(57)【要約】【課題】機能層を形成するために塗工された塗工膜の溶媒の蒸発に伴う電池用セパレータの変形を抑制する。【解決手段】積層セパレータ（１２ｂ）を乾燥させる乾燥装置（２６）と、積層セパレータ（１２ｂ）を、乾燥装置（２６）を通過させる搬送系（２９）とを備えており、乾燥装置（２６）の出口における積層セパレータ（１２ｂ）の張力は、乾燥装置（２６）の入口における積層セパレータ（１２ｂ）の張力より低い。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムを乾燥させる乾燥部と、
上記フィルムを、上記乾燥部を通過させる搬送部とを備えており、
上記乾燥部の出口における上記フィルムの張力は、上記乾燥部の入口における上記フィルムの張力より低い電池用セパレータの製造システム。
【請求項２】
上記フィルムを洗浄する洗浄部を備えており、
上記搬送部は、上記フィルムを、上記洗浄部、上記乾燥部の順に通過させ、
上記洗浄部の入口における上記フィルムの張力は、上記乾燥部の入口における上記フィルムの張力より低い請求項１に記載の電池用セパレータの製造システム。
【請求項３】
フィルムを、乾燥部を通過させることで乾燥する工程を含み、
上記乾燥部の出口における上記フィルムの張力を、上記乾燥部の入口における上記フィルムの張力より低くする電池用セパレータの製造方法。
【請求項４】
上記フィルムを洗浄する洗浄部を用いて、
上記フィルムを、上記洗浄部、上記乾燥部の順に通過させ、
上記洗浄部の入口における上記フィルムの張力を、上記乾燥部の入口における上記フィルムの張力より低くする請求項３に記載の電池用セパレータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムを乾燥させる乾燥部と、上記フィルムを、上記乾燥部を通過させる搬送部とを備える電池用セパレータの製造システム、及び電池用セパレータの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
フィルムを最大延伸倍率まで延伸したのちに、最大延伸倍率よりも低い延伸倍率で一定時間保持する緩和工程の構成が知られている（特許文献１）。
【０００３】
また、予めポリオレフィン微多孔膜の延伸後のフィルム長さが１０％以上、３００％以下の範囲で減少する程度に熱収縮させ、最終延伸倍率とする熱緩和工程の構成が知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2014-6505号公報（2014年1月16日公開）
【特許文献２】特開2017-141428号公報（2017年8月17日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電池用セパレータに含まれる溶媒を乾燥させるための乾燥部において、当該溶媒の蒸発に伴って電池用セパレータに湾曲を生じるという問題、又は、電池用セパレータが幅方向に収縮するという問題がある。
【０００６】
本発明の一態様は、溶媒の蒸発に伴う電池用セパレータの変形を抑制することができる電池用セパレータの製造システム、及び電池用セパレータの製造方法を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る電池用セパレータの製造システムは、フィルムを乾燥させる乾燥部と、上記フィルムを、上記乾燥部を通過させる搬送部とを備えており、上記乾燥部の出口における上記フィルムの張力は、上記乾燥部の入口における上記フィルムの張力より低い。
【０００８】
これによれば、乾燥部の入口でフィルムの張力が高くなるので、フィルムに含まれる溶媒の蒸発に起因するフィルムの変形が抑制される。一方、乾燥部の出口でフィルムの張力が低くなるので、乾燥部の入口での高い張力に起因して生じたフィルムの歪が低減される。従って、乾燥後のフィルムに湾曲が生じることを抑制することができる。
【０００９】
