(57)【要約】【課題】隣り合う手摺の間の隙間を少なくすることを目的とする。【解決手段】作業台１００の天板部１１０に取り付けられる手摺であって、略上下方向に沿った２つの支柱部材３３と、２つの支柱部材３３の上端部から下側に離れた位置で横方向に沿って配置される中桟部材３７と、を有し、中桟部材３７は、略上下方向および横方向と直交する方向から見て、端部が２つの支柱部材３３の外側に位置することを特徴とする。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業台の天板部に取り付けられる手摺であって、
略上下方向に沿った２つの支柱部材と、
前記２つの支柱部材の上端部から下側に離れた位置で横方向に沿って配置される第１の横部材と、を有し、
前記第１の横部材は、前記略上下方向および前記横方向と直交する方向から見て、
端部が前記２つの支柱部材の外側に位置することを特徴とする手摺。
【請求項２】
前記支柱部材は、前記第１の横部材よりも下側の位置に、該手摺を前記天板部に取り付けるための取付部を有することを特徴とする請求項１に記載の手摺。
【請求項３】
前記手摺を前記天板部に取り付けたときに、
前記第１の横部材は、前記２つの支柱部材よりも作業領域の内側寄りに位置することを特徴とする請求項１または２に記載の手摺。
【請求項４】
前記２つの支柱部材の上端部の位置で横方向に沿って配置される第２の横部材、を有し、
前記第２の横部材は、前記略上下方向および前記横方向と直交する方向から見て、
端部が前記２つの支柱部材の外側に位置することを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の手摺。
【請求項５】
前記第１の横部材よりも下側の位置で横方向に沿って配置される第３の横部材、を有し、
前記手摺を前記天板部に取り付けたときに、
前記第３の横部材は、前記第１の横部材よりも作業領域の外側寄りに位置することを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の手摺。
【請求項６】
前記支柱部材は、撓み可能であることを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項に記載の手摺。
【請求項７】
脚部および天板部を有する作業台と、
前記作業台に連結されるブリッジと、
前記作業台の天板部に取り付けられる第１の手摺と、
前記ブリッジに取り付けられる第２の手摺と、を有する作業台システムであって、
前記第１の手摺および前記第２の手摺は、それぞれ
略上下方向に沿った２つの支柱部材と、
前記２つの支柱部材の上端部から下側に離れた位置で横方向に沿って配置され、前記略上下方向および前記横方向と直交する方向から見て、端部が前記２つの支柱部材の外側に位置する横部材と、を有し、
前記第１の手摺の横部材の端部と、前記第２の手摺の横部材の端部とが略同一高さで対向していることを特徴とする作業台システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手摺および作業台システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、作業現場には仮設の手摺が用いられている。特許文献１には、柵体と、Ｆ形枠体と、主巾木と、補助巾木とを有し、左右の縦軸材の下端を受け具に嵌め込んで取り付ける工事現場用巾木付き手摺が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１１９２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された手摺を複数、並べて配置する場合、隣り合う一方の手摺の縦軸材と他方の手摺の縦軸材との間に隙間が生じてしまうために、隣り合う手摺の間に広い隙間が生じてしまうという問題がある。
本発明は、上述したような問題点に鑑みてなされたものであり、隣り合う手摺の間の隙間を少なくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、作業台の天板部に取り付けられる手摺であって、略上下方向に沿った２つの支柱部材と、前記２つの支柱部材の上端部から下側に離れた位置で横方向に沿って配置される第１の横部材と、を有し、前記第１の横部材は、前記略上下方向および前記横方向と直交する方向から見て、端部が前記２つの支柱部材の外側に位置することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、隣り合う手摺の間の隙間を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１Ａ】作業台システムの構成の一例を示す平面図である。
【図１Ｂ】作業台システムの構成の一例を示す正面図である。
【図１Ｃ】作業台システムの構成の一例を示す側面図である。
【図２】作業台システムの構成の一例を示す斜視図である。
【図３】作業台システムの構成の一例を示す斜視図である。
【図４】作業台の構成の一例を示す図である。
【図５】ブリッジ台車の構成の一例を示す図である。
【図６】ブリッジの構成の一例を示す図である。
【図７】長手手摺の構成の一例を示す図である。
【図８】長手手摺の構成の一例を示す斜視図である。
【図９】長手手摺および短手手摺の取り付け方法を説明するための図である。
【図１０】長手手摺および天板部の構成の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本実施形態に係る手摺および作業台システムについて図面を参照して説明する。
（第１の実施形態）
