(57)【要約】  【課題】天板を所定角度以下の任意の傾斜角度でロックすることができ、その天板を前記所定角度を超えて傾斜させることによってそのロックを解除することができる天板傾斜機能付きデスクにおける、ロック可能な天板使用領域の上限付近で天板をロックしようとすると誤操作を招き易いという課題を解消する  【解決手段】天板５を所定角度α以下の任意の傾斜角度でロックすることができ、その天板５を前記所定角度αを超えて傾斜させることによってそのロックを解除することができ、そのロック解除状態を前記天板５が元の初期角度γに戻されるまで維持することができる天板傾斜機能付きデスクＤに、前記天板５を前記所定角度αに達した位置で一旦停止させるための停止機構８を備える構成を採用する。【選択図】図３
2020175010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板を所定角度以下の任意の傾斜角度でロックすることができ、その天板を前記所定角度を超えて傾斜させることによってそのロックを解除することができ、そのロック解除状態を前記天板が元の初期角度に戻されるまで維持することができる天板傾斜機能付きデスクにおいて、
前記天板を前記所定角度に達した位置で一旦停止させるための停止機構を備えていることを特徴とする天板傾斜機能付きデスク。
【請求項２】
前記天板が、前記初期角度から前記所定角度に達するまでの天板使用領域と、前記所定角度よりも傾斜が大きくなるロック解除領域とに亘って傾動し得る状態でデスク本体に支持されたものであり、
前記停止機構が、前記ロック解除領域においてのみ前記天板を傾斜角度減少方向に弾性付勢する弾性体を備えたものである請求項１記載の天板傾斜機能付きデスク。
【請求項３】
前記停止機構が、前記天板の傾動動作に伴って相対動作する一対の部材と、前記一対の部材の一方に設けられた第１の衝合体と、前記一対の部材の他方に設けられ前記弾性体の付勢力によって前記他方の部材上の所定待受位置に強制停止させられた第２の衝合体とを備えたものであり、前記天板使用領域では第１、第２の衝合体は離間しており、前記天板が前記所定角度に達した状態で前記両衝合体が当接し、前記ロック解除領域では前記第２の衝合体が前記第１の衝合体に相対的に押圧されて前記弾性体の弾性付勢力に抗しつつ前記所定待受位置から離れるように構成されている請求項２記載の天板傾斜機能付きデスク。
【請求項４】
前記停止機構が、前記天板の傾斜角度が大きくなるのに伴って相対的な離間距離が大きくなる一対の部材と、これら両部材間に張設された弾性体とを備えたものであり、前記天板使用領域では前記弾性体に張力が作用せず、前記所定角度に達した段階から前記ロック解除領域に亘って前記弾性体に張力が作用するように構成されている請求項２記載の天板傾斜機能付きデスク。
【請求項５】
前記天板が、前記初期角度から前記所定角度に達するまでの天板使用領域と、前記所定角度よりも傾斜が大きくなるロック解除領域とに亘って傾動し得る状態でデスク本体に支持されたものであり、
前記停止機構が、前記天板の傾動動作に伴って相対動作する一対の部材と、前記一対の部材の一方に設けられたカム溝と、前記一対の部材の他方に設けられたカムフォロアとを備えたものであり、前記カム溝が、前記天板使用領域において前記カムフォロワを案内するチルト許容部と、前記天板が前記所定角度に達した段階で前記カムフォロワを係止する係止部と、前記天板が前記ロック解除領域において前記カムフォロワを案内するロック解除部とを備えたものである請求項１記載の天板傾斜機能付きデスク。
【請求項６】
前記天板が、前記初期角度から前記所定角度に達するまでの天板使用領域と、前記所定角度よりも傾斜が大きくなるロック解除領域とに亘って傾動し得る状態でデスク本体に支持されたものであり、
前記停止機構が、前記天板の傾動動作に伴って相対動作する一対の部材と、前記一対の部材の一方に固設された固設体と、前記一対の部材の他方に設けられ前記固設体に当接可能な係止位置から当接不能な退避位置までの間で移動可能な係止体と、この係止体を前記係止位置及び前記退避位置のいずれかに選択保持するプッシュラッチ機構とを備えたものであり、前記所定角度において前記固設体が前記係止体に当接して係止され、その係止状態を緩めることによって前記係止体が前記プッシュラッチ機構により前記退避位置まで退避させられて前記天板の前記ラッチ解除領域への傾動を許容し得るように構成されている請求項１記載の天板傾斜機能付きデスク。
【請求項７】
前記天板が、前記初期角度から前記所定角度に達するまでの天板使用領域と、前記所定角度よりも傾斜が大きくなるロック解除領域とに亘って傾動し得る状態でデスク本体に支持されたものであり、
前記停止機構が、前記天板の傾動動作に伴って相対動作する一対の部材と、前記一対の部材の一方に姿勢変更可能に設けられた可動コマと、この可動コマに係り合うべく前記一対の部材の他方に設けられた係合体とを備えたものであり、前記係合体が、前記天板使用領域において前記可動コマを案内するコマ案内部と、前記所定角度に達した段階で前記可動コマを係止する係止部と、前記ロック解除領域において前記可動コマの姿勢を変化させつつ受け入れるコマ受入れ部と、前記天板を前記ロック解除領域から前記天板使用領域に復帰させる際に前記コマ受入れ部内の可動コマを姿勢を変化させつつコマ案内部に導く姿勢矯正部とを備えたものである請求項１記載の天板傾斜機能付きデスク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天板を所望の角度位置にロックして使用することができる天板傾斜機能付きデスクに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のデスクとして、ラチェット機構を用いて所定角度以下の任意の傾斜角度で天板をロックし、その天板を所定角度よりも大きくした場合にロックを解除する傾斜機能付きのものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
