(57)【要約】【課題】寸法安定性に優れた成形体を提供できる発泡粒子を提供し得る、新規のポリオレフィン系樹脂粒子を提供すること。【解決手段】基材樹脂としてポリオレフィン系樹脂を含み、粒重量が特定の範囲内であり、Ｌ１２／Ｄ１２収縮率が７０％以下である、ポリオレフィン系樹脂粒子とする：Ｌ１２／Ｄ１２収縮率＝１００×（１−（発泡粒子の平均Ｌ２／Ｄ２比）／（樹脂粒子の平均Ｌ１／Ｄ１比））・・・式（１）。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材樹脂としてポリオレフィン系樹脂を含み、
一粒当たりの重量が０．５ｍｇ／粒以上５．０ｍｇ／粒以下であり、
下記式（１）で求められるＬ１２／Ｄ１２収縮率が７０％以下である、
ポリオレフィン系樹脂粒子：
Ｌ１２／Ｄ１２収縮率＝１００×（１−（ポリオレフィン系樹脂発泡粒子の平均Ｌ２／Ｄ２比）／（上記ポリオレフィン系樹脂粒子の平均Ｌ１／Ｄ１比））・・・式（１）；
ここで、上記ポリオレフィン系樹脂発泡粒子は、上記ポリオレフィン系樹脂粒子を発泡してなり、発泡倍率が１５倍以上である。
【請求項２】
上記ポリオレフィン系樹脂粒子の平均Ｌ１／Ｄ１比は１〜３である、請求項１に記載のポリオレフィン系樹脂粒子。
【請求項３】
請求項１または２に記載のポリオレフィン系樹脂粒子を発泡してなる、ポリオレフィン系樹脂発泡粒子。
【請求項４】
上記ポリオレフィン系樹脂発泡粒子の平均Ｌ３／Ｄ３比は０．８以上１．５未満である、請求項３に記載のポリオレフィン系樹脂発泡粒子。
【請求項５】
発泡倍率は１５倍以上２５倍以下である、請求項３または４に記載のポリオレフィン系樹脂発泡粒子。
【請求項６】
請求項３〜５の何れか１項に記載のポリオレフィン系樹脂発泡粒子を型内発泡成形してなる、ポリオレフィン系樹脂型内発泡成形体。
【請求項７】
ポリオレフィン系樹脂粒子の製造方法であり、
下記式（２）で求められるＬ４５／Ｄ４５収縮率が７０％以下となるように調整する工程を含み、
上記ポリオレフィン系樹脂粒子は、一粒当たりの重量が０．５ｍｇ／粒以上５．０ｍｇ／粒以下である、
ポリオレフィン系樹脂粒子の製造方法：
Ｌ４５／Ｄ４５収縮率＝１００×（１−（ポリオレフィン系樹脂発泡粒子の平均Ｌ５／Ｄ５比）／（上記ポリオレフィン系樹脂粒子の平均Ｌ４／Ｄ４比））・・・式（２）；
ここで、上記ポリオレフィン系樹脂発泡粒子は、上記ポリオレフィン系樹脂粒子を発泡してなり、発泡倍率が１５倍以上である。
【請求項８】
容器内にてポリオレフィン系樹脂粒子、分散媒および発泡剤を混合し、分散液を調製する調製工程と、
上記分散液を容器内圧よりも低い圧力域に放出し、発泡倍率が１５倍以上であるポリオレフィン系樹脂発泡粒子を得る放出工程とを有し、
下記式（３）で求められるＬ６７／Ｄ６７収縮率が７０％以下である、
ポリオレフィン系樹脂発泡粒子の製造方法：
Ｌ６７／Ｄ６７収縮率＝１００×（１−（上記ポリオレフィン系樹脂発泡粒子の平均Ｌ７／Ｄ７比）／（上記ポリオレフィン系樹脂粒子の平均Ｌ６／Ｄ６比））・・・式（３）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン系樹脂粒子およびその利用に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィン系樹脂型内発泡成形体（以下、単に「成形体」とも称する。）は、物流資材（例えば、緩衝包装材、通い箱、トラック輸送用緩衝材など）、断熱材、土木建築部材、自動車部材（例えば、ツールボックス、フロアー芯材など）などの用途に広く使われている。
【０００３】
ポリオレフィン系樹脂型内発泡成形体は、ポリオレフィン系樹脂発泡粒子（以下、単に「発泡粒子」とも称する。）を型内発泡成形することにより、得ることができる。ポリオレフィン系樹脂発泡粒子は、ポリオレフィン系樹脂を含むポリオレフィン系樹脂粒子（以下、単に「樹脂粒子」とも称する。）に発泡剤を含浸させた後、当該ポリオレフィン系樹脂粒子を発泡することにより、得ることができる。
【０００４】
従来、様々なポリオレフィン系樹脂型内発泡成形体、ポリオレフィン系樹脂発泡粒子およびポリオレフィン系樹脂粒子が開発されている。
【０００５】
特許文献１には、石油樹脂および／またはテルペン系樹脂を含有するエチレン−プロピレンランダム共重合体からなるポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子が開示されている。
【０００６】
特許文献２には、特定の要件を有するポリプロピレン系樹脂を基材樹脂としてなることを特徴とするポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子が開示されている。
【０００７】
特許文献３には、特定の条件を満たす直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂を基材樹脂とするポリエチレン系樹脂粒子を発泡させて得られるポリエチレン系樹脂発泡粒子が開示されている。
【０００８】
特許文献４には、ポリプロピレン系樹脂、脂肪酸アミド化合物、並びに、石油樹脂および／またはテルペン系樹脂、を含んでなるポリプロピレン系樹脂組成物を基材樹脂とするポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−１７７１３５号公報
【特許文献２】ＷＯ２０１０／０８７１１１公報
【特許文献３】ＷＯ２０１３／０３１７４５公報
【特許文献４】特開２００８−２７４０２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述のような従来技術は、寸法安定性に優れた成形体を提供する、という観点からは、十分なものでなく、さらなる改善の余地があった。
【００１１】
本発明の一実施形態は、上記問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、寸法安定性に優れた成形体を提供できる発泡粒子を提供し得る、新規のポリオレフィン系樹脂粒子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、樹脂粒子の平均Ｌ１／Ｄ１比と発泡粒子の平均Ｌ２／Ｄ２比とから算出される、Ｌ１２／Ｄ１２収縮率が特定の範囲内である樹脂粒子とすることにより、寸法安定性に優れた成形体を提供できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１３】
すなわち本発明の一実施形態は、以下の構成を含むものである。
〔１〕基材樹脂としてポリオレフィン系樹脂を含み、一粒当たりの重量が０．５ｍｇ／粒以上５．０ｍｇ／粒以下であり、下記式（１）で求められるＬ１２／Ｄ１２収縮率が７０％以下である、ポリオレフィン系樹脂粒子：
Ｌ１２／Ｄ１２収縮率＝１００×（１−（ポリオレフィン系樹脂発泡粒子の平均Ｌ２／Ｄ２比）／（上記ポリオレフィン系樹脂粒子の平均Ｌ１／Ｄ１比））・・・式（１）；
ここで、上記ポリオレフィン系樹脂発泡粒子は、上記ポリオレフィン系樹脂粒子を発泡してなり、発泡倍率が１５倍以上である。
〔２〕上記ポリオレフィン系樹脂粒子の平均Ｌ１／Ｄ１比は１〜３である、〔１〕に記載のポリオレフィン系樹脂粒子。
〔３〕〔１〕または〔２〕に記載のポリオレフィン系樹脂粒子を発泡してなる、ポリオレフィン系樹脂発泡粒子。
〔４〕上記ポリオレフィン系樹脂発泡粒子の平均Ｌ３／Ｄ３比は０．８以上１．５未満である、〔３〕に記載のポリオレフィン系樹脂発泡粒子。
〔５〕発泡倍率は１５倍以上２５倍以下である、〔３〕または〔４〕に記載のポリオレフィン系樹脂発泡粒子。
〔６〕〔３〕〜〔５〕の何れか１つに記載のポリオレフィン系樹脂発泡粒子を型内発泡成形してなる、ポリオレフィン系樹脂型内発泡成形体。
〔７〕ポリオレフィン系樹脂粒子の製造方法であり、下記式（２）で求められるＬ４５／Ｄ４５収縮率が７０％以下となるように調整する工程を含み、上記ポリオレフィン系樹脂粒子は、一粒当たりの重量が０．５ｍｇ／粒以上５．０ｍｇ／粒以下である、ポリオレフィン系樹脂粒子の製造方法：
Ｌ４５／Ｄ４５収縮率＝１００×（１−（ポリオレフィン系樹脂発泡粒子の平均Ｌ５／Ｄ５比）／（上記ポリオレフィン系樹脂粒子の平均Ｌ４／Ｄ４比））・・・式（２）；
ここで、上記ポリオレフィン系樹脂発泡粒子は、上記ポリオレフィン系樹脂粒子を発泡してなり、発泡倍率が１５倍以上である。
〔８〕容器内にてポリオレフィン系樹脂粒子、分散媒および発泡剤を混合し、分散液を調製する調製工程と、上記分散液を容器内圧よりも低い圧力域に放出し、発泡倍率が１５倍以上であるポリオレフィン系樹脂発泡粒子を得る放出工程とを有し、下記式（３）で求められるＬ６７／Ｄ６７収縮率が７０％以下である、ポリオレフィン系樹脂発泡粒子の製造方法：
Ｌ６７／Ｄ６７収縮率＝１００×（１−（上記ポリオレフィン系樹脂発泡粒子の平均Ｌ７／Ｄ７比）／（上記ポリオレフィン系樹脂粒子の平均Ｌ６／Ｄ６比））・・・式（３）。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一実施形態によれば、寸法安定性に優れた成形体を提供できる発泡粒子を提供し得る、ポリオレフィン系樹脂粒子を提供できる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）は、本発明の一実施形態に係る円柱状のポリオレフィン系樹脂粒子を一方向から見た図であり、（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る略球状のポリオレフィン系樹脂粒子を一方向から見た図であり、（ｃ）は、（ｂ）のＡ−Ａ’線矢視断面図である。
