(57)【要約】【課題】道路コーンを下部保持部材及び上部保持部材の両部材で確実に保持することができ、自重及び遠心力による道路コーンの離脱を防ぐことができ、安定的に回収設置作業を行うことができる。【解決手段】旋回移送機構Ｄは、設置回収位置ＳＫと受渡位置Ｔとの間で上下旋回可能な旋回部材１と、旋回部材を往復旋回させる往復旋回機構２と、旋回部材に設けられ、道路コーンＷの下部を保持釈放可能な対向一対の下部保持部材３・３と、旋回部材に設けられ、道路コーンの上部を保持釈放可能な対向一対の上部保持部材４・４と、対向一対の下部保持部材及び対向一対の上部保持部材をそれぞれ保持釈放動作させる挟持機構５とからなる。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動車両に配備され、道路の路面に対する道路コーンの設置回収装置であって、上記移動車両の荷台に複数個の道路コーンを貯留可能な貯留部が設けられ、該貯留部の外側方に道路コーンの受渡部が設けられ、該受渡部の受渡位置と上記路面上の設置回収位置との間で該道路コーンを上下旋回移送可能な旋回移送機構を備えてなり、上記旋回移送機構は、上記設置回収位置と上記受渡位置との間で上下旋回可能な旋回部材と、該旋回部材を往復旋回させる往復旋回機構と、該旋回部材に設けられ、該道路コーンの下部を保持釈放可能な対向一対の下部保持部材と、該旋回部材に設けられ、該道路コーンの上部を保持釈放可能な対向一対の上部保持部材と、該対向一対の下部保持部材及び対向一対の上部保持部材をそれぞれ保持釈放動作させる挟持機構とからなることを特徴とする道路コーン設置回収装置。
【請求項２】
上記対向一対の下部保持部材は上記道路コーンの下部の挟持又は解除により保持釈放可能に形成され、上記対向一対の上部保持部材は上記道路コーンの上部の圧潰又は解除により保持釈放可能に形成されていることを特徴とする請求項１記載の道路コーン設置回収装置。
【請求項３】
上記挟持機構は上記対向一対の下部保持部材及び上記対向一対の上部保持部材をそれぞれ保持釈放動作させる単一の駆動機構を備えてなることを特徴とする請求項１又は２記載の道路コーン設置回収装置。
【請求項４】
上記単一の駆動機構はシリンダ機構であることを特徴とする請求項３記載の道路コーン設置回収装置。
【請求項５】
上記旋回移送機構は上記移動車両の左右両側位置にそれぞれ配設されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の道路コーン設置回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、高速道路の工事現場と車道との境界に設置される円錐状の中空の道路コーン設置回収装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の道路コーン設置回収装置として、移動車両の荷台に複数個の道路コーンを貯留可能な貯留部が設けられ、貯留部の外側方に道路コーンの受渡部が設けられ、受渡部の受渡位置と道路の路面上の設置回収位置との間で道路コーンを上下旋回移送可能な旋回移送機構が設けられ、旋回移送機構は、設置回収位置と受渡位置との間で上下旋回可能な旋回部材と、旋回部材を往復旋回させる往復旋回機構と、旋回部材に設けられ、道路コーンを保持釈放可能な対向一対の保持部材と、対向一対の保持部材を保持釈放動作させる挟持機構とからなる構造のものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−５７７１６号公報
【特許文献２】特公平７−６２３２６号公報
