(57)【要約】【課題】需要家の発電設備で生じる余剰電力を該需要家が所有する電気自動車の充電に有効活用することができる充電システムを得ること。【解決手段】本発明にかかる充電システムは、ＥＶ４を充電可能な充電装置３１と、需要家の発電設備により発電された発電量のうちの余剰電力量を表す余剰電力量データを、発電設備の遠隔地に設置された充電装置３１に送信するサーバ１１と、を備え、充電装置３１は、サーバ１１から受信した余剰電力量データに基づいてＥＶ４を充電する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気自動車を充電可能な充電装置と、
需要家の発電設備により発電された発電量のうちの余剰電力量を表す余剰電力量データを、前記発電設備の遠隔地に設置された前記充電装置に送信する電力管理装置と、
を備え、
前記充電装置は、前記電力管理装置から受信した前記余剰電力量データに基づいて電気自動車を充電することを特徴する充電システム。
【請求項２】
前記発電設備は発電した電力を送配電設備へ出力可能であり、
前記充電装置は、前記送配電設備から受電した電力により前記電気自動車を充電することを特徴とする請求項１に記載の充電システム。
【請求項３】
前記電力管理装置は、前記発電設備の所有者を識別するための識別子と前記余剰電力量データとを対応付けて記憶し、
前記充電装置は、前記識別子が入力されると、入力された前記識別子を前記電力管理装置へ送信し、
前記電力管理装置は、前記充電装置から前記識別子を受信すると、受信した前記識別子に対応する前記余剰電力量データを前記充電装置へ送信することを特徴とする請求項１または２に記載の充電システム。
【請求項４】
前記電力管理装置は、前記識別子を前記充電装置から受信していない状態で、前記識別子に対応する前記余剰電力量データを前記充電装置へ送信し、
前記充電装置は、受信した前記余剰電力量データに基づいて、前記需要家が所有する電気自動車である第１の自動車以外の電気自動車である第２の自動車を充電し、その後、前記識別子が入力されると、入力された前記識別子を前記電力管理装置へ送信し、
前記電力管理装置は、前記識別子に対応する前記余剰電力量に前記第２の自動車への充電量が加算された電力量についてのデータを前記充電装置に送信し、
前記充電装置は、受信した、前記余剰電力量に対して前記第２の自動車への充電量が加算された電力量についてのデータ、に基づいて、前記第１の自動車を充電することを特徴とする請求項３に記載の充電システム。
【請求項５】
前記電力管理装置は、前記電気自動車の充電の料金を、前記電気自動車の充電に用いられた充電量と送配電設備を利用するための電力託送料とに基づいて算出することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の充電システム。
【請求項６】
前記発電設備によって発電された電力のうち送配電設備へ出力される電力を制御する制御装置を備え、
前記電力管理装置は、前記発電設備に対応する前記電気自動車の充電に用いられたもしくは用いられる充電量を前記制御装置へ通知し、
前記制御装置は、電力会社からの指令値により前記送配電設備へ出力する電力の抑制を行う場合に、前記充電量の分の抑制を解除して前記送配電設備へ出力する電力を制御することを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の充電システム。
【請求項７】
前記充電装置は、前記電気自動車の充電で要求される充電量が、前記余剰電力量より多い場合、前記要求される充電量と前記余剰電力量との差分は、前記電力管理装置の管理者により設置されるまたは前記管理者と提携する蓄電システムから放電される電力により補われることを特徴する請求項１から６のいずれか１つに記載の充電システム。
【請求項８】
前記発電設備は、太陽光発電設備、風力発電設備および水力発電設備のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の充電システム。
【請求項９】
需要家の発電設備により発電された発電量のうちの余剰電力量を表す余剰電力量データを、前記発電設備の遠隔地に設置され電気自動車を充電可能な充電装置に送信するステップと、
前記充電装置において、受信した前記余剰電力量データに基づいて電気自動車を充電するステップと、
を備えることを特徴する充電方法。
【請求項１０】
需要家の発電設備により発電された発電量のうちの余剰電力量を表す余剰電力量データを、前記需要家の発電設備の遠隔地に設置され電気自動車を充電可能な充電装置に送信し、
前記充電装置においては、前記余剰電力量データに基づいて電気自動車が充電される
ことを特徴とする電力管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気自動車の充電を行うことが可能な充電システム、充電方法および電力管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric  Vehicle：電気自動車）の普及に伴って、ＥＶを自宅外でも充電できるように、充電スタンド、充電ステーション、充電スポット等と呼ばれる自宅外の充電設備の設置が進められている。
【０００３】
下記特許文献１には、自宅外に設置された測定装置が、自宅に設置された電力供給源から送電された電力を、電力供給線を介して受電し、受電した電力でＥＶを充電する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１５３６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、住宅に太陽光発電設備を設置している需要家は、一般に、住宅用太陽光発電設備を対象としたＦＩＴ（Feed-In  Tariff：固定価格買取制度）である余剰買取制度により、売電を行っている。余剰買取制度は、住宅用太陽光発電設備に対するＦＩＴであり、余剰電力を電力会社が買い取る制度である。余剰電力は、発電した電力のうち住宅で消費しきれず余った電力である。余剰買取制度は、２００９年から開始されており、買い取り期間は１０年であるため、２０１９年以降、順次、１０年の買い取り期間が終了する住宅用太陽光発電設備がでてくることになる。余剰買取制度の買い取り期間の終了後は、余剰電力の買い手がいなくなるまたは余剰電力の買い取り価格が低下することが考えられる。このため、余剰電力の有効な利用すなわち余剰電力の利用効率の向上が重要な課題となる。この課題の１つの解決策として、余剰電力を、需要家が所有するＥＶの充電に使用することが考えられるが、ＥＶが自宅外に存在する場合には余剰電力でＥＶを充電することができない。特に、需要家が所有するＥＶが通勤に利用されている場合等には、余剰電力が多く発生する昼間に、ＥＶが自宅外に存在することになり、余剰電力を有効に活用できない。
