(57)【要約】【課題】設備機器の利用にあたって、当該設備機器についての必要な諸手続を容易に行うことを可能にし、設備機器の利用者や管理者等の利便性向上を図ることができる機器登録システムを提供する。【解決手段】サーバ装置２と、サーバ装置２と通信可能な設備機器１０と、サーバ装置２と通信可能な外部機器３０，４０とを備え、設備機器１０は、設備機器１０についての所定の登録手続に必要な情報を含む画像データに係る画像を表示する表示部１７を有した操作機器１２とを有し、利用者側外部機器３０は、表示部１７に表示された画像から得られる情報を基に、サーバ装置２にアクセス可能に構成され、サーバ装置２は、利用者側外部機器３０からのアクセスに応じて、設備機器１０に関する所定の登録を行い、登録状況を含む登録情報を設備機器１０に送信するように構成されている。【選択図】図１
2020123120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置と、当該サーバ装置と通信可能な複数の設備機器と、前記サーバ装置と通信可能な複数の外部機器とを備え、
前記設備機器は、当該設備機器についての所定の登録手続に必要な情報を含む画像データに係る画像を表示する表示部を有した操作機器を有し、
前記外部機器は、前記設備機器の前記表示部に表示された前記画像から得られる情報を基に、前記サーバ装置にアクセス可能に構成され、
前記サーバ装置は、前記外部機器からのアクセスに応じて、前記設備機器に関する所定の登録を行うように構成されている機器登録システム。
【請求項２】
前記サーバ装置は、前記設備機器についての登録状況を含む登録情報を前記設備機器に送信するように構成されている請求項１に記載の機器登録システム。
【請求項３】
前記設備機器は、前記サーバ装置から送信された前記登録情報に係る表示を前記表示部に表示する請求項２に記載の機器登録システム。
【請求項４】
前記サーバ装置は、前記外部機器のうち前記設備機器の管理者が使用する管理者側外部機器及び前記外部機器のうち前記設備機器の利用者が使用する利用者側外部機器の少なくとも一方に、前記設備機器についての登録状況を含む登録情報を送信する請求項１〜３のいずれか一項に記載の機器登録システム。
【請求項５】
前記サーバ装置は、前記外部機器からのアクセスに応じて、前記設備機器の利用開始登録及び利用停止登録を行うように構成されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の機器登録システム。
【請求項６】
前記設備機器は、当該設備機器についての利用状況を含む利用情報を前記サーバ装置に送信するように構成されている請求項１〜５のいずれか一項に記載の機器登録システム。
【請求項７】
前記サーバ装置は、前記外部機器のうち前記設備機器の管理者が使用する管理者側外部機器及び前記外部機器のうち前記設備機器の利用者が使用する利用者側外部機器の少なくとも一方に、前記設備機器から送信された前記利用情報を送信するように構成されている請求項６に記載の機器登録システム。
【請求項８】
前記設備機器は、前記画像データを記憶する記憶部を有しており、
前記画像データは、前記サーバ装置から送信され、前記設備機器の前記記憶部に記憶されたものである請求項１〜７のいずれか一項に記載の機器登録システム。
【請求項９】
前記画像データは、前記外部機器により読み取り可能な二次元コードを表示するものである請求項１〜８のいずれか一項に記載の機器登録システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ装置と、このサーバ装置と通信可能な複数の設備機器と、サーバ装置と通信可能な複数の外部機器とを備え、設備機器の機器登録を行うための機器登録システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種電子機器がインターネットなどの広域通信網を介して通信可能となっており、例えば、給湯器や暖房機器といった各種設備機器を操作するための操作機器に通信機能を持たせ、操作機器を介して設備機器とサーバ装置とを通信可能に接続してネットワーク化したシステムが用いられるようになっている。
【０００３】
特許文献１には、端末機器（熱源機など）や、当該端末機器と相互に通信を行い端末機器を操作するリモコン、リモコンにデータを配信するサーバなどからなり、リモコンが、端末機器の操作を行うための情報を端末機器とサーバとから得るように構成されたリモコンシステムが開示されている。
