(57)【要約】【課題】電路の遮断性能を向上させることができる遮断装置を提供する。【解決手段】遮断装置１は、動作ピン８と、第１導電部（端子部２２）と、第２導電部（端子部２２）と、を備える。第２導電部は、第１導電部に電気的に接続される。第１導電部と第２導電部とは、動作ピン８の移動に連動して電気的に切り離される。動作ピン８は、電気的に切り離された第１導電部と第２導電部との間に移動する。動作ピン８は、消弧部材８２０を含む。消弧部材８２０は、動作ピン８の少なくとも一部を構成する。消弧部材８２０は、消弧作用を有する。【選択図】図１
2020123570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作ピンと、
第１導電部と、
前記第１導電部に電気的に接続される第２導電部と、を備え、
前記第１導電部と前記第２導電部とは、前記動作ピンの移動に連動して電気的に切り離され、
前記動作ピンは、電気的に切り離された前記第１導電部と前記第２導電部との間に移動し、
前記動作ピンは、前記動作ピンの少なくとも一部を構成し消弧作用を有する消弧部材を含む、
遮断装置。
【請求項２】
前記消弧部材は、冷却作用を有する、
請求項１に記載の遮断装置。
【請求項３】
前記消弧部材は、セラミック及びシリカのうち少なくとも一方を含有する、
請求項１又は２に記載の遮断装置。
【請求項４】
前記消弧部材からは、消弧ガスが生じる、
請求項１に記載の遮断装置。
【請求項５】
前記消弧ガスは、水素及び水分のうち少なくとも一方を含有する、
請求項４に記載の遮断装置。
【請求項６】
前記動作ピンは、前記動作ピンの進行方向の先端に先端部を含み、
前記先端部は、前記消弧部材よりも電気絶縁性が高い、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の遮断装置。
【請求項７】
前記動作ピンは、前記消弧部材を基準として前記先端部側とは反対側に、絶縁部を含み、
前記絶縁部は、前記消弧部材よりも電気絶縁性が高い、
請求項６に記載の遮断装置。
【請求項８】
前記動作ピンは、前記第１導電部と前記第２導電部とを含む導電部材を破断させることにより、前記第１導電部と前記第２導電部とを電気的に切り離す、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の遮断装置。
【請求項９】
前記動作ピンのうち、前記導電部材に接する先端部の形状は、円筒状又は円柱状である、
請求項８に記載の遮断装置。
【請求項１０】
前記第１導電部は、固定接点であり、
前記第２導電部は、前記固定接点とは別体に形成され、前記固定接点に接した状態と前記固定接点から離れた状態とのうちいずれかの状態を取る可動接点である、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の遮断装置。
【請求項１１】
前記動作ピンとは別体に形成され、前記可動接点を前記固定接点に接した状態と前記固定接点から離れた状態との間で移動させる駆動部を更に備える、
請求項１０に記載の遮断装置。
【請求項１２】
前記固定接点を複数備え、
前記可動接点を複数備え、
前記複数の可動接点の各々は、前記複数の固定接点のうち対応する固定接点に接した状態と前記対応する固定接点から離れた状態とのうちいずれかの状態を取り、
前記動作ピンは、電気的に切り離された前記複数の可動接点の各々と前記対応する固定接点との間に移動する、
請求項１０又は１１に記載の遮断装置。
【請求項１３】
燃料を燃焼させることによりガスを発生させ、前記ガスの圧力により前記動作ピンを移動させるガス発生器を更に備える、
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の遮断装置。
【請求項１４】
前記消弧部材は、前記動作ピンの外周面の少なくとも一部を構成する、
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の遮断装置。
【請求項１５】
前記消弧部材は、電気的に切り離された前記第１導電部と前記第２導電部との間に移動する、
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は遮断装置に関し、より詳細には、電路を遮断する遮断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１記載の回路遮断器（遮断装置）は、電気回路に接続されるように設計された少なくとも１つの導電体と、ハウジングと、マトリクスと、パンチと、火工品を用いたアクチュエータ（動作ピン）と、を備えている。アクチュエータは、点火されたときにパンチを第１の位置から第２の位置に移動させるように設計されている。パンチ及びマトリクスは、パンチが第１の位置から第２の位置に移動するときに、少なくとも１つの導電体を破断して、少なくとも２つの別個の部分にする
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１７−５０７４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されているような回路遮断器において、導電体を含む電路の遮断性能の向上を求められることがあった。
【０００５】
本開示は、電路の遮断性能を向上させることができる遮断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る遮断装置は、動作ピンと、第１導電部と、第２導電部と、を備える。前記第２導電部は、前記第１導電部に電気的に接続される。前記第１導電部と前記第２導電部とは、前記動作ピンの移動に連動して電気的に切り離される。前記動作ピンは、電気的に切り離された前記第１導電部と前記第２導電部との間に移動する。前記動作ピンは、消弧部材を含む。前記消弧部材は、前記動作ピンの少なくとも一部を構成する。前記消弧部材は、消弧作用を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示は、電路の遮断性能を向上させることができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態１に係る遮断装置の断面斜視図である。
【図２】図２は、同上の遮断装置の斜視図である。
【図３】図３は、同上の遮断装置の断面図であって、動作ピンが駆動される前の状態を示す。
【図４】図４は、同上の遮断装置の断面図であって、動作ピンが駆動された後の状態を示す。
【図５】図５は、同上の遮断装置の要部の断面図である。
【図６】図６は、実施形態１の変形例２に係る遮断装置の要部の斜視図である。
【図７】図７は、実施形態２に係る遮断装置の要部の上方から見た断面図である。
【図８】図８は、同上の遮断装置の要部の側方から見た断面図であって、動作ピンが駆動される前の状態を示す。
【図９】図９は、同上の遮断装置の動作ピンの斜視図である。
【図１０】図１０は、同上の遮断装置の要部の側方から見た断面図であって、動作ピンが駆動された後の状態を示す。
【図１１】図１１は、同上の遮断装置の動作ピンの別の構成例を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、実施形態３に係る遮断装置の要部の側方から見た断面図であって、励磁コイルが通電されている状態を示す。
【図１３】図１３は、同上の遮断装置の要部の側方から見た断面図であって、励磁コイルが通電されていない状態を示す。
【図１４】図１４は、実施形態４に係る遮断装置の断面図であって、動作ピンが駆動される前の状態を示す。
【図１５】図１５は、同上の遮断装置の断面図であって、動作ピンが駆動されて移動している途中の状態を示す。
【図１６】図１６は、同上の遮断装置の断面図であって、動作ピンが進みきった状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態に係る遮断装置について、図面を用いて説明する。ただし、下記の各実施形態は、本開示の様々な実施形態の一部に過ぎない。下記の各実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、下記の各実施形態において説明する各図は、模式的な図であり、図中の各構成要素の大きさ及び厚さそれぞれの比が必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。
【００１０】
（実施形態１）
本実施形態の遮断装置１は、図１、２に示すように、導電部材２と、動作ピン８と、を備えている。遮断装置１は、収容空間９８を有する収容部９（ハウジング）と、ガス発生器７とを更に備えている。
【００１１】
ガス発生器７は、燃料７４を含む。燃料７４は、例えばニトロセルロース等の火薬である。ガス発生器７は、燃料７４を燃焼させることによりガスを発生させる。
【００１２】
導電部材２は、電路の一部を構成する分離用部位２１と、分離用部位２１につながっており電路の一部を構成する２つの端子部２２（第１導電部及び第２導電部）と、を有する。２つの端子部２２は、分離用部位２１を介してつながっており、互いに電気的に接続されている。
【００１３】
