(57)【要約】【課題】ヨウ素の導入位置の位置選択性が高く、目的とするヨウ化化合物を高い収率で得ることができるヨウ化芳香族化合物の製造方法を提供すること。【解決手段】本発明のヨウ化芳香族化合物の製造方法は、多孔質物質の存在下、反応基質としての芳香族化合物と、下記式（１）で示される部分構造を含む環式構造を有するＮヨウ化アミド化合物又はＮヨウ化イミド化合物である特定ヨウ素化剤とを反応させるヨウ素化工程を有することを特徴とする。【化１】2020152686.tif 000043【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質物質の存在下、反応基質としての芳香族化合物と、下記式（１）で示される部分構造を含む環式構造を有するＮヨウ化アミド化合物又はＮヨウ化イミド化合物である特定ヨウ素化剤とを反応させることを特徴とするヨウ化芳香族化合物の製造方法。
【化１】
2020152686.tif 000038
【請求項２】
前記特定ヨウ素化剤は、下記式（２）、下記式（３）、下記式（４）および下記式（５）よりなる群から選択される１種または２種以上である請求項１に記載のヨウ化芳香族化合物の製造方法。
【化２】
2020152686.tif 000039
【化３】
2020152686.tif 000040
【化４】
2020152686.tif 000041
【化５】
2020152686.tif 000042
【請求項３】
前記反応基質に対する前記特定ヨウ素化剤の使用量（モル比）は、１．０１以上１．５０以下である請求項１または２に記載のヨウ化芳香族化合物の製造方法。
【請求項４】
前記反応基質は、１置換のベンゼン環を有する芳香族化合物である請求項１ないし３のいずれか１項に記載のヨウ化芳香族化合物の製造方法。
【請求項５】
前記多孔質物質の平均細孔径は、５．０Å以上９．０Å以下である請求項１ないし４のいずれか１項に記載のヨウ化芳香族化合物の製造方法。
【請求項６】
前記多孔質物質は、ゼオライトである請求項１ないし５のいずれか１項に記載のヨウ化芳香族化合物の製造方法。
【請求項７】
前記ゼオライト中におけるＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３比（モル比）は、４以上９０以下である請求項６に記載のヨウ化芳香族化合物の製造方法。
【請求項８】
前記多孔質物質の使用量は、反応基質１００質量部に対して５質量部以上１５０質量部以下である請求項１ないし７のいずれか１項に記載のヨウ化芳香族化合物の製造方法。
【請求項９】
反応温度が５℃以上８０℃以下である請求項１ないし８のいずれか１項に記載のヨウ化芳香族化合物の製造方法。
【請求項１０】
反応時間が１時間以上４８時間以下である請求項１ないし９のいずれか１項に記載のヨウ化芳香族化合物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヨウ化芳香族化合物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香環の所定の位置にヨウ素が導入された芳香族化合物のヨウ化物（ヨウ化芳香族化合物）は、例えば、医薬品中間体、農薬中間体、電子中間体材料等の用途で、広く利用されている。
【０００３】
従来においては、芳香族化合物のヨウ素化反応は、例えば、硫酸を用いた条件で行われていた（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Liebigs Ann. Chem., 634, 84 (1960)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような方法では、反応基質として特定の芳香族化合物を用いた場合は、優れた選択性、収率で反応が進行するものの、他の多くの芳香族化合物（反応基質）では、満足のいく選択性、収率を達成することができない等の問題点があることを本発明者は見出していた。また、原料である芳香族化合物（反応基質）の種類によって、このような問題が顕著に発生していた。
【０００６】
本発明の目的は、ヨウ素の導入位置の位置選択性が高く、目的とするヨウ化化合物（ヨウ化芳香族化合物）を高い収率で得ることができるヨウ化芳香族化合物の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明のヨウ化芳香族化合物の製造方法は、多孔質物質の存在下、反応基質としての芳香族化合物と、下記式（１）で示される部分構造を含む環式構造を有するＮヨウ化アミド化合物又はＮヨウ化イミド化合物である特定ヨウ素化剤とを反応させることを特徴とする。
【化１】
2020152686.tif 000002
【０００８】
本発明のヨウ化芳香族化合物の製造方法では、前記特定ヨウ素化剤は、下記式（２）、下記式（３）、下記式（４）および下記式（５）よりなる群から選択される１種または２種以上であることが好ましい。
【化２】
2020152686.tif 000003
【化３】
2020152686.tif 000004
【化４】
2020152686.tif 000005
【化５】
2020152686.tif 000006
【０００９】
本発明のヨウ化芳香族化合物の製造方法では、前記反応基質に対する前記特定ヨウ素化剤の使用量（モル比）は、１．０１以上１．５０以下であることが好ましい。
【００１０】
本発明のヨウ化芳香族化合物の製造方法では、前記反応基質は、１置換のベンゼン環を有する芳香族化合物であることが好ましい。
【００１１】
本発明のヨウ化芳香族化合物の製造方法では、前記多孔質物質の平均細孔径は、５．０Å以上９．０Å以下であることが好ましい。
【００１２】
本発明のヨウ化芳香族化合物の製造方法では、前記多孔質物質は、ゼオライトであることが好ましい。
【００１３】
本発明のヨウ化芳香族化合物の製造方法では、前記ゼオライト中におけるＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３比（モル比）は、４以上９０以下であることが好ましい。
【００１４】
本発明のヨウ化芳香族化合物の製造方法では、前記多孔質物質の使用量は、反応基質１００質量部に対して５質量部以上１５０質量部以下であることが好ましい。
