔部材によって予め決定または実現されていてもよい。また、少なくとも１つの間隔部材は、ジョイントの安定性も改善し、分枝体のねじれ、たわみ、および／または、傾きを防ぐことができる。
【００１７】
好適な実施の形態では、少なくとも１つの間隔部材が、一方の分枝体にリジッド接続される。少なくとも１つの間隔部材は、２つの分枝体のうちの一方の一体部分でも、２つの分枝体のうちの一方の分枝体の一部でもよい。例えば、この一方の分枝体は、少なくとも１つの間隔部材を含むまたは形成するプラスチックコーティングのプラスチック部分を備えてもよい。あるいは、少なくとも１つの間隔部材は、例えば、溶接、接着などの接続工程を用いて、一方の分枝体に接続されてもよい。
【００１８】
少なくとも１つの間隔部材は、例えば、ピボット軸に対して直角の向きでもよい自由端での端面を有してもよい。端面は、平面と平行に延在してもよいし、少なくとも部分的に凸状球面または曲面で構成されてもよい。端面は、摩擦ベアリング面としてもよい。端面または摩擦ベアリング面により、少なくとも１つの間隔部材は、第１分枝体または第２分枝体に接することができる。端面または摩擦ベアリング面は、分枝体が相対運動する間、あまり摩擦が生じないよう十分小さい。このように、２つの分枝体の間の摩擦ベアリング接触は、ピボット軸についてのピボット性を保証するために、少なくとも１つの間隔部材によって確立される。１つの実施の形態では、少なくとも３つの間隔部材、例えばちょうど３つの間隔部材が存在することが好ましい。間隔部材は、ピボット軸を中心とした円周方向で互いに離れて配置されてもよい。間隔部材は、ピボット軸周りで円周方向にほぼ均等に分散されることが好ましい。
【００１９】
シールが変形されていない初期状態において、シールの軸方向厚さは、弾性変形させるための第１分枝体の第１当接面と第２分枝体の第２当接面との間の軸方向間隔よりも大きい。１つの実施の形態において、変形していない初期状態でのシールの軸方向初期厚さは、軸方向間隔より０．１ｍｍ〜０．２ｍｍ大きい。別の実施の形態では、変形していない初期状態におけるシールの軸方向初期厚さは、軸方向間隔より約２５％、または、約５０％以上大きい。変形していないシールの軸方向初期厚さは、軸方向間隔より最大２００％大きくてもよい。
【００２０】
シールが少なくとも１つの凹部に配置されるならば、有利である。少なくとも１つの凹部は、第１分枝体および／または第２分枝体に存在してもよい。ピボット軸に直交するまたはピボット軸に対して半径方向のシールの位置は、凹部によって予め決定されていてもよい。第１当接面および／または第２当接面は、少なくとも１つの凹部の底によって形成される。少なくとも１つの凹部により、２つの分枝体の間の軸方向間隔を大きくして器具の軸方向の大きさを増加させる必要なく、当接面の間の軸方向間隔を大きくすることができる。そうすることで、シールの厚さをより大きくすることが可能であり、軸方向のシールの弾性変形の圧縮パスまたは圧縮距離はより大きくなる。そうすることで、シール効果を改善することができる。このように、製造公差を上方に補うことができる。また、器具は、ジョイント領域の材料の摩耗および／または収縮など、使用関連の変化および外部影響に対してほとんど影響を受けない。
【００２１】
第１分枝体および／または第２分枝体に、メスガイド用空洞を設けてもよい。メスガイド用空洞は、その中に配置されたメスを、ガイド手法で移動方向に可動的に支持するように構成される。移動方向は、ピボット軸と平行な軸方向と直交している。この構成において、ピボットピンは、メスガイド用空洞からずれて配置されてもよい。
【００２２】
第１分枝体および第２分枝体をピボット軸に平行な軸方向で互いに近づけさせるまたは互いに向かって押す付勢部材が存在するならば、有利である。そうすることで、公差または摩耗を補うことができ、信頼性のある規定当接面またはシール効果を実現することができる。これは、付勢効果もしくは付勢力がシールに作用すること、または、ジョイント領域が固定されることを意味する。付勢部材は、例えば、時が経つにつれて材料が摩耗または収縮する場合などに、再調整することができる。
【００２３】
