(57)【要約】【課題】作業者が安全に作業できる高所作業車を提供する。【解決手段】走行体と、作業台と、前記作業台を昇降作動する昇降装置とを備える高所作業車であって、前記作業台は、床面の周囲上方を囲むように設けられた手摺り部材と、前記手摺り部材の外周側に前記手摺り部材を囲むように設けられた、平板状のガード部材と、前記手摺り部材と前記ガード部材とを接続する接続部材と、を有する、高所作業車。【選択図】図１
2020152518.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行体と、作業台と、前記作業台を昇降作動する昇降装置とを備える高所作業車であって、
前記作業台は、床面の周囲上方を囲むように設けられた手摺り部材と、
前記手摺り部材の外周側に前記手摺り部材を囲むように設けられた、平板状のガード部材と、
前記手摺り部材と前記ガード部材とを接続する接続部材と、
を有する、高所作業車。
【請求項２】
走行体と、作業台と、前記作業台を昇降作動する昇降装置とを備える高所作業車であって、
前記作業台は、床面の周囲上方を囲むように設けられた手摺り部材と、
前記手摺り部材の外周側に前記手摺り部材を囲むように設けられた、円筒殻状のガード部材と、
前記手摺り部材と前記ガード部材とを接続する接続部材と、
を有する、高所作業車。
【請求項３】
前記接続部材は、伸縮可能な部材で構成されている、
請求項１又は２に記載の高所作業車。
【請求項４】
前記接続部材は、前記手摺り部材に対して回動可能に構成されている、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の高所作業車。
【請求項５】
前記手摺り部材の色と、前記ガード部材の色とは、異なる色である、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の高所作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高所作業車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高所作業車は、走行体上に昇降移動自在に配設されたブーム（装置）と、このブームの先端部に設けられた、作業台とを備え、作業台に搭乗した作業者等が作業台上に設けられた操作装置を作動させることで、作業台を任意の高所位置へ移動自在に構成された車両である。
【０００３】
特許文献１には、作業者が作業する床面と、この床面の周囲上方を囲むように設けられた手摺り部材と、この手摺り部材の外周側に設けられた手すりガードと、を有する作業台を備えた高所作業車が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開１９９８‐００７３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、高所者業車を使用した作業では、作業者が周囲の構造物の存在に気づかない又は誤って作業台を構造物に接近させ過ぎると、作業台と構造物との間に作業者の手が挟み込まれる事故が発生し得る。
【０００６】
そこで、本発明は、作業者が安全に作業できる高所作業車を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
走行体と、作業台と、前記作業台を昇降作動する昇降装置とを備える高所作業車であって、前記作業台は、床面の周囲上方を囲むように設けられた手摺り部材と、前記手摺り部材の外周側に前記手摺り部材を囲むように設けられた、平板状のガード部材と、前記手摺り部材と前記ガード部材とを接続する接続部材と、を有する、高所作業車。
【発明の効果】
【０００８】
本実施形態に係る高所作業車は、作業者が安全に作業することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る高所作業車の全体構成を示す側面概略図である。
【図２】従来の作業台の全体構成を示す概略図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る作業台の上面概略図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る作業台の側面概略図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る作業台の側面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る一実施形態について図面を参照して説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成要素は例示であり、本発明の技術範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１１】
（高所作業車の全体の構成）
まず、図１の側面図を用いて、本実施形態に係る高所作業車Ｃの全体構成を説明する。図１に、本発明の一実施形態に係る高所作業車の全体構成を示す側面概略図を示す。
【００１２】
本実施形態に係る高所作業車Ｃは、図１に示すように、走行機能を有する車両の本体部分である車体１０と、車体１０の前方に配置されたキャビン１１と、車体１０に旋回自在に搭載された旋回台１２と、旋回台１２に立設されたブラケット１３と、ブラケット１３に取り付けられたブーム１４と、車体１０の四隅に設けられたアウトリガ１６ａ〜１６ｄと、を備えている。
【００１３】