【特許文献３】特開２０１８−１０４９３６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記従来構造の場合、上記道路コーンを上記挟持機構の対向一対の保持部材で挟持し、受渡部の受渡位置と道路の路面上の設置回収位置との間で道路コーンを上下旋回移送して道路の路面に対して設置及び回収作業を行うに際し、道路コーンは例えば合成樹脂製又はゴム製の中空円錐形状に形成され、円錐形状の外周面を保持部材で挟持して旋回移送するため、道路コーンの自重及び遠心力により道路コーンが保持部材から離脱するおそれがあり、不安定な回収設置作業になることがあるという不都合を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明はこのような不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうち、請求項１記載の発明は、移動車両に配備され、道路の路面に対する道路コーンの設置回収装置であって、上記移動車両の荷台に複数個の道路コーンを貯留可能な貯留部が設けられ、該貯留部の外側方に道路コーンの受渡部が設けられ、該受渡部の受渡位置と上記路面上の設置回収位置との間で該道路コーンを上下旋回移送可能な旋回移送機構を備えてなり、上記旋回移送機構は、上記設置回収位置と上記受渡位置との間で上下旋回可能な旋回部材と、該旋回部材を往復旋回させる往復旋回機構と、該旋回部材に設けられ、該道路コーンの下部を保持釈放可能な対向一対の下部保持部材と、該旋回部材に設けられ、該道路コーンの上部を保持釈放可能な対向一対の上部保持部材と、該対向一対の下部保持部材及び対向一対の上部保持部材をそれぞれ保持釈放動作させる挟持機構とからなることを特徴とする道路コーン設置回収装置にある。
【０００６】
又、請求項２記載の発明は、上記対向一対の下部保持部材は上記道路コーンの下部の挟持又は解除により保持釈放可能に形成され、上記対向一対の上部保持部材は上記道路コーンの上部の圧潰又は解除により保持釈放可能に形成されていることを特徴とするものであり、又、請求項３記載の発明は、上記挟持機構は上記対向一対の下部保持部材及び上記対向一対の上部保持部材をそれぞれ保持釈放動作させる単一の駆動機構を備えてなることを特徴とするものであり、又、請求項４記載の発明は、上記単一の駆動機構はシリンダ機構であることを特徴とするものである。
【０００７】
又、請求項５記載の発明は、上記旋回移送機構は上記移動車両の左右両側位置にそれぞれ配設されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、道路コーンを路面上に設置する場合、移動車両を進行方向に進行し、貯留部の道路コーンは受渡部の受渡位置に移送され、受渡位置に移送された道路コーンは旋回移送機構の挟持機構により下部保持部材及び上部保持部材で挟持され、旋回移送機構の往復旋回機構により旋回部材は受渡部の移動車両の外側方の受渡位置から上記路面上の設置回収位置に下向きに旋回され、設置回収位置において、挟持機構は道路コーンを釈放し、道路コーンは路面上に設置され、道路コーンを釈放すると、旋回部材は設置回収位置から受渡位置に上向き旋回し、順次、移動車両の進行及び上記繰返動作により路面上に道路コーンを設置することができ、かつ、路面上に設置された道路コーンを回収する場合、移動車両を上記道路コーン設置時の進行方向とは互いに逆向きの進行方向に進行し、旋回部材を受渡位置から上記路面上の設置回収位置に下向きに旋回し、設置回収位置において、道路コーンが旋回部材の下部に接近したとき挟持機構は道路コーンを挟持し、旋回部材は道路コーンを保持して設置回収位置から受渡位置に上向きに旋回し、上記受渡位置の道路コーンは貯留部に貯留され、これにより道路コーンの設置及び回収を確実に行うことができ、さらに、この際、上記旋