(57)【要約】【課題】搬送経路上で詰まった記録媒体を容易に処理可能な記録媒体供給装置を提供する。【解決手段】記録媒体供給装置は、第１カセット６１および第２カセット６２と、筐体８２と、第２カセット６２の上方に配置された搬送ユニット７３と、記録媒体を搬送ユニット７３に向けて供給する供給ユニット７１と、を備え、搬送ユニット７３は、第１カセット６１および第２カセット６２と同じ方向に引出可能に設けられ、供給ユニット７１は、第１カセット６１からピックアップされた記録媒体を挟持して搬送する第１ローラー７１１および第２ローラー７１２を含む。第１ローラー７１１または第２ローラー７１２は、第１カセット６１の引き出し時において挟持が解除されている。第１ローラー７１１は、記録媒体が通過する搬送経路の上方側で筐体８２に固定されており、第２ローラー７１２は、搬送経路の下方側で筐体８２に固定されている。【選択図】図２
2020152495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横方向に並んで配置され、同じ引出方向に引出可能に設けられた第１カセットおよび第２カセットと、
前記第１カセットおよび前記第２カセットを引出可能に収容する筐体と、
前記筐体内において前記第２カセットの上方に配置され、前記第１カセットから送られる記録媒体を搬送する搬送ユニットと、
前記筐体内に配置され、前記第１カセットに収容された記録媒体を前記搬送ユニットに向けて供給する供給ユニットと、を備え、
前記搬送ユニットは、前記第１カセットおよび前記第２カセットと同じ方向に引出可能に設けられ、
前記供給ユニットは、前記第１カセットからピックアップされた記録媒体を挟持して搬送する第１ローラーおよび第２ローラーを含み、
前記第１ローラーまたは前記第２ローラーは、前記第１カセットの引き出し時において挟持が解除されており、
前記第１ローラーは、記録媒体の搬送経路の上方側に配置されるとともに、前記搬送経路の上方側で前記筐体に固定されており、
前記第２ローラーは、前記搬送経路の下方側に配置されるともに、前記搬送経路の下方側で前記筐体に固定されている、記録媒体供給装置。
【請求項２】
前記第１カセットの引き出しに連動して前記第２ローラーを前記第１ローラーから離間させる離間機構を備える、請求項１に記載の記録媒体供給装置。
【請求項３】
前記搬送経路の上方側に配置され、前記第１ローラーを保持する第１保持部と、
前記搬送経路の下方側に配置され、前記第２ローラーを保持する第２保持部と、をさらに備え、
前記筐体は、前記第１カセットが配置される領域と前記第２カセットが配置される領域とを仕切る仕切部を有し、
前記第１保持部は、前記搬送経路の上方側で前記筐体に固定され、
前記第２保持部は、前記搬送経路の下方側で前記仕切部に固定されている、請求項１または２に記載の記録媒体供給装置。
【請求項４】
前記筐体は、底部と、前記底部に対向する天板部とを含み、
前記第１保持部は、少なくとも上部側が前記天板部よりも上方に突出するように配置されている、請求項３に記載の記録媒体供給装置。
【請求項５】
前記第１保持部は、前記第１ローラーを上方側から覆うカバー部材を含み、
前記カバー部材は、記録媒体の搬送方向における前記カバー部材の一端側が前記搬送経路に近づいた第１位置と前記一端側が前記搬送経路から後退した第２位置との間で、前記引出方向に平行な第１回動軸回りに回動可能に設けられている、請求項３または４に記載の記録媒体供給装置。
【請求項６】
前記搬送ユニットは、記録媒体の搬送方向の上流側に位置する第１端部と、前記搬送方向の下流側に位置する第２端部とを含み、
前記第１端部には、前記横方向に平行な軸回りに回転可能に設けられた回転ローラーが設けられており、
前記第２端部には、前記引出方向に沿ってスライド移動可能に設けられた可動側レールが設けられており、
前記筐体は、前記可動側レールをスライド移動可能に保持する固定側レールと、前記回転ローラーが走行する走行レールとを含み、
前記走行レールは、前記仕切部に設けられている、請求項３から５のいずれか１項に記載の記録媒体供給装置。
【請求項７】
前記搬送ユニットは、記録媒体の搬送方向に沿って延在し、記録媒体の移動をガイドするガイド部材を含み、
前記ガイド部材は、前記搬送経路を上方側から覆う第３位置と前記搬送方向における前記ガイド部材の一端側が前記搬送経路から退避した第４位置との間で、前記引出方向に平行な第２回動軸回りに回動可能に設けられている、請求項１から６のいずれか１項に記載の記録媒体供給装置。
【請求項８】
前記第１カセットと前記搬送ユニットとを連結する連結部材をさらに備え、
前記第１カセットおよび前記搬送ユニットが一体となって引き出される、請求項１から７のいずれか１項に記載の記録媒体供給装置。
【請求項９】
前記連結部材は、前記第１ローラーおよび前記第２ローラーよりも、前記引出方向の前方側に設けられている、請求項８に記載の記録媒体供給装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の記録媒体供給装置と、
