(57)【要約】【課題】可動端部が相対移動するための移動領域を可動許容スラブの面上に確保する必要がなく、滑り支承部の設置と無関係に可動許容スラブの仕上げが可能な階段の支持構造。【解決手段】一対のささら桁２と複数段の段板３を備えて下層階スラブ４と上層階スラブ５との間に配設される階段１で、階段１の長手方向の一端部である固定端部６が、下層階スラブ４と上層階スラブ５のいずれか一方の固定スラブ８側に固定され、他端部である可動端部７が、他方の可動許容スラブ９側に滑り支承部１２を介して相対移動可能に接続されて、階段１の可動端部７が、可動許容スラブ９側の最上段の段板３ｂまたは最下段の段板の下方に入り込む状態に配置され、下方に入り込んだ可動端部７が、滑り支承部１２を介して可動許容スラブ９側に接続される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のささら桁と複数段の段板を備えて下層階スラブと上層階スラブとの間に亘って配設される階段において、その階段の長手方向の一端部である固定端部が、前記下層階スラブと上層階スラブのいずれか一方の固定スラブ側に固定され、他端部である可動端部が、前記下層階スラブと上層階スラブの他方の可動許容スラブ側に滑り支承部を介して相対移動可能に接続される階段の支持構造であって、
前記階段の可動端部が、前記可動許容スラブ側の最上段の段板または最下段の段板の下方に入り込む状態に配置され、その段板の下方に入り込んだ可動端部が、前記滑り支承部を介して前記可動許容スラブ側に接続される階段の支持構造。
【請求項２】
前記可動許容スラブ側の最上段の段板または最下段の段板の下方に入り込むブラケットが、前記可動許容スラブを支持する梁から突設され、そのブラケットと前記可動端部との間に前記滑り支承部が介在される請求項１に記載の階段の支持構造。
【請求項３】
前記可動端部が、所定の移動範囲を越えて横幅方向へ移動するのを規制する横方向規制手段と、所定の移動範囲を越えて前記ブラケットから遠ざかる方向へ移動するのを規制する前後方向規制手段とが、前記可動端部と前記ブラケットとの間に介在される請求項２に記載の階段の支持構造。
【請求項４】
前記前後方向規制手段が、前記可動端部の前記ブラケットから遠ざかる方向への移動時に、平面視において、前記可動許容スラブ側の最上段の段板とそれに隣接する段板との間、または、前記可動許容スラブ側の最下段の段板とそれに隣接する段板との間に間隙が生じるのを阻止する請求項３に記載の階段の支持構造。
【請求項５】
前記可動許容スラブ側の最上段の段板または最下段の段板が、前記階段側へ張り出すように前記可動許容スラブから突設される請求項１〜４のいずれか１項に記載の階段の支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対のささら桁と複数段の段板を備えて下層階スラブと上層階スラブとの間に亘って配設される階段において、その階段の長手方向の一端部である固定端部が、前記下層階スラブと上層階スラブのいずれか一方の固定スラブ側に固定され、他端部である可動端部が、前記下層階スラブと上層階スラブの他方の可動許容スラブ側に滑り支承部を介して相対移動可能に接続される階段の支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
下層階スラブと上層階スラブとに亘って配設される階段では、その階段の長手方向の両端部を下層階スラブと上層階スラブにそれぞれ固定すると、例えば、地震発生時などにおいて階段が想定外のブレース効果を生じ、階段とスラブとの固定箇所あるいは階段自体などが損傷するおそれがある。
そこで、そのブレース効果を回避するため、従来、階段の長手方向の上端部を固定端部として上層階スラブ側に固定し、下端部を可動端部として下層階スラブ側に滑り支承部を介して相対移動可能に接続したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３６０８５９８号公報（特に、図３参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の従来技術では、階段の可動端部としての下端部を可動許容スラブとしての下層階スラブの上面側に配置し、その可動端部と可動許容スラブの上面との間に滑り支承部を介在させている。