【００１５】
本発明のヨウ化芳香族化合物の製造方法では、反応温度が５℃以上８０℃以下であることが好ましい。
【００１６】
本発明のヨウ化芳香族化合物の製造方法では、反応時間が１時間以上４８時間以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ヨウ素の導入位置の位置選択性が高く、目的とするヨウ化芳香族化合物を高い収率で得ることができるヨウ化芳香族化合物の製造方法を提供することができる。特に、多孔質物質の存在下、反応基質としての１置換のベンゼン環を有する芳香族化合物と、式（１）で示される部分構造を含む環式構造を有するＮヨウ化アミド化合物又はＮヨウ化イミド化合物である特定ヨウ素化剤とを反応させる場合、選択的にｐ位の水素をヨウ素で置換することができる。
【００１８】
本発明の製造方法を用いて製造されるヨウ化芳香族化合物（好ましくは、ｐ−モノヨウ化芳香族化合物）は、医薬品中間体、農薬中間体、電子材料中間体等の各種の用途での有用性が特に高い化合物である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
［ヨウ化芳香族化合物の製造方法］
まず、本発明のヨウ化芳香族化合物の製造方法について説明する。
【００２０】
本発明のヨウ化芳香族化合物の製造方法は、多孔質物質の存在下、反応基質としての芳香族化合物と、下記式（１）で示される部分構造を含む環式構造を有するＮヨウ化アミド化合物又はＮヨウ化イミド化合物である特定ヨウ素化剤とを反応させるヨウ素化工程を有することを特徴とする。
【００２１】
【化６】
2020152686.tif 000007
【００２２】
このような構成により、ヨウ素の導入位置の位置選択性が高く、目的とするヨウ化芳香族化合物を高い収率で得ることができるヨウ化芳香族化合物の製造方法を提供することができる。また、目的とするヨウ化芳香族化合物以外の化合物の生成を効果的に防止することができるため、後処理として精製処理を行う場合であっても、当該処理を容易に行うことができる。
【００２３】
特に、多様な反応基質（芳香族化合物）について、広く、上記のような優れた効果が得られる。また、従来の方法では、満足のいく結果が得られなかった反応基質（例えば、３−フェニルプロピルアセテート、３−フェニル−１−プロパノール、ベンジルアルコール、トルエン、ヨードベンゼン等）を含む所定の反応基質について、ヨウ素の導入位置のｐ位位置選択性が特に高く、目的とするヨウ化芳香族化合物の収率を特に優れたものとすることができる。
【００２４】
このような優れた効果は、多孔質物質と所定の化学構造を有する特定ヨウ素化剤とを組み合わせることにより得られるものであって、これらのうちの少なくとも一方を用いなかったり、他の物質で置換したりした場合には、満足のいく結果が得られない。
【００２５】
例えば、多孔質物質を用いなかった場合には、ヨウ素化反応がほとんど進行しない。
また、前記のような部分構造を有する特定ヨウ素化剤を用いず、他のヨウ素化剤を用いた場合には、ヨウ素化反応がほとんど進行しないか、ヨウ素の導入位置の選択性（ｐ−選択性）が低下する。
【００２６】
また、多孔質物質の代わりに、硫酸を用いた場合には、通常、ヨウ素の導入位置の選択性（ｐ−選択性）が著しく低下する。
【００２７】
また、前記のような部分構造を有する特定ヨウ素化剤を用いず、他のヨウ素化剤を用いた場合には、通常、反応基質の転化率やヨウ素の導入位置の選択性（ｐ−選択性）が著しく低下する。なお、本明細書において、転化率とは、反応基質として用いた芳香族化合物の物質量をＸＡ［ｍｏｌ］、ヨウ素化工程での芳香族化合物の消費量（原料としての芳香族化合物の物質量とヨウ素化工程終了時に残存する芳香族化合物の物質量との差）をＸＡ’［ｍｏｌ］としたとき、（ＸＡ’／ＸＡ）×１００で示される値のことをいう。
【００２８】
なお、ヨウ化芳香族化合物（特に、ｐ−モノヨウ化芳香族化合物）は、医薬品中間体、農薬中間体、電子材料中間体等の各種の用途での有用性が特に高い化合物である。これに対し、同じハロゲン化芳香族化合物でも、塩化芳香族化合物、臭化芳香族化合物等は、ヨウ化芳香族化合物に比べ、カップリング反応における反応性が低いため、中間体としての用途における有用性が低い化合物である。
【００２９】
また、特定ヨウ素化剤の代わりに、当該特定ヨウ素化剤のヨウ素原子を他のハロゲン原子で置き換えたハロゲン化剤を用いた場合には、好適に反応が進行しない。より具体的には、特定ヨウ素化剤を用いた場合、イオン的な反応が好適に進行するのに対し、当該特定ヨウ素化剤のヨウ素原子を他のハロゲン原子で置き換えたハロゲン化剤を用いた場合には、ラジカル的な反応が進行してしまい、重合体や副生成物が生じやすい。
【００３０】
＜ヨウ素化工程＞
前述したように、ヨウ素化工程では、多孔質物質の存在下、反応基質としての芳香族化合物と、上記式（１）で示される部分構造を含む環式構造を有するＮヨウ化アミド化合物又はＮヨウ化イミド化合物である特定ヨウ素化剤とを反応させる。
【００３１】
［芳香族化合物（反応基質）］
反応基質としての芳香族化合物は、分子内に芳香環構造を有するものであればいかなるものであってもよく、無置換の芳香族化合物であってもよいし、芳香環に置換基が導入された化合物であってもよい。前記置換基は、１分子内に１個または複数個導入されていてもよい。前記置換基は、直鎖状構造、分岐鎖状構造、環状構造等いかなる構造のものであってもよい。また、前記置換基は、前記芳香環を構成する複数の原子を橋渡しする構造のものであってもよい。また、芳香族化合物は、分子内に複数個の芳香環構造を有するものであってもよい。このような場合、複数個の芳香環構造は、少なくとも１個の原子を介して結合していてもよいし、これらの芳香環構造同士が直接共有結合により結合していてもよい。
【００３２】
反応基質としての芳香族化合物が備える芳香環は、炭化水素環であってもよいし、複素環であってもよい。
【００３３】
