(57)【要約】【課題】不織布加工等の成形加工性に優れるとともに、制振性に優れた成形体が得られる熱可塑性重合体組成物を提供すること。【解決手段】本発明に係る熱可塑性重合体組成物は、共役ジエン系重合体（Ａ）と、熱可塑性樹脂（Ｂ）と、結晶性プロピレン系エラストマー（Ｃ）と、を含有し、前記成分（Ａ）、前記成分（Ｂ）及び前記成分（Ｃ）の合計量を１００質量部としたときに、前記成分（Ａ）を１５〜６５質量部、前記成分（Ｂ）を２０〜８０質量部、及び前記成分（Ｃ）を１〜３０質量部含有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
共役ジエン系重合体（Ａ）と、熱可塑性樹脂（Ｂ）と、結晶性プロピレン系エラストマー（Ｃ）と、を含有し、
前記成分（Ａ）、前記成分（Ｂ）及び前記成分（Ｃ）の合計量を１００質量部としたときに、前記成分（Ａ）を１５〜６５質量部、前記成分（Ｂ）を２０〜８０質量部、及び前記成分（Ｃ）を１〜３０質量部含有する、熱可塑性重合体組成物。
【請求項２】
さらに、脂環族炭化水素樹脂（Ｄ）を含有し、
前記成分（Ａ）、前記成分（Ｂ）及び前記成分（Ｃ）の合計量を１００質量部としたときに、前記成分（Ｄ）を１〜４０質量部含有する、請求項１に記載の熱可塑性重合体組成物。
【請求項３】
前記脂環族炭化水素樹脂（Ｄ）が、軟化点１００℃以上の脂環族飽和炭化水素樹脂である、請求項２に記載の熱可塑性重合体組成物。
【請求項４】
前記共役ジエン系重合体（Ａ）が、芳香族アルケニル化合物に由来する繰り返し単位を有するブロックを含有し、かつ、水素添加されている、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の熱可塑性重合体組成物。
【請求項５】
前記共役ジエン系重合体（Ａ）中の芳香族アルケニル化合物に由来する繰り返し単位の含有割合が４０質量％以下である、請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の熱可塑性重合体組成物。
【請求項６】
前記芳香族アルケニル化合物がスチレンである、請求項４または請求項５に記載の熱可塑性重合体組成物。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂（Ｂ）がプロピレン系樹脂である、請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の熱可塑性重合体組成物。
【請求項８】
２３０℃、荷重２１Ｎの条件におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が１００〜７００ｇ／１０分であることを特徴とする、請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の熱可塑性重合体組成物。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の熱可塑性重合体組成物の成形体からなる、制振材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性重合体組成物、及び該組成物の成形体からなる制振材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅等の建築材料分野、自動車、船舶、航空機等の輸送分野、機械、電気、電子分野等では種々の制振材、防音材が用いられている。一般的に、これらの制振材や防音材の材料には、アスファルト系、合成ゴム系、合成樹脂系からなるものが使用されている。
【０００３】
アスファルト系はアスファルトにゴムや熱可塑性エラストマーを配合したものが主であるが、粘着性が高く、耐熱性が低く、アスファルト中にゴムや熱可塑性エラストマーを均一に分散させることが難しく、さらに繊維化が困難である等の問題がある。また、合成ゴム系は複雑な配合や加硫工程が必要なため加工性に問題があり、同様に繊維化が困難である。合成樹脂系としては、塩化ビニル樹脂が広く使用されている。塩化ビニル樹脂は、可塑剤、充填剤の添加量を調整することにより硬度、力学的物性を広範に設定可能であり、柔軟性、制振性、耐摩耗性、耐傷付き性に優れた材料を提供することができる。しかしながら、材料の軽量化や、近年、該樹脂の焼却、分解時の環境に対する負荷が高いとする懸念から、塩化ビニル樹脂を他の材料で代替する要求が高まっている。
【０００４】
このような要求に対して、例えば、共役ジエンとビニル芳香族化合物からなる共重合体に、水素を添加してなる水添共重合体からなる制振材料が検討されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２３８６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された水添共重合体を使用する技術では、該水添共重合体を成形して得られる成形体にある程度の制振性が付与されるものの、メルトブローン成形では短繊維の不織布しか得られず、防音材としての適用が困難であった。
【０００７】
そこで、本発明に係る幾つかの態様は、不織布加工等の成形加工性に優れるとともに、制振性に優れた成形体が得られる熱可塑性重合体組成物を提供する。また、本発明に係る幾つかの態様は、制振性に優れた制振材を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下のいずれかの態様として実現することができる。
【０００９】
本発明に係る熱可塑性重合体組成物の一態様は、
共役ジエン系重合体（Ａ）と、熱可塑性樹脂（Ｂ）と、結晶性プロピレン系エラストマー（Ｃ）と、を含有し、
前記成分（Ａ）、前記成分（Ｂ）及び前記成分（Ｃ）の合計量を１００質量部としたときに、前記成分（Ａ）を１５〜６５質量部、前記成分（Ｂ）を２０〜８０質量部、及び前記成分（Ｃ）を１〜３０質量部含有する。
【００１０】
前記熱可塑性重合体組成物の一態様において、
さらに、脂環族炭化水素樹脂（Ｄ）を含有し、
