(57)【要約】 【課題】可撓継手に加わる力や変位に対して耐圧性や止水性を確保することができる可撓継手の碇着部の固定構造を提供する。【解決手段】可撓継手の碇着部の固定構造１００は、構造物１，２間の目地部３を跨いで変位を許容する可撓継手４の碇着部５，６を固定部材１０で固定する可撓継手の碇着部の固定構造１００であって、固定部材１０は、構造物１，２の表面（金属枠２０）上に止水状態で設けられ表面から突き出す嵩上げ材（第１の押え部材）１１と、嵩上げ材１１と碇着部５，６を挟んで対向し、嵩上げ材１１に沿って碇着部５，６を圧縮変形させて押える押え板（第２の押え部材）１２と、押え板１２の目地部３側に設けられ嵩上げ材１１側に突き出して碇着部５，６を圧縮変形させて押える前部突出部（第１の押え部）１３と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物間の目地部を跨いで変位を許容する可撓継手の碇着部を固定部材で固定する前記可撓継手の碇着部の固定構造であって、
前記固定部材は、
前記構造物の表面上に止水状態で設けられ前記表面から突き出す第１の押え部材と、
前記第１の押え部材と前記碇着部を挟んで対向し、前記第１の押え部材に沿って前記碇着部を圧縮変形させて押える第２の押え部材と、
前記第２の押え部材の目地部側に設けられ前記第１の押え部材側に突き出して前記碇着部を圧縮変形させて押える第１の押え部と、を備える、
ことを特徴とする可撓継手の碇着部の固定構造。
【請求項２】
前記第１の押え部材は、前記第２の押え部材に向かって突き出し前記碇着部の変形を促す１条乃至複数条の第２の押え部を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の可撓継手の碇着部の固定構造。
【請求項３】
前記第２の押え部材は、前記目地部側とは反対側に設けられ前記第１の押え部材の表面より突き出して前記碇着部を圧縮変形させて押える第３の押え部を備える、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の可撓継手の碇着部の固定構造。
【請求項４】
前記第２の押え部材は、前記目地部側とは反対側に突き出して前記構造物の表面に当接し前記第２の押え部材の回転を防止する回転防止部を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の可撓継手の碇着部の固定構造。
【請求項５】
前記第１の押え部材および前記第２の押え部材は、貫通する締め付け部材により前記構造物に固定される、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の可撓継手の碇着部の固定構造。
【請求項６】
前記第２の押え部材は、貫通する締め付け部材により前記構造物に固定され、
前記第１の押え部材は、前記第２の押え部材を介して押えられて前記構造物に固定される、
ことを特徴とする請求項１または２または４のいずれかに記載の可撓継手の碇着部の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓継手の碇着部の固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ボックスカルバートなどの地下構造物や防潮堤などの海洋構造物では、構造物間の目地部に内外を止水するとともに、目地部の両側の構造物の不等沈下や地震時変位並びに温度変化等に起因する壁部分の伸縮等を許容する必要があり、目地部を跨ぐ構造物間や目地部の内側にゴムや合成樹脂の止水板などの可撓継手が設けられる。
【０００３】
可撓継手は、例えば、目地部の両側の構造物間の表面に沿ってアンカーボルトを植設しておき、可撓継手に形成しておいたボルト穴をアンカーボルトに差し込み、押え板を介してナットで締め付けて目地部を跨いで止水性を確保して固定される（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１６７７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、近年、これまで想定していた変位や引き抜き力に対して、想定より大きな変位や引き抜き力が構造物間の目地部の可撓継手に加わる場合にも対応できる可撓継手の碇着部の固定構造の開発が望まれている。
本発明は、かかる従来技術に鑑みてなされたものであって、可撓継手に加わる力や変位に対して耐圧性や止水性を確保することができる可撓継手の碇着部の固定構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の可撓継手の碇着部の固定構造は、
構造物間の目地部を跨いで変位を許容する可撓継手の碇着部を固定部材で固定する前記可撓継手の碇着部の固定構造であって、
前記固定部材は、
前記構造物の表面上に止水状態で設けられ前記表面から突き出す第１の押え部材と、
前記第１の押え部材と前記碇着部を挟んで対向し、前記第１の押え部材に沿って前記碇着部を圧縮変形させて押える第２の押え部材と、
前記第２の押え部材の目地部側に設けられ前記第１の押え部材側に突き出して前記碇着部を圧縮変形させて押える第１の押え部と、を備える、
ことを特徴とする。
【０００７】
前記第１の押え部材は、前記第２の押え部材に向かって突き出し前記碇着部の変形を促す１条乃至複数条の第２の押え部を備える、ことが好ましい。
【０００８】