反応基質としての芳香族化合物が備える芳香環としては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、テトラセン環、ペンタセン環、ピレン環、ペリレン環、ビフェニル環、ピロール環、フラン環、チオフェン環、ピリジン環、イミダゾール環、ピラゾール環、オキサゾール環、チアゾール環、トリアゾール環、テトラゾール環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、インドール環、イソインドール環、ベンゾイミダゾール環、プリン環、ベンゾトリアゾール環、キノリン環、イソキノリン環、キナゾリン環、キノキサリン環、シンノリン環、プテリジン環、クロメン環、イソクロメン環、アクリジン環、キサンテン環、カルバゾール環等が挙げられる。
【００３４】
中でも、反応基質は、１置換のベンゼン環を有する芳香族化合物であるのが好ましい。
【００３５】
１置換のベンゼン環を有する芳香族化合物を反応基質とする場合は、ヨウ素の導入位置の選択性（ｐ−選択性）、目的とするヨウ化芳香族化合物の収率をより高いものとすることができる。
【００３６】
すなわち、反応基質が１置換のベンゼン環を有するエステル化合物である場合、多孔質物質の空孔（細孔）内の水酸基との水素結合により、芳香族化合物が所定の向きで保持しやすくなるとともに、特定ヨウ素化剤と好適な位置関係をとることができると考えられ、ヨウ素の導入位置の選択性（ｐ−選択性）、目的とするヨウ化芳香族化合物の収率をより高いものとすることができる。このような効果は、多孔質物質として、後に詳述するようなゼオライトを用いた場合に、より顕著に発揮される。
【００３７】
反応基質としての芳香族化合物の具体例としては、例えば、３−フェニルプロピルアセテート、３−フェニル−１−プロパノール、ベンジルアルコール、アニソール、フェノール、トルエン、アニリン、ビフェニル、ヨードベンゼン、クロロベンゼン、ブロモベンゼン等が挙げられる。なお、反応基質としては、単一の芳香族化合物を用いてもよいし、複数種の芳香族化合物を組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
［特定ヨウ素化剤］
特定ヨウ素化剤は、上記式（１）で示される部分構造を含む環式構造を有するＮヨウ化アミド化合物又はＮヨウ化イミド化合物である。特定ヨウ素化剤としては、単一の化合物を用いてもよいし、複数の化合物を用いてもよい。
【００３９】
上記式（１）で示される構造を含む部分構造としては、例えば、下記式（６）、下記式（７）等が挙げられる。
【００４０】
【化７】
2020152686.tif 000008
【００４１】
【化８】
2020152686.tif 000009
【００４２】
特定ヨウ素化剤が上記式（６）で示される部分構造を有するものであると、反応基質との反応性をより好適なものとすることができ、ヨウ素の導入位置の選択性（ｐ−選択性）、目的とするヨウ化芳香族化合物の収率をより高いものとすることができる。また、このような好適な反応性を示す反応基質の範囲をより広いものとすることができる。
【００４３】
特に、上記式（６）で示される構造を含む部分構造としては、例えば、下記式（８）等が挙げられる。
【００４４】
【化９】
2020152686.tif 000010
【００４５】
特定ヨウ素化剤が上記式（８）で示される部分構造を有するものであると、反応基質との反応性をさらに好適なものとすることができ、ヨウ素の導入位置の選択性（ｐ−選択性）、目的とするヨウ化芳香族化合物の収率をさらに高いものとすることができる。また、このような好適な反応性を示す反応基質の範囲をさらに広いものとすることができる。
【００４６】
特定ヨウ素化剤中において、上記式（１）で示される部分構造を含む環構造は、特に限定されず、いかなる大きさであってもよいが、５員環以上７員環以下であるのが好ましく、５員環以上６員環以下であるのがより好ましく、５員環であるのがさらに好ましい。
【００４７】
これにより、多孔質物質の空孔（細孔）内において、より確実に、反応基質と好適な位置関係をとることができると考えられ、ヨウ素の導入位置の選択性（ｐ−選択性）、目的とするヨウ化芳香族化合物の収率をより高いものとすることができる。また、このような好適な反応性を示す反応基質の範囲をより広いものとすることができる。このような効果は、多孔質物質として、後に詳述するようなゼオライトを用いた場合に、より顕著に発揮される。
【００４８】
特定ヨウ素化剤全体の分子構造は、特に限定されないが、特定ヨウ素化剤は、下記式（２）、下記式（３）、下記式（４）および下記式（５）よりなる群から選択される１種または２種以上であるのが好ましい。
【００４９】
【化１０】
2020152686.tif 000011
【００５０】
【化１１】
2020152686.tif 000012
【００５１】
【化１２】
2020152686.tif 000013
【００５２】
【化１３】
2020152686.tif 000014
【００５３】
これにより、多孔質物質の空孔（細孔）内において、さらに確実に、反応基質と好適な位置関係をとることができると考えられ、ヨウ素の導入位置の選択性（ｐ−選択性）、目的とするヨウ化芳香族化合物の収率をさらに高いものとすることができる。また、このような好適な反応性を示す反応基質の範囲をさらに広いものとすることができる。このような効果は、多孔質物質として、後に詳述するようなゼオライトを用いた場合に、さらに顕著に発揮される。
【００５４】
また、上記式（２）、上記式（３）、上記式（４）、上記式（５）で示される化合物は、いずれも、分子状のヨウ素（Ｉ２）のような昇華性がなく、低毒性であるため取り扱いが容易であるほか、強い求電子性により、温和な条件でヨウ素化反応を行うことができる。また、ヨウ素化反応の進行とともに生じる脱ヨウ素化した環式構造を有するアミド化合物又はイミド化合物は、多孔質物質の空孔（細孔）内への残留が少なく、反応後、水洗処理により容易に回収することができる。また、脱ヨウ素化した環式構造を有するアミド化合物又はイミド化合物を一塩化ヨウ素等にて、ヨウ素化することにより、環式構造を有するＮヨウ化アミド化合物又はＮヨウ化イミド化合物である特定ヨウ素化剤へと再生し、ヨウ素化剤としての再使用を容易に行うことができる。
【００５５】
反応基質に対する特定ヨウ素化剤の使用量（モル比）は、１．０１以上１．５０以下であるのが好ましく、１．０２以上１．３５以下であるのがより好ましく、１．０３以上１．２０以下であるのがさらに好ましい。