旋回台１２は、旋回ベアリング機構によって車体１０に相対的に回転（旋回）する。ブーム１４は、基端ブーム、中間ブーム、先端ブームなどによって入れ子式に構成されており、内部の伸縮シリンダ（不図示）を伸縮することによって伸縮する。基端ブームは、ブラケット１３に水平に設置された支持軸に回動自在に取り付けられており、起伏シリンダ１７を伸縮することでブーム１４全体が起伏する。さらに、ブーム１４の側面には、作業台１５での作業用に取り付け／取り外し可能なジブ１８などが取り付けられている。
【００１４】
そして、先端ブームの先端には、作業者が高所作業を行うために搭乗して作業する作業台１５が取り付けられている。作業台１５の詳細な構成については、図３乃至図５を参照して後述する。また、作業台１５は、レベリングシリンダ１９、２０によって、水平を維持するように構成されている。
【００１５】
なお、高所作業車は、旋回台１２の旋回動作、ブーム１４の伸縮動作、ブーム１４の起伏動作及び作業台１５の回転動作を制御するための図示しないコントローラを備えている。コントローラは、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを有しており、例えば作業台１５で作業する作業者により入力された図示しない入力装置からの入力信号を受信すると、ＣＰＵが、入力信号に基づいてＲＯＭに記憶されたプログラムを読み出すとともに、入力信号によって検出された状態をＲＡＭに記憶したり、出力側に接続された装置に出力信号を送信したりする。
【００１６】
（従来の作業台の構成）
次に、図２を参照して、従来の作業台の構成の一例について説明する。図２に、従来の作業台の全体構成を示す概略図を示す。
【００１７】
図２に示すように、作業台１１５は、略四角形状の作業床１３０と、作業床１３０の床面から上方に所定距離をおいて、床面の周囲上方を囲むように設けられた手摺り部材１３２とを有している。
【００１８】
また、手摺り部材１３２と作業床１３０との間の高さ位置で、手摺り部材１３２の外周側には、手摺り部材１３２を囲むように設けられたパイプ状の手摺りガード１３４が設けられている。
【００１９】
図２で示した作業台１１５の構成では、作業者が手摺り部材１３２を把持した状態で、ブーム起こし操作、ブーム旋回操作又は作業台旋回操作を行った場合に、作業者の手が障害物と衝突する恐れがあった。
【００２０】
また、手摺り部材１３２と手摺りガード１３４とは、同色で構成されていることが多く、また、両者ともパイプ形状で構成されていることが多かった。さらに、手摺りガード１３４を把持してはいけないことを明記されていなかった。そのため、作業者が、手摺りガード１３４を把持して作業される可能性もあり、作業者の手が障害物と衝突する恐れがあった。
【００２１】
これは、従来の手摺りガード１３４が、手摺り部材１３２を保護するために設けられたもので、作業者及び作業者の手を保護することを主目的として設けられていないという理由に一因があったからである。
【００２２】
（実施例１の作業台の構成）
次に、図３及び図４を参照して、本実施形態の作業台の構成の一例について説明する。図３に、本実施形態に係る作業台の全体構成を示す上面概略図を示す。図４に、本実施形態に係る作業台の全体構成を示す側面概略図を示す。
【００２３】
図４に示すように、本実施形態に係る作業台１５ａは、略四角形状の作業床３０ａと、作業床３０ａの床面から上方に所定距離をおいて、床面の周囲上方を囲むように設けられた手摺り部材３２ａとを有している。
【００２４】
また、本実施形態に係る作業台１５ａの手摺り部材３２ａの外周側には、手摺り部材３２ａを囲むように設けられた平板状のガード部材３４ａと、手摺り部材３２ａとガード部材３４ａとを接続する接続部材３６ａとを有する。
【００２５】
ガード部材３４ａの高さ方向の中心の高さ位置は、手摺り部材３２ａの高さ位置とほぼ同じ高さ位置にあり、ガード部材３４ａの幅は、作業者の手が収まる程度の幅、例えば、１５ｃｍ乃至３０ｃｍとすることができる。これにより、作業者が手摺り部材３２を把持しながら作業している時であって、図４に示されるように作業台１５ａの上方に障害物Ｘ１が存在し、作業者が障害物Ｘ１に気づいていない場合であっても、作業台１５ａの上昇時には、障害物Ｘ１の下面とガード部材３４ａの上面が衝突するため、作業者の手の挟まれ事故を防止することができる。
【００２６】
また、本実施形態においては、ガード部材３４ａが平板状であるため、同様に、作業台１５ａの側面に障害物Ｘ２があり作業者が障害物Ｘ２に気づいていない場合であっても、ブーム１４の旋回動作又は作業台１５ａの旋回動作時において、障害物Ｘ２とガード部材３４ａの側面とが衝突するため、作業者の手の挟まれ事故を防止することができる。
【００２７】
さらに、本実施形態においては、ガード部材３４ａが所定の厚みを有する平板状であることにより、作業者がガード部材３４ａを手摺りと誤認して、作業中にガード部材３４ａを把持する可能性が低い。これに関連して、手摺り部材３２ａとガード部材３４ａとの色は、異なる色とすることが好ましい。また、ガード部材３４ａには、把持禁止などの文字の銘板を設けることが好ましい。これにより、作業者がガード部材３４ａを手摺りと誤認することを更に防ぐことができる。
【００２８】
接続部材３６ａは、溶接などにより手摺り部材３２ａと一体的に形成しても良いが、ボルト等を用いて手摺り部材３２に対して着脱可能に構成することが好ましい。これにより、ガード部材３４ａが破損した場合であっても、新しいガード部材３４ａへの交換が容易になる。
【００２９】