回移送機構は、上記設置回収位置と上記受渡位置との間で上下旋回可能な旋回部材と、旋回部材を往復旋回させる往復旋回機構と、旋回部材に設けられ、道路コーンの下部を保持釈放可能な対向一対の下部保持部材と、旋回部材に設けられ、道路コーンの上部を保持釈放可能な対向一対の上部保持部材と、対向一対の下部保持部材及び対向一対の上部保持部材をそれぞれ保持釈放動作させる挟持機構とから構成されているから、道路コーンは対向一対の下部保持部材及び対向一対の上部保持部材により上部及び下部の両部位を両持ち状態で保持することができ、受渡部の受渡位置と道路の路面上の設置回収位置との間で道路コーンを上下旋回移送して道路の路面に対して設置及び回収作業を行うに際し、道路コーンを下部保持部材及び上部保持部材の両部材で確実に保持することができ、自重及び遠心力による道路コーンの離脱を防ぐことができ、安定的に回収設置作業を行うことができる。
【０００９】
又、請求項２記載の発明にあっては、上記対向一対の下部保持部材は上記道路コーンの下部の挟持又は解除により保持釈放可能に形成され、上記対向一対の上部保持部材は上記道路コーンの上部の圧潰又は解除により保持釈放可能に形成されているから、道路コーンを一層確実に保持することができ、又、請求項３記載の発明にあっては、上記挟持機構は上記対向一対の下部保持部材及び上記対向一対の上部保持部材をそれぞれ保持釈放動作させる単一の駆動機構を備えてなるから、下部保持部材及び上部保持部材の保持釈放動作を共通化することができ、挟持機構の構造を簡素化することができ、又、請求項４記載の発明にあっては、上記単一の駆動機構はシリンダ機構であるから、挟持機構の構造を一層簡素化することができる。
【００１０】
又、請求項５記載の発明にあっては、上記旋回移送機構は上記移動車両の左右両側位置にそれぞれ配設されているから、移動車両の進行方向左側の旋回移送機構又は右側の他方の旋回移送機構により行うことができ、進行方向左右両側位置で設置及び回収することができ、道路コーンの設置及び回収の融通性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態例の全体正面図である。
【図２】本発明の実施の形態例の全体平面図である。
【図３】本発明の実施の形態例の部分拡大正面図である。
【図４】本発明の実施の形態例の部分拡大平面図である。
【図５】本発明の実施の形態例の部分拡大正面図である。
【図６】本発明の実施の形態例の部分拡大側面図である。
【図７】本発明の実施の形態例の部分拡大平断面図である。
【図８】本発明の実施の形態例の部分拡大平断面図である。
【図９】本発明の実施の形態例の部分拡大平断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態例の部分拡大平断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態例の部分拡大側面図である。
【図１２】本発明の実施の形態例の部分拡大平断面図である。
【図１３】本発明の実施の形態例のコーン設置時の使用状態図である。
【図１４】本発明の実施の形態例のコーン回収時の使用状態図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１乃至図１４は本発明の実施の形態例を示し、図１、図２の如く、移動車両Ａに配備され、道路の路面Ｇに対する道路コーンＷの設置回収装置であって、道路コーンＷは合成樹脂製又はゴム製が採用され、大別すると、移動車両Ａと、移動車両Ａの荷台Ａ１に設けられ、複数個の道路コーンＷ・・を貯留可能な貯留部Ｂと、貯留部Ｂの外側方に設けられ、貯留部Ｂに対する道路コーンＷ・・の受渡部Ｃと、受渡部Ｃの受渡位置Ｔと上記路面Ｇ上の設置回収位置ＳＫとの間で道路コーンＷを上下旋回移送可能な旋回移送機構Ｄとを備えている。