【００５６】
これにより、ヨウ素化工程での反応速度、ヨウ素化工程における選択率、目的とするヨウ化芳香族化合物の収率を、いずれも、より高いものとすることができる。また、必要以上に過剰の特定ヨウ素化剤を用いないため、省資源やコスト低減の観点からも有利であり、ヨウ素化工程後に精製処理を行う場合に、当該処理を容易に行うことができる。
【００５７】
［多孔質物質］
多孔質物質は、細孔を有するものであればよく、多孔質物質の平均細孔径は、特に限定されないが、５．０Å以上９．０Å以下であるのが好ましく、５．５Å以上６．８Å以下であるのがより好ましく、５．９Å以上６．５Å以下であるのがさらに好ましい。
【００５８】
これにより、多孔質物質の細孔内に、反応基質としての芳香族化合物および特定ヨウ素化剤が所定の向きで侵入しやすくなるとともに、より確実に反応基質と特定ヨウ素化剤とが好適な位置関係をとることができると考えられ、ヨウ素の導入位置の選択性（ｐ−選択性）が向上するとともに、目的とするヨウ素化反応の反応速度をより高めることができる。このような効果は、特定ヨウ素化剤が、上記式（２）、上記式（３）、上記式（４）および上記式（５）よりなる群から選択される１種または２種以上である場合に、より顕著に発揮される。また、多孔質物質の劣化をより効果的に防止することができ、例えば、多孔質物質をより好適にリサイクルすることができる。
【００５９】
多孔質物質は、反応基質が侵入できる程度の細孔を有していればよく、例えば、ゼオライト、リン酸アルミニウム、結晶性シリカチタン、スメクタイト等の結晶性層状化合物等を用いることができるが、特に、ゼオライトであるのが好ましい。
【００６０】
ゼオライトは、反応基質が反応する場としての細孔を有するだけでなく、水素イオン（Ｈ＋）の供給源としても機能し、全体としての反応効率をより優れたものとすることができる。また、ゼオライトは、比較的安価で、容易かつ安定的に入手が可能な多孔質物質であるため、ヨウ化芳香族化合物の安定的な生産やヨウ化芳香族化合物の生産コストの低減の観点からも有利である。
【００６１】
ゼオライト中におけるＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３比（モル比）は、４以上９０以下であるのが好ましく、６以上７０以下であるのがより好ましく、１０以上４５以下であるのがさらに好ましい。
【００６２】
これにより、細孔内の酸点が増加すると考えられ、反応速度をより高めることができる。
【００６３】
ゼオライトとしては、例えば、Ａ型、Ｌ型、Ｙ型、Ｘ型、β型、フェリエライト、ＭＣＭ−２２、ＺＳＭ−５、モルデナイト等、各種のものを用いることができるが、β型を用いるのが好ましい。
【００６４】
なお、ヨウ素化工程では、単一種の多孔質物質を用いてもよいし、複数種の多孔質物質を組み合わせて用いてもよい。
【００６５】
また、本工程で用いる反応基質１００質量部に対する多孔質物質の使用量は、５質量部以上１５０質量部以下であるのが好ましく、１０質量部以上１００質量部以下であるのがより好ましく、１５質量部以上７０質量部以下であるのがさらに好ましい。
【００６６】
これにより、ヨウ素化反応をより好適に進行させ、反応基質の転化率をより高いものとしつつ、本工程終了後に、多孔質物質の細孔内に、目的とするヨウ化芳香族化合物が残存し、ヨウ化芳香族化合物の回収率が低下することをより効果的に防止することができる。また、ヨウ化芳香族化合物の回収が容易となる。
【００６７】
［溶媒］
ヨウ素化工程は、例えば、気相反応であってもよいが、液相反応であるのが好ましい。
【００６８】
これにより、ヨウ素化反応をより好適に進行させることができるとともに、安価でありふれた装置、設備を好適に用いることができ、かつ、反応条件を温和なものとすることができるため、ヨウ化芳香族化合物の製造コストの低減、安全性の向上等の観点からも好ましい。
【００６９】
本工程では、反応基質、特定ヨウ素化剤の少なくとも一部を溶解する溶媒を用いてもよい。
【００７０】
これにより、反応基質と特定ヨウ素化剤とをより好適に混合することができ、これらを多孔質物質の細孔内においてより好適に反応させることができる。
【００７１】
溶媒としては、各種の有機溶媒、無機溶媒等を用いることができ、例えば、酢酸等の酸性化合物、アセトニトリル等のニトリル化合物、メタノール等のアルコール化合物、無水酢酸等の酸無水物、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド化合物、ジクロロメタン等のハロゲン化炭化水素、ジオキサン等のエーテル化合物等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができるが、酢酸、アセトニトリル、メタノールおよび無水酢酸よりなる群から選択される１種または２種以上を用いるのが好ましい。
【００７２】
これにより、ヨウ素の導入位置の選択性（ｐ−選択性）、目的とするヨウ化芳香族化合物の収率をより高いものとすることができる。
【００７３】
また、無水酢酸等の酸無水物を用いると、例えば、反応基質が当該酸無水物に対応する酸成分のエステル構造を有する場合に、ヨウ素化工程でエステル分解等の副反応が進行することを好適に防止することができる。また、ヨウ素化工程でエステル分解した場合でも、酸無水物による再エステル化反応を好適に進行させることができ、目的とするヨウ化芳香族化合物の収率をより優れたものとすることができる。
【００７４】
また、無水酢酸等の酸無水物を用いると、例えば、反応基質が水酸基を有する化合物（アルコール化合物）である場合に、反応基質のヨウ素化反応とともに、エステル化反応を好適に進行させることができ、エステル構造を有するヨウ化芳香族化合物を好適に得ることができる。
【００７５】
本工程での溶媒の使用量は、多孔質物質、反応基質および特定ヨウ素化剤の合計量１００質量部に対し、５０質量部以上５００質量部以下であるのが好ましく、８０質量部以上４００質量部以下であるのがより好ましく、１００質量部以上３００質量部以下であるのがさらに好ましい。
【００７６】
これにより、反応基質と特定ヨウ素化剤とをさらに好適に混合することができ、これらを多孔質物質の細孔内においてさらに好適に反応させることができる。