図１Ａは、作業台システム１０の構成の一例を示す平面図である。図１Ｂは、作業台システム１０の構成を前側から見た正面図である。図１Ｃは、作業台システム１０の構成を左側から見た側面図である。図２は、作業台システム１０の一部を左側から見た斜視図である。図３は、作業台システム１０の一部を前側から見た斜視図である。なお、説明を容易にするために、各図には必要に応じて、前側をＦｒ、後側をＲｒ、右側をＲ、左側をＬとして示している。なお、前後方向と左右方向とは略直交する。
【０００９】
作業台システム１０は、所定数の作業台１００、所定数のブリッジ台車２００、所定数のブリッジ３００、手摺部３０、梯子部６０等の複数の種類の構成機材からなる。所定数の作業台１００、所定数のブリッジ台車２００、所定数のブリッジ３００を連結することで作業者が高所作業を行うことができる略矩形状の広い作業平面が形成される。
本実施形態の作業台システム１０は、略矩形状の作業平面を形成する具体的な数量として、９台の作業台１００（１００ａ〜１００ｉ）、６台（６枚）のブリッジ台車２００（２００ａ〜２００ｆ）、３０枚のブリッジ３００を有する。本実施形態の作業平面は、前後方向の長さが例えば７７００ｍｍ〜７９００ｍｍであり、左右方向の長さが例えば５０００ｍｍ〜６１００ｍｍである。このような作業平面の大きさは、作業現場がビルである場合にフロア内に位置する柱間に作業平面が収まる寸法である。
【００１０】
なお、９台の作業台１００ａ〜１００ｉはそれぞれ同様の構成であり、区別する必要がない場合には以下では単に作業台１００という。また、６台のブリッジ台車２００ａ〜２００ｆはそれぞれ同様の構成であり、区別する必要がない場合には以下では単にブリッジ台車２００という。また、３０枚のブリッジ３００はそれぞれ同様の構成である。
【００１１】
具体的に、作業台システム１０は前後方向に沿った３つの列ユニット２０ａ〜２０ｃが作業台１００とブリッジ台車２００とから構成される。この列ユニット２０ａ〜２０ｃは、作業台システム１０を構成する上で基準となる。３つの列ユニット２０ａ〜２０ｃはそれぞれ、後側から前側に向かって作業台１００、ブリッジ台車２００、作業台１００、ブリッジ台車２００、作業台１００の順に配置される。本実施形態では、平面視において、作業台１００とブリッジ台車２００とは大きさが略同一であり、前後方向（長手方向）が左右方向（短手方向）よりも長い略矩形状である。より詳細には、作業台１００およびブリッジ台車２００は、前後方向の長さと左右方向の長さとの比が略３：２の関係である。
【００１２】
また、作業台システム１０は、左右方向に間隔を空けてそれぞれ平行に配置した３つの列ユニット２０ａ〜２０ｃの間に隙間なく複数のブリッジ３００を架け渡して構成される。本実施形態では、平面視において、ブリッジ３００は前後方向（短手方向）が左右方向（長手方向）よりも短い略矩形状である。より詳細には、ブリッジ３００は前後方向の長さと左右方向の長さとの比が略１：３の関係である。また、作業台１００およびブリッジ台車２００の前後方向の長さとブリッジ３００の左右方向の長さとが略同一であり、作業台１００およびブリッジ台車２００の前後方向の長さとブリッジ３００の前後方向の長さとの比が略３：１の関係である。したがって、離れて配置された作業台１００の間に３枚のブリッジ３００を架け渡すことができ、離れて配置されたブリッジ台車２００の間に３枚のブリッジ３００を架け渡すことができる。
結果として、列ユニット２０ａと列ユニット２０ｂとの間に１５枚のブリッジ３００が配置され、列ユニット２０ｂと列ユニット２０ｃとの間に１５枚のブリッジ３００が配置される。
【００１３】
手摺部３０は、取り付け取り外し可能であって、作業平面の外周縁に沿って取り付けることで作業平面の外周縁を取り囲む。作業者が作業平面で作業しているときに作業者の身体の一部が手摺部３０に接触することで、作業者は作業平面の端であることを認識できる。手摺部３０は、複数の手摺を有する。
本実施形態の手摺部３０は、長手手摺３１と短手手摺３２とを有し、作業平面の外周縁を取り囲む具体的な数量として１３台の長手手摺３１と７台の短手手摺３２とを有する。
【００１４】
長手手摺３１は、平面視で、作業台１００、ブリッジ台車２００およびブリッジ３００の長手方向の長さと略同一の長さである。長手手摺３１は、作業平面の外周に位置する作業台１００、ブリッジ台車２００およびブリッジ３００のうちそれぞれ長手側の端部に取り付けられる。ただし、図１Ａに示す作業台１００ｃでは長手側の端部に梯子部６０を取り付けるために長手手摺３１ではなく短手手摺３２が取り付けられる。
また、短手手摺３２は、平面視で、作業台１００およびブリッジ台車２００の短手方向の長さと略同一の長さである。短手手摺３２は、作業平面の外周に位置する作業台１００およびブリッジ台車２００のうちそれぞれ短手側の端部に取り付けられる。
【００１５】
梯子部６０は、作業平面の外周縁に取り付けることで作業者が作業平面と床面との間を昇降可能にする。
本実施形態の作業台システム１０は、具体的な数量として１台の梯子部６０を有する。梯子部６０は、平面視で、作業台１００およびブリッジ３００の短手方向の長さよりも適度に短い長さである。梯子部６０は、作業平面の外周に位置する作業台１００、ブリッジ台車２００またはブリッジ３００のうち長手側の端部あるいは短手側の端部に取り付けられる。
【００１６】
次に、作業台１００の構成について図４を参照して説明する。図４は、作業台１００の構成の一例を示す平面図、正面図、側面図である。
作業台１００は、天板部１１０と、脚部１３０と、回動部１５０と、走行部１８０とを有する。
天板部１１０は、高所作業を行う作業者の足場としての役割を担う。天板部１１０は、平面視で、前後方向に長い略矩形状である。本実施形態では、天板部１１０の前後方向（長手方向）の長さが例えば略１５５０ｍｍであり、左右方向（短手方向）の長さが例えば略１０１０ｍｍである。また、天板部１１０は、床面から例えば略１０００ｍｍ〜略１５００ｍｍの高さである。なお、天板部１１０は、前後方向と左右方向との長さが略等しくてもよい。