本発明の一態様に係る電池用セパレータの製造システムは、上記フィルムを洗浄する洗浄部を備えており、上記搬送部は、上記フィルムを、上記洗浄部、上記乾燥部の順に通過させ、上記洗浄部の入口における上記フィルムの張力は、上記乾燥部の入口における上記フィルムの張力より低いことが好ましい。
【００１０】
上記構成によれば、洗浄部でのフィルムの弛みに起因するフィルムの巻きずれを抑制することができる。
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る電池用セパレータの製造方法は、フィルムを、乾燥部を通過させることで乾燥する工程を含み、上記乾燥部の出口における上記フィルムの張力を、上記乾燥部の入口における上記フィルムの張力より低くする。
【００１２】
これによれば、乾燥部の入口でフィルムの張力が高くなるので、フィルムに含まれる溶媒の蒸発に起因するフィルムの変形が抑制される。一方、乾燥部の出口でフィルムの張力が低くなるので、乾燥部の入口での高い張力に起因して生じたフィルムの歪が低減される。従って、乾燥後のフィルムに湾曲が生じることを防ぐことができる。
【００１３】
本発明の一態様に係る電池用セパレータの製造方法は、上記フィルムを洗浄する洗浄部を用いて、上記フィルムを、上記洗浄部、上記乾燥部の順に通過させ、上記洗浄部の入口における上記フィルムの張力を、上記乾燥部の入口における上記フィルムの張力より低くすることが好ましい。
【００１４】
上記構成によれば、洗浄部でのフィルムの弛みに起因するフィルムの巻きずれを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一態様によれば、溶媒の蒸発に伴う電池用セパレータの変形を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係るリチウムイオン二次電池の断面構成を示す模式図である。
【図２】図１に示されるリチウムイオン二次電池の詳細構成を示す模式図である。
【図３】図１に示されるリチウムイオン二次電池の他の構成を示す模式図である。
【図４】リチウムイオン二次電池の積層セパレータを製造するセパレータ製造システムの流れを示すフロー図である。
【図５】上記セパレータ製造システムの洗浄装置及び乾燥装置の構成を示す模式図である。
【図６】上記乾燥装置の変形例の構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態について、詳細に説明する。
【００１８】
＜リチウムイオン二次電池＞
リチウムイオン二次電池に代表される非水電解液二次電池は、エネルギー密度が高い。それゆえ、上記非水電解液二次電池は、現在、パーソナルコンピュータ、携帯電話、携帯情報端末等の機器、自動車、航空機等の移動体に用いる電池として、広く使用されている。そして、上記非水電解液二次電池は、また、電力の安定供給に資する定置用電池として広く使用されている。
【００１９】
図１は、リチウムイオン二次電池１の断面構成を示す模式図である。図１に示されるように、リチウムイオン二次電池１は、カソード１１と、セパレータ１２と、アノード１３とを備える。リチウムイオン二次電池１の外部において、カソード１１とアノード１３との間に、外部機器２が接続される。そして、リチウムイオン二次電池１の充電時には方向Ａへ、放電時には方向Ｂへ、電子が移動する。
【００２０】
＜セパレータ＞
セパレータ１２は、リチウムイオン二次電池１の正極であるカソード１１と、その負極であるアノード１３との間に、これらに挟持されるように配置される。セパレータ１２は、カソード１１とアノード１３との間を分離しつつ、これらの間におけるリチウムイオンの移動を可能にする多孔質フィルムである。セパレータ１２は、その材料として、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンを含む。
【００２１】