【００７７】
［その他の成分］
本工程では、上記以外の成分を用いてもよい。
このような成分としては、例えば、特定ヨウ素化剤以外のヨウ素化剤、反応触媒、無機酸、有機酸、無機塩、有機塩、ハロゲン化金属化合物等が挙げられる。ただし、特定ヨウ素化剤以外のヨウ素化剤の使用量は、モル当量換算で、特定ヨウ素化剤の使用量よりも少ないのが好ましく、より具体的には、特定ヨウ素化剤の使用量の１０％以下であるのが好ましい。
【００７８】
［反応条件］
以下、ヨウ素化工程での詳細な反応条件について説明する。
【００７９】
本工程での反応温度は、特に限定されないが、５℃以上８０℃以下であるのが好ましく、１０℃以上７５℃以下であるのがより好ましく、２０℃以上６０℃以下であるのがさらに好ましい。
【００８０】
これにより、反応基質や特定ヨウ素化剤等の変性、分解等を効果的に防止しつつ、反応原料のエネルギー状態を高めることができ、ヨウ素化反応をより好適に進行させることができる。
【００８１】
本工程での反応時間は、特に限定されないが、１時間以上４８時間以下であるのが好ましく、２時間以上３６時間以下であるのがより好ましく、５時間以上３０時間以下であるのがさらに好ましい。
【００８２】
これにより、目的とするヨウ化芳香族化合物の収率をより優れたものとすることができるとともに、目的とするヨウ化芳香族化合物の生産性の向上の観点からも有利である。
【００８３】
＜精製工程＞
本発明のヨウ化芳香族化合物の製造方法は、前述した以外の工程を有してもよい。このような工程としては、ヨウ素化工程の後工程が挙げられる。ヨウ素化工程の後工程としては、例えば、反応生成物を含む混合物に対して精製処理を施す精製工程等が挙げられる。
【００８４】
精製工程としては、例えば、ろ過、デカンテーション等による多孔質物質の除去、エバポレーター等を用いた溶媒等の成分の留去、分液処理、再結晶、蒸留、各種クロマトグラフィー等による処理等が挙げられる。
【００８５】
好適な精製工程の例は、ヨウ素化工程後の反応生成物が溶解した組成物に抽出溶媒と場合により水を加えて振盪、分液処理し、抽出溶媒層を濃縮後、冷却することにより、目的とするヨウ化芳香族化合物（ｐ−モノヨウ化芳香族化合物）を再結晶させる方法である。
【００８６】
抽出溶媒としては、ｎ−ヘプタン、ｎ−ヘキサン等の脂肪族炭化水素系溶媒、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒、ジクロロメタン等のハロゲン化炭化水素等を用いることができる。
【００８７】
また、ヨウ素化工程後の組成物（反応生成物が溶解した組成物）を冷却することにより、目的とするヨウ化芳香族化合物（ｐ−モノヨウ化芳香族化合物）を好適に析出させることができる。
【００８８】
すなわち、前述したように、本発明によれば、ヨウ素化工程で、目的としない副生成物の生成を抑制しつつ、目的とするヨウ化芳香族化合物（ｐ−モノヨウ化芳香族化合物）を高い選択性でかつ高い転化率で合成することができるため、精製処理の前の段階でも、他の異性体等の含有率に比べて、目的とするヨウ化芳香族化合物（ｐ−モノヨウ化芳香族化合物）の含有率が特に高い。
【００８９】
本発明では、目的とするヨウ化芳香族化合物（ｐ−モノヨウ化芳香族化合物）を、他の異性体等や未反応成分から、比較的温和な条件で、容易かつ効率よく分離することができる。より具体的には、抽出溶媒層もしくはヨウ素化工程後の組成物（反応生成物が溶解した組成物）を冷却する際に、その冷却温度を極端に低くしなくても、目的とするヨウ化芳香族化合物を選択的に効率よく析出させることができる。
【００９０】
目的とするヨウ化芳香族化合物を析出させる際の冷却温度は、例えば、−２５℃以上−１℃以下であるのが好ましく、−１５℃以上−２℃以下であるのがより好ましく、−１０℃以上−３℃以下であるのがさらに好ましい。
【００９１】
なお、目的とするヨウ化芳香族化合物を析出させる際、冷却とともに又は冷却に代えて、そのヨウ化芳香族化合物についての貧溶媒を用いてもよい。
【００９２】
また、ヨウ素化工程の後工程としては、例えば、ヨウ素化工程により得られた反応生成物としてのヨウ化芳香族化合物を原料とする他の化学反応工程を行ってもよい。このような他の化学反応工程は、ヨウ素化工程と連続的に行ってもよく、例えば、ヨウ素化工程と他の化学反応工程とを同一の反応容器内で行ってもよい。
【００９３】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【実施例】
【００９４】
以下、本発明を具体的な実施例に基づいて詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下の実施例中の処理、測定で、温度条件を示していないものについては、室温（２３℃）で行った。
【００９５】
［ヨウ素化剤と反応性との関係の検討］
（実施例Ａ１）
まず、下記式（２）で示される特定ヨウ素化剤、および、反応基質としての下記式（９）で示される３−フェニルプロピルアセテートを用意した。
【００９６】
【化１４】
2020152686.tif 000015
【００９７】
【化１５】
2020152686.tif 000016
【００９８】
次に、ナスフラスコに、前記反応基質、特定ヨウ素化剤、溶媒としての酢酸およびゼオライトを、所定の割合で入れ、２５℃で３０時間撹拌することにより、ヨウ素化反応を進行させた（ヨウ素化工程）。ここで、反応基質に対する特定ヨウ素化剤の使用量（モル比）は、１．１０となるようにした。また、酢酸の使用量は、前記反応基質１００質量部に対し、２７０質量部とし、ゼオライトの使用量は、前記反応基質１００質量部に対し、２８質量部とした。また、ゼオライト（多孔質物質）としては、平均細孔径が６Åで、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３比（モル比）が１８であるＨ−β型のものを用いた。ヨウ素化工程後、ゼオライトをろ過分離し、ろ過液に水およびｎ−ヘキサンを加え分液処理した。ここで、反応基質に対する水の使用量は、前記反応基質１００質量部に対し、３７０質量部、ｎ−ヘキサンの使用量は３７０質量部とした。ｎ−ヘキサン層を分液処理した後、−５℃で再結晶精製し、純度９９％の３−（ｐ−ヨードフェニル）−１−プロピルアセテートを取得した（精製工程）。
