(57)【要約】【課題】耐衝撃性と流動性（成形性）、さらには耐熱性にも優れるポリエステル系樹脂組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂６０〜９０質量部および（Ｂ）ポリカーボネート樹脂１０〜４０質量部を含有する（Ａ）と（Ｂ）の合計１００質量部に対し、  （Ｃ）α−オレフィンと不飽和グリシジル化合物と（メタ）アクリル酸エステルの共重合体を１〜２０質量部、および  （Ｄ）α−オレフィンと（メタ）アクリル酸エステルの共重合体［ただし、（Ｃ）α−オレフィンと不飽和グリシジル化合物と（メタ）アクリル酸エステルの共重合体を除く。］を１〜２０質量部を含有することを特徴とするポリエステル系樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂６０〜９０質量部および（Ｂ）ポリカーボネート樹脂１０〜４０質量部を含有する（Ａ）と（Ｂ）の合計１００質量部に対し、
（Ｃ）α−オレフィンと不飽和グリシジル化合物と（メタ）アクリル酸エステルの共重合体を１〜２０質量部、および
（Ｄ）α−オレフィンと（メタ）アクリル酸エステルの共重合体［ただし、（Ｃ）α−オレフィンと不飽和グリシジル化合物と（メタ）アクリル酸エステルの共重合体を除く。］を１〜２０質量部を含有することを特徴とするポリエステル系樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｃ）α−オレフィンと不飽和グリシジル化合物と（メタ）アクリル酸エステルの共重合体と（Ｄ）α−オレフィンと（メタ）アクリル酸エステルの共重合体の含有量の合計が、（Ａ）と（Ｂ）の合計１００質量部に対し、３〜３０質量部である請求項１に記載のポリエステル系樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｃ）α−オレフィンと不飽和グリシジル化合物と（メタ）アクリル酸エステルの共重合体の含有量が、（Ｃ）と（Ｄ）の合計１００質量％に対し、５〜４２質量％である請求項１または２に記載のポリエステル系樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｄ）α−オレフィンと（メタ）アクリル酸エステルの共重合体のＭＦＲが３５〜３５０ｇ／１０ｍｉｎである請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステル系樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリエステル系樹脂組成物に関し、詳しくは、耐衝撃性と流動性（成形性）、さらには耐熱性にも優れたポリエステル系樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリブチレンテレフタレート樹脂は、加工の容易さ、機械的物性、耐熱性その他物理的、化学的特性に優れているため、電気・電子機器用部品、自動車用部品、建築資材部品、その他精密機器用部品等の分野に幅広く使用されているが、近年は、大型の成形部品等のニーズが高まっている。
【０００３】
これらの大型製品は、以前は多数の成形部品を組み立てて製品化していたが、最近は金型設計の技術向上および樹脂成形技術の向上により、これを一気に成形することが行われつつある。また、その成形品は大型でも薄肉化する傾向にあり、このような成形品は通常、多点ゲートにより成形されてきたが、最近ではその金型設計上の煩雑さやウエルド問題の回避のために、１点ゲートによる成形が適用されつつあり、このためには樹脂材料には高い流動性が求められる。
【０００４】
ポリブチレンテレフタレート樹脂の耐衝撃性を上げるには分子量の高いポリブチレンテレフタレートを選定する、ポリカーボネートなど耐衝撃性に優れるエンプラとアロイ化するなどの手法があるが、これらの手法では流動性（成形性）が悪化してしまう問題点がある。
【０００５】
また、特に、ＩＨ調理器、ホットプレート、電気ポット等の家電製品は、加熱用に電熱ヒーターやＩＨヒーター等の加熱部を有しているため、これら家電製品の部品に使用するためには、さらに耐熱性にも優れることが求められる。しかしながら、耐衝撃性と流動性に加えて、優れた耐熱性をも兼ね備える材料の開発は、苦慮されてきたのが現状である。
【０００６】
特許文献１には、ポリブチレンテレフタレート樹脂の流動性の低下を回避しながら耐衝撃性を改善する方法として、エポキシ基含有エチレン共重合体に加えてスチレン−無水マレイン酸共重合体とポリアルキレンオキシドモノアルキルエーテルとの反応生成物を溶融混練する方法が提案されている。しかしながらこの提案での流動性は必ずしも十分であるといえない。
上記したように、特に最近は、大型で複雑な形状を有する成形品を射出成形する際でも１点ゲートで射出することが行われてきており、より優れた流動性が必要とされているが、このような場合でも、耐衝撃性と流動性（成形性）、耐熱性とを高度に併せて満足することが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−１０４７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決し、高度の耐衝撃性と高度の流動性（成形性）を両立させ、耐熱性にも優れるポリエステル系樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決するため鋭意検討を重ねてきた結果、ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂に、２種の特別なエラストマー成分を組み合わせて含有させることにより上記課題が解決することを見出し、本発明を完成させた。
本発明は、以下のポリエステル系樹脂組成物に関する。
【００１０】
［１］（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂６０〜９０質量部および（Ｂ）ポリカーボネート樹脂１０〜４０質量部を含有する（Ａ）と（Ｂ）の合計１００質量部に対し、
（Ｃ）α−オレフィンと不飽和グリシジル化合物と（メタ）アクリル酸エステルの共重合体を１〜２０質量部、および
（Ｄ）α−オレフィンと（メタ）アクリル酸エステルの共重合体［ただし、（Ｃ）α−オレフィンと不飽和グリシジル化合物と（メタ）アクリル酸エステルの共重合体を除く。］を１〜２０質量部を含有することを特徴とするポリエステル系樹脂組成物。
［２］（Ｃ）α−オレフィンと不飽和グリシジル化合物と（メタ）アクリル酸エステルの共重合体と（Ｄ）α−オレフィンと（メタ）アクリル酸エステルの共重合体の含有量の合計が、（Ａ）と（Ｂ）の合計１００質量部に対し、３〜３０質量部である上記［１］に記載のポリエステル系樹脂組成物。
［３］（Ｃ）α−オレフィンと不飽和グリシジル化合物と（メタ）アクリル酸エステルの共重合体の含有量が、（Ｃ）と（Ｄ）の合計１００質量％に対し、５〜４２質量％である上記［１］または［２］に記載のポリエステル系樹脂組成物。
［４］（Ｄ）α−オレフィンと（メタ）アクリル酸エステルの共重合体のＭＦＲが３５〜３５０ｇ／１０ｍｉｎである上記［１］〜［３］のいずれかに記載のポリエステル系樹脂組成物。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のポリエステル系樹脂組成物は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂と（Ｂ）ポリカーボネート樹脂を併せて含有する系に対し、（Ｃ）α−オレフィン−不飽和グリシジル化合物−（メタ）アクリル酸エステル共重合体と（Ｄ）α−オレフィン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体の２種類のエラストマーを組み合わせて配合することにより、初めて、高度の耐衝撃性と高度の流動性（成形性）をバランス良く達成し、さらに耐熱性にも優れるという効果を発現することができる。
したがって、本発明のポリエステル系樹脂組成物は、電気・電子分野（特には家電製品分野）、車両用分野（特に自動車分野）、建築資材分野等の広範囲の分野に適用が可能になる。特に、本発明のポリエステル系樹脂組成物は、複雑な形状であっても高度の耐衝撃性と耐熱性を有し、成形が容易なので、各種の家電製品用の成形品に有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明のポリエステル系樹脂組成物は、
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂６０〜９０質量部および（Ｂ）ポリカーボネート樹脂１０〜４０質量部を含有する（Ａ）と（Ｂ）の合計１００質量部に対し、
（Ｃ）α−オレフィンと不飽和グリシジル化合物と（メタ）アクリル酸エステルの共重合体を１〜２０質量部、および
（Ｄ）α−オレフィンと（メタ）アクリル酸エステルの共重合体［ただし、（Ｃ）α−オレフィンと不飽和グリシジル化合物と（メタ）アクリル酸エステルの共重合体を除く。］を１〜２０質量部を含有することを特徴とする。
【００１３】
以下、本発明の内容について詳細に説明する。
以下に記載する各構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様や具体例に限定して解釈されるものではない。なお、本願明細書において、「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
【００１４】
［（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂］