前記第２の押え部材は、前記目地部側とは反対側に設けられ前記第１の押え部材の表面より突き出して前記碇着部を圧縮変形させて押える第３の押え部を備える、ことが好ましい。
【０００９】
前記第２の押え部材は、前記目地部側とは反対側に突き出して前記構造物の表面に当接し前記第２の押え部材の回転を防止する回転防止部を備える、ことが好ましい。
【００１０】
前記第１の押え部材および前記第２の押え部材は、貫通する締め付け部材により前記構造物に固定される、ことが好ましい。
【００１１】
前記第２の押え部材は、貫通する締め付け部材により前記構造物に固定され、
前記第１の押え部材は、前記第２の押え部材を介して押えられて前記構造物に固定される、ことが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、可撓継手に加わる力や変位に対して耐圧性や止水性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の可撓継手の碇着部の固定構造の一実施形態の水平断面図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかり可撓継手の外側から見た部分説明図である。
【図３】本発明の一実施形態の碇着部の固定構造を分解して示す左側半分の説明図である。
【図４】本発明の一実施形態の碇着の固定構造の組立て状態の左側半分の説明図である。
【図５】本発明の他の一実施形態にかかり、（ａ），（ｂ）はそれぞれ組立て状態の左側半分の説明図である。
【図６】本発明の一実施形態の組立て状態の左側半分の説明図である。
【図７】本発明の他の一実施形態の水平断面図である。
【図８】本発明のさらに他の一実施形態の水平断面図である。
【図９】本発明の他の一実施形態の水平断面図である。
【図１０】本発明の他の一実施形態の組立て状態の左側半分の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
本発明の可撓継手の碇着部の固定構造１００は、例えば図１に水平断面構造を示すように、コンクリート製の構造物１，２の間の目地部３を跨ぐように可撓継手４を上下方向に沿って配置し、可撓継手４の両端の碇着部５，６を固定部材１０で取り付けることで、例えば海側と陸側との間の変位への対応性や止水性を確保する構造として構成される。
【００１５】
本実施形態の可撓継手の碇着部の固定構造１００では、構造物１，２間の目地部３を跨いで変位を許容する可撓継手４の碇着部５，６を固定するため固定部材１０を備えて構成される。
【００１６】
固定部材１０は、構造物１，２の表面上に止水状態で設けられ表面から突き出す嵩上げ材（第１の押え部材）１１と、嵩上げ材（第１の押え部材）１１と碇着部５，６を挟んで対向し、嵩上げ材（第１の押え部材）１１に沿って碇着部５，６を圧縮変形させて押える押え板（第２の押え部材）１２と、押え板（第２の押え部材）１２の目地部３側に設けられ嵩上げ材（第１の押え部材）１１側に突き出して碇着部５，６を圧縮変形させて押える前部突出部（第１の押え部）１３と、を備えて構成される。
また、本実施形態の固定部材１０では、嵩上げ材（第１の押え部材）１１は、押え板（第２の押え部材）１２に向かって突き出し碇着部５，６の変形を促す１条乃至複数条の棒状材（第２の押え部）１４，（１４ａ）を備えている。
また、押え板（第２の押え部材）１２は、目地部３側とは反対側に設けられ嵩上げ材（第１の押え部材）１１の表面より突き出して碇着部５，６を圧縮変形させて押える後部突出部（第３の押え部）１５を備えている。
さらに、押え板（第２の押え部材）１２は、目地部３側とは反対側に突き出して構造物１，２の表面に当接し押え板（第２の押え部材）１２の回転を防止する回転防止部１６を備えている。
【００１７】
可撓継手４が固定される構造物１，２は、目地部３を挟んで対向する目地部３側の表面１ａ，２ａと、可撓継手４の碇着部５，６が取り付けられる表面１ｂ，２ｂとの角部を覆うように金属枠２０が上下方向に沿って配置される。金属枠２０は、Ｌ字状の断面形状とされ、構造物１，２のコンクリートの型枠と兼用されて構造物１，２の図示しない補強用の鉄筋などで支持され、コンクリートの養生後も取り外すことなく構造物１，２に固定されている。なお、金属枠２０は、少なくとも可撓継手４の碇着部５，６を取り付ける表面に設ければ良い。
金属枠２０は、図１および図２に示すように、一定のピッチで貫通孔が上下方向に形成される。金属枠２０の貫通孔の構造物１，２側（コンクリート側）には、構造物１，２のコンクリート内に埋設されるアンカーとなるインサート材２１が溶接などで取り付けられている。インサート材２１には、後述する可撓継手４を締め付けるボルト（締め付け部材）３０がねじ込まれる雌ねじ部が形成されている。
【００１８】
可撓継手４は、両端部に構造物１，２への固定のための碇着部５，６を備えており、碇着部５，６の間に変位を許容する伸縮部７が延設されて一体に設けられる。
可撓継手４は、ゴムや合成樹脂などの弾性部材で構成され、例えば図１，２に示すように、必要な強度に応じて補強のための布が補強布４ａとして１層乃至複数層埋設される。また、可撓継手４は、補強布４ａを埋設せずに、可撓継手４の施工の際に、外側を覆うように補強布４ａを設置して用いるようにしたり、埋設と外側を覆うことを組み合わせることもできる。可撓継手４は、例えば、構造物１，２の目地部３の上下の縦寸法および変位などの吸収に必要な伸縮部７の長さを含む横寸法に合わせた一定厚さの矩形のシート状に形成される。