【００９９】
ヨウ素化工程終了直後に、ナスフラスコから混合物の一部を採取し、ガスクロマトグラフィーによる分析を行い、転化率、選択率（反応基質として用いた芳香族化合物の消費量（原料としての芳香族化合物の物質量とヨウ素化工程終了時に残存する芳香族化合物の物質量との差）をＸＡ’［ｍｏｌ］、ヨウ素化工程終了時における全ヨウ化芳香族化合物の物質量（ただし、ヨウ素の導入位置は限定せず、ｏ体、ｍ体も含む）をＸＩ［ｍｏｌ］としたとき、（ＸＩ／ＸＡ’）×１００で示される値）、ｐ−選択率（ヨウ素化工程終了時におけるｐ−モノヨウ化芳香族化合物の物質量をＸＰＩ［ｍｏｌ］、ヨウ素化工程終了時における全ヨウ化芳香族化合物の物質量（ただし、ヨウ素の導入位置は限定せず、ｏ体、ｍ体も含む）をＸＩ［ｍｏｌ］としたとき、（ＸＰＩ／ＸＩ）×１００で示される値）、ｐ−モノヨウ化芳香族化合物選択率（（ＸＰＩ／ＸＡ’）×１００で示される値）および収率（転化率と（ＸＰＩ／ＸＡ’）との積で示される値）を評価した。
【０１００】
（実施例Ａ２）
特定ヨウ素化剤を下記式（３）で示されるものに変更した以外は、前記実施例Ａ１と同様の処理を行い、ヨウ素化工程終了時における転化率、選択率、ｐ−選択率、ｐ−モノヨウ化芳香族化合物選択率および収率を評価した。
【０１０１】
【化１６】
2020152686.tif 000017
【０１０２】
（実施例Ａ３）
特定ヨウ素化剤を下記式（４）で示されるものに変更し、反応時間を７時間に変更した以外は、前記実施例Ａ１と同様の処理を行い、ヨウ素化工程終了時における転化率、選択率、ｐ−選択率、ｐ−モノヨウ化芳香族化合物選択率および収率を評価した。
【０１０３】
【化１７】
2020152686.tif 000018
【０１０４】
（実施例Ａ４）
特定ヨウ素化剤を下記式（５）で示されるものに変更し、反応温度を６０℃、反応時間を２時間に変更した以外は、前記実施例Ａ１と同様の処理を行い、ヨウ素化工程終了時における転化率、選択率、ｐ−選択率、ｐ−モノヨウ化芳香族化合物選択率および収率を評価した。
【０１０５】
【化１８】
2020152686.tif 000019
【０１０６】
（実施例Ａ５〜Ａ７）
反応温度、反応時間を表１に示すようにした以外は、前記実施例Ａ１と同様の処理を行い、ヨウ素化工程終了時における転化率、選択率、ｐ−選択率、ｐ−モノヨウ化芳香族化合物選択率および収率を評価した。
【０１０７】
（比較例Ａ１）
特定ヨウ素化剤の代わりに一塩化ヨウ素（ＩＣｌ）を用い、反応時間を２５時間に変更した以外は、前記実施例Ａ１と同様の処理を行い、ヨウ素化工程終了時における転化率、選択率、ｐ−選択率、ｐ−モノヨウ化芳香族化合物選択率および収率を評価した。
【０１０８】
これらの実施例および比較例についてのヨウ素化工程の各種条件および評価結果を表１にまとめて示す。なお、表１中、上記式（２）で示される化合物を「ＤＩＨ」、上記式（３）で示される化合物を「ＮＩＳ」、上記式（４）で示される化合物を「ＮＩＳａｃ」、上記式（５）で示される化合物を「ＮＩＰｈｔ」と示した。
【０１０９】
【表１】
2020152686.tif 000020
【０１１０】
表１から明らかなように、本発明では、高い転化率、選択率、ｐ−選択率、ｐ−モノヨウ化芳香族化合物選択率、収率で、目的とするヨウ化芳香族化合物（ｐ−モノヨウ化芳香族化合物）を得ることができた。これに対し、比較例では、満足のいく結果が得られなかった。
【０１１１】
［当量数と反応性との関係の検討］
（実施例Ｂ１）
まず、下記式（３）で示される特定ヨウ素化剤、および、反応基質としての下記式（９）で示される３−フェニルプロピルアセテートを用意した。
【０１１２】
【化１９】
2020152686.tif 000021
【０１１３】
【化２０】
2020152686.tif 000022
【０１１４】
次に、ナスフラスコに、前記反応基質、特定ヨウ素化剤、溶媒としての酢酸およびゼオライトを、所定の割合で入れ、６０℃で７時間撹拌することにより、ヨウ素化反応を進行させた（ヨウ素化工程）。ここで、反応基質に対する特定ヨウ素化剤の使用量（モル比）は、１．００となるようにした。また、酢酸の使用量は、前記反応基質１００質量部に対し、２７０質量部とし、ゼオライトの使用量は、前記反応基質１００質量部に対し、２８質量部とした。また、ゼオライト（多孔質物質）としては、平均細孔径が６Åで、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３比（モル比）が１８であるＨ−β型のものを用いた。
【０１１５】
ヨウ素化工程終了直後に、ナスフラスコから混合物の一部を採取し、ガスクロマトグラフィーによる分析を行い、転化率、選択率（反応基質として用いた芳香族化合物の消費量（原料としての芳香族化合物の物質量とヨウ素化工程終了時に残存する芳香族化合物の物質量との差）をＸＡ’［ｍｏｌ］、ヨウ素化工程終了時における全ヨウ化芳香族化合物の物質量（ただし、ヨウ素の導入位置は限定せず、ｏ体、ｍ体も含む）をＸＩ［ｍｏｌ］としたとき、（ＸＩ／ＸＡ’）×１００で示される値）、ｐ−選択率（ヨウ素化工程終了時におけるｐ−モノヨウ化芳香族化合物の物質量をＸＰＩ［ｍｏｌ］、ヨウ素化工程終了時における全ヨウ化芳香族化合物の物質量（ただし、ヨウ素の導入位置は限定せず、ｏ体、ｍ体も含む）をＸＩ［ｍｏｌ］としたとき、（ＸＰＩ／ＸＩ）×１００で示される値）、ｐ−モノヨウ化芳香族化合物選択率（（ＸＰＩ／ＸＡ’）×１００で示される値）および収率（転化率と（ＸＰＩ／ＸＡ’）との積で示される値）を評価した。
【０１１６】
（実施例Ｂ２〜Ｂ４）
特定ヨウ素化剤の使用量を表１に示すようにした以外は、前記実施例Ｂ１と同様の処理を行い、ヨウ素化工程終了時における転化率、選択率、ｐ−選択率、ｐ−モノヨウ化芳香族化合物選択率および収率を評価した。
【０１１７】
これらの実施例について、反応基質に対する特定ヨウ素化剤の使用量および評価結果を表２にまとめて示す。
【０１１８】
【表２】
2020152686.tif 000023
【０１１９】