本発明のポリエステル系樹脂組成物を構成する主成分である（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂（以下、「ＰＢＴ樹脂」と略称することもある。）としては、テレフタル酸単位及び１，４−ブタンジオール単位がエステル結合した構造を有する高分子を示す。即ち、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ホモポリマー）の他に、テレフタル酸単位及び１，４−ブタンジオール単位以外の、他の共重合成分を含むポリブチレンテレフタレート共重合体や、ホモポリマーと当該共重合体との混合物を含む。
【００１５】
ＰＢＴ樹脂は、テレフタル酸以外のジカルボン酸単位を含んでいてもよいが、他のジカルボン酸の具体例としては、イソフタル酸、オルトフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニル−２，２’−ジカルボン酸、ビフェニル−３，３’−ジカルボン酸、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ビス（４，４’−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸類、１，４−シクロへキサンジカルボン酸、４，４’−ジシクロヘキシルジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸類、および、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸類等が挙げられる。
【００１６】
ジオール単位としては、１，４−ブタンジオールの外に他のジオール単位を含んでいてもよいが、他のジオール単位の具体例としては、炭素原子数２〜２０の脂肪族又は脂環族ジオール類、ビスフェノール誘導体類等が挙げられる。具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、ネオペンチルグリコール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノ一ル、４，４’−ジシクロヘキシルヒドロキシメタン、４，４’−ジシクロヘキシルヒドロキシプロパン、ビスフェノ一ルＡのエチレンオキシド付加ジオール等が挙げられる。更に、グリセリン、トリメチロールプロパン等のトリオールも挙げられる。
【００１７】
ＰＢＴ樹脂は、テレフタル酸と１，４−ブタンジオールとを重縮合させたポリブチレンテレフタレート単独重合体が好ましいが、また、カルボン酸単位として、前記のテレフタル酸以外のジカルボン酸１種以上および／又はジオール単位として、前記１，４−ブタンジオール以外のジオール１種以上を含むポリブチレンテレフタレート共重合体であってもよい。ＰＢＴ樹脂は、機械的性質、耐熱性の観点から、ジカルボン酸単位中のテレフタル酸の割合が、好ましくは７０モル％以上であり、より好ましくは９０モル％以上である。同様に、ジオール単位中の１，４−ブタンジオールの割合が、好ましくは７０モル％以上であり、より好ましくは９０モル％以上である。
【００１８】
また、上記のような二官能性モノマー以外に、分岐構造を導入するためトリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン等の三官能性モノマーや分子量調節のため脂肪酸等の単官能性化合物を少量併用することもできる。
【００１９】
ＰＢＴ樹脂は、テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分又はこれらのエステル誘導体と、１，４−ブタンジオールを主成分とするジオール成分を、回分式又は通続式で溶融重合させて製造することができる。また、溶融重合で低分子量のポリブチレンテレクタレート樹脂を製造した後、さらに窒素気流下又は減圧下固相重合させることにより、重合度（又は分子量）を所望の値まで高めることができる。
【００２０】
ＰＢＴ樹脂は、テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分と１，４−ブタンジオールを主成分とするジオール成分とを、連続式で溶融重縮合する製造法で得られたものが好ましい。
【００２１】
エステル化反応を遂行する際に使用される触媒は、従来から知られているものであってよく、例えば、チタン化合物、錫化合物、マグネシウム化合物、カルシウム化合物等を挙げることができる。これらの中で特に好適なものは、チタン化合物である。エステル化触媒としてのチタン化合物の具体例としては、例えば、テトラメチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート等のチタンアルコラート、テトラフェニルチタネート等のチタンフェノラート等を挙げることができる。
【００２２】
ＰＢＴ樹脂は、共重合により変性したポリブチレンテレフタレート樹脂であってもよいが、その具体的な好ましい共重合体としては、ポリアルキレングリコール類（特にはポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ））を共重合したポリエステルエーテル樹脂や、ダイマー酸共重合ポリブチレンテレフタレート樹脂、特にはイソフタル酸共重合ポリブチレンテレフタレート樹脂が挙げられる。なお、これらの共重合体は、共重合量が、ＰＢＴ樹脂全セグメント中の１モル％以上、５０モル％未満のものをいう。中でも、共重合量は好ましくは２〜５０モル％、より好ましくは３〜４０モル％、特に好ましくは５〜２０モル％である。
【００２３】
そして、これら共重合体とホモポリマーを混合して用いる場合は、共重合体の好ましい含有量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂の総量１００質量％中に、５０質量％以下、更には５〜３０質量％、特には１０〜２０質量％である。
【００２４】
ＰＢＴ樹脂の極限粘度（［η］）は高い耐衝撃性を得るためには高い方が好ましく、具体的には０．７ｄｌ／ｇ以上であるものが好ましく、０．７５ｄｌ／ｇ以上であるものがより好ましく、０．８０ｄｌ／ｇ以上であるものがさらに好ましい。また、極限粘度が高すぎると溶融時の樹脂の流動性が悪くなり、射出成形における成形性を損なうことがあるため、ある程度は低い方が好ましく、具体的には、１．４ｄｌ／ｇ以下であることが好ましく、１．３ｄｌ／ｇ以下であることがより好ましく、１．２ｄｌ／ｇ以下であることがさらに好ましく、１ｄｌ／ｇ以下であることが特に好ましい。
なお、極限粘度は、テトラクロロエタンとフェノールとの１：１（質量比）の混合溶媒中、３０℃で測定するものとする。
【００２５】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂の含有量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂及び（Ｂ）ポリカーボネート樹脂の合計１００質量部基準で、（Ａ）ＰＢＴ樹脂が６０〜９０質量部であり、下限としては好ましくは６７質量部以上であり、より好ましくは７４質量部以上であり、更に好ましくは８０質量部以上である。また、上限としては、８５質量部以下であり、より好ましくは８０質量部以下である。上記上限値を上回ると、本発明のポリエステル系樹脂組成物の耐衝撃性や靭性の改良効果が小さく、さらに、寸法安定性が低下する。また、上記下限値を下回ると流動性が悪くなり成形性が悪化する。
【００２６】
［（Ｂ）ポリカーボネート樹脂］
本発明のポリエステル系樹脂組成物は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂に加えて、（Ｂ）ポリカーボネート樹脂を併せて含有する。
ポリカーボネート樹脂は、ジヒドロキシ化合物又はこれと少量のポリヒドロキシ化合物を、ホスゲン又は炭酸ジエステルと反応させることによって得られる、分岐していてもよい熱可塑性重合体又は共重合体である。ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、従来公知のホスゲン法（界面重合法）や溶融法（エステル交換法）により製造したものを使用することができる。
【００２７】
原料のジヒドロキシ化合物としては、芳香族ジヒドロキシ化合物が好ましく、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、テトラメチルビスフェノールＡ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４−ジヒドロキシジフェニル等が挙げられ、好ましくはビスフェノールＡが挙げられる。また、上記の芳香族ジヒドロキシ化合物にスルホン酸テトラアルキルホスホニウムが１個以上結合した化合物を使用することもできる。
【００２８】
ポリカーボネート樹脂としては、上述した中でも、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導される芳香族ポリカーボネート樹脂、又は、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とから誘導される芳香族ポリカーボネート共重合体が好ましい。また、シロキサン構造を有するポリマー又はオリゴマーとの共重合体等の、芳香族ポリカーボネート樹脂を主体とする共重合体であってもよい。更には、上述したポリカーボネート樹脂の２種以上を混合して用いてもよい。
ポリカーボネート樹脂の分子量を調節するには、一価の芳香族ヒドロキシ化合物を用いればよく、例えば、ｍ−及びｐ−メチルフェノール、ｍ−及びｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等が挙げられる。
【００２９】
ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、２０，０００以上であることが好ましく、より好ましくは２３，０００以上、さらに好ましくは２５，０００以上、特に好ましくは２９，０００以上である。粘度平均分子量が２０，０００より低いものを用いると、得られる樹脂組成物が耐衝撃性等の機械的強度の低いものとなりやすい。また６０，０００以下であることが好ましく、４０，０００以下であることがより好ましく、３５，０００以下であることがさらに好ましい。６０，０００より高いものでは、樹脂組成物の流動性が悪くなり成形性が悪化する場合がある。
なお、本発明において、ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、ウベローデ粘度計を用いて、２５℃にて、ポリカーボネート樹脂のメチレンクロライド溶液の粘度を測定し極限粘度（［η］）を求め、次のＳｃｈｎｅｌｌの粘度式から算出される値を示す。
［η］＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３
【００３０】
ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、ホスゲン法（界面重合法）及び溶融法（エステル交換法）のいずれの方法で製造したポリカーボネート樹脂も使用することができる。また、溶融法で製造したポリカーボネート樹脂に、末端のＯＨ基量を調整する後処理を施したポリカーボネート樹脂も好ましい。
（Ｂ）ポリカーボネート樹脂の含有量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂及び（Ｂ）ポリカーボネート樹脂の合計１００質量部基準で、（Ｂ）ポリカーボネート樹脂が１０〜４０質量部であり、好ましくは１５質量部以上、より好ましくは２０質量部以上であり、好ましくは３６質量部以下、より好ましくは３３質量部以下である。上記下限値を下回ると、本発明のポリエステル系樹脂組成物の耐衝撃性や靭性の改良効果が小さく、さらに、寸法安定性が低下する。また、上記上限値を上回ると流動性が悪くなり成形性が悪化する。
【００３１】
［（Ｃ）α−オレフィンと不飽和グリシジル化合物と（メタ）アクリル酸エステルの共重合体］
本発明のポリエステル系樹脂組成物は、さらに、（Ｃ）α−オレフィンと不飽和グリシジル化合物と（メタ）アクリル酸エステルの共重合体と、（Ｄ）α−オレフィンと（メタ）アクリル酸エステルの共重合体を併せて含有する。
【００３２】
（Ｃ）α−オレフィンと不飽和グリシジル化合物と（メタ）アクリル酸エステルの共重合体は、α−オレフィンと不飽和グリシジル化合物と（メタ）アクリル酸エステルの三元共重合体のみならず、α−オレフィンと不飽和グリシジル化合物と（メタ）アクリル酸エステルと他の単量体とからなる四元系以上の多元共重合体であってもよい。
【００３３】
上記共重合体（Ｃ）におけるα−オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン等の炭素数２〜８程度のα−オレフィンを例示できるが、特にエチレンが好ましい。
【００３４】
また、不飽和グリシジル化合物としては、（メタ）アクリル酸グリシジル又は不飽和グリシジルエーテル、例えばビニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、２−メチルアリルグリシジルエーテル等であることが好ましく、特に（メタ）アクリル酸グリシジル、すなわちアクリル酸グリシジル又はメタアクリル酸グリシジルが好ましい。
【００３５】
また、（メタ）アクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸オクチル、メタアクリル酸２−エチルヘキシル等を例示することができるが、特にアクリル酸ブチルが好ましい。
【００３６】
また上記四元系以上の多元共重合体の成分となり得る他の単量体としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルのようなビニルエステル類、アクリロニトリル、スチレン、一酸化炭素、無水マレイン酸等を例示することができる。
【００３７】
（Ｃ）α−オレフィンと不飽和グリシジル化合物と（メタ）アクリル酸エステルの共重合体において、各構成単位の好ましい含有量は、（Ｃ）全体の質量を１００質量％としたときに、α−オレフィンが５０〜９４．５質量％、より好ましくは５２〜８５質量％、さらに好ましくは５５〜７５質量％であり、不飽和グリシジル化合物が０．５〜２０質量％、より好ましくは１〜１８質量％、さらに好ましくは２〜１５質量％であり、特に好ましくは３〜１０質量％であり、（メタ）アクリル酸エステルが５〜４９．５質量％、より好ましくは７〜４５質量％、さらに好ましくは１０〜４０質量％であり、特に好ましくは１５〜３５質量％である。その他の単量体を更に併用する場合には、上記その他の単量体が０〜４９．５質量％、より好ましくは０．５〜４０質量％、さらに好ましくは１〜３５質量％の範囲で共重合されているものが好ましい。
【００３８】
不飽和グリシジル化合物の含有量が少なすぎると、ポリエステル系樹脂組成物の耐衝撃性が損なわれる恐れがあり、一方その量が多くなりすぎると、樹脂粘度が急激に上昇して成形が困難となったり、また組成物中にゲルが発生する等の問題を起こすことがある。また（メタ）アクリル酸エステルを上記範囲で共重合させたものを使用することにより、ポリエステル系樹脂組成物に良好な耐衝撃性を付与することが容易となる。
【００３９】
（Ｃ）α−オレフィンと不飽和グリシジル化合物と（メタ）アクリル酸エステルの共重合体は、ランダム共重合体であってもグラフト共重合体であってもよいが、ランダム共重合体を使用するのが好ましい。このようなランダム共重合体は、例えば、高温、高圧下のラジカル共重合によって得ることができる。
（Ｃ）α−オレフィンと不飽和グリシジル化合物と（メタ）アクリル酸エステルの共重合体は、メルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９に準拠、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定）が、０．０１〜１，０００ｇ／１０ｍｉｎ、さらには０．１〜２００ｇ／１０ｍｉｎ、特に１〜７０ｇ／１０ｍｉｎのものを使用するのが好ましい。
【００４０】
（Ｃ）α−オレフィンと不飽和グリシジル化合物と（メタ）アクリル酸エステルの共重合体を配合することにより、耐衝撃性が向上できる。配合量は（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂および（Ｂ）ポリカーボネート樹脂の合計１００質量部に対し、１〜２０質量部であり、好ましくは１．５質量部以上、より好ましくは２質量部、さらに好ましくは３質量部以上であり、また好ましくは１６質量部以下、より好ましくは１２質量部以下、さらに好ましくは１０質量部以下である。含有量が多くなりすぎると耐熱性の低下、機械強度の低下、流動性の悪化を引き起こすことがある。
【００４１】
［（Ｄ）α−オレフィンと（メタ）アクリル酸エステルの共重合体］
本発明のポリエステル系樹脂組成物は、さらに、（Ｄ）α−オレフィンと（メタ）アクリル酸エステルの共重合体を含有する。ここで、（Ｄ）α−オレフィンと（メタ）アクリル酸エステルの共重合体は、上記した（Ｃ）α−オレフィンと不飽和グリシジル化合物と（メタ）アクリル酸エステルの共重合体とは異なる共重合体であり、（Ｃ）α−オレフィンと不飽和グリシジル化合物と（メタ）アクリル酸エステルの共重合体は除かれる。
【００４２】
本発明で用いる（Ｄ）α−オレフィンと（メタ）アクリル酸エステルの共重合体のα−オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン等の炭素数２〜８程度のα−オレフィンを例示できるが、特にエチレンが好ましい。
【００４３】
また、（メタ）アクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸オクチル、メタアクリル酸２−エチルヘキシル等を例示することができる。
アクリル酸エステルとメタクリル酸エステルとでは、アクリル酸エステルが好ましく、特にアクリル酸ブチルが好ましい。
【００４４】
α−オレフィンと（メタ）アクリル酸エステルとの比率は適宜調整すればよいが、α−オレフィンと（メタ）アクリル酸エステルの共重合体における（メタ）アクリル酸エステルの質量比で示すと、５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましく、１５質量％以上であることがさらに好ましく、２０質量％以上であることが一層好ましい。上限としては、５０質量％以下であることが好ましく、４５質量％以下であることがより好ましく、４０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００４５】
α−オレフィンおよび（メタ）アクリル酸エステルは、それぞれ１種のみでもよいし、２種以上であってもよい。さらに、α−オレフィンと（メタ）アクリル酸エステル以外の他のモノマーを含む共重合体であってもよい。オレフィンとアルキル（メタ）アクリレート以外の他のモノマーを含む共重合体である場合、他のモノマーは、共重合体を構成するモノマーの１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましく、１質量％以下であってもよい。
【００４６】
（Ｄ）α−オレフィンと（メタ）アクリル酸エステルの共重合体は、エポキシ基を含有しないことが好ましい。（Ｄ）α−オレフィンと（メタ）アクリル酸エステルの共重合体がエポキシ基を含有しないことで、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂と結合しにくく、エラストマーとして効果がより効果的に発揮される。
【００４７】
（Ｄ）α−オレフィンと（メタ）アクリル酸エステルの共重合体は、エチレン−アルキル（メタ）アクリレート共重合体であることが好ましく、エチレン−ブチル（メタ）アクリレート共重合体であることがより好ましく、エチレン−ブチル（メタ）アクリレート共重合体であることがさらに好ましい。