【０００４】
この特許文献１記載のリモコンシステムによれば、リモコンが端末機器から受信した当該端末機器の情報をサーバに送信し、サーバ側で端末機器のリモコン操作情報を検索し、検出した操作情報をリモコン側に送信することで、リモコンにおいて、受信した操作情報に基づいて端末機器の操作を行うための設定を行える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２１９０００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１記載のリモコンシステムは、リモコンとサーバとの間でのデータの送受信を介して、単に端末機器の操作を行うための設定を行うシステムに過ぎず、リモコンとサーバとをネットワーク化したシステムの機能を十分に活用しているとは言えない。
【０００７】
例えば、ガスを利用する設備機器の使用に際しては、プランの契約やガスの開栓などの手続を行う必要がある。従来、このような手続は、設備機器の利用者が自ら手続を行うためのウェブページのＵＲＬや連絡先を取扱説明書などから取得した上で、ウェブページ上の所定のフォームに利用する設備機器の識別番号や利用者の氏名、住所などの所定の情報を入力したり、電話でオペレータとこれら所定の情報をやりとりして行わなければならず、利用者に煩雑な作業を強いていた。
【０００８】
また、近年、自宅の一部や全部、マンションの一室などを他人に有償で貸し出す、所謂民泊が盛んに行われるようになっており、民泊で貸し出す部屋に設置された設備機器を利用できる状態或いは利用できない状態にするために必要な手続を、当該部屋を借り受けて実際に設備機器を利用する者が容易に行えるようにしたり、当該部屋に設置された設備機器の利用状況（ガスの使用量や当該使用量に基づくガスの概算使用料金）を、当該部屋の管理者（即ち、設備機器を実際に所持・管理している者）が容易に把握したりできるようにして、設備機器の利用者や設備機器の管理者の利便性向上を図る重要性が高まっている。
【０００９】
本発明は、以上の実情に鑑みなされたものであり、設備機器の利用にあたって、当該設備機器についての必要な諸手続を容易に行うことを可能にし、設備機器の利用者や管理者等の利便性向上を図ることができる機器登録システムの提供を、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係る機器登録システムの特徴構成は、
サーバ装置と、当該サーバ装置と通信可能な複数の設備機器と、前記サーバ装置と通信可能な複数の外部機器とを備え、
前記設備機器は、当該設備機器についての所定の登録手続に必要な情報を含む画像データに係る画像を表示する表示部を有した操作機器を有し、
前記外部機器は、前記設備機器の前記表示部に表示された前記画像から得られる情報を基に、前記サーバ装置にアクセス可能に構成され、
前記サーバ装置は、前記外部機器からのアクセスに応じて、前記設備機器に関する所定の登録を行うように構成されている点にある。
【００１１】
上記特徴構成によれば、設備機器は、当該設備機器についての所定の登録手続に必要な情報を含む画像データを表示部に表示することができる。そして、設備機器の利用者や管理者は、自らが使用する外部機器によって、設備機器に表示された画像データから得られる情報を基にサーバ装置にアクセスし、サーバ装置は、外部機器からのアクセスに応じて、設備機器について所定の登録を行うことができる。
即ち、設備機器の利用登録に必要な手続を行う者や、設備機器が設置された部屋を借り受けて設備機器の利用開始登録・利用停止登録に必要な手続を行う者、部屋を借り受ける者のために設備機器の利用開始登録・利用停止登録に必要な手続を行う者は、表示部に表示された画像から得られる情報（例えば、設備機器の識別情報や利用登録・利用開始登録・利用停止登録に必要な手続を行うためのウェブページのＵＲＬなど）を基に、外部機器を用いてウェブページにアクセスし、ウェブページ上の所定のフォームに利用者自身や管理者自身の連絡先等を入力することで、設備機器の識別番号やウェブページのＵＲＬを自ら取扱説明書等から探して取得することなく、所定の登録に必要な手続を容易に行うことができる。