また、接続部材３６ａは、手摺り部材３２に対して回動可能に構成することが好ましい。これにより、作業時以外の場合（例えば、走行時など）において、接続部材３６ａを介してガード部材３４ａを下方向に格納することができる。即ち、作業時以外の場合、ガード部材３４ａを備えた作業台１５ａの全高は、ガード部材３４ａを備えていない作業台全高とほぼ同じ高さになり、高所作業車Ｃの車両全高が変化しない。この場合、回動時にガード部材３４ａが作業台１５の一部と干渉する場合には、ガード部材３４ａの一部にスリット等を設ける等で対応することができる。さらに、ガード部材３４ａの展開時又は格納時に、ガード部材３４ａを固定するための図示しない固定機構などを設けても良い。
【００３０】
応用の実施形態として、接続部材３６ａは、バネ等の弾性部材を使用することが好ましい。これにより、作業者が誤ってガード部材３４ａを把持した場合であってもバネが伸びることでガード部材３４ａが外側方向に逃げるため、ガード部材３４ａを手摺りとして誤用することを防止することができる。なお、接続部材３６ａにバネ等の弾性部材を使用する場合、バネの全縮長さは作業者の手の幅より大きくすることが好ましい。
【００３１】
（実施例２の作業台の構成）
次に、図５を参照して、本実施形態の作業台の構成の別の例について説明する。図５に、本実施形態の他の例に係る作業台の全体構成を示す側面図を示す。
【００３２】
図５に示すように、本実施形態に係る作業台１５ｂは、略四角形状の作業床３０ｂと、作業床３０ｂの床面から上方に所定距離をおいて、床面の周囲上方を囲むように設けられた手摺り部材３２ｂとを有している。
【００３３】
また、本実施形態に係る作業台１５ｂの手摺り部材３２ｂの外周側には、手摺り部材３２ｂを囲むように設けられた円筒殻状のガード部材３４ｂと、手摺り部材３２ｂとガード部材３４ｂとを接続する接続部材３６ｂとを有する。図５に示す例では、作業台１５ｂの側面断面において、手摺り部材３２ｂを中心とする円筒殻状のガード部材３４ｂに対して、径方向に伸びかつ鉛直に交わる２つの接続部材３６ｂ−１、３６ｂ−２が設けられている。
【００３４】
ガード部材３４ｂの高さ方向の中心の高さ位置は、手摺り部材３２ｂの高さ位置とほぼ同じ高さ位置にあり、ガード部材３４ｂの幅は、作業者の手が収まる程度の幅、例えば、１５ｃｍ乃至３０ｃｍとすることができる。これにより、実施例１の作業台１５ａと同様に、作業台１５ｂの上方や側面に障害物がある場合であっても、作業台１５ａの上昇時、ブーム１４の旋回動作又は作業台１５ｂの旋回動作時において、作業者の手の挟まれ事故を防止することができる。また、ガード部材３４ｂが円筒殻状であることにより、作業者がガード部材３４ｂを手摺りと誤認することを防ぐことができる。
【００３５】
本実施形態においても、手摺り部材３２ｂとガード部材３４ｂとの色は、異なる色とすることが好ましい。これにより、作業者がガード部材３４ｂを手摺りと誤認することを防ぐことができる。
【００３６】
また、接続部材３６ｂ−１、３６ｂ−２は、溶接などにより手摺り部材３２ｂと一体的に形成しても良いが、ボルト等を用いて手摺り部材３２ｂに対して着脱可能に構成することが好ましい。これにより、ガード部材３４ｂが破損した場合であっても、新しいガード部材３４ｂへの交換が容易になる。
【００３７】
さらに、接続部材３６ｂ−１、３６ｂ−２は、手摺り部材３２に対して回動可能に構成することが好ましい。図５に示す例では、接続部材３６ｂ−１、３６ｂ−２を固定及び解放可能な固定機構３８を利用することで、ガード部材３４ｂの展開時に接続部材３６ｂ−１を固定可能とし（図５の例ではこの位置を例示している）、ガード部材３４ｂの格納時に接続部材３６ｂ−２を固定可能としている。これにより、作業時以外の場合（例えば、走行時など）において、接続部材３６ｂを介してガード部材３４ｂを下方向に格納することができるため、高所作業車Ｃの車両全高が変化しない。この場合、回動時にガード部材３４ｂが作業台１５の一部と干渉する場合には、ガード部材３４ｂの一部にスリット等を設ける。なお、固定機構３８の具体例としては特に限定されず、例えば、スライド金具等でガード部材３４ｂの展開時にはこのスライド金具で接続部材３６ｂ−１を固定し、ガード部材３４ｂの格納時には接続部材３６ｂ−２を固定する等の方法を採用することができる。
【００３８】
また、接続部材３６ｂは、バネ等の弾性部材を使用してもよい。これにより、作業者が誤ってガード部材３４ｂを把持した場合であってもバネが伸びることでガード部材３４ｂが外側方向に逃げるため、ガード部材３４ｂを手摺りとして誤用することを防止することができる。なお、接続部材３６ｂにバネ等の弾性部材を使用する場合、バネの全縮長さは作業者の手の幅より大きくすることが好ましい。
【００３９】
以上、図面を参照して、本発明の実施例を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施例に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００４０】
１０    車体
１１    キャビン
１２    旋回台
１３    ブラケット
１４    ブーム
１５    作業台
１６    アウトリガ
１７    起伏シリンダ
１８    ジブ
１９    レベリングシリンダ
２０    レベリングシリンダ
３０    作業床
３２    手摺り部材
３４    ガード部材
３６    接続部材
３８    固定機構
【図１】
2020152518.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2020152518.tif 000006
【図５】
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