前記成分（Ａ）、前記成分（Ｂ）及び前記成分（Ｃ）の合計量を１００質量部としたときに、前記成分（Ｄ）を１〜４０質量部含有することができる。
【００１１】
前記熱可塑性重合体組成物の一態様において、
前記脂環族炭化水素樹脂（Ｄ）が、軟化点１００℃以上の脂環族飽和炭化水素樹脂であることができる。
【００１２】
前記熱可塑性重合体組成物のいずれかの態様において、
前記共役ジエン系重合体（Ａ）が、芳香族アルケニル化合物に由来する繰り返し単位を有するブロックを含有し、かつ、水素添加されていることができる。
【００１３】
前記熱可塑性重合体組成物のいずれかの態様において、
前記共役ジエン系重合体（Ａ）中の芳香族アルケニル化合物に由来する繰り返し単位の含有割合が４０質量％以下であることができる。
【００１４】
前記熱可塑性重合体組成物のいずれかの態様において、
前記芳香族アルケニル化合物がスチレンであることができる。
【００１５】
前記熱可塑性重合体組成物のいずれかの態様において、
前記熱可塑性樹脂（Ｂ）がプロピレン系樹脂であることができる。
【００１６】
前記熱可塑性重合体組成物のいずれかの態様において、
２３０℃、荷重２１Ｎの条件におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が１００〜７００ｇ／１０分であることができる。
【００１７】
本発明に係る制振材の一態様は、
前記いずれかの態様の熱可塑性重合体組成物の成形体からなるものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る熱重合体組成物によれば、不織布加工などの成形加工性に優れるとともに、制振性に優れた成形体が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は、以下に記載された実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形例も含むものとして理解されるべきである。
【００２０】
本明細書において、「〜」を用いて記載された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味である。
【００２１】
なお、本明細書中においては、共役ジエン系重合体（Ａ）を「成分（Ａ）」と、熱可塑性樹脂（Ｂ）を「成分（Ｂ）」と、結晶性プロピレン系エラストマー（Ｃ）を「成分（Ｃ）」と、脂環族炭化水素樹脂（Ｄ）を「成分（Ｄ）」と、老化防止剤（Ｅ）を「成分（Ｅ）」とそれぞれ略して用いることがある。
【００２２】
１．熱可塑性重合体組成物
本実施形態に係る熱可塑性重合体組成物は、共役ジエン系重合体（Ａ）と、熱可塑性樹脂（Ｂ）と、結晶性プロピレン系エラストマー（Ｃ）と、を含有する。以下、本実施形態
に係る熱可塑性重合体組成物に含まれる各成分について説明する。
【００２３】
１．１．共役ジエン系重合体（Ａ）
本実施形態に係る熱可塑性重合体組成物は、共役ジエン系重合体（Ａ）を含有する。成分（Ａ）は、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）との相容性が良好であるため、不織布加工などの成形加工において良好な加工性を発現すると考えられる。また、本実施形態に係る熱可塑性重合体組成物を成形して得られる成形体において、成分（Ａ）は制振性の指標となるｔａｎδを向上させることができる。
【００２４】
成分（Ａ）は、共役ジエン化合物に由来する繰り返し単位を含有する。共役ジエン化合物としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、２−メチルプロペン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−オクタジエン、１，３−ヘキサジエン、１，３−シクロヘキサジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン、３−ブチル−１，３−オクタジエン、ミルセン、ファルネセン、及びクロロプレン等が挙げられる。これらの中でも、１，３−ブタジエン、イソプレンが好ましい。これらの共役ジエン化合物は、１種単独で使用してもよく、２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００２５】
成分（Ａ）は、共役ジエン化合物以外の化合物に由来する繰り返し単位を有してもよい。このような化合物としては、芳香族アルケニル化合物が好ましい。
【００２６】
芳香族アルケニル化合物の具体例としては、スチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、１，１−ジフェニルスチレン等が挙げられる。これらの中でも、スチレンが特に好ましい。これらの芳香族アルケニル化合物は、１種単独で使用してもよく、２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００２７】
成分（Ａ）が共役ジエン化合物に由来する繰り返し単位と芳香族アルケニル化合物に由来する繰り返し単位とを有する場合において、成分（Ａ）中の芳香族アルケニル化合物に由来する繰り返し単位の含有割合は、４０質量％以下であることが好ましく、３５質量％以下であることがより好ましい。また、成分（Ａ）中の芳香族アルケニル化合物に由来する繰り返し単位の含有割合は、１質量％以上であることが好ましく、５質量％以上であることがより好ましく、１０質量％以上であることが特に好ましい。成分（Ａ）中の芳香族アルケニル化合物に由来する繰り返し単位の含有割合が前記範囲内にあることで、不織布加工などの成形加工性がさらに良好となる。なお、成分（Ａ）中における芳香族アルケニル化合物に由来する繰り返し単位の含有割合は、１Ｈ−ＮＭＲによって測定することができる。
【００２８】
成分（Ａ）は、成分（Ｂ）との相容性を高めるために、ブロック型の共重合体であることが好ましい。重合体ブロックとしては、例えば下記Ａ〜Ｄの重合体ブロックが挙げられる。
【００２９】
Ａブロック：芳香族アルケニル化合物に由来する繰り返し単位量が８０質量％以上である重合体ブロック。