【００１７】
天板部１１０は、作業面となる表面に滑り止め用の複数の突起を有する。また、天板部１１０は、外周縁に近接した位置に連結バー１１４を有する。また、天板部１１０は、外周縁に近接した位置に複数の連結孔１１８を有する。連結孔１１８は、天板部１１０の長手側の端部（第１の端部）と短手側の端部（第２の端部）とにそれぞれ位置する。連結孔１１８は、長手側の端部に例えば６つ、短手側の端部に例えば４つ形成される。連結孔１１８は、ブリッジ台車２００の連結ピン２２１、ブリッジ３００の連結ピン３２１、または、他の作業台１００を直に隣接させたときに他の作業台１００の連結バー１１４と連結するための孔である。
また、天板部１１０は、外周縁に近接した位置に、手摺部３０を取り付けるための複数の手摺用孔１２５を有する。手摺用孔１２５は、天板部１１０の長手側の端部（第１の端部）と短手側の端部（第２の端部）とにそれぞれ位置する。手摺用孔１２５は、長手側の端部に例えば６つ、短手側の端部に例えば２つ形成される。なお、図４では、天板部１１０の長手側の端部に長手手摺３１を取り付けるための２つの手摺用孔１２５のみを図示している。ここで、短手側の端部の２つの手摺用孔１２５のピッチは、長手側の端部の２つの手摺用孔１２５のピッチと異なっている。
【００１８】
脚部１３０は、天板部１１０の荷重を支持したり、天板部１１０で作業する作業者の荷重を支持したりする役割を担う。また、脚部１３０は、天板部１１０の下側で連結され、天板部１１０に対して回動可能である。脚部１３０が回動することで、脚部１３０が天板部１１０と重なり合うようにして折り畳まれる。具体的に、脚部１３０は４本の脚部材１３１ａ〜１３１ｄを有する。なお、図４では、脚部材１３１ｂは脚部材１３１ａ、１３１ｄによって隠れるために図示されていない。脚部材１３１ａ〜１３１ｄは、それぞれ天板部１１０の４隅に近接した位置から床面に向かって延びる。
【００１９】
また、脚部材１３１ａと脚部材１３１ｂとの間、および、脚部材１３１ｃと脚部材１３１ｄとの間には、水平方向に沿って横桟部材１３７が横架される。横桟部材１３７が脚部材１３１ａと脚部材１３１ｂとの間、および、脚部材１３１ｃと脚部材１３１ｄとの間に横架されることで、脚部材１３１ａと脚部材１３１ｂが一つのユニット、すなわち第１の脚体とし、脚部材１３１ｃと脚部材１３１ｄとが一つのユニット、すなわち第２の脚体として構成される。したがって、脚部１３０が天板部１１０に対して回動する場合には、脚部材１３１ａと脚部材１３１ｂとが一体で回動し、脚部材１３１ｃと脚部材１３１ｄとが一体で回動する。
なお、脚部材１３１ａと脚部材１３１ｂ、および、脚部材１３１ｃと脚部材１３１ｄは、高さ方向に段階的に伸縮することができる。
【００２０】
また、本実施形態の作業台１００は、開脚姿勢では脚部１３０が完全に鉛直方向に延出しているのではなく、安定性を向上させるために鉛直方向に対して傾斜している。すなわち、作業台１００を左右方向に沿って見たときに、一対の脚体は上端から下端に向かうしたがって、互いに離れるように傾斜している。
【００２１】
回動部１５０は、脚部１３０を天板部１１０に対して回動させる役割を担う。脚部１３０が回動部１５０を介して天板部１１０に対して回動することで、脚部１３０が下側に向かって延びる開脚姿勢と、脚部１３０が天板部１１０に重なり合って折り畳まれる閉脚姿勢とに変化する。具体的には、回動部１５０は４つの回動体１５１ａ〜１５１ｄを有する。なお、図４では、回動体１５１ｂ、１５１ｄはそれぞれ回動体１５１ａ、１５１ｃによって隠れるために図示されていない。回動体１５１ａ〜１５１ｄは、それぞれ脚部材１３１ａ〜１３１ｄと天板部１１０との間に配置される。
ここで、回動体１５１ａ、１５１ｂの回動支点Ｐ１は、回動体１５１ｃ、１５１ｄの回動支点Ｐ２よりも上側、すなわち天板部１１０側にオフセットして位置する。
【００２２】
走行部１８０は、天板部１１０および脚部１３０を支持しながら作業台１００を任意の位置に移動させる役割を担う。走行部１８０は、脚部１３０の下側に連結される。具体的には、走行部１８０は４つのキャスター１８１ａ〜１８１ｄを有する。なお、図４では、キャスター１８１ｂはキャスター１８１ａ、１８１ｄによって隠れるために図示されていない。キャスター１８１ａ〜１８１ｄは、それぞれ脚部材１３１ａ〜１３１ｄの下端に旋回可能に連結される。また、キャスター１８１ａ〜１８１ｄは、それぞれ作業者の操作に応じて車輪の回転を固定することができるストッパ付キャスターである。作業者は高所作業を行う場合には、走行部１８０のキャスター１８１ａ〜１８１ｄのペダルを操作して車輪の回転を固定させることで、作業台１００が移動せずに安全に高所作業を行うことができる。
【００２３】
次に、ブリッジ台車２００の構成について図５を参照して説明する。図５は、ブリッジ台車２００の構成の一例を示す平面図、正面図、側面図である。
ブリッジ台車２００は、前後方向に離れて配置された作業台１００の天板部１１０に架け渡される。また、ブリッジ台車２００は、単に高所作業を行うための足場となるだけではなく、作業台システム１０の構成機材を積載可能な運搬台車として機能する。ブリッジ台車２００は、第１のブリッジの一例に対応する。
【００２４】
ブリッジ台車２００は、本体部２１０と、走行部２３０とを有する。