より具体的には、下記式ａで表される構成単位と下記式ｂで表される構成単位とを有する共重合体であることがより好ましい。
【化１】
2020152770.tif 000002
【００４８】
上記式中、Ｒは炭素数１〜６のアルキル基であり、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基であることが好ましく、メチル基またはブチル基であることがさらに好ましく、ブチル基であることが一層好ましい。
【００４９】
構成単位ａと構成単位ｂとの比率は適宜調整すればよいが、コポリマーにおける構成単位ｂを構成するモノマーの質量比で示すと、５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましく、１５質量％以上であることがさらに好ましく、２０質量％以上であることが一層好ましい。上限としては、５０質量％以下であることが好ましく、４５質量％以下であることがより好ましく、４０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００５０】
（Ｄ）α−オレフィンと（メタ）アクリル酸エステルの共重合体は、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重にて測定されるＭＦＲが３５〜３５０ｇ／１０分であることが好ましい。ＭＦＲが上記の下限値以上であることで、これを含むポリエステル系樹脂組成物を成形品としたときに高い衝撃性が得られる。ＭＦＲの上限値は３００ｇ／１０分以下であることがより好ましく、さらに好ましくは２００ｇ／１０分以下、特に好ましくは１５０ｇ／１０分以下である。
【００５１】
本発明で用いる（Ｄ）α−オレフィンと（メタ）アクリル酸エステルの共重合体のガラス転移点（Ｔｇ）は０℃以下であることが好ましく、−３０℃以下であることがより好ましい。下限値は特にないが、−１００℃以上であることが実際的である。ガラス転移点（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠し、ＤＳＣ法により得られる温度として定義される温度である。
本発明で用いる（Ｄ）α−オレフィンと（メタ）アクリル酸エステルの共重合体の融点は、７０〜１２０℃であることが好ましい。
【００５２】
本発明の樹脂組成物に採用することができる（Ｄ）α−オレフィンと（メタ）アクリル酸エステルの共重合体としては、具体的には、アルケマ社製の商品名「ＬＯＴＲＹＬ（登録商標）２８ＢＡ１７５」、「ＬＯＴＲＹＬ（登録商標）３５ＢＡ４０Ｔ」、「ＬＯＴＲＹＬ（登録商標）３５ＢＡ４０」、「ＬＯＴＲＹＬ（登録商標）３５ＢＡ３２０Ｔ」、「ＬＯＴＲＹＬ（登録商標）ＨＭＡ−ＬＶ」、「ＬＯＴＲＹＬ（登録商標）３５ＢＡ３２０」等が挙げられる。
【００５３】
（Ｄ）α−オレフィンと（メタ）アクリル酸エステルの共重合体を含有することにより、良流動性と耐衝撃性が向上できる。含有量は（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂および（Ｂ）ポリカーボネート樹脂の合計１００質量部に対し、１〜２０質量部であり、２質量部以上が好ましく、３質量部以上がより好ましく、４質量部以上がさらに好ましく、５質量部以上が特に好ましく、１８質量部以下が好ましく、１６質量部以下がさらに好ましく、１５質量部以下が特に好ましい。配合量が多くなりすぎると耐熱性の低下、機械強度の低下を引き起こすことがある。
【００５４】
本発明のポリエステル系樹脂組成物は、（Ｃ）α−オレフィンと不飽和グリシジル化合物と（メタ）アクリル酸エステルの共重合体と、（Ｄ）α−オレフィンと（メタ）アクリル酸エステルの共重合体を併せて含有することにより、前記した効果を発現するが、（Ｃ）α−オレフィンと不飽和グリシジル化合物と（メタ）アクリル酸エステルの共重合体と（Ｄ）α−オレフィンと（メタ）アクリル酸エステルの共重合体の含有量の合計は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂と（Ｂ）ポリカーボネート樹脂の合計１００質量部に対し、３〜３０質量部であることが好ましく、より好ましくは５〜２８質量部であり、７〜２６質量部であることがさらに好ましい。
【００５５】
（Ｃ）α−オレフィンと不飽和グリシジル化合物と（メタ）アクリル酸エステルの共重合体と、（Ｄ）α−オレフィンと（メタ）アクリル酸エステルの共重合体の含有量の比率は、（Ｃ）α−オレフィンと不飽和グリシジル化合物と（メタ）アクリル酸エステルの共重合体の含有量が、（Ｃ）と（Ｄ）の合計１００質量％に対し、５〜４２質量％であることが好ましく、より好ましくは４０質量％以下、３５質量％以下、２８質量％以下であり、また７質量％以上、１０質量％以上、１５質量％以上であるのが、耐衝撃性と流動性が良好なバランスで得られるので特に好ましい。
【００５６】
［ガラス繊維］
本発明のポリエステル系樹脂組成物は、ガラス繊維を含有することが好ましい。
【００５７】
ガラス繊維の平均繊維長は特に限定されないが、例えば０．１〜２０ｍｍの範囲で選ぶことが好ましく、０．３〜５ｍｍであることがより好ましい。平均繊維長が０．１ｍｍ未満であると、補強効果が十分に発現しない恐れがあり、２０ｍｍを超えると、得られるポリエステル系樹脂組成物の成形が困難になる恐れがある。
【００５８】
ガラス繊維の平均繊維径は特に制限されないが、例えば１〜１００μｍの範囲で選ぶことが好ましく、より好ましくは２〜５０μｍ、更に好ましくは３〜３０μｍ、特に好ましくは５〜２０μｍである。平均繊維径が１μｍ未満のガラス繊維は、製造が容易でなく、コスト高になる恐れがあり、一方１００μｍを超えると、ガラス繊維の引張強度が低下する恐れがある。
【００５９】
ガラス繊維としては、長径と短径の比（長径／短径）の平均値が１．５〜８である扁平断面ガラス繊維を用いるのが、曲げ強度や衝撃強度の点で、また製品の外観、反り等の寸法安定の良さの点でより好ましい。扁平断面ガラス繊維の繊維断面の長径と短径の比（長径／短径）の平均値は、より好ましくは１．６〜７、さらに好ましくは１．７〜６、特に好ましくは１．８〜５である。
【００６０】
また、ガラス繊維は、カップリング剤等の表面処理剤によって、表面処理されたものを用いることが好ましい。表面処理剤が付着したガラス繊維は、耐久性、耐湿熱性、耐加水分解性、耐ヒートショック性に優れる傾向にあり好ましい。
【００６１】
表面処理剤としては、従来公知の任意のものを使用でき、具体的には、例えば、アミノシラン系、エポキシシラン系、アリルシラン系、ビニルシラン系等のシラン系カップリング剤が好ましく挙げられる。
【００６２】
これらの中では、アミノシラン系表面処理剤が好ましく、具体的には例えば、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン及びγ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシランが好ましい例として挙げられる。
【００６３】
また、表面処理剤として、ノボラック型等のエポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型のエポキシ樹脂等も好ましく挙げられる。中でも、ノボラック型のエポキシ樹脂がより好ましい。
【００６４】
シラン系表面処理剤とエポキシ樹脂は、それぞれ単独で用いても複数種で用いてもよく、両者を併用することも好ましい。
【００６５】
本発明においては、ガラス繊維を含有する場合の含有量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂および（Ｂ）ポリカーボネート樹脂の合計１００質量部に対し、１０〜１５０質量部であることが好ましく、より好ましくは２０〜１２０質量部、さらに好ましくは３０〜１００質量部である。このような含有量とすることにより、耐衝撃性、耐熱性及び流動性をバランスよく向上させることができ好ましい。
【００６６】
［無機充填材］
本発明のポリエステル系樹脂組成物には、ガラス繊維以外の無機充填材を含有することも好ましい。無機充填材としては常用のものをいずれも用いることができる。ガラス繊維以外の無機充填材を含有する場合の含有量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂および（Ｂ）ポリカーボネート樹脂の合計１００質量部に対して、好ましくは０．５〜５０質量部であり、より好ましくは１質量部以上であり、より好ましくは４０質量部以下、さらに好ましくは３０質量部以下である。ガラス繊維（Ｂ）以外の無機充填材の含有量が５０質量部を上回ると、流動性が低下するので好ましくない。
【００６７】
ガラス繊維（Ｂ）以外の無機充填材としては、具体的には例えば、炭素繊維、ウォラストナイト、チタン酸カリウム繊維等の繊維状の充填材；炭酸カルシウム、酸化チタン、長石系鉱物、クレー、有機化クレー、ガラスビーズ等の粒状又は無定形の充填材；タルク等の板状の充填材；ガラスフレーク、マイカ、グラファイト等の鱗片状の充填材を用いることもできる。中でも、機械的強度、剛性及び耐熱性の点からタルクを用いるのが好ましい。
【００６８】
［難燃剤］
本発明のポリエステル系樹脂組成物は、難燃剤を含有することが好ましい。
難燃剤としては、既知のプラスチック用難燃剤が使用可能であり、具体的には、ハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤（ポリリン酸メラミン等）、窒素系難燃剤（シアヌル酸メラミン等）、金属水酸化物（水酸化マグネシウム等）である。
ハロゲン系難燃剤としては、臭素系難燃剤がより好ましい。
【００６９】