Ｂブロック：共役ジエン化合物に由来する繰り返し単位量が８０質量％以上であって、かつ、ビニル結合含量が３０モル％未満の重合体ブロック。
Ｃブロック：共役ジエン化合物に由来する繰り返し単位量が８０質量％以上であって、かつ、ビニル結合含量が３０モル％以上９０モル％以下の重合体ブロック。
Ｄブロック：共役ジエン化合物に由来する繰り返しと芳香族アルケニル化合物に由来する繰り返しとのランダム共重合体ブロックであって、上記Ａ〜Ｃ以外の重合体ブロック。
【００３０】
なお、本発明における「ビニル結合含量」とは、水素添加前の重合体中に１，２結合、３，４結合及び１，４結合の結合様式で組み込まれている共役ジエン化合物に由来する繰り返し単位のうち、１，２結合及び３，４結合で組み込まれている単位の合計割合（モル％基準）である。当該ビニル結合含量（１，２結合含量及び３，４結合含量）は、赤外吸収スペクトル法（モレロ法）によって算出することができる。
【００３１】
成分（Ａ）が上記Ｃブロックを有する場合、成分（Ｃ）との分子の絡み合い及び相容性が良好となるため、不織布加工などの成形加工性を向上でき、また繊維の断線を抑制できるようになる。さらに、上記Ｃブロックが水素添加されている場合、成分（Ｃ）との分子の絡み合い及び相容性が顕著に向上するため、より好ましい。
【００３２】
また、成分（Ａ）は、芳香族アルケニル化合物に由来する繰り返し単位を有するブロックを含有し、かつ、水素添加されていることが好ましい。成分（Ａ）が芳香族アルケニル化合物に由来する繰り返し単位を有するブロックを含有することにより、成分（Ｃ）との分子の絡み合い及び相容性が良好となる。また、成分（Ａ）が水素添加されていることにより、成分（Ｂ）との分子の絡み合い及び相容性が良好となる。その結果、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の３成分の分子の絡み合い及び相容性が顕著に向上するため、不織布加工などの成形において良好な加工性が発現すると考えられる。
【００３３】
成分（Ａ）の水素添加率は、ビニル結合などの二重結合の６０％以上が好ましく、８０％以上がより好ましい。なお、水素添加率は、１Ｈ−ＮＭＲによって測定することができる。
【００３４】
成分（Ａ）は、アミノ基、カルボキシ基、オキサゾリン基及び酸無水物構造よりなる群から選択される少なくとも１種の官能基を有していてもよい。なお、本明細書において「アミノ基」とは、１級アミノ基（−ＮＨ２）、２級アミノ基（−ＮＨＲ、ただしＲは炭化水素基）及び３級アミノ基（−ＮＲＲ’、ただしＲ、Ｒ’は炭化水素基）のうちいずれか一つを指す。本明細書において「カルボキシ基」とは、−ＣＯＯＨだけでなく、−ＣＯＯＭ（Ｍは一価の金属イオン）をも含む概念である。「酸無水物構造」の具体例としては、無水酢酸構造、無水プロピオン酸構造、無水シュウ酸構造、無水コハク酸構造、無水フタル酸構造、無水マレイン酸構造、無水安息香酸構造などのカルボン酸無水物構造が挙げられる。アミノ基、カルボキシ基、オキサゾリン基及び酸無水物構造は、それぞれ保護基によって保護されていてもよい。
【００３５】
成分（Ａ）がアミノ基、カルボキシ基、オキサゾリン基及び酸無水物構造よりなる群から選択される少なくとも１種の官能基を有する場合、一分子鎖あたりのアミノ基、カルボキシ基、オキサゾリン基及び酸無水物構造の総量は、好ましくは０．１個以上、より好ましくは０．３個以上、特に好ましくは０．５個以上である。成分（Ａ）の一分子鎖あたりのアミノ基、カルボキシ基、オキサゾリン基及び酸無水物構造の総量が前記範囲であると、成分（Ｂ）との相容性が向上するため、不織布加工などの成形加工において良好な加工性が発現すると考えられる。
【００３６】
成分（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１万以上、より好ましくは２万以上３００万以下、特に好ましくは３万以上２００万以下である。なお、重量平均分子量（Ｍｗ）とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算の重量平均分子量のことをいう。
【００３７】
成分（Ａ）の、２３０℃、２１Ｎの荷重で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、１０〜７０ｇ／１０分であることが好ましく、１５〜６０ｇ／１０分であることがより好ましく、１８〜５５ｇ／１０分であることが特に好ましい。２３０℃、２１Ｎ荷重で測
定されるＭＦＲが前記範囲にあると、成形時の負荷が小さくなり、不織布加工などの成形加工性が良好となる傾向にあるため好ましい。なお、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、「ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０−１：２０１４」に記載された試験方法に準じて、２３０℃、２１Ｎの荷重で測定して求めることができる。
【００３８】
本実施形態に係る熱可塑性重合体組成物における成分（Ａ）の含有割合は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計量を１００質量部としたときに、１５〜６５質量部であり、好ましくは２０〜６４質量部であり、より好ましくは２５〜６０質量部である。本実施形態に係る熱可塑性重合体組成物における成分（Ａ）の含有割合が前記範囲にあると、該組成物を成形して得られる成形体において、制振性の指標となるｔａｎδを向上させやすくすることができる。
【００３９】
成分（Ａ）は、例えば特許第５４０２１１２号公報、特許第４８４０１４０号公報、国際公開第２００３／０２９２９９号、又は国際公開第２０１４／０１４０５２号等に記載の方法に従って製造することができる。また、成分（Ａ）は、市販品を使用することもできる。成分（Ａ）の市販品としては、例えば、ＪＳＲ株式会社製の商品名「ＤＲ８６００」、「ＤＲ１３２１」、「ＤＲ８９１３」；旭化成ケミカルズ社製の商品名「タフテック
Ｍ１９１３」、「タフテック  ＭＰ１０」等が挙げられる。