また、画像データに係る画像が設備機器の識別番号に紐づけられたウェブページへアクセスするためのＵＲＬ情報を含む二次元コードを表示するものである場合、表示された二次元コードを外部機器で読み取ることで、ＵＲＬ情報が当該外部機器に取り込まれる。そのため、必要な手続を行う者は、ＵＲＬを自ら外部機器に入力することなく、ウェブページに容易にアクセスすることが可能となり、自らＵＲＬを入力したり、ウェブページ上の所定のフォームに識別番号を入力したりといった煩雑な作業を要することなく、利用登録や利用開始登録、利用停止登録といった所定の登録に必要な手続を容易に行うことができる。
【００１２】
また、本発明に係る機器登録システムの更なる特徴構成は、前記サーバ装置は、前記設備機器についての登録状況を含む登録情報を前記設備機器に送信するように構成されている点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、設備機器についての登録状況を含む登録情報がサーバ装置から設備機器に送信されるため、例えば、当該登録情報を受信した設備機器が受信した登録情報を基に自身を利用できる状態にしたり、利用できない状態にしたりできる。
【００１４】
また、本発明に係る機器登録システムの更なる特徴構成は、前記設備機器は、前記サーバ装置から送信された登録情報に係る表示を前記表示部に表示する点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、設備機器の使用者や管理者は、表示部の表示を確認することで、設備機器の登録状況を知ることができる。
【００１６】
また、本発明に係る機器登録システムの更なる特徴構成は、前記サーバ装置は、前記外部機器のうち前記設備機器の管理者が使用する管理者側外部機器及び前記外部機器のうち前記設備機器の利用者が使用する利用者側外部機器の少なくとも一方に、前記設備機器についての登録状況を含む登録情報を送信する点にある。
【００１７】
上記特徴構成によれば、設備機器の登録情報が管理者側外部機器及び利用者側外部機器のうち少なくとも一方に送信されるため、設備機器の管理者や設備機器の利用者が、外部機器に送信された登録情報を確認することで、設備機器の登録状況を知ることができる。
【００１８】
また、本発明に係る機器登録システムの更なる特徴構成は、前記サーバ装置は、前記外部機器からのアクセスに応じて、前記設備機器の利用開始登録及び利用停止登録を行うように構成されている点にある。
【００１９】
上記特徴構成によれば、サーバ装置は、外部機器からのアクセスに応じて、設備機器の利用開始登録及び利用停止登録を行うことができる。したがって、例えば、利用開始登録又は利用停止登録がなされたという登録状況を含む登録情報をサーバ装置が設備機器に送信するようにした場合には、登録情報を受信した設備機器が受信した登録情報を基に自身を利用可能な状態又は利用不可な状態にできる。
このように、上記特徴構成によれば、設備機器の利用者や設備機器の管理者が利用開始登録・利用停止登録に必要な手続を容易に行うことができ、当該手続を行うことで、設備機器を利用可能な状態にしたり、利用不可な状態にしたりできる。
【００２０】
また、本発明に係る機器登録システムの更なる特徴構成は、前記設備機器は、当該設備機器についての利用状況を含む利用情報を前記サーバ装置に送信するように構成されている点にある。
【００２１】
上記特徴構成によれば、設備機器から利用情報がサーバ装置に送信されるため、サーバ装置側で設備機器の利用状況を把握することができる。
具体的に、サーバ装置は、設備機器から送信された利用情報を基に、利用頻度やガスの使用量といった利用状況を把握することができる。
【００２２】
また、本発明に係る機器登録システムの更なる特徴構成は、前記サーバ装置は、前記外部機器のうち前記設備機器の管理者が使用する管理者側外部機器及び前記外部機器のうち前記設備機器の利用者が使用する利用者側外部機器の少なくとも一方に、前記設備機器から送信された前記利用情報を送信するように構成されている点にある。
【００２３】
上記特徴構成によれば、設備機器の利用情報が、管理者側外部機器及び利用者側外部機器のうち少なくとも一方に送信されるため、設備機器を実際に管理している者と実際に使用する者とが異なる場合であっても、設備機器の管理者は、送信された利用情報を基に設備機器の利用状況を把握することができ、また、設備機器を実際に使用する者も外部機器に送信された利用情報を確認することで、設備機器の利用状況を把握することができる。