遮断装置１は、例えば、電動車両等に備えられる。ガス発生器７の動作は、例えば、電動車両に設けられている制御部（ＥＣＵ：Electronic Control Unit）等により、制御される。
【００１４】
導電部材２の両端の２つの端子部２２は、例えば、電動車両の電源とモータとの間に電気的に接続される。導電部材２を含む電路に過電流等の異常電流が流れると、制御部がこの異常電流を検知してガス発生器７を通電させ、ガス発生器７で燃料７４が燃焼させられてガスが発生する。異常電流は、例えば、その電流値が規定値以上の電流として規定される。動作ピン８は、ガス発生器７で発生したガスの圧力により駆動される。すると、導電部材２における分離用部位２１と２つの端子部２２の各々との境界部分２３が動作ピン８により破断され、分離用部位２１が２つの端子部２２から切り離される。これにより、２つの端子部２２が電気的に切り離されるので、電路が遮断される。つまり、２つの端子部２２は、動作ピン８の移動に連動して電気的に切り離される。動作ピン８は、電気的に切り離された２つの端子部の間に移動する。収容空間９８は、２つの端子部２２から切り離された分離用部位２１を収容する。
【００１５】
導電部材２における分離用部位２１と２つの端子部２２の各々との境界部分２３とは、導電部材２のうち、分離用部位２１の一部と端子部２２の一部とを含む部分である。
【００１６】
分離用部位２１と２つの端子部２２の各々との境界部分２３の破断強度は、２つの端子部２２のうち境界部分２３以外の部位の破断強度以下である。より望ましくは、分離用部位２１と２つの端子部２２の各々との境界部分２３の破断強度は、２つの端子部２２のうち境界部分２３以外の部位の破断強度よりも小さい。より詳細には、導電部材２のうち収容部９の内部の空間に面する部位の中で、分離用部位２１と２つの端子部２２の各々との境界部分２３の破断強度が最も弱いことが望ましい。なお、導電部材２のうち収容部９の内部の空間に面する部位の中で、分離用部位２１と２つの端子部２２の各々との境界部分２３の破断強度と境界部分２３以外の部位（例えば、分離用部位２１）の破断強度とが同じであってもよい。つまり、導電部材２のうち収容部９の内部の空間に面する各部位の破断強度が互いに同じであってもよい。導電部材２では、分離用部位２１が２つの端子部２２から切り離されやすい。すなわち、遮断装置１では、境界部分２３の破断強度が２つの端子部２２のうち境界部分２３以外の部位の破断強度以下とすることによって、電路の遮断性能が向上している。本実施形態では、境界部分２３の破断強度は、２つの端子部２２のうち境界部分２３以外の部位の破断強度よりも小さい。
【００１７】
導電部材２は、板状である。より詳細には、導電部材２は、長方形の板状である。導電部材２は、例えば、銅により形成されている。導電部材２の分離用部位２１と２つの端子部２２とは、一体に形成されている。分離用部位２１は、２つの端子部２２の間に設けられている。導電部材２の長手方向において、２つの端子部２２のうち一方と、分離用部位２１と、２つの端子部２２のうち他方とが、この順に並んでいる。
【００１８】
導電部材２には、２つの溝２４が形成されている。２つの溝２４により、導電部材２が分離用部位２１と２つの端子部２２とに区分けされている。すなわち、導電部材２において、境界部分２３は、溝２４が形成されている部分と一致する。各境界部分２３には、溝２４が形成されているので、各境界部分２３の破断強度が各端子部２２のうち境界部分２３以外の部位の破断強度よりも小さい。溝２４は、導電部材２の第１の面Ｆ１（図３参照）及び第１の面Ｆ１とは反対側の第２の面Ｆ２（図３参照）とのうち、第１の面Ｆ１に形成されている。第１の面Ｆ１は、動作ピン８と対向する面であり、第２の面Ｆ２は、収容空間９８と対向する面である。各溝２４の深さ方向は、導電部材２の厚さ方向に沿っている。各溝２４の断面形状は、三角形である。すなわち、各溝２４の形状は、楔形である。各溝２４は、導電部材２の短手方向に沿って形成されている。
【００１９】
収容部９は、例えば、樹脂により形成されている。収容部９は、第１ボディ９１と、第２ボディ９５と、を有している。第１ボディ９１は、円筒状の筒状部９２と、筒状部９２の軸方向の一端から筒状部の径方向に突出した第１フランジ部９３と、を含む。第２ボディ９５は、角柱状の柱状部９６と、柱状部９６のうち第１ボディ９１側の一端から突出した第２フランジ部９７と、を含む。第１フランジ部９３及び第２フランジ部９７は、互いに平行な板状である。第１ボディ９１と第２ボディ９５とは、第１フランジ部９３及び第２フランジ部９７において互いに合わさっている。第１フランジ部９３と第２フランジ部９７との間には、導電部材２が通されている。導電部材２の２つの端子部２２の各々の一端は、収容部９の外部へ突出している。
【００２０】
図３に示すように、第２ボディ９５のうち、第１ボディ９１に対向する表面９５１には、凹部９５２が形成されており、凹部９５２の内側の空間は、２つの端子部２２から切り離された分離用部位２１を収容する収容空間９８である。第２ボディ９５の表面９５１は、平状であって、導電部材２が接している。分離用部位２１と収容空間９８とは、表面９５１の法線方向に並んでいる。表面９５１の法線方向から見て、分離用部位２１は、収容空間９８よりもわずかに小さい。
【００２１】
第１ボディ９１の筒状部９２の内側には、ガス発生器７及び動作ピン８が配置されている。
【００２２】
ガス発生器７は、燃料７４に加えて、ケース７１と、２つのピン電極７２と、発熱素子７３と、を含む。ケース７１は、中空の円柱状である。遮断装置１は、ケース７１の外縁と筒状部９２の内面との間に介在する第１のＯ（オー）リング１１を更に備えている。
【００２３】
ガス発生器７の２つのピン電極７２は、ケース７１に収容されている。２つのピン電極７２の各々の第１端は、収容部９の外部に露出している。２つのピン電極７２の各々の第２端は、発熱素子７３に接続されている。発熱素子７３は、ケース７１のうち、燃料７４が収容された空間に配置されている。
【００２４】
動作ピン８は、例えば、材料として樹脂を含む。動作ピン８は、ガス発生器７と分離用部位２１との間に配置されている。動作ピン８は、ベース８１と、ベース８１から突出したロッド８２と、を有している。
【００２５】
ベース８１は、有底円筒状である。ベース８１の外縁には、ベース８１の周方向に沿った円環形の溝８１１が形成されている。遮断装置１は、溝８１１に嵌め込まれている第２のＯリング１２を更に備えている。第２のＯリング１２の外縁は、筒状部９２の内面に接している。溝８１１の内面及び筒状部９２の内面と、第２のＯリング１２との間の摩擦力により、動作ピン８が筒状部９２の内側において筒状部９２に保持されている。
【００２６】
ロッド８２は、直方体状である。ロッド８２は、ベース８１の外底面からベース８１の軸方向に突出している。ロッド８２は、ベース８１と一体に形成されている。ロッド８２の先端８６は、分離用部位２１に接している。ロッド８２の突出方向から見て、分離用部位２１は、ロッド８２と同程度の大きさである。
【００２７】
ロッド８２は、消弧部材８２０と、先端部８２１と、絶縁部８２７と、を含む。消弧部材８２０は、動作ピン８のロッド８２の少なくとも一部を構成する。より詳細には、消弧部材８２０は、ロッド８２の外周面８２２の少なくとも一部を構成する。言い換えると、ロッド８２の外周面８２２は、消弧部材８２０の外面を含む。先端部８２１は、ロッド８２の先端に位置している。動作ピン８がガス発生器７により駆動される前の時点において、先端部８２１は、導電部材２の分離用部位２１に接する。すなわち、先端部８２１は、２つの端子部２２が電気的に切り離される前に、導電部材２の分離用部位２１に接する。ロッド８２の先端側から順に、先端部８２１、消弧部材８２０、絶縁部８２７の順に並んでいる。すなわち、消弧部材８２０は、先端部８２１と絶縁部８２７との間に位置している。消弧部材８２０は、例えば、ロッド８２の主構成である樹脂成型部材に埋め込まれている。ここで、樹脂成型部材は、先端部８２１と絶縁部８２７とを含む。なお、消弧部材８２０は、ロッド８２の主構成である樹脂成型部材に貼り付けられていてもよい。
【００２８】
絶縁部８２７は、消弧部材８２０を基準として先端部８２１側とは反対側に位置しており、消弧部材８２０よりも電気絶縁性が高い。
【００２９】
消弧部材８２０は、消弧作用を有する。消弧部材８２０は、例えば、珪砂にエポキシ樹脂と硬化剤とが混ぜられて、エポキシ樹脂が硬化することにより固形状又は半固形状に形成された部材である。すなわち、消弧部材８２０は、珪砂（シリカ）を含有する。消弧部材８２０において、珪砂が消弧作用を有する。
【００３０】
分離用部位２１が２つの端子部２２から切り離されると、分離用部位２１と２つの端子部２２との間でアークが発生することがある。図５には、分離用部位２１が２つの端子部２２から切り離されたときに発生するアークの仮想経路Ｒ１を図示している。すなわち、アークは、動作ピン８のロッド８２と、第２ボディ９５の内面（内周面９５３）との隙間を通る。これによりアークを収容空間９８内で消弧することができる。
【００３１】