図２は、図１に示されるリチウムイオン二次電池１の詳細構成を示す模式図であって、（ａ）は通常の構成を示し、（ｂ）はリチウムイオン二次電池１が昇温したときの様子を示し、（ｃ）はリチウムイオン二次電池１が急激に昇温したときの様子を示す。
【００２２】
図２の（ａ）に示されるように、セパレータ１２には、多数の孔Ｐが設けられている。通常、リチウムイオン二次電池１のリチウムイオン３は、孔Ｐを介し往来できる。
【００２３】
ここで、例えば、リチウムイオン二次電池１の過充電、又は、外部機器の短絡に起因する大電流等により、リチウムイオン二次電池１は、昇温することがある。この場合、図２の（ｂ）に示されるように、セパレータ１２が融解又は柔軟化し、孔Ｐが閉塞する。そして、セパレータ１２は収縮する。これにより、リチウムイオン３の往来が停止するため、上述の昇温も停止する。
【００２４】
しかし、リチウムイオン二次電池１が急激に昇温する場合、セパレータ１２は、急激に収縮する。この場合、図２の（ｃ）に示されるように、セパレータ１２は、破壊されることがある。そして、リチウムイオン３が、破壊されたセパレータ１２から漏れ出すため、リチウムイオン３の往来は停止しない。ゆえに、昇温は継続する。
【００２５】
＜耐熱セパレータ＞
図３は、図１に示されるリチウムイオン二次電池１の他の構成を示す模式図であって、（ａ）は通常の構成を示し、（ｂ）はリチウムイオン二次電池１が急激に昇温したときの様子を示す。
【００２６】
図３の（ａ）に示されるように、リチウムイオン二次電池１は、機能層４をさらに備えてよい。機能層４と、セパレータ１２とは、耐熱セパレータ１２ａ（セパレータ）を形成している。機能層４は、セパレータ１２のカソード１１側の片面に積層されている。なお、機能層４は、セパレータ１２のアノード１３側の片面に積層されてもよいし、セパレータ１２の両面に積層されてもよい。そして、機能層４にも、孔Ｐと同様の孔が設けられている。通常、リチウムイオン３は、孔Ｐと機能層４の孔とを介し往来する。機能層４は、その材料として、例えば全芳香族ポリアミド（アラミド樹脂）を含む。
【００２７】
図３の（ｂ）に示されるように、リチウムイオン二次電池１が急激に昇温し、セパレータ１２が融解又は柔軟化しても、機能層４がセパレータ１２を補助しているため、セパレータ１２の形状は維持される。ゆえに、セパレータ１２が融解又は柔軟化し、孔Ｐが閉塞するにとどまる。これにより、リチウムイオン３の往来が停止するため、上述の過放電又は過充電も停止する。このように、セパレータ１２の破壊が抑制される。
【００２８】
＜セパレータの製造方法＞
リチウムイオン二次電池１のセパレータ１２ａの製造は特に限定されるものではなく、公知の方法を利用して行うことができる。以下では、セパレータ１２がその材料として主にポリエチレンを含む場合を仮定して説明する。
【００２９】
例えば、熱可塑性樹脂に無機充填剤又は可塑剤を加えてフィルム成形した後、該無機充填剤及び該可塑剤を適当な溶媒で除去する方法が挙げられる。例えば、セパレータ１２が、超高分子量ポリエチレンを含むポリオレフィンセパレータである場合には、以下に示すような方法により製造することができる。
【００３０】
この方法は、（１）超高分子量ポリエチレンと、無機充填剤（例えば、炭酸カルシウム、シリカ）、又は可塑剤（例えば、低分子量ポリオレフィン、流動パラフィン）とを混練してポリエチレン樹脂組成物を得る混練工程、（２）ポリエチレン樹脂組成物を用いてシートを成形する成形工程、（３）工程（２）で得られたシートを溶媒で洗浄し該シート中から無機充填剤又は可塑剤を除去する洗浄工程、（４）工程（３）で得られたシートを乾燥し該シートに含まれる洗浄溶媒を除去する乾燥工程、及び、（５）工程（４）で得られたフィルムを延伸してセパレータ１２を得る延伸工程を含む。なお、前記工程（４）を、前記工程（２）と（３）との間で行なうこともできる。
【００３１】
除去工程によって、フィルム中に多数の微細孔が設けられる。延伸工程によって延伸されたフィルムの微細孔は、上述の孔Ｐとなる。これにより、所定の厚さと透気度とを有するポリエチレン微多孔膜であるセパレータ１２が形成される。