【００２４】
また、本発明に係る機器登録システムの更なる特徴構成は、前記設備機器は、前記画像データを記憶する記憶部を有しており、
前記画像データは、前記サーバ装置から送信され、前記設備機器の前記記憶部に記憶されたものである点にある。
【００２５】
上記特徴構成によれば、画像データを設備機器側で作成する必要がないため、設備機器側の処理能力が比較的低い場合でも、画像データに係る画像を表示部に表示させることができる。
【００２６】
また、本発明に係る機器登録システムの更なる特徴構成は、画像データは、前記利用者側外部機器により読み取り可能な二次元コードを表示するものである点にある。
【００２７】
上記特徴構成によれば、利用者側外部機器により読み取り可能な二次元コードが表示部に表示されるため、利用者が利用者側外部機器によって二次元コードを読み取るだけで、当該利用者側外部機器に登録手続に必要な情報が取り込まれる。したがって、利用者は、ウェブページへアクセスするためのＵＲＬや、設備機器の識別番号を自ら入力するといった手間を要することなく、利用者側外部機器を通してサーバ装置にアクセスし、登録することが可能となるため、利用者の利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】一実施形態に係る機器登録システムの概略構成を示した図である。
【図２】一実施形態に係る機器登録システムにおける設備機器のリモコン装置を示す正面図である。
【図３】一実施形態に係る機器登録システムにおいて、利用登録の手続を行う過程を説明するためのフローチャートである。
【図４】一実施形態に係る機器登録システムにおける設備機器のリモコン装置を示す正面図である。
【図５】一実施形態に係る機器登録システムにおいて、利用開始登録の手続を行う過程を説明するためのフローチャートである。
【図６】一実施形態に係る機器登録システムにおける設備機器のリモコン装置を示す正面図である。
【図７】一実施形態に係る機器登録システムにおいて、利用停止登録の手続を行う過程を説明するためのフローチャートである。
【図８】一実施形態に係る機器登録システムにおける設備機器のリモコン装置を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態に係る機器登録システムについて説明する。図１は、本実施形態に係る機器登録システムの概略構成を示す図である。同図に示すように、機器登録システム１は、サーバ装置２と、このサーバ装置２との間で情報通信網Ｉを介して通信可能な複数の設備機器１０と、情報通信網Ｉを介してサーバ装置２と通信可能な複数の外部機器３０，４０とを備えている。尚、図１には、２つの施設Ｔ（ＴＡ，ＴＢ）を図示し、各施設Ｔそれぞれに１つの設備機器１０（１０Ａ，１０Ｂ）と、ルーターＲ（ＲＡ，ＲＢ）とが設けられ、また、各設備機器１０を使用する２名の利用者がそれぞれ所持し、ルーターＲを介してサーバ装置２に接続されたスマートフォンなどの利用者側外部機器３０（３０Ａ，３０Ｂ）を図示するとともに、設備機器１０Ｂを管理する１名の管理者が所持し、情報通信網Ｉを介してサーバ装置２に接続された管理者側外部機器４０を図示した。
【００３０】
サーバ装置２は、設備機器についての所定の登録手続に必要な情報を含む画像データを記憶する記憶部３と、画像データの作成等の情報処理を行う制御部４と、情報通信網Ｉを介して設備機器１０及び外部機器３０，４０と情報通信を行うための通信部５とを有している。また、記憶部３には、予め接続設定された設備機器１０の識別番号や設置場所などの機器情報が記憶されている。
【００３１】
本実施形態において、登録手続に必要な情報を含む画像データとは、文字や図形、これらを組み合わせたものであって、ＪＰＥＧ形式で作成されたものである。尚、登録手続に必要な情報とは、設備機器１０の識別番号や製造番号、ＭＡＣアドレス、所定の登録手続を行うためのウェブページへアクセスするためのＵＲＬである。
【００３２】
このサーバ装置２は、記憶部３に記憶された機器情報を基に、画像データを送信する設備機器１０を特定し、接続設定された設備機器１０（より具体的には後述するリモコン装置１２）に登録手続に必要な情報を含む画像データを送信する。尚、本実施形態において、サーバ装置２は、予め設備機器１０に登録手続に必要な情報を含む画像データを送信するように構成されている。