【００１９】
碇着部５，６は、シート状の可撓継手４の幅方向両端部とされ、構造物１，２の金属枠２０に溶接などで取り付けられたインサート材２１のピッチに合わせて取付孔５ａ，６ａが形成してある。
なお、碇着部５，６は、構造物１の表面１ａに設置できる取付孔５ａ，６ａが形成された平坦な帯状などであれば良く、形状などは、特に限定するものでない。
【００２０】
変位を許容する伸縮部７は、例えば、図１に示したように、複数の円弧状の凹凸部を連続して蛇行させた略Ｗ字状に形成したものなどとして構成される。
なお、伸縮部７は、凹凸部を複数連続させたものに限らず、１つの凹凸部で構成したもの、中空部で構成したものや横断面形状を略Ω形状等に形成して折り畳むように構成したもの等であっても良く、構造物１，２の不等沈下や地震時変位並びに温度変化等に起因する変位等を許容することができるものであれば、その形状は、何ら限定するものでない。また、伸縮部７は、目地部３の外側に配置する場合に限らず、目地部３内（目地部３の間）に配置することもできる。
【００２１】
固定部材１０は、例えば図１〜３に示すように、構造物１，２の表面上に止水状態で設けられ表面から突き出す嵩上げ材（第１の押え部材）１１を備える。
嵩上げ材１１は、金属枠２０の表面から突き出すように配置される金属板材で、例えば矩形断面の帯状とされる。嵩上げ材１１は、金属枠２０の表面と接する面（嵩上げ材１１の底面）との間（幅方向両側）がシール溶接によって水密状態（止水状態）で固定されている。嵩上げ材１１は、長手方向（上下方向）には、可撓継手４の碇着部５，６の長さに合わせて連続している。
なお、長手方向に分割された嵩上げ材１１を溶接などで連結一体化して連続するようにしたものであっても良い。また、嵩上げ材１１は、矩形断面とする場合に限らず、台形断面など他の断面形状であっても良く、構造物１，２の表面から突き出す形状であれば任意である。
【００２２】
嵩上げ材１１は、構造物１，２に埋設されたアンカーとなるインサート材２１に対応して貫通孔１１ａが形成され、締め付け部材となるボルト３０を装着できるようにしてある。嵩上げ材１１には、金属枠２０の表面からその板厚分だけ上方に突き出した状態で、嵩上げ材１１の上に被せるように可撓継手４のシート状の碇着部５，６が取り付けられる。これにより、後述する固定部材１０の押え板１２で締め付けることで、平板状の碇着部５，６を嵩上げ材１１に沿うように圧縮変形させて固定することができる。
なお、嵩上げ材１１の高さ（板厚）は、必要な変形代などにより設定すれば良く、嵩上げ材１１の幅は、碇着部５，６の幅と必要な変形代などに対応して設定すれば良い。
また、嵩上げ材１１は、金属枠２０に予めシール溶接して固定した後、金属枠２０を型枠として設置するようにしても、あるいは、構造物１，２に取り付けた金属枠２０に後の工程でシール溶接して嵩上げ材１１を固定するようにするいずれであっても良い。
【００２３】
固定部材１０は、嵩上げ材（第１の押え部材）１１と碇着部５，６を挟んで対向し、嵩上げ材（第１の押え部材）１１に沿って碇着部５，６を圧縮変形させて押える押え板（第２の押え部材）１２を備える。
押え板１２は、嵩上げ材１１上に被せるように装着された可撓継手４の碇着部５，６を挟むように配置される金属板材で矩形断面の帯状とされている。押え板１２は、図１および図３に示すように、嵩上げ材１１の幅に対して広幅に形成され、長手方向には、構造物１，２に埋設されたアンカーとなるインサート材２１の複数本毎に対応した長さの分割構造とされている。分割された各押え板１２には、インサート材２１のピッチに合わせて貫通孔１２ａが形成され、締め付け部材となるボルト３０を装着できるようにしてある。これにより、構造物１，２の表面の嵩上げ材１１上に可撓継手４の碇着部５，６をインサート材２１に取り付けたボルト３０に被せるようにし、碇着部５，６を挟んで押え板１２をボルト３０に装着すると、嵩上げ材１１の両端より外側に押え板１２の両端が突き出して位置する状態となる。押え板１２は、嵩上げ材１１の端部からの突き出し量が可撓継手４の碇着部５，６の厚さより小さくしてあり、この寸法差によって可撓継手４の幅方向の圧縮変形が生じる。
【００２４】
固定部材１０は、第２の押え部材（押え板）１２の目地部３側に設けられ嵩上げ材（第１の押え部材）１１側に突き出して碇着部５，６を圧縮変形させて押える前部突出部（第１の押え部）１３を備える。前部突出部１３は、矩形断面の棒状に形成されている。前部突出部１３は、押え板１２の目地部側の端部から構造物１，２側に突き出して設けられ、押え板１２に溶接などで取り付けられている。前部突出部１３は、嵩上げ材１１と対向する側の先端が嵩上げ材１１の表面と同一ないし嵩上げ材１１の表面を越えて構造物１，２側に突き出して形成され、構造物１，２の表面との隙間が可撓継手４の碇着部５，６の厚さより小さくしてある。これにより、嵩上げ材１１と前部突出部１３を備えた押え板１２および金属枠２０とによって、可撓継手４の碇着部５，６を取り付けるための前部空間（ボルト３０より内側（目地部３側）の空間）が段差状に形成され，碇着部５，６に厚さ方向の圧縮変形を生じさせる。
なお、前部突出部１３は、その幅は任意に設定でき，押え板１２および前部突出部１３によって嵩上げ材１１との間に段差を確保できれば良い。また、前部突出部１３は、押え板１２と別部材として溶接する場合に限らず、削り出しによる一体構造であっても良い。
【００２５】