すなわち、このようなデスクは、ラチェットを用いたチルトロック機構により天板を所定角度以下の任意の傾斜角度でロックすることができ、その天板を前記所定角度を超えて傾斜させることによってそのロックを解除することができ、そのロック解除状態を前記天板が元の初期角度に戻されるまで維持することができるようになっている。
【０００４】
ところが、このような構成のものでは、前述した所定角度に近い傾斜角度で天板をロックするのが難しいという問題がある。具体的には、天板を水平又はそれに近い初期角度から傾斜させて行くと、例えばラチェット機構等の働きによって天板が間欠的にロックされるものであり、所望の傾斜角度で手を放すとその近傍位置でロックが完了する。しかしながら、従来のものは、天板が前述した所定角度に達したか否かを使用者が認識することができない。そのため、天板を所定角度を超えて操作してしまうことも起こり得る。
【０００５】
しかして、天板を意思に反して所定角度を上回るように誤操作してしまうと、ロック解除状態が維持されてしまい、元の初期角度に戻して初めから操作をやりなおす必要が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−５８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前述したような課題、すなわち、ロック可能な天板使用領域の上限付近で天板をロックしようとすると誤操作を招き易いという課題を解消することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明に係る天板傾斜機能付きデスクは、天板を所定角度以下の任意の傾斜角度でロックすることができ、その天板を前記所定角度を超えて傾斜させることによってそのロックを解除することができ、そのロック解除状態を前記天板が元の初期角度に戻されるまで維持することができる天板傾斜機能付きデスクにおいて、前記天板を前記所定角度に達した位置で一旦停止させるための停止機構を備えているものである。
【０００９】
なお、本発明において、「停止させる」とは、完全に動きを止めるものだけでなく、抵抗を与えて動きを抑制するものも含まれる概念である。
【００１０】
請求項２記載の発明に係る天板傾斜機能付きデスクは、請求項１記載のものにおいて、前記天板が、前記初期角度から前記所定角度に達するまでの天板使用領域と、前記所定角度よりも傾斜が大きくなるロック解除領域とに亘って傾動し得る状態でデスク本体に支持されたものであり、前記停止機構が、前記ロック解除領域においてのみ前記天板を傾斜角度減少方向に弾性付勢する弾性体を備えたものである。
【００１１】
請求項３記載の発明に係る天板傾斜機能付きデスクは、請求項２記載のものにおいて、前記停止機構が、前記天板の傾動動作に伴って相対動作する一対の部材と、前記一対の部材の一方に設けられた第１の衝合体と、前記一対の部材の他方に設けられ前記弾性体の付勢力によって前記他方の部材上の所定待受位置に強制停止させられた第２の衝合体とを備えたものであり、前記天板使用領域では第１、第２の衝合体は離間しており、前記天板が前記所定角度に達した状態で前記両衝合体が当接し、前記ロック解除領域では前記第２の衝合体が前記第１の衝合体に相対的に押圧されて前記弾性体の弾性付勢力に抗しつつ前記所定待受位置から離れるように構成されているものである。
【００１２】
請求項４記載の発明に係る天板傾斜機能付きデスクは、請求項２記載のものにおいて、前記停止機構が、前記天板の傾斜角度が大きくなるのに伴って相対的な離間距離が大きくなる一対の部材と、これら両部材間に張設された弾性体とを備えたものであり、前記天板使用領域では前記弾性体に張力が作用せず、前記所定角度に達した段階から前記ロック解除領域に亘って前記弾性体に張力が作用するように構成されているものである。
【００１３】
請求項５記載の発明に係る天板傾斜機能付きデスクは、請求項１記載のものにおいて、前記天板が、前記初期角度から前記所定角度に達するまでの天板使用領域と、前記所定角度よりも傾斜が大きくなるロック解除領域とに亘って傾動し得る状態でデスク本体に支持されたものであり、前記停止機構が、前記天板の傾動動作に伴って相対動作する一対の部材と、前記一対の部材の一方に設けられたカム溝と、前記一対の部材の他方に設けられたカムフォロアとを備えたものであり、前記カム溝が、前記天板使用領域において前記カムフォロワを案内するチルト許容部と、前記天板が前記所定角度に達した段階で前記カムフォロワを係止する係止部と、前記天板が前記ロック解除領域において前記カムフォロワを案内するロック解除部とを備えたものである。
【００１４】
請求項６記載の発明に係る天板傾斜機能付きデスクは、請求項１記載のものにおいて、前記天板が、前記初期角度から前記所定角度に達するまでの天板使用領域と、前記所定角度よりも傾斜が大きくなるロック解除領域とに亘って傾動し得る状態でデスク本体に支持されたものであり、前記停止機構が、前記天板の傾動動作に伴って相対動作する一対の部材と、前記一対の部材の一方に固設された固設体と、前記一対の部材の他方に設けられ前記固設体に当接可能な係止位置から当接不能な退避位置までの間で移動可能な係止体と、この係止体を前記係止位置及び前記退避位置のいずれかに選択保持するプッシュラッチ機構とを備えたものであり、前記所定角度において前記固設体が前記係止体に当接して係止され、その係止状態を緩めることによって前記係止体が前記プッシュラッチ機構により前記退避位置まで退避させられて前記天板の前記ラッチ解除領域への傾動を許容し得るように構成されているものである。
【００１５】