【図２】（ａ）は、本発明の一実施形態に係る円柱状のポリオレフィン系樹脂発泡粒子を一方向から見た図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ’線矢視断面図であり、（ｃ）は、本発明の一実施形態に係る略球状のポリオレフィン系樹脂発泡粒子を一方向から見た図であり、（ｄ）は、（ｃ）のＢ−Ｂ’線矢視断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るポリオレフィン系樹脂発泡粒子に対して、１０℃／分の昇温速度にて４０℃から２２０℃まで昇温する示差走査熱量測定（Differential Scanning Calorimetry；ＤＳＣ）を行うことにより得られるＤＳＣ曲線の一例である。横軸は温度、縦軸は熱量を表す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の一実施形態について以下に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明は、以下に説明する各構成に限定されるものではなく、請求の範囲に示した範囲で種々の変更が可能である。また、異なる実施形態または実施例にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態または実施例についても、本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。なお、本明細書中に記載された学術文献および特許文献の全てが、本明細書中において参考文献として援用される。
【００１７】
また、本明細書において特記しない限り、数値範囲を表す「Ａ〜Ｂ」は、「Ａ以上（Ａを含みかつＡより大きい）Ｂ以下（Ｂを含みかつＢより小さい）」を意図する。
【００１８】
また、本明細書において特記しない限り、構成単位として、Ｘ１単量体に由来する構成単位と、Ｘ２単量体に由来する構成単位と、・・・およびＸｎ単量体（ｎは２以上の整数）とを含む共重合体を、Ｘ１／Ｘ２／・・・／Ｘｎ共重合体とも称する。Ｘ１／Ｘ２／・・・／Ｘｎ共重合体としては、明示されている場合を除き、重合様式は特に限定されず、ランダム共重合体であってもよく、ブロック共重合体であってもよく、グラフト共重合体であってもよい。また、本明細書において特記しない限り、構成単位として、Ｘ１単量体に由来する構成単位と、Ｘ２単量体に由来する構成単位と、・・・およびＸｎ単量体（ｎは２以上の整数）とを含むエラストマーを、Ｘ１／Ｘ２／・・・／Ｘｎゴムとも称する。
【００１９】
〔１．本発明の一実施形態の技術的思想〕
特許文献１〜４には、脂肪酸アミド化合物、石油樹脂およびテルペン系樹脂などの添加剤、または特殊なポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン系樹脂もしくはポリエチレン系樹脂など）を含む樹脂粒子を使用することにより、寸法安定性に優れた成形体を提供できる発泡粒子を提供する技術が開示されている。このように、寸法安定性に優れた成形体を提供し得る発泡粒子の提供を目的とした、従来の当業者の着眼点は、特定の添加剤および特定の樹脂の使用という、樹脂粒子の組成（成分）の改良であった。
【００２０】
本発明者は、従来の当業者の着眼点とは異なる観点に基づき、上記課題を達成することを目的とした。すなわち、本発明の一実施形態に係る目的は、ポリオレフィン系樹脂の樹脂組成として特別のものを使用せずに、寸法安定性に優れた成形体を提供できる発泡粒子を提供し得る、新規のポリオレフィン系樹脂粒子を提供することである。
【００２１】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、物理的性質であるＬ／Ｄ収縮率が特定の範囲内である樹脂粒子とすることにより、寸法安定性に優れた成形体を提供できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００２２】
〔２．ポリオレフィン系樹脂粒子〕
本発明の一実施形態に係るポリオレフィン系樹脂粒子は、基材樹脂としてポリオレフィン系樹脂を含み、一粒当たりの重量が０．５ｍｇ／粒以上５．０ｍｇ／粒以下であり、上記式（１）で求められるＬ１２／Ｄ１２収縮率が７０％以下である。本明細書において、「本発明の一実施形態に係るポリオレフィン系樹脂粒子」を、「本樹脂粒子」とも称する。
【００２３】
本樹脂粒子は、上記構成を有するため、ポリオレフィン系樹脂の樹脂組成として特別のものを使用せずに、寸法安定性に優れた成形体を提供できる発泡粒子を提供できる。本明細書において、寸法安定性とは、金型から離型５秒後の成形体収縮率と乾燥後の成形体収縮率との差である収縮率変化量によって評価される性質である。収縮率変化量の算出方法については、実施例にて詳述する。また、本樹脂粒子は、上記構成を有するため、当該樹脂粒子を発泡してなる発泡粒子を用いて得られる成形体の乾燥時間を短縮することができる。すなわち、本樹脂粒子は、生産性に優れた成形体を提供できる発泡粒子を提供できる。なお、本発明の一実施形態では、特別の構成を有するポリオレフィン系樹脂を含め、様々なポリオレフィン系樹脂を使用できる。
【００２４】
（２−１．ポリオレフィン系樹脂）
本樹脂粒子において、「基材樹脂」とは、樹脂粒子に含まれる樹脂１００重量％中、５０重量％以上を占める樹脂を意図する。本明細書において、「樹脂粒子に含まれる樹脂」とは、樹脂粒子に含まれるポリオレフィン系樹脂、並びに、樹脂粒子に含まれ得るポリオレフィン系樹脂以外の熱可塑性樹脂およびエラストマー、を意図する。本樹脂粒子は、当該樹脂粒子に含まれる樹脂１００重量％中、ポリオレフィン系樹脂を５０重量％以上含み、好ましくは６０重量％以上含み、より好ましくは７０重量％以上含み、さらに好ましくは８０重量％以上含み、特に好ましくは９０重量％以上含む。
【００２５】
ポリオレフィン系樹脂としては、オレフィンを単量体として合成される高分子化合物であれば特に限定されないが、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等が挙げられる。これらポリオレフィン系樹脂は、１種類のみを用いてもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２６】
ポリエチレン系樹脂としては、構成単位としてエチレン単量体に由来する構成単位を、全構成単位１００重量％中、５０重量％以上含有する樹脂が好ましい。ポリエチレン系樹脂としては、例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、スチレン改質ポリエチレン系樹脂、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／プロピレン共重合体、エチレン／１−ブテン共重合体、エチレン／１−ブテン／プロピレン共重合体、エチレン／ヘキセン共重合体、エチレン／４−メチル−１−ペンテン共重合体等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく、２種以上を組み合わせて使用しても良い。
【００２７】
ポリプロピレン系樹脂としては、例えば、ポリプロピレン単独重合体、エチレン／プロピレンランダム共重合体、１−ブテン／プロピレンランダム共重合体、エチレン／１−ブテン／プロピレンランダム共重合体、エチレン／プロピレンブロック共重合体、１−ブテン／プロピレンブロック共重合体、プロピレン／塩素化ビニル共重合体、プロピレン／無水マレイン酸共重合体等が挙げられる。これらは１種のみを使用しても良いし、２種以上を組み合わせて使用しても良い。
【００２８】
エチレン／プロピレン共重合体など、共重合体が、構成単位として、エチレン単量体に由来する構成単位（エチレン単位とも称する。）とプロピレン単量体に由来する構成単位（プロピレン単位とも称する。）とを含む場合について説明する。この場合、プロピレン単位よりもエチレン単位を多く含む共重合体はポリエチレン系樹脂と称され、エチレン単位よりもプロピレン単位を多く含む共重合体はポリプロピレン系樹脂と称される。
【００２９】
本ポリオレフィン系樹脂は、本発明の効果を阻害しない範囲において、ポリオレフィン系樹脂以外の熱可塑性樹脂成分および／またはエラストマー成分を含有させることができる。ポリオレフィン系樹脂以外の熱可塑性樹脂としては、例えば、酢酸ビニル系樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂、アクリル酸エステル樹脂、スチレン系樹脂、ポリアミド樹脂等が挙げられる。これら熱可塑性樹脂は１種のみを使用しても良いし、２種以上を組み合わせて使用しても良い。ポリオレフィン系樹脂以外のエラストマーとしては、エチレン／プロピレンゴム、エチレン／プロピレン／ブタジエンゴム等が挙げられる。これらエラストマーは１種のみを使用しても良いし、２種以上を組み合わせて使用しても良い。
【００３０】
（２−２．樹脂粒子添加剤）
本樹脂粒子は、ポリオレフィン系樹脂以外に、必要に応じて各種添加剤を含んでいてもよい。
【００３１】
本明細書において、ポリオレフィン系樹脂粒子に含まれる添加剤、換言すればポリオレフィン系樹脂粒子に練り込まれる添加剤、を「樹脂粒子添加剤」とも称する。上記「樹脂粒子添加剤」は、樹脂粒子における、樹脂（ポリオレフィン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂以外の熱可塑性樹脂およびエラストマー）以外の成分ともいえる。