消弧部材８２０は、電気的に切り離された２つの端子部２２の間に移動する。消弧部材８２０に含まれる珪砂にアークが直接接触又は接近することで、珪砂がアークの熱に晒される。すると、珪砂は、アークの熱を吸収して融解する。つまり、消弧部材８２０は、消弧部材８２０に接したアークを冷却する作用を有する。アークが冷却されることにより、アーク電圧が上昇し、アークの消弧が促進される。
【００３２】
また、珪砂は、融解してから再凝固することがある。再凝固することで生成された生成物は、シリカを含むため電気絶縁性を有し、アークがその生成物に接することで、アーク電圧が上昇する。また、その生成物により、アークが遮断された後において２つの端子部２２の間の電気絶縁性を確保することができる。
【００３３】
先端部８２１は、例えば、合成樹脂を材料として形成されている。先端部８２１は、消弧部材８２０よりも電気絶縁性が高い。そのため、動作ピン８がガス発生器７により駆動される前の時点において、先端部８２１により、導電部材２と消弧部材８２０との間の電気的絶縁性の向上を図ることができる。
【００３４】
ガス発生器７のケース７１と動作ピン８のベース８１との間には、ガス発生器７で発生したガスが導入される空間である加圧室７５が設けられている。
【００３５】
発熱素子７３は、例えば、ニクロム線である。２つのピン電極７２は、例えば、遮断装置１の動作を制御するための制御部に接続される。導電部材２を含む電路に過電流等の異常電流が流れると、制御部は、２つのピン電極７２に通電する。ガス発生器７の２つのピン電極７２を介して発熱素子７３が通電されると、発熱素子７３が熱を発生する。発熱素子７３で発生した熱により燃料７４が点火され、燃料７４が燃焼してガスを発生する。ガスは、ケース７１において燃料７４を収容する空間の圧力を上昇させて、この空間を構成する壁を破断し（図４参照）、この破断した部分を通して加圧室７５に導入されて加圧室７５内の圧力を上昇させる。加圧室７５内のガスの圧力により、動作ピン８には、分離用部位２１を押す向きの力が作用する。動作ピン８は、第２のＯリング１２における摩擦力に抗して駆動され、動作ピン８のロッド８２は分離用部位２１を押す。動作ピン８の進行方向は、動作ピン８のロッド８２の突出方向と一致する。分離用部位２１が２つの端子部２２から切り離される前の状態では、分離用部位２１は、動作ピン８の進行方向において動作ピン８と収容空間９８との間に位置している。分離用部位２１が動作ピン８に押されることにより、図４に示すように、導電部材２は、分離用部位２１と２つの端子部２２との境界部分２３（図３参照）に形成された２つの溝２４において破断され、分離用部位２１が２つの端子部２２から切り離される。動作ピン８から分離用部位２１に作用する力は、分離用部位２１を収容空間９８に近づける向きに作用する。したがって、２つの端子部２２から切り離された分離用部位２１は、動作ピン８に押されて収容空間９８に入る。
【００３６】
遮断装置１は、収容空間９８に配置された消弧体１３を更に備えている。消弧体１３は、消弧作用を有する部材である。消弧体１３は、収容空間９８における第２ボディ９５の内面（内周面９５３）に埋め込まれている。ここで、消弧体１３は、収容空間９８における第２ボディ９５の内面（内周面９５３）に貼り付けられていてもよい。消弧体１３の具体例は、水素貯蔵合金である。水素貯蔵合金は、水素を放出することでアークを消弧する。
【００３７】
消弧体１３は、水素貯蔵合金に限定されない。消弧体１３として、例えばＳｉＣ、ＳｉＯ２、アルミナ、ＰＡ６、ＰＡ４６、ＰＡ６６等のポリアミド（ナイロン）、このポリアミドの樹脂に水酸化マグネシウム又はホウ酸マグネシウムを混合した材料を用いることができ、これらの材料を用いて形成された消弧体１３の消弧作用により、アーク電圧を高めることができる。
【００３８】
図４に示すように、ガス発生器７で発生したガスの圧力により駆動された動作ピン８の外周面８２２は、分離用部位２１が動作ピン８により２つの端子部２２から切り離された後、収容部９（第２ボディ９５）の収容空間９８における内面（内周面９５３）に接する。これにより、収容部９の内周面９５３と動作ピン８の外周面８２２との間では、分離用部位２１と２つの端子部２２との間に発生するアークの粒子が移動可能な範囲が制限される。例えば、収容部９の内周面９５３と動作ピン８の外周面８２２との間に僅かでも隙間がある場合は、アークの粒子が移動可能な範囲は、この隙間に限られる。したがって、アークを構成する粒子の衝突頻度が高まるので、アーク電圧が高まり、遮断装置１の消弧性能が向上する。アークを構成する粒子とは、例えば、電子、金属蒸気及びプラズマ粒子である。
【００３９】
また、ガス発生器７で発生したガスの圧力により駆動された動作ピン８は、分離用部位２１が動作ピン８により２つの端子部２２から切り離された後、動作ピン８の進行方向における先端に位置する先端部８２１と、収容部９の収容空間９８における内面（内底面９５４）との間に、分離用部位２１を挟む。そのため、分離用部位２１と２つの端子部２２との間に発生するアークは、収容部９の内底面９５４と分離用部位２１との間、又は、分離用部位２１と先端部８２１との間で圧縮される。これにより、アークを構成する粒子の衝突頻度が高まるので、アーク電圧が高まり、遮断装置１の消弧性能が向上する。
【００４０】
（実施形態１の変形例１）
次に、実施形態１の変形例１について説明する。
【００４１】
消弧部材８２０の構成は、本実施形態で示した構成に限定されない。消弧部材８２０として、例えば、ＳｉＣ、ＳｉＯ２、アルミナ、ＰＡ６、ＰＡ４６、ＰＡ６６等のポリアミド（ナイロン）、又は、このポリアミドの樹脂に水酸化マグネシウム又はホウ酸マグネシウムを混合した材料を用いることができる。この場合、消弧部材８２０がアークの熱により分解され、消弧ガスが生じる。消弧ガスは、消弧作用のあるガスであって、例えば、水素、水分、二酸化炭素及び窒素等のうち少なくとも１つを含有する。消弧ガスは、アーク電圧を上昇させ、アークの消弧を促す。
【００４２】
あるいは、消弧部材８２０として、水素貯蔵合金を用いてもよい。消弧部材８２０として用いられる水素貯蔵合金は、アークにより熱せられると、消弧ガスとしての水素を生じる。消弧ガスは、アーク電圧を上昇させ、アークの消弧を促す。消弧部材８２０が消弧ガスを生じる部材の場合は、電気的に切り離された２つの端子部２２の間に消弧部材８２０が移動しなくても、消弧ガスがアークの発生箇所へ拡散することで、アークを消弧する作用が発揮される。
【００４３】
あるいは、消弧部材８２０として、例えば、シリコン又は炭化ケイ素（ＳｉＣ）を含む部材を用いてもよい。消弧部材８２０に含まれるシリコン又は炭化ケイ素は、アークの熱を吸収して融解し、これによりアークが冷却されるので、アーク電圧が上昇し、アークの消弧が促進される。
【００４４】
また、消弧部材８２０は、セラミックを含有していてもよい。セラミックは、樹脂等の材料と比較して耐アーク性能が高いので、セラミックにより、消弧部材８２０の耐アーク性能の向上を図ることができる。
【００４５】
（実施形態１の変形例２）
次に、実施形態１の変形例２について、図６を用いて説明する。実施形態１と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４６】
図６に示すように、動作ピン８Ｃのうち分離用部位２１Ｃに接する先端部８２１Ｃの形状は、円柱状であってもよい。また、消弧部材８２０Ｃの形状も円柱状であってよい。図６では、動作ピン８Ｃのロッド８２Ｃ全体の形状が円柱状である。これにより、ロッド８２Ｃの機械的強度の向上を図ることができる。さらに、図６に示すように、導電部材２Ｃの分離用部位２１Ｃが円状に形成されていてもよい。２つの端子部２２Ｃのうち、分離用部位２１Ｃと隣接する部位は、分離用部位２１Ｃに沿った円弧状に形成されている。さらに、２つの端子部２２Ｃから切り離された分離用部位２１Ｃが収容される収容空間９８（図１参照）が、円柱状に形成されていてもよい。
【００４７】
なお、図６では、ロッド８２Ｃを導電部材２Ｃから離して図示しているが、ロッド８２Ｃは導電部材２Ｃに接していてもよい。
【００４８】
また、ロッド８２Ｃ（先端部８２１Ｃを含む）の形状は、円筒状であってもよい。
【００４９】
（実施形態１のその他の変形例）
実施形態１において、導電部材２における２つの溝２４は、導電部材２の第１の面Ｆ１ではなく第２の面Ｆ２に形成されていてもよい。また、第１の面Ｆ１と第２の面Ｆ２との各々に１つ以上の溝２４が形成されていてもよい。この場合に、第１の面Ｆ１に形成された溝２４と第２の面Ｆ２に形成された溝２４とは、導電部材２の厚さ方向に並んでいてもよいし、導電部材２の厚さ方向に並んでいなくてもよい。
【００５０】
また、導電部材２において、分離用部位２１と２つの端子部２２との境界部分２３には、溝２４に代えて、１又は複数の孔が形成されていてもよい。
【００５１】
また、分離用部位２１につながっており電路の一部を構成する第１導電部及び第２導電部は、端子部２２に限定されない。つまり、第１導電部及び第２導電部は、端子としての機能を有していなくてもよい。
【００５２】
また、ガス発生器７により動作ピン８が駆動されていないとき、動作ピン８のロッド８２の先端８６は、分離用部位２１と接していなくてもよく、分離用部位２１から離れて分離用部位２１と対向していてもよい。
【００５３】