【００３３】
本実施形態において、設備機器１０（１０Ａ，１０Ｂ）は、動作機器としての発電機能を備えた給湯器１１と、当該給湯器１１に対する運転指令などを行うとともに、給湯器１１の状態や給湯量、発電状況を表示したり、サーバ装置２から送信される画像データに係る画像を表示したりする表示部１７を具備した操作機器としてのリモコン装置１２を備えている。尚、各設備機器１０（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）を構成する給湯器及びリモコン装置については同一の符号を付した。
【００３４】
尚、本実施形態においては、２つの設備機器１０のうち、一方の設備機器１０Ａは、一般的な住居としての家屋（施設ＴＡ）の所有者が自ら使用するものとして当該家屋に設置したものであり、利用者及び管理者が同一人であるものとし、他方の設備機器１０Ｂは、民泊施設としての家屋（施設ＴＢ）の利用者に使用させるものとして、家屋の管理者が当該家屋に設置したものであり、実際に使用する者と設備機器１０Ｂの所有者とが別人であるものとする。
【００３５】
図１及び図２に示すように、リモコン装置１２は、各設備機器１０の識別番号や機能、使用状況、設置場所といった各種情報を記憶する記憶部１３と、有線又は無線で給湯器１１と情報通信し、ルーターＲを介してサーバ装置２と情報通信を行うための通信部１４と、リモコン装置１２の動作を制御する制御部１５と、設備機器１０の利用者から当該設備機器１０に対する運転指令などの入力を受け付ける複数のスイッチを有する入力受付部１６と、サーバ装置２から送信された所定の形式の画像データに係る画像を表示可能な表示部１７とを有している。
【００３６】
本実施形態において、このリモコン装置１２では、各設備機器１０についての登録手続に必要な情報を含む画像データがサーバ装置２から送信され、受信した画像データが予め記憶部１３に記憶された状態となっており、設備機器１０の利用者が適宜操作ボタンの操作することで、操作内容に応じて所定の画像データに係る画像が表示部１７に表示される。
【００３７】
また、リモコン装置１２は、設備機器１０の利用状況を含む利用情報をサーバ装置２に送信するように構成され、送信された利用情報は、サーバ装置２の記憶部３に記憶されるようになっている。
【００３８】
利用者側外部機器３０（３０Ａ，３０Ｂ）は、それぞれリモコン装置１２の表示部１７に表示された画像から得られる情報を基に、サーバ装置２にアクセス可能に構成された携帯電話などの通信機器であり、本実施形態においては、所謂ＱＲコード（登録商標）を読み取って、当該ＱＲコードに含まれる所定の情報を取り込むことができるように構成されている。また、管理者側外部機器４０は、表示部（図示せず）などを備えており、サーバ装置２から利用情報が送信され、送信された利用情報が表示部に表示されるように構成されている。
【００３９】
次に、本実施形態に係る機器登録システム１によって、設備機器１０を初めて利用する際に必要な登録（利用登録）のための手続や、既に利用登録がなされた設備機器１０について、設備機器１０の管理者でない者が利用を開始する際に必要な登録（利用開始登録）又は利用を停止する際に必要な登録（利用停止登録）のための手続を行う過程について、図面を参照しつつ説明する。尚、以下の説明においては、所定の登録手続に必要な情報を含む画像データとして、利用登録の手続に必要な情報を含む画像データ、利用開始登録の手続に必要な情報を含む画像データ、及び利用停止登録の手続に必要な情報を含む画像データが送信される場合を例示する。
【００４０】
まず、設備機器１０Ａについて、当該設備機器１０Ａの利用者が利用登録のための手続を行う場合について図３及び図４を参照しつつ説明する。尚、以下において、利用登録の手続に必要な情報を含む画像データは、利用登録のための手続を行う必要があることを知らせる文章及び利用者側外部機器３０により読み取り可能な二次元コード（所謂ＱＲコード（登録商標））を表示するＪＰＥＧ形式の画像データ（第１画像データ）であり、二次元コードには、設備機器１０Ａの識別番号と紐づけられ、当該設備機器１０Ａの利用登録を行うウェブページへアクセスするためのＵＲＬ情報が含まれている。
【００４１】