【００３２】
本樹脂粒子に含まれ得る樹脂粒子添加剤としては、例えば、親水性化合物、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、難燃剤、帯電防止剤、金属不活性剤、カーボンブラック、顔料、染料、核剤、気泡調整剤等を挙げることができる。
【００３３】
これら樹脂粒子添加剤の量は、全ての樹脂粒子添加剤の合計量で、樹脂粒子に含まれる樹脂１００重量部あたり２５重量部以下が好ましく、１０重量部以下がより好ましく、５重量部以下がさらに好ましい。樹脂粒子添加剤の合計量が、樹脂粒子に含まれる樹脂１００重量部あたり２５重量部以下である場合、（ａ）得られる樹脂粒子を用いる発泡粒子の製造工程において、分散液中のポリオレフィン系樹脂粒子の分散性が悪化する虞がなく、（ｂ）得られる発泡粒子の平均気泡径が細かくなりすぎることがなく、（ｃ）当該発泡粒子は成形工程において良好な成形体を提供でき、かつ（ｄ）得られる成形体は機械的強度が低下しない、という利点を有する。
【００３４】
本樹脂粒子は、優れた寸法安定性を有する成形体を得るために、特許文献１〜４に記載されているような、脂肪酸アミド化合物、石油樹脂およびテルペン系樹脂などの樹脂粒子添加剤、並びに、特殊なポリオレフィン系樹脂をさらに含んでいてもよい。本樹脂粒子が、これら脂肪酸アミド化合物、石油樹脂およびテルペン系樹脂などの樹脂粒子添加剤、並びに、特殊なポリオレフィン系樹脂をさらに含む場合、当該樹脂粒子は、寸法安定性により優れた成形体を提供し得る発泡粒子を提供できる。
【００３５】
（２−３．一粒あたりの重量）
本樹脂粒子の一粒あたりの重量（粒重量とも称する。）は、０．５ｍｇ／粒以上５．０ｍｇ／粒以下が好ましく、０．８ｍｇ／粒以上４．０ｍｇ／粒以下がより好ましい。ポリオレフィン系樹脂粒子の一粒あたりの重量が、（ａ）０．５ｍｇ／粒以上である場合、樹脂粒子のハンドリング性およびカッティング性が低下する虞がなく、（ｂ）５ｍｇ／粒以下である場合、当該樹脂粒子から得られる発泡粒子を用いる型内発泡成形において、当該発泡粒子の金型への充填性が低下する虞がない。
【００３６】
（２−５．樹脂粒子の形状）
本樹脂粒子の形状としては、特に限定されない。本樹脂粒子の形状としては、円柱状（円筒状とも称する。）、楕円状、略球状、球状、直方体状および立方体状などが挙げられる。円柱状の粒子の断面形状は、特に限定されず、楕円状、略円状および円状などが挙げられる。
【００３７】
（２−４．平均Ｌ１／Ｄ１比）
本樹脂粒子の平均Ｌ１／Ｄ１比は、１〜３であることが好ましく、１以上３未満であることがより好ましく、１．２〜２．５であることがさらに好ましく、１．２〜２．０であることが特に好ましい。平均Ｌ１／Ｄ１比が１以上である場合、金型への充填性に優れる発泡粒子を提供できるという利点を有する。平均Ｌ１／Ｄ１比が３以下である場合、（ａ）樹脂粒子の生産が容易であるため、生産性に優れるという利点、および（ｂ）寸法安定性および生産性に優れる成形体を提供し得る発泡粒子を提供できるという利点を有する。
【００３８】
平均Ｌ１／Ｄ１比とは、ランダムに選択されたポリオレフィン系樹脂粒子１０粒のＬ１／Ｄ１比から算出される平均値である。
【００３９】
Ｌ１およびＤ１について、図１を参照して説明する。図１の（ａ）は、本発明の一実施形態に係る円柱状のポリオレフィン系樹脂粒子を一方向から見た図であり、（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る略球状のポリオレフィン系樹脂粒子を一方向から見た図であり、（ｃ）は、（ｂ）のＡ−Ａ’線矢視断面図である。なお、図１の（ｂ）におけるＡ−Ａ’線は、Ｌ１方向の中央を通過している。
【００４０】
図１の（ａ）および（ｂ）に示すように、Ｌ１は、ポリオレフィン系樹脂粒子の最長部の長さである。図１の（ａ）に示すように、Ｌ１はポリオレフィン系樹脂粒子の長手方向の、最長部の長さであるともいえる。ポリオレフィン系樹脂粒子が、後述するように、押出機等から押出されて製造される場合、Ｌ１はポリオレフィン系樹脂粒子の押出方向の、最長部の長さであるともいえる。
【００４１】
図１の（ａ）および（ｃ）に示すように、Ｄ１は、ポリオレフィン系樹脂粒子の最大径部分のＬ１方向と垂直な断面における、最大径Ｄ１ｍａｘと最小径Ｄ１ｍｉｎとの平均値であり、下記式（４）にて計算される値である：
Ｄ１＝（Ｄ１ｍａｘ＋Ｄ１ｍｉｎ）／２    ・・・・・式（４）。
【００４２】
図１の（ａ）に示すように、ポリオレフィン系樹脂粒子が円柱状である場合、ポリオレフィン系樹脂粒子の最大径部分は、ポリオレフィン系樹脂粒子の端部であり得る。図１の（ｃ）に示すように、ポリオレフィン系樹脂粒子が略球状である場合、ポリオレフィン系樹脂粒子の最大径部分は、ポリオレフィン系樹脂粒子のＬ１方向の中央であり得る。
【００４３】
図１の（ｃ）に示すように、図１の（ｂ）および（ｃ）に図示している略球状のポリオレフィン系樹脂粒子の、最大径部分のＬ１方向と垂直な断面の形状は円形である。そのため、図１の（ｂ）および（ｃ）に図示している略球状のポリオレフィン系樹脂粒子では、Ｄ１ｍａｘとＤ１ｍｉｎとは同じ値である。
【００４４】
平均Ｌ１／Ｄ１比は、樹脂粒子の製造における樹脂粒子の引取速度および細断速度を適宜変更することにより、調整できる。樹脂粒子の引き取り速度および細断速度については、下記〔３．ポリオレフィン系樹脂粒子の製造方法〕にて詳述する。
【００４５】
本樹脂粒子において、Ｌ１方向に垂直な断面形状は、円、楕円等の凹部のない閉じた曲線であり得る。
【００４６】
（２−６．Ｌ１２／Ｄ１２収縮率）
本樹脂粒子は、上記式（１）で求められるＬ１２／Ｄ１２収縮率が７０％以下であり、６０％以下であることが好ましく、５５％以下であることがより好ましく、４０％以下であることがさらに好ましく、２０％以下であることが特に好ましい。上記Ｌ１２／Ｄ１２収縮率が７０％以下である場合、得られる樹脂粒子は、寸法安定性に優れた成形体を提供し得る発泡粒子を提供できる。
【００４７】
Ｌ１２／Ｄ１２収縮率の下限としては特に限定されるものではないが、０％以上であることが好ましく、５％以上であることがより好ましく、１０％以上であることがさらに好ましく、１５％以上であることが特に好ましい。Ｌ１２／Ｄ１２収縮率が０％以上である場合、金型への充填性に優れる発泡粒子を提供できるという利点を有する。
【００４８】
平均Ｌ２／Ｄ２比を特定するためのポリオレフィン系樹脂発泡粒子について説明する。式（１）において、平均Ｌ２／Ｄ２比を特定するためのポリオレフィン系樹脂発泡粒子は、式（１）において平均Ｌ１／Ｄ１比を特定しているポリオレフィン系樹脂粒子を発泡してなり、発泡倍率が２０倍以上である。平均Ｌ１／Ｄ１比を特定しているポリオレフィン系樹脂粒子の発泡方法としては、例えば、容器内にてポリオレフィン系樹脂粒子、分散媒および発泡剤を混合し、分散液を調製する工程と、容器内温度を所望の発泡温度まで昇温し、容器内圧力を所望の発泡圧力まで昇圧する工程と、上記分散液を容器内圧よりも低い圧力域に放出する放出することにより、発泡倍率が１５倍以上の発泡粒子を得る工程とを有する方法が挙げられるが、これに限定されない。上記発泡倍率は例えば２０倍である。上記分散媒は例えば水であり、上記発泡剤は例えば二酸化炭素である。上記発泡温度は例えば１５３℃であり、上記発泡圧力は例えば３ＭＰａ・Ｇである。本明細書において、圧力の単位「Ｐａ・Ｇ」に付随された「Ｇ」は、当該圧力がゲージ圧で表されていることを示している。
【００４９】
平均Ｌ２／Ｄ２比とは、上述のようにして得られたポリオレフィン系樹脂発泡粒子から、ランダムに選択されたポリオレフィン系樹脂発泡粒子１０粒のＬ２／Ｄ２比から算出される平均値である。
【００５０】
Ｌ２およびＤ２について、図２を参照して説明する。図２の（ａ）は、本発明の一実施形態に係る円柱状のポリオレフィン系樹脂発泡粒子を一方向から見た図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ’線矢視断面図である。図２の（ｃ）は、本発明の一実施形態に係る略球状のポリオレフィン系樹脂発泡粒子を一方向から見た図であり、（ｄ）は、（ｃ）のＢ−Ｂ’線矢視断面図である。なお、図２の（ａ）におけるＡ−Ａ’線、および図２の（ｃ）におけるＢ−Ｂ’線は、それぞれＬ２方向の中央を通過している。
【００５１】
図２の（ａ）および（ｃ）に示すように、Ｌ２は、ポリオレフィン系樹脂発泡粒子の最長部の長さである。図２の（ａ）に示すように、Ｌ２はポリオレフィン系樹脂発泡粒子の長手方向の、最長部の長さであるともいえる。
【００５２】
図２の（ａ）および（ｄ）に示すように、Ｄ２は、ポリオレフィン系樹脂発泡粒子の最大径部分のＬ２方向と垂直な断面における、最大径Ｄ２ｍａｘと最小径Ｄ２ｍｉｎとの平均値であり、下記式（５）にて計算される値である：
Ｄ２＝（Ｄ２ｍａｘ＋Ｄ２ｍｉｎ）／２    ・・・・・式（５）。
【００５３】
図２の（ａ）に示すように、ポリオレフィン系樹脂発泡粒子が円柱状である場合、ポリオレフィン系樹脂発泡粒子の最大径部分は、ポリオレフィン系樹脂発泡粒子の端部であり得る。図２の（ｄ）に示すように、ポリオレフィン系樹脂発泡粒子が略球状である場合、ポリオレフィン系樹脂発泡粒子の最大径部分は、ポリオレフィン系樹脂発泡粒子のＬ２方向の中央であり得る。
【００５４】