また、消弧部材８２０は、動作ピン８の外周面８２２のうち、２つの端子部２２と対向する２つの面（図３の左右の面）のうち少なくとも一方にのみ設けられていてもよい。
【００５４】
また、消弧部材８２０がアークの熱を吸収する作用（冷却作用）を有する場合は、消弧部材８２０は、動作ピン８の表面に露出していなくてもよい。この場合でも、消弧部材８２０は、動作ピン８の表面から伝わる熱を吸収することが可能である。
【００５５】
また、導電部材２において、分離用部位２１の厚さは、２つの端子部２２の厚さよりも小さくてもよい。また、分離用部位２１の幅は、２つの端子部２２の幅よりも小さくてもよい。これらの場合は、溝２４が形成されていない場合であっても、分離用部位２１と各端子部２２との境界部分２３の破断強度を、各端子部２２のうち境界部分２３以外の部位の破断強度よりも小さくすることができる。
【００５６】
また、導電部材２は、分離用部位２１を複数有していてもよい。複数の分離用部位２１は、例えば、導電部材２の長手方向に並んで配置される。あるいは、複数の分離用部位２１は、例えば、導電部材２の短手方向又は厚さ方向に並んで配置される。動作ピン８は、複数の分離用部位２１を端子部２２から同時に切り離してもよいし、それぞれ異なるタイミングで切り離してもよい。
【００５７】
また、導電部材２の表面は、樹脂等の電気絶縁性を有する部材により覆われていてもよい。動作ピン８は、導電部材２の表面を覆う部材ごと導電部材２を破断させてもよい。
【００５８】
また、遮断装置１は、２つの端子部２２の間に発生したアークを引き延ばすための永久磁石を備えていてもよい。永久磁石は、例えば、収容部９の内部空間に配置されてもよいし、収容部９に埋め込まれていてもよい。
【００５９】
（実施形態１のまとめ）
以上説明した実施形態１及び実施形態１の変形例から、以下の態様が開示されている。
【００６０】
遮断装置１は、動作ピン８（８Ｂ、８Ｃ）と、第１導電部（端子部２２、２２Ｃ）と、第２導電部（端子部２２、２２Ｃ）と、を備える。第２導電部は、第１導電部に電気的に接続される。第１導電部と第２導電部とは、動作ピン８（８Ｂ、８Ｃ）の移動に連動して電気的に切り離される。動作ピン８（８Ｂ、８Ｃ）は、電気的に切り離された第１導電部と第２導電部との間に移動する。動作ピン８（８Ｂ、８Ｃ）は、消弧部材８２０（８２０Ｃ）を含む。消弧部材８２０（８２０Ｃ）は、動作ピン８（８Ｂ、８Ｃ）の少なくとも一部を構成する。消弧部材８２０（８２０Ｃ）は、消弧作用を有する。
【００６１】
上記の構成によれば、動作ピン８（８Ｂ、８Ｃ）の消弧部材８２０（８２０Ｃ）は、第１導電部と第２導電部との間に移動し、第１導電部と第２導電部との間で発生するアークを消弧することができる。したがって、動作ピン８（８Ｂ、８Ｃ）が消弧部材８２０（８２０Ｃ）を含まない場合と比較して、第１導電部と第２導電部とを含む電路の遮断性能を向上させることができる。
【００６２】
また、遮断装置１では、消弧部材８２０（８２０Ｃ）は、冷却作用を有することが好ましい。
【００６３】
上記の構成によれば、消弧部材８２０（８２０Ｃ）がアークを冷却することにより、アーク電圧を上昇させ、アークの消弧を促すことができる。
【００６４】
また、遮断装置１では、消弧部材８２０（８２０Ｃ）は、セラミック及びシリカのうち少なくとも一方を含有することが好ましい。
【００６５】
上記の構成によれば、消弧部材８２０（８２０Ｃ）がセラミックを含有することにより、消弧部材８２０（８２０Ｃ）の耐アーク性能の向上を図ることができる。あるいは、消弧部材８２０（８２０Ｃ）がシリカを含有することにより、シリカにおいてアークの熱を吸収し、アークの消弧を促すことができる。
【００６６】
また、遮断装置１では、消弧部材８２０（８２０Ｃ）からは、消弧ガスが生じることが好ましい。
【００６７】
上記の構成によれば、消弧ガスにより、アーク電圧を上昇させ、アークの消弧を促すことができる。
【００６８】
また、遮断装置１では、消弧ガスは、水素及び水分のうち少なくとも一方を含有することが好ましい。
【００６９】
上記の構成によれば、消弧ガスが含有する水素及び水分のうち少なくとも一方により、アークの熱的な遮断を図ることができる。
【００７０】
また、遮断装置１では、動作ピン８（８Ｂ、８Ｃ）は、動作ピン８（８Ｂ、８Ｃ）の進行方向の先端に先端部８２１（８２１Ｂ、８２１Ｃ）を含むことが好ましい。先端部８２１（８２１Ｂ、８２１Ｃ）は、消弧部材８２０（８２０Ｃ）よりも電気絶縁性が高い。
【００７１】
上記の構成によれば、第１導電部及び第２導電部（端子部２２、２２Ｃ）を含む電路と消弧部材８２０（８２０Ｃ）との間の電気的絶縁性の向上を図ることができる。
【００７２】
また、遮断装置１では、動作ピン８Ｂは、絶縁部８２７を含むことが好ましい。絶縁部８２７は、消弧部材８２０を基準として先端部８２１Ｂ側とは反対側に位置する。絶縁部８２７は、消弧部材８２０よりも電気絶縁性が高い。
【００７３】
上記の構成によれば、動作ピン８Ｂのうち絶縁部８２７を第１導電部と第２導電部との間に移動させた際に、第１導電部と第２導電部との間を絶縁部８２７により電気的に絶縁することができる。
【００７４】
また、遮断装置１では、動作ピン８（８Ｂ、８Ｃ）は、第１導電部と第２導電部とを含む導電部材２を破断させることにより、第１導電部と第２導電部とを電気的に切り離すことが好ましい。
【００７５】
上記の構成によれば、動作ピン８（８Ｂ、８Ｃ）の移動と、第１導電部と第２導電部とを電気的に切り離すこととを容易に連動させられる。
【００７６】
また、遮断装置１では、動作ピン８Ｃのうち、導電部材２Ｃに接する先端部８２１Ｃの形状は、円筒状又は円柱状であることが好ましい。
【００７７】
上記の構成によれば、先端部８２１Ｃの形状が例えば角柱状である場合と比較して、先端部８２１Ｃの機械的強度の向上を図ることができる。
【００７８】
また、遮断装置１は、ガス発生器７を更に備えることが好ましい。ガス発生器７は、燃料７４を燃焼させることによりガスを発生させ、ガスの圧力により動作ピン８（８Ｂ、８Ｃ）を移動させる。
【００７９】
上記の構成によれば、ガス発生器７で発生したガスの圧力により動作ピン８（８Ｂ、８Ｃ）が移動させられるので、ガス発生器７を用いない場合と比較して動作ピン８（８Ｂ、８Ｃ）が高速で移動する。これにより、アークを急速に伸張させることができるので、電路の遮断性能の向上を図ることができる。
【００８０】
また、遮断装置１では、消弧部材８２０（８２０Ｃ）は、動作ピン８（８Ｂ、８Ｃ）の外周面８２２の少なくとも一部を構成する。
【００８１】
上記の構成によれば、消弧部材８２０（８２０Ｃ）がアークに対して露出するので、消弧部材８２０（８２０Ｃ）の消弧作用によりアークを消弧しやすい。
【００８２】
また、遮断装置１では、消弧部材８２０（８２０Ｃ）は、電気的に切り離された第１導電部と第２導電部との間に移動することが好ましい。
【００８３】
上記の構成によれば、第１導電部と第２導電部との間に発生したアークに消弧部材８２０（８２０Ｃ）が接しやすいので、遮断装置１の消弧性能の向上を図ることができる。
【００８４】
（実施形態２）
次に、実施形態２に係る遮断装置１Ｄについて、図７〜１０を用いて説明する。実施形態１と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８５】
図７は、遮断装置１Ｄの要部の上方から見た断面図である。図８は、遮断装置１Ｄの要部の側方から見た断面図であって、動作ピン８Ｄの動作前の状態を示す。図９は、動作ピン８Ｄの斜視図である。図１０は、遮断装置１Ｄの要部の側方から見た断面図であって、動作ピン８Ｄの動作後の状態を示す。図７、８、１０には、上下、左右、前後を表す矢印を図示しているが、この矢印は説明のために図示したものであり、遮断装置１Ｄの使用方向を限定する趣旨ではない。
【００８６】
本実施形態の遮断装置１Ｄは、収容部９Ｄ、ガス発生器７Ｄ、ケース７６、動作ピン８Ｄ、第１固定端子３、第２固定端子４、可動接触子５及び接圧ばね１４を備えている。
【００８７】
第１固定端子３及び第２固定端子４の各々は、銅等の導電性材料により形成されている。第１固定端子３及び第２固定端子４の各々は、左右方向に長い矩形の板状に形成されている。第１固定端子３と第２固定端子４とは、左右方向に並ぶように配置されている。第１固定端子３は、その先端部（右端部）に、第１固定接点３１（固定接点）を有している。第２固定端子４は、その先端部（左端部）に、第２固定接点４１を有している。
【００８８】
可動接触子５は、銅等の導電性材料により形成されている。可動接触子５は、左右方向に長い板状に形成されている。可動接触子５は、長手方向の第１端（左端）に第１可動接点５１（可動接点）を有し、第２端（右端）に第２可動接点５２を有している。第１可動接点５１が第１固定接点３１と対向し、かつ第２可動接点５２が第２固定接点４１と対向するように、第１固定端子３、第２固定端子４及び可動接触子５が配置されている。
【００８９】
第１固定端子３及び第２固定端子４は、遮断装置１Ｄの外部の回路に電気的に接続される。第１固定端子３から可動接触子５を経て第２固定端子４に至る経路を含む電路に過電流等の異常電流が流れると、遮断装置１Ｄに接続された制御部がこの異常電流を検知してガス発生器７Ｄを通電させ、ガス発生器７Ｄで燃料７４が燃焼させられてガスが発生する。動作ピン８Ｄは、ガス発生器７Ｄで発生したガスの圧力により駆動される。すると、可動接触子５は、動作ピン８Ｄにより移動させられて第１固定端子３及び第２固定端子４から離れ、これにより、電路が遮断される。