【０００６】
特許文献１に記載の技術では、太陽光発電設備および蓄電池の両方を電力の供給源として自宅外のＥＶを充電しており、太陽光発電設備の余剰電力については何ら考慮されていない。このため、例えば、太陽光発電設備で余剰電力が生じていても蓄電池からＥＶへ電力が供給されることも考えられ、余剰電力を活用できない場合がある。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、需要家の発電設備で生じる余剰電力を該需要家が所有する電気自動車の充電に有効活用することができる充電システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる充電システムは、電気自動車を充電可能な充電装置と、需要家の発電設備により発電された発電量のうちの余剰電力量を表す余剰電力量データを、発電設備の遠隔地に設置された充電装置に送信する電力管理装置と、を備える。充電装置は、電力管理装置から受信した余剰電力量データに基づいて電気自動車を充電する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、需要家の発電設備で生じる余剰電力を該需要家が所有する電気自動車の充電に有効活用することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態にかかる充電システムの構成例を示す図
【図２】需要家設備の構成例を示す図
【図３】充電制御方法において送受信される情報を示す図
【図４】スマートメータの構成例を示す図
【図５】制御回路の構成例を示す図
【図６】サーバの構成例を示す図
【図７】電力量データの一例を示す図
【図８】サーバを実現する計算機システムの構成例を示す図
【図９】充電装置の構成例を示す図
【図１０】サーバにおける処理手順の一例を示すフローチャート
【図１１】充電装置における処理手順の一例を示すフローチャート
【図１２】スマートメータで計量される余剰電力量と充電量との一例を示す図
【図１３】他のＥＶの充電に余剰電力を使用した場合の余剰電力量と充電量との一例を示す図
【図１４】パワーコンディショナにおける出力抑制において送受信される情報の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施の形態にかかる充電システム、充電方法および電力管理装置を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
実施の形態．
図１は、本発明の実施の形態にかかる充電システムの構成例を示す図である。図１に示すように、本実施の形態の充電システムは、新電力会社における設備である新電力会社設備１と、需要家における設備である需要家設備２と、ＥＶを充電可能な設備である充電設備３とを備える。新電力会社は、送配電事業者の送配電設備を利用して電力の小売りを行う小売電気事業者である。送配電事業者は、送配電の設備を有する一般電気事業者であり、九州電力、東京電力、中部電力、関西電力、東北電力などである。需要家は、太陽光発電設備を有し、余剰買取制度を利用している発電事業者であるとする。例えば、需要家は、余剰買取制度の適用対象である１０ｋＷ未満の容量の太陽光発電設備を有する。需要家が１０ｋＷ以上の容量の太陽光発電設備を有する場合でも余剰買取を選択している場合には本実施の形態を適用可能である。
【００１３】
需要家設備２と充電設備３とは、送配電事業者の送配電設備５により接続されている。需要家設備２は、太陽光発電設備を有する需要家が所有する設備であり、例えば需要家の住宅に設けられる設備である。需要家設備２の所有者である需要家は、ＥＶ４を所有している。ＥＶ４は、充電可能な電池を搭載している。以降、ＥＶ４を充電するという場合には、具体的にはＥＶ４に搭載される電池を充電することを意味する。充電設備３は、充電スタンド、充電ステーション、充電スポット等と呼ばれる設備であり、１つ以上の充電装置３１を備える。充電設備３は、新電力会社設備１を有する新電力会社により設置されている。または、充電設備３は、新電力会社設備１を有する新電力会社以外の設置者により設置され、新電力会社設備１を有する新電力会社と提携している設備であってもよい。充電装置３１は、ＥＶを充電可能な装置である。図１では、充電設備３は、４つの充電装置３１を備えているが、充電設備３が備える充電装置３１の数は、１つ以上であればよく図１に示した例に限定されない。ＥＶ４は、需要家設備２においても充電可能であるが、図１では、需要家がＥＶ４により外出中であり、ＥＶ４が充電設備３の充電装置３１に接続されている状態を示している。また、図１では、需要家設備２を１つ示しているが、需要家設備２の数は一般には複数であり、需要家設備２の数に制約はない。
【００１４】
新電力会社設備１には、新電力会社により設置されるサーバ１１が含まれる。サーバ１１、需要家設備２および充電設備３は、ネットワーク６に接続されている。ネットワーク６は、例えば、インターネット網であるが、インターネット網に限らず、無線回線、専用回線、携帯電話回線などであってもよく、複数の回線の組み合わせであってもよい。
【００１５】
図２は、需要家設備２の構成例を示す図である。図２に示すように、需要家設備２は、スマートメータ２１、負荷２２、パワーコンディショナ２３、発電設備２４および充電装置２５を含む。負荷２２は、需要家の住宅内などに設置される電気機器などであり、電力を消費する機器である。発電設備２４は、発電した電力を、パワーコンディショナ２３を介して、送配電設備５へ出力可能である。なお、ここでは発電設備２４が太陽光発電設備であるとして説明するが、太陽光発電設備以外の発電設備であってもよい。例えば、発電設備２４は、風力発電設備、水力発電設備などであってもよく、複数の種類の発電設備の組み合わせであってもよい。パワーコンディショナ２３は、送配電設備５の配電線に接続されておりすなわち連系されており、発電設備２４により発電された直流電力を交流電力に変換する。パワーコンディショナ２３により変換された交流電力すなわち発電された電力は、負荷２２によって使用される。発電された電力のうち負荷２２により使用しきれない電力は配電線に逆潮流する。発電された電力より負荷２２が消費する電力の方が大きい場合には、負荷２２には配電線から電力が供給される。このように、パワーコンディショナ２３は、発電設備２４によって発電された電力のうち送配電設備５へ出力される電力を制御する制御装置である。充電装置２５は、ＥＶ４が接続されたときに、ＥＶ４を充電することが可能である。