本体部２１０は、高所作業を行う作業者の足場としての役割を担う。また、本体部２１０は、ブリッジ台車２００を運搬台車として機能させる場合に作業台１００を積載するときの積載部としての役割を担う。本体部２１０は、平面視で、前後方向に長い略矩形状である。本実施形態では、本体部２１０の前後方向（長手方向）の長さが例えば略１５５０ｍｍであり、左右方向（短手方向）の長さが例えば略１０１０ｍｍである。ブリッジ台車２００の本体部２１０の大きさと、作業台１００の天板部１１０の大きさとは略同一である。ただし、本体部２１０の大きさと天板部１１０の大きさとは、略同一である場合に限られない。また、本体部２１０は、前後方向と左右方向との長さが略等しくてもよい。
【００２５】
本体部２１０は、作業面となる表面に滑り止め用の複数の突起を有する。また、本体部２１０は、外周縁に近接した位置に複数の連結孔２１８を有する。連結孔２１８は、長手側の端部に例えば６つ形成される。連結孔２１８はブリッジ３００の連結ピン３２１と連結するための孔である。
また、本体部２１０は、外周縁に近接した位置であって長手側の端部に、手摺部３０を取り付けるための複数の手摺用孔２２５を有する。手摺用孔２２５は、長手側の端部に例えば６つ形成される。なお、図５では、本体部２１０の長手側の端部に長手手摺３１を取り付けるための２つの手摺用孔２２５のみを図示している。ここで、図５に示す長手側の端部の２つの手摺用孔２２５のピッチは、図４に示す長手側の端部の２つの手摺用孔１２５のピッチと略同一である。
また、本体部２１０は、作業台１００と連結する側である短手側の端部に連結ピン２２１を有する。具体的には、連結ピン２２１は、短手側の端部（前端部および後端部）のそれぞれ両端に設けられる。連結ピン２２１は、本体部２１０の短手側の端部（前端部および後端部）からそれぞれ前側および後側に向かって延出する板状のブラケット２２２に取り付けられる。連結ピン２２１はブラケット２２２の下面から下側に向かって突出する。連結ピン２２１をそれぞれ作業台１００の連結孔１１８に上側から挿入することにより、ブリッジ台車２００と作業台１００とが連結される。ここで、連結ピン２２１およびブラケット２２２は、連結部の一例に対応する。
【００２６】
走行部２３０は、ブリッジ台車２００を運搬台車として機能させる場合に本体部２１０および積荷の荷重を支持しながら床面を走行する役割を担う。走行部２３０は、本体部２１０の下側であって、４隅に配置される複数（４つ）のキャスター２３１ａ〜２３１ｄを有する。なお、図５では、キャスター２３１ｂはキャスター２３１ａ、２３１ｄによって隠れるために図示されていない。
キャスター２３１ａ〜２３１ｄは本体部２１０の下側に取り付けられる。キャスター２３１ａ〜２３１ｄは、鉛直方向に沿った旋回軸Ｏの軸線回りに旋回可能である。図５では、車輪２３３が前後方向を向いた状態であるが、車輪２３３が旋回軸Ｏの軸線回りに旋回することで、ブリッジ台車２００は前側に限られず、前後左右を含め任意の方向に走行することができる。
【００２７】
キャスター２３１ａ〜２３１ｄは、作業者の操作に応じてブレーキを掛けたり、ブレーキを解除したりすることができるブレーキ付キャスターである。具体的には、キャスター２３１ａ〜２３１ｄは、車輪２３３と、支持部としてのフォーク部材２３４と、ブレーキペダル２３５を有する。フォーク部材２３４は、車輪２３３を回転可能に支持する。ブレーキペダル２３５は、フォーク部材２３４に対して上下方向に揺動可能である。ブレーキペダル２３５は、先端部に足で踏み込むための操作部２３６を有する。作業者がブレーキ時に操作部２３６を下側に踏み込むように操作することで、車輪２３３の外周面が押圧され、車輪２３３にブレーキが掛かる。なお、作業者は更に操作部２３６を踏み込むことで、車輪２３３はブレーキが掛かった状態に保持される。
【００２８】
なお、図５は、ブレーキが掛かっていない状態（ブレーキ解除時の状態）である。図５に示すように、ブリッジ台車２００を走行させたときに後側となるキャスター２３１ａ、２３１ｂは、ブレーキペダル２３５の操作部２３６が本体部２１０の後端よりも後側に位置して露出している。
また、操作部２３６は、ブレーキ解除時であって車輪２３３が前後方向を向いた状態では、平面視において連結ピン２２１およびブラケット２２２と重ならないように位置する。したがって、作業者はブレーキを掛ける必要がある場合には、連結ピン２２１およびブラケット２２２に干渉されることなく容易に操作部２３６を踏み込むことができる。
【００２９】
次に、ブリッジ３００の構成について図６を参照して説明する。図６は、ブリッジ３００の構成の一例を示す平面図、正面図、側面図である。
ブリッジ３００は、左右方向に離れて配置された作業台１００の天板部１１０に架け渡される。また、ブリッジ３００は、左右方向に離れて配置されたブリッジ台車２００の本体部２１０に架け渡される。ブリッジ３００は、第２のブリッジの一例に対応する。
【００３０】
ブリッジ３００は、本体部３１０を有する。
本体部３１０は、高所作業を行う作業者の足場としての役割を担う。本体部３１０は、平面視で、左右方向に長い略矩形状である。本実施形態では、本体部３１０の前後方向（短手方向）の長さが例えば略５００ｍｍの長さであり、左右方向（短手方向）の長さが例えば略１５３０ｍｍである。なお、本体部３１０は、前後方向と左右方向との長さが略等しくてもよい。
【００３１】
本体部３１０は、作業面となる表面に滑り止め用の複数の突起を有する。また、本体部３１０は、外周縁に近接した位置であって長手側の端部に、手摺部３０を取り付けるための複数の手摺用孔３２５を有する。手摺用孔３２５は、長手側の端部に例えば６つ形成される。なお、図６では、本体部３１０の長手側の端部に長手手摺３１を取り付けるための２つの手摺用孔３２５のみを図示している。ここで、図６に示す長手側の端部の２つの手摺用孔３２５のピッチは、図５に示す長手側の端部の２つの手摺用孔２２５のピッチおよび図４に示す長手側の端部の２つの手摺用孔１２５のピッチと略同一である。
【００３２】