２つの分枝体の間のシールに加えて、支持ピンと第１分枝体および／または第２分枝体との間の支持隙間もシールすることが好ましい。例えば、ピボットピンは、一方の分枝体の一体部分でもよいし、この分枝体に強くリジッド接続、例えば、分枝体に溶接または接着されてもよい。このように、支持ピンを、トルクに耐えられるように分枝体に配置してもよい。支持ピンの１軸端におけるきついリジッド接続により、ピボットピン周りの隙間にコンタミが入ることを防ぐことができる。
【００２４】
支持ピンが支持穴内で回転可能に配置される分枝体について、さらなる追加シール部材が、支持穴とその中に回転可能に配置される支持ピンとの間の隙間をシールしてもよい。この追加シール部材は、シールと同様に構成されてもよい。追加シール部材は、シーリングカバー、固定部材、特に、固定ディスクなどを備えてもよい。
【００２５】
別の実施の形態では、少なくとも１つの間隔部材を支持ピンに設けてもよいし、支持ピンの一部で形成してもよい。
【００２６】
電気手術器具の１つの実施形態において、一方の分枝体は、他方の分枝体が中まで延在するフォーク部分を形成してもよく、支持ピンは、フォーク部分の領域において両方の分枝体を貫通し、２つの分枝体を互いにピボット支持する。この実施の形態では、分枝体の２つの内側当接面のためのシールを２つ設けることが好ましい。フォーク部分の中に延在する分枝体は、シールの間に配置されるので、両側でピボット軸の領域において他方の分枝体のフォーク部分についてシールされる。
【００２７】
本発明の有利な実施の形態は、従属請求項、明細書、および、図面から導出できる。以下、図面を参照しながら、本発明の好ましい実施の形態について詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、互いにピボット支持された２つの分枝体を有する電気手術器具の実施の形態の概略側面図である。
【図２】図２は、互いにピボット支持された２つの分枝体を有する電気手術器具のさらなる実施の形態の概略側面図である。
【図３】図３は、図２の電気手術器具の概略分解図である。
【図４】図４は、図１〜図３の分枝体のピボット支持のためのピボットジョイントの実施の形態における斜視断面図である。
【図５】図５は、図１〜図３の分枝体のピボット支持のためのピボットジョイントの別の実施の形態の概略斜視断面図である。
【図６】図６は、他方の分枝体に対向する面を見た、メスガイド溝と間隔部材とを備えるピボットジョイント領域における分枝体の概略図である。
【図７】図７は、図１〜図３の分枝体のピボット支持のためのピボットジョイントの様々な実施の形態のピボット軸に沿った概略断面図である。
【図８】図８は、図１〜図３の分枝体のピボット支持のためのピボットジョイントの様々な実施の形態のピボット軸に沿った概略断面図である。
【図９】図９は、図１〜図３の分枝体のピボット支持のためのピボットジョイントの様々な実施の形態のピボット軸に沿った概略断面図である。
【図１０】図１０は、図１〜図３の分枝体のピボット支持のためのピボットジョイントの様々な実施の形態のピボット軸に沿った概略断面図である。
【図１１】図１１は、図１〜図３の分枝体のピボット支持のためのピボットジョイントの様々な実施の形態のピボット軸に沿った概略断面図である。
【図１２】図１２は、分枝体の間に配置されたシールの軸方向圧縮を説明するための基本図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
図１および図２において、電気手術器具１０の様々な実施の形態は、概略的に示されている、つまり、例えば、両極性器具として構成されている。電気手術器具１０は、ピボットジョイント１３によって互いにピボット軸Ｓについてピボット支持される第１分枝体１１と第２分枝体１２とを有する。ピボット軸Ｓに平行な方向は、軸方向Ａとして示される。
【００３０】
図１に図示された実施の形態では、主に、ピボット軸Ｓまたはピボットジョイント１３から遠位方向に延在する顎部１４、１５が示されている。第１顎部１４および／または第２顎部１５は、ピボット支持され得る。顎部１４、１５の開閉のために、図１の器具１０は、操作ユニット１６を備える。操作ユニット１６を用いて、例えば、第１顎部１４の第１生体組織接触面１７と、第２顎部１５の第２生体組織接触面１８との間に電圧を加えるなど、さらなる行為も実行できる。そうすることで、２つの生体組織接触面１７、１８の間で挟持または掴持された生体組織に流れる電流を引き起こすことができる。
【００３１】