【００９０】
接圧ばね１４は、例えば、圧縮コイルばねである。接圧ばね１４は、可動接触子５が、第１固定端子３及び第２固定端子４に向かうように、可動接触子５にばね力を加えている。つまり、接圧ばね１４は、第１可動接点５１が第１固定接点３１と接続され、第２可動接点５２が第２固定接点４１と接続される向きに、可動接触子５にばね力を加えている。
【００９１】
ガス発生器７Ｄは、ケース７６に収容されている。ケース７６は、可動接触子５の上方に配置されている。ケース７６は、円筒状に形成されている。ケース７６の上面には、ガス発生器７Ｄの２つのピン電極７２を露出させるための開口が形成されている。ケース７６の下面には、ガス発生器７Ｄで発生したガスを放出するための孔７６１が形成されている。ケース７６の内部においてガス発生器７Ｄの下方には、空間（加圧室７５）が形成されている。
【００９２】
動作ピン８Ｄは、上下方向において、ケース７６（ガス発生器７Ｄ）と可動接触子５との間に配置されている。動作ピン８Ｄは、ベース８１Ｄとロッド８２Ｄとを有している。ベース８１Ｄは、左右方向に長さを有する矩形板状であって、動作ピン８Ｄの上端に位置する。ロッド８２Ｄは、いわゆる楔形であって、その断面形状が、長方形の下側に直角三角形が繋がった台形状である。ロッド８２Ｄは、ベース８１Ｄの下面の前側の部分から、下方に突出している。ロッド８２Ｄは、前面の下側部分に、後方に傾斜した傾斜面を有している。つまり、ロッド８２Ｄは、下方に向かう程、厚さ（前後方向の寸法）が小さくなる柱状に形成されている。動作ピン８Ｄの下端（ロッド８２Ｄの先端）は、前後方向において、可動接触子５と第１固定端子３（第２固定端子４）との間に位置している。
【００９３】
ロッド８２Ｄは、消弧部材８２０Ｄを有している。消弧部材８２０Ｄは、珪砂（シリカ）を含有する。消弧部材８２０Ｄは、動作ピン８Ｄのロッド８２Ｄの外周面の少なくとも一部を構成する。具体的には、消弧部材８２０Ｄは、ロッド８２Ｄの後面８３３の一部を構成する。消弧部材８２０Ｄは、例えば、ロッド８２Ｄの主構成である樹脂成型部材に埋め込まれている。なお、消弧部材８２０Ｄは、ロッド８２Ｄの主構成である樹脂成型部材に貼り付けられていてもよい。
【００９４】
収容部９Ｄは、内部空間（収容室９０）を有する矩形箱状に形成されている。収容部９Ｄの内部空間に、第１固定接点３１、第２固定接点４１、可動接触子５、接圧ばね１４、ケース７６、及び動作ピン８Ｄが収容されている。
【００９５】
本実施形態では、ガス発生器７Ｄでガスが発生すると、加圧室７５内の圧力が上昇し、この上昇した圧力によって動作ピン８Ｄが下方に押される。動作ピン８Ｄが下方に移動するにつれて、ロッド８２Ｄが第１可動接点５１と第１固定接点３１との間に入り込み、可動接触子５を前方に押す（図１０参照）。これにより、第１可動接点５１が第１固定接点３１から引き離され、第２可動接点５２が第２固定接点４１から引き離される。すなわち、第１固定接点３１に接した状態の第１可動接点５１は、動作ピン８Ｄの移動に連動して、第１固定接点３１から離れた状態となる。移動後の動作ピン８Ｄは、可動接触子５と第１固定端子３との間に、物理的に介在することになる。つまり、動作ピン８Ｄは、電気的に（かつ、物理的に）切り離された第１固定端子３（第１導電部）と可動接触子５（第２導電部）との間に移動する。なお、本実施形態では、可動接触子５が移動する向き（前向き）は、動作ピン８Ｄが移動する向き（下向き）と直交している。
【００９６】
本実施形態においては、動作ピン８Ｄのベース８１Ｄの上面が、加圧室７５内の圧力を受ける第１端８３１であり、動作ピン８Ｄのロッド８２Ｄの下端が、可動接触子５を押す第２端８３２である。
【００９７】
ガス発生器７Ｄで発生したガスの圧力により動作ピン８Ｄが押されると、消弧部材８２０Ｄは、第１固定接点３１に対向する。消弧部材８２０Ｄの消弧作用により、第１固定接点３１と第１可動接点５１との間に発生するアークを迅速に消弧することができる。
【００９８】
本実施形態では、ガス発生器７Ｄで発生するガスのエネルギーを用いて、可動接触子５を第１固定端子３に対して移動させることによって、電路を遮断している。したがって、接点間で発生するアークは、可動接触子５の移動速度と同程度の速度で、急速に引き延ばされて消弧される。これにより、遮断装置１Ｄは、アークを短時間で消弧させることが可能となり、電流の遮断性能を向上させることが可能となる。
【００９９】
なお、動作ピン８Ｄの形状は、図９に示す形状に限られず、例えばロッド８２Ｄのみを備えた形状でもよい。あるいは、ロッド８２Ｄの前後の両面に、下方に向かうにつれて互いに近づくように傾斜する傾斜面を備えていてもよい、また、動作ピン８Ｄは、三角柱状に形成されていてもよい。もちろん、これらの形状以外の形状であってもよい。
【０１００】
また、本実施形態では、消弧部材８２０Ｄは、ロッド８２Ｄの左端から右端までに亘って設けられているが、例えば、図１１に示すように、ロッド８２Ｐの左端付近と右端付近とにのみ消弧部材８２０Ｐが設けられていてもよい。つまり、図１１の動作ピン８Ｐのロッド８２Ｐは、消弧部材８２０Ｐを２つ有している。消弧部材８２０Ｄ（又は８２０Ｐ）は、第１固定接点３１に対向する領域と、第２固定接点４１に対向する領域と、第１可動接点５１に対向する領域と、第２可動接点５２に対向する領域とのうち、少なくとも１つに設けられていればよい。
【０１０１】
また、遮断装置１Ｄは、ガス発生器７Ｄ及び動作ピン８Ｄの組を２組備えていてもよい。この場合、２組のうちの一方の組のガス発生器７Ｄ及び動作ピン８Ｄの動作は、実施形態と同様であり、第１可動接点５１を駆動する。他方の組のガス発生器７Ｄ及び動作ピン８Ｄは、第２可動接点５２を駆動する。すなわち、ガス発生器７Ｄでガスが発生すると、動作ピン８Ｄが下方に押され、ロッド８２Ｄが第２可動接点５２と第２固定接点４１との間に入り込み、可動接触子５を前方に押す。これにより、第２可動接点５２が第２固定接点４１から引き離される。
【０１０２】
また、遮断装置１Ｄにおいて、固定接点と可動接点との組の数は、１組であってもよいし、３組以上であってもよい。
【０１０３】
（実施形態２のまとめ）
以上説明した実施形態２から、以下の態様が開示されている。
【０１０４】
遮断装置１Ｄでは、第１導電部は、固定接点（第１固定接点３１及び第２固定接点４１）であることが好ましい。第２導電部は、可動接点（第１可動接点５１及び第２可動接点５２）であることが好ましい。可動接点は、固定接点とは別体に形成される。可動接点は、固定接点に接した状態と固定接点から離れた状態とのうちいずれかの状態を取る。
【０１０５】
上記の構成によれば、第１導電部と第２導電部とを含む導電部材を破断する場合と比較して、第１導電部と第２導電部とを電気的に切り離すために要する力の大きさを低減できる。
【０１０６】
また、遮断装置１Ｄは、固定接点（第１固定接点３１及び第２固定接点４１）を複数備えることが好ましい。遮断装置１Ｄは、可動接点（第１可動接点５１及び第２可動接点５２）を複数備えることが好ましい。複数の可動接点の各々は、複数の固定接点のうち対応する固定接点に接した状態と対応する固定接点から離れた状態とのうちいずれかの状態を取る。動作ピン８Ｄは、電気的に切り離された複数の可動接点の各々と対応する固定接点との間に移動することが好ましい。
【０１０７】
上記の構成によれば、複数の固定接点（第１固定接点３１及び第２固定接点４１）及び複数の可動接点（第１可動接点５１及び第２可動接点５２）を含む電路に印加される電圧が、複数の固定接点（複数の可動接点）において分圧される。これにより、電路の遮断性能の向上を図ることができる。
【０１０８】
（実施形態３）
次に、実施形態３に係る遮断装置１Ｅについて、図１２、１３を用いて説明する。実施形態２と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１０９】
本実施形態の遮断装置１Ｅは、実施形態２の遮断装置１Ｄと同様に、第１固定端子３、第２固定端子４及び可動接触子５を備えている。ガス発生器７Ｅでガスが発生すると、動作ピン８Ｅが可動接触子５を移動させ、可動接触子５の可動接点は固定接点から離れる。また、ガス発生器７Ｅでガスが発生していない場合に、電磁石装置６で発生する電磁力により、可動接点は固定接点に接触した状態と、固定接点から離れた状態とに相互に切り替わる。以下、より詳細に説明する。
【０１１０】
遮断装置１Ｅは、電磁石装置６（駆動部）と、保持部１５と、シャフト１６と、を備えている。
【０１１１】
電磁石装置６は、励磁コイル６１と、コイルボビン６２と、可動鉄心６３と、継鉄６４と、復帰ばね６５と、円筒部材６６と、固定鉄心６７と、を備えている。
【０１１２】
コイルボビン６２は、樹脂等の非磁性の材料から形成されている。コイルボビン６２は、２つの鍔部６２１、６２２と、巻胴部６２３と、を有している。巻胴部６２３は、中空の筒状である。巻胴部６２３の軸方向は、前後方向に沿っている。巻胴部６２３には、励磁コイル６１が巻かれている。励磁コイル６１は、通電により磁束を発生させる。鍔部６２１は、巻胴部６２３の後端から、巻胴部６２３の径方向における外向きに延びている。鍔部６２２は、巻胴部６２３の前端から、巻胴部６２３の径方向における外向きに延びている。