前記記録媒体供給装置から供給された記録媒体上に画像を形成する画像形成部と、を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体を画像形成部に向けて供給する記録媒体供給装置、および当該記録媒体供給装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の給紙装置（記録媒体供給装置）として、横並びに配置された第１カセットおよび第２カセットを備え、第２カセットの上方を跨ぐにように第１カセットから記録媒体としての用紙を搬送する装置が、特開２０１７−０４０６８４号公報（特許文献１）に開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示の給紙装置を備えた画像形成装置にあっては、第１カセットに収容された用紙を、給紙ユニットによって、ピックアップして第２カセットの上方に配置された搬送ユニットに向けて供給する。搬送経路上で紙詰まりが発生した場合には、搬送方向上流側の用紙の前端側の一部が搬送方向下流側に位置する用紙に重なるように、搬送方向上流側の用紙を搬送して停止させる。このように、用紙の位置を制御することにより、給紙ユニットを引き出した場合であっても、停止した用紙が引きちぎられることを抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−０４０６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示の構成にあっては、電力が供給されている状態や、詰まった紙が移動できる状況が前提となる。このため、停電等で電源が切断された場合、あるいは、残留した用紙の状態が悪く、用紙を移動させることが困難な場合には、詰まった用紙を処理することが困難となる。
【０００６】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、搬送経路上で詰まった記録媒体を容易に処理可能な記録媒体供給装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示に基づく記録媒体供給装置は、横方向に並んで配置され、同じ引出方向に引出可能に設けられた第１カセットおよび第２カセットと、上記第１カセットおよび上記第２カセットを引出可能に収容する筐体と、上記筐体内において上記第２カセットの上方に配置され、上記第１カセットから送られる記録媒体を搬送する搬送ユニットと、上記筐体内に配置され、上記第１カセットに収容された記録媒体を上記搬送ユニットに向けて供給する供給ユニットと、を備える。上記搬送ユニットは、上記第１カセットおよび上記第２カセットと同じ方向に引出可能に設けられている。上記供給ユニットは、上記第１カセットからピックアップされた記録媒体を挟持して搬送する第１ローラーおよび第２ローラーを含む。上記第１ローラーまたは上記第２ローラーは、上記第１カセットの引き出し時において挟持が解除されている。上記第１ローラーは、記録媒体が通過する搬送経路の上方側で上記筐体に固定されており、上記第２ローラーは、上記搬送経路の下方側で上記筐体に固定されている。
【０００８】
上記本開示に基づく記録媒体供給装置は、上記第１カセットの引き出しに連動して上記第２ローラーを上記第１ローラーから離間させる離間機構を備えることが好ましい。
【０００９】
上記本開示に基づく記録媒体供給装置は、上記搬送経路の上方側に配置され、上記第１ローラーを保持する第１保持部と、上記搬送経路の下方側に配置され、上記第２ローラーを保持する第２保持部と、をさらに備えていてもよい。さらに、上記筐体は、上記第１カセットが配置される領域と上記第２カセットが配置される領域とを仕切る仕切部を有していてもよい。この場合には、上記第１保持部は、上記搬送経路の上方側で上記筐体に固定されていることが好ましく、上記第２保持部は、上記搬送経路の下方側で上記仕切部に固定されていることが好ましい。
【００１０】
上記本開示に基づく記録媒体供給装置にあっては、上記筐体は、底部と、上記底部に対向する天板部とを含んでいてもよい。この場合には、上記第１保持部は、少なくとも上部側が上記天板部よりも上方に突出するように配置されていてもよい。
【００１１】
上記本開示に基づく記録媒体供給装置にあっては、上記第１保持部は、上記第１ローラーを上方側から覆うカバー部材を含んでいてもよい。上記カバー部材は、記録媒体の搬送方向における上記カバー部材の一端側が上記搬送経路に近づいた第１位置と上記一端側が上記搬送経路から後退した第２位置との間で、上記引出方向に平行な第１回動軸回りに回動可能に設けられていてもよい。
【００１２】
上記本開示に基づく記録媒体供給装置にあっては、上記搬送ユニットは、記録媒体の搬送方向の上流側に位置する第１端部と、上記搬送方向の下流側に位置する第２端部とを含むことが好ましい。この場合には、上記第１端部には、上記横方向に平行な軸回りに回転可能に設けられた回転ローラーが設けられていてもよく、上記第２端部には、上記引出方向に沿ってスライド移動可能に設けられた可動側レールが設けられていてもよい。また、上記筐体は、上記可動側レールをスライド移動可能に保持する固定側レールと、上記回転ローラーが走行する走行レールとを含んでいてもよい。さらに、上記走行レールは、上記仕切部に設けられていてもよい。
【００１３】
上記本開示に基づく記録媒体供給装置にあっては、上記搬送ユニットは、記録媒体の搬送方向に沿って延在し、記録媒体の移動をガイドするプレート状のガイド部材を含んでいてもよい。上記ガイド部材は、上記搬送経路の一部を上方側から覆う第３位置と上記搬送方向における上記ガイド部材の一端側が上記搬送経路から退避した第４位置との間で、上記引出方向に平行な第２回動軸回りに回動可能に設けられていていることが好ましい。
【００１４】
上記本開示に基づく記録媒体供給装置は、上記第１カセットと上記搬送ユニットとを連結する連結部材をさらに備えていてもよい。この場合には、上記第１カセットおよび上記搬送ユニットが一体となって引き出されることが好ましい。
【００１５】
上記本開示に基づく記録媒体供給装置にあっては、上記連結部材は、上記第１ローラーおよび上記第２ローラーよりも、上記引出方向の前方側に設けられていることが好ましい。
【００１６】