図２の（ｄ）に示すように、図２の（ｃ）および（ｄ）に図示している略球状のポリオレフィン系樹脂発泡粒子の、最大径部分のＬ２方向と垂直な断面の形状は円形である。そのため、図２の（ｃ）および（ｄ）に図示している略球状のポリオレフィン系樹脂発泡粒子では、Ｄ２ｍａｘとＤ２ｍｉｎとは同じ値である。
【００５５】
Ｌ１２／Ｄ１２収縮率は、樹脂粒子の製造における、樹脂温度、ダイス１つあたりの面積、吐出量、樹脂線速、ダイスから冷却媒体までの距離、冷却媒体の温度、冷却時間、引取速度、延伸度、緩和時間および平均Ｌ１／Ｄ１比などを適宜変更することにより、調整できる。樹脂温度、ダイス１つあたりの面積、吐出量、樹脂線速、ダイスから冷却媒体までの距離、冷却媒体の温度、冷却時間、延伸度および緩和時間については、下記〔３．ポリオレフィン系樹脂粒子の製造方法〕にて詳述する。
【００５６】
（２−５．樹脂粒子の製造方法）
本樹脂粒子を得るための製造方法は、特に限定されない。本樹脂粒子は、後述する〔３．ポリオレフィン系樹脂粒子の製造方法〕に記載のポリオレフィン系樹脂粒子の製造方法によって製造されることが好ましい。
【００５７】
〔３．ポリオレフィン系樹脂粒子の製造方法〕
本発明の一実施形態に係るポリオレフィン系樹脂粒子の製造方法は、ポリオレフィン系樹脂粒子の製造方法であり、上記式（２）で求められるＬ４５／Ｄ４５収縮率が７０％以下となるように調整する工程を含み、上記ポリオレフィン系樹脂粒子は、一粒当たりの重量が０．５ｍｇ／粒以上５．０ｍｇ／粒以下である。
【００５８】
本明細書において、「本発明の一実施形態に係るポリオレフィン系樹脂粒子の製造方法」を、「本樹脂粒子の製造方法」とも称する。
【００５９】
本樹脂粒子の製造方法は、上記構成を有するため、ポリオレフィン系樹脂の樹脂組成として特別のものを使用せずに、寸法安定性に優れた成形体を提供できる発泡粒子を提供し得る、ポリオレフィン系樹脂粒子を得ることができる。また、本樹脂粒子の製造方法は、上記構成を有するため、ポリオレフィン系樹脂の樹脂組成として特別のものを使用せずに、生産性に優れた成形体を提供できる発泡粒子を提供し得る、ポリオレフィン系樹脂粒子を得ることができる。
【００６０】
本樹脂粒子の製造方法は、上記〔２．ポリオレフィン系樹脂粒子〕の項に記載の本樹脂粒子を製造するために、好適に使用され得る。本樹脂粒子の製造方法におけるポリオレフィン系樹脂粒子の態様は、好ましい態様を含み、上記〔２．ポリオレフィン系樹脂粒子〕の項にて説明したポリオレフィン系樹脂粒子の態様と同じであってもよい。
【００６１】
本樹脂粒子の製造方法は、公知のポリオレフィン系樹脂粒子の製造方法に加えて、さらに上記式（２）で求められるＬ４５／Ｄ４５収縮率が７０％以下となるように調整する工程を含む製造方法であってもよい。本明細書において、「上記式（２）で求められるＬ４５／Ｄ４５収縮率が７０％以下となるように調整する工程」を、「Ｌ４５／Ｄ４５収縮率調整工程」とも称する。
【００６２】
本樹脂粒子の製造方法は、例えば、（Ａ１）ポリオレフィン系樹脂、並びに必要に応じて、他の樹脂および樹脂粒子添加剤を含むポリオレフィン系樹脂組成物を調製する工程と、（Ａ２）当該ポリオレフィン系樹脂組成物を所望の形状に成形するする工程と、をさらに有していてもよい。
【００６３】
本樹脂粒子の製造方法は、例えば、（Ｂ１）ポリオレフィン系樹脂、並びに必要に応じて、他の樹脂および樹脂粒子添加剤を含むブレンド物を溶融混練して溶融混練物であるポリオレフィン系樹脂組成物を調製する工程と、（Ｂ２）溶融混練されたポリオレフィン系樹脂組成物を冷却する工程と、（Ｂ３）冷却されたポリオレフィン系樹脂組成物を円柱状、楕円状、球状、立方体状、直方体状、筒状（ストロー状）等のような所望の形状に成形する工程と、をさらに有していてもよい。このように、ブレンド物を溶融混練することにより、より均一なポリオレフィン系樹脂粒子を得ることができる。
【００６４】
上記（Ｂ１）において、ブレンド物を溶融混練するための装置（溶融混練装置）としては、押出機、ニーダー、バンバリミキサー、およびロール等が挙げられる。
【００６５】
上記（Ｂ２）において、溶融混練されたポリオレフィン系樹脂組成物を冷却するための装置（冷却装置）としては、冷却媒体として水を備える水槽および水路等が挙げられる。上記（Ｂ２）において、溶融混練されたポリオレフィン系樹脂組成物の冷却は、ポリオレフィン系樹脂組成物を室温に放置することのみによる、いわゆる自然冷却であってもよい。
【００６６】
本樹脂粒子の製造方法は、例えば、（Ｃ１）ポリオレフィン系樹脂、並びに必要に応じて、他の樹脂および樹脂粒子添加剤をブレンドしてブレンド物を調製する工程と、（Ｃ２）当該ブレンド物を押出機に投入して溶融混練して溶融混練物であるポリオレフィン系樹脂組成物を調製する工程と、（Ｃ３）溶融混練されたポリオレフィン系樹脂組成物を押出機が備えるダイスより押出す工程と、（Ｃ４）押出されたポリオレフィン系樹脂組成物を水槽中に通して、冷却することによってポリオレフィン系樹脂組成物を固化させる工程と、（Ｃ５）引取機を用いて固化させたポリオレフィン系樹脂組成物を引取る工程と、（Ｃ６）カッター等を用いて引取られたポリオレフィン系樹脂組成物を円柱状、楕円状、球状、立方体状、直方体状等のような所望の形状に細断する工程と、を有していてもよい。上記（Ｃ３）にて、溶融混練されたポリオレフィン系樹脂組成物を押出機が備えるダイスより直接水槽中に押出し、直後に粒子形状に細断し、冷却し、固化しても良い。
【００６７】
上記（Ｃ１）の工程において、他の樹脂および／または樹脂粒子添加剤を使用する場合、ポリオレフィン系樹脂と他の樹脂および／または樹脂粒子添加剤とをブレンドする前に、これら他の樹脂および／または樹脂粒子添加剤を含む混合物(樹脂組成物)を造粒していてもよい。すなわち、予め、（ｉ）他の樹脂および／または樹脂粒子添加剤をブレンドしてブレンド物を調製し、（ｉｉ）当該ブレンド物を押出機に投入して溶融混練して樹脂組成物を調製し、（ｉｉｉ）樹脂組成物を押出機が備えるダイスより押出し、（ｉｖ）押出された樹脂組成物を冷却した後、または冷却するとともに、細断することで樹脂組成物を所望の粒子形状としてもよい。上記（Ｃ２）の工程として、ブレンド物の代わりに、このように造粒された他の樹脂および／または樹脂粒子添加剤の粒子とポリオレフィン系樹脂とを押出機に投入し、これらを溶融混練して溶融混練物であるポリオレフィン系樹脂組成物を調製する工程とすることもできる。上記（Ｃ１）の工程において、他の樹脂および／または樹脂粒子添加剤を使用する場合、他の樹脂および／または樹脂粒子添加剤を押出機の途中から添加してもよい。すなわち、上記（Ｃ１）および（Ｃ２）の工程として、ポリオレフィン系樹脂のみを押出機に投入した後、他の樹脂および／または樹脂粒子添加剤を押出機の途中から供給し、押出機内でそれらを混合し、溶融混練してポリオレフィン系樹脂組成物を調製する工程とし、続く（Ｃ３）以降の工程を行うこともできる。
【００６８】
必要に応じて用いられる樹脂粒子添加剤は、マスターバッチ化されてもよい。つまり予め、その他の樹脂に樹脂粒子添加剤を高濃度で含有させたマスターバッチ樹脂が調製されていてもよい。この場合、樹脂粒子添加剤として、当該マスターバッチが添加されうる。マスターバッチ樹脂を調製するときに用いられる樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂が好ましく、相溶性がよいという観点から基材樹脂のポリオレフィン系樹脂と同じ種類のポリオレフィン系樹脂を用いてマスターバッチ化することが最も好ましい。
【００６９】
Ｌ４５／Ｄ４５収縮率、平均Ｌ４／Ｄ４比および平均Ｌ５／Ｄ５比の態様は、好ましい態様を含み、上記〔２．ポリオレフィン系樹脂粒子〕の項にて説明した、Ｌ１２／Ｄ１２収縮率、平均Ｌ１／Ｄ１比および平均Ｌ２／Ｄ２比の態様と同じであってもよい。すなわち、Ｌ４、Ｄ４、Ｌ５およびＤ５は、Ｌ４をＬ１に、Ｄ４をＤ１に、Ｌ５をＬ２に、Ｄ５をＤ２に、それぞれ置き換えて説明され得る。
【００７０】
Ｌ４５／Ｄ４５収縮率調整工程としては、樹脂粒子の製造方法における、様々な条件を調整する工程が挙げられる。上記様々な条件としては、例えば、樹脂温度、ダイス１つあたりの面積、吐出量、樹脂線速、ダイスから冷却媒体までの距離、冷却媒体の温度、冷却時間、引取速度、延伸度、緩和時間および平均Ｌ１／Ｄ１比などが挙げられる。本樹脂粒子の製造方法は、上記式（２）で求められるＬ４５／Ｄ４５収縮率が７０％以下となるように、樹脂温度、ダイス１つあたりの面積、吐出量、樹脂線速、ダイスから冷却媒体までの距離、冷却媒体の温度、冷却時間、引取速度、延伸度、緩和時間および平均Ｌ１／Ｄ１比からなる群から選択される、１つ以上を調整する工程を含む製造方法、ともいえる。これらの諸条件のなかでも、特に、緩和時間を適切に調整することが好ましい。後述するように、緩和時間はダイスから冷却媒体までの距離および引取速度に依存するため、冷却媒体までの距離および引取速度を適切に調製することも好ましい態様である。
【００７１】
樹脂温度とは、ポリオレフィン系樹脂またはポリオレフィン系樹脂を含むポリオレフィン系樹脂組成物を溶融混練するときの温度であり、溶融混練温度および加熱温度とも称される。押出機を用いてポリオレフィン系樹脂粒子を製造する場合には、溶融混練物がダイスから押出される直前の温度ともいえる。
【００７２】