以下の説明では、可撓継手の碇着部の固定構造１００の左側半分について説明し、これと目地部３を挟んで線対称である右側部分については説明を省略する。
このような固定部材１０により、図４に左側半分を示すように、嵩上げ材１１上に可撓継手４の碇着部５を位置させ、前部突出部１３を備えた押え板１２で締め付けることで、締め付けられた碇着部５は、嵩上げ材１１の表面に沿って圧縮変形する。碇着部５は、図示状態を基準に説明する（以下の説明において同じ）と、嵩上げ材１１上での水平状態（構造物表面と平行状態）から前部突出部１３で嵩上げ材１１の側面に沿って垂直下方（構造物表面側）に押し曲げられ、さらに前部突出部１３の先端面で圧縮変形されて金属枠２０に沿った水平状態となる。
【００２６】
この固定部材１０による碇着部５の締め付け状態では、可撓継手４の碇着部５に目地部３側から引き抜き力が作用すると、ボルト３０側の嵩上げ材１１上では、引き抜き力のベクトルが、図示状態で、水平であり、目地部３側に向かってベクトルが下向きとなり、さらに前部突出部１３部分で金属枠２０に沿ってベクトルが水平となり、前部突出部１３の外側（目地部側）では、引き抜き力のベクトルは、斜め外方向（紙面の斜め上方）となる。
このように可撓継手４の碇着部５に加わる引き抜き力のベクトルの方向を段差状に変化させて作用させることで、碇着部５のボルト３０付近に加わる引き抜き力自体を小さくすることができ、耐圧性を確保することができる。また、構造物１の目地部３に大変位が生じて可撓継手４に大きな引き抜き力が加わっても耐圧性を確保することができるので、大変位に対しても碇着部５のボルト３０への取付孔５ａの変形を抑えて止水性を確保することができる。
【００２７】
また、固定部材１０では、嵩上げ材（第１の押え部材）１１は、押え板（第２の押え部材）１２に向かって突き出し、碇着部５の変形を促す棒状材（第２の押え部）１４を備えている。
棒状材１４は、例えば金属製の丸棒で構成され、嵩上げ材１１の表面に溶接されている。棒状材１４が嵩上げ材１１の表面から突き出して設けられることで、この部分での押え板１２との間隔が狭くなり、その分だけ可撓継手４の碇着部５の厚さ方向の圧縮変形を促し、面圧を高めることができる。また、碇着部５に引き抜き力が加わる場合に、棒状材１４が引き抜き方向への碇着部５の移動に対する抵抗となり、引き抜き力を抑える。また、棒状材１４は、引き抜き力のベクトルの方向を嵩上げ材１１の表面に沿う方向から丸棒の外面に沿って逆Ｕ字状に沿うように方向を変えることになり、棒状材１４がない引き抜き力が構造物１の表面と平行に作用する場合に比べて引き抜き作用が抑えられる。
これにより、固定部材１０では、大きな変位が生じたり、大きな引き抜き力が加わる場合にも、可撓継手４の碇着部５の変形を抑えることができ、止水性や耐圧性を確保することができる。
なお、棒状材１４は、丸棒で構成する場合に限らず、図５（ａ），（ｂ）に示すように、金属製の矩形の角鋼材や三角形の鋼材など他の断面形状であっても良い。また、棒状材１４と嵩上げ材１１を別部材として溶接する場合に限らず、削り出しによる一体構造としても良い。
【００２８】
また、固定部材１０は、後部突出部（第３の押え部）１５を備えている。後部突出部１５は、押え板（第２の押え部材）１２の目地部３側とは反対側に設けられており、嵩上げ材（第１の押え部材）１１の表面より構造物１側に突き出して碇着部５を圧縮変形させて押える。
後部突出部１５は、矩形断面の棒状に形成されている。後部突出部１５は、押え板１２の目地部３側とは反対側の端部から構造物１側に突き出して設けられ、押え板１２に溶接などで取り付けられている。つまり、後部突出部１５は、締め付け部材のボルト３０を中心に前部突出部１３と線対称に押え板１２に設けられている。後部突出部１５も、前部突出部１３と同様に、嵩上げ材１１と対向する側の先端が嵩上げ材１１の表面と同一ないし嵩上げ材１１の表面を越えて構造物１側に突き出して形成され、構造物１の表面との隙間が可撓継手４の碇着部５の厚さより小さくしてある。これにより、嵩上げ材１１と後部突出部１５を備えた押え板１２および金属枠２０とによって、可撓継手４の碇着部５を取り付けるための後部空間（ボルト３０より外側の空間）が段差状に形成され、碇着部５の厚さより小さい隙間を有する。
なお、後部突出部１５は、その幅は任意に設定でき，押え板１２および後部突出部１５によって嵩上げ材１１との間に碇着部５の厚さより小さい隙間の段差を確保できれば良い。また、後部突出部１５は、押え板１２と別部材として溶接する場合に限らず、削り出しによる一体構造であっても良い。
【００２９】
このような固定部材１０により、図４に左側半分を示すように、嵩上げ材１１上に可撓継手４の碇着部５を位置させ、後部突出部１５を備えた押え板１２で締め付けることで、締め付けられた碇着部５は、嵩上げ材１１の表面に沿って圧縮変形する。碇着部５は、図４における図示状態で、嵩上げ材１１上での水平状態（構造物表面に沿う状態）から後部突出部１５で嵩上げ材１１の側面に沿って垂直下方（構造物表面側）に押し曲げられ、さらに後部突出部１５の先端面で圧縮変形されて金属枠２０に沿った水平状態となる。
【００３０】