また、本体部３１０は、作業台１００あるいはブリッジ台車２００と連結する側である短手側の端部に連結ピン３２１を有する。具体的には、連結ピン３２１は、短手側の端部（右端部および左端部）のそれぞれ両端に設けられる。連結ピン３２１は、本体部３１０の短手側の端部（右端部および左端部）からそれぞれ右側および左側に向かって延出する板状のブラケット３２２に取り付けられる。連結ピン３２１はブラケット３２２の下面から下側に向かって突出する。連結ピン３２１をそれぞれ作業台１００の連結孔１１８あるいはブリッジ台車２００の連結孔２１８に上側から挿入することにより、作業台１００あるいはブリッジ台車２００と連結される。ここで、連結ピン３２１およびブラケット３２２は、連結部の一例に対応する。
【００３３】
次に、手摺部３０の構成について図７、図８を参照して説明する。なお、長手手摺３１と短手手摺３２とは長さが異なるだけで略同一の構成であることから、長手手摺３１について主に説明する。また、以下では長手手摺３１を作業台１００の天板部１１０に取り付ける場合を中心に説明するが、ブリッジ台車２００の本体部２１０あるいはブリッジ３００の本体部３１０に取り付ける場合も同様である。
図７（ａ）〜（ｃ）は、長手手摺３１の平面図、正面図、側面図である。なお、図７（ｂ）は、長手手摺３１を作業領域から見た図である。作業領域とは、作業平面の上方の空間であって、平面視で作業平面と重なり合う空間をいうものとする。図８は、長手手摺３１の分解斜視図である。
【００３４】
長手手摺３１は、２つの支柱部材３３、上桟部材３６、中桟部材３７、巾木部材３８、２つの支持部材４３、２つの当接部材５０、２つの挿入ピン５５を有する。上桟部材３６は、第２の横部材の一例に対応する。中桟部材３７は、第１の横部材の一例に対応する。巾木部材３８は、第３の横部材の一例に対応する。
【００３５】
支柱部材３３は、上桟部材３６、中桟部材３７、巾木部材３８を支持する。支柱部材３３は、略上下方向に沿って直線状に延びる略棒状である。本実施形態では、支柱部材３３の長さが例えば略１０００ｍｍである。また、長手手摺３１が天板部１１０に取り付けられたときに天板部１１０の表面から支柱部材３３の上端までが例えば略８００ｍｍ〜略１０００ｍｍの高さである。支柱部材３３は、上桟部材３６および中桟部材３７を支持する第１支柱部３４と、巾木部材３８を支持する第２支柱部３５とを有する。第１支柱部３４と第２支柱部３５とは略上下方向に沿うように固定される。本実施形態では、第１支柱部３４の長さは、第２支柱部３４の長さよりも長い。
【００３６】
第１支柱部３４および第２支柱部３５は、例えば、断面が中空の略矩形状である。ここで、第１支柱部３４と第２支柱部３５とは異なる材質であって、第１支柱部３４は第２支柱部３５よりも撓み易い材質が用いられる。また、第１支柱部３４は第２支柱部３５よりも剛性が低い。具体的に、第１支柱部３４は例えば合成樹脂製であり、第２支柱部３５は例えばアルミニウム合金製である。第２支柱部３５は、第１支柱部３４内に外周が嵌め込まれた状態でネジやリベット（ブラインドリベットを含む）等により固定される。ただし、支柱部材３３は、単一の部材により構成されていてもよい。この場合には、支柱部材３３は、天板部１１０よりも撓み易い材質、例えば合成樹脂製にすることができる。また、支柱部材３３は、間隔を空けて複数（２つ）配置される。また、支柱部材３３の上端には、樹脂製の保護キャップが取り付けられる。
【００３７】
上桟部材３６は、間隔を空けた２つの支柱部材３３によって支持される。上桟部材３６は、横方向（略水平方向）に沿って直線状に延びる略棒状である。上桟部材３６は、長さが天板部１１０の長手方向の長さと略等しい。上桟部材３６は、例えば、断面が中空あるいは中実の略矩形状である。ここで、上桟部材３６は、第１支柱部３４と同じ材質であり、例えば合成樹脂製である。ただし、上桟部材３６は、第１支柱部３４よりも撓みにくい材質、例えばアルミニウム合金製であってもよい。また、上桟部材３６は、支柱部材３３の第１支柱部３４の上端部に固定される。また、上桟部材３６の両端には、それぞれ樹脂製の保護キャップが取り付けられる。
【００３８】
中桟部材３７は、間隔を空けた２つの支柱部材３３によって支持される。中桟部材３７は、横方向（略水平方向）に沿って直線状に延びる略棒状である。中桟部材３７は、長さが天板部１１０の長手方向の長さと略等しい。すなわち、中桟部材３７と上桟部材３６との長さは略等しい。中桟部材３７は、例えば、断面が中空あるいは中実の略矩形状である。ここで、中桟部材３７は、第１支柱部３４と同じ材質であり、例えば合成樹脂製である。ただし、中桟部材３７は、第１支柱部３４よりも撓みにくい材質、例えばアルミニウム合金製であってもよい。また、中桟部材３７は、支柱部材３３の上端部よりも下側に離れた位置に固定される。中桟部材３７は、上桟部材３６よりも下側であって、巾木部材３８よりも上側に位置する。また、中桟部材３７の両端には、それぞれ樹脂製の保護キャップが取り付けられる。
【００３９】
上桟部材３６および中桟部材３７は、２つの支柱部材３３に対して交差した状態で支柱部材３３に固定される。また、図７（ｂ）に示すように、略上下方向および横方向と直交する方向から見て、上桟部材３６および中桟部材３７は、両端部が２つの支柱部材３３の外側に位置する。すなわち、上桟部材３６および中桟部材３７の端部は、２つの支柱部材３３の間に位置するのではなく、支柱部材３３を横方向に超えるように突出する。本実施形態では、支柱部材３３からの上桟部材３６と中桟部材３７との突出量Ｌは、略同一であって、例えば略１００ｍｍ〜略３００ｍｍである。
また、図８に示すように、上桟部材３６および中桟部材３７は、第１支柱部３４のうち作業領域の内側に面した側面３４ａと接した状態で取付部材４０を用いてネジやリベット等で固定される。