【０１１３】
円筒部材６６は、後端が開口した有底円筒状の筒部６６１と、筒部６６１の後端から径方向の外向きに延びる鍔部６６２と、を有している。円筒部材６６は、コイルボビン６２の巻胴部６２３内に収容されている。鍔部６６２は、コイルボビン６２の鍔部６２１の後面上に配置されている。
【０１１４】
可動鉄心６３は、磁性材料により形成されている。可動鉄心６３の形状は、円柱状である。可動鉄心６３は、円筒部材６６の筒部６６１内に収容されている。本実施形態では、可動鉄心６３の中心に貫通孔が形成されており、貫通孔にシャフト１６が通されている。可動鉄心６３とシャフト１６とは、連結されている。なお、可動鉄心６３は、貫通孔を備える代わりに、その後面に、シャフト１６の前端が挿入されて結合される凹所を備えていてもよい。可動鉄心６３は、励磁コイル６１が通電されると、固定鉄心６７との間に生じる磁気吸引力によって固定鉄心６７に引かれて、後方へ移動する。一方、可動鉄心６３は、励磁コイル６１への通電が停止されると、復帰ばね６５のばね力によって前方へ移動する。
【０１１５】
継鉄６４は、磁性材料により形成されている。継鉄６４は、固定鉄心６７及び可動鉄心６３とともに、励磁コイル６１の通電時に生じる磁束が通る磁気回路を形成する。継鉄６４は、第１の継鉄板６４１と、第２の継鉄板６４２とを備えている。
【０１１６】
第１の継鉄板６４１の形状は、前後に沿った厚さを有する矩形板状である。第１の継鉄板６４１は、可動接触子５と励磁コイル６１との間に配置されている。第１の継鉄板６４１の略中央には、挿通孔６４４が形成されている。挿通孔６４４には固定鉄心６７が通されており、固定鉄心６７は第１の継鉄板６４１に固定されている。
【０１１７】
第２の継鉄板６４２の形状は、前後に沿った厚さを有する矩形板状である。第２の継鉄板６４２は、励磁コイル６１の前側に配置されている。第２の継鉄板６４２の略中央には、貫通孔６４５が形成されている。貫通孔６４５には、円筒部材６６が通されている。
【０１１８】
固定鉄心６７は、磁性材料から形成されている。固定鉄心６７は、後端に鍔部６７１を有する円筒状である。固定鉄心６７は、軸方向に貫通する貫通孔６７２を有している。固定鉄心６７の貫通孔６７２に、シャフト１６が通されている。固定鉄心６７は、その前面の中央に、後方へ凹んだ凹所６７３を有している。固定鉄心６７の後端は、第１の継鉄板６４１の略中央の挿通孔６４４内に配置されている。固定鉄心６７の残りの部分は、円筒部材６６の筒部６６１内に配置されている。固定鉄心６７の鍔部６７１は、例えばろう付けによって、第１の継鉄板６４１に接合されている。
【０１１９】
復帰ばね６５は、例えば、圧縮コイルばねである。復帰ばね６５の中に、シャフト１６が通されている。復帰ばね６５は、前後軸に沿って伸縮可能に、固定鉄心６７の凹所６７３の中に配置されている。復帰ばね６５の伸縮方向の第１端（後端）は、固定鉄心６７の凹所６７３の底面に接触しており、第２端（前端）は、可動鉄心６３の後面に接触している。復帰ばね６５は、所定方向（前後方向）に沿って、可動鉄心６３に対して前向きの力を与える。
【０１２０】
保持部１５は、ホルダ１５１と、接圧ばね１５２と、を備えている。
【０１２１】
ホルダ１５１は、上下の両面が開口した矩形筒状であって、可動接触子５が後板１５１１と前板１５１２との間に位置するように可動接触子５と組み合わされている。ホルダ１５１の前板１５１２の前面には、シャフト１６の後端部が固定されている。ホルダ１５１の前板１５１２の後面の中央には、円柱状の突部１５１３が形成されている。
【０１２２】
接圧ばね１５２は、例えば圧縮コイルばねである。接圧ばね１５２は、ホルダ１５１の前板１５１２の後面と可動接触子５の前端との間に配置されている。接圧ばね１５２の後端は、可動接触子５の前面に形成された円柱状の突部に嵌まっている。接圧ばね１５２の前端は、ホルダ１５１の前板１５１２に形成された突部１５１３に嵌まっている。接圧ばね１５２は、可動接触子５に対して後向きの力を与える。
【０１２３】
シャフト１６の形状は、丸棒状である。シャフト１６は、所定方向（前後方向）に沿って延びている。シャフト１６の前端は、電磁石装置６の可動鉄心６３に結合されている。シャフト１６の後端は、保持部１５におけるホルダ１５１の前板１５１２に結合されている。
【０１２４】
シャフト１６は、電磁石装置６によって、軸方向に沿って（前後方向に）動かされる。シャフト１６は、電磁石装置６と保持部１５とを連結する。シャフト１６は、電磁石装置６における可動鉄心６３の動きを、保持部１５に伝達する。
【０１２５】
ガス発生器７Ｅの構成は、実施形態２のガス発生器７Ｄと同じである。動作ピン８Ｅの構成は、実施形態２の動作ピン８Ｄと同じである。すなわち、実施形態２と同様に、ガス発生器７Ｅが通電されると、動作ピン８Ｅは、第１固定端子３（第１導電部）と可動接触子５（第２導電部）との間に移動する。これにより、可動接触子５は、第１固定接点３１及び第２固定接点４１から離れた位置へ移動する。
【０１２６】
次に、電磁石装置６で発生する電磁力により可動接触子５が移動する場合について説明する。ここでは、ガス発生器７Ｅは通電されていないとする。図１３は、電磁石装置６の励磁コイル６１に通電されていない場合における遮断装置１Ｅの状態（以下、「オフ状態」という）を示している。オフ状態では、可動鉄心６３と固定鉄心６７との間に磁気吸引力が生じないため、可動鉄心６３は、復帰ばね６５からの前向きの力によって押されて、固定鉄心６７から離れた非励磁位置に位置している。このとき、シャフト１６は、可動鉄心６３の移動に連動して前方に移動し、シャフト１６に結合された保持部１５も、前方に移動している。可動接触子５は、シャフト１６に結合されている保持部１５（ホルダ１５１の後板１５１１）によって、前方へ移動し、かつ、後方への移動が規制されている。これにより、第１可動接点５１が第１固定接点３１から離れて位置し、第２可動接点５２（図１０参照）が第２固定接点３２（図１０参照）から離れて位置する。このオフ状態では、第１固定接点３１と第２固定接点４１との間は非導通となる。すなわち、第１固定接点３１と第２固定接点４１とが電気的に切り離される。可動鉄心６３の位置は、例えば、復帰ばね６５が伸びきったときの位置に保たれる。
【０１２７】
図１２は、電磁石装置６の励磁コイル６１が通電されている場合における遮断装置１Ｅの状態（以下、「オン状態」という）を示している。オン状態では、可動鉄心６３と固定鉄心６７との間に磁気吸引力が生じるため、可動鉄心６３は、復帰ばね６５のばね力に抗して後方に引き寄せられ、固定鉄心６７に接する励磁位置に位置する。このとき、可動鉄心６３の移動に連動して、シャフト１６及び保持部１５が後方に移動する。そのため、可動接触子５では、保持部１５（ホルダ１５１の後板１５１１）による後方への移動規制が解除される。可動接触子５は、接圧ばね１５２のばね力によって後方に移動する。その結果、第１可動接点５１が第１固定接点３１に接触し、第２可動接点５２（図１０参照）が第２固定接点３２（図１０参照）に接触する。このオン状態では、第１固定接点３１と第２固定接点４１とが可動接触子５を介して導通する。
【０１２８】
ガス発生器７Ｅで発生するガスの圧力により可動接触子５が移動する場合は、電磁石装置６で発生する電磁力により可動接触子５が移動する場合と比較して、可動接触子５の移動速度が速い。そのため、ガス発生器７Ｅがガスを発生させると、可動接触子５は第１固定接点３１及び第２固定接点４１から比較的高速で離れ、第１固定接点３１及び第２固定接点４１の間の電路が遮断される。つまり、遮断装置１Ｅの状態がオフ状態とオン状態とのいずれの状態であっても、ガス発生器７Ｅに通電して動作ピン８Ｅを第１固定接点３１及び第１可動接点５１の間に移動させることができる。そのため、遮断装置１Ｅは、電路に大きな電流が流れている場合であっても、速やかに電路を遮断することが可能となる。
【０１２９】
なお、可動接触子５を移動させる駆動部として、電磁石装置６に代えて、作業者の手動操作に応じて可動接触子５を駆動させる機構（レバー等のアクチュエータ）を用いてもよい。
【０１３０】
（実施形態３のまとめ）
以上説明した実施形態３から、以下の態様が開示されている。
【０１３１】
遮断装置１Ｅは、駆動部（電磁石装置６）を更に備えることが好ましい。駆動部は、動作ピン８Ｅとは別体に形成される。駆動部は、可動接点（第１可動接点５１及び第２可動接点５２）を固定接点（第１固定接点３１及び第２固定接点４１）に接した状態と固定接点から離れた状態との間で移動させる。
【０１３２】
上記の構成によれば、動作ピン８Ｅを固定接点と可動接点との間に移動させていない場合に、遮断装置１Ｅを、固定接点及び可動接点が開極及び閉極するリレーとして用いることができる。
【０１３３】
（実施形態４）
次に、実施形態４に係る遮断装置１Ｆについて、図１４〜１６を用いて説明する。実施形態１と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１３４】