【００１３】
そして、上記旋回移送機構Ｄは、図３、図４の如く、上記設置回収位置ＳＫと上記受渡位置Ｔとの間で上下旋回可能な旋回部材１と、旋回部材１を往復旋回させる往復旋回機構２と、旋回部材１に設けられ、道路コーンＷの下部を保持釈放可能な対向一対の下部保持部材３・３と、旋回部材１に設けられ、道路コーンＷの上部を保持釈放可能な対向一対の上部保持部材４・４と、対向一対の下部保持部材３・３及び対向一対の上部保持部材４・４をそれぞれ保持釈放動作させる挟持機構５とから構成されている。
【００１４】
この場合、上記貯留部Ｂは、図１、図２の如く、移動車両Ａの荷台Ａ１に複数個の道路コーンＷ・・を収納自在に設けられ、道路コーンＷの路面Ｇに対する設置作業時にあっては、貯留部Ｂの取出収納位置ＢＴを介して複数個の道路コーンＷ・・を上記受渡部Ｃの受渡位置Ｔに一個宛分離供給し、道路コーンＷの路面Ｇに対する回収作業時にあっては、上記旋回移送機構Ｄにより上記受渡部Ｃの受渡位置Ｔに一個宛回収移送されてくる道路コーンＷを貯留部Ｂの取出収納位置ＢＴを介して貯留部Ｂに横並び状態で貯留する図示省略の搬送及び収納取出機構を備えている。
【００１５】
又、この場合、上記旋回移送機構Ｄは、図３、図４の如く、移動車両Ａの荷台Ａ１に架台６を設け、架台６に移動板７を一対のガイド８・８及び油圧式の移動用シリンダ９により移動車両Ａの進行方向Ｈと交差する左右方向にして上記取出収納位置ＢＴと上記受渡位置Ｔとの間で移動自在に設けられ、かつ、移動板７に旋回支持軸１０を軸受１１・１１により旋回自在に設けると共に旋回支持軸１０を往復旋回させる油圧式の旋回用シリンダ１２を設け、旋回支持軸１０にリンク１３の基部を固定し、旋回用シリンダ１２のロッド部１２ａとリンク１３の先端部とをピン１３ａにより連結し、旋回支持軸１０に旋回アーム１４を突設し、旋回アーム１４の先端部に旋回部材１を取付け、旋回部材１に上記対向一対の下部保持部材３・３及び上記対向一対の上部保持部材４・４をそれぞれ保持釈放動作させる単一の駆動機構５ａを備えてなる挟持機構５を設けて構成している。
【００１６】
この場合、上記挟持機構５として、図６、図７、図８、図９の如く、上記四角筒状の旋回部材１内に油圧式の挟持用のシリンダ機構１５を取付け、図８の如く、旋回部材１の下端開口部に取付片１６を固定し、取付片１６に対向一対の略Ｈ状の支点板１７・１７をボルト１８・１８で固定し、図６、図８、図１１の如く、支点板１７・１７に開閉桟板１９・１９を支点軸２０・２０により枢着し、開閉桟板１９・１９の上端部と上記挟持用のシリンダ機構１５のロッド部１５ａとを一対の開閉リンク２１・２１によりピン２２・２３・２４で連結し、図６、図７の如く、上記開閉桟板１９・１９の中程部に対向一対の上部保持部材４・４をＬ状板２５・２５及びボルト２６・２６により固定し、かつ、図６、図７、図９の如く、上記開閉桟板１９・１９の下端部に平断面コ状の開閉枠板２７・２７の上部を枢着ピン２８・２８で枢着し、各開閉枠板２７・２７にバネ掛けピン２９・２９を突設し、バネ掛けピン２９・２９間に挟着用バネ３０を掛架し、図６、図１１の如く、開閉桟板１９・１９に各開閉枠板２７・２７の内面に当接可能なストッパ部１９ａ・１９ａを形成し、図１０、図１１の如く、各開閉枠板２７・２７の下端部内に駒部材３１・３１をピン３２・３２により枢着し、各駒部材３１・３１の底面に上記対向一対の平面円弧状の下部保持部材３・３の中程部をピン３３・３３により枢着し、下部保持部材３・３の対向端部間にガイド桟板３４をピン３５・３５により架設し、さらに、図５、図８の如く、旋回部材１にＬ状ガイド３６を取付け、Ｌ状ガイド３６にコ状枠３７を連結軸３８により枢着し、コ状枠３７に２個のガイド杆３９・３９を固定し、２個のガイド杆３９・３９を上記ガイド桟板３４の挿通穴３４ａ・３４ａに遊挿し、しかして、挟持用のシリンダ機構１５のロッド部１５ａの伸縮作動により上記対向一対の下部保持部材３・３は上記道路コーンＷの下部の挟持又は解除により保持釈放可能に形成され、上記対向一対の上部保持部材４・４は上記道路コーンＷの上部の圧潰又は解除により保持釈放可能に形成されている。
