(57)【要約】【課題】構造が簡単且つ低コストであり、繰り返し操作による弾性素子の磨耗及び故障が発生にくいひも締緩装置を提供する。【解決手段】本発明によるひも締緩装置は、ベース６１０と、リリースユニットと、ひも締緩部材６２０とを備える。ベース６１０は、複数のベース歯と、係止素子とを有する。ひも締緩部材６２０は第１の結合部を有する。リリースユニットは第２の結合部６４２と、第１の位置制限部６３１２と、滑り中止部６３１３とを有する。係止素子が第１の位置制限部６３１２により位置決めされる場合、第２の結合部６４２が第１の結合部に対応して結合し、弾性当接アーム６４１がリリースユニットのリリース方向への回転を阻む。係止素子が第２の位置制限部６３１１により位置決めされる場合、第２の結合部６４２が第１の結合部から脱離する。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のベース歯と、ひも穴を介して外へ連通する収容空間と、貫通穴を有する少なくとも１つの係止素子とを有するベースと、
前記ひも穴に対応する環状レールと、第１の結合部とを有し、前記収容空間に枢設されるひも締緩部材と、
前記収容空間に枢設され、操作用のノブと、第１の位置制限部と、第２の位置制限部と、滑り中止部とを有し、前記滑り中止部は前記第１の位置制限部と前記第２の位置制限部との間に接続され且つ前記貫通穴の一方から他方へ通過するリリースユニットと、
前記収容空間内に回転可能に位置決めされ、第２の結合部を有し、且つ前記ベース歯に対応して噛み合う弾性当接アームを含む連動部材とを備え、
前記係止素子は前記第１の位置制限部又は前記第２の位置制限部によって位置決めされ、
前記係止素子が前記第１の位置制限部によって位置決めされる場合、前記リリースユニットが第１の位置に位置し、且つ前記第２の結合部が前記第１の結合部に対応して結合し、前記弾性当接アームが前記リリースユニットのリリース方向への回転を阻み、且つ前記リリースユニットの引き締め方向への回転を阻まず、
前記係止素子が前記第２の位置制限部により位置決めされる場合、前記リリースユニットが第２の位置に位置し、且つ前記第２の結合部が前記第１の結合部から全体的に又は部分的に脱離し、前記連動部材が前記ベース歯に対応しなくなるひも締緩装置。
【請求項２】
前記収容空間は円形となる凸壁により形成され、前記凸壁は内側に前記ベース歯を有し、
前記リリースユニットは軸部材を更に有し、前記軸部材は前記第１の位置制限部と前記第２の位置制限部と前記滑り中止部とを有し、
前記ノブは内部に複数のリリース歯を有し、前記軸部材によって前記収容空間に枢設され、、
前記リリースユニットが前記第１の位置に位置する場合、前記弾性当接アームは前記ベース歯に噛み合い、且つ前記リリース歯は前記連動部材に対応して嵌合され、
前記係止素子が前記第２の位置制限部により位置決めされる場合、前記リリースユニットが前記第２の位置に位置し、且つ前記第２の結合部は前記第１の結合部から全体的に又は部分的に脱離する請求項１に記載のひも締緩装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ひも締緩装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、歩行やスポーツする場合に足が靴内で滑ってけがをすることを防止するために、スポーツ靴では、靴本体と足との間の密着性の調整が特に注目されるようになっている。従来は、靴紐、ゴムひも、ファスナー又は面ファスナーによって密着性の調整が行われていた。面ファスナーは、バーブエッジにふけや塵埃が付着しやすいうえ、何度も貼り付けを繰り返すと疲労しやすい。ファスナーは調整幅が小さく固定性が悪い。ゴムひもは耐候性が悪く時間経過につれ硬化してしまう。このため市販のスポーツ靴の多くは靴紐型である。
【０００３】
しかし、靴紐をうまく結べない子供もおり、靴紐が緩んでしまうことがある。体力が衰えた老人にとっては、しゃがんで靴紐を結ぶ動作は困難である。例えば、バスケットボール、テニス、岩登り、スケートボード等の激しい又は特殊なスポーツをするとき、緩んだ靴紐や長すぎる靴紐のせいで足を取られる、又は外部異物に引っかかるなどの危険が生じる。そのため緩んだ靴紐や長すぎる靴紐はスポーツを職業とする選手たちにとって大きな脅威となっている。