【００４０】
１．２．熱可塑性樹脂（Ｂ）
本実施形態に係る熱可塑性重合体組成物は、熱可塑性樹脂（Ｂ）を含有する。成分（Ｂ）としては、例えば、オレフィン系樹脂（但し、後述する成分（Ｃ）を除く。）；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸等のポリエステル系樹脂；アクリル系樹脂；ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂等のスチレン系樹脂；ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン１２、半芳香族ポリアミド（ナイロン６Ｔ、ナイロン６Ｉ、ナイロン９Ｔ）、変性ポリアミド等のポリアミド；ポリカーボネート、ポリアセタール、フッ素樹脂、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンサルファイド、ポリエステルエラストマー、ポリアリレート、液晶ポリマー（全芳香族系、半芳香族系）、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリウレタン系樹脂等が挙げられる。これらの成分（Ｂ）は、１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４１】
これらの成分（Ｂ）の中でも、成分（Ａ）との相容性が良好となる観点から、後述する成分（Ｃ）以外のオレフィン系樹脂が好ましい。このようなオレフィン系樹脂としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン等の炭素数２〜８程度のα−オレフィンの単独重合体；それらのα−オレフィンと、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−オクタデセン等の炭素数２〜１８程度の他のα−オレフィン等との二元あるいは三元の共重合体等が挙げられる。
【００４２】
オレフィン系樹脂の具体例としては、例えば、エチレン単独重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ヘプテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体等のエチレン系樹脂；プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体等のプロピレン系樹脂；１−ブテン単独重合体、１−ブテン−エチレン共重合体、１−ブテン−プロピレン共重合体等の１−ブテン系樹脂；４−メチル−１−ペンテン単独重合体、４−メチル−１−ペンテン−エチレン共重合体等の４−メチル−１−ペンテン系樹脂等が挙げられる。
【００４３】
これらのオレフィン系樹脂は、１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの中でも、エチレン系樹脂及びプロピレン系樹脂が好ましく、プロピレン系樹脂がより好ましく、プロピレン単独重合体が特に好ましい。特に成分（Ａ）が上記Ｃブロック（すなわち、共役ジエン化合物に由来する繰り返し単位量が８０質量％以上であって、かつ、ビニル結合含量が３０モル％以上９０モル％以下の重合体ブロック）を有するブロック重合体である場合、プロピレン系樹脂は当該成分（Ａ）との相容性がとりわけ良好となる点で好ましい。この場合、上記Ｃブロックのビニル結合含量は、５０モル％以上９０モル％以下であることがより好ましい。また、成分（Ａ）が水素添加されると、プロピレン系樹脂との相容性や、分子の絡み合いが顕著に向上するため好ましい。
【００４４】
成分（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、不織布加工などの成形加工における断線を抑制するために、０．５万以上１００万以下であることが好ましい。また、成分（Ｂ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ＝重量平均分子量／数平均分子量）は、１以上１０以下であることが好ましい。
【００４５】
本実施形態に係る熱可塑性重合体組成物における成分（Ｂ）の含有割合は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計量を１００質量部としたときに、２０〜８０質量部であり、好ましくは２５〜７０質量部であり、より好ましくは３０〜６０質量部である。本実施形態に係る熱可塑性重合体組成物における成分（Ｂ）の含有割合が前記範囲にあると、該組成物を成形することによって得られる成形体において、制振性の指標となるｔａｎδを向上させやすくすることができる。
【００４６】
１．３．結晶性プロピレン系エラストマー（Ｃ）
本実施形態に係る熱可塑性重合体組成物は、結晶性プロピレン系エラストマー（Ｃ）を含有する。本実施形態に係る熱可塑性重合体組成物が成分（Ｃ）を含有することにより、該組成物の加工時の流動性が向上するとともに、該組成物を成形することによって得られる成形体において耐熱性を向上させることができる。
【００４７】
成分（Ｃ）は、プロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンとの共重合体（但しプロピレン含量は４０モル％以上である。）であって、かつ、結晶性を有する重合体であれば特に制限されないが、プロピレンとプロピレン以外のα−オレフィン１種以上とを、高圧法又は低圧法により重合して得られる結晶性の高分子量固体生成物からなる重合体であることが好ましい。重合様式は、ランダム型でもブロック型でも、結晶性の樹脂状物が得られればどのような重合様式を採用してもよい。
【００４８】
プロピレン以外のα−オレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、２−メチル−１−プロペン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、５−メチル−１−ヘキセン等が挙げられる。これらの中でも、エチレン、１−ブテンが好ましい。これらのα−オレフィンは、１種単独で用いてもよいし、２種以上混合して用いてもよい。