樹脂温度は、特に限定されないが、ポリオレフィン系樹脂の融点を[Ｔｍ１（℃）]としたとき、Ｔｍ１＋４０℃以上Ｔｍ１＋１１０℃以下であってもよい。なおここでいうポリオレフィン系樹脂の融点とは、示差走査熱量計を用いて行う示差走査熱量測定（Differential Scanning Calorimetry；ＤＳＣ）の結果得られた値とする。具体的な操作手順は以下の通りである：（１）ポリオレフィン系樹脂４〜６ｍｇを１０℃／分の昇温速度で４０℃から２２０℃まで昇温して融解させた後；（２）１０℃／分の降温速度で２２０℃から４０℃まで降温して結晶化させた後；（３）さらに１０℃／分の昇温速度で４０℃から２２０℃まで昇温する。２回目の昇温時（すなわち（３）のとき）に得られるＤＳＣ曲線のピーク（融解ピーク）の温度をポリオレフィン系樹脂の融点として求めることができる。
【００７３】
ポリオレフィン系樹脂を含むポリオレフィン系樹脂粒子を用いて製造されたポリオレフィン系樹脂発泡粒子において、当該ポリオレフィン系樹脂粒子の構造は変化するが、ポリオレフィン系樹脂粒子の組成は変化しない。また、ポリオレフィン系樹脂粒子を用いて製造されたポリオレフィン系樹脂発泡粒子を用いて製造されたポリオレフィン系樹脂型内発泡成形体において、当該ポリオレフィン系樹脂発泡粒子の構造は変化するが、ポリオレフィン系樹脂発泡粒子の組成は変化しない。したがって、ポリオレフィン系樹脂発泡粒子またはポリオレフィン系樹脂型内発泡成形体を解析して得られた融点の値は、それらの原料であるポリオレフィン系樹脂粒子に含まれるポリオレフィン系樹脂の融点の値であるとみなすことができる。
【００７４】
本明細書において、ポリオレフィン系樹脂発泡粒子またはポリオレフィン系樹脂型内発泡成形体の融点は、ポリオレフィン系樹脂に代えて、ポリオレフィン系樹脂発泡粒子またはポリオレフィン系樹脂型内発泡成形体をそれぞれ使用する以外は、ポリオレフィン系樹脂の融点と同様の方法（ＤＳＣ）で測定して得られた値とする。
【００７５】
ダイス１つあたりの面積とは、押出機を用いてポリオレフィン系樹脂粒子を製造する場合における、当該押出機が備えるダイスの１つあたりの断面積を意図する。ダイス１つあたりの面積は、ダイスの断面形状、およびダイスの断面径などを変更することで調整され得る。ダイス１つあたりの面積は、特に限定されないが、０．５ｍｍ２〜８ｍｍ２であってもよい。
【００７６】
吐出量とは、押出機を用いてポリオレフィン系樹脂粒子を製造する場合における、当該押出機から単位時間あたりに押出されるポリオレフィン系樹脂組成物の量を意図する。
【００７７】
樹脂線速とは、押出機を用いてポリオレフィン系樹脂粒子を製造する場合における、当該押出機のダイス１つあたりから単位時間あたりに押出されるポリオレフィン系樹脂組成物の押出方向の長さを意図する。本明細書において、樹脂線速は、下記の式（６）にて求められる値とする：
樹脂線速＝吐出量／（ポリオレフィン系樹脂組成物の密度×ダイス総面積）・・・式（６）。
【００７８】
ここで、ダイス総面積とは、押出機に備えられたダイスの面積の和であり、１つあたりのダイスの面積にダイスの個数（総数）を乗じて、求めることができる。
【００７９】
樹脂線速は、特に限定されないが、１０ｍ／分〜５０ｍ／分、２０ｍ／分〜４０ｍ／分であってもよい。上述のように、吐出量およびダイス総面積を変更することにより、樹脂線速を調整できる。
【００８０】
ダイスから冷却媒体までの距離とは、押出機を用いてポリオレフィン系樹脂粒子を製造する場合における、押出機のダイスの断面端部から冷却媒体までの距離を意図する。冷却媒体として水を備える水槽を冷却装置として使用する場合、ダイスから冷却媒体までの距離とは、ダイスの断面端部から、水槽の水面までの距離ともいえる。ダイスから冷却媒体までの距離は、特に限定されないが、１０ｍｍ〜７００ｍｍ、１００ｍｍ〜５００ｍｍであってもよい。
【００８１】
冷却媒体の温度とは、冷却媒体として水を備える水槽を冷却装置として使用する場合、水温ともいえる。冷却媒体の温度は、特に限定されないが、Ｔｍ１−１５０℃以上Ｔｍ１−９０℃以下であってもよい。
【００８２】
冷却時間とは、冷却装置が備える冷却媒体中にポリオレフィン系樹脂組成物が存在する時間を意図する。ポリオレフィン系樹脂組成物が、引取および切断のために、冷却装置から気相中に排出される場合、冷却時間は、冷却装置から気相中に排出されたポリオレフィン系樹脂組成物の表面温度に影響を与え得る。冷却装置から気相中に排出されたポリオレフィン系樹脂組成物の表面温度は、特に限定されないが、Ｔｍ１−６０℃以下であってもよい。
【００８３】
引取速度とは、引取機を用いてポリオレフィン系樹脂粒子を製造する場合における、当該引取機の引取の速度を意図する。引取機は、例えば、ダイスから押出されたポリオレフィン系樹脂組成物を引取るために使用され得る。引取速度は、樹脂線速と同じであってもよく、樹脂線速よりも速くてもよい。引取速度が樹脂線速よりも速い場合、ダイスから押出されたポリオレフィン系樹脂組成物は、延伸されるともいえる。すなわち、本樹脂粒子の製造方法において、ポリオレフィン系樹脂組成物は、延伸されてもよい。
【００８４】
延伸度は、本明細書において、下記の式（７）にて求められる値とする：
延伸度＝引取速度−樹脂線速  ・・・式（７）。
延伸度は、特に限定されないが、３０ｍ／分以下、２５ｍ／分以下、２０ｍ／分以下、または１５ｍ／分以下であってもよい。
【００８５】
緩和時間とは、押出機および引取機を用いてポリオレフィン系樹脂粒子を製造する場合において、ポリオレフィン系樹脂組成物が、押出機のダイスから押出されてから冷却媒体と接触するまでの時間を意図する。本明細書において、緩和時間は、下記の式（８）にて求められる値とする：
緩和時間＝ダイスから冷却媒体までの距離／引取速度  ・・・式（８）。
緩和時間は、特に限定されないが、０．０１秒〜３秒、０．０１秒〜２秒、０．０１秒〜１秒または０．０１秒〜０．５秒であってもよい。
【００８６】
平均Ｌ１／Ｄ１比は、引取速度および細断速度を適宜変更することにより調整できる。細断速度とは、引取機などで引取られたポリオレフィン系樹脂組成物を、細断装置により細断するときの細断の速度を意図する。カッターなどの刃を備える細断装置を使用する場合、細断速度は刃の回転速度ともいえる。引取速度が速く、細断速度が遅い場合には、Ｌ１の大きな、すなわち長いポリオレフィン系樹脂粒子が得られ、平均Ｌ１／Ｄ１比は大きくなる。引取速度が遅く、細断速度が速い場合には、Ｌ１の小さな、すなわち短いポリオレフィン系樹脂粒子が得られ、平均Ｌ１／Ｄ１比は小さくなる。
【００８７】
本発明の一実施形態に係るポリオレフィン系樹脂粒子の製造方法の好ましい態様としては、例えば、以下のような態様が挙げられる：
ポリオレフィン系樹脂を含むブレンド物を、押出機中にて加熱して溶融し、かつ混練してポリオレフィン系樹脂組成物を調製する調製工程と、
得られたポリオレフィン系樹脂組成物を押出機が備える１つ以上のダイスから押出す押出工程と、
押出されたポリオレフィン系樹脂組成物を、冷却媒体を備える冷却装置を用いて冷却することにより固化する冷却工程と、
引取機を用いて固化されたポリオレフィン系樹脂組成物を気相中に引取る引取工程と、
細断装置を用いて引取られたポリオレフィン系樹脂組成物を細断して、ポリオレフィン系樹脂粒子を得る細断工程と、を含み、
上記調製工程における加熱温度は、ポリオレフィン系樹脂の融点をＴｍ１とするとき、Ｔｍ１＋４０℃〜Ｔｍ１＋１１０℃であり、
上記押出工程におけるダイス１つあたりの面積は、０．５ｍｍ２〜８ｍｍ２であり、
上記冷却媒体の温度は、Ｔｍ１−１５０℃以上Ｔｍ１−９０℃以下であり、
上記引取工程における、気相中の樹脂組成物の表面温度は、Ｔｍ１−６０℃以下であり、
上記ポリオレフィン系樹脂粒子の平均Ｌ１／Ｄ１比は、１〜３であり、
下記式（９）から求められる延伸度は、３０ｍ／分以下であり；
上記延伸度＝引取速度−樹脂線速  ・・・式（９）、
ここで、上記引取速度は、上記引取工程における、上記引取機による上記ポリオレフィン系樹脂組成物の引取速度であり、
上記樹脂線速は、下記式（１０）から求められる値であり；
上記樹脂線速＝吐出量／（上記ポリオレフィン系樹脂組成物の密度×ダイス総面積）・・・式（１０）、
ここで、上記吐出量は、上記押出工程において、上記押出機から単位時間あたりに押出される上記ポリオレフィン系樹脂組成物の量であり、
上記ダイス総面積は、上記押出機に備えられたダイスの面積の和であり、ダイス１つあたりの面積に、上記押出機が備えるダイスの総数を乗じて求められる値であり；
下記式（１１）から求められる緩和時間は、０．０１秒〜３秒であり、；
上記緩和時間＝上記ダイスから上記冷却媒体までの距離／上記引取速度  ・・・式（１１）。
【００８８】
〔４．ポリオレフィン系樹脂発泡粒子〕
本発明の一実施形態に係るポリオレフィン系樹脂発泡粒子は、上記〔２．ポリオレフィン系樹脂粒子〕の項に記載のポリオレフィン系樹脂粒子を発泡してなる発泡粒子であることが好ましい。本明細書において、「本発明の一実施形態に係るポリオレフィン系樹脂発泡粒子」を、「本発泡粒子」とも称する。
【００８９】
本発泡粒子は、上記構成を有すため、寸法安定性に優れた成形体を提供できる。また、本発泡粒子は、上記構成を有すため、生産性に優れた成形体を提供できる。
【００９０】
本発泡粒子は、上記〔３．ポリオレフィン系樹脂粒子の製造方法〕の項に記載の本樹脂粒子の製造方法によって製造された樹脂粒子を発泡してなる発泡粒子であることが好ましい。
【００９１】
（４−１．平均Ｌ３／Ｄ３比）
本発泡粒子の平均Ｌ３／Ｄ３比は、０．８以上１．５未満であることが好ましく、０．８〜１．２であることがより好ましく、０．９〜１．２であることがさらに好ましく、０．９〜１．１であることがよりさらに好ましく、１．０であることが特に好ましい。上記平均Ｌ３／Ｄ３比が１に近いほど、発泡粒子を金型に充填するときの充填性が良好となる。