請求項７記載の発明に係る天板傾斜機能付きデスクは、請求項１記載のものにおいて、前記天板が、前記初期角度から前記所定角度に達するまでの天板使用領域と、前記所定角度よりも傾斜が大きくなるロック解除領域とに亘って傾動し得る状態でデスク本体に支持されたものであり、前記停止機構が、前記天板の傾動動作に伴って相対動作する一対の部材と、前記一対の部材の一方に姿勢変更可能に設けられた可動コマと、この可動コマに係り合うべく前記一対の部材の他方に設けられた係合体とを備えたものであり、前記係合体が、前記天板使用領域において前記可動コマを案内するコマ案内部と、前記所定角度に達した段階で前記可動コマを係止する係止部と、前記ロック解除領域において前記可動コマの姿勢を変化させつつ受け入れるコマ受入れ部と、前記天板を前記ロック解除領域から前記天板使用領域に復帰させる際に前記コマ受入れ部内の可動コマを姿勢を変化させつつコマ案内部に導く姿勢矯正部とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、天板がロック解除に関わる所定角度に達したか否かを認識することができ、天板を所望の角度位置に誤操作を招くことなく容易にロックすることができる天板傾斜機能付きデスクを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第一の実施形態に係るデスクを示す全体斜視図。
【図２】同実施形態に係るデスクの要部を示す側断面図。
【図３】同実施形態に係るデスクの作動説明図。
【図４】同実施形態に係るデスクを示す分解斜視図。
【図５】同実施形態に係るデスクの停止機構の作動説明図。
【図６】同実施形態に係るデスクの停止機構の作動説明図。
【図７】同実施形態に係るデスクの停止機構の作動説明図。
【図８】同実施形態に係るデスクの停止機構の作動説明図。
【図９】本発明の第二の実施形態に係るデスクの要部を示す側断面図。
【図１０】同実施形態に係るデスクの停止機構の作動説明図。
【図１１】同実施形態に係るデスクの停止機構の作動説明図。
【図１２】本発明の第三の実施形態に係るデスクの要部を示す側断面図。
【図１３】同実施形態に係るデスクの停止機構の作動説明図。
【図１４】同実施形態に係るデスクの停止機構の作動説明図。
【図１５】同実施形態に係るデスクの停止機構の作動説明図。
【図１６】同実施形態に係るデスクの停止機構の作動説明図。
【図１７】同実施形態に係るデスクの停止機構の作動説明図。
【図１８】同実施形態に係るデスクの停止機構の作動説明図。
【図１９】本発明の第四の実施形態に係るデスクの要部を示す側断面図。
【図２０】同実施形態に係るデスクの停止機構の作動説明図。
【図２１】同実施形態に係るデスクの停止機構の作動説明図。
【図２２】同実施形態に係るデスクの停止機構の作動説明図。
【図２３】同実施形態に係るデスクの停止機構の作動説明図。
【図２４】本発明の第五の実施形態に係るデスクの要部を示す側断面図。
【図２５】同実施形態に係るデスクの停止機構の作動説明図。
【図２６】同実施形態に係るデスクの停止機構の作動説明図。
【図２７】同実施形態に係るデスクの停止機構の作動説明図。
【図２８】同実施形態に係るデスクの停止機構の作動説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第一の実施形態＞
本発明の第一の実施形態を、図１〜図８を参照しつつ説明する。
【００１９】
この実施形態のデスクＤは、図１に示すように、対をなす使用領域Ａ、Ｂを対面配置したものである。
【００２０】
一方の使用領域Ａは、左の脚１Ｌと右の脚１Ｒとの間に形成されたもので、図１及び図４に示すように、両脚１Ｌ、１Ｒは２本の横ビーム２、３により連結されており、これら両脚１Ｌ、１Ｒ間に、天板５と、この天板５の横に配置されるサブ天板６とが設けられている。天板５は、初期角度γから所定角度αに達するまでの天板使用領域Ｒ１と、所定角度αよりも傾斜が大きくなるロック解除領域Ｒ２とに亘って傾動し得る状態でデスク本体ＤＤに支持されている。サブ天板６の天板５側の側端部６ａは、図３及び図４に示すように、左右の脚１Ｌ、１Ｒにより担持された中間縦フレーム４によって床Ｆから浮かせた状態で支持されている。中間縦フレーム４は、天板５の支持とサブ天板６の支持を兼ねるものであり、図４に示すように、横ビーム２、３を介して両脚１Ｌ、１Ｒに支持されている。すなわち、このデスクＤは、天板５が左右の脚１Ｌ、１Ｒ、前後の横ビーム２、３及び中間縦フレーム４を主体として構成されたデスク本体ＤＤに傾動可能に支持されている。以下、詳述する。
【００２１】
左右の脚１Ｌ、１Ｒは、いずれも図４に示すように、前後対をなす脚支柱１１と、これら脚支柱１１の上端間に架設された縦フレーム１２とを備えた門形のもので、各脚支柱１１の下端にはアジャスタ１３が設けられている。そして、図４に示すように、これらの脚１Ｌ、１Ｒ間に２本の横ビーム２、３が前後に間隔をあけて平行に架設されており、中間縦フレーム４は、これらの横ビーム２、３に支持されている。
【００２２】
前の横ビーム２は、図４に示すように、使用領域Ａの前端と奥端の中間に位置させて脚１Ｌ、１Ｒ間に架設された角形パイプ状のものである。
【００２３】
後の横ビーム３は、図８に示すように、使用領域Ａにおける奥端の近傍に位置させて脚１Ｌ、１Ｒ間に架設された角形パイプ状のものである。
【００２４】
中間縦フレーム４は、図４に示すように、前の横ビーム２から前方に延出する片持ち受け具４１と、この片持ち受け具４１に対応する左右位置において前の横ビーム２と後の横ビーム３とを剛結する両持ち受け具４２とを備えたものである。片持ち受け具４１の延出端には、後述する右のチルトヒンジ５２が設けられている。
【００２５】
天板５は、少なくとも初期角度γから所定角度αまでチルト動作可能なもので、図２及び図３に示すように、当該天板５の左の側端部５ａを左のチルトヒンジ５１を介して一方の脚１Ｌに枢支させるとともに、右の側端部５ｂを右のチルトヒンジ５２を介して中間縦フレーム４に枢支させている。具体的には、天板５は、図２〜図４に示すように、チルト可能な天板本体５３と、この天板本体５３の奥側に設けられたトレー５４とを備えたものである。
【００２６】