表２から明らかなように、本発明では、高い転化率、選択率、ｐ−選択率、ｐ−モノヨウ化芳香族化合物選択率、収率で、目的とするヨウ化芳香族化合物（ｐ−モノヨウ化芳香族化合物）を得ることができた。特に、反応基質に対する特定ヨウ素化剤の使用量の割合が所定の範囲内の値であると、これらのバランスが特に優れていた。
【０１２０】
［溶媒・反応基質の種類と反応性との関係の検討］
（実施例Ｃ１）
まず、下記式（２）で示される特定ヨウ素化剤、および、反応基質としての下記式（９）で示される３−フェニルプロピルアセテートを用意した。
【０１２１】
【化２１】
2020152686.tif 000024
【０１２２】
【化２２】
2020152686.tif 000025
【０１２３】
次に、ナスフラスコに、前記反応基質、特定ヨウ素化剤、溶媒としての酢酸およびゼオライトを、所定の割合で入れ、６０℃で７時間撹拌することにより、ヨウ素化反応を進行させた（ヨウ素化工程）。ここで、反応基質に対する特定ヨウ素化剤の使用量（モル比）は、１．１０となるようにした。また、酢酸の使用量は、前記反応基質１００質量部に対し、２７０質量部とし、ゼオライトの使用量は、前記反応基質１００質量部に対し、２８質量部とした。また、ゼオライト（多孔質物質）としては、平均細孔径が６Åで、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３比（モル比）が１８であるＨ−β型のものを用いた。
【０１２４】
ヨウ素化工程終了直後に、ナスフラスコから混合物の一部を採取し、ガスクロマトグラフィーによる分析を行い、転化率、選択率（反応基質として用いた芳香族化合物の消費量（原料としての芳香族化合物の物質量とヨウ素化工程終了時に残存する芳香族化合物の物質量との差）をＸＡ’［ｍｏｌ］、ヨウ素化工程終了時における全ヨウ化芳香族化合物の物質量（ただし、ヨウ素の導入位置は限定せず、ｏ体、ｍ体も含む）をＸＩ［ｍｏｌ］としたとき、（ＸＩ／ＸＡ’）×１００で示される値）、ｐ−選択率（ヨウ素化工程終了時におけるｐ−モノヨウ化芳香族化合物の物質量をＸＰＩ［ｍｏｌ］、ヨウ素化工程終了時における全ヨウ化芳香族化合物の物質量（ただし、ヨウ素の導入位置は限定せず、ｏ体、ｍ体も含む）をＸＩ［ｍｏｌ］としたとき、（ＸＰＩ／ＸＩ）×１００で示される値）、ｐ−モノヨウ化芳香族化合物選択率（（ＸＰＩ／ＸＡ’）×１００で示される値）および収率（転化率と（ＸＰＩ／ＸＡ’）との積で示される値）を評価した。
【０１２５】
（実施例Ｃ２、Ｃ３）
溶媒の種類を表１に示すようにした以外は、前記実施例Ｃ１と同様の処理を行い、ヨウ素化工程終了時における転化率、選択率、ｐ−選択率、ｐ−モノヨウ化芳香族化合物選択率および収率を評価した。また、実施例Ｃ３については、ＯＨ体（エステルの加水分解物）を含む数値で評価した。
【０１２６】
（実施例Ｃ４〜Ｃ１５）
反応基質の種類を表３に示すものに変更するとともに、溶媒の種類、反応温度、反応時間を表３に示すようにした（実施例Ｃ８では、さらに、反応基質に対する特定ヨウ素化剤の使用量を１．０２モル当量となるようにした）以外は、前記実施例Ｃ１と同様の処理を行い、ヨウ素化工程終了時における転化率、選択率、ｐ−選択率、ｐ−モノヨウ化芳香族化合物選択率および収率を評価した。
【０１２７】
これらの実施例についてのヨウ素化工程の各種条件および評価結果を表３にまとめて示す。なお、表３中、上記式（９）で示される３−フェニルプロピルアセテートを「ＲＳ１」、下記式（１０）で示される３−フェニル−１−プロパノールを「ＲＳ２」、下記式（１１）で示されるベンジルアルコールを「ＲＳ３」、下記式（１２）で示されるアニソールを「ＲＳ４」、下記式（１３）で示されるトルエンを「ＲＳ５」、下記式（１４）で示されるアニリンを「ＲＳ６」、下記式（１５）で示されるヨードベンゼンを「ＲＳ７」、下記式（１６）で示されるビフェニルを「ＲＳ８」、下記式（１７）で示されるフェノールを「ＲＳ９」と示した。
【０１２８】
【化２３】
2020152686.tif 000026
【０１２９】
【化２４】
2020152686.tif 000027
【０１３０】
【化２５】
2020152686.tif 000028
【０１３１】
【化２６】
2020152686.tif 000029
【０１３２】
【化２７】
2020152686.tif 000030
【０１３３】
【化２８】
2020152686.tif 000031
【０１３４】
【化２９】
2020152686.tif 000032
【０１３５】
【化３０】
2020152686.tif 000033
【０１３６】
【表３】
2020152686.tif 000034
【０１３７】
表３から明らかなように、本発明では、各種の反応基質において、いずれも、高い転化率、選択率、ｐ−選択率、ｐ−モノヨウ化芳香族化合物選択率、収率で、目的とするヨウ化芳香族化合物（ｐ−モノヨウ化芳香族化合物）を得ることができた。特に、酢酸、アセトニトリルを用いた場合に、特に優れた結果が得られた。
【０１３８】
［多孔質物質と反応性との関係の検討］
（実施例Ｄ１）
まず、下記式（２）で示される特定ヨウ素化剤、および、反応基質としての下記式（９）で示される３−フェニルプロピルアセテートを用意した。
【０１３９】
【化３１】
2020152686.tif 000035
【０１４０】
【化３２】
2020152686.tif 000036
【０１４１】
次に、ナスフラスコに、前記反応基質、特定ヨウ素化剤、溶媒としての酢酸およびゼオライトを、所定の割合で入れ、６０℃で７時間撹拌することにより、ヨウ素化反応を進行させた（ヨウ素化工程）。ここで、反応基質に対する特定ヨウ素化剤の使用量は、１．１０モル当量となるようにした。また、酢酸の使用量は、前記反応基質１００質量部に対し、５４０質量部とし、ゼオライトの使用量は、前記反応基質１００質量部に対し、６０質量部とした。また、ゼオライト（多孔質物質）としては、平均細孔径が６Åで、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３比（モル比）が１８であるＨ−β型のものを用いた。
【０１４２】