【００９２】
本発泡粒子における、Ｌ３、Ｄ３および平均Ｌ３／Ｄ３比の説明は、それぞれ、上記（２−６．Ｌ１２／Ｄ１２収縮率）の項に記載したＬ２、Ｄ２および平均Ｌ２／Ｄ２比の説明を適宜援用できる。
【００９３】
（４−２．平均ｄ２／Ｄ２比）
本発泡粒子の平均ｄ２／Ｄ２比は、０．８〜１．２であることが好ましく、０．９〜１．１であることがより好ましく、０．９５〜１．０５であることがさらに好ましく、１であることが特に好ましい。平均ｄ２／Ｄ２比が１に近いほど、発泡粒子の凹凸が少なくなるため、発泡粒子を金型に充填するときの充填性が良好となる。
【００９４】
平均ｄ２／Ｄ２比とは、ランダムに選択されたポリオレフィン系樹脂発泡粒子１０粒のｄ２／Ｄ２比から算出される平均値である。
【００９５】
ｄ２について、図２を参照して説明する。図２の（ｂ）および（ｄ）に示すように、ｄ２は、ポリオレフィン系樹脂発泡粒子のＬ２方向中央のＬ２方向と垂直な断面における、最大径ｄ２ｍａｘと最小径ｄ２ｍｉｎとの平均値であり、下記式（１２）にて計算される値である：
ｄ２＝（ｄ２ｍａｘ＋ｄ２ｍｉｎ）／２    ・・・・・式（１２）。
【００９６】
図２の（ｄ）に示すように、ポリオレフィン系樹脂粒子が略球状である場合、ポリオレフィン系樹脂粒子のＬ２方向中央は、当該ポリオレフィン系樹脂粒子の最大径部分でもあり得るため、ｄ２とＤ２とは等しい値となり得る。また、上述したように、Ｄ２ｍａｘおよびＤ２ｍｉｎは同じ値である。そのため、図２の（ｄ）に示すように、ポリオレフィン系樹脂粒子が略球状であり、かつ最大径部分のＬ２方向と垂直な断面の形状が円形である場合、Ｄ２ｍａｘ、Ｄ２ｍｉｎ、ｄ２ｍａｘおよびｄ２ｍｉｎは全て同じ値となる。
【００９７】
平均ｄ２／Ｄ２比は、発泡粒子の製造における発泡剤添加後から分散液を放出するまでの時間を適宜変更することにより、調整できる。発泡粒子の製造方法については、後に詳述する。
【００９８】
（４−３．発泡倍率）
本発泡粒子の発泡倍率は、１５倍以上２５倍以下であることが好ましく、１７倍以上２２倍以下であることがより好ましく、１８倍以上２１倍以下であることがさらに好ましく、１９倍以上２０倍以下であることが特に好ましい。本発泡粒子の発泡倍率が、（ａ）１５倍以上である場合、当該発泡粒子を使用して軽量な成形体を提供でき、（ｂ）２５倍以下である場合、強度を有した成形体を提供できる。
【００９９】
（４−４．発泡粒子の表面の付着成分）
本発泡粒子の製造において、分散剤および／または分散助剤等が使用される場合、当該分散剤および／または分散助剤が表面に付着している発泡粒子が得られ得る。発泡粒子の表面に付着している物質を、発泡粒子表面の付着成分とも称する。発泡粒子の付着成分の種類および量としては、特に限定されるものではない。発泡粒子の製造において使用された物質に依存して、様々な物質が付着成分となり得る。本発泡粒子は、例えば、発泡粒子の製造において使用された分散剤が表面に付着している発泡粒子であってもよい。
【０１００】
（４−５．ＤＳＣ曲線）
ポリオレフィン系樹脂発泡粒子に対してＤＳＣを行うことにより、ＤＳＣ曲線を得ることができる。具体的には、示差走査熱量計を用いて、ポリオレフィン系樹脂発泡粒子５〜６ｍｇを１０℃／分の昇温速度にて４０℃から２２０℃まで昇温することにより、ＤＳＣ曲線を得ることができる。
【０１０１】
図３は、本発明の一実施形態に係るポリオレフィン系樹脂発泡粒子に対し、１０℃／分の昇温速度にて４０℃から２２０℃まで昇温するＤＳＣを行うことにより得られるＤＳＣ曲線の一例である。図３において、横軸は温度、縦軸は熱量を表す。なお、縦軸は、上に向かうと発熱を示し、下に向かうと吸熱を示す。図３に示されるＤＳＣ曲線は、１回目昇温時のＤＳＣ曲線ともいえる。図３にて示されるＤＳＣ曲線には、２つのピークが存在する。これら２つのピークは融解ピークであり、吸熱ピークである。
【０１０２】
本発明の一実施形態に係るポリオレフィン系樹脂発泡粒子は、当該ポリオレフィン系樹脂発泡粒子に対してＤＳＣを行う結果得られるＤＳＣ曲線において、図３に示すように、２つの融解ピークを有することが好ましい。このような２つの融解ピークを有するポリオレフィン系樹脂発泡粒子は公知の方法で製造できる。
【０１０３】
図３をさらに詳しく説明する。図３において、２つの融解ピークが存在する。低温側のピークを低温側融解ピークと称し、当該ピークのピーク温度を低温側ピーク温度と称する。高温側のピークを高温側融解ピークと称し、当該ピークのピーク温度を高温側ピーク温度と称する。図３に示される、ポリオレフィン系樹脂発泡粒子の１回目昇温時のＤＳＣ曲線における各点について説明する。点Ａは、温度１００℃での吸熱量を表す。点Ｂは、高温側融解が終了する温度での吸熱量を表す。点Ｂは、高温側融解ピークから高温側に向かう線と高温側のベースライン（融解終了ベースラインでもある）との交点、ともいえる。点Ｃは、低温側融解ピークと高温側融解ピークとの２つの融解ピークの間の吸熱量が最も小さくなる点を表す。点Ｄは、点ＣからＹ軸に平行な直線を線分ＡＢへ向けて引いたとき、当該直線と線分ＡＢとが交わる点を表す。低温側融解ピークと線分ＡＤと線分ＣＤとで囲まれる範囲に基づく熱量を、低温側融解熱量（Ｑｌ）と称する。高温側融解ピークと線分ＢＤと線分ＣＤとで囲まれる範囲に基づく熱量を、高温側融解熱量（Ｑｈ）と称する。低温側融解熱量（Ｑｌ）と高温側融解熱量（Ｑｈ）との和は、融解ピーク全体の熱量である。
【０１０４】
（４−６．ＤＳＣ比）
高温側融解熱量（Ｑｈ）の融解ピーク全体の熱量に対する比率を、ＤＳＣ比または高温熱量比率と称する。ＤＳＣ比は、下記式（１３）で表される。
【０１０５】
ＤＳＣ比（％）＝（Ｑｈ／（Ｑｌ＋Ｑｈ））×１００  ・・・式（１３）。
【０１０６】
本発明の一実施形態に係るポリオレフィン系樹脂発泡粒子は、ＤＳＣ比が、１０％以上５０％以下であることが好ましく、１５％以上４５％以下であることがより好ましい。ＤＳＣ比が当該範囲内にある場合、ポリオレフィン系樹脂発泡粒子を用いる型内発泡成形において、幅広い成形加工条件を選択できるという利点を有する。なお、ポリオレフィン系樹脂発泡粒子を用いて製造された成形体において、当該ポリオレフィン系樹脂発泡粒子の構造は変化するが、その組成は変化しない。従って、ポリオレフィン系樹脂型内発泡成形体のＤＳＣ比の値は、当該成形体の原料であるポリオレフィン系樹脂発泡粒子のＤＳＣ比と同じであるとみなすことができる。ポリオレフィン系樹脂型内発泡成形体のＤＳＣ比は、ポリオレフィン系樹脂発泡粒子と同様のＤＳＣによって得られるＤＳＣ曲線（具体的には、１回目昇温時のＤＳＣ曲線）から求めることができる。
【０１０７】
（４−７．充填率）
本発泡粒子は、発泡粒子を任意の容器に充填するときに、発泡粒子間の空隙が小さいことが好ましい。換言すれば、本発泡粒子は、充填率が大きいことが好ましい。充填率が大きい場合、発泡粒子を用いて製造される成形体は、成形後の乾燥時間が短くなるという利点を有する。すなわち、発泡粒子の充填率が大きいほど、生産性に優れる成形体を提供できるといえる。発泡粒子の充填率は、特に限定されないが、４０％以上が好ましく、４５％以上がより好ましく、５０％以上がさらに好ましく、６０％以上が特に好ましい。充填率の算出方法は、実施例にて詳述する。
【０１０８】
（４−８．発泡粒子の製造方法）
本発泡粒子を得るための製造方法は、特に限定されない。本発泡粒子は、後述する〔５．ポリオレフィン系樹脂発泡粒子の製造方法〕に記載のポリオレフィン系樹脂発泡粒子の製造方法によって製造されることが好ましい。
【０１０９】
〔５．ポリオレフィン系樹脂発泡粒子の製造方法〕
本発明の一実施形態に係るポリオレフィン系樹脂発泡粒子の製造方法は、容器内にてポリオレフィン系樹脂粒子、分散媒および発泡剤を混合し、分散液を調製する調製工程と、上記分散液を容器内圧よりも低い圧力域に放出し、発泡倍率が１５倍以上であるポリオレフィン系樹脂発泡粒子を得る放出工程とを有し、上記式（３）で求められるＬ６７／Ｄ６７収縮率が７０％以下である。本明細書において、「本発明の一実施形態に係るポリオレフィン系樹脂発泡粒子の製造方法」を、「本発泡粒子の製造方法」とも称する。
【０１１０】
本発泡粒子の製造方法は、上記構成を有するため、ポリオレフィン系樹脂の樹脂組成として特別のものを使用せずに、寸法安定性に優れた成形体を提供できる、ポリオレフィン系樹脂発泡粒子を得ることができる。また、本発泡粒子の製造方法は、上記構成を有するため、ポリオレフィン系樹脂の樹脂組成として特別のものを使用せずに、生産性に優れた成形体を提供できる、ポリオレフィン系樹脂発泡粒子を得ることができる。
【０１１１】
本発泡粒子の製造方法は、上記〔４．ポリオレフィン系樹脂発泡粒子〕の項に記載の本発泡粒子を製造するために、好適に使用され得る。本樹脂粒子の製造方法におけるポリオレフィン系樹脂粒子の態様は、好ましい態様を含み、上記〔２．ポリオレフィン系樹脂粒子〕の項に記載のポリオレフィン系樹脂粒子の態様と同じであってもよい。本樹脂粒子の製造方法におけるポリオレフィン系樹脂発泡粒子の態様は、好ましい態様を含み、上記〔４．ポリオレフィン系樹脂発泡粒子〕の項に記載のポリオレフィン系樹脂発泡粒子の態様と同じであってもよい。
【０１１２】
（５−１．Ｌ６７／Ｄ６７収縮率）