【００１７】
この場合、上記旋回移送機構Ｄは、図１３の如く、上記道路コーンＷの設置時において、上記移動車両Ａの進行方向Ｈと上記受渡位置Ｔから上記設置回収位置ＳＫに向かう下向き旋回方向Ｒとが互いに逆方向となるように構成され、かつ、上記移動車両Ａの進行速度ＨＶと上記旋回部材１の旋回速度ＲＶ（道路コーンＷの接地部位の周速度）とが互いに逆向きの略同速度に設定されている。
【００１８】
又、この場合、図１４の如く、上記道路コーンＷの回収時において、上記移動車両Ａの進行方向は上記道路コーンＷ設置時の進行方向Ｈとは互いに逆向きの進行方向Ｐとされ、移動車両Ａの進行方向Ｐと上記設置回収位置ＳＫから上記受渡位置Ｔに向かう上向き旋回方向Ｓとが互いに逆方向となるように構成され、上記旋回部材１の下部に図示省略のコーン検出センサが設けられている。
【００１９】
又、この場合、図示省略しているが、上記旋回移送機構Ｄは上記移動車両Ａの左右両側位置にそれぞれ配設され、この左右両側の一対の旋回移送機構Ｄ・Ｄは左右対称の構造に形成されている。
【００２０】
この実施の形態例は上記構成であるから、例えば、図１３の如く、高速道路の追越車線規制時において、工事が行われる追越車線と走行車線との境界の路面Ｇ上に道路コーンＷを間隔をおいて設置するに際し、道路コーンＷは移動車両Ａの荷台Ａ１上の貯留部Ｂに複数個互いに重ね合わせた状態で貯留され、移動車両Ａを進行方向Ｈ、この場合、前進方向に進行をし、この貯留部Ｂの道路コーンＷは取出収納位置ＢＴを介して上記受渡部Ｃの受渡位置Ｔに移送され、受渡位置Ｔに移送された道路コーンＷは旋回移送機構Ｄの挟持機構５により下部保持部材３・３及び上部保持部材４・４で挟持され、旋回移送機構Ｄの往復旋回機構２により旋回部材１は移動車両Ａの外側方の受渡位置Ｔから上記路面Ｇ上の設置回収位置ＳＫに下向きに旋回され、設置回収位置ＳＫにおいて、図１１、図１２の如く、挟持機構５は道路コーンＷを釈放し、道路コーンＷは路面Ｇ上に設置され、道路コーンＷを釈放すると、旋回部材１は設置回収位置ＳＫから受渡位置Ｔに上向き旋回し、順次、移動車両Ａの進行及び上記繰返動作により路面Ｇ上に間隔をおいて道路コーンＷを設置することができる。
【００２１】
又、例えば、工事完了後において、図１４の如く、路面Ｇ上に設置された道路コーンＷを回収するに際し、移動車両Ａを上記道路コーンＷ設置時の進行方向Ｈとしての前進方向とは互いに逆向きの進行方向Ｐである後退進行をし、上記旋回移送機構Ｄの往復旋回機構２により旋回部材１は移動車両Ａの外側方の受渡位置Ｔから上記路面Ｇ上の設置回収位置ＳＫに下向きに旋回され、設置回収位置ＳＫにおいて、道路コーンＷが旋回部材１の下部に接近したことをコーン検出センサが検出すると、図６、図７の如く、上記挟持機構５により下部保持部材３・３及び上部保持部材４・４で道路コーンＷを挟持し、上記往復旋回機構２により旋回部材１は道路コーンＷを保持して設置回収位置ＳＫから受渡位置Ｔに上向きに旋回し、移動車両Ａの進行方向Ｐと上記設置回収位置ＳＫから上記受渡位置Ｔに向かう上向き旋回方向Ｓとが互いに逆方向となるように構成され、上記受渡位置Ｔの道路コーンＷは受渡位置Ｔから移動車両Ａの内方の上記取出収納位置ＢＴに移送され、道路コーンＷは取出収納位置ＢＴを介して貯留部Ｂに貯留され、順次、移動車両Ａの進行及び上記繰返動作により路面Ｇ上に間隔をおいて設置された道路コーンＷを回収することができる。