天板本体５３は、平坦な天板面５３ａを有する平板状のもので、図２及び図３に示すように、左端における使用端５ｃの近傍部を左のチルトヒンジ５１を介して左の脚１Ｌに傾動可能に接続するとともに、右端における使用端５ｃの近傍部を右のチルトヒンジ５２を介して中間縦フレーム４に傾動可能に接続している。左のチルトヒンジ５１は、図２、図３及び図５〜図８に示すように、左の脚１Ｌの縦フレーム１２に固定された固定部５１１と、天板本体５３の下面５３ｂに取着された可動部５１２とをヒンジ軸５１３を介して回動可能に接続したものである。右のチルトヒンジ５２は、図４に示すように、支持構造体４における片持ち受け具４１の先端に一体に設けられた固定部５２１と、天板本体５３の下面５３ｂに取着された可動部５２２とをヒンジ軸５２３を介して回動可能に接続したものである。
【００２７】
サブ天板６は、平坦な天板面６ｓを有するもので、図２〜図４に示すように、天板５側の側端部６ａ（左の側端部）を中間縦フレーム４に支持させるとともに、右の側端部６ｂを右の脚１Ｒに支持させている。
【００２８】
天板５と後の横ビーム３との間には、天板５の傾斜角度を複数段階にロックするためのチルトロック機構７が設けられている。
【００２９】
チルトロック機構７は、図２〜図４に示すように、基端部７１ａ、７２ａ同士を相対回動可能に枢着した一対のアーム７１、７２を備えたもので、一方のアーム７１の先端部７１ｂが支持台座７３を介して横ビーム３に回動可能に枢着されているとともに、他方のアーム７２の先端部７２ｂが取付け台座７４を介して天板５の下面５３ｂに枢着されている。両アーム７１、７２の基端部７１ａ、７２ａ間には、図示しないラチェットメカが内蔵されており、天板５を水平な初期角度γから所定角度αに向かって回動させる場合に、図３に示す複数の中間ロック角度βに達する毎にその天板５を下方に傾動しないようにロックすることができるようになっている。そして、天板５を図３に示す所定角度αを超えてさらに若干上方に回動させることによってラチェットメカのロック状態が一時的に解除され、天板５を一気に図３に示す初期角度γにまで戻すことができるようになっている。このような作用を営むラチェットメカは通常のものであるため詳細な説明は省略する。
【００３０】
しかして、この実施形態では、前述した初期角度γから所定角度αに至るまでの領域を天板使用領域Ｒ１と名付け、所定角度αを超えた領域をロック解除領域Ｒ２と名付けて以下の停止機構８に関する説明を行う。
【００３１】
すなわちこの実施形態のデスクＤは、天板５を所定角度αに達した位置で一旦停止させるための停止機構８を備えている。
【００３２】
停止機構８は、例えば左のチルトヒンジ５１に設けられたもので、ロック解除領域Ｒ２においてのみ天板５を傾斜角度減少方向に弾性付勢する弾性体であるバネ８１を備えている。すなわち、この停止機構８は、天板５の傾動動作に伴って相対動作する一対の部材である左のチルトヒンジ５１の固定部５１１及び可動部５１２と、固定部５１１に設けられた第１の衝合体（具体的にはピン８２）と、可動部５１２に設けられバネ８１の付勢力によって可動部５１２上の所定待受位置ｍに強制停止させられた第２の衝合体（具体的にはレバー８３）とを備えたものである。そしてこの停止機構８は、天板使用領域Ｒ１ではピン８２とレバー８３とは離間しており、天板５が所定角度αに達した状態でピン８２とレバー８３とが当接し、ロック解除領域Ｒ２ではレバー８３がピン８２に相対的に押圧されてバネ８１の弾性付勢力に抗しつつ所定待受位置ｍから下方に離れるように構成されている。
【００３３】
具体的に説明すれば、チルトヒンジ５１の固定部５１１は、左の脚１Ｌにねじ止めされたもので、上半部５１１ａが鉛直に起立した平板状をなしており、その上半部５１１ａの前端部分にヒンジ軸５１３を介して可動部５１２の前端部分が枢結されている。そして、上半部５１１ａの内側面にピン８２が突設されている。
【００３４】
チルトヒンジ５１の可動部５１２は、固定部５１１の上半部５１１ａと平行な起立板５１５を有するとともに、この起立板５１５の上縁から天板取付板５１６を内側方に延設したものであり、起立板５１５が固定部５１１にヒンジ軸５１３を介して枢着されている。起立板５１５には、固定部５１１のピン８２が挿通する長孔５１５ａが形成されている。長孔５１５ａは、天板５が前述した天板使用領域Ｒ１とロック解除領域Ｒ２とにわたって傾動しうるように円弧状の長孔形状をなしている。また、この起立板５１５には、前述したレバー８３の前端部分８３ａが枢支軸８４を介して枢着されている。このレバー８３は、長孔５１５ａに交差するように配されており、長孔５１５ａに対応する部分にピン８２が当接する中間衝合部８３ｂを備えているとともに、後端部分にバネ掛け部８３ｃを有している。そして、このバネ掛け部８３ｃと起立板５１５に固設されたバネ掛けピン８１１との間に張設されたバネ８１によって当該レバー８３が上方に回動付勢されている。なお、起立板５１５には、レバー８３の上動を所定待受位置ｍにおいて係止する係止軸８５が突設されており、この係止軸８５とバネ８１によってレバー８３が所定待受位置ｍに強制停止させられている。上述したバネ８１は、例えば引っ張りコイルバネであり、レバー８３が所定待受位置ｍに強制停止させられている状態においても、レバー８３に対して弾性付勢力を発揮しうるように予圧設定がなされている。一方、天板取付板５１６には、ネジ孔５１６ａが設けられており、天板５の下面にねじ止めされる。
【００３５】
他方の使用領域Ｂも、左の脚１Ｌと右の脚１Ｒとの間に形成されたもので、一方の使用領域Ａと平面視点対称をなす構造を備えている。
【００３６】
なお、Ｐは、第１の使用領域Ａと第２の使用領域Ｂとの境界には配された目隠し用のパネルＰである。Ｈは、そのパネルＰの下に配され何れの使用領域Ａ、Ｂからも利用することができる配線ダクトである。
【００３７】
次いで、このデスクＤの作動について説明する。
【００３８】
このような構成のデスクＤであれば、天板５の奥端側にある指掛け部５４ａ等に指を掛けて引き上げることによって天板５を傾斜させることができる。天板５の傾斜角度を増大させる場合には、チルトロック機構７の働きによって中間ロック角度βに達する毎に天板５の降下が禁止されるため、所望の傾斜角度に達した時点で手を離せば、その天板５を適切な中間ロック角度βに停止させることができる。そして、この天板５を所定角度αを超える位置までさらに引き上げると、チルトロック機構７によるロック状態が解除され、天板５を一気に最下点である初期角度γにまで戻すことができる。