【００１６】
スマートメータ２１は、電気料金の請求のために電力量を計量する装置である。以下、本実施の形態では、本実施の形態の需要家設備２に対応する需要家は、送配電事業者である一般電気事業者と電力売買の契約を締結しているとする。このため、スマートメータ２１は送配電事業者により設置されている。また、上述したとおり、需要家は、余剰買取制度を利用しているため、スマートメータ２１は、余剰電力量、すなわち需要家設備２から配電線に逆潮流する電力量を計量する。したがって、スマートメータ２１は、発電設備２４により発電された発電量のうちの余剰電力量を計量し、余剰電力量を示す余剰電力量データを送信する計量装置である。スマートメータ２１による計量値は、一般には積算値であり、以下、スマートメータ２１により計量された余剰電力量は余剰電力量の積算値であるとする。なお、ここでは、スマートメータ２１の計量値は、逆潮流する向きの場合に正であるとする。上述したとおり、発電された電力より負荷２２が消費する電力の方が大きい場合も考えるが、この場合、余剰電力量は減ることになる。スマートメータ２１によって計量された余剰電力量についてのデータ（余剰電力量データ）は、送配電事業者により設置される図示しない管理システムで収集され、電気料金の徴収のために使用される。
【００１７】
本実施の形態では、スマートメータ２１は、さらに、ネットワーク６を介して、新電力会社により設置されるサーバ１１とも通信可能である。スマートメータ２１には、スマートメータ２１を識別するためのＩＤ（IDentifier：識別子）が割り振られており、ＩＤとともに余剰電力量データをサーバ１１に送信する。スマートメータ２１は、需要家に対応しているため、このＩＤは、需要家、すなわち発電設備２４の所有者を識別するための識別子でもある。
【００１８】
本実施の形態では、新電力会社が、太陽光発電設備およびＥＶ４を所有する需要家に対して、太陽光発電設備により発電された電力のうちの余剰電力を用いて需要家設備２の外の充電設備３でＥＶ４を充電できるサービスを提供する。例えば、需要家は、あらかじめこのサービスを受けるために必要な手続きを新電力会社との間で行っておき、充電設備３でＥＶ４の充電を行うと充電に用いた電力量に応じた料金を新電力会社へ支払う。以下、サービスを受けるために必要な手続きを行った需要家を登録済みの需要家と呼ぶ。登録済みの需要家については、該需要家の電力量を計量するためのスマートメータ２１とサーバ１１との通信が可能となる。なお、ここでは、送配電事業者により設置されている全てのスマートメータ２１のうち、登録済みの需要家に対応するスマートメータ２１だけがサーバ１１と通信可能である前提としたが、これに限らず、全てのスマートメータ２１がネットワーク６に接続され、登録済みか否かにかかわらず全てのスマートメータがサーバ１１と通信可能であってもよい。また、登録済の需要家は、スマートメータ２１（すなわち、発電設備２４）の識別子が格納されたＩＣ（Integrated  Circuit）カード等を所有している。登録済の需要家は、ＥＶ４を充電する際に、充電装置３１に、ＩＣカード等をかざすことにより、ＩＣカードからスマートメータ２１の識別子（ＩＤ）が充電装置３１へ入力される。または、充電装置３１に対して、需要家がＩＤを手動で入力してもよい。また、スマートメータ２１のＩＤは、ＩＣカードに限らず携帯端末などの機器に設定されてもよく、携帯端末などの機器から充電装置３１に送信されてもよい。
【００１９】
また、自身の保有するＥＶに、該需要家に対応するスマートメータ２１のＩＤを設定し、ＥＶ４から充電装置３１にＩＤを送信するようにしてもよい。この場合、ＥＶ４は、充電装置との間で通信機能を有しており、設定されたＩＤを充電装置へ送信する。または、ＥＶ４に割り当てられている固有情報がある場合には、上記ＩＤの替わりに、この固有情報を充電装置へ送信するようにしてもよい。この場合、サーバ１１には、ＥＶ４の固有情報とスマートメータ２１のＩＤとの対応が登録される。ＥＶの固有情報とスマートメータのＩＤとの対応は、例えば、登録の手続きの際に、新電力会社に需要家がＥＶ４の固有情報を提供することにより行われる。
【００２０】
図３は、本実施の形態の充電制御方法において送受信される情報を示す図である。スマートメータ２１は、余剰電力量データをＩＤとともに、ネットワーク６を介してサーバ１１へ送信する。スマートメータ２１は、サーバ１１へ、例えば定期的に余剰電力量データを送信する。サーバ１１は、スマートメータ２１から受信したＩＤと余剰電力量データとを対応付けて記憶する。充電装置３１は、ＥＶ４を充電しようと訪れた需要家から、当該需要家に対応するＩＤが入力されると、入力されたＩＤをサーバ１１へ送信する。サーバ１１は、ＩＤを受信すると、受信したＩＤに対応する余剰電力量データを充電装置３１へ送信する。このように、サーバ１１は、需要家の発電設備２４により発電された発電量のうちの余剰電力量を表す余剰電力量データを、発電設備２４の遠隔地に設置された充電装置３１に送信する電力管理装置である。遠隔地とは、発電設備２４がある自宅から電力会社の送配電設備５を介して電力が運ばれる場所を示す。充電装置３１は、受信した余剰電力量データに基づいて、その余剰電力量に対応した電力量の分、ＥＶ４を充電することができる。すなわち、充電装置３１は、サーバ１１から受信した余剰電力量データに基づいて、送配電設備５から受電した電力によりＥＶ４を充電することができる。ＥＶ４を充電するための電力は、需要家設備２から送電され、送配電設備５を介して充電装置３１で受電される。
【００２１】
このように、サーバ１１は、スマートメータ２１から受信したＩＤと余剰電力量データとを対応付けて記憶する。充電装置３１は、ＥＶ４から、ＥＶ４の所有者に対応するＩＤを受信すると、受信したＩＤをサーバ１１へ送信する。サーバ１１は、ＩＤを受信すると、受信したＩＤに対応する余剰電力量データを充電装置３１へ送信する。詳細は後述するが、本実施の形態では、このように、充電装置３１が、需要家設備２における余剰電力量に応じてＥＶ４を充電することができるため、ＥＶ４の充電において余剰電力を有効活用することができる。
【００２２】