【００４９】
なお、成分（Ｃ）は、耐熱性向上の観点から、プロピレンに由来する繰り返し単位の含有割合が４０モル％以上であることが好ましく、５０モル％以上であることがより好ましい。
【００５０】
このような重合体の具体例としては、アイソタクチックモノオレフィン重合体、シンジオタクチックモノオレフィン重合体等が挙げられる。
【００５１】
成分（Ｃ）としては、市販品を使用してもよく、例えばエクソンモービル社製の「Ｖｉ
ｓｔａｍａｘｘ  ８８８０」（商品名）や「Ｖｉｓｔａｍａｘｘ  ６５０２」（商品名）等が挙げられる。エクソンモービル社製の「Ｖｉｓｔａｍａｘｘ」シリーズは、非晶質分が豊富なプロピレンとエチレンとの共重合体であり、アイソタクチックポリプロピレン結晶領域と非晶領域を同時に備えているため、加工時の流動性を向上させやすく、得られる成形体において耐熱性を向上させやすくすることができる。
【００５２】
成分（Ｃ）のメルトフローレート（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−６５Ｔ；２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、好ましくは５ｇ／１０分以上であり、より好ましくは５０ｇ／１０分以上である。
【００５３】
成分（Ｃ）の示差走査熱量分析（ＤＳＣ）により得られる融点（Ｔｍ）は、通常８０℃以上、好ましくは９０℃以上である。示差走査熱量測定は、例えば次のようにして行われる。試料５ｍｇ程度を専用アルミパンに詰め、（株）パーキンエルマー社製ＤＳＣＰｙｒｉｓ1又はＤＳＣ７を用い、３０℃から２００℃までを３２０℃／分で昇温し、２００℃で５分間保持したのち、２００℃から３０℃までを１０℃／分で降温し、３０℃で更に５分間保持し、次いで１０℃／分で昇温する際の吸熱曲線より融点を求める。なお、ＤＳＣ測定時に、複数のピークが検出される場合は、最も高温側で検出されるピーク温度を融点（Ｔｍ）と定義する。
【００５４】
本実施形態に係る熱可塑性重合体組成物における成分（Ｃ）の含有割合は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計量を１００質量部としたときに、１〜３０質量部であり、好ましくは５〜３０質量部であり、より好ましくは５〜２５質量部であり、特に好ましくは５〜２０質量部である。本実施形態に係る熱可塑性重合体組成物における成分（Ｃ）の含有割合が前記範囲にあると、該組成物の加工時の流動性を向上させやすくすることができ、該組成物を成形して得られる成形体においては耐熱性を向上させやすくすることができる。
【００５５】
１．４．脂環族炭化水素樹脂（Ｄ）
本実施形態に係る熱可塑性重合体組成物は、脂環族炭化水素樹脂（Ｄ）をさらに含有してもよい。成分（Ｄ）は、成分（Ａ）との相容性が非常に良好である。そのため、成分（Ｄ）を添加することにより、不織布加工などの成形加工において加工性が向上するものと考えられる。また、成分（Ｄ）は成分（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）を高める効果があり、本実施形態に係る熱可塑性重合体組成物のＴｇを室温付近まで高めることができる。これにより、本実施形態に係る熱可塑性重合体組成物を成形して得られる成形体においては、耐熱性が付与されるとともに、制振性の指標となるｔａｎδをより向上させることができる。
【００５６】
成分（Ｄ）は、水素添加された脂環族飽和炭化水素樹脂であることが好ましい。水素添加された脂環族飽和炭化水素樹脂を成分（Ｄ）として使用することにより、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）との分子の絡み合い及び相容性を顕著に向上させ、成形、特に不織布加工において良好な加工性を発現すると考えられる。また、成分（Ｄ）を添加することにより、本実施形態に係る熱可塑性重合体組成物を成形して得られる成形体の耐熱性も向上する。
【００５７】
成分（Ｄ）の軟化点は、１００〜１５０℃であることが好ましく、１０５〜１４５℃であることがより好ましく、１１０〜１４０℃であることが特に好ましい。成分（Ｄ）の軟化点が前記範囲内にあると、本実施形態に係る熱可塑性重合体組成物のＴｇを室温付近まで高めることができ、該組成物を成形して得られる成形体においては、耐熱性が付与されるとともに、制振性の指標となるｔａｎδをより向上させることができる。なお、成分（Ｄ）の軟化点は、「ＪＩＳ  Ｋ２２０７  ６．４  軟化点試験方法（環球法）」に準じて
測定することができる。
【００５８】
成分（Ｄ）は、Ｃ５系（脂肪族系）やＣ９系（芳香族系）、Ｃ５／Ｃ９系、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）等を（共）重合して得られた石油樹脂を、必要に応じて水素添加することにより得ることができる。
【００５９】
成分（Ｄ）としては、市販品を使用することもでき、例えば荒川化学工業株式会社製の「アルコン」シリーズ、日本ゼオン株式会社製の「クイントン（登録商標）１０００」シリーズ、ＪＸＴＧエネルギー株式会社製の「Ｔ−ＲＥＺ  Ｈ」シリーズ、「ネオポリマー」シリーズ等が挙げられる。
【００６０】
本実施形態に係る熱可塑性重合体組成物における成分（Ｄ）の含有割合は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計量を１００質量部としたときに、好ましくは１〜４０質量部であり、より好ましくは３〜４０質量部であり、さらにより好ましくは５〜４０質量部であり、特に好ましくは１０〜３９質量部である。本実施形態に係る熱可塑性重合体組成物における成分（Ｄ）の含有割合が前記範囲にあると、不織布加工などの成形加工において加工性が向上し、該組成物を成形して得られる成形体においては、耐熱性が付与されるとともに、制振性の指標となるｔａｎδを向上させやすくすることができる。