【００３９】
そして、このデスクＤにおいては、停止機構８の働きにより、天板５が初期角度γから上動して所定角度αに達した段階で一旦停止させられる。すなわち、天板５が所定角度αに達すると、停止機構８のピン８２が所定待受位置ｍに強制待機させられているレバー８３の中間衝合部８３ｂに当接することになり、天板５の傾斜操作に大きな抵抗力が一気に作用する。そのため、操作者は天板５が所定角度αに達した事を認識することが可能になり、その段階で傾斜操作をやめると、天板５を最も上に設定された中間ロック角度βにロックすることができる。この状態から天板５を所定角度αを超えてバネ８１の付勢力に抗しつつロック解除領域Ｒ２まで持ち上げると、チルトロック機構７のラチェットメカのロック状態が一時的に解除されて天板５を従来通り初期角度γにまで一気に戻すことができる。具体的には、天板５を所定角度αを超えて上動操作すると、所定待受位置ｍに待機しているレバー８３がピン８２によって相対的に下方に押圧されることになり、天板５がロック解除領域Ｒ２にまで傾動することが許容される。図５は、天板５が初期角度γに位置している状態を示し、図６は天板５が所定角度αに達した状態を示し、図７及び図８は天板５がロック解除領域Ｒ２に進入した状態を示している。また、図５〜図８では、停止機構８を関連させて設けた左のチルトヒンジ５１のみを抜き出して示している。この状態においては、レバー８３と係止軸８５との間に隙間Ｓが形成される。なお、この実施形態では、天板５の傾動上死点である最大傾斜角度δと所定角度αとの間をロック解除領域Ｒ２と称しており、このロック解除領域Ｒ２のいずれかにおいてチルトロック機構７のラチェットメカのロック状態が解除されるように設定されている。
【００４０】
このような構成のものであれば、天板５を初期角度γから所定角度αに向けて傾動させる際にその所定角度αに達した段階で停止機構８の働きによって当該天板５が天板使用領域Ｒ１の上限に達したことが操作者に認識される。そのため、天板使用領域Ｒ１における最も上に設定された中間ロック角度βにロックすることも容易になる。
【００４１】
また、停止機構８が、ロック解除領域Ｒ２においてのみ天板５を傾斜角度減少方向に弾性付勢するバネ８１を備えたものであるので、所定角度αに達した際の衝撃の大きさをバネ８１の張力設定により最適なものにすることが容易になる。特に、この実施形態では、バネ８１の予圧設定により衝撃度合いを最適化しているので、天板５が所定角度αに達したことを操作者に明確に認識させることができる。
【００４２】
なお、この実施形態の変形例として、以下のようなものが挙げられる。例えば、本実施形態では停止機構８を左のチルトヒンジ５１側のみに関連させて設けているが、右のチルトヒンジ５２側のみに停止機構８を設けてもよく、また、左右のチルトヒンジ５１、５２の双方に停止機構８をそれぞれ設けてもよい。
【００４３】
上述した第一の実施形態の他の変形例として、第１の衝合体（ピン）をチルトヒンジの可動部に設け、第２の衝合体（レバー）をチルトヒンジの固定部に設けた構成のものも挙げられる。
【００４４】
＜第二の実施形態＞
以下、本発明の第二の実施形態を、図９〜図１１を参照しつつ説明する。なお、第一の実施形態と同一又は対応する部分には、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４５】
前述した第一の実施形態では、停止機構８を手前側に配されたチルトヒンジ５１に関連させて設けているが、この第二実施形態のデスクＤ２は、図９に示すように、メカ側すなわちチルトロック機構７に関連させて停止機構Ｗ８を設けている。
【００４６】
この停止機構Ｗ８は、図９〜図１１に示すように、天板５の傾斜角度が大きくなるのに伴って相対的な離間距離が大きくなる一対の部材（具体的にはチルトロック機構７のアーム７１、７２の回動端部分）と、これら両アーム７１、７２間に張設された弾性体（具体的にはバネＷ８１）とを備えたものであり、図１０に示すように天板使用領域Ｒ１ではバネＷ８１に張力が作用せず、図１１に示すように所定角度αに達した段階からロック解除領域Ｒ２に亘ってバネＷ８１に張力が作用するように構成されている。
【００４７】
バネＷ８１は、例えば引っ張りコイルバネであり、図９〜図１１に示すように、その一端をワイヤＷ８２を介して一方のアーム７１の先端部７１ｂに接続するとともに、他端をワイヤＷ８３を介して他方のアーム７２の先端部７２ｂに接続している。そして、天板５が天板使用領域Ｒ１に位置している状態では、図９及び図１０に示すようにワイヤＷ８２、Ｗ８３が緩んだ状態であり、バネＷ８１には張力が作用しないように設定されており、天板５が所定角度α及びロック解除領域Ｒ２に位置した段階では図１１に示すようにワイヤＷ８２、Ｗ８３が緊張状態となりバネＷ８１による弾性付勢力が発生するようになっている。なお、図９〜図１１では、停止機構Ｗ８を関連させて設けたチルトロック機構７、並びにこのチルトロック機構７が取り付けられる後の横ビーム３及び天板５を抜き出して示している。
【００４８】
このような構成のものであっても、天板５を初期角度γから所定角度αに向けて傾動させる際にその所定角度αに達した段階で停止機構Ｗ８の働きによって当該天板５が天板使用領域Ｒ１の上限に達したことが操作者に認識される。そのため、天板使用領域Ｒ１における最も上に設定された中間ロック角度βにロックすることも容易になる。
【００４９】
また、停止機構Ｗ８が、ロック解除領域Ｒ２においてのみ天板５を傾斜角度減少方向に弾性付勢するバネＷ８１を備えたものであるので、所定角度αに達した際の衝撃の大きさをバネＷ８１の選定により最適なものにすることが可能になる。
【００５０】
また、このような停止機構Ｗ８であれば、部品点数が少なく実施が容易なものになるだけでなく、停止機構を有しない既存のデスクにも比較的容易に後付けすることができる。。