この固定部材１０による碇着部５の締め付け状態では、可撓継手４の碇着部５に目地部３側から引き抜き力が作用すると、ボルト３０より目地部３側の碇着部５については、既に前部突出部１３について説明したように、ボルト３０側の嵩上げ材１１上で引き抜き力のベクトルが水平（構造物表面と平行）となり、目地部３側に向かってベクトルが下向き（構造物表面への向き）となり、さらに前部突出部１３部分で金属枠２０に沿ってベクトルが水平（構造物表面と平行）となり、前部突出部１３の外側の金属枠２０上では、引き抜き力のベクトルは、斜め上方（目地部３からの斜め外方向）となる（図４参照）。
【００３１】
一方、ボルト３０より後方側（外側）では、嵩上げ材１１上で碇着部５が押え板１２で押えられて圧縮変形して引き抜き力のベクトルが水平（構造物表面と平行）となり、目地部３の外側に向かって後部突出部１５で嵩上げ材１１の側面に沿って垂直下方（構造物表面側）に押し曲げられて引き抜き力のベクトルが下向き（構造物表面への向き）となり、さらに後部突出部１５の先端面で圧縮変形されて金属枠２０に沿った水平状態となって引き抜き力のベクトルは、水平（構造物表面と平行）となる。
【００３２】
このように可撓継手４の碇着部５に加わる引き抜き力のベクトルの方向をボルト３０より外側においても段差状に変化させて作用させることで、前部突出部１３に加えて後部突出部１５によって碇着部５を強固に固定することができる。これにより、碇着部５のボルト３０付近に加わる引き抜き力自体を一層小さくすることができ、より耐圧性を確保することができる。また、構造物１，２の目地部３に大変位が生じて可撓継手４に大きな引き抜き力が加わっても耐圧性を確保することができるので、大変位に対しても碇着部５のボルト３０への取付孔５ａの変形を抑えて止水性を一層確保することができる。
【００３３】
棒状材１４は、図６に示すように、嵩上げ材１１の目地部３側に１条設ける場合のほか、嵩上げ材１１の目地部３側とは反対側に１条の棒状材１４ａを設けて締め付け部材のボルト３０を挟む両側に設けて複数条とすることもできる。
なお、棒状材１４ａを追加した以外の他の構造は、上記実施形態と同一である。
こうすることで、棒状材１４，１４ａによって目地部３側だけでなく後部突出部１５側でも碇着部５の厚さ方向の圧縮変形を促し、面圧を高めたり、引き抜きに対する抵抗力を増大でき、一層止水性を向上することができる。また、棒状材１４，１４ａによって目地部３側と後部突出部１５側を同じ構造とすることができ、嵩上げ材１１の両縁部にそれぞれ棒状材１４、１４ａを設けることで、嵩上げ材１１の向きを考えずに施工することができる。また、棒状材１４，１４ａの断面形状は、図示例に限らず、矩形や三角形など他の形状であっても良い。
【００３４】
さらに、固定部材１０は、回転防止部１６を備えている。回転防止部１６は、押え板（第２の押え部材）１２の目地部３側とは反対側に突き出して構造物１の表面に当接し、押え板（第２の押え部材）１２の回転を防止する。
回転防止部１６は、図１および図４に示すように、固定部材１０を締め付け部材のボルト３０で締め付けた状態で、固定部材１０の目地部３側の先端部の押え板１２が構造物１，２の表面から浮き上がって離れるように回転することを防止する。このため、回転防止部１６は、矩形断面の板状に形成され、押え板１２の目地部３とは反対側の後部突出部１５の端部に矩形断面を縦長にして溶接で取り付けられている。
【００３５】
これにより、固定部材１０をボルト３０で締め付けた状態では、回転防止部１６の先端面が構造物１の表面（ここでは、構造物１の表面の金属枠２０）に当接するようになる。この固定部材の締め付け状態で、可撓継手４の碇着部５に引き抜き力が加わり押え板１２の目地部３側の先端を持ち上げるように作用しても、ボルト３０を挟む目地部３とは反対側で回転防止部１６が構造物１の表面を構成する金属枠２０に当接してこれ以上金属枠２０を押し込むことができず、沈み込みが起こらず押え板１２が構造物１の表面から浮き上がって離れるように回転することを防止する。
一方、構造物１の表面（金属枠２０の表面）に沿う方向の回転（ボルト３０の中心軸回りの回転）は、図２に示すように、固定部材１０が複数本のボルト３０で締め付けられていることで、抑えられている。
なお、回転防止部１６は、その幅は任意に設定でき，押え板１２および前部突出部１３が構造物表面から浮き上がるように離れる回転を防止できる強度を確保できれば良い。また、回転防止部１６は、後部突出部１５と別部材として溶接する場合に限らず、削り出しによる一体構造であっても良く、押え板１２、後部突出部１５および回転防止部１６を一体の削り出しとしても良い。
【００３６】
以上、本実施形態の可撓継手の碇着部の固定構造１００では、金属枠２０に設けた嵩上げ材１１、押え板１２、押え板１２の目地部３側の前部突出部１３、嵩上げ材１１の表面に設けた棒状材１４、押え板１２の目地部３とは反対側の後部突出部１５、押え板１２の先端（目地部３側）の浮き上がり回転を防止する回転防止部１６、の全ての構成を備えた場合について説明した。
これらの全ての構成要件である嵩上げ材１１、押え板１２、前部突出部１３、棒状材１４、後部突出部１５、回転防止部１６を備えた可撓継手の碇着部の固定構造１００によれば、嵩上げ材１１上に可撓継手４の碇着部５，６を配置し、押え板１２で挟むようにボルト３０で締め付けることで、押え板１２の両側の前部突出部１３および後部突出部１５で嵩上げ材１１の表面に沿う碇着部５，６の両側を段差状に押えることができ、可撓継手４の碇着部５，６に加わる引き抜き力の方向（ベクトル）を直線状から段差状に変えることで、引き抜き力を小さくすることができ、碇着部５，６のボルト３０への取付孔５ａ，６ａ（図１、図３参照）が長穴状に変形することを抑えて漏水を防止する。そして、嵩上げ材１１に棒状材１４を設けることで、碇着部５，６の面圧を高めるとともに、引き抜き方向への抵抗を増大し、一層碇着部５，６の耐圧性を向上する。また、回転防止部１６を設けることで、押え板１２の先端が浮き上がるように回転することが防止でき、碇着部５，６の面圧の減少を抑えて止水性を一層確実に確保することができる。