そのため、階段の可動端部が相対移動するのに要する移動領域を可動許容スラブの面上に確保する必要があり、また、可動許容スラブの上面に滑り支承部を設置する必要から、その支承部設置が可動許容スラブの仕上げに影響を与えるという問題もある。
【０００５】
本発明は、このような従来の問題点に着目したもので、その目的は、可動端部が相対移動するための移動領域を可動許容スラブの面上に確保する必要がなく、また、滑り支承部の設置とは無関係に可動許容スラブの仕上げが可能な階段の支持構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１特徴構成は、一対のささら桁と複数段の段板を備えて下層階スラブと上層階スラブとの間に亘って配設される階段において、その階段の長手方向の一端部である固定端部が、前記下層階スラブと上層階スラブのいずれか一方の固定スラブ側に固定され、他端部である可動端部が、前記下層階スラブと上層階スラブの他方の可動許容スラブ側に滑り支承部を介して相対移動可能に接続される階段の支持構造であって、前記階段の可動端部が、前記可動許容スラブ側の最上段の段板または最下段の段板の下方に入り込む状態に配置され、その段板の下方に入り込んだ可動端部が、前記滑り支承部を介して前記可動許容スラブ側に接続される点にある。
【０００７】
本構成によれば、階段の可動端部が、可動許容スラブ側の最上段の段板または最下段の段板の下方に入り込む状態に配置され、その段板の下方に入り込んだ可動端部が、滑り支承部を介して可動許容スラブ側に接続されるので、階段の可動端部は、可動許容スラブ側の最上段または最下段の段板よりも下方で相対移動し、可動端部が可動許容スラブの面上で相対移動することはない。
したがって、可動端部が相対移動するための移動領域を可動許容スラブの面上に確保する必要はなく、また、滑り支承部の設置とは無関係に可動許容スラブの仕上げが可能で、支承部設置が可動許容スラブの仕上げに影響を与えることもない。
【０００８】
本発明の第２特徴構成は、前記可動許容スラブ側の最上段の段板または最下段の段板の下方に入り込むブラケットが、前記可動許容スラブを支持する梁から突設され、そのブラケットと前記可動端部との間に前記滑り支承部が介在される点にある。
【０００９】
本構成によれば、可動許容スラブ側の最上段の段板はたは最下段の段板の下方に入り込むブラケットが、可動許容スラブを支持する梁から突設され、そのブラケットと可動端部との間に滑り支承部が介在されるので、ブラケットによって階段の可動端部を確実、良好に支持することが可能となる。
すなわち、階段の可動端部の支持に関しては、現場の状況などに応じて、例えば、スラブなどの他物の上に滑り支承部を設置して相対移動可能に接続することもできる。しかし、その場合には、階段の可動端部が必ずしも最適な位置で支持されるとは限らず、また、滑り支承部の設置や保持も必ずしも良好な状態で確実に実施できるとは限らない。
その点、滑り支承部を設置、保持する専用のブラケットを用いて、かつ、可動許容スラブを支持する梁から突設することにより、可動端部を最適な位置で支持することも、また、滑り支承部の設置、保持も良好な状態で確実に行うことができる。
それに加えて、ブラケットの突設位置を上下方向に調整することにより、ささら桁側の最上段または最下段の段板の高さを調整することができ、したがって、ささら桁側の最上段または最下段の段板とそれに隣接する可動許容スラブ側の段板との間の蹴上高さを調整することも可能となる。
【００１０】
本発明の第３特徴構成は、前記可動端部が、所定の移動範囲を越えて横幅方向へ移動するのを規制する横方向規制手段と、所定の移動範囲を越えて前記ブラケットから遠ざかる方向へ移動するのを規制する前後方向規制手段とが、前記可動端部と前記ブラケットとの間に介在される点にある。