【００５１】
＜第三の実施形態＞
以下、本発明の第三の実施形態を、図１２〜図１８を参照しつつ説明する。なお、第一の実施形態と同一又は対応する部分には、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５２】
この第三の実施形態の停止機構Ｘ８は、手前側に配された左、右のチルトヒンジ５１、５２にそれぞれ設けられている。ここで、左右のチルトヒンジ５１、５２に関連させてそれぞれ設けた停止機構Ｘ８は、左右対称の配置であり同様の構成を有する。以下、代表として左のチルトヒンジ５１に関連させて設けた停止機構Ｘ８について具体的に説明する。
【００５３】
この停止機構Ｘ８は、図１２に示すように、天板５の傾動動作に伴って相対動作する一対の部材（具体的にはチルトヒンジ５１の固定部５１１及び可動部５１２）と、可動部５１２に設けられたカム溝Ｘ８１と、固定部５１１に設けられたカムフォロアＸ８２とを備えたものであり、カム溝Ｘ８１が、天板使用領域Ｒ１においてカムフォロワＸ８２を案内するチルト許容部Ｘ８１ａと、天板５が所定角度αに達した段階でカムフォロワＸ８２を一時的に係止する係止部Ｘ８１ｂと、天板５がロック解除領域Ｒ２においてカムフォロワＸ８２を案内するロック解除部Ｘ８１ｃとを備えたものである。
【００５４】
カム溝Ｘ８１のチルト許容部Ｘ８１ａは、図１２〜図１８に示すように、ヒンジ軸５１３の軸心を中心とした円弧状をなす長孔形状のもので、軸状をなすカムフォロワＸ８２がこのチルト許容部Ｘ８１ａ内を天板５の傾動に伴って上下方向に移動するようになっている。そして、このチルト許容部Ｘ８１ａの下端に前述した係止部Ｘ８１ｂが形成されている。ロック解除部Ｘ８１ｃは、チルト許容部Ｘ８１ａの下端部に連続させて当該チルト許容部Ｘ８１ａの前側に並設されたもので、係止部Ｘ８１ｂに係止されたカムフォロワＸ８２が相対的に前動することによりこのロック解除部Ｘ８１ｃの上端部に移行するようになっている。係止部Ｘ８１ｂに係止されたカムフォロワＸ８２を相対的に前動させるための構成は、チルトヒンジ５１に設けられている。すなわち、可動部５１２に固設されたヒンジ軸５１３が固定部５１１に設けられた長孔５１１ｘ内を前後に移動することによりカムフォロワＸ８２とカム溝Ｘ８１とが相対的に前後動するようになっている。
【００５５】
この実施形態のデスクＤ３の作動を以下で説明する。天板５を初期角度γから所定角度αに向けて傾動させる際にその所定角度αに達した段階で停止機構Ｘ８の働きによって、具体的にはカム溝Ｘ８１の係止部Ｘ８１ｂにカムフォロワＸ８２が突き当たり係止されることによって、当該天板５が天板使用領域Ｒ１の上限に達したことが操作者に認識される。この所定角度αから天板５をさらに上方に傾動させると、カムフォロワＸ８２がカム溝Ｘ８１の係止部Ｘ８１ｂの縁に案内されて天板５の全体が後方に若干スライドする。その結果、カムフォロワＸ８２がカム溝Ｘ８１のロック解除部Ｘ８１ｃに導かれ、天板５のロック解除領域Ｒ２への傾動が許容されて、チルトロック機構７のロックが解除される。なお、図１３は天板５が初期角度γに位置している状態におけるチルトヒンジ５１を内側から見た図であり、図１４は同状態におけるチルトヒンジ５１を内側から見た図である。図１５は天板５が所定角度αに位置している状態におけるチルトヒンジ５１を内側から見た図であり、図１６は同状態におけるチルトヒンジ５１を内側から見た図である。図１７は天板５がロック解除領域Ｒ２に進入し最大傾斜角度δに達した状態におけるチルトヒンジ５１を内側から見た図であり、図１８は同状態におけるチルトヒンジ５１を内側から見た図である。
【００５６】
このような構成のものであれば、カム溝Ｘ８１の係止部Ｘ８１ｂにカムフォロワＸ８２が突き当たり係止されることによって、当該天板５が天板使用領域Ｒ１の上限に達したことが操作者に認識されるので、勢いよくチルト操作しても誤って所定角度αを越えてしまうのをより確実に防止することができ、天板使用領域Ｒ１における最も上に設定された中間ロック角度βにロックすることが容易になる。
【００５７】
なお、この実施形態の変形例として、固定部にカム溝を設け、可動部にカムフォロアを設ける構成のものが挙げられる。
【００５８】
＜第四の実施形態＞
以下、本発明の第四の実施形態を、図１９〜図２３を参照しつつ説明する。なお、第一の実施形態と同一又は対応する部分には、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５９】
この第四の実施形態の停止機構Ｙ８は、第一の実施形態と同様に、手前側に配されたチルトヒンジ５１に関連させて設けられたものである。
【００６０】
この停止機構Ｙ８は、図１９〜図２３に示すように、天板５の傾動動作に伴って相対動作する一対の部材（具体的にはチルトヒンジ５１の固定部５１１及び可動部５１２）と、チルトヒンジ５１の固定部５１１に固設された固設体（上の固設ピンＹ８１）と、チルトヒンジ５１の可動部５１２に設けられ上の固設ピンＹ８１に当接可能な係止位置ｋから当接不能な退避位置ｔまでの間で移動可能な係止体Ｙ８２と、この係止体Ｙ８２を係止位置ｋ及び退避位置ｔのいずれかに選択保持するプッシュラッチ機構Ｙ８３とを備えたものであり、所定角度αにおいて上の固設ピンＹ８１が係止体Ｙ８２に当接して係止され、その係止状態を緩めることによって係止体Ｙ８２がプッシュラッチ機構Ｙ８３により退避位置ｔまで退避させられて天板５のラッチ解除領域Ｒ２への傾動を許容し得るように構成されている。
【００６１】
上の固設ピンＹ８１は、チルトヒンジ５１の固定部５１１から突設されたもので、可動部５１２に設けられた長孔５１２ａに貫通させてある。長孔５１２ａは、チルトヒンジ５１のヒンジ軸５１３を中心にして円弧状に湾曲するものである。
【００６２】