【００３２】
なお、混練工程において、超高分子量ポリエチレン１００重量部と、重量平均分子量１万以下の低分子量ポリオレフィン５〜２００重量部と、無機充填剤１００〜４００重量部とを混練してもよい。
【００３３】
＜積層セパレータの製造方法＞
リチウムイオン二次電池１の積層セパレータの製造は特に限定されるものではなく、公知の方法を利用して行うことができる。
【００３４】
前記セパレータ１２の表面に機能層４を形成することにより積層セパレータが得られる。例えば、セパレータ１２に、アラミド／ＮＭＰ（Ｎ−メチル−ピロリドン）溶液（塗工液）を塗工し、それを固化（析出工程）させた後に洗浄することによりアラミドコート層である機能層４を形成する。また、機能層４として、無機フィラーを含む懸濁液（アルミナとカルボキシメチルセルロースと水とを含む懸濁液など）を塗工し、それを固化（析出工程）させることで無機フィラーを含むコート層を形成してもよい。これらの機能層４は耐熱層として機能する。
【００３５】
また、塗工工程において、セパレータ１２の表面に、ポリフッ化ビニリデン／ジメチルアセトアミド溶液（塗工液）を塗工（塗工工程）し、それを固化（析出工程）させることによりセパレータ１２の表面に機能層を形成することもできる。当該機能層は接着層として機能する。
【００３６】
機能層は、セパレータ１２の片面だけに設けられても、両面に設けられてもよい。
【００３７】
塗工液をセパレータ１２に塗工する方法は、均一にウェットコーティングできる方法であれば特に制限はなく、従来公知の方法を採用することができる。例えば、キャピラリーコート法、スリットダイコート法、スプレーコート法、ディップコート法、ロールコート法、スクリーン印刷法、フレキソ印刷法、バーコート法、グラビアコート法、ダイコート法などを採用することができる。機能層４の厚さは塗工される塗工液の厚み、又は、塗工液中の固形分濃度を調節することによって制御することができる。
【００３８】
＜セパレータ製造システム２０の構成＞
図４はリチウムイオン二次電池の積層セパレータ１２ｂを製造するセパレータ製造システム２０の流れを示すフロー図である。図５はセパレータ製造システム２０の洗浄装置２４及び乾燥装置２６の構成を示す模式図である。
【００３９】
セパレータ製造システム２０は、搬送系２９（搬送部）により搬送されるセパレータ１２に機能層４を形成した積層セパレータ１２ｂ（フィルム）を製造する。セパレータ製造システム２０には、捲出装置２１と塗工装置２２と析出装置２３と洗浄装置２４と乾燥装置２６（乾燥部）と捲取装置２８とが設けられている。なお、セパレータ製造システム２０は、上記のすべての装置を備えるものに限定されるわけではない。セパレータ製造システム２０は、必要に応じて、捲出装置２１、および捲取装置２８とから選ばれる一つ以上の装置を省略してもよく、その他の装置を含んでもよい。
【００４０】
塗工装置２２は、搬送系２９により搬送されるセパレータ１２ｃに塗工液を塗工する。析出装置２３は、塗工装置２２によりセパレータ１２ｃに塗工された塗工膜を固化させる。
【００４１】
洗浄装置２４は、析出装置２３により塗工膜が固化して機能層４が形成された積層セパレータ１２ｂを洗浄する。乾燥装置２６は、洗浄装置２４により洗浄された積層セパレータ１２ｂを乾燥させる。捲取装置２８は、乾燥装置２６により乾燥した積層セパレータ１２ｂを捲き取る。
【００４２】
（乾燥装置２６の構成）
乾燥装置２６は、洗浄工程において用いられた溶媒を除去するために積層セパレータ１２ｂを乾燥させる。乾燥装置２６には、積層セパレータ１２ｂが矢印Ａ１の方向に沿って供給される。積層セパレータ１２ｂは、搬送系２９の複数個の搬送ローラーＲ６ａにより搬送され、左右２列に密集して交互に配置された複数個の乾燥ローラーＲ６に順次巻き付けられて搬送される。そして、他の搬送ローラーＲ６ａにより搬送され、矢印Ａ２に示す方向に沿って乾燥装置２６から積層セパレータ１２ｂが搬出される。このように、積層セパレータ１２ｂは、搬送ローラＲ６ａを含む搬送系２９により搬送されて乾燥装置２６を通過する。