【０００４】
現在、特許文献１に開示されたひも締付け機能と緩め機能を有する留め具が既に市販されている。このような留め具は、締めひもを締め付ける必要がある各種の着用品に使用することができるので、市場で広く歓迎されている。従来の留め具は、ラッチング具である環状シート体と弾性シートとの連設により上下垂直の均一な係止力を形成し、回転カバーの回転と垂直動作によって、線材コイルを連動させて靴紐を締め付け又は緩ませる効果を得ている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】台湾特許第３７４０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の留め具は、弾性素子が複雑で数が多い。また、弾性素子のコストが高いだけでなく、弾性素子が繰り返し靴紐を締め付け又は緩めた後、弾性疲労を引き起こしやすく弾性素子と当接された部材との間にも大量の磨耗が発生し、弾性素子の故障頻度と誤操作率を更に増加させる。
本発明は、上記課題に鑑みて創作されたもので、その目的は、構造が簡単で低コストであり繰り返し操作による弾性素子の磨耗及び故障が発生しにくいひも締緩装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の態様は、
複数のベース歯と、ひも穴を介して外へ連通する収容空間と、貫通穴を有する少なくとも１つの係止素子とを有するベースと、
前記ひも穴に対応する環状レールと、第１の結合部とを有し、前記収容空間に枢設されるひも締緩部材と、
前記収容空間に枢設され、操作用のノブと、第１の位置制限部と、第２の位置制限部と、滑り中止部とを有し、前記滑り中止部は前記第１の位置制限部と前記第２の位置制限部との間に接続され且つ前記貫通穴の一方から他方へ通過し、されるリリースユニットと、
前記収容空間内に回転可能に位置決めされ、第２の結合部を有し、且つ前記ベース歯に対応して噛み合う弾性当接アームを含む連動部材とを備え、
前記係止素子は前記第１の位置制限部又は前記第２の位置制限部によって位置決めされ、
前記係止素子が前記第１の位置制限部によって位置決めされる場合、前記リリースユニットが第１の位置に位置し、且つ前記第２の結合部が前記第１の結合部に対応して結合し、前記弾性当接アームが前記リリースユニットのリリース方向への回転を阻み、且つ前記リリースユニットの引き締め方向への回転を阻まず、
前記係止素子が前記第２の位置制限部により位置決めされる場合、前記リリースユニットが第２の位置に位置し、且つ前記第２の結合部が前記第１の結合部から全体的に又は部分的に脱離し、前記連動部材が前記ベース歯に対応しなくなるひも締緩装置である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る組み合わせた外観を示す斜視図。
【図２】一実施形態の第１の方向による斜視分解図。
【図３】一実施形態の第２の方向による斜視分解図。
【図４】図１に示すリリースユニットが第１の位置にあるときの断面図。
【図５】図１に示すリリースユニットが第２の位置にあるときの断面図。
【図６】図１における部分斜視図を示す。
【図７】図６に示す滑り止めブロック及びストッパ面を示す部分拡大模式図。
【図８】本発明の弾性当接アームにより締めひもリリースを阻む状態を示す模式図。
【図９】本発明の弾性当接アームにより締めひもを締め付ける状態を示す模式図。
【図１０】本発明の別の実施形態に係る組み合わせた外観を示す斜視図。
【図１１】図１０に示す実施形態に係る第１の方向による斜視分解図。
【図１２】図１０に示す実施形態に係る第２の方向による斜視分解図。
【図１３】図１０に示すリリースユニットが第１の位置にあるときの断面図。
【図１４】図１０に示すリリースユニットが第２の位置にあるときの断面図。
【図１５】図１０に示す弾性当接アームにより締めひもを締め付ける状態を示す模式図。
