(57)【要約】【課題】十分な衝撃吸収能力を備えつつ、命綱の垂れ下がりによる作業性の低下を抑制可能な、安全帯用ショックアブソーバを提供する。【解決手段】重ねて配置した一対の帯状部２１ａ、２１ｂの一部を糸で縫い合わせた縫着部２２ａ、２２ｂと、帯状部２１ａ、２１ｂの長手方向における一方側の端部において、一対の帯状部２１ａ、２１ｂが分離した分離部２３とを有し、帯状部２１ａ、２１ｂの長手方向に沿って延在する一対の縫着部２２ａ、２２ｂが並列に配置されており、一対の帯状部２１ａ、２１ｂのうち、一方の帯状部２１ａの分離部２３には、安全帯の胴ベルト側に接続される第１接続部２４ａが設けられ、他方の帯状部２１ｂの前記分離部には、安全帯のフック側に接続される第２接続部２４ｂが設けられていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
重ねて配置した一対の帯状部の一部を糸で縫い合わせた縫着部と、
前記帯状部の長手方向における一方側の端部において、前記一対の帯状部が分離した分離部とを有し、
前記帯状部の長手方向に沿って延在する一対の縫着部が並列に配置されており、
前記一対の帯状部のうち、一方の帯状部の前記分離部には、安全帯の胴ベルト側に接続される第１接続部が設けられ、他方の帯状部の前記分離部には、安全帯のフック側に接続される第２接続部が設けられていることを特徴とする安全帯用ショックアブソーバ。
【請求項２】
前記一対の縫着部が、共通の前記一対の帯状部に設けられて一体化されている、請求項１に記載の安全帯用ショックアブソーバ。
【請求項３】
前記一対の帯状部は、作業者の荷重が加わり前記縫着部の糸が切断されることで、分離可能に構成されており、
前記一対の帯状部が分離した際に作業者を支持するバイパスベルトを備える、請求項１または２に記載の安全帯用ショックアブソーバ。
【請求項４】
渦巻き状に巻き付けられた前記一対の帯状部と、該一対の帯状部の外周側において折り畳むように配置された前記バイパスベルトと、を収容可能なケースを備える、請求項３に記載の安全帯用ショックアブソーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安全帯用ショックアブソーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の建築現場など、高所での作業を行う際には、墜落を防止するための安全帯が使用されている。安全帯は、作業者の身体に装着される胴ベルトと、親綱や足場の手摺等の支持物に連結するためのフックと、胴ベルトとフックとを連結する命綱と、を備える。
【０００３】
このような安全帯を装着した作業者が、足場等の高所から落下した場合、安全帯で支持される瞬間に作業者の身体に大きな衝撃荷重が加わることとなる。その結果、作業者の内臓等を損傷させてしまう虞があった。
【０００４】
このような問題を解決するために、高所から落下した作業者の身体に加わる衝撃を緩和するためのショックアブソーバを安全帯に設けることが知られている。例えば、特許文献１には、略十字型の緩衝ベルト（ショックアブソーバ）が開示されている。
【０００５】
この緩衝ベルトは、上ベルトと下ベルトを部分的に縫い合わせて形成した一対の緩衝部が、左右両側に突出するように対向配置されている。また、一対の緩衝部の間に位置する上下の分離部には、安全帯の胴ベルト側およびフック側にそれぞれ接続される接続部が設けられている。そして、緩衝ベルトの上下に設けられた接続部が相互に離間する方向に強く引っ張られることで、緩衝部を縫い合わせた糸の切断を伴いながら緩衝部が引き剥がされ、落下時の衝撃を吸収することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３０８２５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、図７は、上記のような略十字型のショックアブソーバ７１を、安全帯７０のフルハーネス型の胴ベルト７２とダブルランヤードタイプの命綱７３との間に取り付けた状態を示している。