本開示に基づく画像形成装置は、上記記録媒体供給装置と、当該記録媒体供給装置から供給された記録媒体上に画像を形成する画像形成部と、を備える。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、搬送経路上で詰まった記録媒体を容易に処理可能な記録媒体供給装置および画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態に係る画像形成装置の概略図である。
【図２】実施の形態に係る給紙装置の概略図である。
【図３】図２に示す供給ユニット周辺の構成を拡大して示す図である。
【図４】図２に示す供給ユニットの上部側と仕切部の上部側を示す斜視図である。
【図５】図２に示す供給ユニットの下部側と仕切部の上部側を示す斜視図である。
【図６】図３に示すカバー部材の開状態を示す斜視図である。
【図７】図２に示す離間機構を示す斜視図である。
【図８】図２に示す第１カセットおよび搬送ユニットを示す斜視図である。
【図９】図８に示す第１カセットおよび搬送ユニットの底面図である。
【図１０】図８に示す搬送ユニットの引出機構について説明する断面図である。
【図１１】図８に示す搬送ユニットにおいて、ガイド部材の開状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す実施の形態においては、同一のまたは共通する部分について図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００２０】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態に係る画像形成装置の概略図である。図１を参照して、実施の形態に係る画像形成装置１００について説明する。
【００２１】
図１には、カラープリンタとしての画像形成装置１００が示されている。以下では、カラープリンタとしての画像形成装置１００について説明するが、画像形成装置１００は、カラープリンタに限定されない。たとえば、画像形成装置１００は、モノクロプリンタであってもよいし、ファックスであってもよいし、モノクロプリンタ、カラープリンタおよびファックスの複合機（ＭＦＰ：Multi−Functional  Peripheral）であってもよい。
【００２２】
画像形成装置１００は、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋと、中間転写ベルト３０と、一次転写ローラー３１と、二次転写ローラー３３と、従動ローラー３８と、駆動ローラー３９と、タイミングローラー４０と、定着装置５０と、複数のカセット５５と、記録媒体供給装置としての給紙装置６０と、筐体８０と、制御部１０１とを備える。
【００２３】
筐体８０は、画像形成装置１００の外殻を規定する。筐体８０は、画像形成部側の第１筐体部８１と、給紙装置６０側の第２筐体部８２とを含む。
【００２４】
第１筐体部８１の内部には、内部に、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋと、中間転写ベルト３０と、一次転写ローラー３１と、二次転写ローラー３３と、従動ローラー３８と、駆動ローラー３９と、タイミングローラー４０と、定着装置５０と、複数のカセット５５と、制御部１０１とを収容する。
【００２５】
第２筐体部８２の内部には、後述する複数のカセット（第１カセット６１、第２カセット６２）と、複数の供給ユニット（第１供給ユニット７１、第２供給ユニット７２）と、搬送ユニット７３とを収容する。
【００２６】
画像形成部は、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋと、中間転写ベルト３０と、一次転写ローラー３１と、二次転写ローラー３３と、従動ローラー３８と、駆動ローラー３９と、タイミングローラー４０とによって構成される。この画像形成部は、後述する搬送経路４１に沿って搬送される記録媒体としての用紙Ｓ上にトナー像を形成する。
【００２７】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、中間転写ベルト３０に沿って順に並べられている。画像形成ユニット１Ｙは、トナーボトル１５Ｙからトナーの供給を受けてイエロー（Ｙ）のトナー像Ｔを形成する。画像形成ユニット１Ｍは、トナーボトル１５Ｍからトナーの供給を受けてマゼンタ（Ｍ）のトナー像Ｔを形成する。画像形成ユニット１Ｃは、トナーボトル１５Ｃからトナーの供給を受けてシアン（Ｃ）のトナー像Ｔを形成する。画像形成ユニット１Ｋは、トナーボトル１５Ｋからトナーの供給を受けてブラック（ＢＫ）のトナー像Ｔを形成する。
【００２８】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト３０に沿って中間転写ベルト３０の回転方向の順に配置されている。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、それぞれ、感光体１０と、帯電装置１１と、露光装置１２と、現像装置１３と、クリーニング装置１７とを備える。
【００２９】
帯電装置１１は、感光体１０の表面を一様に帯電する。露光装置１２は、制御部１０１からの制御信号に応じて感光体１０にレーザー光を照射し、入力された画像パターンに従って感光体１０の表面を露光する。これにより、入力画像に応じた静電潜像が感光体１０上に形成される。
【００３０】
現像装置１３は、現像ローラー１４を回転させながら、現像ローラー１４に現像バイアスを印加し、現像ローラー１４の表面にトナーを付着させる。これにより、トナーが現像ローラー１４から感光体１０に転写され、静電潜像に応じたトナー像Ｔが感光体１０の表面に現像される。