【００２２】
したがって、図１３の如く、上記道路コーンＷを路面Ｇ上に設置する場合、移動車両Ａを進行方向Ｈに進行し、貯留部Ｂの道路コーンＷは取出収納位置ＢＴを介して上記受渡部Ｃの受渡位置Ｔに移送され、受渡位置Ｔに移送された道路コーンＷは旋回移送機構Ｄの挟持機構５により下部保持部材３・３及び上部保持部材４・４で挟持され、旋回移送機構Ｄの往復旋回機構２により旋回部材１は受渡部Ｃの移動車両Ａの外側方の受渡位置Ｔから上記路面Ｇ上の設置回収位置ＳＫに下向きに旋回され、設置回収位置ＳＫにおいて、図１１、図１２の如く、挟持機構５は道路コーンＷを釈放し、道路コーンＷは路面Ｇ上に設置され、道路コーンＷを釈放すると、旋回部材１は設置回収位置ＳＫから受渡位置Ｔに上向き旋回し、順次、移動車両Ａの進行及び上記繰返動作により路面Ｇ上に道路コーンＷを設置することができ、又、図１４の如く、路面Ｇ上に設置された道路コーンＷを回収する場合、移動車両Ａを上記道路コーンＷ設置時の進行方向Ｈとは互いに逆向きの進行方向Ｐに進行し、旋回部材１を受渡位置Ｔから上記路面Ｇ上の設置回収位置ＳＫに下向きに旋回し、設置回収位置ＳＫにおいて、図６、図７の如く、道路コーンＷが旋回部材１の下部に接近したとき挟持機構５は道路コーンＷを挟持し、旋回部材１は道路コーンＷを保持して設置回収位置ＳＫから受渡位置Ｔに上向きに旋回し、移動車両Ａの進行方向Ｐと上記設置回収位置ＳＫから上記受渡位置Ｔに向かう上向き旋回方向Ｓとが互いに逆方向となり、上記受渡位置Ｔの道路コーンＷは取出収納位置ＢＴを介して貯留部Ｂに貯留され、これにより道路コーンＷの設置及び回収を確実に行うことができる。
【００２３】
この際、上記旋回移送機構Ｄは、上記設置回収位置ＳＫと上記受渡位置Ｔとの間で上下旋回可能な旋回部材１と、旋回部材１を往復旋回させる往復旋回機構２と、旋回部材１に設けられ、道路コーンＷの下部を保持釈放可能な対向一対の下部保持部材３・３と、旋回部材１に設けられ、道路コーンＷの上部を保持釈放可能な対向一対の上部保持部材４・４と、対向一対の下部保持部材３・３及び対向一対の上部保持部材４・４をそれぞれ保持釈放動作させる挟持機構５とから構成されているから、道路コーンＷは対向一対の下部保持部材３・３及び対向一対の上部保持部材４・４により上部及び下部の両部位を両持ち状態で保持することができ、受渡部Ｃの受渡位置Ｔと道路の路面Ｇ上の設置回収位置ＳＫとの間で道路コーンＷを上下旋回移送して道路の路面Ｇに対して設置及び回収作業を行うに際し、道路コーンＷを下部保持部材及び上部保持部材の両部材で確実に保持することができ、自重及び遠心力による道路コーンＷの離脱を防ぐことができ、安定的に回収設置作業を行うことができる。
【００２４】
又、この場合、上記対向一対の下部保持部材３・３は上記道路コーンＷの下部の挟持又は解除により保持釈放可能に形成され、上記対向一対の上部保持部材４・４は上記道路コーンＷの上部の圧潰又は解除により保持釈放可能に形成されているから、合成樹脂製又はゴム製の道路コーンＷを確実に保持することができ、又、この場合、上記挟持機構５は上記対向一対の下部保持部材３・３及び上記対向一対の上部保持部材４・４をそれぞれ保持釈放動作させる単一の駆動機構５ａを備えてなるから、下部保持部材３・３及び上部保持部材４・４の保持釈放動作を共通化することができ、挟持機構５の構造を簡素化することができ、又、この場合、上記単一の駆動機構５ａはシリンダ機構１５であるから、挟持機構５の構造を一層簡素化することができる。
【００２５】