【００１１】
本構成によれば、可動端部が、所定の移動範囲を越えて横幅方向へ移動するのを規制する横方向規制手段が、可動端部とブラケットとの間に介在されるので、たとえ地震が発生しても、可動端部が所定の移動範囲を越えて横幅方向へ移動するのが抑制される。
同様に、可動端部が、所定の移動範囲を越えてブラケットから遠ざかる方向へ移動するのを規制する前後方向規制手段も介在されるので、可動端部の前後方向への過剰な移動も抑えられ、たとえ地震が発生しても、階段が周辺部材などに衝突して使用不能になることを抑制することが可能となる。
【００１２】
本発明の第４特徴構成は、前記前後方向規制手段が、前記可動端部の前記ブラケットから遠ざかる方向への移動時に、平面視において、前記可動許容スラブ側の最上段の段板とそれに隣接する段板との間、または、前記可動許容スラブ側の最下段の段板とそれに隣接する段板との間に間隙が生じるのを阻止する点にある。
【００１３】
本構成によれば、前後方向規制手段が、可動端部のブラケットから遠ざかる方向への移動時、平面視で可動許容スラブ側の最上段の段板とそれに隣接する段板との間、または、可動許容スラブ側の最下段の段板とそれに隣接する段板との間に間隙が生じるのを阻止するので、たとえ地震が発生しても、可動許容スラブ側の最上段または最下段の階段とそれに隣接する段板との間に隙間が生じることはなく、階段の安全な使用が可能となる。
【００１４】
本発明の第５特徴構成は、前記可動許容スラブ側の最上段の段板または最下段の段板が、前記階段側へ張り出すように前記可動許容スラブから突設される点にある。
【００１５】
本構成によれば、可動許容スラブ側の最上段の段板または最下段の段板が、階段側へ張り出すように可動許容スラブから突設されるので、最上段または最下段の下方に比較的大きな空間を確保することができ、その大きな空間を使用して滑り支承部の設置や保全作業を容易に行うことができる。
更に、最上段または最下段の段板が可動許容スラブから突設されるので、最上段または最下段の段板の上下方向での位置調整が容易で、その最上段または最下段の段板に隣接する段板間の蹴上高さの調整も可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】階段の支持構造を示す側面図
【図２】階段の支持構造の要部を示す側面図
【図３】階段の支持構造の要部を示す平面図
【図４】階段の支持構造の別実施形態を示す要部の側面図
【図５】階段の支持構造の別実施形態を示す要部の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明による階段の支持構造の実施形態を図面に基づいて説明する。
本発明の階段の支持構造は、図１に示すように、Ｈ形鋼からなる左右一対のささら桁２と、その一対のささら桁２の間に亘って配設される複数段（多数段）の段板３を備えた階段１が、下層階スラブ４と上層階スラブ５との間に亘って配設される。
この実施形態では、階段１の長手方向の一端部である下端部１ａが、固定端部６に設定され、固定スラブ８としての下層階スラブ４を支持するＨ形鋼からなる下層階の梁１０にプレートやボルトなどからなるボルト固定部１１を介して固定される。つまり、階段１の固定端部６は、固定スラブ８を支持する梁１０を介して固定スラブ８側に固定される。
他方、階段１の長手方向の他端部である上端部１ｂは、可動端部７に設定され、可動許容スラブ９としての上層階スラブ５側に滑り支承部１２を介して相対移動可能に接続される。
【００１８】
可動許容スラブ９としての上層階スラブ５側の最上段の段板３ｂは、図２にも示すように、上層階スラブ５とほぼ面一の状態で階段１側へ張り出すように上層階スラブ５から突設され、その上層階スラブ５が、Ｈ形鋼などからなる上層階の梁１３により支持される。
上層階スラブ５を支持する梁１３には、図３にも示すように、階段１の可動端部７としての上端部１ｂ、具体的には、階段１を構成する左右一対のささら桁２の上端部１ｂをそれぞれ相対移動可能に支持する左右一対のブラケット１４が突設される。各ブラケット１４は、図１および図２に示すように、上層階スラブ５側の最上段の段板３ｂの下方に入り込む位置に配置され、各ブラケット１４の上面側には、ほぼ水平に構成された階段１の上端部１ｂ、つまり、ほぼ水平なささら桁２の上端部１ｂが配置される。