【００４３】
乾燥装置２６の出口における積層セパレータ１２ｂの張力は、乾燥装置２６の入口における積層セパレータ１２ｂの張力より低い。このように、乾燥装置２６の入口で積層セパレータ１２ｂの張力を高くすることで、積層セパレータ１２ｂの変形を抑制することができ、乾燥装置２６の出口で積層セパレータ１２ｂの張力を低くすることで、乾燥装置２６の入口での大きな張力に起因して生じた積層セパレータ１２ｂの歪を低減することができる。従って、乾燥後の積層セパレータ１２ｂに湾曲が生じることを抑制することができる。
【００４４】
乾燥装置２６の出口とは、実際に乾燥の機能を発揮する乾燥ローラーＲ６の下流側の位置を意味する。そして、乾燥装置２６の入口とは、実際に乾燥の機能を発揮する乾燥ローラーＲ６の上流側の位置を意味する。
【００４５】
乾燥装置２６の出口における積層セパレータ１２ｂの張力、及び、乾燥装置２６の入口における積層セパレータ１２ｂの張力は、張力制御部材により、上記の関係となるように制御してもよい。前記張力制御部材の具体例としては、テンションピックアップロールやダンサーロール等がある。乾燥装置２６の入口と乾燥装置２６の出口との間における積層セパレータ１２ｂの張力制御を行うには、例えば、乾燥装置２６の入口と乾燥装置２６の出口との間と、乾燥装置２６の出口より下流側にそれぞれテンションピックアップロールを配置すればよい。また、前記張力制御部材の組み合わせは特に限定されず、ダンサーロールとテンションピックアップロールとを組み合わせてもよいし、ダンサーロールを複数用いてもよい。なお、テンションピックアップロールは、駆動ロールの上流側に配置されることが好ましい。この構成によると、テンションピックアップロールが検知した荷重に関する情報が駆動ロールに速やかに伝達されるので、張力制御をより高精度に行うことが出来る。
【００４６】
乾燥装置２６の入口における積層セパレータ１２ｂの張力に対する乾燥装置２６の出口における積層セパレータ１２ｂの張力の比率は、０．１以上０．９５以下が好ましく、０．１５以上０．９以下がより好ましく、０．２以上０．８５以下がさらに好ましい。
【００４７】
乾燥装置２６の上流、つまり乾燥装置２６の入口側では、塗工液の溶媒の蒸発に伴って積層セパレータ１２ｂに大きな変形が生じる。このため、高い張力で積層セパレータ１２ｂを拘束しながら積層セパレータ１２ｂを乾燥させることにより、積層セパレータ１２ｂの変形を抑制することができる。
【００４８】
一方、塗工液の溶媒の多くが蒸発した後の乾燥装置２６の下流、つまり乾燥装置２６の出口側では、上流よりも低い張力を積層セパレータ１２ｂに作用させながら、積層セパレータ１２ｂを乾燥させることで、上記上流での拘束によって生じた積層セパレータ１２ｂの歪を低減することができる。すなわち、乾燥後の積層セパレータ１２ｂに生じるカールを抑制することができる。
【００４９】
なお、乾燥装置２６の入口における積層セパレータ１２ｂの温度は、５０℃以上１００℃以下が好ましく、６０℃以上９５℃以下がより好ましい。一方、乾燥装置２６の出口の温度は、８０℃以上１３０℃以下が好ましく、９０℃以上１２０℃以下がより好ましい。
【００５０】
（洗浄装置２４の構成）
洗浄装置２４は、セパレータ１２ｃに機能層４が塗布された積層セパレータ１２ｂを洗浄する。搬送系２９は、積層セパレータ１２ｂを、塗工装置２２、析出装置２３、洗浄装置２４、乾燥装置２６の順番に通過させる。
【００５１】
洗浄装置２４には、積層セパレータ１２ｂが矢印Ａ３の方向に沿って供給される。積層セパレータ１２ｂは、搬送系２９の複数個の搬送ローラーＲ５ａにより搬送され、複数個の水槽３０に収容された水によりそれぞれ洗浄されながら複数個のローラーＲ５により水中を搬送される。そして、他の搬送ローラーＲ５ａにより搬送され、矢印Ａ４に示す方向に沿って洗浄装置２４から積層セパレータ１２ｂが搬出される。
【００５２】