図２では、ハサミのように構成された、電気手術器具１０の別の実施の形態を図示している。図３は、図２の実施の形態の概略分解図を示している。この実施の形態では、第１分枝体１１は、ピボット軸Ｓから遠位端に向かう第１顎部１４と、ピボット軸Ｓから近位端に向かう第１操作部１９とを備える。したがって、第２分枝体１２は、ピボット軸Ｓから遠位端に向かう第２顎部１５と、ピボット軸Ｓから近位端に向かう第２操作部２０とを備える。
【００３２】
一方の分枝体には、第２分枝体１２の例によると、さらに、ピボットジョイント１３の領域にピボットジョイント１３から第２操作部２０の近位端に向けて延在するメスガイド用空洞２４が設けられる。メスガイド用空洞２４内では、メス２５（図３）を、ガイド手法で移動方向Ｂに可動的に支持する。メスガイド用空洞２４は、第１顎部１４の第１ガイド凹部２６および第２顎部１５の第２ガイド凹部２７に続いている。メス作動デバイス２８を用いて、メス２５を、メスガイド用空洞２４からガイド凹部２６、２７に沿って移動方向Ｂに動かすことができる。そして、生体組織接触面１７、１８の間で掴持または挟持された生体組織を、メス２５により分断することができる。
【００３３】
図２から明らかなように、ピボットジョイント１３またはピボット軸Ｓは、移動方向Ｂを横断し、メスガイド用空洞２４からずれて配置される。このように、メスガイド用空洞２４は、ピボットジョイント１３を超えて延在している。
【００３４】
外部プラグまたは他の適したコネクションと接続されるように構成された電気接続デバイス２９が、図１および図２に図示されている。ハサミ状の電気手術器具の場合、第１分枝体１１の遠位端側である第１操作部１９の例によると、接続デバイス２９は、一方の分枝体に配置されることが好ましい。第１分枝体１１内の非開示の導体を介して、２つの生体組織接触面１７、１８は、電気接続デバイス２９と電気的に接続される。
【００３５】
実施の形態では、電気回路を、患者の体上の追加中性極（単極性ＲＦクランプ器具）を用いて閉じることができる。そうすることで、２つの生体組織接触面１７、１８は、同じ電位を有する。必ずしもジョイント領域を内部的に絶縁する必要はない。
【００３６】
両極性器具として構成される器具１０において、２つの生体組織接触面１７、１８の間の電気回路は、それらの当接箇所における生体組織を介して閉じられる。２つの導線が、接続デバイス２９を介してジョイントにガイドされる。第２分枝体１２の生体組織接触面１８への電流伝達および／または電位印加は、ジョイント領域で実現される。そうすることで、ジョイント領域において電気絶縁させ、特に、電位の分離を保証することが好ましい。
【００３７】
図１の実施の形態では、電気接続デバイス２９は、操作ユニット１６に配置され、導線が、操作ユニット１６から生体組織接触面１７、１８まで延在している。ピボットジョイント１３の実施の形態の構成は、図３の分解図と、ピボット軸Ｓに沿い、かつ、移動方向Ｂに直交する図４の斜視断面図とに図示されている。この実施の形態において、ピボットジョイント１３は、別個の支持ピン３４を有する。支持ピン３４は、ピボット軸Ｓと同軸で延在する円筒軸部３５を有する。軸端において、支持ピン３４は、軸部３５よりピボット軸Ｓに直交するサイズが大きいヘッド３６を有する。例えば、ヘッド３６は、支持ピン３４のディスク状、特に、円環ディスク形状の部分によって形成することができる。軸部３５およびヘッド３６は、一体的に形成されてもよいし、互いにリジッド接続された別個の部品によって形成されてもよい。
【００３８】
第１分枝体１１は、支持ピン３４の軸部３５が通り抜けて延在する支持穴３７を有する。ヘッド３６は、第２分枝体１２と逆側の第１分枝体１１の外面３８に当接する。ヘッド３６と反対側の支持ピン３４の自由端３９は、第２分枝体１２の貫通孔４０内に延在、つまり、貫通孔４０を通り抜ける。自由端３９は、ピボット軸Ｓを横断して貫通孔４０よりサイズが大きい部分を少なくとも備える端部４１と接続される。端部４１および／または支持ピン３４は、例えば、溶接、接着、圧入、および／または、別の適した接続方法を用いて、第２分枝体１２にリジッド接続されてもよい。そうすることで、支持ピン３４は、ピボット軸Ｓに平行な軸方向Ａにおける望ましくない動きから守られる。端部４１は、例えば、溶接、接着、圧入、および／または、別の適した接続方法を用いて、支持ピン３４にリジッド接続されてもよい。図３および図４に図示された実施の形態では、端部４１は、ディスク形状、プレート形状、または、キャップ形状を有する。