この場合、図３に示すように、これから設備機器１０Ａの利用登録の手続を行おうとする利用者が、手続に必要な情報を含む画像（即ち、第１画像データに係る画像）を表示部１７に表示させるために、例えば、入力受付部１６として設けられた「追いだき」ボタンを長押し操作し（工程＃１）、工程＃２において、制御部１５が所定の処理を行い、図４に示すように、第１画像データに係る画像Ｇ１が表示部１７に表示され、工程＃３に移行する。
【００４２】
次に、図３に示すように、設備機器１０Ａの利用者は、表示部１７に表示された二次元コードを利用者側外部機器３０で読み取る（工程＃３）。これにより、二次元コードに含まれたＵＲＬ情報が利用者側外部機器３０に取り込まれ、利用者は、利用者側外部機器３０を用いて容易にウェブページにアクセスすることが可能となる。
【００４３】
その後、設備機器１０Ａの利用者は、ウェブページ上の所定のフォームに必要事項（例えば、氏名やメールアドレス等）を入力する（工程＃４）。ついで、入力された事項が情報通信網Ｉを介してサーバ装置２に送信される（工程＃５）。そして、工程＃６において、サーバ装置２は、必要事項が入力されたウェブページに紐づけられた識別番号と記憶部３に記憶された識別番号とが一致する設備機器（本実施形態では設備機器１０Ａ）について、入力された事項と記憶部３に記憶された各種機器情報とに基づき利用登録を行う。
【００４４】
しかる後、工程＃７において、サーバ装置２は、設備機器１０Ａについての登録状況を含む登録情報（即ち、利用登録がなされたという情報）を設備機器１０Ａに送信する。その後、登録情報を受信した設備機器１０Ａは、受信した登録情報に従って設備機器１０Ａを利用可能な状態にする（工程＃８）。
【００４５】
次に、施設ＴＢを民泊施設として利用する者が一時的に設備機器１０Ｂを利用するために利用開始登録の手続を行い、設備機器１０Ｂを一定期間利用した後、利用停止登録の手続を行う場合について図５〜図８を参照しつつ説明する。尚、以下において、利用開始登録・利用停止登録の手続に必要な情報を含む画像データは、利用開始登録・利用停止登録のための手続を行う必要があることを知らせる文章及び利用者側外部機器３０により読み取り可能な二次元コード（所謂ＱＲコード）を表示するＪＰＥＧ形式の画像データ（第２及び第３画像データ）であり、二次元コードには、設備機器１０Ｂの識別番号と紐づけられ、当該設備機器１０Ｂの利用開始登録又は利用停止登録を行うウェブページへアクセスするためのＵＲＬ情報が含まれている。
【００４６】
図５に示すように、設備機器１０Ｂを一時的に利用する者（一時利用者）が、利用開始登録の手続に必要な情報を含む画像（即ち、第２画像データに係る画像）を表示部１７に表示させるために、入力受付部１６として設けられた適宜ボタンを操作し（工程＃１１）、工程＃１２において、一時利用者による操作が入力受付部１６で受け付けられ、制御部１５が所定の処理を行い、図６に示すように、第２画像データに係る画像Ｇ２が表示部１７に表示される。
【００４７】
ついで、図５に示すように、設備機器１０Ｂの一時利用者は、表示部１７に表示された二次元コードを利用者側外部機器３０で読み取る（工程＃１３）。これにより、二次元コードに含まれたＵＲＬ情報が利用者側外部機器３０に取り込まれ、一時利用者は、利用者側外部機器３０を用いて容易にウェブページにアクセスすることが可能となる。
【００４８】
その後、設備機器１０Ｂの一時利用者は、ウェブページ上の所定のフォームに必要事項（例えば、氏名やメールアドレス等）を入力する（工程＃１４）。ついで、入力された事項が情報通信網Ｉを介してサーバ装置２に送信される（工程＃１５）。そして、工程＃１６において、サーバ装置２は、入力された事項と記憶部３に記憶された各種機器情報とに基づいて、当該設備機器１０Ｂの利用開始登録を行う。
【００４９】
ついで、工程＃１７において、サーバ装置２は、設備機器１０Ｂについての登録状況を含む登録情報（即ち、設備機器１０Ｂの利用開始登録がなされているとの情報）を設備機器１０Ｂに送信するとともに、設備機器１０Ｂについての登録情報を、当該設備機器１０Ｂの管理者が所持する管理者側外部機器４０に送信する。これにより、設備機器１０Ｂの管理者は、設備機器１０Ｂについて、利用開始登録がなされたことを知ることができる。
【００５０】
しかる後、登録情報を受信した設備機器１０Ｂは、受信した登録情報に従って設備機器１０Ｂを利用可能な状態にする（工程＃１８）。尚、本実施形態において、設備機器１０Ｂは、利用状況を含む利用情報として、ガスの使用量をサーバ装置２に逐次送信する。
【００５１】