なお、実験によれば、これまでの碇着部５，６を構造物１，２の表面、例えば金属枠２０と押え板１２との間に装着してボルト３０で締め付ける場合に比べ、引き抜き力を１／２位に軽減することができた。これにより、耐圧性および止水性を大幅に向上することができ、大変位かつ高耐圧の可撓継手の碇着部の固定構造１００とすることができる。
【００３７】
可撓継手の碇着部の固定構造１００では、これら構成要件１１〜１６のうち必ずしも全てを備える必要はなく、一部を省略して構成することができるものである。例えば、回転防止部１６を省略した場合には、図７に示すように、可撓継手の碇着部の固定構造１０１が構成される。
なお、既に説明した可撓継手の碇着部の固定構造１００と同一部分については、同一符号を記し、重複する説明は、省略する。
【００３８】
（変形例１）
この可撓継手の碇着部の固定構造１０１では、後部突出部１５の外側に設ける回転防止部１６が省略され、それ以外の他の構成は、既に説明した通りである。押え板１２の目地部３側の先端を構造物１，２の表面の金属枠２０から引き離すように加わる力、すなわち、押え板１２の耐圧半径が大きく、押え板１２に加わる曲げモーメントが小さい場合には、回転防止部を省略しても耐圧性および止水性を確保することができる。
【００３９】
（変形例２）
また、可撓継手の碇着部の固定構造１０２では、図８に示すように、後部突出部１５が省略され、押え板１２の外側に直接回転防止部１６を設ける以外の構成は、既に説明した通りである。
可撓継手４の碇着部５，６は、締め付け部材であるボルト３０の外側では、嵩上げ材１１と押え板１２とで締め付けることで圧縮変形が加えられた状態で取り付けられる。しかし、ボルト３０より内側（目地部３側）では、嵩上げ材１１と、押え板１２および前部突出部１３で段差状に圧縮変形されて取り付けられている。これに加えて、押え板１２は、回転防止部１６によって押え板１２の目地部３側の先端を構造物１，２の表面の金属枠２０から引き離すように加わる力に対しては撓みを抑えた略剛体として機能させることで浮上がりを防止できる。これにより、後部突出部１５による段差状に碇着部５，６を圧縮変形させることがなくとも、碇着部５，６に加わる引き抜き力の大きさによって、十分耐圧性を確保し、ボルト３０への取付孔５ａ，６ａ（図１、図３参照）の変形を抑えて止水性を確保することができる。
【００４０】
（変形例３）
また、可撓継手の碇着部の固定構造１０３では、図９に示すように、後部突出部１５および回転防止部１６が省略されている。なお、これ以外の構成は、既に説明した通りである。
可撓継手４の碇着部５，６は、締め付け部材であるボルト３０の外側では、嵩上げ材１１と押え板１２とで締め付けることで圧縮変形が加えられた状態で取り付けられる。しかし、ボルト３０より内側（目地部３側）では、嵩上げ材１１と、押え板１２および前部突出部１３で段差状に圧縮変形されて取り付けられている。これにより、後部突出部１５による段差状に碇着部５，６を圧縮変形させることや回転防止部１６による回転を抑えることがなくとも、想定される碇着部５，６に加わる引き抜き力の大きさによっては、耐圧性を確保し、ボルト３０への取付孔５ａ，６ａ（図１、図３参照）の変形を抑えて止水性を確保することができる。
【００４１】
（変形例４）
上記の実施形態および変形例１〜３では、嵩上げ材１１の表面上に第２の押え部として棒状材１４を設けることで、嵩上げ材１１と押え板１２との間隔を狭め、可撓継手４の碇着部５，６を押えるための面圧を高めるとともに、棒状材１４によって引き抜き力に対する抵抗を増大するようにしているが、想定される碇着部５，６に加わる引き抜き力の大きさによっては、棒状材１４を省略することができ、この場合でも耐圧性を確保し、ボルト３０への取付孔５ａ，６ａ（図１、図３参照）の変形を抑えて止水性を確保することができる。
【００４２】
次に、本発明の他の実施形態について、図面を参照して説明する。
可撓継手の碇着部の固定構造１００Ａでは、図１０に左側半分を示すように、固定部材１０Ａを構成する嵩上げ材１１Ａ、押え板１２Ａおよび碇着部５Ａの構造物１への固定構造が異なるものであり、嵩上げ材１１Ａおよび碇着部５Ａにボルト３０への装着のための貫通孔が形成されず、貫通孔が不要とされている。なお、可撓継手の碇着部の固定構造１００Ａの右側半分については、左側半分と目地部を挟んで対称（例えば、図８参照）であるので、その説明は省略する。
【００４３】
嵩上げ材１１Ａは、構造物１に埋設されるアンカーとなるインサート材２１およびボルト３０に対応する貫通孔が形成されず、金属枠２０の表面からその板厚分だけ上方に突き出すように配置される金属板材で、例えば矩形断面の帯状とされる。嵩上げ材１１Ａは、金属枠２０の表面の所定の位置（目地部３からの距離や締め付け部材のボルト３０からの距離を定めた位置）に溶接されて固定される。
嵩上げ材１１Ａには、少なくとも目地部３側の端縁部に１条の棒状材１４Ａが溶接などで表面から突き出すように設けられている。