【００３１】
感光体１０と中間転写ベルト３０とは、一次転写ローラー３１を設けている部分で互いに接触している。一次転写ローラー３１は、ローラー形状を有し、回転可能に構成される。トナー像Ｔと反対極性の転写電圧が一次転写ローラー３１に印加されることによって、トナー像Ｔが感光体１０から中間転写ベルト３０に転写される。イエロー（Ｙ）のトナー像Ｔ、マゼンタ（Ｍ）のトナー像Ｔ、シアン（Ｃ）のトナー像Ｔ、およびブラック（ＢＫ）のトナー像Ｔが順に重ねられて感光体１０から中間転写ベルト３０に転写される。これにより、カラーのトナー像Ｔが中間転写ベルト３０上に形成される。
【００３２】
中間転写ベルト３０は、従動ローラー３８および駆動ローラー３９に張架されている。駆動ローラー３９は、たとえばモーター（図示しない）によって回転駆動される。中間転写ベルト３０および従動ローラー３８は、駆動ローラー３９に連動して回転する。これにより、中間転写ベルト３０上のトナー像Ｔが二次転写ローラー３３に搬送される。
【００３３】
クリーニング装置１７は、感光体１０に圧接されている。クリーニング装置１７は、トナー像Ｔの転写後に感光体１０の表面に残留するトナーを回収する。
【００３４】
第１筐体部８１側の複数のカセット５５には、たとえばＢ４以上の比較的大きなサイズの用紙Ｓがセットされる。第２筐体部８２側の複数のカセットには、たとえばＡ４以下のサイズの用紙Ｓがセットされる。
【００３５】
用紙Ｓは、使用者が決定する所望のサイズに応じて、いずれかのカセットから１枚ずつタイミングローラー４０によって搬送経路４１に沿って二次転写ローラー３３に送られる。
【００３６】
二次転写ローラー３３は、ローラー形状を有し、回転可能に構成される。二次転写ローラー３３は、トナー像Ｔと反対極性の転写電圧を搬送中の用紙Ｓに印加する。これにより、トナー像Ｔは、中間転写ベルト３０から二次転写ローラー３３に引き付けられ、中間転写ベルト３０上のトナー像Ｔが用紙Ｓに転写される。このように一次転写ローラー３１、中間転写ベルト３０，および二次転写ローラー３３は、トナー像Ｔを感光体１０から用紙Ｓに転写する転写部に相当する。
【００３７】
二次転写ローラー３３への用紙Ｓの搬送タイミングは、中間転写ベルト３０上のトナー像Ｔの位置に合わせてタイミングローラー４０によって調整される。タイミングローラー４０により、中間転写ベルト３０上のトナー像Ｔは、用紙Ｓの適切な位置に転写される。
【００３８】
定着装置５０は、自身を通過する用紙Ｓを加圧および加熱する。これにより、トナー像Ｔは用紙Ｓに定着する。このように、定着装置５０は、搬送経路４１に沿って搬送される用紙Ｓ上のトナー像を定着させる。トナー像Ｔが定着された用紙Ｓは、トレイ４８に排紙される。
【００３９】
なお、上述では、印刷方式としてタンデム方式を採用している画像形成装置１００について説明したが、画像形成装置１００の印刷方式は、タンデム方式に限定されない。画像形成装置１００内における各構成の配置は、採用される印刷方式に従って適宜変更され得る。画像形成装置１００の印刷方式として、ロータリー方式や直接転写方式が採用されてもよい。ロータリー方式の場合、画像形成装置１００は、１つの感光体１０と、同軸上で回転可能に構成される複数の現像装置１３で構成される。画像形成装置１００は、印刷時には、各現像装置１３を感光体１０に順に導き、各色のトナー像Ｔを現像する。直接転写方式の場合、画像形成装置１００は、感光体１０上に形成されたトナー像Ｔが用紙Ｓに直接転写される。
【００４０】
図２は、実施の形態に係る給紙装置の概略図である。図２を参照して、給紙装置６０について説明する。
【００４１】
図２に示すように、給紙装置６０は、第１カセット６１、第２カセット６２、筐体としての第２筐体部８２、第１供給ユニット７１、第２供給ユニット７２、搬送ユニット７３、および離間機構１２０を備える。
【００４２】
第１カセット６１および第２カセット６２は、横方向（ＤＲ２方向）に並んで配置される。横方向は、上下方向（ＤＲ１方向）に交差する給紙装置６０の幅方向に相当する。当該幅方向は、上下方向に直交する。
【００４３】
第１カセット６１および第２カセット６２は、同じ引出方向に引出可能に設けられている。具体的には、上下方向および横方向に直交する引出方向（紙面垂直方向）の手前側に引出可能に設けられている。
【００４４】
第１カセット６１は、横方向における両側に設けられた引出機構９１、９２によって引出可能となっている。第２カセット６２は、横方向における両側に設けられた引出機構９３、９４によって引出可能となっている。第２カセット６２の上方には、後述するように搬送ユニット７３が配置されるため、第２カセット６２の高さは、第１カセット６１の高さよりも低くなっている。
【００４５】
引出機構９１〜９４のそれぞれは、固定側レールと、可動側レールとを含む。固定側レールは、後述する第２筐体部８２の底部８２ａから上方に向けて起立するように設けられた壁部９５、９６、および後述する仕切部９７に固定されている。可動側レールは、第１カセット６１の横方向の両側面、第２カセット６２の横方向の両側面にそれぞれ固定されている。
【００４６】
第２筐体部８２は、第１カセット６１および第２カセット６２を引出可能に収容する。第２筐体部８２は、前方に向けて開口する形状を有しており、前面側に設けられた開口部から第１カセット６１および第２カセット６２が引き出される。
【００４７】
第２筐体部８２は、底部８２ａ、一対の側面部８２ｂ、８２ｃ、後壁部８２ｄ、天板部８２ｅおよび仕切部９７を含む。底部８２ａは、第１カセット６１および第２カセット６２が収容された状態において、第１カセット６１および第２カセット６２の底面に対向する。