臭素系難燃剤としては、従来公知の任意の、熱可塑性樹脂に使用される臭素系難燃剤を用いることが出来る。このような臭素系難燃性としては、芳香族系化合物が挙げられ、具体的には例えば、ペンタブロモベンジルポリアクリレート等のポリ臭素化ベンジル（メタ）アクリレート、ポリブロモフェニレンエーテル、臭素化ポリスチレン、テトラブロモビスフェノールＡのエポキシオリゴマー等の臭素化エポキシ化合物、Ｎ，Ｎ’−エチレンビス（テトラブロモフタルイミド）（ＥＢＴＰＩ）等の臭素化イミド化合物、臭素化ポリカーボネート等が挙げられる。
【００７０】
中でも熱安定性の良好な点より、ペンタブロモベンジルポリアクリレート等のポリブロモ化ベンジル（メタ）アクリレート、テトラブロモビスフェノールＡのエポキシオリゴマー等の臭素化エポキシ化合物、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリカーボネートが好ましく、特に臭素化エポキシ化合物であるのがコスト及び難燃性の点から好ましい。
【００７１】
臭素化ポリカーボネート系難燃剤としては、具体的には例えば、臭素化ビスフェノールＡ、特にテトラブロモビスフェノールＡから得られる、臭素化ポリカーボネートであることが好ましい。その末端構造は、フェニル基、４−ｔ−ブチルフェニル基や２，４，６−トリブロモフェニル基等が挙げられ、特に、末端基構造に２，４，６−トリブロモフェニル基を有するものが好ましい。
【００７２】
臭素化ポリカーボネート系難燃剤における、カーボネート繰り返し単位数の平均は適宜選択して決定すればよいが、通常、２〜３０である。カーボネート繰り返し単位数の平均が小さいと、溶融時に（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂の分子量低下を引き起こす場合がある。逆に大きすぎても（Ｂ）ポリカーボネート樹脂の溶融粘度が高くなり、成形体内の分散不良を引き起こし、成形体外観、特に光沢性が低下する場合がある。よってこの繰り返し単位数の平均は、中でも３〜１５、特に３〜１０であることが好ましい。
【００７３】
臭素化ポリカーボネート系難燃剤の分子量は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、好ましくは、粘度平均分子量で１０００〜２００００、中でも２０００〜１００００であることが好ましい。なお、臭素化ポリカーボネート系難燃剤の粘度平均分子量は、（Ｂ）ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量の測定と同様の方法で求めることができる。
【００７４】
上記臭素化ビスフェノールＡから得られる臭素化ポリカーボネート系難燃剤は、例えば、臭素化ビスフェノールとホスゲンとを反応させる通常の方法で得ることができる。末端封鎖剤としては芳香族モノヒドロキシ化合物が挙げられ、これはハロゲン又は有機基で置換されていてもよい。
【００７５】
ポリ臭素化ベンジル（メタ）アクリレートとしては、臭素原子を含有するベンジル（メタ）アクリレートを単独で重合、又は２種以上を共重合、もしくは他のビニル系モノマーと共重合させることによって得られる重合体であることが好ましく、該臭素原子は、ベンゼン環に付加しており、付加数はベンゼン環１個あたり１〜５個、中でも４〜５個付加したものであることが好ましい。
【００７６】
該臭素原子を含有するベンジルアクリレートとしては、ペンタブロムベンジルアクリレート、テトラブロムベンジルアクリレート、トリブロムベンジルアクリレート、又はそれらの混合物等が挙げられる。また、臭素原子を含有するベンジルメタクリレートとしては、上記したアクリレートに対応するメタクリレートが挙げられる。
【００７７】
臭素原子を含有するベンジル（メタ）アクリレートと共重合させるために使用される他のビニル系モノマーとしては、具体的には例えば、アクリル酸、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、ベンジルアクリレートのようなアクリル酸エステル類；メタクリル酸、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、ベンジルメタクリレートのようなメタクリル酸エステル類；スチレン、アクリロニトリル、フマル酸、マレイン酸のような不飽和カルボン酸又はその無水物；酢酸ビニル、塩化ビニル、等が挙げられる。
【００７８】
これらは通常、臭素原子を含有するベンジル（メタ）アクリレートに対して等モル量以下、中でも０．５倍モル量以下が用いることが好ましい。
【００７９】
また、ビニル系モノマーとしては、キシレンジアクリレート、キシレンジメタクリレート、テトラブロムキシレンジアクリレート、テトラブロムキシレンジメタクリレート、ブタジエン、イソプレン、ジビニルベンゼン等を使用することもでき、これらは通常、臭素原子を含有するベンジルアクリレート又はベンジルメタクリレートに対し、０．５倍モル量以下が使用できる。
【００８０】
該ポリブロム化ベンジル（メタ）アクリレートとしては、ペンタブロモベンジルポリアクリレートが、高臭素含有量であること、電気絶縁特性（耐トラッキング特性）が高い観点で好ましい。
【００８１】
臭素化エポキシ化合物としては、具体的には、テトラブロモビスフェノールＡエポキシ化合物に代表されるビスフェノールＡ型ブロモ化エポキシ化合物が挙げられる。
【００８２】
臭素化エポキシ化合物の分子量は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、好ましくは、質量平均分子量（Ｍｗ）で３０００〜１０００００であり、中でも分子量が高い方が好ましく、具体的にはＭｗが１５０００〜８００００、中でも１８０００〜７８０００、更には２００００〜７５０００、特に２２０００〜７００００であることが好ましく、この範囲内に於いても分子量の高いものが好ましい。
臭素化エポキシ化合物は、そのエポキシ当量が３０００〜４００００ｇ／ｅｑであることが好ましく、中でも４０００〜３５０００ｇ／ｅｑが好ましく、特に１００００〜３００００ｇ／ｅｑであることが好ましい。
【００８３】
また、臭素化エポキシ化合物系難燃剤として臭素化エポキシオリゴマーを併用することもできる。この際、例えばＭｗが５０００以下のオリゴマーを０〜５０質量％程度用いることで、難燃性、離型性および流動性を適宜調整することができる。臭素化エポキシ化合物における臭素原子含有量は任意だが、十分な難燃性を付与する上で、通常１０質量％以上であり、中でも２０質量％以上、特に３０質量％以上であることが好ましく、その上限は６０質量％、中でも５５質量％以下であることが好ましい。
【００８４】
難燃剤の含有量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂および（Ｂ）ポリカーボネート樹脂の合計１００質量部に対し、好ましくは３〜３０質量部であり、より好ましくは７質量部以上であり、さらに好ましくは１０質量部以上であり、より好ましくは２５質量部以下であり、さらに好ましくは２３質量部以下であり、特に好ましくは２０質量部以下である。難燃剤の含有量が少なすぎると本発明に用いる樹脂組成物の難燃性が不十分となり、逆に多すぎても機械的特性、離型性の低下や難燃剤のブリードアウトの問題が生ずる。
【００８５】
［アンチモン化合物］
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、難燃剤助剤であるアンチモン化合物を含有することが好ましい。
アンチモン化合物としては、三酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ３）、五酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ５）およびアンチモン酸ナトリウムが好ましい例として挙げられる。これらの中でも、耐衝撃性の点から三酸化アンチモンが好ましい。
【００８６】
アンチモン化合物は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂とのマスターバッチとして配合することが好ましい。これにより、アンチモン化合物が（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂相に存在しやすくなり、（Ｂ）ポリカーボネート樹脂に対する悪影響が抑制でき、耐衝撃性の低下が抑えられる傾向となる。
【００８７】
マスターバッチ中のアンチモン化合物の含有量は２０〜９０質量％であることが好ましい。アンチモン化合物が２０質量％未満の場合は、難燃剤マスターバッチ中のアンチモン化合物の割合が少なく、これを配合するポリブチレンテレフタレート樹脂への難燃性向上効果が小さい。一方、アンチモン化合物が９０質量％を超える場合は、アンチモン化合物の分散性が低下しやすく、これをポリブチレンテレフタレート樹脂に配合すると樹脂組成物の難燃性が不安定になり、また難燃剤マスターバッチ製造時の作業性も著しく低下する、例えば、押出機を使用して製造する際に、ストランドが安定せず、切れやすい等の問題が発生しやすいため好ましくない。
マスターバッチ中のアンチモン化合物の含有量は、下限値として好ましくは３０質量％以上、より好ましくは４０質量％以上、更に好ましくは５０質量％以上であり、上限値としては、好ましくは８８質量％であり、より好ましくは８５質量％以下である。
【００８８】
アンチモン化合物の含有量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂および（Ｂ）ポリカーボネート樹脂の合計１００質量部に対し、好ましくは１〜１５質量部であり、より好ましくは２質量部以上、さらに好ましくは２．５質量部以上であり、より好ましくは１０質量部以下、さらに好ましくは７質量部以下、なかでも６質量部以下、特に好ましくは５質量部以下である。上記下限値を下回ると難燃性が低下しやすく、上記上限値を上回ると、結晶化温度が低下し離型性が悪化したり、耐衝撃性等の機械的物性が低下する。
【００８９】