【００３９】
第２分枝体１２および支持ピン３４は、同じ電位を有する。例示によると、端部４１は、支持ピン３４の自由端３９の外部に対する電気絶縁に効果があり、タッチガードとして機能する。支持ピン３４の自由端３９の電気絶縁は、他の手段、例えば、自由端３９を粘着性物質などの絶縁材料で覆うことによっても実現可能である。粘着性物質は、硬化後、端部４１と同一または類似の形状、例えば、キャップ形状になることができる。このような実施の形態では、端部４１は、ピボット軸Ｓに平行な軸方向Ａにおける望ましくない動きから支持ピン３４を守る効果を与える必要はない。支持ピン３４の軸部３５は、第２分枝体１２の貫通孔４０で直接固定または保護されてもよい。
【００４０】
端部４１は、任意である。また、他にはない電気絶縁効果を有するだけでもよい。この場合、例えば、溶接によって、ジョイント軸は、第２分枝体１２と直接接続される。本実施の形態では、端部４１は、実質的にキャップに相当する。あるいは、または、加えて、端部４１は、上述したような機械的要件にも適合でき、ジョイントを軸方向に保持することができる。
【００４１】
また、電気手術器具１０は、リング形状でピボット軸Ｓを中心とした円周方向に閉じられたシール４５も備える。シール４５は、円形リング状の輪郭を有してもよい。図１２では、シール４５の断面が概略的に示されている。弾性変形していない初期状態のシール４５の形状が、点線で示されている。ピボット軸Ｓに平行な軸方向Ａに、シール４５は軸方向厚さｄを有する。２つの分枝体１１、１２の間に集められた状態では、シール４５は軸方向Ａに圧縮され、その厚みが減少する。この軸方向Ａの圧縮により、ピボット軸Ｓに対して半径方向に広がるシール４５断面の大きさは、図１２に概略的に図示されるように増加する。実線で示され、断面領域がハッチングされているシール４５は、軸方向Ａに圧縮された状態に対応する。
【００４２】
シール４５は、シーリング手法で、第１分枝体１１の第１当接面４６に軸方向Ａに当接し、逆側は、第２分枝体１２の第２当接面４７に軸方向Ａに当接する。第１当接面４６は、支持穴３７をリング状に囲む。第２当接面４７は、貫通孔４０をリング状に囲む。第１当接面４６および第２当接面４７は、互いに対向し、互いに軸方向間隔ｘを空けて軸方向Ａに配置される。このように、シール４５は、圧縮状態で、第１当接面４６と第２当接面４７との間の軸方向間隔ｘに相当する軸方向Ａの厚みを有する。
【００４３】
軸方向間隔ｘは、０．１ｍｍ以上、０．４ｍｍ以下であることが好ましい。ここに図示された実施の形態では、軸方向間隔ｘは、約０．２ｍｍである。変形していない初期状態では、シール４５は、例えば、軸方向間隔ｘより０．１ｍｍ〜０．２ｍｍ大きい軸方向厚さｄを有する（図１２）。軸方向厚さｄは、変形していない初期状態において、軸方向間隔ｘより少なくとも２５％大きい、少なくとも５０％大きい、または、少なくとも１００％大きいことが好ましい。さらに、軸方向厚さｄは、変形していない初期状態において、軸方向間隔ｘより最大２００％大きいことが好ましい。
【００４４】
例示によると、シール４５は、矩形断面を有するので、シールディスクとも示すことができる。１つの実施の形態において、そのショア硬度は６０である。シール４５は、プラスチック材料、複合材料、または、シリコンからなることが好ましい。シール４５は、蒸気およびエチレンオキシド（ＥＴＯ）に対して浸透性がある。シール４５の材料は、１４０℃から２５０℃、３００℃、または、４００℃までの範囲の温度に対して耐熱性がある。
【００４５】
シール４５を用いて、２つの分枝体の間の支持領域をシールする。コンタミは、２つの分枝体１１、１２間の支持ピン３４と支持穴３７または貫通孔４０との間の支持隙間に入ることができない、または、ほんの少量しか入らない。
【００４６】
コンタミが入るのを防ぐために、実施の形態における軸端、つまり、ヘッド３６および自由端３９でも、支持ピン３４は、例えば、キャップ状端部４１、ならびに／または、第２分枝体１２との接着接続および／もしくは溶接接続を用いて、軸端３９の領域でシールされる。端部４１は、第２分枝体１２に強く密封当接でき、接着接続、ボンド接続、または、溶接接続によって第２分枝体１２と密封接続されるのが好ましい。例えば、全周縁方向に延在する接着接続または溶接接続が存在してもよい。
【００４７】