次に、本実施の形態の各装置の構成例について説明する。図４は、スマートメータ２１の構成例を示す図である。スマートメータ２１は、余剰電力量を計量する計量部２１１と、スマートメータ２１の動作を制御する計量装置制御部２１２と、計量装置通信部２１３とを備える。計量装置通信部２１３は、送配電事業者における管理システムへ余剰電力量データを送信するための通信を行う機能と、ネットワーク６を介してサーバ１１と通信する機能とを備える。図４では、これら２つの機能を１つの計量装置通信部２１３として記載しているが、これら２つの機能にそれぞれ対応した２つの通信部が設けられてもよい。計量装置制御部２１２は、ＩＤを保持しており、計量部２１１により計量された余剰電力量を示す余剰電力量データにＩＤを付加し、ＩＤを付加した余剰電力量データを定期的に送配電事業者における管理システムへ計量装置通信部２１３を介して送信する。また、計量装置制御部２１２は、ＩＤを付加した余剰電力量データを定期的にサーバ１１へ計量装置通信部２１３を介して送信する。
【００２３】
スマートメータ２１の計量装置制御部２１２は処理回路により実現される。処理回路は、専用の回路であってもよいし、プロセッサとメモリを備える制御回路であってもよい。図５は、制御回路の構成例を示す図である。図５に示す制御回路は、プロセッサ２０１およびメモリ２０２を備える。計量装置制御部２１２は、例えば図５に示す制御回路により実現することができる。計量装置制御部２１２が図５に示す制御回路により実現される場合、メモリ２０２に格納された、計量装置制御部２１２を実現するためのプログラムがプロセッサ２０１により実行されることにより、計量装置制御部２１２が実現される。計量装置通信部２１３は通信回路により実現される。
【００２４】
図６は、サーバ１１の構成例を示す図である。サーバ１１は、本実施の形態にかかる充電制御方法を実行する電力管理装置である。図６に示すように、サーバ１１は、サーバ通信部１１１、サーバ記憶部１１２、充電量制御部１１３、余剰電力量算出部１１４および料金算出部１１５を備える。充電量制御部１１３、余剰電力量算出部１１４および料金算出部１１５の動作については後述する。サーバ通信部１１１は、ネットワーク６を介して、スマートメータ２１および充電装置３１のそれぞれとの間で通信を行う。サーバ記憶部１１２は、電力量データを記憶する。電力量データは、スマートメータ２１から受信した余剰電力量データがＩＤと対応付けられているデータである。
【００２５】
図７は、電力量データの一例を示す図である。図７に示した例では、電力量データは、ＩＤと、余剰電力量データ、単位時間の余剰電力量を示すデータ、ＥＶ充電量データおよび残電力量データで構成される。サーバ通信部１１１は、スマートメータ２１から、ＩＤと、余剰電力データとを受信すると、これらを電力量データとしてサーバ記憶部１１２に格納する。単位時間の余剰電力量は、積算値ではない単位時間の余剰電力量であり、詳細については後述する。ＥＶ充電量データはＥＶ充電量を示すデータである。ＥＶ充電量は、充電装置３１においてＥＶの充電に使用される電力量である。残電力量データは残電力量を示すデータである。残電力量は、余剰電力量に基づいて算出されるＥＶ４の充電に使用可能な電力量の残量であり、詳細については後述する。
【００２６】
サーバ１１は、計算機システムにより実現される。図８は、サーバ１１を実現する計算機システムの構成例を示す図である。図８に示すように、この計算機システムは、制御部１０１と入力部１０２と記憶部１０３と表示部１０４と通信部１０５と出力部１０６とを備え、これらはシステムバス１０７を介して接続されている。
【００２７】
図８において、制御部１０１は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等のプロセッサによって実現される。制御部１０１は、本実施の形態の充電制御方法を実現するためのプログラムである充電制御プログラムを実行する。入力部１０２は、たとえばキーボード、マウスなどで構成され、計算機システムのユーザーが、各種情報の入力を行うために使用する。記憶部１０３は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory），ＲＯＭ（Read  Only  Memory）などの各種メモリおよびハードディスクなどのストレージデバイスを含み、上記制御部１０１が実行すべきプログラム、処理の過程で得られた必要なデータなどを記憶する。また、記憶部１０３は、プログラムの一時的な記憶領域としても使用される。表示部１０４は、ＬＣＤ（液晶表示パネル）などで構成され、計算機システムのユーザーに対して各種画面を表示する。通信部１０５は、通信処理を実施する通信回路などである。通信部１０５は、複数の通信方式にそれぞれ対応する複数の通信回路で構成されていてもよい。出力部１０６は、プリンタ、外部記憶装置などの外部の装置へデータを出力する出力インタフェイスである。なお、図８は、一例であり、計算機システムの構成は図８の例に限定されない。
【００２８】
ここで、本実施の形態の充電制御プログラムが実行可能な状態になるまでの計算機システムの動作例について説明する。上述した構成をとる計算機システムには、たとえば、図示しないＣＤ（Compact  Disc）−ＲＯＭドライブまたはＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）−ＲＯＭドライブにセットされたＣＤ−ＲＯＭまたはＤＶＤ−ＲＯＭから、充電制御プログラムが記憶部１０３にインストールされる。そして、充電制御プログラムの実行時に、記憶部１０３にインストールされた充電制御プログラムが、記憶部１０３の主記憶装置に格納される。この状態で、制御部１０１は、記憶部１０３の主記憶装置に格納されたプログラムに従って、本実施の形態のサーバ１１としての処理を実行する。
【００２９】
なお、上記の説明においては、ＣＤ−ＲＯＭまたはＤＶＤ−ＲＯＭを記録媒体として、サーバ１１における処理を記述したプログラムを提供しているが、これに限らず、計算機システムの構成、提供するプログラムの容量などに応じて、たとえば、通信部１０５を経由してインターネットなどの伝送媒体により提供されたプログラムを用いることとしてもよい。
【００３０】
図６に示した充電量制御部１１３、余剰電力量算出部１１４および料金算出部１１５は、図８の制御部１０１の機能を表している。図６に示したサーバ記憶部１１２は、図８に示した記憶部１０３の一部である。図６に示したサーバ通信部１１１は、図８に示した通信部１０５と同様のものである。
【００３１】
図９は、充電装置３１の構成例を示す図である。図９に示すように、充電装置３１は、第１通信部３１１、充電部３１２、充電制御部３１３および第２通信部３１４を備える。第１通信部３１１は、ネットワーク６を介してサーバ１１と通信を行う。第２通信部３１４は、ＥＶとの間で通信を行う。第２通信部３１４は、ＥＶとの間で、例えばＣＡＮ（Controller  Area  Network）の規格にしたがった通信を行う。充電部３１２は、充電装置３１に接続されたＥＶを配電線から供給される電力を用いて充電する。充電制御部３１３は、充電装置３１の動作を制御する。具体的には、例えば、充電制御部３１３は、第１通信部３１１から受信した信号に基づいて、充電部３１２における充電を制御する。また、充電制御部３１３は、需要家のＩＣカードなどからＩＤが入力され、第２通信部３１４を介して充電開始の指示を受信すると、入力されたＩＤを格納した信号を生成し、該信号を第１通信部３１１を介してサーバ１１へ送信する。