次に、設備機器１０Ｂを一定期間使用した後、一時利用者が設備機器１０Ｂの利用を停止する場合、図７に示すフローチャートに進み、同図に示すように、一時利用者が、利用停止登録の手続に必要な情報を含む画像（即ち、第３画像データに係る画像）を表示部１７に表示させるために、上記ボタンを操作し（工程＃２１）、工程＃２２において、一時利用者による操作が入力受付部１６で受け付けられ、制御部１５が所定の処理を行い、図８に示すように、第３画像データに係る画像Ｇ３が表示部１７に表示される。
【００５２】
ついで、図７に設備機器１０Ｂの一時利用者は、表示部１７に表示された二次元コードを利用者側外部機器３０で読み取る（工程＃２３）。これにより、二次元コードに含まれたＵＲＬ情報が利用者側外部機器３０に取り込まれ、一時利用者は、利用者側外部機器３０を用いて容易にウェブページにアクセスすることが可能となる。
【００５３】
その後、設備機器１０Ｂの一時利用者は、ウェブページ上の所定のフォームに必要事項（例えば、氏名やメールアドレス等）を入力する（工程＃２４）。ついで、入力された事項が情報通信網Ｉを介してサーバ装置２に送信される（工程＃２５）。そして、工程＃２６において、サーバ装置２は、入力された事項と記憶部３に記憶された各種機器情報とに基づいて、利用停止登録すべき設備機器１０Ｂを判断し、当該設備機器１０Ｂの利用停止登録を行う。
【００５４】
ついで、工程＃２７において、サーバ装置２は、設備機器１０Ｂについての登録状況を含む登録情報（即ち、設備機器１０Ｂの利用停止登録がなされているとの情報）を設備機器１０Ｂに送信するとともに、設備機器１０Ｂについての登録情報を、当該設備機器１０Ｂの管理者が所持する管理者側外部機器４０に送信する。これにより、設備機器１０Ｂの管理者は、設備機器１０Ｂについて、利用停止登録がなされたことを知ることができる。
【００５５】
しかる後、登録情報を受信した設備機器１０Ｂは、受信した登録情報に従って設備機器１０Ｂを利用できない状態にする（工程＃２８）。
【００５６】
ついで、工程＃２９において、サーバ装置２は、設備機器１０Ｂについての利用開始登録がなされた時点から利用停止登録がなされた時点までに記憶部３に記憶されたガスの使用量（利用情報）を基にして、一時利用者が設備機器１０Ｂを利用していた期間において当該一時利用者が使用したガスの量で定まる料金を概算し、工程＃３０において、サーバ装置２は、概算した料金を利用情報として管理者側外部機器４０に送信する。これにより、管理者は、一時利用者によるガスの使用によって発生した概算料金を知ることができるため、設備機器１０Ｂの管理者（設備機器１０Ｂが設置された家屋を民泊施設として提供している者）が、一時利用者（設備機器１０Ｂが設置された家屋を民泊施設として利用している者）に対して、民泊の料金の請求に際し、ガスの使用によって発生した概算料金を実費として請求し易くなる。
【００５７】
以上のように、本実施形態に係る機器登録システムによれば、設備機器１０の利用登録や、利用開始登録、利用停止登録のために必要な手続を行う際に、各種登録手続のために必要な情報を含む画像データ（第１、第２及び第３画像データ）に係る画像Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３が表示部１７に表示される。したがって、設備機器１０の利用者や管理者が手続に必要な識別番号やウェブページのＵＲＬなどを自ら取扱説明書等から探して取得することなく、各種登録に必要な手続を容易に行うことができる。
【００５８】
また、本実施形態に係る機器登録システムによれば、設備機器１０の利用状況を含む利用情報がサーバ装置２を経由して管理者側外部機器４０に送信される。したがって、設備機器１０を実際に管理する者と、実際に使用する者とが異なるような場合であっても、設備機器１０を実際に管理する者が、設備機器１０の利用情報を知ることができる。
【００５９】
〔別実施形態〕
〔１〕上記実施形態においては、２つの施設Ｔそれぞれに１つの設備機器１０（１０Ａ，１０Ｂ）が設けられた構成を示したが、これに限られるものではなく、施設の数は１又は複数であっても良く、また、１つの施設に複数の設備機器が設置されていても良い。
【００６０】