【００６１】
１．５．老化防止剤（Ｅ）
本実施形態に係る熱可塑性重合体組成物は、老化防止剤（Ｅ）をさらに含有してもよい。本実施形態に係る熱可塑性重合体組成物が成分（Ｅ）を含有することにより、熱分解が抑制されて高温での成形に耐え得るとともに、該組成物を成形して得られる成形体においては、耐熱性が向上する場合がある。
【００６２】
成分（Ｅ）としては、ヒンダードアミン系化合物、ハイドロキノン系化合物、ヒンダードフェノール系化合物、含硫黄化合物、含リン化合物、ナフチルアミン系化合物、ジフェニルアミン系化合物、ｐ−フェニレンジアミン系化合物、キノリン系化合物、ヒドロキノン誘導体系化合物、モノフェノール系化合物、ビスフェノール系化合物、トリスフェノール系化合物、ポリフェノール系化合物、チオビスフェノール系化合物、ヒンダードフェノール系化合物、亜リン酸エステル系化合物、イミダゾール系化合物、ジチオカルバミン酸ニッケル塩系化合物、リン酸系化合物等が挙げられる。これらの成分（Ｅ）は、１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００６３】
成分（Ｅ）としては、市販品を使用することもでき、例えば、ＡＤＥＫＡ社製の商品名「アデカスタブＡＯ−６０」、「アデカスタブ２１１２」、「アデカスタブＡＯ−４１２Ｓ」等を使用することができる。
【００６４】
本実施形態に係る熱可塑性重合体組成物における成分（Ｅ）の含有割合は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計量を１００質量部としたときに、好ましくは０．０１〜１０質量部、より好ましくは０．０２〜８質量部である。本実施形態に係る熱可塑性重合体組成物における成分（Ｅ）の含有割合が前記範囲にあると、熱分解が抑制されて高温での成形に耐え得るとともに、該組成物を成形して得られる成形体においては、耐熱性が向上する場合がある。
【００６５】
１．６．その他の成分
本実施形態に係る熱可塑性重合体組成物は、上記成分以外のその他の成分を含有してもよい。その他の成分としては、水分、金属原子、酸化防止剤、耐候剤、光安定剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、防菌・防黴剤、防臭剤、導電性付与剤、分散剤、軟化剤、可塑剤、架橋剤、共架橋剤、加硫剤、加硫助剤、発泡剤、発泡助剤、着色剤、難燃剤、造核剤、中和
剤、滑剤、ブロッキング防止剤、分散剤、流動性改良剤、離型剤、充填剤、無機繊維、有機繊維等が挙げられる。
【００６６】
１．７．組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）
本実施形態に係る熱可塑性重合体組成物の、２３０℃、２１Ｎの荷重で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、１００〜１０００ｇ／１０分であることが好ましく、１００〜８００ｇ／１０分であることがより好ましく、１００〜７００ｇ／１０分であることが特に好ましい。２３０℃、２１Ｎ荷重で測定されるＭＦＲが前記範囲にあると、成形時の負荷が小さくなり、不織布加工などの成形加工性が良好となる傾向にあるため好ましい。なお、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、「ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０−１：２０１４」に記載された試験方法に準じて、２３０℃、２１Ｎの荷重で測定して求めることができる。
【００６７】
１．８．組成物の製造方法
本実施形態に係る熱可塑性重合体組成物は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、及び必要に応じて成分（Ｄ）やその他の成分を混合または溶融混練することにより製造することができる。該組成物の製造方法は特に制限されるものではなく、公知の方法が利用できる。例えば、各種ミキサーでのドライブレンドを行うことも可能であり、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、２軸スクリュー押出機、ニーダ、多軸スクリュー押出機、ロール等の一般的な混和機を用いた溶融混練方法、各成分を溶解又は分散混合後、溶剤を加熱除去する方法等が用いられる。本実施形態においては押出機による溶融混練法が生産性、良混練性の点から好ましい。得られる組成物の形状に特に制限はないが、ペレット状、シート状、ストランド状、チップ状等を挙げることができる。また、溶融混練後、直接成形品とすることもできる。
【００６８】
２．成形体
本発明の一実施形態に係る成形体は、上記の熱可塑性重合体組成物を成形して得られるものである。成形方法としては、公知の方法を適用することができるが、例えば射出成形、押出成形、中空成形、発泡成形、プレス成形、溶融紡糸、メルトブローン成形、スパンボンド成形等の方法を適用することができる。
【００６９】
本実施形態に係る成形体の中でも、上記の熱可塑性重合体組成物をメルトブローン成形によって成形された不織布が好適である。上記の熱可塑性重合体組成物は、不織布加工において成形加工性に非常に優れており、フェルトや不織布等にした場合には制振性や防音性に優れた材料として使用することができる。
【００７０】
また、本実施形態に係る成形体としては、上記の熱可塑性重合体組成物を用いて製造される発泡成形体も好適である。上記の熱可塑性重合体組成物を用いて発泡成形体を得る場合、成形方法としては、化学的方法や物理的方法等があり、各々、無機系発泡剤、有機系発泡剤等の発泡剤の添加により材料内部に気泡を分布させることができる。発泡成形体とすることで、軽量化、柔軟性向上、意匠性向上等を図ることができる。無機系発泡剤としては、重炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウム、重炭酸アンモニウム、亜硝酸アンモニウム、アジド化合物、ホウ水素化ナトリウム、金属粉等が挙げられる。有機系発泡剤としては、アゾジカルボンアミド、アゾビスホルムアミド、アゾビスイソブチロニトリル、アゾジカルボン酸バリウム等が挙げられる。