このような嵩上げ材１１Ａとすることで、締め付け部材のボルト３０のピッチに対応した孔加工が不要となり、製作加工が容易となる。特に、既設の構造物に取り付けられている可撓継手４を可撓継手４Ａに交換する場合には、ボルト３０のピッチの計測などの必要がなく、一層簡単に嵩上げ材１１Ａを準備することができる。
【００４４】
可撓継手４Ａは、両端部の碇着部５Ａに、嵩上げ材１１Ａと同様に、締め付け部材のボルト３０のピッチに対応した貫通孔の孔加工が不要とされ、平板状に形成されている。碇着部５Ａは、嵩上げ材１１Ａ上に被せて重ねるように装着される。これにより、既設の構造物に取り付けられている可撓継手４を可撓継手４Ａに交換する場合には、ボルト３０のピッチの計測などの必要がなく、一層簡単に可撓継手４Ａを準備することができる。
【００４５】
押え板１２Ａは、嵩上げ材１１Ａ上に重ねて装着された可撓継手４Ａの碇着部５Ａを挟むように配置される金属板材で矩形断面の帯状とされる。押え板１２Ａは、インサート材２１のピッチに合わせて貫通孔１２Ａａが目地部３側と反対側の端部に形成され、締め付け部材となるボルト３０に装着できるようにしてある。押え板１２Ａは、目地部３側と反対側の端部をボルト３０に締め付けることで、嵩上げ材１１Ａ上に重ねられた可撓継手４Ａの碇着部５Ａを、圧縮変形を加えた状態で嵩上げ材１１Ａとの間に挟んだ状態で構造物１に固定する。
【００４６】
前部突出部１３Ａは、押え板１２Ａの目地部３側の端縁部の下面に、下方に突き出して設けられている。前部突出部１３Ａは、押え板１２Ａをボルト３０に締め付けた状態で、嵩上げ材１１Ａより外側に内側面が位置し、下面が嵩上げ材１１Ａの上面と同一ないし、上面より下方に突き出すように形成されている。前部突出部１３Ａは、押え板１２Ａと別体とされて押え板１２Ａの先端部の下面に溶接されて設けられるほか、削り出し構造とし押え板１２Ａと一体構造とすることもできる。
【００４７】
回転防止部１６Ａは、押え板１２Ａの目地部３側と反対側の端部に下方に突き出して設けられている。回転防止部１６Ａは、押え板１２Ａをボルト３０に締め付けた状態で、下面を金属枠２０に当てることで、前部突出部１３Ａが金属枠２０から浮き上がるように回転することを抑えて締め付け状態を保持する。
また、押え板１２Ａの締め付け状態では、押え板１２Ａを介して嵩上げ材１１Ａとの間で碇着部５Ａを押えるとともに、前部突出部１３Ａで碇着部５Ａが段差状に圧縮変形されて押えられる。
これにより、押え板１２Ａは、回転防止部１６Ａによって回転が抑えられ、碇着部５Ａに加わる引き抜き力に対する耐圧性を確保すると同時に、止水性を確保することができる。
なお、前部突出部１３Ａおよび回転防止部１６Ａの押え板１２Ａからの下方への突き出し量は、碇着部５Ａに必要とされる圧縮変形代に対応して設定される。
また、回転防止部１６Ａは、押え板１２Ａと別体とされて押え板１２Ａの基端部（目地部と反対側の端部）の下面に溶接されて設けられるほか、削り出し構造とし押え板１２Ａと一体構造とすることもできる。
【００４８】
このような可撓継手の碇着部の固定構造１００Ａによれば、固定部材１０Ａの押え板１２Ａを締め付け部材のボルト３０を介して締め付けるだけで、嵩上げ材１１Ａに重ねた可撓継手４Ａの碇着部５Ａを圧縮変形させた状態で押えることができるとともに、押え板１２Ａの先端下面の前部突出部１３Ａで碇着部５Ａが段差状に圧縮変形されて押えることができる。これにより、押え板１２Ａによって碇着部５Ａに加わる引き抜き力に対する耐圧性を確保すると同時に、取付孔の変形による漏水などがなく止水性を確保することができる。また、押え板１２Ａは、回転防止部１６Ａによって回転が抑えられ締め付け状態や止水状態が確保される。
さらに、嵩上げ材１１Ａおよび可撓継手４Ａにボルトへの取り付けのための貫通孔を設ける必要がなく、製作が容易となるとともに、特に、既存の可撓継手４を可撓継手４Ａに交換して取り替える場合には、ボルトピッチの計測などが必要なく、一層工数を削減することができ、短時間に施工することができる。
【００４９】
本発明の可撓継手の碇着部の固定構造１００〜１０３は、構造物１，２間の目地部３を跨いで変位を許容する可撓継手４の碇着部５，６を固定部材１０で固定する可撓継手の碇着部の固定構造であって、固定部材１０は、構造物１，２の表面（金属枠２０）上に止水状態で設けられ表面から突き出す嵩上げ材（第１の押え部材）１１と、嵩上げ材１１と碇着部５，６を挟んで対向し、嵩上げ材１１に沿って碇着部５，６を圧縮変形させて押える押え板（第２の押え部材）１２と、押え板１２の目地部３側に設けられ嵩上げ材１１側に突き出して碇着部５，６を圧縮変形させて押える前部突出部（第１の押え部）１３と、を備えて構成される。
かかる構成によれば、可撓継手４の碇着部５，６は、嵩上げ材１１と押え板１２で締め付けることで、嵩上げ材１１と、押え板１２および前部突出部１３で段差状に圧縮変形されて取り付けられる。これにより、前部突出部１３により段差状に碇着部５，６を圧縮変形させることで、碇着部５，６に加わる引き抜き力による耐圧性を確保し、ボルト３０への取付孔５ａ，６ａの変形を抑えて止水性を確保することができる。
【００５０】
本発明の可撓継手の碇着部の固定構造１００〜１０３では、嵩上げ材（第１の押え部材）１１は、押え板（第２の押え部材）１２に向かって突き出し碇着部５，６の変形を促す棒状材（第２の押え部）１４，１４ａを１条乃至複数条備えて構成される。