この場合、上記往復旋回機構２は、図１３の如く、上記道路コーンＷの設置時において、上記移動車両Ａの進行方向Ｈと上記受渡位置Ｔから上記設置回収位置ＳＫに向かう下向き旋回方向Ｒとが互いに逆方向となるように構成されているから、移動車両Ａの進行により働く道路コーンＷの慣性力による道路コーンＷの倒伏を抑制することができ、安定した設置作業を行うことができ、又、この場合、上記移動車両Ａの進行速度ＨＶと上記旋回部材１の旋回速度ＲＶとが互いに逆向きの略同速度に設定されているから、移動車両Ａの進行により働く道路コーンＷの慣性力による道路コーンＷの倒伏を一層抑制することができ、安定した設置作業を行うことができる。
【００２６】
又、この場合、上記往復旋回機構２は、図１４の如く、上記道路コーンＷの回収時において、上記移動車両Ａの進行方向Ｐは上記道路コーンＷ設置時の進行方向Ｈとは互いに逆向きの進行方向Ｐとされ、移動車両Ａの進行方向Ｐと上記設置回収位置ＳＫから上記受渡位置Ｔに向かう上向き旋回方向Ｓとが互いに逆方向となるように構成されているから、旋回部材１を設置回収位置ＳＫで停止し、道路コーンＷが旋回部材１に接近したとき、挟持機構５は道路コーンＷを挟持し、旋回部材１は設置回収位置ＳＫから受渡位置Ｔに上向きに旋回し、移動車両Ａの進行方向Ｐと上記設置回収位置ＳＫから上記受渡位置Ｔに向かう上向き旋回方向Ｓとが互いに逆方向となり、道路コーンＷと路面Ｇとの摺動を抑制することができ、道路コーンＷの回収を円滑に行うことができる。
【００２７】
又、この場合、上記旋回移送機構Ｄは上記移動車両Ａの左右両側位置にそれぞれ配設され、かつ、この場合、左右両側の一対の旋回移送機構Ｄ・Ｄは左右対称の構造に形成されているから、例えば、高速道路の走行車線規制時において、工事が行われる走行車線と追越車線との境界の路面Ｇ上に対する道路コーンＷの設置及び回収する場合には、進行方向左側の旋回移送機構Ｄ又は右側の他方の旋回移送機構Ｄにより行うことができ、進行方向左右両側位置で設置及び回収することができ、道路コーンＷの設置及び回収の融通性を高めることができる。
【００２８】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、例えば、路面Ｇ、道路コーンＷ、移動車両Ａ、荷台Ａ１、貯留部Ｂ、受渡部Ｃ、受渡位置Ｔ、設置回収位置ＳＫ、旋回移送機構Ｄ、旋回部材１、往復旋回機構２、下部保持部材３、上部保持部材４、挟持機構５、駆動機構５ａ、シリンダ機構１５の数や形態、構造等は適宜変更して設計されるものである。
【００２９】
また、上記実施の形態例においては、移動車両Ａを連続的に進行して道路コーンＷを連続的に設置回収するようにしているが、道路コーンＷの設置回収位置ＳＫに応じて、移動車両Ａの進行及び停止を交互に繰り返し、移動車両Ａを間欠的に進行して道路コーンＷを設置又は回収することもある。
【００３０】
以上、所期の目的を充分達成することができる。
【符号の説明】
【００３１】
Ｇ    路面
Ｗ    道路コーン
Ａ    移動車両
Ａ１    荷台
Ｂ    貯留部
Ｃ    受渡部
Ｔ    受渡位置
ＳＫ    設置回収位置
Ｄ    旋回移送機構
１    旋回部材
２    往復旋回機構
３    下部保持部材
４    上部保持部材
５    挟持機構
５ａ    駆動機構
１５    シリンダ機構
【図１】
2020180475.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020180475.tif 000009
【図８】
2020180475.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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