【００３２】
第１通信部３１１および第２通信部３１４は、通信回路により実現される。充電部３１２は、交流電力を直流電力に変換する図示しないインバータ回路、直流電力を充電制御部３１３からの制御に応じた電流に変換する図示しないコンバータ回路などの回路により実現される。充電制御部３１３は、処理回路により実現される。処理回路は、専用の回路であってもよいし、プロセッサとメモリを備える制御回路であってもよい。例えば、図５に示す制御回路により充電制御部３１３が実現されてもよい。充電制御部３１３が図５に示す制御回路により実現される場合、メモリ２０２に格納された、充電制御部３１３を実現するためのプログラムがプロセッサ２０１により実行されることにより、充電制御部３１３が実現される。
【００３３】
次に、本実施の形態の動作について説明する。上述したように、スマートメータ２１は、余剰電力量データをＩＤとともにサーバ１１へ定期的に送信しており、サーバ１１は、受信したＩＤと余剰電力量データとを対応づけて保持している。また、上述したように、ＥＶ４が充電装置３１に接続されると充電装置３１は、ＥＶ４に対応するＩＤを、ＩＣカードなどから取得して、該ＩＤをサーバ１１へ通知する。
【００３４】
図１０は、サーバ１１における処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、サーバ１１が複数の充電装置３１の充電を制御する場合には、サーバ１１は、充電装置３１ごとに図１０に示す処理を実施する。サーバ１１は、充電設備３の充電装置３１からＩＤを受信したか否かを判断する（ステップＳ１）。具体的には、充電量制御部１１３が、サーバ通信部１１１経由でＩＤを受信したか否かを判断する。
【００３５】
充電装置３１からＩＤを受信していない場合（ステップＳ１  Ｎｏ）、サーバ１１は、ステップＳ１を繰り返す。充電装置３１からＩＤを受信した場合（ステップＳ１  Ｙｅｓ）、サーバ１１は、ＩＤに対応する残電力量を求める（ステップＳ２）。残電力量は、余剰電力量のうち使用可能な電力量の残量を示す。ステップＳ２では、具体的には、充電量制御部１１３が残電力量の算出を余剰電力量算出部１１４に指示し、余剰電力量算出部１１４が以下のように残電力量を算出する。
【００３６】
スマートメータ２１から送信される電力量は、積算値であるが、ここでいう余剰電力量のうち使用可能な電力量とは、積算値ではなく、対応する時間帯において生じた余剰電力の電力量である。例えば、スマートメータ２１が、３０分単位で余剰電力量を送信しているとする。このとき、ある３０分間の余剰電力の平均値をＰｍ［ｋＷ］とすると、この３０分間の余剰電力に対応する電力量は、Ｐｍ［ｋＷ］×３０［分］／６０［分］＝０．５×Ｐｍ［ｋｗｈ］である。スマートメータ２１が送信する余剰電電力量は積算値であるから、ある基準時刻からの各３０分単位の電力量の合計となる。したがって、スマートメータ２１から、直近の３０分に対応するすなわち直近の３０分の発電により生じた電力に対応する電力量は、スマートメータ２１から受信した最新の余剰電力から１回前に受信した余剰電力量を減じた値となる。３０分単位の電力量のように、定められた一定時間における電力量を、単位時間の余剰電力量と呼ぶ。
【００３７】
本実施の形態では、余剰電力量算出部１１４は、サーバ通信部１１１および充電量制御部１１３を介して、新たにスマートメータ２１から積算値である余剰電力量を示す余剰電力量データを受信すると、受信した最新の余剰電力データが示す余剰電力量から１回前に受信した余剰電力データが示す余剰電力量を減ずることにより単位時間の余剰電力量を求め、受信した余剰電力量データと単位時間の余剰電力量を示すデータとを電力量データに格納する。残電力量は、余剰電力量のうちのＥＶ４の充電に使用可能な残量を示している。残電力量の初期値、すなわち残電力量が算出されていない状態における残電力量は、単位時間の余剰電力量である。ステップＳ１でＹｅｓと判定されてからの初回のステップＳ２では、余剰電力量算出部１１４は、電力量データを参照して、対応するＩＤの単位時間の余剰電力量を残電力量として求め、残電力量を示すデータを電力量データに格納するとともに充電量制御部１１３へ通知する。なお、本実施の形態では、スマートメータ２１が、余剰電力量の積算値を示す余剰電力量データを送信する例を説明したが、スマートメータ２１が、積算値ではなく単位時間の余剰電力量を示すデータを余剰電力量データとして送信するようにしてもよい。この場合、電力量データの余剰電力量データには単位時間の余剰電力量を示すデータが格納されるので、上述した単位時間の余剰電力量を算出する処理は不要である。
【００３８】
ステップＳ２の後、サーバ１１の充電量制御部１１３が、サーバ通信部１１１経由で、残電力量を示す残電力量データを余剰電力量データとして充電設備３の充電装置３１へ送信する（ステップＳ３）。サーバ１１の充電量制御部１１３は、サーバ通信部１１１経由で、充電設備３の充電装置３１から余剰電力量の問い合わせを受信したか否かを判断する（ステップＳ４）。ステップＳ４でＮｏの場合、充電量制御部１１３は、サーバ通信部１１１経由で充電装置３１からＥＶ充電量データを受信したか否かを判断する（ステップＳ５）。このときのＥＶ充電量データは、充電装置３１においてＥＶの充電に使用された電力量を示すデータである。ステップＳ５でＮｏの場合、充電量制御部１１３は、サーバ通信部１１１経由で充電装置３１から、ＥＶ４の充電が終了したことを意味するＥＶ切断信号を受信したか否かを判断する（ステップＳ６）。ステップＳ６でＹｅｓの場合、充電量制御部１１３は、処理を終了する。
【００３９】
ステップＳ４でＹｅｓの場合、充電量制御部１１３は、ステップＳ２からの処理を繰り返す。２回目以降のステップＳ２では、前回のステップＳ２以降、スマートメータ２１から余剰電力量データを受信している場合には、再度、余剰電力量算出部１１４は、初回のステップＳ２と同様に残電力量を算出する。ただし、このとき、電力量データにＥＶ充電量データが格納されている場合には、余剰電力量算出部１１４は、初回のステップＳ２と同様の方法で算出した残電力量からＥＶ充電量を減じた値を残電力量として算出する。前回のステップＳ２以降、スマートメータ２１から余剰電力量データを受信していない場合には、余剰電力量算出部１１４は、電力量データに格納されている残電力量データを充電量制御部１１３に残電力量データとして通知する。