【００４８】
一対の側壁部８１ｂ、８１ｃは、横方向における底部８２ａの両端に設けられている。後壁部８２ｄは、上記引出方向において第１カセット６１および第２カセット６２の後方に位置する。天板部８２ｅは、後述するように、上記引出方向における第１供給ユニット７１の前方側にて底部８２ａに対向するように設けられている。
【００４９】
仕切部９７は、一対の側壁部８１ｂ、８１ｃの間の略中央部に設けられている。仕切部９７は、第１カセット６１が配置される領域と第２カセット６２が配置される領域とを仕切る。仕切部９７は、底部８２ａから上方に向けて延在する。仕切部９７は、第１カセット６１が通過する搬送経路に到達しないように設けられている。仕切部９７の上部側は、第２カセット６２の上方に位置するように折れ曲がっている。
【００５０】
第１供給ユニット７１は、第２筐体部８２内に配置されている。第１供給ユニット７１は、第１カセット６１に干渉しないように配置されている。第１供給ユニット７１は、搬送ユニット７３に向けて用紙Ｓを供給する。
【００５１】
第１供給ユニット７１は、ピックアップローラー７１０、第１ローラーとしての給紙ローラー７１１、および第２ローラーとしての捌きローラー７１２を備える。
【００５２】
ピックアップローラー７１０、給紙ローラー７１１、および捌きローラー７１２は、引出方向に平行な回転軸まわりに回転可能に設けられている。ピックアップローラー７１０によってピックアップされた用紙Ｓは、給紙ローラー７１１および捌きローラー７１２に挟持されて搬送ユニット７３に向けて搬送される。
【００５３】
捌きローラー７１２は、給紙ローラー７１１に圧接され、ピックアップローラー７１０から２枚以上の用紙が送り出された場合（重送された場合）に、１枚目の用紙から２枚目以降の用紙を分離して重送を阻止する。
【００５４】
給紙ローラー７１１および捌きローラー７１２は、互いに対向して配置されている。給紙ローラー７１１は、用紙Ｓの搬送経路の上方側に配置されている。捌きローラー７１２は、用紙Ｓの搬送経路の下方側に配置されている。
【００５５】
給紙ローラー７１１および捌きローラー７１２は、画像形成時においては、互いに圧接し、用紙Ｓを挟持して搬送する。給紙ローラー７１１および捌きローラー７１２は、第１カセット６１の引き出し時においては、互いに離間し、圧接（挟持）が解除されている。
【００５６】
給紙ローラー７１１および捌きローラー７１２は、離間機構１２０によって、圧接状態および離間状態を切り替え可能に構成されている。なお、離間機構１２０の詳細については、図７を参照して後述する。
【００５７】
第２供給ユニット７２は、第２筐体部８２内に配置されている。第２供給ユニット７２は、第２カセット６２に干渉しないように配置されている。第２供給ユニット７２は、上述の画像形成部に向けて用紙Ｓを搬送する。
【００５８】
第２供給ユニット７２は、ピックアップローラー７１０、給紙ローラー７１１、捌きローラー７１２、および駆動源Ｍ１を含む。これらピックアップローラー７１０、給紙ローラー７１１、および捌きローラー７１２は、第１供給ユニット７１とほぼ同様に構成されているため、その説明については省略する。
【００５９】
搬送ユニット７３は、第２カセット６２の上方に配置されている。搬送ユニット７３は、第１カセット６１から送られる用紙Ｓを搬送する。搬送ユニット７３は、上記横方向に略平行な方向に用紙Ｓを搬送する。搬送ユニット７３は、上述の画像形成部に向けて用紙Ｓを搬送する。
【００６０】
搬送ユニット７３は、第１カセット６１および第２カセット６２の引出方向と同じ方向に引出可能に設けられている。搬送ユニット７３の上記横方向における両端側には引出機構が設けられている。
【００６１】
搬送ユニット７３は、下部側ユニット７３１と上部側ユニット７３５とを備える。下部側ユニット７３１は、ベース部７３２と、複数の搬送ローラー７３３、７３４とを含む。ベース部７３２は、搬送方向に沿って延在するように設けられている。ベース部７３２は、用紙Ｓの搬送経路に対して下方側から対向する。ベース部７３２は、複数の搬送ローラー７３３、７３４を支持する。複数の搬送ローラー７３３、７３４は、上記引出方向に平行な軸回りに回転可能に設けられている。
【００６２】
上部側ユニット７３５は、下部側ユニット７３１に対して上下方向に所定の距離離れて配置されている。上部側ユニット７３５と下部側ユニット７３１との間の隙間に、用紙Ｓの搬送経路が形成される。上部側ユニット７３５は、用紙Ｓの搬送経路に干渉しない位置で下部側ユニット７３１に固定されている。
【００６３】
上部側ユニット７３５は、上流側支持部７３６Ａ、下流側支持部７３６Ｂ、ガイド部材としてのガイド部材７３７、複数の搬送ローラー７３８Ａ、７３８Ｂを含む。
【００６４】
上流側支持部７３６Ａ、下流側支持部７３６Ｂ、およびガイド部材７３７は、引出方向に平行な方向に沿って延在する。
【００６５】
上流側支持部７３６Ａと下流側支持部７３６Ｂとは、搬送方向に距離を持って配置されている。上流側支持部７３６Ａと下流側支持部７３６Ｂとの間の隙間に、ガイド部材７３７が配置されている。ガイド部材７３７は、記録媒体の搬送方向に沿って延在し、記録媒体の移動をガイドする。ガイド部材７３７は、プレート状に設けられている。ガイド部材７３７は、ヒンジ機構７３９によって、開閉可能に構成されている。
【００６６】
上流側支持部７３６Ａは、搬送ローラー７３８Ａを支持する。下流側支持部７３６Ｂは、搬送ローラー７３８Ｂを支持する。複数の搬送ローラー７３８Ａ、７３８Ｂは、下部側ユニット７３１に設けられた搬送ローラー７３３、７３４に対向して配置される。複数の搬送ローラー７３８Ａ、７３８Ｂは、引出方向に平行な軸回りに回転可能に設けられている。