洗浄装置２４の入口における積層セパレータ１２ｂの張力は、乾燥装置２６の入口における積層セパレータ１２ｂの張力より低い。より具体的には、乾燥装置２６の入口における積層セパレータ１２ｂの張力に対する洗浄装置２４の入口における積層セパレータ１２ｂの張力の比率は、０．１以上０．９以下が好ましく、０．１５以上０．８５以下がより好ましく、０．２以上０．８以下がさらに好ましい。張力の比率を上記範囲に制御することで、洗浄装置２４での積層セパレータ１２ｂの弛みに起因する、積層セパレータ１２ｂの巻きずれを抑制することができる。洗浄装置２４の出口における積層セパレータ１２ｂの張力は、洗浄装置２４の入口における積層セパレータ１２ｂの張力より高いことが好ましく、また、乾燥装置２６の入口における積層セパレータ１２ｂの張力は、洗浄装置２４の出口における積層セパレータ１２ｂの張力よりも高いことが好ましい。また、洗浄装置２４における積層セパレータ１２ｂの張力はその入口から出口にかけて徐々に高くなることが好ましい。このように張力を制御することによって洗浄部での積層セパレータ１２ｂの弛みを効果的に、より抑制することができる。
【００５３】
洗浄装置２４の入口とは、実際に洗浄の機能を発揮する水槽３０の上流側の位置を意味する。
【００５４】
洗浄装置２４の入口における積層セパレータ１２ｂの張力、及び、乾燥装置２６の入口における積層セパレータ１２ｂの張力は、張力制御部材により、上記の関係となるように制御してもよい。前記張力制御部材の具体例としては、テンションピックアップロールやダンサーロール等がある。洗浄装置２４の入口と乾燥装置２６の入口との間における積層セパレータ１２ｂの張力制御を行うには、例えば、洗浄装置２４の入口と乾燥装置２６の入口との間と、乾燥装置２６の入口より下流側にそれぞれテンションピックアップロールを配置すればよい。また、前記張力制御部材の組み合わせは特に限定されず、ダンサーロールとテンションピックアップロールを組み合わせてもよいし、ダンサーロールを複数用いてもよい。なお、テンションピックアップロールは、駆動ロールの上流側に配置されるのが好ましい。この構成によると、テンションピックアップロールが検知した荷重に関する情報が駆動ロールに速やかに伝達されるので、張力制御をより高精度に行うことが出来る。
【００５５】
〔実施例〕
（巻きずれ評価）
作製した塗工フィルムロールを目視で確認し、巻きずれが生じていないものを〇、巻きずれが生じたものを×とした。
【００５６】
（カール評価）
作製した塗工フィルムロールを１ｍ繰り出して机上に静置し、カールが生じなかったものを〇、カールが生じたものを×とした。
【００５７】
（実施例１）
攪拌翼、温度計、窒素流入管および粉体添加口を有する、３リットルのセパラブルフラスコに、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）２２００ｇ、塩化カルシウム粉末１５１ｇを加えた。次いで、当該セパラブルフラスコの内容物を摂氏１００度に昇温して、当該塩化カルシウム粉末を完全に溶解させた。次いで、当該セパラブルフラスコの内容物を室温に冷却した後に、パラフェニレンジアミン６８．２３ｇを加え完全に溶解させた。次いで、テレフタル酸ジクロライド１２４．９７ｇを加え、摂氏２０度で１時間撹拌することで、ポリ（パラフェニレンテレフタルアミド）（以下、ＰＰＴＡと省略する）の６重量パーセント溶液を得た。
【００５８】
得られたＰＰＴＡ溶液１００ｇに、ＮＭＰ３００ｇを加え、ＰＰＴＡの１．５重量パーセント溶液を得た。得られた１．５重量パーセント溶液にアルミナＣ（日本アエロジル社製）６ｇ、アドバンスドアルミナＡＡ−０３（住友化学社製）６ｇを加え、２４０分間攪拌した。さらに炭酸カルシウム０．７３ｇを加え、２４０分間攪拌し、塗工液１を得た。
【００５９】