【００４０】
ステップＳ５でＹｅｓの場合、サーバ１１は、残電力量からＥＶ充電量を減らし（ステップＳ７）、ステップＳ２の処理へ戻る。具体的には、ステップＳ７では、充電量制御部１１３は、受信したＥＶ充電量データが示すＥＶ充電量を余剰電力量算出部１１４へ通知するとともに、余剰電力量算出部１１４に残電力量データの更新を指示し、余剰電力量算出部１１４は、電力量データに格納されている全電力量データが示す残電力量からＥＶ充電量データが示すＥＶ充電量を減じ、減じた結果を、電力量データに残電力量データとして格納する。また、余剰電力量算出部１１４は、通知されたＥＶ充電量データを電力量データに格納する。既に、電力量データにＥＶ充電量データが格納されている場合には、余剰電力量算出部１１４は、電力量データに格納されているＥＶ充電量データが示すＥＶ充電量に、新たに受信したＥＶ充電量データが示すＥＶ充電量を加算し、加算結果を電力量データにＥＶ充電量データとして格納する。
【００４１】
ステップＳ６でＮｏの場合、サーバ１１は、ステップＳ２の処理へ戻る。以上のように、サーバ１１の充電量制御部１１３は、サーバ通信部１１１により充電装置３１から充電装置３１が充電を開始するＥＶ４に対応するＩＤを受信すると、ＩＤに対応する余剰電力量、具体的には上述した残電力量を示すデータを、サーバ通信部１１１を介して余剰電力量データとして充電装置３１へ送信する。以上の処理により、サーバ１１は、充電装置３１にＥＶ４の充電に利用可能な余剰電力量として上述した残電力量を通知することができる。
【００４２】
図１１は、充電装置３１における処理手順の一例を示すフローチャートである。ステップＳ１１に示すように、充電制御部３１３は、ＥＶ４が接続されたか否かを判断する（ステップＳ１１）。ＥＶ４が接続されたか否かは、充電部３１２がＥＶ４との電気的な接続の有無を判別して、判別結果を充電制御部３１３に通知することにより行われてもよいし、第２通信部３１４が、ＥＶ４から充電開始信号などの信号を受信したか否かを判別し判別結果を充電制御部３１３に通知してもよい。
【００４３】
ＥＶ４が接続されていない場合（ステップＳ１１  Ｎｏ）、充電制御部３１３は、ステップＳ１１を繰り返す。ＥＶ４が接続された場合（ステップＳ１１  Ｙｅｓ）、充電制御部３１３は、ＥＶ４に対応するＩＤを取得する（ステップＳ１２）。具体的には、例えば、上述したように需要家がＩＣカードを充電装置３１へかざすことにより、充電装置３１にＩＤが入力される。充電制御部３１３は、第２通信部３１４を介してＩＤに対応する余剰電力量をサーバ１１に問い合わせる（ステップＳ１３）。具体的には、充電制御部３１３は余剰電力量を問い合わせるための信号を生成し、生成した信号を、第１通信部３１１を介してサーバ１１へ送信する。なお、サーバ１１にＩＤを送信すると、余剰電力量データがサーバ１１から送信されるので、充電制御部３１３は、初回の余剰電力量の問い合わせは、ＩＤをサーバ１１へ送信することで代用する。初回のステップＳ１３で送信されたＩＤをサーバ１１が受信すると、サーバ１１は図１０のステップＳ１でＹｅｓと判定する。これによりサーバ１１が図１０のステップＳ２を実施し、サーバ１１から残電力量データが余剰電力量データとして充電装置３１に送信される。２回目以降のステップＳ１３で行われた問い合わせをサーバ１１が受信すると、サーバ１１は図１０のステップＳ４の判定でＹｅｓと判定する。この場合にも、サーバ１１が図１０のステップＳ２を実施し、サーバ１１から残電力量データが余剰電力量データとして充電装置３１に送信される。
【００４４】
充電制御部３１３は、第１通信部３１１を介して、サーバ１１から余剰電力量データを受信したか否かを判断する（ステップＳ１４）。なお、サーバ１１から受信する余剰電力量データは上述した残電力量データである。サーバ１１から余剰電力量データを受信した場合（ステップＳ１４  Ｙｅｓ）、充電装置３１は、受信した余剰電力量データが示す余剰電力量と同量の充電を行う（ステップＳ１５）。具体的には、充電制御部３１３は、充電単位時間ごとに、受信した余剰電力量データが示す余剰電力量と同量の電力量でＥＶ４が充電されるよう充電部３１２を制御する。この充電単位時間は、上述したスマートメータ２１から余剰電力量データが送信される周期と同じであってもよいし異なっていてもよいが、スマートメータ２１から余剰電力量データが送信される周期と同程度であることが望ましい。充電単位時間は、例えば数分とすることができるが、これに限定されない。また、ステップＳ１５では、充電単位時間ごとに、充電装置３１はＥＶ４の充電に用いた電力量をＥＶ充電量データとしてサーバ１１へ送信する。サーバ１１は、このＥＶ充電量データを受信すると、図１０のステップＳ５でＹｅｓと判断する。
【００４５】
充電制御部３１３は、ＥＶ４の充電が終了したか否かを判断し（ステップＳ１６）、終了した場合（ステップＳ１６  Ｙｅｓ）、ＥＶ切断信号をサーバ１１へ送信し（ステップＳ１７）、処理を終了する。ステップＳ１７で充電装置３１から送信されたＥＶ切断信号をサーバ１１が受信すると、サーバ１１は図１０のステップＳ６でＹｅｓと判定する。充電制御部３１３は、ＥＶ４の充電が終了したか否かは、例えば、ＥＶ４から充電の終了を通知する信号を受信したか否かにより判断することができる。また、充電制御部３１３は、ＥＶ４との電気的な接続が切断された場合にも、ＥＶ４の充電の終了と判断してもよい。ＥＶ４の充電が終了していない場合（ステップＳ１６  Ｎｏ）、前回のステップＳ１３から充電単位時間が経過するとステップＳ１３からの処理を繰り返す。サーバ１１から余剰電力量データを受信しない場合（ステップＳ１４  Ｎｏ）、充電装置３１は、ステップＳ１４を繰り返す。
【００４６】
次に、本実施の形態におけるサービスの料金について説明する。上述した通り、このサービスは、新電力会社により提供されるため、利用者であるＥＶ４の所有者は、新電力会社に料金を支払う。このときの料金は、例えば、ＥＶ４の充電量に応じた料金すなわち従量制の料金とする。この従量制の料金の単価は、サービスを利用するための手数料と、電力託送料とを加味した値としておく。電力託送料は、送配電事業者の送配電設備を利用するために送配電事業者に支払う料金である。電力託送料については、新電力会社が送配電事業者に支払う。なお、手数料については従量制の料金に含めるのではなく、別途、利用料として徴収してもよい。以上のように、料金算出部１１５は、ＥＶ４の充電の料金を、ＥＶ４の充電に用いられた充電量と送配電設備５を利用するための電力託送料とに基づいて算出する。これにより、ＥＶ４の所有者は、ＥＶ４の充電量に応じた料金を支払うだけでよく、送配電事業者との契約も不要となる。サーバ１１の料金算出部１１５は、電力量データのＥＶ充電量データを参照し、ＥＶ充電量データが示すＥＶ電力量に単価を乗ずることにより、料金を算出することができる。料金算出部１１５は、算出した料金を、充電量制御部１１３およびサーバ通信部１１１を介して、充電装置３１へ送信し、充電装置３１の図示しない表示部に料金を表示することによりＥＶ４の所有者に通知してもよいし、他の手段でＥＶ４の所有者に通知してもよい。