【０００８】
図７に示すように、略十字型のショックアブソーバ７１では、胴ベルト７２側に接続される接続部７４と、フック７５側（命綱７３側）に接続される接続部７６とが、折り畳んだ状態の緩衝ベルト７７の上下両端部に位置している。したがって、作業者の背中に設けたフルハーネス型胴ベルト７２の接続部７８（接続金具）に一方の接続部７４を接続すると、他方の接続部７６は緩衝ベルト７７の下端に配置され、命綱７３が下方に長く垂れ下がってしまう。その結果、安全帯７０の命綱７３が、工具を携行するための腰袋や工具ホルダに干渉して、作業性を低下させてしまう虞がある。
【０００９】
それゆえ本発明は、十分な衝撃吸収能力を備えつつ、命綱の垂れ下がりによる作業性の低下を抑制可能な、安全帯用ショックアブソーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の安全帯用ショックアブソーバは、重ねて配置した一対の帯状部の一部を糸で縫い合わせた縫着部と、
前記帯状部の長手方向における一方側の端部において、前記一対の帯状部が分離した分離部とを有し、
前記帯状部の長手方向に沿って延在する一対の縫着部が並列に配置されており、
前記一対の帯状部のうち、一方の帯状部の前記分離部には、安全帯の胴ベルト側に接続される第１接続部が設けられ、他方の帯状部の前記分離部には、安全帯のフック側に接続される第２接続部が設けられていることを特徴とするものである。
【００１１】
なお、本発明の安全帯用ショックアブソーバにあっては、前記一対の縫着部が、共通の前記一対の帯状部に設けられて一体化されていることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の安全帯用ショックアブソーバにあっては、前記一対の帯状部は、作業者の荷重が加わり前記縫着部の糸が切断されることで、分離可能に構成されており、
前記一対の帯状部が分離した際に作業者を支持するバイパスベルトを備えることが好ましい。
【００１３】
また、本発明の安全帯用ショックアブソーバにあっては、渦巻き状に巻き付けられた前記一対の帯状部と、該一対の帯状部の外周側において折り畳むように配置された前記バイパスベルトと、を収容可能なケースを備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、十分な衝撃吸収能力を備えつつ、命綱の垂れ下がりによる作業性の低下を抑制可能な、安全帯用ショックアブソーバを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る安全帯用ショックアブソーバを示す斜視図である。
【図２】図１の安全帯用ショックアブソーバにおける緩衝ベルトを単独で示す斜視図である。
【図３】安全帯用ショックアブソーバの変形例を示す正面図である。
【図４】安全帯用ショックアブソーバの他の変形例を示す正面図である。
【図５】図１の安全帯用ショックアブソーバをケースに収容した状態を概略的に示す図である。
【図６】図１の安全帯用ショックアブソーバをケースに収容する前に折り畳む過程を示す図である。
【図７】比較例としてのショックアブソーバを備えた安全帯の装着状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について例示説明する。図１は本発明の一実施形態である安全帯用ショックアブソーバ１（以下、「ショックアブソーバ１」とも称する。）を示す斜視図である。
【００１７】