かかる構成によれば、嵩上げ材１１の表面上に第２の押え部として棒状材１４，１４ａを１条乃至複数条設けることで、碇着部５，６を押えるための面圧を高めるとともに、棒状材１４，１４ａによって引き抜き力に対する抵抗を増大することができる。これにより、耐圧性を確保し、ボルト３０への取付孔５ａ，６ａの変形を抑えて止水性を確保することができる。また、ボルト３０を挟んで１条ずつ２条の棒状材１４，１４ａを設けることで、ボルト３０を挟む両側を同一構造とすることで、一層の耐圧性および止水性の向上を図ることができる。また、嵩上げ材１１の向きを考えずに施工することができる。
【００５１】
本発明の可撓継手の碇着部の固定構造１００、１０１では、押え板（第２の押え部材）１２は、目地部３側とは反対側に設けられ嵩上げ材１１の表面より突き出して碇着部５，６を圧縮変形させて押える後部突出部（第３の押え部）１５を備えて構成される。
かかる構成によれば、可撓継手４の碇着部５，６は、嵩上げ材１１と押え板１２とで締め付けることで、嵩上げ材１１と、押え板１２および後部突出部１５で段差状に圧縮変形されて取り付けられる。これにより、後部突出部１５により段差状に碇着部５，６を圧縮変形させることで、碇着部５，６に加わる引き抜き力による耐圧性を確保し、ボルト３０への取付孔５ａ，６ａの変形を抑えて止水性を確保することができる。
【００５２】
本発明の可撓継手の碇着部の固定構造１００、１０２では、押え板（第２の押え部材）１２は、目地部３側とは反対側に突き出して構造物１，２の表面（金属枠２０）に当接し押え板１２の回転を防止する回転防止部１６を備えて構成される。
かかる構成によれば、押え板１２に構造物１，２の表面（金属枠２０）に当てる回転防止部１６を設けることで、押え板１２の先端が浮き上がるように回転することが防止でき、碇着部５，６の面圧の減少を抑えて耐圧性および止水性を一層確実に確保することができる。
【００５３】
本発明の可撓継手の碇着部の固定構造１００では、嵩上げ材（第１の押え部材）１１および押え板（第２の押え部材）１２は、貫通するボルト（締め付け部材）３０により構造物１，２に固定されて構成されている。
かかる構成によれば、構造物１，２に可撓継手４の碇着部５，６を確実に固定することができ、耐圧性および止水性を確実に確保することができる。
【００５４】
本発明の可撓継手の碇着部の固定構造１００Ａでは、押え板（第２の押え部材）１２Ａは、貫通するボルト（締め付け部材）３０により構造物１，２に固定され、嵩上げ材（第１の押え部材）１１Ａは、押え板（第２の押え部材）１２Ａを介して押えられて構造物１，２に固定されて構成されている。
【００５５】
かかる構成によれば、押え板１２Ａを締め付け部材のボルト３０を介して締め付けるだけで、嵩上げ材１１Ａに重ねた可撓継手４Ａの碇着部５Ａを圧縮変形させた状態で押えることができるとともに、押え板１２Ａの先端下面の前部突出部１３Ａで碇着部５Ａが段差状に圧縮変形させて押えることができる。これにより、押え板１２Ａによって碇着部５Ａに加わる引き抜き力に対する耐圧性を確保すると同時に、取付孔の変形による漏水などがなく止水性を確保することができる。また、押え板１２Ａは、回転防止部１６Ａによって回転が抑えられ締め付け状態や止水状態が確保される。
さらに、嵩上げ材１１Ａおよび可撓継手４Ａにボルト３０への取り付けのための貫通孔を設ける必要がなく、製作が容易となるとともに、特に、既存の可撓継手４を可撓継手４Ａに交換して取り替える場合には、ボルト３０のピッチの計測などが必要なく、一層工数を削減することができ、短時間に施工することができる。
【００５６】
なお、上記実施の形態で説明した可撓継手４は、一例に過ぎず、伸縮部７の形状や配置は、図示例に限らず、他の形状や配置であっても良い。
また、固定部材１０の構成も上記実施の形態で説明したものに限らず、同一の機能を備えたものであれば、何ら限定するものでない。
また、本願の各請求項に記載の発明同士は、単独でそれぞれの発明が構成されるほか、それぞれの請求項を組わせて構成することも可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１００〜１０３    可撓継手の碇着部の固定構造
１００Ａ          可撓継手の碇着部の固定構造
１，２            構造物
１ａ，２ａ        目地部側の表面
１ｂ，２ｂ        取付側の表面
３                目地部
４，４Ａ          可撓継手
４ａ              補強布
５，５Ａ          碇着部
６，６Ａ          碇着部
５ａ，６ａ        取付孔
７                伸縮部
１０，１０Ａ      固定部材
１１，１１Ａ      嵩上げ材（第１の押え部材）
１１ａ            貫通孔
１２，１２Ａ      押え板（第２の押え部材）
１２ａ，１２Ａａ  貫通孔
１３，１３Ａ      前部突出部（第１の押え部）
１４，１４Ａ      棒状材（第２の押え部）
１４ａ            棒状材
１５              後部突出部（第３の押え部）
１６，１６Ａ      回転防止部
２０              金属枠
２１              インサート材
３０              ボルト（締め付け部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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