【００４７】
また、料金の計算は、１回の充電あたりの料金の精算でもよいし、例えば１日単位、１か月単位など、一定期間を単位とした料金の精算としてもよい。１日単位の精算とした場合、翌日まで預かり電力量は持ち越しなく、次の朝には電力残量がリセットできるので、データ処理および計算が簡単化できる。１回の充電あたりの料金の精算を行わない場合には、サーバ１１は、ＥＶ充電量を一定期間分積算する。
【００４８】
図１２は、スマートメータ２１で計量される余剰電力量と充電量との一例を示す図である。図１２の横軸は時間を示し、縦軸は電力量を示している。スマートメータ２１で計量される余剰電力量７０は積算値であるため、前の時間帯の余剰電力量７０との差分がその時間帯で発生した余剰電力量となる。図１２では、充電量７１が充電装置３１でのＥＶ４の充電に用いられている。図１２に示すように、充電量７１は、この時間帯で発生した余剰電力量に対応している。図１２に示すように、充電量７１が用いられた時間帯では、この時間帯で生じた余剰電力量は正であるがその後は、積算値の余剰電力量７０は減少している。これは、例えば、日没により、需要家設備２内の発電設備２４による発電が行われず負荷２２により電力の消費が行われたことを意味する。したがって、ＥＶ４の所有者が日没後に帰宅して充電装置２５で充電する際には、余剰電力を使用できないことになるが、本実施の形態では、ＥＶ４の所有者が外出時に充電装置３１を用いて充電を行うことができるので、図１２に示すように、充電量７１の分を余剰電力でまかなうことができる。
【００４９】
上述した例では、需要家設備２からの送電と充電装置３１におけるＥＶ４の充電が同時に行われる。すなわち、上述した例では、サーバ１１は、余剰電力量に対応する発電設備２４に対応付けられたＥＶ４である第１の自動車に対応するＩＤが入力されると、入力されたＩＤに対応する余剰電力量を充電装置３１へ送信する。そして、充電装置３１は、受信した余剰電力量に基づいて、送配電設備５から受電した電力により、ＥＶ４を充電する。
【００５０】
一方、充電設備３の充電装置３１へのＥＶ４の接続が、余剰電力の発生より遅れることも考えられる。すなわち、充電装置３１にＥＶ４は接続されていない状態で、需要家設備２において余剰電力が発生していることも考えられる。ここで、充電装置３１は、本実施の形態のサービスを利用していないＥＶについても、送配電事業者から送配電設備を介して供給される電力または新電力会社が所有する電源等から送配電設備を介して供給される電力を用いることができるとする。送配電事業者から送配電設備を介して供給される電力または新電力会社が所有する電源等から送配電設備を介して供給される電力を通常の電力と呼ぶ。充電装置３１が、本実施の形態のサービスを利用していない所有者のＥＶを通常の電力を用いて充電する場合、該所有者は充電に使用した電力を新会社から購入して利用することになる。充電装置３１にＥＶ４が接続されていない状態で、需要家設備２において余剰電力が発生している場合、サーバ１１が、充電装置３１に需要家設備２の余剰電力量を示す余剰電力量データを送信し、充電装置３１が、需要家設備２に対応するＥＶ４以外のＥＶの充電に、需要家設備２から受電した余剰電力を使用するようにしてもよい。需要家設備２に対応するＥＶ４以外のＥＶの所有者は、通常の電力で充電を利用した場合と同様の料金を新電力会社に支払う。そして、需要家設備２に対応する所有者のＥＶ４が充電装置３１に接続された場合、上述した余剰電力量に加えて、既に他のＥＶの充電に使用された電力量も含めて充電に利用できるようにする。
【００５１】
すなわち、サーバ１１は、第１の自動車であるＥＶ４のＩＤを受信していない状態で、このＩＤに対応する余剰電力量データを充電装置へ送信する。充電装置３１は、受信した余剰電力量データが示す余剰電力量に基づいて、送配電設備５から受電した電力により、第１の自動車以外のＥＶである第２の自動車を充電する。その後、充電装置３１は、第１の自動車に対応するＩＤが入力されると、ＩＤをサーバ１１へ送信する。サーバ１１は、ＩＤに対応する余剰電力量に、先に他のＥＶの充電に使用された分である第２の自動車への充電量が加算された電力量についてのデータを余剰電力量データとして充電装置３１に送信する。サーバ１１からこのＩＤに対応する余剰電力量データを受信すると、受信した余剰電力量データが示す余剰電力量に基づいて、送配電設備５から受電した電力により、第１の自動車を充電する。このように、充電装置３１が余剰電力を先に受電するときには、充電装置３１が実際にＥＶ４を充電する際に使用する電力としては、送配電事業者から送配電設備を介して供給される電力または新電力会社が所有する他の電源等から送配電設備を介して供給される電力を用いることができる。なお、サーバ１１が余剰電力量を管理しているため、他のＥＶが接続される充電装置３１とＥＶ４が接続される充電装置３１は異なっていてもよい。
【００５２】
図１３は、他のＥＶの充電に余剰電力を使用した場合の余剰電力量と充電量との一例を示す図である。図１３におけるスマートメータ２１で計量される余剰電力量は図１２の例と同様である。図１３に示した例では、需要家設備２から受電した余剰電力は、他のＥＶの充電に使用されており、充電量７２は、他のＥＶの充電に使用された電力量を示す。図１３に示した例では、これより後の時間にＥＶ４が充電装置３１に接続される。充電量７３は、ＥＶ４が充電装置３１に接続されて充電に使用された電力量を示す。充電量７３が充電に使用される時間帯では、需要家設備２において余剰電力が発生していないが、他のＥＶの充電に使用された分をＥＶ４の充電に使用することができる。このように、新会社が、需要家設備２から送電される余剰電力を、他のＥＶへの充電などのように、対応する需要家自身の設備等以外で使用する場合、新会社が余剰電力を事前に受け取る場合には、サーバ１１は、事前に受け取った余剰電力の電力量を示すデータも記憶しておく。
【００５３】
また、新電力会社が提供するサービスを利用する需要家が、ビル、工場等、建物などを所有している場合、ＥＶ４が充電装置３１に接続される前の余剰電力を、ビル、工場等、建物などにおける消費に流用することもできる。