本実施形態の遮断装置１Ｆは、接点装置２Ｆと、動作ピン８Ｆと、ガス発生器７と、を備えている。遮断装置１Ｆは、収容部９Ｆ（ハウジング）を更に備えている。
【０１３５】
接点装置２Ｆは、導電性の固定部材３Ｆと、導電性の可動部材５Ｆと、を備えている。固定部材３Ｆは、固定接点３１Ｆ（第１導電部）を有する。可動部材５Ｆは、固定接点３１Ｆに接触する可動接点５１Ｆ（第２導電部）を有する。可動部材５Ｆは、固定部材３Ｆとは別体に形成される。固定部材３Ｆ及び可動部材５Ｆは、電路の一部を構成する。固定部材３Ｆ及び可動部材５Ｆを含む電路に過電流等の異常電流が流れると、遮断装置１Ｆに接続された制御部がこの異常電流を検知し、ガス発生器７のピン電極７２に通電して、ガス発生器７で燃料７４が燃焼させられてガスが発生する。動作ピン８Ｆは、ガス発生器７で発生したガスの圧力により駆動される。すると、可動部材５Ｆが動作ピン８Ｆにより移動させられて、固定部材３Ｆから離れる。これにより、電路が遮断される。
【０１３６】
接点装置２Ｆは、第１のマスク４Ｆと第２のマスク６Ｆとを備えている。第１のマスク４Ｆと第２のマスク６Ｆとはそれぞれ、電気絶縁性を有している。接点装置２Ｆは、第１のマスク４Ｆと第２のマスク６Ｆとの両方を備えていることに限定されず、第２のマスク６Ｆのみを備えていてもよい。
【０１３７】
第１のマスク４Ｆ及び第２のマスク６Ｆは、例えば、樹脂により形成されている。第１のマスク４Ｆは、固定部材３Ｆの一部を覆っている。第２のマスク６Ｆは、可動部材５Ｆの一部を覆っている。後述するように、第１のマスク４Ｆ及び第２のマスク６Ｆは、固定部材３Ｆと可動部材５Ｆとの間のアークを構成する粒子の放出及び生成を制限する。アークを構成する粒子とは、例えば、電子、金属蒸気及びプラズマ粒子である。また、第２のマスク６Ｆは、中間部材として機能する。ここでの中間部材は、第２状態（後述する）を生じるように、ガス発生器７に駆動された動作ピン８Ｆに押されて可動部材５Ｆを移動させる部材である。また、第１のマスク４Ｆは、固定部材３Ｆに固定される。ただし、第１のマスク４Ｆは、固定部材３Ｆではなく収容部９Ｆに固定されてもよい。第２のマスク６Ｆは、可動部材５Ｆに固定される。
【０１３８】
接点装置２Ｆは、規制部（保持力生成部）２０Ｆを更に備えている。規制部（保持力生成部）２０Ｆは、固定部材３Ｆから離れる向きの可動部材５Ｆの移動を規制する。本実施形態では、規制部２０Ｆは、可動接点５１Ｆが固定接点３１Ｆに接触する状態を維持する保持力を提供する。ここでの規制部２０Ｆは、可動接点５１Ｆが固定接点３１Ｆに接触する向きに可動部材５Ｆに弾性力を与える弾性部としての接圧ばね２１Ｆを、備えている。言い換えれば、接圧ばね２１Ｆの弾性力は、可動接点５１Ｆが固定接点３１Ｆに接触する状態を維持する保持力である。第１のマスク４Ｆ、第２のマスク６Ｆ及び接圧ばね２１Ｆは、収容部９Ｆに収容されている。
【０１３９】
固定部材３Ｆは、固定接点３１Ｆと、固定片３２Ｆと、を有している。固定接点３１Ｆと固定片３２Ｆとは、収容部９Ｆに収容されている。固定接点３１Ｆは、例えば、銅又は銀等を材料として形成されている。固定接点３１Ｆは、リベット状である。固定接点３１Ｆは、円盤状の頭部３１１Ｆと、頭部３１１Ｆから突出した軸部３１２Ｆとを含む。固定片３２Ｆは、板状である。固定接点３１Ｆは、固定片３２Ｆに設けられている。より詳細には、固定接点３１Ｆは、固定片３２Ｆにかしめにより取り付けられている。すなわち、固定片３２Ｆに形成された貫通孔に固定接点３１Ｆの軸部３１２Ｆが通された状態で、軸部３１２Ｆの先端が潰されることで、固定接点３１Ｆが固定片３２Ｆに取り付けられている。
【０１４０】
可動部材５Ｆは、固定部材３Ｆとは別体に形成されている。可動部材５Ｆは、可動接点５１Ｆと、可動片５２Ｆと、を有している。収容部９Ｆは、可動接点５１Ｆと可動片５２Ｆとを収容している。可動接点５１Ｆは、例えば、銅又は銀等を材料として形成されている。可動接点５１Ｆは、リベット状である。可動接点５１Ｆは、半球状の頭部５１１Ｆと、頭部５１１Ｆから突出した軸部５１２Ｆとを含む。可動片５２Ｆは、板状である。可動接点５１Ｆは、可動片５２Ｆに設けられている。より詳細には、可動接点５１Ｆは、可動片５２Ｆにかしめにより取り付けられている。すなわち、可動片５２Ｆに形成された貫通孔に可動接点５１Ｆの軸部５１２Ｆが通された状態で、軸部５１２Ｆの先端がかしめられることで、可動接点５１Ｆが可動片５２Ｆに取り付けられている。
【０１４１】
可動接点５１Ｆは、固定接点３１Ｆに接した状態と固定接点３１Ｆから離れた状態とのうちいずれかの状態を取る。
【０１４２】
なお、固定接点３１Ｆと固定部材３Ｆとは一体の部材として構成されてもよいし、固定接点３１Ｆは固定部材３Ｆの一部で構成されてもよい。可動接点５１Ｆと可動部材５Ｆとは一体の部材として構成されてもよいし、可動接点５１Ｆは可動部材５Ｆの一部で構成されてもよい。
【０１４３】
また、固定接点３１Ｆ及び可動接点５１Ｆはそれぞれ、単数であってもよいし、複数であってもよい。固定接点３１Ｆが複数の場合に、複数の固定接点３１Ｆは、動作ピン８Ｆの進行方向に並んで設けられてもよいし、動作ピン８Ｆの進行方向と、固定片３２Ｆと可動片５２Ｆとの対向方向と、に対して直交する方向に並んで設けられてもよい。可動接点５１Ｆが複数の場合に、複数の可動接点５１Ｆは、動作ピン８Ｆの進行方向に並んで設けられてもよいし、動作ピン８Ｆの進行方向と、固定片３２Ｆと可動片５２Ｆとの対向方向と、に対して直交する方向に並んで設けられてもよい。
【０１４４】
ガス発生器７は、動作ピン８Ｆを駆動し、動作ピン８Ｆを固定接点３１Ｆと可動接点５１Ｆとの間に挿入する。これにより、図１５、１６に示すように、可動接点５１Ｆが固定接点３１Ｆから離れる。可動接点５１Ｆの進行方向は、動作ピン８Ｆの進行方向と交差する。より詳細には、可動接点５１Ｆの進行方向（固定接点３１Ｆからの開離方向）は、動作ピン８Ｆの進行方向と直交する。
【０１４５】
なお、動作ピン８Ｆが固定接点３１Ｆと可動接点５１Ｆとの間に挿入されていない状態では、接圧ばね２１Ｆの弾性力により、可動接点５１Ｆが固定接点３１Ｆに接した状態が保たれる（図１４参照）。
【０１４６】
第１のマスク４Ｆは、固定部材３Ｆの表面の領域のうち、可動部材５Ｆに対向する領域の少なくとも一部に設けられている。つまり、第１のマスク４Ｆは、固定部材３Ｆの一部を覆っている。本実施形態では、第１のマスク４Ｆは、第１の開口部４１０Ｆを有しており、固定接点３１Ｆの頭部３１１Ｆは、第１の開口部４１０Ｆの内側に配置されている。また、第１のマスク４Ｆは、固定部材３Ｆに接している。
【０１４７】
第２のマスク６Ｆは、可動部材５Ｆの表面の領域のうち、固定部材３Ｆに対向する領域の少なくとも一部に設けられている。つまり、第２のマスク６Ｆは、可動部材５Ｆの一部を覆っている。本実施形態では、第２のマスク６Ｆは、第２の開口部６１０Ｆを有しており、可動接点５１Ｆの頭部５１１Ｆは、第２の開口部６１０Ｆの内側に配置されている。
【０１４８】
図１４に示すように、接点装置２Ｆは、端子部２２Ｆと、編組線２３Ｆと、を更に備えている。固定部材３Ｆは、端子部３３Ｆを更に有している。
【０１４９】
端子部２２Ｆ、３３Ｆは、板状である。端子部２２Ｆ、３３Ｆは、収容部９Ｆの第１ボディ９１と第２ボディ９５Ｆとの間に通されており、収容部９Ｆの外部へ突出している。端子部２２Ｆは、編組線２３Ｆを介して可動片５２Ｆに電気的に接続されている。端子部３３Ｆは、固定片３２Ｆと一体に形成されている。
【０１５０】
端子部３３Ｆから固定片３２Ｆ、固定接点３１Ｆ、可動接点５１Ｆ、可動片５２Ｆ、編組線２３Ｆ及び端子部２２Ｆに至る経路は、電路の一部を構成する。可動接点５１Ｆが固定接点３１Ｆから離れることで、電路が遮断される。
【０１５１】
可動接点５１Ｆが固定接点３１Ｆに接して電路が構成されており、かつ電路に電流が流れているとき、固定接点３１Ｆと可動接点５１Ｆとの間には、電磁反発力が作用する。電磁反発力は、可動接点５１Ｆが固定接点３１Ｆから開離するように作用する。電路に流れる電流が大きいほど電磁反発力は大きくなる。
【０１５２】
上記のように、本実施形態の遮断装置１Ｆは、規制部２０Ｆとしての接圧ばね２１Ｆを備えている。規制部２０Ｆは、可動接点５１Ｆが固定接点３１Ｆに接触する状態を維持する保持力を可動部材５Ｆに与えて、固定部材３Ｆから離れる向きの可動部材５Ｆの移動を規制する。
【０１５３】
接圧ばね２１Ｆは、圧縮ばねである。より詳細には、接圧ばね２１Ｆは、圧縮コイルばねである。接圧ばね２１Ｆは、端子部２２Ｆと可動片５２Ｆとの間に配置されている。接圧ばね２１Ｆの両端は、端子部２２Ｆと可動片５２Ｆとに接触している。動作ピン８Ｆが固定接点３１Ｆと可動接点５１Ｆとの間に挿入されていない状態では、接圧ばね２１Ｆは、固定接点３１Ｆと可動接点５１Ｆとの間の電磁反発力に抗して、可動接点５１Ｆが固定接点３１Ｆに接した状態を保つ。固定接点３１Ｆと可動接点５１Ｆとの間に動作ピン８Ｆが挿入され、可動接点５１Ｆが固定接点３１Ｆから離れるように移動するとき、可動片５２Ｆは、接圧ばね２１Ｆを圧縮しながら端子部２２Ｆに近づくように移動する。
【０１５４】