ヘッド３６領域において支持ピン３４をシールするために、本実施の形態では、第１分枝体１１の外面３８での例示によると、ヘッド３６を覆い、第１分枝体１１に密封当接するキャップ４８が存在する。キャップ４８と第１分枝体１１との間にコンタミが入るのを防ぐために、キャップ４８は、例えば、ボンド接続、接着接続、溶接接続などによって、第１分枝体１１にリジッド接続することができる。例えば、全周縁方向に延在する接着接続または溶接接続が設けられてもよい。支持ピン３４は、キャップ４８に対してピボット軸Ｓを中心に回転可能に配置されてもよい。
【００４８】
ヘッド３６と、ピボット軸Ｓを中心とした円周方向にヘッド３６を囲むリング５０とを少なくとも部分的に収容可能な第１空洞４９を、外面３８に導入してもよい。キャップ４８は、リング５０からピボット軸Ｓとは逆の半径外方に向けて延在し、第１空洞４９の外側の外面３８に当接する周縁端５１を有する。
【００４９】
回転支持用に、ブッシング５２を軸部３５と第１分枝体１１との間に設けてもよい。このブッシング５２は、例えば、第１分枝体１１に対して電気絶縁されている。接続デバイス２９からの導線のうちの１つが、ブッシング５２に接続される。ブッシング５２は、支持ピン３４に対してスライド接触となる。このように、第２分枝体１２への電気接続は、支持ピン３４を介して構築することができる。
【００５０】
端部４１は、例示によると、円筒形状の中央部５３を有し、第１分枝体１１と逆側の第２分枝体１２の外面５５における第２空洞５４に収容される。端部４１の周縁端５６は、ピボット軸Ｓを囲み、中央部５３からピボット軸Ｓとは逆の半径外方に向けて延在する。周縁端５６は、第２空洞５４の外側に配置され、第２分枝体１２の外面５５に当接する。
【００５１】
分枝体１１および１２は、構造強度を与え、電流導体としても用いることができる金属芯を備えることが好ましい。分枝体１１および１２の外面、つまり、外面３８および５５は、例示によると、非導電性であり、金属芯に対して電気絶縁する。金属芯は、例えば、コーティング、オーバーコーティング、または、オーバーモールドされる。
【００５２】
このように、ピボットジョイント１３は、シール４５を用いることにより、分枝体１１および１２の間だけでなく軸端のジョイント領域においてもコンタミが入る恐れがない。そうすることで、このような電気手術器具１０のクリーニングは単純化される。
【００５３】
第１当接面４６と第２当接面４７との間の規定軸方向間隔ｘを保証するために、第１分枝体１１および／または第２分枝体１２は、軸方向Ａに延在する少なくとも１つの間隔部材６０を備える。図４に図示する実施の形態では、第２分枝体１２の一体部分であって、第２分枝体１２から第１分枝体１１に向けて延在する、設けられた間隔部材６０のうちの１つを断面で示している。
【００５４】
各間隔部材６０は、２つの分枝体のうちの一方の分枝体１１または１２にリジッド接続される。ここに図示された実施の形態では、全ての間隔部材６０が第２分枝体１２にリジッド接続され、好ましくは、第２分枝体１２の一体部分、例えば、第２分枝体１２のプラスチックコーティングまたはプラスチック本体である。また、各間隔部材６０は、一方の分枝体１１または１２の金属芯の一部であってもよい。この場合、金属芯は、コーティング、オーバーキャスト、もしくは、オーバーモールド、または、何か別の方法、例えば、プラスチック本体またはプラスチックコーティングを用いて外側に向けて電気絶縁される。間隔部材６０は、複数存在することが好ましい。図６から明らかなように、例示によると、第２分枝体１２には、ピボット軸Ｓを中心とした円周方向で互いに離れた３つの間隔部材６０が設けられている。ピボット軸Ｓと間隔部材６０との間の半径方向距離は、等しくても、異なっていてもよい。好ましくは、間隔部材６０は、ピボット軸Ｓを中心とした円周方向で共通の円周線に沿って配置され、ピボット軸Ｓについて一定間隔に分散される。これにより、分枝体１１および１２、または、２つの分枝体１１および１２の顎部１４、１５は、互いに対して意図しない傾きとなる恐れがない。間隔部材６０の間の円周方向距離、および、シール４５までの好ましく設けられた半径方向距離により、パージ液で洗浄するのに十分な空間が設けられ、それによって、クリーニングが向上する。
【００５５】
実施の形態において、少なくともいくつかの間隔部材６０は、円筒の外形を有してもよい。
【００５６】