【図１６】本発明の他の実施形態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明に係る一実施形態について、図１から図５に基づいて説明する。一実施形態は、ベース２００と、ひも締緩部材３００と、リリースユニット４００と、連動部材５００と、を備えるひも締緩装置１００である。
【００１０】
ベース２００は、２つのひも穴２３０を介して外へ連通される収容空間２１０、及び少なくとも１つの係止素子２２０を有する。ベース２００に収容空間２１０を囲んで４つの押え台２４０が開設される。係止素子２２０は、ベース２００の中心軸線に対応する複数の爪部からなり、中央に貫通穴２５０が開設される。
【００１１】
ひも締緩部材３００は、枢孔３０１によって係止素子２２０外に枢嵌されるように、収容空間２１０内に格納される。ひも締緩部材３００に、２つのひも穴２３０に対応して環状レール３１０が設けられ、ひも締緩部材３００の上方に、枢孔３０１をめぐって、突出し放射した歯状の第１の結合部３２０が設けられる。
【００１２】
リリースユニット４００が軸部材４１０によってひも締緩部材３００の枢孔３０１及びベース２００の貫通穴２５０を貫通するため、リリースユニット４００とひも締緩部材３００とが同軸になって収容空間２１０内に枢設される。リリースユニット４００は、互いに嵌合するノブ４２０及び第２の結合部４３０を更に含み、第２の結合部４３０が第１の結合部３２０に対応する凹状である。ノブ４２０、第２の結合部４３０及び軸部材４１０は、外から内へ順次に組み合わせられて、収容空間２１０において軸方向に往復して変位することができる。ノブ４２０に複数の外歯４２１が設けられる。軸部材４１０に、上から下に、順次に、第１の位置制限部４１１、滑り中止部４１２及び第２の位置制限部４１３が作られる。第２の結合部４３０の外側にも複数の内歯４３１が環状配列される。外歯４２１も内歯４３１も、軸方向に沿ってベース２００へ突出する。第１の位置制限部４１１及び第２の位置制限部４１３により、係止素子２２０の爪部を位置決めすることができる。係止素子２２０は、軸方向の力を加えられた後で滑り中止部４１２を通過することを許可され、更に、係止素子２２０を第１の位置制限部４１１と第２の位置制限部４１３との間で切り替えさせる。係止素子２２０が第１の位置制限部４１１により位置決めされる場合、リリースユニット４００が第１の位置に位置すると見なし、第２の結合部４３０が第１の結合部３２０に対応して嵌合する。また、係止素子２２０が第２の位置制限部４１３により位置決めされる場合、リリースユニット４００が第２の位置に位置すると見なし、第２の結合部４３０が第１の結合部３２０から脱離する。
【００１３】
連動部材５００は、略中空の環体となる。連動部材５００の中空の環体内に、等間隔で４つの弾性支持台５１０が凸設される。各弾性支持台５１０が連動部材５００の中空の環壁に沿って延伸し突出して、弾性当接アーム５２０を形成する。連動部材５００の弾性当接アーム５２０は、外歯４２１及び内歯４３１に対応して軸方向に、往復して弾性的に変位することができる。各弾性当接アーム５２０が連動部材５００に一体的に作られる。各弾性当接アーム５２０の外端に滑り止めブロック５２１及び止め端５２２が設けられる。各止め端５２２が内歯４３１に対応して制限力を付与する。リリースユニット４００により力を加えてない状態で、各滑り止めブロック５２１は、止め端５２２に合わせて外歯４２１のリリース方向への回転を阻むが、止め端５２２に合わせて何れの外歯４２１の引き締め方向への回転を阻まない。連動部材５００に、更に、下向きに幾つかの突出止め５３０が凸設される。各突出止め５３０がいちいち各押え台２４０内に位置決めされて嵌め合って、連動部材５００を収容空間２１０内に固定させる。外歯４２１は、ストッパ面４２１１を有し、内歯４３１は、ストッパ斜面４３１１とリリース斜面４３１２を有し、ストッパ面４２１１がストッパ斜面４３１１に対向する。各滑り止めブロック５２１は、平面５２１１で各ストッパ面４２１１に対応し、各止め端５２２は、何れも斜面（符号はない）で各ストッパ斜面４３１１と各リリース斜面４３１２に対応する。