動作ピン８Ｆのロッド８２Ｆは、ベース８１の外底面からベース８１の軸方向に突出している。ロッド８２Ｆは、ベース８１と一体に形成されている。ガス発生器７でガスが発生すると、動作ピン８Ｆは、ロッド８２Ｆの突出方向に進行する。ロッド８２Ｆは、動作ピン８Ｆの進行方向における先端を含む部分がテーパ状となった角柱状である。すなわち、動作ピン８Ｆは、進行方向における先端に傾斜面８２１Ｆを含む。また、ロッド８２Ｆの外周面８２２Ｆは、動作ピン８Ｆの進行方向に沿った第１の面８２３Ｆと、動作ピン８Ｆの進行方向に沿っており第１の面８２３Ｆとは反対側の第２の面８２４Ｆと、を含む。
【０１５５】
動作ピン８Ｆのロッド８２Ｆは、消弧部材８２０Ｆを有している。消弧部材８２０Ｆは、珪砂（シリカ）を含有する。消弧部材８２０Ｆは、動作ピン８Ｆのロッド８２Ｆの外周面８２２Ｆの少なくとも一部を構成する。消弧部材８２０Ｆは、例えば、ロッド８２Ｆの主構成である樹脂成型部材に埋め込まれている。なお、消弧部材８２０Ｆは、ロッド８２Ｆの主構成である樹脂成型部材に貼り付けられていてもよい。
【０１５６】
図１４に示すように、動作ピン８Ｆの傾斜面８２１Ｆは、第２のマスク６Ｆに接している。第２のマスク６Ｆにおいて、傾斜面８２１Ｆと接する面は、傾斜面６０１Ｆとなっている。傾斜面６０１Ｆは、第２のマスク６Ｆのうち、固定部材３Ｆ側の端に形成されている。傾斜面６０１Ｆの法線方向は、傾斜面８２１Ｆの法線方向と交差する。ガス発生器７に駆動された動作ピン８Ｆは、傾斜面８２１Ｆにおいて第２のマスク６Ｆを押しながら、第２のマスク６Ｆと第１のマスク４Ｆとの間に挿入される。動作ピン８Ｆが傾斜面８２１Ｆにおいて第２のマスク６Ｆを押すことで、第２のマスク６Ｆを介して可動部材５Ｆが押される。すなわち、このとき可動部材５Ｆには、第２のマスク６Ｆから、規制部２０Ｆによる保持力（接圧ばね２１Ｆによる弾性力）に抗する向きの力が作用する。そして、この力の作用により可動部材５Ｆが固定部材３Ｆから離れる向きに移動することで、固定接点３１Ｆに接した状態の可動接点５１Ｆは、固定接点３１Ｆから離れた状態となる、又は可動接点５１Ｆと固定接点３１Ｆとの接触領域（接触面積）が小さくなる。これにより、この後にロッド８２Ｆが固定接点３１Ｆと可動接点５１Ｆとの間に挿入されて、動作ピン８Ｆが可動接点５１Ｆに衝突する場合に動作ピン８Ｆに作用する力を減少させることができ、動作ピン８Ｆの破損等の不具合が発生する可能性を低減できる。そのため、電路の遮断性能に関する信頼性が向上する。
【０１５７】
動作ピン８Ｆの移動に伴い、固定接点３１Ｆと可動接点５１Ｆとの間には、ロッド８２Ｆを挿入可能な隙間が生じる（図１５参照）。ロッド８２Ｆ（動作ピン８Ｆ）は、固定接点３１Ｆと可動接点５１Ｆとの間に挿入され、固定接点３１Ｆと可動接点５１Ｆとの間に発生するアークを引き延ばす。そして、図１６に示すように、ロッド８２Ｆが固定接点３１Ｆと可動接点５１Ｆとの間に挿入されることにより、固定接点３１Ｆと可動接点５１Ｆとの間の隙間の大きさは、ロッド８２Ｆの厚さと同じ大きさ以上となる。
【０１５８】
要するに、本実施形態の遮断装置１Ｆは、第１状態と第２状態と第３状態を取り得る。
【０１５９】
第１状態は、動作ピン８Ｆがガス発生器７により駆動される前であって、規制部２０Ｆによって可動部材５Ｆの移動が規制されて、可動接点５１Ｆと固定接点３１Ｆとが接触している状態（図１４参照）である。ここでは、規制部２０Ｆは、保持力（接圧ばね２１Ｆによる弾性力）によって、可動部材５Ｆの移動を規制している。
【０１６０】
ここでの第２状態は、規制部２０Ｆの保持力に抗して、可動部材５Ｆが固定部材３Ｆから離れる向きに移動した状態（以下、「第１中間状態」ともいう）である。特に、本実施形態における第２状態（第１中間状態）は、保持力に抗する向きの力（第２のマスク６Ｆが可動部材５Ｆを押す力）が可動部材５Ｆに作用して、可動接点５１Ｆと固定接点３１Ｆとの間に隙間が生じた状態である。なお、第２状態（第１中間状態）は、可動接点５１Ｆと固定接点３１Ｆとの間に隙間が生じた状態に限らず、保持力に抗する向きの力が可動部材５Ｆに作用して、可動接点５１Ｆと固定接点３１Ｆとの接触領域が第１状態よりも減少した状態であってもよい。
【０１６１】
第３状態は、動作ピン８Ｆが固定接点３１Ｆと可動接点５１Ｆとの間に挿入され、動作ピン８Ｆにより固定接点３１Ｆと可動接点５１Ｆ間を電気的に絶縁した状態である。遮断装置１Ｆは、第１状態、第２状態、第３状態の順に動作する。
【０１６２】
このように、本実施形態の遮断装置１Ｆは、第１状態から第２状態に移行した後に、第３状態となる（動作ピン８Ｆが固定接点３１Ｆと可動接点５１Ｆとの間に挿入される）。そのため、動作ピン８Ｆ（ロッド８２Ｆ）が固定接点３１Ｆと可動接点５１Ｆとの間に挿入される際に、第１状態において固定接点３１Ｆと可動接点５１Ｆとの間に動作ピン８Ｆが挿入される場合に比べて、動作ピン８Ｆの進行方向とは反対の向きに動作ピン８Ｆに作用する力を、減少させることができる。可動接点５１Ｆと固定接点３１Ｆとの間に隙間が生じている場合には、動作ピン８Ｆが受ける力がより小さくなる。これにより、動作ピン８Ｆの破損等の不具合が発生する可能性が低減し、遮断動作がより確実となり、電路の遮断性能に関する信頼性が向上する。
【０１６３】
また、動作ピン８Ｆ（ロッド８２Ｆ）が隙間に挿入されるときには、可動接点５１Ｆが固定接点３１Ｆから離れて隙間が生じており、可動接点５１Ｆと固定接点３１Ｆとの間にアークが発生している可能性がある。アークが発生している場合には、動作ピン８Ｆがアークに直接挿入されることになるので、動作ピン８Ｆによってアークを遮断しやすくなり、遮断装置１Ｆの消弧性能が向上する。しかも、動作ピン８Ｆは、消弧作用を有する消弧部材８２０Ｆを含んでいるので、遮断装置１Ｆの消弧性能が更に向上する。
【０１６４】
なお、本実施形態の遮断装置１Ｆでは、動作ピン８Ｆは、可動部材５Ｆに直接接触して可動部材５Ｆを移動させるのではなく、第２のマスク６Ｆを押すことで、間接的に可動部材５Ｆを移動させている。言い換えれば、遮断装置１Ｆは、可動部材５Ｆ及び固定部材３Ｆとは別体の中間部材（第２のマスク６Ｆ）を備えている。中間部材は、ガス発生器７に駆動された動作ピン８Ｆに押されて、固定部材３Ｆから離れる向きに可動部材５Ｆを移動させる。そのため、第１状態において動作ピン８Ｆが可動部材５Ｆと固定部材３Ｆとの接触部分に接触して可動接点５１Ｆと固定接点３１Ｆとの間に隙間を空けさせる場合に比べて、第２状態では動作ピン８Ｆが受ける力が小さくなる。第２状態において可動接点５１Ｆと固定接点３１Ｆとの間に隙間が生じている場合には、動作ピン８Ｆが受ける力がより小さくなる。これにより、動作ピン８Ｆの破損等の不具合が発生する可能性が低減し、遮断動作がより確実となり、電路の遮断性能に関する信頼性が向上する。
【０１６５】
また、ガス発生器７により動作ピン８Ｆが駆動されていないとき、動作ピン８Ｆのロッド８２Ｆは、第２のマスク６Ｆに接していなくてもよく、第２のマスク６Ｆから離れていてもよい。
【０１６６】
図１４に示すように、動作ピン８Ｆがガス発生器７により駆動される前は、固定接点３１Ｆは、第１の開口部４１０Ｆにおいて第１のマスク４Ｆの外へ露出している。動作ピン８Ｆがガス発生器７により駆動され、固定接点３１Ｆと可動接点５１Ｆとの間に挿入されると、図１６に示すように、動作ピン８Ｆのロッド８２Ｆの外周面８２２Ｆは、固定接点３１Ｆと可動接点５１Ｆとのうち少なくとも一方に接する。本実施形態では、外周面８２２Ｆのうち、第１の面８２３Ｆが固定接点３１Ｆに接する。また、ロッド８２Ｆの外周面８２２Ｆのうち第１の面８２３Ｆは、第１のマスク４Ｆの第１の開口部４１０Ｆを覆う。つまり、固定接点３１Ｆは、動作ピン８Ｆがガス発生器７により駆動された後に、ロッド８２Ｆにより覆われる。
【０１６７】
なお、遮断装置１Ｆが第１のマスク４Ｆ及び第２のマスク６Ｆを備えていることは必須ではない。動作ピン８Ｆは、可動部材５Ｆに直接接して可動部材５Ｆを固定部材３Ｆから離れるように移動させてもよい。
【０１６８】
上述した各実施形態は、変形例も含めて、適宜組み合わせて実現されてもよい。
【符号の説明】
【０１６９】
１、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ  遮断装置
２、２Ｃ  導電部材
２２、２２Ｃ  端子部（第１導電部、第２導電部）
３１  第１固定接点（固定接点）
３１Ｆ  固定接点
４１  第２固定接点（固定接点）
５１  第１可動接点（可動接点）
５１Ｆ  可動接点
５２  第２可動接点（可動接点）
６  電磁石装置（駆動部）
７、７Ｄ、７Ｅ  ガス発生器
７４  燃料
８、８Ｂ〜８Ｆ  動作ピン
８２０、８２０Ｃ、８２０Ｄ、８２０Ｆ  消弧部材
８２１、８２１Ｂ、８２１Ｃ  先端部
８２２、８２２Ｆ  外周面
８２６  中間部
８２７  絶縁部
【図１】
2020123570.tif 000003
【図２】
2020123570.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2020123570.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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