本実施の形態において、各間隔部材６０は、第１分枝体１１に対向し、第１分枝体１１にスライド当接する端面６１を有する。例示によると、端面６１は、ピボット軸Ｓに直交する面内に延在する。また、この代わりに、端面は、凸状に湾曲していてもよい。各間隔部材６０の端面６１は、第１分枝体１１に対する摩擦ベアリング面６２となる。ピボット軸Ｓについて２つの分枝体１１および１２が互いにピボット動作する間、第１分枝体１１は、ピボット軸Ｓを中心とした円弧状のパスで間隔部材６０それぞれの摩擦ベアリング面６２においてスライドする。
【００５７】
なお、別の実施の形態において、間隔部材６０の外形、数、および、構成は、図６に図示したものと異なっていてもよい。
【００５８】
図６から、メスガイド用空洞２４が、間隔部材６０のうちの１つとピボット軸Ｓとの間で移動方向Ｂに延在していることも分かる。この構成は有利である。なぜなら、ピボット軸Ｓからのメスガイド用空洞２４の距離は、できるだけ小さくなるように選択されるからである。このように、シール４５の外周縁とメスガイド用空洞２４またはメス２５との間の利用可能な空間は、間隔部材６０を配置するのに十分でない可能性がある。したがって、間隔部材６０は、例示によると、メスガイド用空洞２４の逆側に設けられる。
【００５９】
図５には、図４の例と比較して一部変更された実施の形態が示されている。実施の形態において一致する部分は、上述された説明を参照する。図４およびこれまでに示された実施の形態に加えて、支持ピン３４と導線６３との電気接触の可能性を説明する。例示によると、導線６３は、第１分枝体１１に沿ってブッシング５２のところまで延在し、ブッシング５２と導電接続する。ブッシング５２には導電性がある。ブッシング５２と支持ピン３４との間のピボットジョイントあそびのため、一方で支持ピン３４と導電接続され、他方でブッシング５２の内面に対してピボット軸Ｓから半径外方に偏ったばねコンタクト６５をリング空洞６４内に配置してもよい。
【００６０】
図７〜図１１において、ピボットジョイント１３を実現化するためのさらなる実施の形態を、移動方向Ｂに直交するピボット軸Ｓに沿った断面図で概略的に図示する。
【００６１】
図７に示された実施の形態において、支持ピン３４の自由端３９は、全周に延在するジョイント７０、例えば、支持ピン３４と貫通孔４０との間の隙間にコンタミが入るのを防ぐような溶接接合または接着接合によって、第２分枝体１２に接続される。全周に延在する別のジョイント７０が、第１分枝体１１とキャップ４８との間に設けられ、溶接接合または接着接合として実現されてもよい。
【００６２】
本実施の形態では、間隔部材６０は、これまでに述べた実施の形態とは異なり、第１分枝体１１に設けられるか、または、第１分枝体１１の一体部分である。
【００６３】
図８に概略的に示された実施の形態では、少なくとも１つの間隔部材６０は、第２分枝体１２に配置されるか、または、第２分枝体１２の一体部分である。本実施の形態では、支持ピン３４も、一方の分枝体１１または１２の一体部分であり、図８では、第２分枝体１２の一体部分である例を示す。貫通孔４０およびヘッド３６は省かれる。例示によると、軸部３５は、第２当接面４７から支持穴３７を通って自由端３９まで延在する。本実施の形態において、自由端３９は、支持穴３７を超えて延在し、例示によるとディスク形状の端部４１、および／または、軸部３５によって固定される。ディスク状の端部４１は、全周に延在するジョイント７０を介して、支持ピン３４の軸部３５または自由端３９にリジッド密封接続される。端部４１は、シール方法で摩擦接続を形成することにより、第１分枝体１１の外面３８において十分な半径方向の大きさを有するリング領域に当接する。そうすることで、軸部３５と支持穴３７との間の支持隙間にコンタミが入ることを、少なくとも妨げるか、または防ぐ。
【００６４】
図９に概略的に示されたピボットジョイント１３の実施の形態は、ピボット軸Ｓから半径外方に軸部３５に対して突出している少なくとも１つの半径方向凸部７１によって少なくとも１つの間隔部材６０が形成される支持ピン３４を備える。図９に示された実施の形態では、リングカラーを形成するように全周に延在する１つの単一半径方向凸部７１が設けられる。また、ピボット軸Ｓを中心とした円周方向で互いに離れて配置された複数の半径方向凸部７１、特に、このような半径方向凸部７１が少なくとも３つ設けられてもよい。
【００６５】