【００１４】
次に図６から図９に基づいて、本実施形態の締緩装置１００の動作について説明する。
本実施形態のリリースユニット４００が第１の位置に位置する場合、各滑り止めブロック５２１は、止め端５２２に合わせて、その内歯４３１のリリース方向への回転を阻む。それゆえ、使用者は、容易にノブ４２０を回転させ、第２の結合部４３０と第１の結合部３２０とに対応して結合した嵌合状態によって、ひも締緩部材３００を枢孔３０１によって係止素子２２０外に枢嵌し、ひも締緩部材３００が連動されて回転するようにして、締めひも（図示せず）を環状レール３１０内に締め付けることができる。この場合、各止め端５２２が各リリース斜面４３１２により押し当てられて、弾性当接アーム５２０に弾性変形が起きるため、弾性当接アーム５２０は、締め付ける操作に影響を与えない。操作者が手を緩めると、各滑り止めブロック５２１が止め端５２２に合わせて内歯４３１のリリース方向への回転を阻むため、ひも締緩部材３００は、自由に回転して締めひもが緩むことはない。
【００１５】
リリースユニット４００がリリース方向へ力を加えて回転する状態について、図８に示す。各滑り止めブロック５２１が元々止め端５２２に合わせてその外歯４２１のリリース方向への回転を阻むが、リリースユニット４００がリリース方向へ力を加えて回転するため、各滑り止めブロック５２１は、斜面５２１２で外歯４２１の斜面４２１２の押し当てに対応する。この場合、滑り止めブロック５２１は、２つの斜面４２１２、５２１２によって下向きの力を発生させて、弾性当接アーム５２０を弾性変形させて、更に、各止め端５２２が下向きに各ストッパ斜面４３１１から抜け出すようになる。この場合、各滑り止めブロック５２１は、止め端５２２に合わせて１段階ずつリリース（１歯ずつ）する操作をして、締めひもをリリース方向へ制御可能にリリースさせる。
【００１６】
次に、使用者は、締めひもを完全にリリースする場合、軸方向に沿ってノブ４２０を引き上げて、係止素子２２０の爪部が軸方向の力を加えられて滑り中止部４１２を通過し、更に、係止素子２２０を第１の位置制限部４１１から第２の位置制限部４１３に切り替えればよい。係止素子２２０が第２の位置制限部４１３により位置決めされる場合、リリースユニット４００は、第２の位置に位置すると見なし、第２の結合部４３０が第１の結合部３２０から脱離する。注意すべきなのは、各止め端５２２が内歯４３１に対応して合わせて制限力を付与する。この制限力は、不注意なリリース又は意図しない操作を避け、更に、係止素子２２０が第１の位置制限部４１１から第２の位置制限部４１３に切り替えられる場合、リリースの反作用力による過大な衝撃に影響されないようにすることができる。従って、本実施形態において、設計を応用して、操作過程に制限やバッファ用の制限力を付与することができる。
【００１７】
係止素子２２０が第１の位置制限部４１１から第２の位置制限部４１３に切り替えられると、本実施形態のリリースユニット４００が第２の位置に位置すると見なし、第２の結合部４３０は、第１の結合部３２０から脱離する。この場合、ひも締緩部材３００は、自由に回転して（制限力無し）、締めひもを環状レール３１０内から自由にリリースすることができる。
【００１８】
一実施形態において、ひも締緩装置１００を着用品に合わせて使用する締めひも締緩方法を提供する。一実施形態の方法は、リリースユニット４００を第１の位置にする工程と、リリースユニット４００を連動部材５００に対してリリース方向へ回転させて、ひも締緩部材３００がリリースユニット４００により連動されて締めひもを環状レール３１０に回って巻き取る工程と、リリースユニット４００を第２の位置にする工程と、最後、締めひもに力を加えて、ひも締緩部材３００を自由に回転させて、締めひもをリリースする工程と、を備える。
【００１９】
本発明の別の実施形態について図１０から図１５に基づいて説明する。別の実施形態はベース６１０と、ひも締緩部材６２０と、リリースユニット６３０と、連動部材６４０と、を備えるひも締緩装置である。
【００２０】