【００６７】
図３は、図２に示す第１供給ユニット周辺の構成を拡大して示す図である。図４は、図２に示す第１供給ユニットの上部側と仕切部の上部側を示す斜視図である。図４においては、第１供給ユニットの下部側については省略している。図５は、図２に示す第１供給ユニットの下部側と仕切部の上部側を示す斜視図である。図３から図５を参照して、第１供給ユニット７１の詳細について説明する。
【００６８】
図３から図５に示すように、第１供給ユニット７１にあっては、ピックアップローラー７１０および給紙ローラー７１１と、捌きローラー７１２とを保持する構成が異なっている。
【００６９】
給紙装置６０は、第１保持部７５０および第２保持部７６０を含む。第１保持部７５０は、ピックアップローラー７１０および給紙ローラー７１１を保持する。第１保持部７５０は、用紙Ｓの搬送経路の上方側に配置されている。
【００７０】
第１保持部７５０は、ピックアップローラー７１０および給紙ローラー７１１を覆うカバー部材７５１を含む。ピックアップローラー７１０および給紙ローラー７１１は、カバー部材７５１の内側に固定されている。具体的には、ピックアップローラー７１０および給紙ローラー７１１は、後述するインナーカバー７５３に固定されている。
【００７１】
第１保持部７５０は、少なくとも上部側が天板部８２ｅよりも上方に突出するように配置されている。具体的には、カバー部材７５１の上面７５１ａは、天板部８２ｅよりも上方に位置するように、カバー部材７５１が配置されている。
【００７２】
一般的に、第１供給ユニット７１を引出可能とする構成においては、第１供給ユニット７１を引き出す際に、第２筐体部の天板部に干渉することを防止するために、第１供給ユニット７１およびこれを保持する保持部を天板部よりも低い位置に配置する。
【００７３】
実施の形態においては、第１供給ユニット７１は、第２筐体部８２に固定された状態にあり、引出す構成とはなっていない。このため、第１保持部７５０の上部側を天板部８２ｅよりも上方に突出するように第１保持部７５０を配置することにより、第１供給ユニット７１の高さ位置を上方にシフトさせることができる。これにより、第１カセット６１の高さも高くすることができ、第１カセットの容量を大きくすることができる。この結果、第１カセットに収容できる用紙Ｓの数を増加させることができる。
【００７４】
カバー部材７５１は、アウターカバー７５２およびインナーカバー７５３を有する。アウターカバー７５２は、インナーカバー７５３を上方から覆うように設けられている。インナーカバー７５３は、アウターカバー７５２に固定されている。アウターカバー７５２は、ヒンジ機構７５４によって開閉可能に第２筐体部８２に固定されている。
【００７５】
アウターカバー７５２は、ヒンジ機構７５４によって、上記引出方向に平行な第１回動軸Ｃ１回りに回動可能となる。アウターカバー７５２が回動することにより、カバー部材７５１が全体的に第１回動軸Ｃ１回りに回動することとなる。
【００７６】
カバー部材７５１は、搬送方向における一端側が、搬送経路に近づいた第１位置と当該一端側が搬送経路から退避した第２位置との間で回動可能に設けられている。具体的には、カバー部材７５１は、搬送方向上流側における端部が搬送経路に近づいた離間したりするように回動する。カバー部材７５１が第１位置にいる場合には、カバー部材７５１が閉じた閉状態となり、カバー部材７５１が第２位置にいる場合には、カバー部材７５１が開いた開状態となる。
【００７７】
上述においては、ピックアップローラー７１０および給紙ローラー７１１が第１保持部７５０を介して第２筐体部８２に間接的に固定されている場合を例示したが、これに限定されない。ピックアップローラー７１０および給紙ローラー７１１は、第２筐体部８２に直接軸支されてもよい。
【００７８】
第２保持部７６０は、捌きローラー７１２を保持する。第２保持部７６０は、各種の部材が互いに組み付けられることで構成されている。第２保持部７６０は、用紙Ｓの搬送経路に干渉しないように設けられており、当該搬送経路の下方側に配置されている。第２保持部７６０は、仕切部９７に固定されている。
【００７９】
仕切部９７の上部は、階段状に形成されている。仕切部９７の上部は、第１段部９７ａと、第２段部９７ｂと、接続部９７ｃとを含む。
【００８０】
第１段部９７ａ、第２段部９７ｂおよび接続部９７ｃは、第２カセット６２に干渉しないように、第２カセット６２の上端よりも上方に設けられている。第１段部９７ａおよび第２段部９７ｂは、引出方向に平行な方向に沿って延在するプレート形状を有する。第２段部９７ｂは、第１段部９７ａよりも高い位置に位置する。接続部９７ｃは、上下方向に略平行となるように設けられている。
【００８１】
第２保持部７６０は、第１段部９７ａに固定されている。第２保持部７６０は、第２段部９７ｂに上下方向に重ならないように、第２段部９７ｂよりも第１カセット６１側に設けられている。
【００８２】
図６は、図３に示すカバー部材の開状態を示す斜視図である。図６に示すように、カバー部材７５１が開いた状態においては、作業者は、ピックアップローラー７１０または給紙ローラー７１１を交換する際に、作業者がアクセスしやすくなる。このため、上記カバー部材７５１を開閉可能に構成することにより、利便性を向上させることができる。なお、用紙Ｓに画像形成する際においては、カバー部材７５１は閉状態となっている。
【００８３】
図７は、図２に示す離間機構を示す斜視図である。図７を参照して、図２に示す離間機構１２０について説明する。
【００８４】