【００４０】
取付部材４０は、平面視で略ハット形状であり、作業領域の外側から支柱部材３３の３つの側面を覆う略コ字状の覆部４１と、上桟部材３６および中桟部材３７に接するフランジ部４２とを有する。取付部材４０は、例えば、アルミニウム合金製や鉄製である。覆部４１およびフランジ部４２には、それぞれネジやリベット等を挿通させる孔が形成される。取付部材４０によって上桟部材３６および中桟部材３７が支柱部材３３に対して固定される。
【００４１】
巾木部材３８は、横方向（略水平方向）に沿って直線状に延びる略棒状である。巾木部材３８は、長さが２つの支柱部材３３の間隔と略等しい。すなわち、巾木部材３８は、２つの支柱部材３３の間に架け渡されるように固定される。巾木部材３８は、例えば、断面が中空あるいは中実の略矩形状であり、アルミニウム合金製である。また、巾木部材３８は、中桟部材３７よりも下側であって、支柱部材３３の下端部よりも上側に離れた位置に固定される。
【００４２】
巾木部材３８は、２つの支柱部材３３の第２支柱部３５に固定される。具体的には、図８に示すように、巾木部材３８は、間隔を空けた２つの支柱部材３３の第２支柱部３５のうち対向する側面３５ａと接した状態で、支持部材４３およびＬ字状部材４８を用いてネジやリベット等で固定される。
【００４３】
支持部材４３は、長手手摺３１を作業台１００の天板部１１０に取り付けたときに、長手手摺３１全体の荷重を支持する。支持部材４３は、取付部の一例に対応する。支持部材４３は、支柱部材３３の下部に位置する。支持部材４３は、略直角に曲がった板状であり、略水平方向に延びる支持部４４と、略上下方向に延び支柱部材３３と巾木部材３８とに接する起立部４５とを有する。支持部材４３は、例えば、アルミニウム合金製や鉄製である。支持部４４は、長手手摺３１を作業台１００の天板部１１０に取り付けたときに、天板部１１０の表面に載置することで長手手摺３１全体の荷重を支持すると共に、長手手摺３１の荷重を天板部１１０に伝達する。また、支持部４４は、挿入ピン５５を挿入するための２つの挿入孔４６ａ、４６ｂが離れて形成される。ここで、挿入孔４６ａ、４６ｂは、上桟部材３６および中桟部材３７の長手方向に沿った長い長孔である。また、起立部４５は、支柱部材３３と巾木部材３８との両者を結合するためのネジやリベット等を挿通させる複数の孔が形成される。
なお、挿入孔４６ａは、長手手摺３１を天板部１１０の長手側の端部に取り付けるときに、天板部１１０の長手側の端部に形成された手摺用孔１２５と連通する孔である。一方、挿入孔４６ｂは、短手手摺３２を天板部１１０の短手側の端部に取り付けるときに、天板部１１０の短手側の端部に形成された手摺用孔１２５と連通する孔である。このように、支持部材４３の支持部４４に、長手手摺３１および短手手摺３２を取り付けるための挿入孔４６ａ、４６ｂを形成することで、支持部材４３を長手手摺３１および短手手摺３２の何れにも用いることができ、部品の共通化を図ることができる。
【００４４】
Ｌ字状部材４８は、略Ｌ字状の板状であり、例えば、アルミニウム合金製や鉄製である。Ｌ字状部材４８は、支柱部材３３と巾木部材３８との両者を結合するためのネジやリベット等を挿通させる複数の孔が形成される。
支持部材４３およびＬ字状部材４８によって巾木部材３８が２つの支柱部材３３に対して固定される。
【００４５】
当接部材５０は、長手手摺３１を作業台１００の天板部１１０に取り付けたときに、天板部１１０に対して下側から当接する。当接部材５０は、取付部の一例に対応する。当接部材５０は、支柱部材３３の下端部に位置する。当接部材５０は、支柱部材３３の下端部の側面に固定される２つの固定部５１と、固定部５１から略水平方向に延出する延出部５２と、延出部５２の先端に位置する当接部５３とを有する。当接部材５０は、例えば、アルミニウム合金製や鉄製である。２つの固定部５１は、支柱部材３３の第２支柱部３５を両側から挟むような態様でネジやリベット等により支柱部材３３の下端部に固定される。延出部５２は、長手手摺３１を作業台１００の天板部１１０に取り付けたときに、天板部１１０の端部と干渉せずに天板部１１０内まで到るように、固定部５１から水平方向に延出した後に上方向に向かって斜めに延出される。当接部５３は、延出部５２の先端に位置し、長手手摺３１を作業台１００の天板部１１０に取り付けたときに、天板部１１０内で下側から天板部１１０と当接する。
【００４６】
挿入ピン５５は、支持部材４３の支持部４４の挿入孔４６ａ、４６ｂに挿入されるピンである。挿入ピン５５は、離脱しないように例えば紐状部材によって支柱部材３３に繋がれている。
【００４７】
次に、上述した作業台システム１０の組み立て方法について説明する。
まず、作業者は基準となる、前後方向に沿った３つの列ユニット２０ａ〜２０ｃを組み立てる。具体的には、作業台１００ａ〜１００ｃ、作業台１００ｄ〜１００ｆ、作業台１００ｇ〜１００ｉのそれぞれ長手方向を前後方向にして、前後方向（一方向）に一定の間隔で離して配置する。
【００４８】
次に、作業者は前後に離れた作業台１００の天板部１１０の間にブリッジ台車２００を架け渡す。すなわち、作業台１００ａ、１００ｄ、１００ｇと作業台１００ｂ、１００ｅ、１００ｈとの間にブリッジ台車２００ａ、２００ｃ、２００ｅを架け渡し、作業台１００ｂ、１００ｅ、１００ｈと作業台１００ｃ、１００ｆ、１００ｉとの間にブリッジ台車２００ｂ、２００ｄ、２００ｆを架け渡す。
具体的には、ブリッジ台車２００の本体部２１０の連結ピン２２１をそれぞれ、作業台１００の連結孔１１８に挿入する。したがって、ブリッジ台車２００が作業台１００と連結される。このとき、ブリッジ台車２００の走行部２３０、すなわちキャスター２３１ａ〜２３１ｄと床面との間には空間が形成される。
【００４９】