［離型剤］
本発明のポリエステル系樹脂組成物は、離型剤を含有することが好ましい。離型剤としては、ポリエステル系樹脂に通常使用される既知の離型剤が利用可能であるが、中でも、離形効果が高い点で、ポリオレフィン系化合物、脂肪酸エステル系化合物及びシリコーン系化合物から選ばれる１種以上の離型剤が好ましく、特に、脂肪酸エステル系化合物が好ましい。
【００９０】
ポリオレフィン系化合物としては、パラフィンワックス及びポリエチレンワックスから選ばれる化合物が挙げられ、中でも、質量平均分子量が、７００〜１０，０００、更には９００〜８，０００のものが好ましい。
【００９１】
脂肪酸エステル系化合物としては、飽和又は不飽和の脂肪族１価又は２価のカルボン酸エステル類、グリセリン脂肪酸エステル類、ソルビタン脂肪酸エステル類等の脂肪酸エステル類やその部分鹸化物等が挙げられる。中でも、炭素数１１〜２８、好ましくは炭素数１７〜２１の脂肪酸とアルコールで構成されるモノ又はジ脂肪酸エステルが好ましい。
【００９２】
脂肪族カルボン酸としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸等が挙げられる。また、脂肪族カルボン酸は、脂環式のカルボン酸であってもよい。
【００９３】
アルコールとしては、飽和又は不飽和の１価又は多価アルコールを挙げることができる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基などの置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の１価又は多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコール又は多価アルコールが更に好ましい。ここで脂肪族とは、脂環式化合物も含有する。
【００９４】
かかるアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００９５】
なお、上記のエステル化合物は、不純物として脂肪族カルボン酸及び／又はアルコールを含有していてもよく、複数の化合物の混合物であってもよい。
【００９６】
脂肪酸エステル系化合物の具体例としては、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノベヘネート、グリセリンジベヘネート、グリセリン−１２−ヒドロキシモノステアレート、ソルビタンモノベヘネート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリストールジステアレート、ステアリルステアレート、エチレングリコールモンタン酸エステル等が挙げられる。
【００９７】
また、シリコーン系化合物としては、ポリブチレンテレフタレート系樹脂との相溶性等の点から、変性されている化合物が好ましい。変性シリコーンオイルとしては、ポリシロキサンの側鎖に有機基を導入したシリコーンオイル、ポリシロキサンの両末端及び／又は片末端に有機基を導入したシリコーンオイル等が挙げられる。導入される有機基としては、エポキシ基、アミノ基、カルボキシル基、カルビノール基、メタアクリル基、メルカプト基、フェノール基等が挙げられ、好ましくはエポキシ基が挙げられる。変性シリコーンオイルとしては、ポリシロキサンの側鎖にエポキシ基を導入したシリコーンオイルが特に好ましい。
【００９８】
離型剤の含有量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂および（Ｂ）ポリカーボネート樹脂の合計１００質量部に対し、０．１〜３質量部であることが好ましく、０．２〜２．５質量部であることがより好ましい。０．１質量部未満であると、溶融成形時の離型不良により表面性が低下する傾向があり、一方、３質量部を超えると、樹脂組成物の練り込み作業性が低下し、また成形体表面に曇りが見られる場合がある。離型剤の含有量は、更に好ましくは０．５〜２質量部である。
【００９９】
［安定剤］
本発明のポリエステル系樹脂組成物は、安定剤を含有することが、熱安定性改良や、エステル交換反応の防止、成形滞留時の急激な粘度変化の抑制、発泡によるボイドの抑制、機械的強度、透明性や色相および表面外観の悪化を防止する効果を有するという点で好ましい。安定剤としては、リン系安定剤、イオウ系安定剤およびフェノール系安定剤が好ましく、リン系安定剤およびフェノール系安定剤がより好ましい。
【０１００】
リン系安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜リン酸エステル、リン酸エステル等が挙げられ、中でも有機リン酸エステル化合物が好ましい。
【０１０１】
有機リン酸エステル化合物は、リン原子にアルコキシ基又はアリールオキシ基が１〜３個結合した部分構造を有するものである。なお、これらのアルコキシ基やアリールオキシ基には、さらに置換基が結合していてもよい。好ましくは、下記一般式（１）〜（５）のいずれかで表される有機リン酸エステル化合物を用いる。有機リン酸エステル化合物は二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０２】
【化２】
2020152770.tif 000003
一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立して、アルキル基又はアリール基を表す。Ｍはアルカリ土類金属又は亜鉛を表す。
【０１０３】
【化３】
2020152770.tif 000004
一般式（２）中、Ｒ５はアルキル基又はアリール基を表し、Ｍはアルカリ土類金属又は亜鉛を表す。
【０１０４】
【化４】
2020152770.tif 000005
一般式（３）中、Ｒ６〜Ｒ１１は、それぞれ独立して、アルキル基又はアリール基を表す。Ｍ’は３価の金属イオンとなる金属原子を表す。
【０１０５】
【化５】
2020152770.tif 000006
一般式（４）中、Ｒ１２〜Ｒ１４は、それぞれ独立して、アルキル基又はアリール基を表す。Ｍ’は３価の金属イオンとなる金属原子を表し、２つのＭ’はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【０１０６】
【化６】
2020152770.tif 000007
一般式（５）中、Ｒ１５はアルキル基又はアリール基を表す。ｎは０〜２の整数を表す。なお、ｎが０のとき、３つのＲ１５は同一でも異なっていてもよく、ｎが１のとき、２つのＲ１５は同一でも異なっていてもよい。
【０１０７】
一般式（１）〜（５）中、Ｒ１〜Ｒ１５は、通常は炭素数１〜３０のアルキル基又は炭素数６〜３０のアリール基である。滞留熱安定性、耐薬品性、耐湿熱性等の観点からは、炭素数２〜２５のアルキル基であるのが好ましく、更には炭素数６〜２３のアルキル基であるのが最も好ましい。アルキル基としては、オクチル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、イソデシル基、ドデシル基、トリデシル基、イソトリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基等が挙げられる。また、一般式（１）、（２）のＭは亜鉛であるのが好ましく、一般式（３）、（４）のＭ’はアルミニウムであるのが好ましい。
【０１０８】
有機リン酸エステル化合物の好ましい具体例としては一般式（１）の化合物としてはビス（ジステアリルアシッドホスフェート）亜鉛塩、一般式（２）の化合物としてはモノステアリルアシッドホスフェート亜鉛塩、一般式（３）の化合物としてはトリス（ジステアリルアッシドホスフェート）アルミニウム塩、一般式（４）の化合物としては１個のモノステアリルアッシドホスフェートと２個のモノステアリルアッシドホスフェートアルミニウム塩との塩、一般式（５）の化合物としてはモノステアリルアシッドホスフェートやジステアリルアシッドホスフェート等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、また混合物として用いてもよい。
【０１０９】
有機リン酸エステル化合物としては、エステル交換抑制効果が非常に高く、成形加工時の熱安定性がよく成形性に優れ、射出成形機での計量部の設定温度を高めに設定することが可能となって成形が安定すること、また耐加水分解性、耐衝撃性が優れる観点から、前記一般式（１）で表される有機リン酸エステル化合物の亜鉛塩であるビス（ジステアリルアシッドホスフェート）亜鉛塩、前記一般式（２）で表される有機リン酸エステル化合物の亜鉛塩であるモノステアリルアシッドホスフェート亜鉛塩等のステアリルアシッドホスフェートの亜鉛塩を用いるのが好ましい。これらの市販のものとしては、城北化学工業社製「ＪＰ−５１８Ｚｎ」等がある。
【０１１０】
イオウ系安定剤としては、従来公知の任意のイオウ原子含有化合物を用いることが出来、中でもチオエーテル類が好ましい。具体的には例えば、ジドデシルチオジプロピオネート、ジテトラデシルチオジプロピオネート、ジオクタデシルチオジプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ドデシルチオプロピオネート）、チオビス（Ｎ−フェニル−β−ナフチルアミン）、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、テトラメチルチウラムモノサルファイド、テトラメチルチウラムジサルファイド、ニッケルジブチルジチオカルバメート、ニッケルイソプロピルキサンテート、トリラウリルトリチオホスファイトが挙げられる。これらの中でも、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ドデシルチオプロピオネート）が好ましい。
【０１１１】