離間機構１２０は、給紙ローラー７１１と捌きローラー７１２とが圧接（挟持）した状態と、給紙ローラー７１１と捌きローラー７１２とが離間した状態とを切り替える。離間機構１２０は、第１カセット６１の引き出しに連動して、捌きローラー７１２を給紙ローラー７１１から離間させる。
【００８５】
図７に示すように、離間機構１２０は、レバー部１２１、リンク部部１２２、可動部１２３を含む。
【００８６】
レバー部１２１は、第１カセット６１に動作に連動して移動するように構成されている。レバー部１２１は、リンク部１２２を押圧する第１押圧面１２１ａと、後述するピックアップローラー支持部７１５を押圧する第２押圧面１２１ｂとを有する。
【００８７】
第１押圧面１２１ａは、第１カセット６１の引出方向前方側を向く平面である。第２押圧面１２１ｂは、引出方向に前方側に向かうにつれて下方に傾斜する傾斜面である。
【００８８】
リンク部１２２は、レバー部１２１の動力を可動部１２３に伝達する。リンク部１２２は、引出方向に沿ってスライド移動可能に設けられている。リンク部１２２は、第１押圧面１２１ａの前方に配置されている。リンク部１２２は、第１押圧面１２１ａによって押圧可能に配置されている。
【００８９】
可動部１２３は、捌きローラー７１２を支持する捌きローラー支持部７１６に固定されている。捌きローラー支持部７１６は、上下方向に移動可能設けられている。可動部１２３は、リンク部１２２によって押圧されることにより下方に移動するように設けられている。第３可動部１２３は、第２可動部１２２に押圧される被押圧面１２３ａを有する。被押圧面１２３ａは、第２可動部１２２を向くように設けられている。被押圧面１２３ａは、引出方向前方側へ向かうにつれて上方に傾斜する傾斜面である。
【００９０】
第１カセット６１の引出動作に連動して、レバー部１２１が引出方向前方へ移動した場合には、第１押圧面１２１ａは、リンク部１２２を押圧する。これにより、リンク部１２２が引出方向前方側へスライド移動し、リンク部１２２の先端１２２ａが可動部１２３の被押圧面１２３ａを押圧する。この際、可動部１２３が下方に移動し、これに伴って捌きローラー支持部７１６および捌きローラー７１２が下方に移動する。この結果、捌きローラー７１２が、給紙ローラー７１１から離間する。
【００９１】
このような離間機構１２０を設けることにより、給紙ローラー７１１および捌きローラー７１２の間に用紙Ｓが挟まれて停止した状態で、第１カセット６１を引出した場合であっても、捌きローラー７１２と給紙ローラー７１１とが圧接した状態を解除することができ、用紙Ｓを破損させることなく取り除くことができる。
【００９２】
また、第１カセット６１の引出動作に連動して、レバー部１２１が引出方向前方へ移動した場合には、第２押圧面１２１ｂは、ピックアップローラー支持部７１５を上方に向けて押圧する。これにより、ピックアップローラー支持部７１５よびピックアップローラー７１０が上方に移動する。このことによっても、第１カセット６１の引出時に、搬送経路からピックアップローラー７１０を離間させることができる。このため、ピックアップローラー７１０に用紙Ｓが引っ掛かってしまい、用紙Ｓが破損することを抑制することができる。
【００９３】
図８は、図２に示す第１カセットおよび搬送ユニットを示す斜視図である。なお、図８においては、便宜上のため、搬送ユニットに設けられた搬送ローラー等の一部の部材を省略している。図９は、図８に示す第１カセットおよび搬送ユニットの底面図である。図１０は、図８に示す搬送ユニットの引出機構について説明する断面図である。
【００９４】
給紙装置６０は、第１カセット６１と搬送ユニット７３とを連結する連結部材９０（図９）を備え、第１カセット６１および搬送ユニット７３が一体となって引き出されるように構成されている。
【００９５】
具体的には、図８に示すように、第１カセット６１は、引出方向の前方側に位置する前面６１ａと、当該前面６１ａの上端から引出方向の前方に向けて延びるプレート部６１ｂを有する。また、搬送ユニット７３は、引出方向における上流側支持部７３６Ａ、下流側支持部７３６Ｂ、およびガイド部材７３７の前端から、引出方向の前方に向けて延びるプレート部７３ｂを有する。
【００９６】
図９に示すように、プレート部６１ｂとプレート部７３ｂとは、裏面側において連結部材９０によって連結されている。これにより、第１カセット６１と搬送ユニット７３とが一体に引き出されることとなる。連結部材９０は、上記横方向に沿って延在する。
【００９７】
連結部材９０は、給紙ローラー７１１および捌きローラー７１２よりも、引出方向の前方側に設けられている。これにより、第１カセット６１および搬送ユニット７３を引き出す際に連結部材９０が第１供給ユニット７１に干渉することを回避することができる。
【００９８】
なお、第１カセット６１と搬送ユニット７３との連結構造は、第１カセット６１および搬送ユニット７３が引出可能に構成される限り、適宜変更することができる。
【００９９】
図１０に示すように、搬送ユニット７３は、上述した下部側ユニット７３１は、上記横方向における両端に可動側レール７３２１および回転ローラー７３２２を備える。可動側レール７３２１および回転ローラー７３２２は、ベース部７３２に固定されている。
【０１００】
可動側レール７３２１は、用紙Ｓの搬送方向における下流側にてベース部７３２に固定されている。可動側レール７３２１は、引出方向に延在するように設けられている。可動側レール７３２１は、第２筐体部８２に設けられた固定側レール８２１に対して引出方向にスライド移動可能に設けられている。固定側レール８２１は、引出方向に沿って延在し、可動側レール７３２１をスライド移動可能に保持する。
【０１０１】