本発泡粒子の製造方法における、Ｌ６７／Ｄ６７収縮率、平均Ｌ６／Ｄ６比および平均Ｌ７／Ｄ７比の態様は、好ましい態様を含み、上述したＬ１２／Ｄ１２収縮率の態様と同じであってもよい。すなわち、Ｌ６、Ｄ６、Ｌ７およびＤ７は、Ｌ６をＬ１に、Ｄ６をＤ１に、Ｌ７をＬ２に、Ｄ７をＤ２に、それぞれ置き換えて説明され得る。
【０１１３】
（５−２．容器）
容器は特に限定されない。容器は、発泡粒子製造時における発泡温度および発泡圧力に耐えられるものであることが好ましく、耐圧容器であることがより好ましい。容器としては、例えば、オートクレーブ型の耐圧容器があげられる。発泡温度および発泡圧力については、後に詳述する。
【０１１４】
（５−３．分散媒）
分散媒は特に限定されない。分散媒は、水系分散媒であることが好ましく、分散媒として水のみを用いることが好ましい。本発泡粒子の製造方法では、分散媒として、メタノール、エタノール、エチレングリコール、グリセリン等を水に添加した分散媒も使用できる。
【０１１５】
分散媒の使用量は、ポリオレフィン系樹脂粒子１００重量部に対して、１００重量部以上が好ましく、１３０重量部以上がより好ましい。分散媒の使用量が、ポリオレフィン系樹脂粒子１００重量部に対して、１００重量部以上である場合、分散媒の使用量が増えるほど、分散液中でのポリオレフィン系樹脂粒子の分散性は良好となる。
【０１１６】
本発泡粒子の製造方法において、ポリオレフィン系樹脂粒子に親水性化合物を含有させ、かつ分散媒が水を含む場合、分散媒中の水を発泡剤として作用させることができる。その結果、得られる発泡粒子の発泡倍率を向上させることができる。
【０１１７】
（５−４．発泡剤）
発泡剤としては、脂肪族炭化水素、ハロゲン化炭化水素および無機系ガス等が挙げられる。脂肪族炭化水素としては、プロパン、ブタン、イソブタン、ペンタン、イソペンタン等が挙げられる。ハロゲン化炭化水素としては、モノクロルメタン、ジクロロメタン、ジクロロジフルオロエタン等が挙げられる。無機系ガスとしては、空気、窒素、二酸化炭素等が挙げられる。例えば分散媒中に含まれる水を発泡剤として用いることも可能である。これら発泡剤は、１種類のみを用いても良いし、２種類以上を併用しても良い。本発泡粒子の製造方法では、環境へ悪影響を与えることが無いことから、発泡剤としては無機系ガスおよび／または水が好ましい。発泡剤は、空気および／または炭酸ガスであることが好ましく、炭酸ガスであることがさらに好ましい。
【０１１８】
発泡剤の使用量は、使用するポリオレフィン系樹脂の種類、発泡剤の種類、目的とする発泡倍率等により異なり、一概には規定できない。発泡剤の使用量は、例えば、ポリオレフィン系樹脂粒子１００重量部に対して、２重量部以上６０重量部以下が好ましい。
【０１１９】
（５−５．分散剤）
本発泡粒子の製造方法では、分散剤を使用してもよい。本発泡粒子の製造方法の調製工程において分散剤を使用する場合、（ａ）分散液中におけるポリオレフィン樹脂粒子同士の合着を防止でき、および／または、（ｂ）分散液放出後の、ポリオレフィン樹脂粒子同士の合着を防止できる。
【０１２０】
分散剤としては、第三リン酸カルシウム、第三リン酸マグネシウム、ピロリン酸カルシウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、ケイ酸塩等の無機系分散剤が挙げられるが、特にこれらに限定されない。ケイ酸塩としては、カオリン、タルク、クレー等の粘土鉱物が挙げられる。これら分散剤は、１種のみを使用しても良いし、２種以上を組み合わせて使用しても良い。
【０１２１】
分散剤の使用量は、特に限定されず、分散剤の種類に依存して適宜変更され得る。分散剤の使用量は、例えば、ポリオレフィン系樹脂粒子１００重量部に対して、０．０１重量部以上３．００重量部以下が好ましい。分散剤の使用量が、ポリオレフィン系樹脂粒子１００重量部に対して、（ａ）０．０１重量部以上である場合、分散剤の使用量が増加するほど、発泡粒子の製造において、ポリオレフィン系樹脂粒子同士が合着する虞が少なくなり、（ｂ）３．００重量部以下である場合、分散剤の使用量が減少するほど、得られる発泡粒子の表面に残存する分散剤の量は少なくなり、その結果、得られる発泡粒子を用いて製造された成形体の融着性は良好となる傾向にある。
【０１２２】
（５−６．分散助剤）
本発泡粒子の製造方法では、分散助剤を使用してもよい。本発泡粒子の製造方法の調製工程において分散助剤を使用する場合、（ａ）分散液中におけるポリオレフィン樹脂粒子同士の合着を防止でき、および／または、（ｂ）分散液放出後の、ポリオレフィン樹脂粒子同士の合着を防止できる。
【０１２３】
分散助剤は、分散剤と共に使用されることが好ましい。本発泡粒子の製造方法の調製工程において分散剤および分散助剤を使用する場合、（ａ）分散液中におけるポリオレフィン樹脂粒子同士の合着をより防止でき、および／または、（ｂ）分散液放出後の、ポリオレフィン樹脂粒子同士の合着をより防止できる。
【０１２４】
分散助剤としては、陰イオン界面活性剤が挙げられるが、特にこれらに限定されない。陰イオン界面活性剤としては、（ａ）カルボン酸塩型、（ｂ）アルキルスルホン酸塩、ｎ−パラフィンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、スルホコハク酸塩等のスルホン酸塩型、（ｃ）硫酸化油、アルキル硫酸塩、アルキルエーテル硫酸塩、アルキルアミド硫酸塩等の硫酸エステル型、（ｃ）アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンリン酸塩、およびアルキルアリルエーテル硫酸塩等のリン酸エステル型の界面活性剤を挙げることができる。これら分散助剤は、１種のみを用いても良く、２種以上を組み合わせて使用しても良い。
【０１２５】
分散助剤の使用量は、特に限定されず、分散助剤の種類に依存して適宜変更され得る。分散助剤の使用量は、例えば、ポリオレフィン系樹脂粒子１００重量部に対して、０．００１重量部以上０．１００重量部以下が好ましく、０．００１重量部以上０．０５０重量部以下が好ましく、０．００２重量部以上０．０４０重量部以下がより好ましい。分散助剤の使用量が、ポリオレフィン系樹脂粒子１００重量部に対して、（ａ）０．００１重量部以上である場合、分散助剤の使用量が増加するほど、発泡粒子の製造において、ポリオレフィン系樹脂粒子同士が合着する虞が少なくなり、（ｂ）０．１００重量部以下である場合、分散助剤の使用量が減少するほど、得られる発泡粒子の表面に残存する分散剤の量は少なくなり、その結果、得られる発泡粒子を用いて製造された成形体の融着性は良好となる。
【０１２６】
（５−７．調製工程）
調製工程は、容器内にポリオレフィン系樹脂粒子、分散媒および発泡剤、並びに任意で分散剤および分散助剤等を添加し、これらを混合することにより、実施され得る。容器内に、ポリオレフィン系樹脂粒子、分散媒および発泡剤、並びに任意で分散剤および分散助剤等を添加する順序は特に限定されない。混合の様式としては特に限定されないが、例えば容器に備えられた攪拌翼等を使用して攪拌する方法が挙げられる。
【０１２７】
（５−８．放出工程）
放出工程としては、例えば、予め容器内圧を大気圧より高い圧力まで高めておき、大気圧下に分散液を放出して、発泡倍率が１５倍以上であるポリオレフィン系樹脂発泡粒子を得ることにより、実施されてもよい。容器内圧よりも低い圧力としては大気圧であることが好ましい。
【０１２８】
（５−９．加熱工程および加圧工程）
分散液を容器内圧よりも低い圧力域に放出するときの、容器内の温度および圧力を、それぞれ、発泡温度および発泡圧力とも称する。本発泡粒子の製造方法は、さらに、容器内の温度を発泡温度まで昇温（加熱）する加熱工程、および／または、容器内の圧力を発泡圧力まで昇圧（加圧）する加圧工程を有していてもよい。
【０１２９】
（５−１０．発泡温度）
発泡温度は、用いるポリオレフィン系樹脂の種類、ポリオレフィン系樹脂に練り込む（使用する）樹脂粒子添加剤の種類および／または量、並びに発泡剤の種類および／または量等により異なり、一概には規定できない。発泡温度は、ポリオレフィン系樹脂粒子の融点を[Ｔｍ２（℃）]としたとき、Ｔｍ２−３０（℃）以上Ｔｍ２＋１０（℃）以下が好ましい。
【０１３０】
本明細書において、ポリオレフィン系樹脂粒子の融点Ｔｍ２は、ポリオレフィン系樹脂に代えて、ポリオレフィン系樹脂粒子を使用する以外は、ポリオレフィン系樹脂の融点Ｔｍ１と同様の方法（ＤＳＣ）で測定して得られた値とする。
【０１３１】
本発明の一実施形態において、ポリオレフィン系樹脂粒子の融点Ｔｍ２は、ポリオレフィン系樹脂粒子の製造に用いるポリオレフィン系樹脂の融点Ｔｍ１と同じであり得る。
【０１３２】
（５−１１．発泡圧力）
発泡圧力は、所望するポリオレフィン系樹脂発泡粒子の発泡倍率により異なり、一概に規定できない。発泡圧力は、０．５０ＭＰａ・Ｇ以上６．０ＭＰａ・Ｇ以下が好ましく、１．０ＭＰａ・Ｇ以上４．５ＭＰａ・Ｇ以下がより好ましい。発泡圧力が、（ａ）０．５０ＭＰａ・Ｇ以上である場合、発泡倍率が非常に低くなってしまう虞がなく、（ｂ）６．０ＭＰａ・Ｇ以下である場合、得られる発泡粒子の平均気泡径が微細化する虞がなく、成形性が悪化する虞がない。
【０１３３】
ポリオレフィン系樹脂粒子を含んだ分散液を容器内から、容器内圧よりも低い圧力域に放出するとき、放出量（流量）の調整、得られる発泡粒子の倍率バラツキを低減させる等の目的で、分散液を２〜１０ｍｍφの開口オリフィスに通して放出することもできる。「容器内圧よりも低い圧力域」を、低圧雰囲気ともいう。本発泡粒子の製造方法では、発泡倍率を高める目的で、容器内の分散液を低圧雰囲気に放出するとき、上記低圧雰囲気の温度を調整しても良い。