【００７１】
本実施形態に係る成形体は、その特性を活かして例えば、自動車内装材、外板等の自動車材料や家庭電気製品の筐体、家電製品、包装用資材、建築資材、土木資材、水産資材、その他工業用資材や情報機器、映像機器等に振動絶縁を行う用途等として好適に用いられる。また、溶融紡糸した繊維として用いた場合、単独もしくは他の繊維と混繊してフェルト加工することで制振性に優れた防音材として好適に用いられる。そして、メルトブロー
ン成形やスパンボンド成形により得られた不織布は、制振性に優れた防音材として好適に用いられる。
【００７２】
３．実施例
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、下記製造例、実施例及び比較例中の「％」は、特に断りのない限り質量基準である。
【００７３】
３．１．実施例１
３．１．１．ペレットの作製
表１に示す種類、質量部の成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計１００質量部に対して、老化防止剤として、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］（商品名「アデカスタブＡＯ−６０」、ＡＤＥＫＡ社製）０．１質量部と、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（商品名「アデカスタブ２１１２」、ＡＤＥＫＡ社製）０．１質量部とを添加した。次いで、この混合物を、神戸製鋼所社製二軸押出機「ＫＴＸ３０」（型式名）に供給して、シリンダ温度２１０℃、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、吐出３０ｋｇ／ｈの条件で溶融混練し、直径２ｍｍ、長さ４ｍｍの円柱状のペレットを得た。
【００７４】
作製した未乾燥ペレットを、乾燥機（商品名「並行流回分式乾燥機」、佐竹化学機械工業（株）製）を用いて乾燥温度６０℃の条件で、水分量が１５０ｐｐｍとなるまで乾燥し、得られたペレットを成形に供した。
【００７５】
３．１．２．成形体の作製（プレスシート）
上記で作製したペレットを用いて、株式会社岩城工業社製プレス（型式ＩＰＳ３７）にて１ｍｍ厚のプレスシートを作製した。
【００７６】
３．１．３．成形体の作製（不織布）
上記で作製したペレットを日本ノズル株式会社製メルトブローン製造装置に供給して、シリンダ温度１８０℃、ギアポンプ回転数２０ｒｐｍ、ダイス系φ０．２ｍｍ、エアー供給量１８００Ｌ／ｍｉｎの条件で表１に記載の平均繊維径の不織布を得た。
【００７７】
３．２．実施例２〜７及び比較例１〜４
上記実施例１のペレットの作製において、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の種類、質量部を表１に記載の通りに変更した以外は、上記実施例１と同様にしてペレット及び成形体（プレスシート、不織布）を作製した。
【００７８】
３．３．実施例８
表２に示す種類、質量部の成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）の合計１００質量部に対して、老化防止剤として、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］（商品名「アデカスタブＡＯ−６０」、ＡＤＥＫＡ社製）０．１質量部と、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（商品名「アデカスタブ２１１２」、ＡＤＥＫＡ社製）０．１質量部とを添加した。次いで、この混合物を、神戸製鋼所社製二軸押出機「ＫＴＸ３０」（型式名）に供給して、シリンダ温度２１０℃、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、吐出３０ｋｇ／ｈの条件で溶融混練し、直径２ｍｍ、長さ４ｍｍの円柱状のペレットを得た。
【００７９】
作製した未乾燥ペレットを、乾燥機（商品名「並行流回分式乾燥機」、佐竹化学機械工業（株）製）を用いて乾燥温度６０℃の条件で、水分量が１５０ｐｐｍとなるまで乾燥し
、得られたペレットを成形に供した。
【００８０】
その後、上記で作製したペレットを用いて、上記実施例１と同様にしてペレット及び成形体（プレスシート、不織布）を作製した。
【００８１】
３．４．実施例９〜１４及び比較例５〜７
上記実施例８のペレットの作製において、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）の種類、質量部を表２に記載の通りに変更した以外は、上記実施例８と同様にしてペレット及び成形体（プレスシート、不織布）を作製した。
【００８２】
３．５．熱可塑性重合体組成物の評価
（１）ＭＦＲ（流動性）
上記で作製したペレットを株式会社東洋精機製作所社製ＳｅｍｉＡｕｔｏＭｅｌｔＩｎｄｅｘｅｒ３Ａ（型式名）に供給し、温度２３０℃、荷重２１Ｎの条件で測定した。
【００８３】
（２）ペレット同士の互着
上記で作製したペレットを乾燥温度６０℃の条件で３時間乾燥させた後、ペレット同士が互着していない場合を良好と判断し表２中に「Ａ」と記載し、強固に互着して不織布成形に供せない場合を不良と判断し表２中に「Ｂ」と記載した。
【００８４】
（３）損失正接ｔａｎδ（制振性）
上記で成形したプレスシートから、打ち抜き刃を用いて幅２ｍｍ、長さ５ｃｍの短冊状試験片を打ち抜いた。得られた短冊状試験片をＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製粘弾性測定装置ＲＳＡ−ＧII（型式）の引張治具に備え付け、周波数１Ｈｚ、歪０．０５％のもと２３℃での粘弾性を測定し、２３℃における損失正接ｔａｎδ（単位なし）を求めた。２３℃における損失正接ｔａｎδ（単位なし）が０．０５以上のときを良好と判断し表１中に「Ａ」と記載し、０．０５未満の場合を不良と判断し表１中に「Ｂ」と記載した。