ショックアブソーバ１は、安全帯の一部を構成するものである。安全帯は、少なくとも作業者の胴体に装着され、墜落時に作業者を保持する胴ベルトと、高所に設置された親綱や足場の手摺等の支持物に連結するためのフックと、胴ベルトとフックを連結する命綱（ロープ部分）と、を備える。胴ベルトに接続される命綱からフックまでの全体を「ランヤード」といい、ショックアブソーバ１は、ランヤードの一部を構成するものである。具体的に、ショックアブソーバ１は、胴ベルトと命綱の接続部分、命綱とフックの接続部分、あるいは、命綱の中間部分等に設置することができる。
【００１８】
胴ベルトとしては、例えば、１本の環状のベルトを作業者の腰の周囲に巻き付ける腰ベルト型、あるいは、図７の胴ベルト７２のような、腰、胸、腿及び肩等にわたって巻き付けられるフルハーネス型等の胴ベルトを用いることができるが、特に限定されるものではない。
【００１９】
胴ベルトには、命綱を接続するための接続部（例えば図７の接続部７８）が設けられている。接続部はフック等を係合可能なリング状の金具等で構成される。リング状とは、例えば円環状、四角形の環状、三角形の環状とすることができる。
【００２０】
命綱は、一般的なロープでもよいし、巻取り器及び当該巻取り器によって巻取り可能な帯状のストラップを有する構成であってもよい。また、例えば図７の命綱７３のように、２本の命綱７３を備えたダブルランヤードタイプとしてもよいし、１本の命綱で構成されていてもよい。また、命綱の先端に設けられるフックの形状は、例えば図７に示すフック７５とすることができるが、特に図示例に限定されず、親綱や足場の手摺等の支持物に対して着脱可能な形状であればよい。
【００２１】
図１に示すショックアブソーバ１は、墜落時の衝撃を吸収するための緩衝ベルト２０と、緩衝ベルト２０の第１帯状部材２１ａと第２帯状部材２１ｂとが分離した際に作業者を支持するバイパスベルト３０と、を備える。
【００２２】
図２は、緩衝ベルト２０を単独で示している。緩衝ベルト２０は、重ねて配置した一対の帯状部２１ａ、２１ｂの一部を糸で縫い合わせた縫着部２２ａ、２２ｂと、一対の帯状部２１ａ、２１ｂが分離した分離部２３とを有する。分離部２３は、一対の帯状部２１ａ、２１ｂにおける長手方向の一方側の端部に設けられている。一対の帯状部２１ａ、２１ｂは、作業者の荷重が加わり縫着部２２ａ、２２ｂの糸が切断されることで、分離可能に構成されている。また本例の一対の帯状部２１ａ、２１ｂは、同一形状の２枚の帯状部材である第１帯状部材２１ａと第２帯状部材２１ｂとで構成されている。緩衝ベルト２０は、第１帯状部材２１ａと第２帯状部材２１ｂとを重ね合わせて配置し、縫着部２２ａ、２２ｂの領域のみを糸で縫い合わせることで形成することができる。
【００２３】
本例の緩衝ベルト２０には、帯状部２１ａ、２１ｂの長手方向に沿って延在する一対の縫着部２２ａ、２２ｂが並列に配置されている。一対の縫着部２２ａ、２２ｂは、長方形状に形成されており、それぞれの長さ（帯状部２１ａ、２１ｂの長手方向に沿う長さ）と幅（帯状部２１ａ、２１ｂの短手方向に沿う長さ）が同一となっている。また、一対の縫着部２２ａ、２２ｂは、緩衝ベルト２０の短手方向に間隔を空けて、左右対称に配置されている。
【００２４】
一対の帯状部２１ａ、２１ｂのうち、一方の帯状部（第１帯状部材）２１ａの分離部２３には、安全帯の胴ベルト側に接続される第１接続部２４ａが設けられ、他方の帯状部（第２帯状部材）２１ｂの分離部２３には、安全帯のフック側に接続される第２接続部２４ｂが設けられている。なお、本例における第１接続部２４ａと第２接続部２４ｂとは同一の形状であるため、胴ベルト側とフック側とを逆向きにしてもよい。
【００２５】
バイパスベルト３０は、緩衝ベルト２０の第１接続部２４ａ及び第２接続部２４ｂにそれぞれ固定される第１固定部３１ａ及び第２固定部３１ｂと、第１固定部３１ａ及び第２固定部３１ｂの間の中間部３２とを有する。中間部３２は、緩衝ベルト２０から分離し、一対の縫着部２２ａ、２２ｂを取り囲むように配置されている。