別の実施の形態では、ピボット軸Ｓに対して半径方向に見て、少なくとも１つの間隔部材６０がシール４５とピボット軸Ｓとの間に配置される。少なくとも１つの間隔部材６０は、シール４５によって囲まれてもよい。または、言うなれば、ピボットジョイント１３のシールド領域に配置されてもよい。また、この構成も、シール４５よりさらに半径方向内側に少なくとも１つの間隔部材６０を配置することにより、または、少なくとも１つの間隔部材６０を中央に配置することにより、図７、８、および１０の実施の形態のうちの１つを一部変更することによって可能である。
【００６６】
第１分枝体１１の例示によると、少なくとも１つの半径方向凸部７１に、一方の分枝体とのスライド当接に役立つ摩擦ベアリング面６２が設けられる。したがって、これまで説明された実施の形態とは異なり、少なくとも１つの間隔部材６０は、一方の分枝体に設けられるのではなく、支持ピン３４に設けられる。間隔部材６０は、シール４５でシールされた領域に位置する。ピボット軸Ｓに対して半径方向に見ると、シール４５は、半径方向凸部７１よりピボット軸Ｓからさらに離れている。
【００６７】
自由端３９の領域において、支持ピン３４の軸部３５は、支持穴３７を超えて延在しており、図８の実施の形態と同様に、全周に延在するジョイント７０によって端部４１に密封接続される。図８の実施の形態とは異なり、本実施の形態では、端部４１は、２つの分枝体１１および１２の間の付勢力を生成する付勢部材７２として構成される。付勢部材７２により、支持ピン３４上で軸方向Ａに付勢力が生じるので、摩擦ベアリング面６２は第１分枝体１１に反発する。自由端３９と逆側の端で、支持ピン３４は、全周に延在するジョイント７０を用いて、特に第２分枝体１２の外面５５の領域において、第２分枝体１２にリジッド接続される。このように、付勢部材７２を用いることにより、製造公差、ならびに／または、摩耗工程および／もしくは縮小工程にかかわらず、シール４５のシーリング効果をさらに確保するために、軸方向間隔ｘを維持する、または、意図的に減少させることを保証できる。
【００６８】
また、凹部７３にシール４５を配置してもよいことは、図９から明らかである。実施の形態では、凹部７３を第１分枝体１１に設けてもよい。凹部７３は、第２分枝体１２の第２当接面４７に向けて開いている。凹部７３の底は、第１当接面４６の少なくとも一部となる。加えて、または、代わりに、凹部７３を、第２分枝体１２に設けてもよい。少なくとも１つの凹部７３には、変形していない初期状態でのシール４５の軸方向厚さｄをより大きく選択することができるので、より長い圧縮パスまたは圧縮ストロークを、電気手術器具の軸方向サイズを軸方向Ａに大きくする必要なく利用できるという利点がある。加えて、ピボット軸Ｓまたは支持ピン３４に直交するシール４５の位置は、少なくとも１つの凹部７３によって決定および維持される。
【００６９】
図９の実施の形態では、支持ピン３４に形成された間隔部材６０に加えて、ピボットジョイント１３を滅菌する追加手段を設けてもよい。例えば、図４〜８に図示するような、追加間隔部材６０を設けてもよい。このような追加間隔部材６０は、例えば、シール４５の軸方向圧縮を一定に保つが、制限または調整しないタスクのみ有する。
【００７０】
図１０に図示されたピボットジョイント１３の実施の形態は、図８にかかる実施の形態にほぼ相当する。図８の実施の形態と異なり、図１０に図示された実施の形態には、追加シール部材７４が設けられる。例示によると、追加シール部材７４は、端部４１と第１分枝体１１または第１分枝体１１の外面３８との間に配置される。追加シール部材７４は、シール４５に対応して構成されてもよい。追加シール部材７４は、支持穴３７または支持ピン３４の軸部３５を完全に超えて延在する自由端３９を囲み、端部４１と第１分枝体１１との間の隙間をシールする。それ以外は、図８の説明を参照することができる。また、追加シール部材７４を、図９に示した実施の形態を一部変更した別の実施の形態として用いてもよい。
【００７１】