【００５４】
また、利用できる余剰電力量が多い場合には、通常速度充電から急速充電などへ充電速度を変更するなど、ＥＶ４への充電速度を新電力会社のサーバ１１から充電装置３１へ指示することにより、余剰電力を有効利用するようにしてもよい。また、充電装置３１は、ＥＶ４の充電において、余剰電力量が不足する場合には、不足分は新電力会社が所有するまたは新会社と提携している蓄電システムから放電された電力を用いて充電してもよい。すなわち、ＥＶ４の充電で要求される充電量が、余剰電力量より多い場合、要求される充電量と余剰電力量との差分は、電力管理装置の管理者により設置されるまたは管理者と提携する蓄電システムから放電される電力により補われてもよい。この場合、充放電蓄電システムから放電された電力を使用した分の料金が加算された料金がＥＶ４の所有者から徴収される。特に、ＥＶ４を急速充電する場合には、余剰電力量では不足することが考えられる。このような場合に、充放電蓄電システムから放電された電力を利用することで充電時間を短縮することができる。
【００５５】
また、サーバ１１が、ＡＩ（Artificial  Intelligence）機能を有し、ＡＩ機能により過去の余剰発電量データ、気象データ、カレンダー等を用いて、余剰電力の発生時刻および発生量、充電の利用時間を予測し、予測に合わせた充電の制御をすることでも可能となる。また、サーバ１１が、余剰電力の発生が予測される時刻をサービスの利用者の図示しない携帯端末などへ通知し、ＥＶ４の充電を促すようにしてもよい。
【００５６】
また、余剰電力量の受取り量の方がＥＶ４への充電量より多くなった場合には、料金を割り引くなどの対応を行ってもよい。
【００５７】
また、送配電事業者である一般電力会社は、電力の需要に対して供給が多すぎる場合、供給過多によりバランスを崩した電力の流れによる変電所などへのダメージ、大規模な停電などを抑制するために、太陽光発電設備などの再生可能エネルギーの発電量による逆潮流の抑制を実施することがある。このような場合、需要家設備２内の、発電設備２４を制御するパワーコンディショナ２３に、上記の一般電力会社により設置されるシステムからパワーコンディショナ２３から出力する電力を抑制するための制御指令値が送信される。パワーコンディショナ２３は、受信した制御指令値に基づいて発電量を抑制する。このように、パワーコンディショナ２３が発電量を抑制するための制御指令値を受けているときに、サーバ１１からＥＶ４により使用される充電量であるＥＶ充電量を示すＥＶ充電量データを受信すれば、指示された制御指令値に対してＥＶ充電量の分だけ抑制を解除して発電量の抑制を行うことができる。
【００５８】
図１４は、パワーコンディショナ２３における出力抑制において送受信される情報の一例を示す図である。パワーコンディショナ２３は、一般電力会社により設置される一般電力会社システム８から、出力する電力を抑制するための制御指令値が指示される。一方、サーバ１１は、ＥＶ４を充電しているときには、パワーコンディショナ２３に対応するＥＶ４に関するＥＶ充電量をパワーコンディショナ２３に通知する。このときのＥＶ充電量は、ＥＶ４の充電に用いられたもしくは用いられる充電量である。通常、パワーコンディショナ２３は、パワーコンディショナ２３から出力する電力を計測して、パワーコンディショナ２３から出力する電力を制御している。本実施の形態では、パワーコンディショナ２３は、この電力の計測結果からＥＶ充電量に相当する分を差し引いた結果を計測結果の替わりに用いて、制御指令値に基づく制御を行う。すなわち、サーバ１１は、発電設備２４に対応するＥＶ４の充電に用いられた充電量をパワーコンディショナ２３へ通知する。そして、パワーコンディショナ２３は、電力会社からの指令値により送配電設備５へ出力する電力の抑制を行う場合に、受信した充電量の分の抑制を解除して送配電設備５へ出力する電力を制御する。これにより、電力供給の過多による電力抑制が発生した場合、ＥＶ充電量を除いて発電量を抑制することができ、抑制の指示によって無駄になる発電量が減り、余剰電力を有効活用することができる。
【００５９】
なお、ＥＶ充電量データは、サーバ１１からパワーコンディショナ２３へ送信されてもよいし、サーバ１１からスマートメータ２１に送信されさらにスマートメータ２１からパワーコンディショナ２３へ送信されてもよい。また、通常、パワーコンディショナ２３の出力端の電圧範囲が定められており、この電圧範囲となるように、パワーコンディショナ２３は出力を制御している。パワーコンディショナ２３は、この制御のために出力する発電量を抑制する場合に、上述したようにＥＶ充電量を除いて出力の抑制を行ってもよい。
【００６０】
なお、本実施の形態では、ＥＶの充電を行う充電装置３１を例に説明したが、対応する需要家が保持するＥＶ以外の充電が必要な電気機器などの充電する充電装置が、同様の動作により、発電設備２４から受電する余剰電力を用いて充電を行うようにしてもよい。
【００６１】
以上のように、本実施の形態では、サーバ１１は、発電設備２４およびＥＶ４を所有する需要家の発電設備２４で生じる余剰電力量を示す余剰電力データを、該需要家の需要家設備２として設置されるスマートメータ２１から受信して記憶する。そして、発電設備２４を有する需要家が、ＥＶ４を外出先などにより、需要家設備２以外の充電装置３１で充電する場合に、充電装置３１は、サーバ１１から、発電設備２４の余剰電力量データを受信し、余剰電力量データに基づいて充電装置３１における充電を制御するようにした。これにより、需要家の発電設備２４で生じる余剰電力を該需要家が所有するＥＶの充電に有効活用することができる。
【００６２】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１  新電力会社設備、２  需要家設備、３  充電設備、４  ＥＶ、５  送配電設備、６  ネットワーク、８  一般電力会社システム、１１  サーバ、２１  スマートメータ、２２  負荷、２３  パワーコンディショナ、２４  発電設備、２５，３１  充電装置、１１１  サーバ通信部、１１２  サーバ記憶部、１１３  充電量制御部、１１４  余剰電力量算出部、１１５  料金算出部、２１１  計量部、２１２  計量装置制御部、２１３  計量装置通信部、３１１  第１通信部、３１２  充電部、３１３  充電制御部、３１４  第２通信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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