【００２６】
第１固定部３１ａは、バイパスベルト３０の一方側の端部を折り返して、第１接続部２４ａを厚さ方向両側から挟み込むように配置し、３層に重なった部分を強固に糸で縫いつけることにより形成されている。第２固定部３１ｂも、第１固定部３１ａと同様に、バイパスベルト３０の他方側の端部を折り返して、第２接続部２４ｂを厚さ方向両側から挟み込むように配置し、３層に重なった部分を強固に糸で縫いつけることにより形成されている。第１固定部３１ａ及び第２固定部３１ｂのそれぞれにおいて、バイパスベルト３０の折り返し部分には、接続リング３３ａ、３３ｂが取り付けられている。
【００２７】
ここで、図７に示すように、フルハーネス型の胴ベルト７２の場合、命綱７３等を接続するための接続部７８（接続金具）が背中の肩甲骨の高さ付近に設けられており、従来の略十字型のショックアブソーバ７１では、命綱７３が腰に設置した腰袋や工具ホルダ付近に垂れさがり、作業性が低下する虞がある。
【００２８】
これに対して、本実施形態のショックアブソーバ１では、図１に示すように緩衝ベルト２０の一方側（分離部２３側）に２つの接続部２４ａ、２４ｂが配置されているため、胴ベルト７２側への第１接続部２４ａからフック側への第２接続部２４ｂまでの距離が小さい。そのため、例えば図７に示すフルハーネス型の胴ベルト７２と命綱７３の間に装着した場合でも、命綱７３が腰に設置した腰袋や工具ホルダ付近に垂れさがり難くなり、上記のような作業性の低下を防止することができる。
【００２９】
また、本実施形態のショックアブソーバ１にあっては、帯状部２１ａ、２１ｂの長手方向に沿って、並列に配置された延在する一対の縫着部２２ａ、２２ｂを備えている。そして、縫着部２２ａ、２２ｂは、作業者が墜落して第１帯状部材２１ａと第２帯状部材２１ｂとが引き剥がされる方向に引っ張られると、縫着部２２ａ、２２ｂを縫い合わせている糸の切断を伴いながら、分離部２３側から徐々に分離していくように構成されている。その際、左右の縫着部２２ａ、２２ｂが交互に少しずつ引き剥がされるように分離していくため、縫着部が１つのみである場合に比べて、衝撃吸収性能（衝撃吸収の密度）が高くなる。また、縫着部２２ａ、２２ｂの長さ（帯状部２１ａ、２１ｂの長手方向の長さ）も短くなるため、高所から落下した作業者が安全帯に支持されるまでの落下距離も小さくなる。すなわち、緩衝ベルトに１本の幅の大きい縫着部を設けるよりも、本例のように２本の縫着部２２ａ、２２ｂを並列配置した方が、衝撃吸収性能（衝撃吸収の密度）が高くなる。
【００３０】
以上の通り、本実施形態のショックアブソーバ１によれば、十分な衝撃吸収能力を備えつつ、命綱の垂れ下がりによる作業性の低下を抑制することが可能となる。
【００３１】
また、本実施形態にあっては、一対の縫着部２２ａ、２２ｂが、共通の一対の帯状部２１ａ、２１ｂに設けられて一体化されている。このような構成とすることで、部品数を削減することができるとともに、取扱いも容易である。
【００３２】
なお、図３に示すように、一対の縫着部２２ａ、２２ｂをそれぞれ別の緩衝ベルト２０ａ、２０ｂに設けてもよい。すなわち、図３に示すショックアブソーバ２は、縫着部２２ａを有する第１緩衝ベルト２０ａと、縫着部２２ｂを有する第２緩衝ベルト２０ｂを備えている。また、ショックアブソーバ２では、第１緩衝ベルト２０ａと第２緩衝ベルト２０ｂとが、共通の１本のバイパスベルト３０に固定されている。
【００３３】
さらに、図４のショックアブソーバ３のように、一対の縫着部２２ａ、２２ｂをそれぞれ別の緩衝ベルト２０ａ、２０ｂに設け、且つ、第１緩衝ベルト２０ａと第２緩衝ベルト２０ｂとをそれぞれ別のバイパスベルト３０ａ、３０ｂに固定してもよい。図４のショックアブソーバ３にあっては、バイパスベルト３０ａの第１固定部３１ａと、バイパスベルト３０ｂの第１固定部３１ａとを共通の接続リング３３ａに固定しており、バイパスベルト３０ａの第２固定部３１ｂと、バイパスベルト３０ｂの第２固定部３１ｂとを共通の接続リング３３ｂにそれぞれ固定している。