次に、作業者は左右方向（他方向）に一定の間隔で離して配置した３つの列ユニット２０ａ〜２０ｃの間に複数のブリッジ３００を架け渡す。すなわち、作業台１００ａ、１００ｂ、１００ｃと作業台１００ｄ、１００ｅ、１００ｆとの間にブリッジ３００を架け渡し、作業台１００ｄ、１００ｅ、１００ｆと作業台１００ｇ、１００ｈ、１００ｉとの間にブリッジ３００を架け渡す。また、ブリッジ台車２００ａ、２００ｂとブリッジ台車２００ｃ、２００ｄとの間にブリッジ３００を架け渡し、ブリッジ台車２００ｃ、２００ｄとブリッジ台車２００ｅ、２００ｆとの間にブリッジ３００を架け渡す。
具体的には、ブリッジ３００の本体部３１０の連結ピン３２１をそれぞれ、作業台１００の連結孔１１８あるいはブリッジ台車２００の連結孔２１８に挿入する。したがって、ブリッジ３００が隣接する作業台１００およびブリッジ台車２００と連結される。
このように作業台１００、ブリッジ台車２００、ブリッジ３００を連結することにより、作業者が高所作業する作業平面が形成される。このとき、ブリッジ３００と床面との間には空間が形成される。ここで、ブリッジ３００は前後方向に１５枚が配置されることから、１５枚のブリッジ３００と床面との間には前後方向に沿った長い空間が形成され、この長い空間を、仮設資機材を収容するための空間として利用することができる。
【００５０】
次に、作業者は手摺部３０を作業平面の外周縁に取り付ける。具体的に、長手手摺３１を、作業台１００ａ、ブリッジ台車２００ａ、作業台１００ｂ、ブリッジ台車２００ｂのそれぞれ左側の端部、作業台１００ｇ、ブリッジ台車２００ｅ、作業台１００ｈ、ブリッジ台車２００ｆ、作業台１００ｉの右側の端部に取り付ける。また、長手手摺３１を、作業平面の前側に位置するブリッジ３００の前端部、作業平面の後側に位置するブリッジ３００の後端部に取り付ける。更に、短手手摺３２を、作業台１００ａ、１００ｄ、１００ｇの後端部、作業台１００ｃ、１００ｆ、１００ｉの前端部、作業台１００ｃの左側の端部に取り付ける。
【００５１】
ここで、長手手摺３１を作業台１００の天板部１１０に取り付ける場合について図９および図１０を参照して説明する。
図９は、作業台１００ａの長手側の端部である左側の端部に長手手摺３１を取り付け、作業台１００ａの短手側の端部である後側の端部に短手手摺３２を取り付ける場合を示す斜視図である。
図１０は、図９において作業台１００ａの長手側の端部である左側の端部に長手手摺３１を取り付けた状態でＩ−Ｉ線を略鉛直方向に切断して、矢印方向から見た断面図である。
【００５２】
長手手摺３１を天板部１１０に取り付けるには、作業者は、長手手摺３１の下側を天板部１１０に近づけるように斜めにした状態で長手手摺３１を天板部１１０に近づける。次に、作業者は、当接部材５０の先端を天板部１１０の下部に形成されたリブ１２６（図１０を参照）に挿入して引っ掛けた後に、当接部材５０の先端を中心にして長手手摺３１を起こすように回動させる。長手手摺３１の支柱部材３３が略上下方向になることで、支持部材４３の支持部４４が天板部１１０の表面に載置される。このとき、支持部４４の挿入孔４６ａと手摺用孔１２５とが連通する。その後、作業者は、挿入孔４６ａおよび手摺用孔１２５に挿入ピン５５を挿入することで、長手手摺３１を天板部１１０に取り付けることができる。なお、支持部４４の挿入孔４６ａは長孔であることから、長手手摺３１が天板部１１０の外周縁に沿って幾分ズレていても、支持部４４の挿入孔４６ａと手摺用孔１２５とを連通させることができる。
ここでは、長手手摺３１を作業台１００の天板部１１０に取り付ける場合について説明したが、長手手摺３１または短手手摺３２を、作業台１００の天板部１１０、ブリッジ台車２００の本体部２１０、ブリッジ３００の本体部３１０に取り付ける場合も同様である。
【００５３】
次に、作業者は梯子部６０を作業平面の外周縁に取り付ける。具体的には、梯子部６０を作業台１００ｃの左側の端部に取り付ける。なお、梯子部６０を取り付ける位置は適宜、変更することができ、梯子部６０の取り付け位置に応じて短手手摺３２の取り付け位置を変更することができる。
【００５４】
このように組み立てられた作業台システム１０では、手摺部３０により作業平面を取り囲むことができるので、作業者は安全に高所作業を行うことができる。
ここで、本実施形態の長手手摺３１および短手手摺３２は、作業領域から見て、上桟部材３６および中桟部材３７の両端部が２つの支柱部材３３の外側に位置する。すなわち、上桟部材３６および中桟部材３７の両端部が２つの支柱部材３３の間に位置するのではなく、支柱部材３３を横方向に超えるように突出している。したがって、上桟部材３６および中桟部材３７の端部を、隣りの長手手摺３１または隣りの短手手摺３２の端部に近接させることができるので、隣り合う手摺の間の隙間を少なくすることができる。
【００５５】
手摺部３０が取り付けられた状態では、図８の二点鎖線で示すように、隣り合う長手手摺３１または短手手摺３２の上桟部材３６および中桟部材３７の端部同士が略同一高さで対向することで端部間の隙間を少なくできる。このように、隙間を少なくできることで、作業者が作業平面で作業しているときに作業者の身体の一部が、上桟部材３６および中桟部材３７に接触しやすくなる。
なお、長手手摺３１および短手手摺３２は更に、作業領域から見て、上桟部材３６および中桟部材３７の両端部が２つの支持部材４３あるいは２つの支柱部材３３の外側に位置することが好ましい。
【００５６】
また、図１０に示すように、本実施形態の長手手摺３１および短手手摺３２は、上桟部材３６および中桟部材３７が２つの支柱部材３３よりも作業台１００の作業領域の内側寄りに位置する。具体的には、支柱部材３３と天板部１１０とは上下方向に略重なり合わないが、上桟部材３６および中桟部材３７と天板部１１０とは上下方向に略重なり合っている。したがって、作業者の身体の一部が、上桟部材３６または中桟部材３７に接触しやすくなるので、作業者は作業平面の端付近で作業している場合に早い段階で作業平面の端であることを認識できる。