【００１９】
各ささら桁２の上端部１ｂの下面には、図２および図３に示すように、それぞれ被支承部材１５が設けられ、各被支承部材１５の下面に上方滑り材１２ａが貼設され、各上方滑り材１２ａに対面するブラケット１４の上面に下方滑り材１２ｂが貼設される。これら上方滑り材１２ａと下方滑り材１２ｂは、例えば、ステンレスグラファイトやピラーフロロゴールドなどの低摩擦係数の材料からなり、互いに接触するように配置されて、上述した滑り支承部１２を構成する。
つまり、上方滑り材１２ａと下方滑り材１２ｂで構成される滑り支承部１２が、最上段の段板３ｂの下方に入り込むブラケット１４と階段１の上端部１ｂとの間に介在されて、階段１の上端部１ｂが、最上段の段板３ｂの下方に入り込む状態に配置されて上層階スラブ５側に相対移動自在に接続される。
【００２０】
各ブラケット１４の上面には、図２および図３に示すように、左右一対の横方向規制部材１６ａと単一の前後方向規制部材１７ａが設けられ、上述した被支承部材１５と左右一対の横方向規制部材１６ａが横方向規制手段１６を構成し、被支承部材１５と前後方向規制部材１７ａが前後方向規制手段１７を構成する。
すなわち、横方向規制手段１６では、地震発生時などに階段１の上端部１ｂが左右方向へ相対移動する際、被支承部材１５が左右一対の横方向規制部材１６ａに当接することにより、階段１の可動端部７である上端部１ｂが、所定の移動範囲を越えて横幅方向へ移動するのを規制する。同様に、前後方向規制手段１７では、被支承部材１５が前後方向規制部材１７ａに当接することにより、階段１の上端部１ｂが、所定の移動範囲を越えて梁１３やブラケット１４から遠ざかる方向へ移動するのを規制する。この前後方向規制手段１７に関連して、図２に示すように、被支承部材１５と前後方向規制部材１７ａとの間の距離Ｄ１が、可動許容スラブ９である上層階スラブ５側の最上段の段板３ｂの先端部とそれに隣接するささら桁２側の段板３の基端部との間の距離Ｄ２と同じか、それよりも短いので、階段１の上端部１ｂが前後方向へ相対移動する際、平面視において、上層階スラブ５側の最上段の段板３ｂとそれに隣接する段板３との間に間隙が生じるのを阻止する。
なお、上層階スラブ５の梁１３に対するブラケット１４の上下方向での突設位置は、上層階スラブ５側の最上段の段板３ｂとそれに隣接するささら桁２側の段板３との間の蹴上高さが所定の高さになるように設定するのである。言い換えれば、ブラケット１４の突設位置を上下に調整することで、ささら桁２側の最上段の段板３の上下方向位置の調整が可能となり、その最上段の段板３とそれに隣接する上層階スラブ５側の段板３ｂとの間の蹴上高さの調整が可能となる。
【００２１】
〔別実施形態〕
つぎに、図４および図５に基づいて別実施形態について説明するが、重複説明を避けるため、先の実施形態と同じ構成や同じ機能を有する構成部品などについては、同じ符号を付すことにより詳細な図示や説明を省略し、主として先の実施形態と異なる構成について説明する。
【００２２】
（１）先の実施形態では、階段１の下端部１ａが固定端部６に設定され、上端部１ｂが可動端部７に設定された例を示したが、図４に示す別実施形態では、逆に設定されている。
すなわち、図４に示すように、階段１の長手方向の下端部１ａが、可動端部７に設定され、可動許容スラブ９としての下層階スラブ４側に滑り支承部１２を介して相対移動可能に接続される。
可動許容スラブ９としての下層階スラブ４側の最下段の段板３ａは、下層階スラブ４とほぼ面一の状態で階段１側へ張り出すように下層階スラブ４から突設され、その下層階スラブ４を支持する梁１０には、可動端部７としての下端部１ａを相対移動可能に支持するブラケット１４が突設されて、最下段の段板３ａの下方に入り込む位置に配置される。
【００２３】