【００３４】
なお、バイパスベルト３０は必須の構成ではなく、例えば、緩衝ベルト２０の第１接続部２４ａ及び第２接続部２４ｂに直接接続リング３３ａ、３３ｂを取り付けることも可能である。
【００３５】
ここで、安全帯用ショックアブソーバ１は、緩衝ベルト２０を収容するケースを備えていてもよい。例えば、図５に示すケース４０は、緩衝ベルト２０の一対の帯状部２１ａ、２１ｂを渦巻き状に巻き付けるとともに、一対の帯状部２１ａ、２１ｂの外周側において、バイパスベルト３０を折り畳むように配置した状態で収容可能な構成とされている。なお、図６は、緩衝ベルト２０を巻きつけるとともに、その外周側にバイパスベルト３０を折り畳む過程を示している。ケース４０は、例えば、左右２分割の箱型形状であり、第１接続部２４ａと第２接続部２４ｂをケース４０の外側に突出させるための開口部４１が形成されたものとすることができる。なお、ケース４０の形状や材質等は特に限定されない。
【００３６】
ここで、例えば、緩衝ベルト２０の一対の帯状部２１ａ、２１ｂとバイパスベルト３０とを、重ねた状態で一緒に渦巻き状に巻き付けた場合には、特にバイパスベルト３０の巻き終わりの部分が余ってしまい、ケース４０に収まらなくなる虞がある。つまり、緩衝ベルト２０とバイパスベルト３０とを重ねて一緒に渦巻き状に巻き付けた場合、緩衝ベルト２０とバイパスベルト３０の全てを隙間なく巻き付けることが困難であるため、収容状態がコンパクトに収まり難くなる。
【００３７】
これに対して、図５、６に示すように緩衝ベルト２０の一対の帯状部２１ａ、２１ｂを渦巻き状に巻き付けるとともに、一対の帯状部２１ａ、２１ｂの外周側において、バイパスベルト３０を折り畳むように配置した状態で収容することで、上記のようにバイパスベルト３０が余ることがなく、ケース４０に、隙間なくコンパクトに緩衝ベルト２０及びバイパスベルト３０を収容することができる。
【００３８】
以上、図示例に基づき説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものでなく、特許請求の範囲の記載範囲内で適宜変更することができるものであり、例えば、上述の実施形態においては、一対の帯状部２１ａ、２１ｂが、分離可能な第１帯状部材２１ａと第２帯状部材２１ｂとで構成されているが、１本の帯状部材を長手方向に折り返して重ねることで一対の帯状部を形成してもよい。その場合、バイパスベルト３０を省略することも可能である。また、上述の実施形態においてはバイパスベルト３０の両側の折り返し部分に、接続リング（３３ａ、３３ｂ）を取り付けた構成としたが、これに限られず、バイパスベルト３０の両側の折り返し部分にフック部材を取り付けてもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１、２、３：安全帯用ショックアブソーバ
２０、２０ａ、２０ｂ：緩衝ベルト
２１ａ：第１帯状部材（帯状部）
２１ｂ：第２帯状部材（帯状部）
２２ａ、２２ｂ：縫着部
２３：分離部
２４ａ：第１接続部
２４ｂ：第２接続部
３０、３０ａ、３０ｂ：バイパスベルト
３１ａ：第１固定部
３１ｂ：第２固定部
３２：中間部
３３ａ、３３ｂ：接続リング
４０：ケース
４１：開口部
７０：安全帯
７１：ショックアブソーバ
７２：胴ベルト
７３：命綱
７４：接続部
７５：フック
７６：接続部
７７：緩衝ベルト
７８：接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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