これまでに説明されたピボットジョイント１３の実施の形態は、片面支持について言及した。それによって、第１分枝体１１および第２分枝体１２は、互いにかみ合うことなくピボット軸Ｓに沿って互いに隣り合って配置される。図１１に図示された実施の形態では、一方の分枝体、例えば、分枝体１１は、ピボットジョイント１３の領域において、軸方向Ａに互いに離れて配置される第１アーム７７と第２アーム７８とを有するフォーク部７６を有する。支持ピン３４は、２つのアーム７７、７８を貫通し、それぞれの軸端で、全周に延在するジョイント７０、特に、溶接接合または接着接合により、アーム７７または７８にリジッド密封接続される。支持穴３７を有する第２分枝体１２は、アーム７７、７８の間の自由空間に延在し、支持ピン３４の軸部３５は支持穴３７を貫通する。第１シール４５ａは、第２分枝体１２と第１アーム７７との間に配置され、第２シール４５ｂは、第２分枝体１２と第２アーム７８との間に配置され、それぞれ、アーム７７または７８の片面と第２分枝体１２の他面とに密封当接する。少なくとも、２つのアームのうち一方のアーム７７または７８と第２分枝体１２との間、例示によると、両方のアーム７７および７８と第２分枝体１２との間で、任意選択として、これまでに説明した実施の形態と同様に軸方向間隔ｘを決定してシール４５ａおよび４５ｂの軸方向圧縮を決定するために、少なくとも１つの間隔部材６０を配置してもよい。
【００７２】
なお、図面に示されたピボットジョイント１３の実施の形態は、互いに組み合わされてもよい。例えば、各実施の形態において、シール４５を受けるための凹部７３を少なくとも１つ設けてもよい。
【００７３】
ピボットジョイント１３の各実施の形態において、２つの分枝体１１および１２を付勢力で軸方向Ａに互いに近づくよう付勢するまたは近づけさせるために、付勢部材７２を設けてもよい。加えて、各実施の形態において、軸端領域および特に支持ピン３４の自由端３９を、軸部３５と支持穴３７との間の支持隙間に対してシールするために、追加シール部材７４も設けてもよい。
【００７４】
本発明は、ピボットジョイント１３を用いて互いにピボット支持される２つの分枝体１１および１２を有する電気手術器具１０に関する。ピボットジョイント１３は、支持ピン３４と支持穴３７とを有する。支持ピン３４は、特に、一方の分枝体１１または１２にトルクに耐えられるように接続され、他方の分枝体１２または１１の支持穴３７内で回転可能に支持される。分枝体１１および１２の間には、２つの分枝体１１および１２に密封当接し、円周方向で支持ピン３４を完全に囲むシール４５が設けられる。支持ピン３４は、軸端で分枝体それぞれ１１、１２に密封接続されるのが好ましい。そうすることで、あらゆる所から支持ピン３４と支持穴３７との間の領域にコンタミが入ることもしくは入りやすい可能性を防ぐか、または、少なくとも減少させる。
【符号の説明】
【００７５】
１０   電気手術器具
１１   第１分枝体
１２   第２分枝体
１３   ピボットジョイント
１４   第１顎部
１５   第２顎部
１６   操作ユニット
１７   第１生体組織接触面
１８   第２生体組織接触面
１９   第１操作部
２０   第２操作部
２４   メスガイド用空洞
２５   メス
２６   第１ガイド凹部
２７   第２ガイド凹部
２８   メス作動デバイス
２９   電気接続デバイス
３４   支持ピン
３５   支持ピンの軸部
３６   支持ピンのヘッド
３７   支持穴
３８   第１分枝体の外面
３９   支持ピンの自由端
４０   貫通孔
４１   端部
４５   シール
４５ａ 第１シール
４５ｂ 第２シール
４６   第１当接面
４７   第２当接面
４８   キャップ
４９   第１空洞
５０   キャップのリング
５１   周縁端
５２   ブッシング
５３   中央部
５４   第２空洞
５５   第２分枝体の外面
５６   周縁端
６０   間隔部材
６１   端面
６２   摩擦ベアリング面
６３   導線
６４   リング空洞
６５   ばねコンタクト
７０   ジョイント
７１   半径方向凸部
７２   付勢部材
７３   凹部
７４   追加シール部材
７６   フォーク部
７７   第１アーム
７８   第２アーム
Ａ     軸方向
Ｂ     移動方向
ｄ     軸方向厚さ
Ｓ     ピボット軸
ｘ     軸方向間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2020175188.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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