係止体Ｙ８２は、支軸Ｙ８２０を介してチルトヒンジ５１の可動部５１２に枢着された中間枢着部Ｙ８２１と、この中間枢着部Ｙ８２１から前方に延びる第１回動アームＹ８２２と、中間枢着部Ｙ８２１から上方に延びる第２回動アームＹ８２３と、中間枢着部Ｙ８２１から後方に延びる第３回動アームＹ８２４とを一体に備えたものである。第１回動アームの先端部Ｙ８２２には後述するプッシュラッチ機構Ｙ８３の押込みロッドＹ８３１に当接する押圧突起Ｙ８２５が上方に向けて突設されている。第２回動アームＹ８２３の先端部には係止位置ｋにおいて上の固設ピンＹ８１に当接する係止爪Ｙ８２６が設けられている。第３回動アームＹ８２４の先端部には、当該係止体Ｙ８２を図中時計回り方向に回動付勢するための錘Ｙ８２７が設けられている。この係止体Ｙ８２は、前述した係止位置ｋにおいては係止爪Ｙ８２６が長孔５１２ａと交差して上の固設ピンＹ８１を係止しうる状態となり、前述した待避位置ｔにおいては係止爪Ｙ８２６が長孔５１２ａから外れて上の固設ピンＹ８１の通過を許容する状態となるようにしてある。
【００６３】
プッシュラッチ機構Ｙ８３は、例えば特開２００８−２５５５６７号公報等に示されるような通常のもので、チルトヒンジ５１の可動部５１２の取付部分５１２ｔに取り付けられたボディＹ８３２と、このボディＹ８３２に保持されて没入位置ｐから突出位置ｑまでの間で突没動作可能な押込みロッドＹ８３１とを備えている。そして、ボディＹ８３２内には、押し込みロッドＹ８３１を突出位置ｑ方向に弾性付勢する図示しない付勢バネと、押し込みロッドＹ８３１の突没状態を制御する図示しないハートカム機構等が収容されている。しかして、押し込みロッドＹ８３１をボディＹ８３２内に押し込むと、ハートカム機構の働きにより押し込み力を解除しても押込みロッドＹ８３１が没入位置ｐにロックされた状態となり、その没入位置ｐにある押込みロッドＹ８３１を再度押し込むとロックが解除されて押込みロッドＹ８３１が突出位置ｑまで付勢バネの弾性力により突出するようになっている。ボディＹ８３２内の構造については、通常のものであるため詳細な説明は省略する。そして、係止体Ｙ８２の押圧突起Ｙ８２５の先端が、このプッシュラッチ機構Ｙ８３の押込みロッドＹ８３１の先端に当接させてある。また、チルトヒンジ５１の固定部５１１には、天板５が初期角度γに戻った際に係止体Ｙ８２の第１回動アームＹ８２２を相対的に押し上げてプッシュラッチ機構Ｙ８３の押込みロッドＹ８３１を押し込むための下の固設ピンＹ８４を突設してある。
【００６４】
この実施形態のデスクＤ４の作動を以下で説明する。図１９及び図２０は、天板５を初期角度γに戻した状態を示している。この状態では、係止体Ｙ８２が係止位置ｋに保持されてその係止爪Ｙ８２６が長孔５１２ａを遮る位置に停止している。また、係止体Ｙ８２の押圧突起Ｙ８２５に押圧されてプッシュラッチ機構Ｙ８３の押込みロッドＹ８３１が没入位置ｐに押し込まれロックされている。この状態から天板５をチルト動作させていくと、上の固設ピンＹ８１が長孔５１２ａに沿って相対的に移動し、天板５が所定角度αに達した段階で図２１に示すように上の固設ピンＹ８１が係止体Ｙ８２の係止爪Ｙ８２６に係止され天板５のチルト動作が一旦停止させられる。この係止時の衝突力により係止体Ｙ８２が図中時計回り方向に相対回動し、プッシュラッチ機構Ｙ８３の押込みロッドＹ８３１を微小距離押し込むことになり、プッシュロッド機構Ｙ８３のロック状態が解除される。すなわち、外力がなくなれば押し込みロッドＹ８３が外方に突出しうる状態となる。そのため、天板５が所定角度αで停止させられた直後に天板５の上動をやめて操作力を緩めると、図２２の想像線に示す状態からプッシュラッチ機構Ｙ８３の押し込みロッドＹ８３１が突出して係止体Ｙ８２が図中反時計回り方向に回動させられ、図２２の実線に示すように係止体Ｙ８２が退避位置ｔまで退避する。その結果、係止爪Ｙ８２６が長孔５１２ａから外れた位置に移動し、上の固設ピンＹ８１が長孔５１２ａの下端側にまで移動しうることになる。換言すれば、図２３に示すように、天板５を所定角度αを越えてロック解除領域Ｒ２内を最大傾斜角度δに達するまで回動させることが可能になる。そして、チルトロック機構のロックが外れた状態で天板５を初期角度γまで復帰させると、その復帰直前の状態で退避位置にある係止体Ｙ８２の第１回動アームＹ８２２の下面が下の固設ピンＹ８４に相対的に押し上げられることになり、初期角度γに復帰した段階では係止体Ｙ８２が係止位置ｋに復帰するとともにプッシュラッチ機構Ｙ８３の押込みロッドＹ８３１が没入位置ｐに押し込められてロックされ、元の図１９及び図２０に示す状態となる。なお、図１９〜図２２では、停止機構Ｙ８を関連させて設けた左のチルトヒンジ５１、及びこのチルトヒンジ５１が取り付けられる天板５のみを抜き出して示している。また、チルトヒンジ５１の固定部５１１は想像線で示している。
【００６５】
このような構成のものであっても、天板５を初期角度γから所定角度αに向けて傾動させる際にその所定角度αに達した段階で停止機構Ｙ８の働きによって当該天板５が天板使用領域Ｒ１の上限に達したことが操作者に認識される。そのため、天板使用領域Ｒ１における最も上に設定された中間ロック角度βにロックすることも容易になる。
【００６６】
上述した第四の実施形態の変形例として、固設体をチルトヒンジの可動部に設け、係止体をチルトヒンジの固定部に設けた構成のものが挙げられる。
【００６７】
＜第五の実施形態＞
以下、本発明の第五の実施形態を、図２４〜図２８を参照しつつ説明する。なお、第一の実施形態と同一又は対応する部分には、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６８】
この第五の実施形態のデスクＤ５は、図２４に示すように、メカ側すなわちチルトロック機構７に関連させて停止機構Ｚ８を設けている。
【００６９】