一方、巾木部材３８は上桟部材３６および中桟部材３７よりも作業台１００の作業領域の外側寄りに位置する。具体的には、図８に示すように、巾木部材３８は２つの支柱部材３３の間に位置する。したがって、作業台１００の天板部１１０の表面が巾木部材３８によって覆われるのを抑制でき、天板部１１０の作業平面を広く確保することができる。
【００５７】
また、支柱部材３３は少なくとも一部、例えば長さの半分以上が撓み易い材質である。したがって、作業者が作業領域の内側から外側に向かって長手手摺３１および短手手摺３２にもたれ掛かるように接触した場合には、支柱部材３３が撓むことで、長手手摺３１および短手手摺３２が作業領域の外側に向かうように傾斜する。すなわち、長手手摺３１および短手手摺３２は、上側になるほど作業領域の外側に位置するように傾斜する。このように、支柱部材３３を撓ませて長手手摺３１および短手手摺３２を傾斜させることで、もたれ掛かったときの力を支柱部材３３が吸収する。したがって、もたれ掛かったときの力は、支柱部材３３から作業台１００の天板部１１０、ブリッジ台車２００の本体部２１０またはブリッジ３００の本体部３１０に伝達されるのを抑制でき、作業台１００等が傾倒するのを防止することができる。
また、上桟部材３６および中桟部材３７が撓み易い材質であることから、上桟部材３６および中桟部材３７でも同様に作業者がもたれ掛かったときの力を吸収することができる。
【００５８】
また、支柱部材３３は、上側に位置する第１の支持部３４が下側に位置する第２の支持部３５よりも剛性が低い。換言すると、支柱部材３３は、下側に位置する第２の支持部３５が上側に位置する第１の支持部３４よりも剛性が高い。このように下側の剛性を高くすることで支柱部材３３が撓むときに支柱部材３３自体が破断しないようにすることができる。なお、第１の支持部３４および第２の支持部３５は、剛性または撓み易さを材質によって変更する場合に限られず、形状によって変更してもよい。
【００５９】
なお、本実施形態では、作業台システム１０を組み立てる前であって、作業台システム１０の構成機材を倉庫等に保管する場合、ブリッジ台車２００に構成機材を積載させた状態で保管することができる。各ブリッジ台車２００ａ〜２００ｆには、作業者が取り扱い易いようにそれぞれ種類の異なる構成機材を振り分けて積載することが好ましい。このように、ブリッジ台車２００に作業台システム１０の構成機材を積載した状態で保管することで、ブリッジ台車２００が運搬台車として機能することから、容易に倉庫から出庫することができる。また、倉庫内で作業台システム１０の保管場所を変更する場合でも、容易に保管場所を変更することができる。
【００６０】
以上、本発明を上述した実施形態により説明したが、本発明は上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲内で変更等が可能である。
上述した実施形態では、長手手摺３１および短手手摺３２は２つの支柱部材３３を有する場合について説明したが、この場合に限られず、３つ以上の支柱部材３３を有していてもよい。この場合には、上桟部材３６および中桟部材３７は、両端部が３つ以上の支柱部材３３のうち最も外側に位置する２つの支柱部材３３の外側に位置するように構成することができる。
また、上述した実施形態では、手摺部３０が長手手摺３１と短手手摺３２との２種類の手摺を有する場合について説明したが、この場合に限られず、１種類の手摺であってもよく、３種類以上の手摺を有していてもよい。
【００６１】
また、上述した実施形態では、長手手摺３１および短手手摺３２は、一つの中桟部材３７を有する場合について説明したが、この場合に限られず、２つ以上の中桟部材を有してもよい。
また、上述した実施形態では、作業台１００あるいはブリッジ台車２００の１つの長手側の端部に対して３枚のブリッジ３００を連結する場合について説明したが、この場合に限られない。例えば、ブリッジ３００に替えて、３枚並べたブリッジ３００を合わせた１枚のブリッジを用いてもよい。
【００６２】
また、上述した作業台システム１０では、略矩形状の作業平面を形成する場合について説明したが、例えば、作業現場に柱がある場合にはブリッジ３００の一部を取り外し、取り外した位置に柱を挿通させることで柱との干渉を防ぐことができる。
また、上述したブリッジ台車２００では、走行部２３０を有する場合について説明したが、この場合に限られず、走行部２３０を有さない単なるブリッジであってもよく、作業台１００であってもよい。ブリッジ台車２００を作業台１００にした場合には、作業台１００同士が隣接する。
【００６３】
なお、本実施形態では、略上下方向および横方向と直交する方向から見て、中桟部材３７の端部が２つの支柱部材３３の外側に位置する場合について説明したが、この場合に限られず、課題等に応じて適宜、変更することが可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１０：作業台システム  ３０：手摺部  ３３：支柱部材  ３６：上桟部材  ３７：中桟部材  ３８：巾木部材  ４３：支持部材  ５０：当接部材  １００（１００ａ〜１００ｉ）：作業台  １１０：天板部  １３０：脚部  ２００（２００ａ〜２００ｄ）：ブリッジ台車  ２１０：本体部  ３００：ブリッジ  ３１０：本体部
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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