フェノール系安定剤としては、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ネオペンチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）等が挙げられる。これらの中でも、ペンタエリスリト−ルテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。
【０１１２】
安定剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよく、特にリン系安定剤とフェノール系安定剤の２種を併用するのが好ましい。
【０１１３】
安定剤の含有量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂および（Ｂ）ポリカーボネート樹脂の合計１００質量部に対し、好ましくは０．００１〜２質量部である。安定剤の含有量が０．００１質量部未満であると、樹脂組成物の熱安定性や相溶性の改良が期待しにくく、成形時の分子量の低下や色相悪化が起こりやすく、２質量部を超えると、過剰量となりシルバーの発生や、色相悪化が更に起こりやすくなる傾向がある。安定剤の含有量は、より好ましくは０．０１〜１．５質量部であり、更に好ましくは、０．１〜１質量部である。
【０１１４】
［カーボンブラック］
本発明のポリエステル系樹脂組成物は、カーボンブラックを含有することが好ましい。
カーボンブラックは、その種類、原料種、製造方法に制限はなく、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック等のいずれをも使用することができる。その数平均粒径には特に制限はないが、５〜６０ｎｍ程度であることが好ましい。
【０１１５】
カーボンブラックの含有量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂および（Ｂ）ポリカーボネート樹脂の合計１００質量部に対し、好ましくは０．１〜４．０質量部、より好ましくは０．２〜３．０質量部である。０．１質量部未満では、所望の色が得られなかったり、耐候性改良効果が十分でない場合があり、４．０質量部を超えると、機械的物性が低下する場合がある。
【０１１６】
なお、カーボンブラックは、予めカーボンブラックを高濃度で含有するマスターバッチとして配合することが、樹脂組成物製造時のハンドリング性、樹脂組成物における均一分散性を高める上で好ましい。この場合、カーボンブラックのマスターバッチに用いる樹脂としては、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂であってもよく、これ以外の樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、スチレン系樹脂（例えばＡＳ樹脂等）、ポリエチレン樹脂等であってもよい。高濃度のカーボンブラックを分散させ易く、マスターバッチ化が容易な点からは、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂を用いることが好ましい。
カーボンブラックマスターバッチのカーボンブラック濃度は、通常１０〜６０質量％程度である。
【０１１７】
［その他成分］
本発明のポリエステル系樹脂組成物には、必要に応じて本発明の効果を阻害しない範囲内で、上記した以外の各種樹脂添加剤を含有することもできる。各種樹脂添加剤としては、滴下防止剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤、上記したカーボンブラック以外の染顔料等の着色剤、滑剤、触媒失活剤、帯電防止剤、発泡剤、可塑剤、結晶核剤、結晶化促進剤等が挙げられる。
【０１１８】
本発明のポリエステル系樹脂組成物には、必要に応じて本発明の効果を阻害しない範囲内で、他の熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂等を含有することができる。他の熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル系樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、液晶ポリエステル樹脂等が挙げられ、熱硬化性樹脂としては、フェノール樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。これらは、１種でも２種類以上であってもよい。
【０１１９】
ただし、前記した必須成分の樹脂以外の、他の樹脂を含有する場合の含有量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂および（Ｂ）ポリカーボネート樹脂の合計１００質量部に対し、４０質量部以下とすることが好ましく、より好ましくは３０質量部以下、さらには２０質量部以下、中でも１０質量部以下、特には５質量部以下、２質量部以下とすることが最も好ましい。
【０１２０】
本発明のポリエステル系樹脂組成物を製造する方法は、特定の方法に限定されるものではないが、溶融・混練法によるのが好ましい。溶融・混練方法は、熱可塑性樹脂について通常採用されている方法によることができる。
【０１２１】
溶融・混練方法としては、例えば、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂、（Ｂ）ポリカーボネート樹脂及び（Ｃ）α−オレフィンと不飽和グリシジル化合物と（メタ）アクリル酸エステルの共重合体、（Ｄ）α−オレフィンと（メタ）アクリル酸エステルの共重合体、さらに必要により所望の前述した各成分を、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、Ｖ型ブレンダー、タンブラー等により均一に混合した後、一軸又は多軸混練押出機、ロール、バンバリーミキサー、ラボプラストミル（ブラベンダー）等で溶融・混練する方法が挙げられる。要すればガラス繊維等は混練押出機のサイドフィーダーより供給することにより、強化充填材の折損を抑制し、分散させることが可能になり好ましい。
【０１２２】
溶融・混練する際の温度と混練時間は、樹脂成分を構成する成分の種類、成分の割合、溶融・混練機の種類等により選ぶことができるが、溶融・混練する際の温度は２００〜３００℃の範囲が好ましい。３００℃を超えると、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂、（Ｂ）ポリカーボネート樹脂および（Ｃ）α−オレフィンと不飽和グリシジル化合物と（メタ）アクリル酸エステルの共重合体、（Ｄ）α−オレフィンと（メタ）アクリル酸エステルの共重合体等の熱劣化が問題となり、成形品の物性が低下したり、外観が悪化したりすることがある。
【０１２３】
このようにして得られる本発明のポリエステル系樹脂組成物は、流動性（成形性）の点において、温度２６５℃、荷重５ｋｇｆの条件で測定されたメルトボリュームレート（ＭＶＲ）が８ｃｍ３／１０ｍｉｎ以上であることが好ましく、９ｃｍ３／１０ｍｉｎ以上であることがより好ましく、１０ｃｍ３／１０ｍｉｎ以上であることがさらに好ましい。
ここで、ＭＶＲは、メルトインデクサーを用い、得られたペレットを２６５℃、荷重５ｋｇｆの条件で測定した単位時間当たりの溶融流動体積ＭＶＲ（単位：ｃｍ３／１０ｍｉｎ）である。メルトインデクサーとしてはタカラ工業（株）社製のものなどがあげられる。
【０１２４】
また、耐熱性の点では、ボールプレッシャー温度が１８０℃以上であることが好ましく、１９０℃以上であることがより好ましい。
ここで、ボールプレッシャー温度は、例えば１００×１００×３ｍｍｔの試験片を用い、電気用品調査委員会Ｂ法（油中）に従って、測定することができる。具体的には、試験温度の油中で、φ５ｍｍの鋼球を荷重２０Ｎで１時間押当て、試験片のへこみ深さが０．２０９ｍｍになった時の油の温度をボールプレッシャー温度とした。
【０１２５】
本発明のポリエステル系樹脂組成物から、成形品を製造する方法は特に限定されるものではなく、熱可塑性樹脂について従来から採用されている成形法、すなわち射出成形法、インサート成形法、中空成形法、押出成形法、圧縮成形法等によることができるが、特に射出成形法が好ましい。射出成形の方法は、ポリブチレンテレフタレート樹脂の射出成形に適用される常法を適用すればよい。本発明のポリエステル系樹脂組成物を用いることにより、ゲートが一つの１点ゲートにおいても、流動性（成形性）に優れ、耐衝撃性と耐熱性が良好な成形品が可能となる。
【０１２６】
成形品としては、射出成形により一体的に成形されたものが好ましい。射出成形による成形品としては、特に、周囲の立ち上がり壁によって凹没した底面部を有する形状であり、その容積が２００〜２００００ｃｍ３であり、最少厚みが３ｍｍ以下の成形品であるものが好ましい。
【０１２７】
以下、このような好ましい成形品について、説明する。
周囲の立ち上がり壁によって凹没した底面部の形状に特に限定はない。平板であってもよいし曲面であってもよく、一部又は全面に凹凸部、リブ部、ヒンジ部、ボス部を有していてもよい。
【０１２８】
底面部が曲面である場合、成形品高さ方向の底面部の断面形状としては、例えば、略半円形、略半楕円形、略半長円形、略長方形、略正方形、円弧形状及びこれらの形状を組み合わせた形状や、テーパー形状と円弧形状とを組み合わせた形状、テーパー形状と平板形状とを組み合わせた形状等が挙げられる。また、成形品高さ方向と垂直な平面方向の底面部の断面形状としては、例えば、略円形、略半円形、略楕円形、略半楕円形、略長円形、略半長円形、略三角形、略長方形、略正方形及びこれらの形状を組み合わせた形状等が挙げられる。
【０１２９】
成形品の容積は好ましくは２００〜１８０００ｃｍ３であり、より好ましくは３００〜１５０００ｃｍ３、さらに好ましくは５００〜１２０００ｃｍ３である。また、最少厚みは好ましくは０．１〜３ｍｍであり、より好ましくは０．５〜２．５ｍｍである。
【０１３０】