〔２〕上記実施形態においては、画像データをＪＰＥＧ形式で作成したものとしたが、これに限られるものではなく、ＧＩＦやＰＮＧ、その他の画像データの形式で作成したものであっても良い。また、上記実施形態では、画像データに係る画像として二次元コードを表示するようにしているが、ユーザが所定の登録手続に必要な情報を知ることができる表示であれば、文字や図形、これらを組み合わせたものを表示するようにしても良い。更に、上記実施形態では、サーバ装置２で作成された画像データが予め設備機器１０に送信され、記憶部１３に記憶されているが、画像データは、サーバ装置２以外の適宜外部装置で作成され、予め記憶部１３に記憶されるようにしても良い。また、画像データは、記憶部１３に記憶されていなくても良く、例えば、利用登録を行うための操作が行われた際に、その旨がサーバ装置２に送信され、当該信号を受信したサーバ装置２が利用登録手続に必要な情報を含む画像データを設備機器１０に送信し、設備機器１０が受信した画像データを表示部１７に表示するようにしても良い。
【００６１】
〔３〕上記実施形態において、設備機器１０は、発電機能を備えた給湯器１１とリモコン装置１２とからなるが、給湯器に代えて、暖房機器、燃料電池機器、その他エネルギー機器を備えていても良い。また、上記実施形態では、給湯器１１とリモコン装置１２とを一対一で対応させた構成としたが、例えば、一の建造物内に給湯器及び暖房機器が設置されている場合に、リモコン装置がこれら２つの機器を操作可能なものであっても良く、この場合、リモコン装置の表示部には、どの機器に関するものであるかを区別し得る態様で画像データに係る画像を適宜表示できるようにすれば良い。
【００６２】
〔４〕上記実施形態では、設備機器１０が、当該設備機器１０についての利用状況を含む利用情報としてガスの使用量をサーバ装置２に送信するようにしているが、これに限られるものではなく、利用状況を含む利用情報としては、運転しているモードやエラー発生の有無などを例示できる。
また、上記実施形態において、設備機器１０は、ガスの使用量を利用情報として逐次送信するようにしているが、利用停止登録がなされた後、利用開始登録がなされてから利用停止登録がなされるまでの期間において使用されたガスの量を送信するようにしても良い。
更に、上記実施形態では、利用状況を含む利用情報がサーバ装置２から利用者側外部機器３０に送信されない態様としたが、サーバ装置２は、利用情報を利用者側外部機器３０に送信するように構成されていても良い。
また、設備機器１０は、利用状況を含む利用情報をサーバ装置２に送信しないように構成されていても良い。
【００６３】
〔５〕上記実施形態では、利用者が利用者側外部機器３０を用いて利用開始登録及び利用停止登録を行う態様としたが、管理者が管理者側外部機器４０を用いてこれらの登録を行っても良い。
また、上記実施形態においては、利用登録や利用開始登録、利用停止登録がなされているとの登録情報が利用者側外部機器３０に送信されない態様としたが、サーバ装置２は、これらの登録情報を利用者側外部機器３０に送信するように構成されていても良い。また、設備機器１０は、利用登録や利用開始登録、利用停止登録がなされているとの登録情報を受信した場合に、当該受信した登録情報に係る表示を表示部１７に表示するように構成されていても良い。
【００６４】
〔６〕上記実施形態では、サーバ装置２が外部機器３０，４０からのアクセスに応じて、設備機器１０に関する利用登録や利用開始登録、利用停止登録を行い、これらの登録状況を含む登録情報を設備機器１０に送信するようにしたが、これに限られるものではなく、サーバ装置２が単に利用登録や利用開始登録、利用停止登録を行うだけでも良い。
【００６５】
〔７〕上記各実施形態（別実施形態を含む）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、設備機器の利用にあたって、当該設備機器についての必要な諸手続を容易に行うことを可能にし、設備機器の利用者や管理者等の利便性向上を図ることができる機器登録システムに利用できる。
【符号の説明】
【００６７】
１    機器登録システム
２    サーバ装置
１０（１０Ａ，１０Ｂ）  設備機器
１２  リモコン装置（操作機器）
１３  記憶部
１７  表示部
３０  利用者側外部機器
４０  管理者側外部機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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