ベース６１０は、複数のベース歯６１１、収容空間６１２、及び少なくとも１つの係止素子６１３を有する。収容空間６１２は、略円形となる凸壁により形成される。複数のベース歯６１１が収容空間６１２の凸壁の内側に開設される。収容空間６１２が２つのひも穴６１２１を介して外へ連通される。
【００２１】
ひも締緩部材６２０が収容空間６１２に枢設される。ひも締緩部材６２０に、２つのひも穴６１２１に対応して環状レール６２１が設けられ、また、複数の歯状でめぐられた第１の結合部６２２が設けられる。
【００２２】
リリースユニット６３０は、使用者が操作できるように、軸部材６３１及びノブ６３２によって組み合わせられて、収容空間６１２に枢設される。ノブ６３２内に複数の環状配列されるリリース歯６３２１が設けられる。リリースユニット６３０の軸部材６３１に第１の位置制限部６３１２及び第２の位置制限部６３１１が設けられる。第１の位置制限部６３１２と第２の位置制限部６３１１との間に滑り中止部６３１３が設けられる。係止素子６１３は、力を加えられた後で滑り中止部６３１３を通過することを許可される。
【００２３】
連動部材６４０は、回転可能に収容空間６１２内に位置決めされ、歯状の第２の結合部６４２を有し、ベース歯６１１及びリリース歯６３２１に対応して、傾斜して外へ放射する複数本の弾性当接アーム６４１を有する。係止素子６１３が第１の位置制限部６３１２により位置決めされる場合、リリースユニット６３０が第１の位置に位置し、第２の結合部６４２が第１の結合部６２２に対応して結合し、弾性当接アーム６４１がベース歯６１１に噛み合い、弾性当接アーム６４１がリリース歯６３２１により径方向に押し当てられて、ベース歯６１１に対応して引き締め方向において弾性的に径方向に収縮する。そのゆえ、弾性当接アーム６４１は、リリースユニット６３０のリリース方向への回転を阻むが、リリースユニット６３０の引き締め方向への回転を阻まない。また、係止素子６１３が第２の位置制限部６３１１により位置決めされる場合、リリースユニット６３０は第２の位置に位置し、第２の結合部６４２が第１の結合部６２２から脱離する。
【００２４】
リリースユニット６３０が第１の位置に位置する場合、各弾性当接アーム６４１がリリース歯６３２１により押し当てられ又はリリースされるため、弾性当接アーム６４１は、ベース歯６１１に噛み合ってリリース方向への回転を阻むが、ベース歯６１１に噛み合って引き締め方向への回転を阻まない。リリースユニット６３０がリリース方向へ駆動される場合、リリース歯６３２１により弾性当接アーム６４１を弾性的に縮ませるように押し付け、１段階ずつリリースさせる機能を発揮させる。実施形態では、組み立てやすく、操作しやすく及び弾性ユニットを省略できる機能を発揮できるだけではなく、更に、素子の複雑さ及び数を減少し、確かに製品のコストを更に低下させることができる。
【００２５】
本発明の他の実施形態では、上記実施形態の係止素子の位置を変更する。図１６に示すように、本実施形態に係る係止素子７００は、ノブ７１０に一体的に作られ、軸部材７２０は独立で他の素子を枢設して昇降させることに用いられる。この実施形態により、係止素子７００も、同様に軸部材７２０に合わせて２つの位置への昇降操作を行うことができる。この実施形態の他の細部については、上記実施形態と類似であるため、ここで繰り返して説明しない。
【００２６】
本発明を実施形態として開示したが、これは本発明を限定するためのものではなく、当業者であれば、本発明の精神と範囲から逸脱しない限り、各種の変更や修正を加えることができる。従って、本発明の保護範囲は、特許請求の範囲で指定した内容を基準とするものである。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明のひも締緩手段は、構造設計が簡単であり、コストが低く、組み立てやすく操作しやすくだけではなく、更に従来の独立な弾性ユニットの設計を省略でき、繰り返した操作による素子の磨耗及び故障を避けることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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