膜厚１３．５μｍのポリエチレン多孔質フィルムの表面に、バーコーターを用いて、上記塗工液１を塗工することによって、前記ポリエチレン多孔質フィルムの表面に塗工膜が形成された塗工フィルムを得た。この塗工フィルムを５０℃、相対湿度７０％の雰囲気下に導き、前記塗工膜に含まれるＰＰＴＡを析出させた。ＰＰＴＡが析出した塗工フィルムを、水で満たされた水槽中に導き洗浄した後、乾燥部に導き乾燥した。ここで、前記水槽の入口の張力Ａは０．０９Ｎ／ｍｍとし、前記乾燥部の入口の張力Ｂは０．１７Ｎ／ｍｍ、温度は９０℃とし、乾燥部の出口の張力Ｃは０．０４Ｎ／ｍｍ、温度は１１０℃とした。その後、乾燥した塗工フィルムを、巻取部にてロール状に巻取り、塗工フィルムロール１を得た。巻取られた塗工フィルムに巻きずれはなく外観良好であり、また、カール評価の結果、カールは認められなかった。
【００６０】
（比較例１）
洗浄部入口の張力Ａ、乾燥部入口の張力Ｂおよび乾燥部出口の張力Ｃを０．０９Ｎ／ｍｍとした以外は、実施例１と同じ条件で塗工フィルムロール２を作製した。得られた塗工フィルムは、カールし、また、塗工フィルムロールには巻きずれが発生した。
【００６１】
（比較例２）
洗浄部入口の張力Ａを０．０９Ｎ／ｍｍ、乾燥部入口の張力Ｂを０．１７Ｎ／ｍｍ、乾燥部出口の張力Ｃを０．１９Ｎ／ｍｍとした以外は、実施例１と同じ条件で塗工フィルムロール３を作製した。得られた塗工フィルムロールに、巻きずれは生じなかったが、塗工フィルムにカールが生じた。
【００６２】
下記の（表１）に上述の実施例と比較例の各張力、乾燥部入口の張力Ｂに対する洗浄部入口の張力Ａの比率（以下、Ａ／Ｂと称する）、乾燥部入口の張力Ｂに対する乾燥部の張力Ｃの比率（以下、Ｃ／Ｂと称する）、巻きずれ評価およびカール評価の結果を示す。
【００６３】
【表１】
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【００６４】
（乾燥装置の変形例）
図６は乾燥装置の変形例の構成を示す模式図である。前述した構成要素と同様の構成要素には同様の参照符号を付し、その詳細な説明は繰り返さない。
【００６５】
乾燥装置２６Ａは、内部に熱風が供給される熱風部３１及び３２を備える。乾燥装置２６Ａには、積層セパレータ１２ｂが矢印Ａ１の方向に沿って供給される。積層セパレータ１２ｂは、搬送系２９の複数個の搬送ローラーＲ６ａにより熱風部３１及び３２を通り抜けて搬送される。このため、積層セパレータ１２ｂは、熱風部３１及び３２の内部に供給された熱風により乾燥する。そして、矢印Ａ２に示す方向に沿って乾燥装置２６Ａから積層セパレータ１２ｂが搬出される。
【００６６】
乾燥装置２６Ａの出口の張力と入り口の張力とを前述した乾燥装置２６と同様に制御することにより、乾燥装置２６と同様の効果を得ることができる。すなわち、熱風部３２の出口の張力を、熱風部３１の入り口の張力よりも低くすることで、前述した乾燥装置２６と同様の効果を得ることができる。
＜実施形態２＞
本実施形態は、前記析出装置２３および前記洗浄装置２４を含まないこと以外は、前記実施形態１と同一である。
【００６７】
本実施形態における乾燥装置２６は、塗工装置２２によりセパレータ１２ｃに塗工された塗工液に含まれる溶媒を除去し、乾燥することにより機能層４を形成する。
＜実施形態３＞
前述した実施形態１、２では、機能層４を塗工装置２２でセパレータ１２ｃに塗工したときの乾燥装置２６による乾燥工程の例、洗浄装置２４による洗浄工程の例を示したが、本発明はこれに限定されない。前述した延伸工程における延伸基材の洗浄工程、乾燥工程において、同様な張力設定にしても同様の効果が得られる。
【００６８】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６９】
１２ｂ  積層セパレータ（フィルム）
２０  セパレータ製造システム
２４  洗浄装置（洗浄部）
２６  乾燥装置（乾燥部）
２９  搬送系（搬送部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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