そのブラケット１４と階段１の下端部１ａとの間に介在された滑り支承部１２によって、階段１の下端部１ａが、最下段の段板３ａの下方に入り込む状態に配置されて下層階スラブ４側に相対移動自在に接続される。
ブラケット１４と階段１の下端部１ａとの間には、横方向規制手段１６が介在されて、階段１の下端部１ａが、所定の移動範囲を越えて横幅方向へ移動するのを規制し、同様に、前後方向規制手段１７も介在されて、階段１の下端部１ａが、所定の移動範囲を越えて梁１０やブラケット１４から遠ざかる方向へ移動するのを規制する。
この別実施形態では、被支承部材１５と前後方向規制部材１７ａとの間の距離Ｄ１が、可動許容スラブ９である下層階スラブ４側の最下段の段板３ａの基端部とそれに隣接するささら桁２側の段板３の先端部との間の距離Ｄ２と同じか、それよりも短く設定され、階段１の下端部１ａが前後方向へ相対移動する際、平面視において、下層階スラブ４側の最下段の段板３ａとそれに隣接するささら桁２側の段板３との間に間隙が生じるのを阻止する。
なお、図示はしないが、固定端部６である階段１の上端部１ｂは、固定スラブ８としての上層階スラブ５側に適宜固定される。
【００２４】
（２）これまでの実施形態では、ささら桁２をＨ形鋼により構成した例を示したが、ささら桁２は、Ｈ形鋼に限らず各種形鋼などにより構成することができ、例えば、図５に示すように、平鋼で構成することもできる。
その場合には、例えば、平鋼からなるささら桁２の下端部１ａまたは上端部１ｂの下面に平鋼からなる補助部材１８を連設し、かつ、補強部材１９により補強した状態で、補助部材１８の下面に被支承部材１５を設けるのが好ましい。
【００２５】
（３）これまでの実施形態では、可動許容スラブ９側の最上段の段板３ｂまたは最下段の段板３ａを可動許容スラブ９とほぼ面一の状態で階段１側へ張り出すように突設した例を示したが、可動許容スラブ９が上下方向に厚い場合には、最上段の階段３ｂまたは最下段の階段３ａを可動許容スラブ９の上面よりも下方位置で可動許容スラブ９から突設して実施することになる。
逆に、可動許容スラブ９が階段１の蹴上高さよりも薄い場合には、可動許容スラブ９の階段１側の端部を最上段の段板３ｂまたは最下段の段板３ａとして実施することも可能である。
【００２６】
（４）これまでの実施形態では、上層階スラブ５の梁１３または下層階スラブ４の梁１０に専用のブラケット１４を突設し、そのブラケット１４と階段１の上端部１ｂまたは下端部１ａとの間に滑り支承部１２を介在させた例を示したが、建物の躯体などの一部、例えば、スラブ、土間、あるいは、梁などの他物の一部をブラケット１４の代用として使用し得る場合もあるので、ブラケット１４は必要不可欠なものではない。
同様に、横方向規制手段１６と前後方向規制手段１７に関しても、階段１の上端部１ｂまたは下端部１ａの相対移動範囲を広く確保し得る場合もあるので、必ずしも必要なものではなく、これら横方向規制手段１６と前後方向規制手段１７を省略して実施することもできる。
【符号の説明】
【００２７】
１          階段
２          ささら桁
３          段板
３ａ        可動許容スラブ側の最下段の段板
３ｂ        可動許容スラブ側の最上段の段板
４          下層階スラブ
５          上層階スラブ
６          階段の固定端部
７          階段の可動端部
８          固定スラブ
９          可動許容スラブ
１０、１３  可動許容スラブを支持する梁
１２        滑り支承部
１４        ブラケット
１６        横方向規制手段
１７        前後方向規制手段
【図１】
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【図２】
2020143499.tif 000004
【図３】
2020143499.tif 000005
【図４】
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【図５】
2020143499.tif 000007