この停止機構Ｚ８は、図２４〜図２８に示すように、天板５の傾動動作に伴って相対動作する一対の部材（具体的にはチルトロック機構７のアーム７１、７２）と、一方のアーム７１に姿勢変更可能に設けられた可動コマＺ８１と、この可動コマＺ８１に係り合うべく他方のアーム７１に設けられた係合体Ｚ８２とを備えたものであり、係合体Ｚ８２が、天板使用領域Ｒ１において可動コマＺ８１を案内するコマ案内部Ｚ８２ａと、所定角度αに達した段階で可動コマＺ８１を係止する係止部Ｚ８２ｂと、ロック解除領域Ｒ２において可動コマＺ８１の姿勢を変化させつつ受け入れるコマ受入れ部Ｚ８２ｃと、天板５をロック解除領域Ｒ２から天板使用領域Ｒ１に復帰させる際にコマ受入れ部Ｚ８２ｃ内の可動コマＺ８１を姿勢を変化させつつコマ案内部Ｚ８２ａに導く姿勢矯正部Ｚ８２ｄとを備えたものである。
【００７０】
可動コマＺ８１は、中央部を支軸Ｚ８１１を介して一方のアーム７１に回転可能に支持させた短冊状のもので、両端に例えばＶ字形をなす凹陥部Ｚ８１ａをそれぞれ有している。
【００７１】
係合体Ｚ８２は、他方のアーム７２の基端部７２ａに固設され、アーム７２に固定されチルトロック機構の中心７０を曲率中心として湾曲する幅広湾曲部Ｚ８２１と、この幅広湾曲部Ｚ８２１の一端に連続して設けられ、チルトロック機構の中心７０を曲率中心として湾曲する内側幅狭湾曲部Ｚ８２２と、この内側幅狭湾曲部Ｚ８２２の先端から外径方向に延出する延出部Ｚ８２３と、この延出部Ｚ８２３の延出端から円周方向に伸びる外側幅狭湾曲部Ｚ８２４とを一体に備えた平板状のものである。コマ案内部Ｚ８２ａは幅広湾曲部Ｚ８２１の外縁に形成されたものであり、係止部Ｚ８２ｂは外側幅狭湾曲部Ｚ８２４の先端に形成されたものであり、コマ受入れ部Ｚ８２ｃは内側幅狭湾曲部Ｚ８２２、延出部Ｚ８２３及び外側幅狭湾曲部Ｚ８２４により区画された入り江状のものであり、姿勢矯正部Ｚ８２ｄは幅広湾曲部Ｚ８２１の内側幅狭湾曲部Ｚ８２２側の外縁を斜めに切り欠くことにより形成されたものである。
【００７２】
この実施形態のデスクＤ５の作動を以下で説明する。図２４及び図２５は、天板５を初期角度γに戻した状態を示している。この状態では、可動コマＺ８１が係合体Ｚ８２のコマ案内部Ｚ８２ａに摺接している。この状態から天板５をチルトさせていくと、可動コマＺ８１は幅広湾曲部Ｚ８２１の外縁すなわちコマ案内部Ｚ８２ａに摺接しながら相対移動し、天板５の傾動を許容する。天板５が所定角度αに達すると、図２６に示すように、可動コマＺ８１の一端の凹陥部Ｚ８１ａが外側幅狭湾曲部Ｚ８２４の先端すなわち係止部Ｚ８２ｂに衝き当たって係止され、天板５が所定角度αで停止させられる。この停止状態から天板５を若干下方に戻すと、図２７に示すように、可動コマＺ８１の他端の凹陥部Ｚ８１ａが幅広湾曲部Ｚ８２１の端部に当接して姿勢が若干修正される。すなわち、係止部Ｚ８２ｂに一端の凹陥部８１ａが衝き当たらない姿勢にまで微少回動する。しかる後に天板５を再び上方に傾動させると、可動コマＺ８１の一側面が係止部Ｚ８２ｂに当接しながら大きく姿勢を変化させ、その可動コマＺ８１がコマ受入れ部Ｚ８２ｃ内に進入する。この動きにより、図２８に示すように、天板５は所定角度αを越えてロック解除領域Ｒ２にまで、すなわち最大傾斜角度δに達するまで回動させることができる。その後、天板５を初期角度γ方向に戻していくと、まず、コマ受入れ部Ｚ８２ｃ内も可動コマＺ８１が姿勢矯正部Ｚ８２ｄの案内作用により図中反時計回りに回動させられてコマ案内部Ｚ８２ａに摺接する元の姿勢に戻り、その姿勢のままコマ案内部Ｚ８２ａに摺接しつつ図２４及び図２５に示す初期角度γに向かう。
【００７３】
このような構成のものであっても、天板５を初期角度γから所定角度αに向けて傾動させる際にその所定角度αに達した段階で停止機構Ｚ８の働きによって当該天板５が天板使用領域Ｒ１の上限に達したことが操作者に認識される。そのため、天板使用領域Ｒ１における最も上に設定された中間ロック角度βにロックすることも容易になる。
【００７４】
また、このようなものであれば、可動部品が少なくなるので、耐久性の向上を図ることもできる。
【００７５】
＜その他の実施形態＞
なお、本発明は以上に述べた各実施形態に限らない。
【００７６】
例えば、上述した各実施形態では対をなす使用領域を対面配置し、各使用領域にそれぞれ１枚、合計２枚の天板を有するデスクに本発明を適用しているが、その他の構成のデスクであっても、天板を所定角度以下の任意の傾斜角度でロックすることができ、その天板を前記所定角度を超えて傾斜させることによってそのロックを解除することができ、そのロック解除状態を天板が元の初期角度に戻されるまで維持することができる天板傾斜機能付きデスクであれば、このようなデスク全般に本発明を適用できる。例として、天板を１つのみ有するデスクや、巾方向に複数並列した使用領域を有し各使用領域に天板を１枚ずつ配したデスクや、対をして対面配置した使用領域をさらに巾方向に複数対並列させたデスク等が挙げられる。
【００７７】
天板は、第一ないし第三の実施形態のもののような天板本体の後方にトレーを有するものでもよく、第四ないし第五の実施形態のもののようなトレーを有しないものであってもよい。すなわち、第一ないし第三の実施形態においてトレーを省略してもよく、逆に第四ないし第五の実施形態において天板本体の後方にトレーを配してもよい。その他の実施形態であっても、天板本体の後方にトレーを設けるか否かは任意である。
【００７８】
その他、本発明の趣旨を損ねない範囲で種々に変形してよい。
【符号の説明】
【００７９】
Ｄ、Ｄ２〜Ｄ５…天板傾斜機能付きデスク
５…天板
８、Ｗ８、Ｘ８、Ｙ８、Ｚ８…停止機構
α…所定角度
γ…初期角度
【図１】
2020175010.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2020175010.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2020175010.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2020175010.tif 000028
【図２７】
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【図２８】
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