【００８５】
（４）平均繊維径
上記の成形体の作製（不織布）において、巻き取った繊維をＫＥＹＥＮＣＥ社製ＤＩＧＩＴＡＬ  ＭＩＣＲＯＳＣＯＰＥ  ＶＨＸ−９００（型式）にて３０箇所観察し、平均繊維径（μｍ）を求めた。
【００８６】
（５）溶融紡糸性（成形加工性）
上記の成形体の作製（不織布）において、巻き取った繊維の平均繊維径が２０μｍ未満の場合を良好と判断し表１中に「Ａ」と記載し、平均繊維径が２０μｍ以上の場合を不良と判断し表１中に「Ｂ」と記載した。
【００８７】
３．６．評価結果
下表１及び下表２に、各実施例及び比較例で作製した熱可塑性重合体組成物の組成、並びに評価結果を示す。
【００８８】
【表１】
2020152811.tif 000002
【００８９】
【表２】
2020152811.tif 000003
【００９０】
上表１及び上表２において、各成分の略称はそれぞれ下記の通りである。
＜共役ジエン系重合体（Ａ）＞
・Ａ１：ＪＳＲ株式会社製、水添共役ジエンブロック重合体（ＳＥＢＳブロックポリマー）、商品名「ＤＲ８６００」、スチレン含有量１５質量部、ビニル結合含量８０モル％、ブロック含有量９０％以上
・Ａ２：ＪＳＲ株式会社製、水添共役ジエンブロック重合体（ＳＥＢＳブロックポリマー）、商品名「ＤＲ１３２１」、スチレン含有量１０質量部、ビニル結合含量７０モル％、ブロック含有量９０％以上
・Ａ３：ＪＳＲ株式会社製、水添共役ジエン重合体（ＳＥＢＳブロックポリマー）、商品名「ＤＲ８９１３」、スチレン含有量３５質量部、ビニル結合含量７０モル％、ブロック含有量９０％以上
・Ａ４：ＪＳＲ株式会社製、水添共役ジエン重合体（ＳＥＢＳブロックポリマー）、商品名「ＤＲ８９００」、スチレン含有量５０質量部、ビニル結合含量８０モル％、ブロック含有量９０％以上
＜熱可塑性樹脂（Ｂ）＞
・Ｂ１：ＰｏｌｙＭｉｒａｅ社製、ポリプロピレン「ＨＰ４６１Ｘ」（商品名）、プロピレン単独重合体
＜結晶性プロピレン系エラストマー（Ｃ）＞
・Ｃ１：エクソンモービル社製、結晶性プロピレン系エラストマー「Ｖｉｓｔａｍａｘｘ８８８０」（商品名）
＜脂環族炭化水素樹脂（Ｄ）＞
・Ｄ１：荒川化学工業社製、「ＡＲＫＯＮ  Ｐ−１４０」（商品名）、軟化点１４０℃
＜老化防止剤（Ｅ）＞
・Ｅ１：ＡＤＥＫＡ社製、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］、「アデカスタブＡＯ−６０」（商品名）
・Ｅ２：ＡＤＥＫＡ社製、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、「アデカスタブ２１１２」（商品名）
【００９１】
上表１の評価結果より、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を含有する実施例１〜７の熱可塑性重合体組成物によれば、不織布加工性が良好となり、制振性に優れた成形体が得られることがわかった。
【００９２】
比較例１の熱可塑性重合体組成物は、成分（Ｃ）を含有していない。そのため、比較例１の熱可塑性重合体組成物は、実施例１〜７の熱可塑性重合体組成物に比べて不織布加工性の点で劣る傾向が認められた。
【００９３】
比較例２の熱可塑性重合体組成物は、成分（Ａ）及び成分（Ｃ）を含有していない。そのため、比較例２の熱可塑性重合体組成物を成形して得られる成形体は、実施例１〜７の熱可塑性重合体組成物を成形して得られる成形体に比べて制振性の点で劣る傾向が認められた。
【００９４】
比較例３の熱可塑性重合体組成物は、成分（Ａ）を含有していない。そのため、比較例３の熱可塑性重合体組成物は、実施例１〜７の熱可塑性重合体組成物に比べて不織布加工性の点で劣る傾向が認められた。また、比較例３の熱可塑性重合体組成物を成形して得られる成形体は、実施例１〜７の熱可塑性重合体組成物を成形して得られる成形体に比べて制振性の点でも劣る傾向が認められた。
【００９５】
比較例４の熱可塑性重合体組成物は、成分（Ｂ）の含有割合が規定量未満である。そのため、比較例４の熱可塑性重合体組成物は、実施例１〜７の熱可塑性重合体組成物に比べ
て不織布加工性の点で劣る傾向が認められた。
【００９６】
一方、上表２の評価結果より、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）に加えてさらに成分（Ｄ）を含有する実施例８〜１４の熱可塑性重合体組成物においても、不織布加工性が良好となり、制振性に優れた成形体が得られることがわかった。
【００９７】
比較例５の熱可塑性重合体組成物は、成分（Ｃ）を含有していない。そのため、比較例１と同様に、比較例５の熱可塑性重合体組成物は、実施例８〜１４の熱可塑性重合体組成物に比べて不織布加工性の点で劣る傾向が認められた。
【００９８】
比較例６の熱可塑性重合体組成物は、成分（Ａ）の含有割合が規定量を下回り、成分（Ｄ）の含有割合が規定量を超えている。そのため、比較例６の熱可塑性重合体組成物は、ペレット同士の互着が発生することにより不織布加工性の点で劣り、実施例８〜１４の熱可塑性重合体組成物に比べて制振性の点でも劣る傾向が認められた。
【００９９】
比較例７の熱可塑性重合体組成物は、成分（Ａ）の含有割合が規定量を超えている。そのため、比較例７の熱可塑性重合体組成物は、ペレット同士の互着が発生することにより、不織布加工性の点で劣る傾向が認められた。
【０１００】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法および結果が同一の構成、あるいは目的および効果が同一の構成）を包含する。また本発明は、上記の実施形態で説明した構成の本質的でない部分を他の構成に置き換えた構成を包含する。さらに本発明は、上記の実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成または同一の目的を達成することができる構成をも包含する。さらに本発明は、上記の実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成をも包含する。