ここで成形品の容積とは、成形品がその周囲の立ち上がり壁と立ち上がり壁によって凹没した底面部により形成される空間の容積をいい、
（周囲の立ち上がり壁の高さ）×（周囲の立ち上がり壁によって凹没した底面部の最大投影面積）
により求めることができる。なお、底面部が曲面であったり凹凸を有している等の平板状でない場合や、周囲の立ち上がり壁の高さが部位によって異なる等の場合は、成形品の部位によって立ち上がり壁の高さが異なる。従って、このような場合は、立ち上がり壁の高さが最も高くなる部位の高さを、立ち上がり壁の高さとして成形品容積の計算を行う。なお、立ち上がり壁の高さには、ボス部、リブ部等の影響は勘定しないものとする。
【０１３１】
また、成形品の最少厚みとは、成形品にリブ部、ヒンジ部、ボス部等がある場合は、それらを除いた部分における最少厚みである。
かかる容積と平均と最少厚みを有するということは、係る成形品が、薄くて大きいことを意味しており、また、成形品が形成する空間には、他の物品や製品を収容または保持することも可能である。このように構成された成形品は、本発明のポリエステル系樹脂組成物が有する優れた流動性のために容易に安定的に成形することが可能となったものであり、しかも成形品は、良好な耐衝撃性と耐熱性を有することが可能となったものである。
【０１３２】
成形品は、最少厚みが３ｍｍ以下の部分を少なくとも有しているものが好ましいが、より好ましくは厚み３ｍｍ以下である部分の割合が成形品面積の２０％以上であり、中でも３０％以上、特には３５％以上であり、とりわけ４０％以上であることが好ましい。なお、ここで面積とは、成形品にリブ部、ヒンジ部、ボス部等がある場合は、それらを除いた部分の面積の合計であり、底面部及び周囲立ち上がり壁の合計面積をいう。底面部と対峙する位置等にその他の部位が存在する場合は、その他の部位も該面積に含めるものとする。
【０１３３】
成形品は、平均厚みが１〜５ｍｍであることが好ましく、１〜４ｍｍであることがより好ましく、１〜３．５ｍｍであることがさらに好ましい。なお、成形品の平均厚みとは、成形品にリブ部、ヒンジ部、ボス部等がある場合は、それらを除いた部分の厚みを測定し、それらを平均した値をいう。
【０１３４】
さらに、成形品は、周囲の立ち上がり壁によって凹没した底面部の面積が１００〜９００ｃｍ２であることが好ましく、１３０〜８００ｃｍ２であることがより好ましく、１５０〜７００ｃｍ２であることがさらに好ましい。なお、底面部の面積とは、底面部の最大投影面積をいう。
【０１３５】
成形品の好ましい製造方法である射出成形法は特に限定されるものではなく、代表的な例として、一般射出成形法、ガスアシスト成形法、射出圧縮成形法等を挙げることができる。
【０１３６】
成形の際は、射出シリンダー内での樹脂温度を２３０〜２９０℃の範囲で成形するのが好ましく、２４０〜２８０℃がより好ましい。
【０１３７】
射出成形の金型としては、多点ゲートのものでも適用可能であるが、中心部に１点の、又は数点のピンゲートを配したものが、金型設計の容易さやウエルド問題の回避のために好ましく、本発明のポリエステル系樹脂組成物が有する優れた流動性のために、１点ゲートによっても本発明の薄肉で大型の成形品を容易に安定的に成形することが可能である。
【０１３８】
射出成形時の１ゲートあたりの樹脂組成物充填容積は、５０ｍｌ以上であることが好ましく、７０ｍｌ以上であることがより好ましく、１００ｍｌ以上がさらに好ましく、２００ｍｌ以上が特に好ましい。このような１ゲートあたりの樹脂組成物充填容積を本発明に用いるポリエステル系樹脂組成物は容易に達成でき、これにより、本発明の大型の成形品を１点ゲートによっても成形が可能となる。なお、射出成形時の１ゲートあたりの樹脂組成物充填容積とは、成形品の合計樹脂充填容積をゲート数で割って算出される値をいう。
【０１３９】
本発明の樹脂組成物を用いた成形品は、高度の耐衝撃性と耐熱性を有し、複雑な形状で大型であっても製造が容易である。
これらの特徴を必要とする製造できる成形品としては、例えば、電気・電子部品、家電製品部品、自動車部品、ＯＡ機器部品、機械機構部品、建築資材部品、その他精密機器用部品、各種容器等に適用できる。特に、家電製品部品、中でも高い耐衝撃性と成形性（流動性）と耐熱性が要求される製品の部品に好適である。
【０１４０】
中でも、製品が電気ヒーター（抵抗加熱、誘電加熱、マイクロ波加熱、誘導加熱等を含む）による加熱部（発熱部）を有する製品であって、その加熱部から３０ｍｍ以内、特に２０ｍｍ以内に位置するように配置されるような部品に好適に使用できる。なお、「加熱部から３０ｍｍ以内に位置する」とは、成形品の少なくとも一部が加熱部から３０ｍｍ以内に位置するように設置される状態をいい、成形品と加熱部が直接接している状態も含まれる。
特に、本発明の樹脂組成物を成形した成形品は、実製品の部品として使用するに十分な耐熱性を有しているので、成形品の２０％以上、特に３０％以上の部位が加熱部から３０ｍｍ以内に位置するような、高い耐熱性が要求される製品の部品にも使用可能である。さらに、本発明のポリエステル系樹脂組成物からなる部品は、優れた耐熱性を有するため、加熱部の近傍に配置されても、熱劣化による機械的物性の低下や変色等の問題が発生しにくいといった利点もある。
【０１４１】
加熱部（発熱部）を有する製品の部品としては、例えば、炊飯器、ＩＨ調理器、ホットプレート、湯沸かし器、電子レンジ、オーブンレンジ、クッキングヒーター、電気ポット、コーヒーメーカー、電気ヒーター、遠赤外線ヒーター、食器乾燥機、ファンヒーター、アイロン、ヘヤードライヤー、照明機器等の部品等が挙げられる。
【実施例】
【０１４２】
以下の実施例及び比較例に使用した原料成分は、以下の表１のとおりである。
【０１４３】
【表１】
2020152770.tif 000008
【０１４４】
（実施例１〜３、比較例１〜９）
＜ポリエステル系樹脂組成物の製造＞
表１に記載の各成分の中、ガラス繊維以外の各成分を、後記表２に示される割合（質量部で記載。）にて、ブレンドし、これを３０ｍｍのベントタイプ二軸押出機（日本製鋼所社製、二軸押出機「ＴＥＸ３０α」）を使用して、ガラス繊維はサイドフィーダーより供給し、バレル温度２７０℃にて溶融混練し、ストランドに押し出した後、ストランドカッターによりペレット化し、ポリエステル系樹脂組成物のペレットを得た。
【０１４５】
＜測定評価方法＞
実施例及び比較例における各種の物性・性能の測定評価は以下の方法により実施した。
［耐衝撃性評価：インパクトハンマー試験］
上記の製造方法で得られたペレットを１２０℃で５時間乾燥させた後、日精樹脂工業社製射出成形機（型締め力８０Ｔ）を用い、シリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃の条件で成形した１００×１００×２ｍｍｔの射出成形試験片を試験片として用いた。
試験片を載置する台座として、幅１０ｍｍ、厚み４ｍｍの樹脂片で内部面積１５ｃｍ２、２０ｃｍ２、２５ｃｍ２、３０ｃｍ２の４種の正方形の枠体を作成した。それぞれの台座の上に、上記１００×１００×２ｍｍｔの試験片を載置し、その中心部に、０．５Ｊのエネルギーで牽引したインパクトハンマーにて衝撃をそれぞれ１０回加え、破壊しなかった（ノンブレイク）回数（クリア数）をカウントし、以下の基準で評価した。
◎：１０回全てがノンブレイク
○：５〜９回ノンブレイク
△：１〜４回ノンブレイク
×：１０回全てがブレイク
樹脂枠が小さい場合でもノンブレイクの比率が高いサンプルが耐衝撃性に優れると判断できる。
【０１４６】
［流動性：射出ピーク圧］
上記インパクトハンマー試験片を成形する際の射出ピーク圧（単位：ＭＰａ）を読み取り、流動性の指標とした。１１０ＭＰａ以下であることを流動性に優れる目安とした。
【０１４７】
［ポリブチレンテレフタレート樹脂の極限粘度設計値］
仕込み前の原料ポリブチレンフタレート樹脂（表２に記載されたＡ１〜Ａ３の質量比の混合物）の３０℃における極限粘度ＩＶを測定した（表中「ＩＶ設計値」と記す）。
極限粘度は、テトラクロロエタンとフェノールとの１：１（質量比）の混合溶媒中、３０℃で測定する値（単位：ｄｌ／ｇ）である。
以上の評価結果を以下の表２に示す。
【０１４８】
【表２】
2020152770.tif 000009
【０１４９】
上記表２において、比較例１〜３は、本発明の（Ｃ）成分と（Ｄ）成分を配合することなしに、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の極限粘度を高くすることによって、耐衝撃性を向上させようと意図した例であるが、ＩＶ値を上げることで耐衝撃性は向上はするものの、十分ではなく、流動性悪化の方が顕著であることが分かる。
また、比較例４〜７は、（Ｂ）ポリカーボネート樹脂の配合なしに、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂に、（Ｃ）成分と（Ｄ）成分を配合した例であるが、ポリブチレンテレフタレート樹脂の極限粘度を高くすることによって耐衝撃性は若干向上はするものの、不十分であることが分かる。
比較例８〜９は、（Ｃ）成分または（Ｄ）成分のいずれかのみを配合した例であるが、（Ｄ）成分のみを単独で配合した比較例８は、耐衝撃性は少し向上するが不十分であり、（Ｃ）成分のみを単独で配合した比較例９では、耐衝撃性は向上するが流動性が悪いことが分かる。
一方、本願の要件を満たす実施例１〜３では、耐衝撃性は極めて良好で合格レベルであり、流動性も良好であることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１５０】
本発明のポリエステル系樹脂組成物は、耐衝撃性と流動性（成形性）、さらには耐熱性にも優れるので、各種の用途に広く採用することができ、電気・電子部品、家電製品部品、自動車部品、ＯＡ機器部品、機械機構部品、建築資材部品、その他精密機器用部品、各種容器等に適用でき、その利用性は高い。