回転ローラー７３２２は、用紙Ｓの搬送方向における上流側にてベース部７３２に固定されている。回転ローラー７３２２は、仕切部９７に設けられた第２段部９７ｂ上を走行する。第２段部９７ｂは、回転ローラー７３２２が走行する走行レールに相当する。
【０１０２】
上述のような引出機構によって搬送ユニット７３は、引出可能に構成されており、第１カセット６１と連結されていることで、第１カセット６１と一体に引き出される。引出機構として、搬送方向における搬送ユニット７３の一方側に安価な回転ローラー７３２２を設けた構成とすることにより、搬送方向における搬送ユニット７３の両側に可動側レールを設けた場合と比較して、コストを削減することができる。さらに、回転ローラー７３２２が走行する走行レール（第２段部９７ｂ）を仕切部９７自身で構成することにより、部品点数を削減し、コストをさらに低減させることができる。
【０１０３】
なお、搬送ユニット７３は、第１カセット６１と連結されず、第１カセット６１と独立して引出可能に設けられていてもよい。
【０１０４】
上述したように、搬送ユニット７３において、ガイド部材７３７は、ヒンジ機構７３９によって、開閉可能に構成されている。具体的には、ガイド部材７３７は、搬送経路を上方側から覆う第３位置と搬送方向におけるガイド部材７３７の一端側が搬送経路から退避した第４位置との間で、引出方向に平行な第２回動軸Ｃ２回りに回動可能に設けられている。
【０１０５】
ガイド部材７３７が第３位置にいる場合には、ガイド部材７３７閉じた閉状態となり、ガイド部材７３７が第４位置にいる場合には、ガイド部材７３７が開いた開状態となる。
【０１０６】
図１１は、図８に示す搬送ユニットにおいて、ガイド部材の開状態を示す斜視図である。図１１に示すように、ガイド部材７３７を開状態にすることにより、搬送ユニット７３内に詰まった用紙Ｓを容易に取り出すことができる。
【０１０７】
以上のように、本実施の形態においては、第１供給ユニット７１における給紙ローラー７１１および捌きローラー７１２を筐体（第２筐体部８２）側に固定しつつ、第１カセット６１ならびに搬送ユニット７３が引出可能に設けられている。
【０１０８】
第１カセット６１から画像形成部に向けて用紙Ｓを搬送する際に、用紙Ｓが詰まった場合であっても、第１カセット６１および／または搬送ユニット７３を引き出すことにより、使用者は、搬送経路上で停止した用紙Ｓにアクセスすることができる。
【０１０９】
さらに、給紙ローラー（第１ローラー）７１１は、搬送経路の上方側に配置されるとともに、用紙Ｓが通過する搬送経路の上方側で筐体（第２筐体部８２）に固定されており、捌きローラー７１２（第２ローラー）は、搬送経路の下方側に配置されるともに、搬送経路の下方側で筐体に固定されている。このため、給紙ローラー７１１を固定する部分が搬送経路に干渉しないように設けられ、捌きローラー７１２を固定する部分も上記搬送経路に干渉しないように設けられている。また、給紙ローラー７１１および捌きローラー７１２は、第１カセット６１の引出時において、圧接状態（用紙Ｓの挟持状態）が解除されている。この結果、給紙ローラー７１１および捌きローラー７１２の間に用紙Ｓが挟まれて停止した場合であっても、当該用紙Ｓを引き出すことができる。
【０１１０】
このように、本実施の形態における記録媒体供給装置としての給紙装置６０およびこれを備えた画像形成装置１００にあっては、搬送経路上で詰まった記録媒体を容易に処理することができる。
【０１１１】
以上、今回発明された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【０１１２】
１Ｃ，１Ｋ，１Ｍ，１Ｙ  画像形成ユニット、１０  感光体、１１  帯電装置、１２  露光装置、１３  現像装置、１４  現像ローラー、１５Ｃ，１５Ｋ，１５Ｍ，１５Ｙ  トナーボトル、１７  クリーニング装置、３０  中間転写ベルト、３１  一次転写ローラー、３３  二次転写ローラー、３８  従動ローラー、３９  駆動ローラー、４０  タイミングローラー、４１  搬送経路、４８  トレイ、５０  定着装置、５５  カセット、６０  給紙装置、６１  第１カセット、６１ａ  前面、６１ｂ  プレート部、６２  第２カセット、７１  第１供給ユニット、７２  第２供給ユニット、７３  搬送ユニット、７３ｂ  プレート部、８０  筐体、８１  第１筐体部、８１ｂ  側壁部、８２  第２筐体部、８２ａ  底部、８２ｂ  側面部、８２ｄ  後壁部、８２ｅ  天板部、９０  連結部材、９１，９２，９３，９４  引出機構、９５  壁部、９７  仕切部、９７ａ  第１段部、９７ｂ  第２段部、９７ｃ  接続部、１００  画像形成装置、１０１  制御部、７１０  ピックアップローラー、７１１  給紙ローラー、７１２  捌きローラー、７３１  下部側ユニット、７３２  ベース部、７３３，７３４  搬送ローラー、７３５  上部側ユニット、７３６Ａ  上流側支持部、７３６Ｂ  下流側支持部、７３７  ガイド部材、７３８Ａ，７３８Ｂ  搬送ローラー、７３９  ヒンジ機構、７５０  第１保持部、７５１  カバー部材、７５１ａ  上面、７５２  アウターカバー、７５３  インナーカバー、７５４  ヒンジ機構、７６０  第２保持部、８２１  固定側レール、７３２１  可動側レール、７３２２  回転ローラー。
【図１】
2020152495.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020152495.tif 000009
【図８】
2020152495.tif 000010
【図９】
2020152495.tif 000011
【図１０】
2020152495.tif 000012
【図１１】
2020152495.tif 000013