ヨウ素化工程終了直後に、ナスフラスコから混合物の一部を採取し、ガスクロマトグラフィーによる分析を行い、転化率、選択率（反応基質として用いた芳香族化合物の消費量（原料としての芳香族化合物の物質量とヨウ素化工程終了時に残存する芳香族化合物の物質量との差）をＸＡ’［ｍｏｌ］、ヨウ素化工程終了時における全ヨウ化芳香族化合物の物質量（ただし、ヨウ素の導入位置は限定せず、ｏ体、ｍ体も含む）をＸＩ［ｍｏｌ］としたとき、（ＸＩ／ＸＡ’）×１００で示される値）、ｐ−選択率（ヨウ素化工程終了時におけるｐ−モノヨウ化芳香族化合物の物質量をＸＰＩ［ｍｏｌ］、ヨウ素化工程終了時における全ヨウ化芳香族化合物の物質量（ただし、ヨウ素の導入位置は限定せず、ｏ体、ｍ体も含む）をＸＩ［ｍｏｌ］としたとき、（ＸＰＩ／ＸＩ）×１００で示される値）、ｐ−モノヨウ化芳香族化合物選択率（（ＸＰＩ／ＸＡ’）×１００で示される値）および収率（転化率と（ＸＰＩ／ＸＡ’）との積で示される値）を評価した。
【０１４３】
（実施例Ｄ２、Ｄ３）
ゼオライトとして、表４に示すように、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３比（モル比）の条件が異なるものを用いた以外は、前記実施例Ｄ１と同様の処理を行い、ヨウ素化工程終了時における転化率、選択率、ｐ−選択率、ｐ−モノヨウ化芳香族化合物選択率および収率を評価した。
【０１４４】
（実施例Ｄ４、Ｄ５）
ゼオライトとして、表４に示すような条件のＨ−ＺＳＭ−５を用いた以外は、前記実施例Ｄ１と同様の処理を行い、ヨウ素化工程終了時における転化率、選択率、ｐ−選択率、ｐ−モノヨウ化芳香族化合物選択率および収率を評価した。
【０１４５】
（実施例Ｄ６）
ゼオライトとして、表４に示すような条件のＨ−モルデナイトを用いた以外は、前記実施例Ｄ１と同様の処理を行い、ヨウ素化工程終了時における転化率、選択率、ｐ−選択率、ｐ−モノヨウ化芳香族化合物選択率および収率を評価した。
【０１４６】
（実施例Ｄ７、Ｄ８）
ゼオライトとして、表４に示すような条件のＨ−Ｙ型のものを用いた以外は、前記実施例Ｄ１と同様の処理を行い、ヨウ素化工程終了時における転化率、選択率、ｐ−選択率、ｐ−モノヨウ化芳香族化合物選択率および収率を評価した。
【０１４７】
（実施例Ｄ９〜Ｄ１１）
ゼオライト（多孔質物質）の使用量を表４に示すように変更した以外は、前記実施例Ｄ１と同様の処理を行い、ヨウ素化工程終了時における転化率、選択率、ｐ−選択率、ｐ−モノヨウ化芳香族化合物選択率および収率を評価した。
【０１４８】
（比較例Ｄ１）
ゼオライト（多孔質物質）を用いず、反応温度、反応時間を表４に示すようにした以外は、前記実施例Ｄ１と同様の処理を行い、ヨウ素化工程終了時における転化率、選択率、ｐ−選択率、ｐ−モノヨウ化芳香族化合物選択率および収率を評価した。
【０１４９】
（比較例Ｄ２）
水素イオンの供給源としてゼオライト（多孔質物質）を用いず、その代わりに硫酸を用い、反応温度を表４に示すようにした以外は、前記実施例Ｄ１と同様の処理を行い、ヨウ素化工程終了時における転化率、選択率、ｐ−選択率、ｐ−モノヨウ化芳香族化合物選択率および収率を評価した。本比較例での硫酸の使用量は、前記反応基質１００質量部に対し、３８質量部となるようにした。
【０１５０】
（比較例Ｄ３）
ヨウ素化剤として上記式（３）で示される化合物を用い、反応時間を３０時間に変更した以外は、前記比較例Ｄ２と同様の処理を行い、ヨウ素化工程終了時における転化率、選択率、ｐ−選択率、ｐ−モノヨウ化芳香族化合物選択率および収率を評価した。
【０１５１】
（比較例Ｄ４〜Ｄ８）
反応基質の種類を表４に示すものに変更するとともに、溶媒の種類、反応温度、反応時間を表４に示すようにした以外は、前記比較例Ｄ２と同様の処理を行い、ヨウ素化工程終了時における転化率、選択率、ｐ−選択率、ｐ−モノヨウ化芳香族化合物選択率および収率を評価した。
【０１５２】
（比較例Ｄ９〜Ｄ１１）
ヨウ素化剤として一塩化ヨウ素（ＩＣｌ）を用い、反応基質の種類を表４に示すものに変更するとともに、溶媒の種類、ゼオライトの使用量、反応時間を表４に示すようにした以外は、前記実施例Ｄ１と同様の処理を行い、ヨウ素化工程終了時における転化率、選択率、ｐ−選択率、ｐ−モノヨウ化芳香族化合物選択率および収率を評価した。
【０１５３】
これらの実施例および比較例についてのヨウ素化工程の各種条件および評価結果を表４にまとめて示す。なお、表４中、上記式（２）で示される化合物を「ＤＩＨ」、上記式（３）で示される化合物を「ＮＩＳ」、上記式（９）で示される３−フェニルプロピルアセテートを「ＲＳ１」、上記式（１０）で示される３−フェニル−１−プロパノールを「ＲＳ２」、上記式（１１）で示されるベンジルアルコールを「ＲＳ３」上記式（１２）で示されるアニソールを「ＲＳ４」、上記式（１３）で示されるトルエンを「ＲＳ５」、上記式（１４）で示されるアニリンを「ＲＳ６」、上記式（１５）で示されるヨードベンゼンを「ＲＳ７」、上記式（１６）で示されるビフェニルを「ＲＳ８」、上記式（１７）で示されるフェノールを「ＲＳ９」と示した。
【０１５４】
【表４】
2020152686.tif 000037
【０１５５】
表４から明らかなように、本発明の実施例では、高い転化率、高い選択率、高いｐ−選択率、高いｐ−モノヨウ化芳香族化合物選択率、高い収率で、目的とするヨウ化芳香族化合物（ｐ−モノヨウ化芳香族化合物）を得ることができた。特に、好ましい条件の多孔質物質を用いた場合に、特に優れた結果が得られた。これに対し、比較例に示されるように、多孔質物質を用いなかった場合や、特定ヨウ素化剤を使用しなかった場合では、目的物の収率は低下した。
【産業上の利用可能性】
【０１５６】
本発明のヨウ化芳香族化合物の製造方法は、多孔質物質の存在下、反応基質としての芳香族化合物と、上記式（１）で示される部分構造を含む環式構造を有するＮヨウ化アミド化合物又はＮヨウ化イミド化合物である特定ヨウ素化剤とを反応させるヨウ素化工程を有する。
【０１５７】
本発明のヨウ化芳香族化合物の製造方法は、ヨウ素の導入位置の位置選択性が高く、目的とするヨウ化芳香族化合物を高い収率で得ることができるものであり、産業上の利用可能性を有する。
【０１５８】
本発明において製造されるヨウ化芳香族化合物（ｐ−モノヨウ化芳香族化合物）は、医薬品中間体、農薬中間体、電子材料中間体等の各種の用途での有用性が特に高い化合物である。