【０１３４】
容器内で調製された分散液は、攪拌下、発泡温度まで昇温されるとともに、発泡圧力まで加圧され、その後、発泡温度および発泡圧力にて、一定時間保持されてもよい。上記一定時間とは、通常５〜１８０分間であり、好ましくは１０〜６０分間である。発泡温度および発泡圧力にて、一定時間保持された分散液は、その後、容器下部に設けられたバルブを開放して低圧雰囲気下（通常は大気圧下）に放出され、これによりポリオレフィン系樹脂発泡粒子を製造できる。
【０１３５】
本発泡粒子の製造方法の好ましい態様としては、例えば以下のような態様が挙げられる：（Ｄ１）攪拌翼を備えた容器内に、ポリオレフィン系樹脂粒子、分散媒および発泡剤、並びに任意で分散剤および分散助剤等を添加し、これら原料を混合して分散液を調製する；（Ｄ２）攪拌翼を使用して分散液を攪拌することにより、分散液中のポリオレフィン系樹脂粒子を容器内で分散させる；（Ｄ３）攪拌後、または攪拌と共に、容器内の温度および圧力を、それぞれ発泡温度（少なくともポリオレフィン系樹脂粒子の軟化点温度以上）および発泡圧力に、昇温および昇圧する；（Ｄ４）その後必要に応じて、容器内を発泡温度および発泡圧力で一定時間保持する；（Ｄ５）その後、容器の内圧よりも低い圧力域（例えば大気圧下）に容器中の分散液を放出して、ポリオレフィン系樹脂粒子を発泡させることにより、発泡倍率が１５倍以上であるポリオレフィン系樹脂発泡粒子を得る。
【０１３６】
また、以下のような態様も好ましい態様である。すなわち、（Ｅ１）攪拌翼を備えた容器内に、ポリオレフィン系樹脂粒子および分散媒、並びに任意で分散剤および分散助剤等を仕込み、（Ｅ２）その後、攪拌翼を使用して得られた混合液を攪拌しながら、（Ｅ３）として、以下（Ｅ３ａ）〜（Ｅ３ｃ）の何れかを行う態様である：
（Ｅ３ａ）必要に応じて容器内を真空引きし、０．３ＭＰａ・Ｇ以上２.５ＭＰａ・Ｇ以下で発泡剤を導入し、分散液を調製する。その後、ポリオレフィン系樹脂の軟化温度以上の温度まで容器内の温度を昇温する。昇温することによって、容器内の圧力が約１．０ＭＰａ・Ｇ以上５．０ＭＰａ・Ｇ以下まで上昇する。必要に応じて、発泡温度付近にて、さらに発泡剤を追加することで容器内の圧力を所望の発泡圧力に調整し、さらに容器内の温度を所望の発泡温度となるよう温度調整した後、容器内の温度および圧力を、発泡温度および発泡圧力にて一定時間保持し、次いで、容器の内圧よりも低い圧力域に分散液を放出することにより、ポリオレフィン系樹脂発泡粒子を得る；
（Ｅ３ｂ）必要に応じて容器内を真空引きし、ポリオレフィン系樹脂の発泡温度付近まで容器内の温度を昇温しながら、容器内の圧力が所望の発泡圧力になるよう適宜発泡剤を導入し、分散液を調製する。その後、容器内の温度を上記発泡温度付近で一定時間保持し、次いで、容器の内圧よりも低い圧力域に分散液を放出してポリオレフィン系樹脂発泡粒子を得る；または
（Ｅ３ｃ）発泡温度付近まで容器内の温度を昇温してから、容器内の圧力が所望の発泡圧力になるよう発泡剤を導入し、分散液を調製する。その後、容器内の温度を発泡温度付近で一定時間保持し、次いで、容器の内圧よりも低い圧力域に分散液を放出してポリオレフィン系樹脂発泡粒子を得る。
【０１３７】
なお、分散液を、容器内の圧力よりも低圧域に放出する前に、発泡剤として用いた物質を容器内へ圧入することにより、容器内の内圧を高め、発泡時（放出時）の圧力開放速度を調節（制御）することもできる。また、容器内の圧力よりも低圧域に放出する間にも、発泡剤として用いた物質を容器内に導入して、発泡時（放出時）の圧力を調節（制御）することもできる。これらのように、発泡時（放出時）の圧力を調節することにより、発泡倍率の調整を行うこともできる。
【０１３８】
上述したようにポリオレフィン系樹脂粒子からポリオレフィン系樹脂発泡粒子を製造する工程を「一段発泡工程」と呼び、得られたポリオレフィン系樹脂発泡粒子を「一段発泡粒子」と呼ぶ。本発泡粒子の製造方法は、一段発泡工程において、発泡倍率が少なくとも１５倍以上である発泡粒子を得るものである。すなわち、本発明の一実施形態において、一段発泡粒子の発泡倍率は、１５倍以上である。
【０１３９】
発泡倍率の高いポリオレフィン系樹脂発泡粒子を得る為には、一段発泡工程において発泡剤の使用量を多量にするという方法（以下、方法１とする）がある。さらに、方法１以外の方法として、一段発泡工程で比較的低倍率（発泡倍率１５倍〜３５倍程度）のポリオレフィン系樹脂発泡粒子（一段発泡粒子）を得た後、再度発泡させることで発泡倍率を高くする方法（以下、方法２とする）、も採用可能である。本明細書において、発泡倍率とは、発泡前のポリオレフィン系樹脂（ａ）の密度、並びにポリオレフィン系樹脂発泡粒子の重量およびポリオレフィン系樹脂発泡粒子を水没（またはエタノール中へ沈没）させて得られる体積、から算出できる真倍率である。
【０１４０】
上記方法２としては、例えば、次の（ｉ）〜（ｉｉｉ）を含む方法があげられる。（ｉ）一段発泡工程において発泡倍率１５倍〜３５倍の一段発泡粒子を製造し、（ｉｉ）当該一段発泡粒子を耐圧容器内に入れ、窒素、空気、二酸化炭素等で０．１ＭＰａ・Ｇ以上０．６ＭＰａ・Ｇ以下で加圧処理することにより一段発泡粒子内の圧力（以下、「内圧」と称す場合がある）を常圧よりも高くしておいた上で、（ｉｉｉ）一段発泡粒子を水蒸気等で加熱してさらに発泡させる方法である。方法２のように、一段発泡粒子の発泡倍率を高める工程を「二段発泡工程」と呼び、方法２の方法によって得られたポリオレフィン系樹脂発泡粒子を「二段発泡粒子」と呼ぶ。
【０１４１】
〔６．ポリオレフィン系樹脂型内発泡成形体〕
本発明の一実施形態に係るポリオレフィン系樹脂型内発泡成形体は、上記〔４．ポリオレフィン系樹脂発泡粒子〕の項に記載のポリオレフィン系樹脂発泡粒子を型内発泡成形してなる成形体であることが好ましい。本明細書において、「本発明の一実施形態に係るポリオレフィン系樹脂型内発泡成形体」を、「本成形体」とも称する。
【０１４２】
本成形体は、上記構成を有すため、寸法安定性に優れるという利点を有する。また、本成形体は、上記構成を有するため、生産性に優れるという利点を有する。
【０１４３】
本成形体は、上記〔３．ポリオレフィン系樹脂発泡粒子の製造方法〕の項に記載の本発泡粒子の製造方法によって製造された発泡粒子を型内発泡成形してなる成形体であることが好ましい。
【０１４４】
（６−１．収縮率変化量）
本成形体の寸法安定性は、収縮率変化量によって評価され得る。収縮率変化量の算出方法は、下記実施例にて詳述する。成形体の収縮率変化量が小さいほど、当該成形体は寸法安定性に優れるといえる。成形体の収縮率変化量は、０．８０未満が好ましく、０．６０以下がより好ましく、０．４０以下がより好ましく、０．４０未満がさらに好ましく、０．２０以下が特に好ましい。
【０１４５】
（６−２．成形体の製造方法）
本成形体の製造方法（型内発泡成形法）としては、例えば、以下の（Ａ）〜（Ｃ）の方法が挙げられる：
（Ａ）（ｉ）発泡粒子に対して無機ガスを加圧処理して発泡粒子内に無機ガスを含浸させることにより所定の内圧を発泡粒子に付与する、（ｉｉ）その後、当該発泡粒子を金型に充填する、（ｉｉｉ）次に、水蒸気を用いて金型および発泡粒子を加熱することにより、発泡粒子同士を加熱融着させる、方法；
（Ｂ）（ｉ）発泡粒子をガス圧力で圧縮して金型に充填する、（ｉｉ）次に、充填された発泡粒子の回復力を利用するとともに、水蒸気を用いて金型および発泡粒子を加熱することにより、発泡粒子同士を加熱融着させる、方法；
（Ｃ）（ｉ）特に前処理することなく発泡粒子を金型に充填する、（ｉｉ）次に、水蒸気を用いて金型および発泡粒子を加熱することにより、発泡粒子同士を加熱融着させる、方法。
【０１４６】
本成形体の嵩密度に特に制限はない。本成形体の嵩密度は、１５ｇ／Ｌ以上３５０ｇ／Ｌ以下が好ましく、２０ｇ／Ｌ以上３００ｇ／Ｌ以下がより好ましい。
【実施例】
【０１４７】
以下、実施例および比較例をあげて、本発明の一実施形態をさらに具体的に説明するが、本発明はかかる実施例のみに限定されるものではない。
【０１４８】
実施例および比較例において、使用した物質は、以下のとおりである。
【０１４９】
＜ポリオレフィン系樹脂＞
ポリプロピレン系樹脂であるエチレン−プロピレンランダム共重合体（メルトフローレート（ＭＦＲ）＝８ｇ／Ｌ）を使用した。
【０１５０】
＜樹脂粒子添加剤＞
ポリエチレングリコール
タルク
＜分散剤＞
第三リン酸カルシウム［太平化学産業（株）製］
＜分散助剤＞
アルキルスルホン酸ナトリウム（ｎ−パラフィンスルホン酸ソーダ）［花王（株）製、ラテムルＰＳ］
実施例および比較例における評価は、次の方法により行なった。
【０１５１】
＜ポリオレフィン系樹脂の融点Ｔｍ１測定＞
ポリオレフィン系樹脂の融点Ｔｍ１の測定は、示差走査熱量計ＤＳＣ［ＭＥＴＴＬＥＲ  ＴＯＬＥＤＯ  Ｎ．Ｖ．社製、ＤＳＣ８２２ｅ型］を用いて測定した。具体的には以下の通りである：（１）測定するサンプル５〜６ｍｇを、を１０℃／分の昇温速度で４０℃から２２０℃まで昇温して融解させた後；（２）１０℃／分の降温速度で２２０℃から４０℃まで降温して結晶化させた後；（３）さらに１０℃／分の昇温速度で４０℃から２２０℃まで昇温する。２回目の昇温時（すなわち（３）のとき）に得られるＤＳＣ曲線のピーク（融解ピーク）の温度を、ポリオレフィン系樹脂の融点Ｔｍ１とした。
【０１５２】
＜ポリオレフィン系樹脂粒子の融点Ｔｍ２測定＞
ポリオレフィン系樹脂粒子の融点Ｔｍ２の測定は、示差走査熱量計ＤＳＣ［ＭＥＴＴＬＥＲ  ＴＯＬＥＤＯ  Ｎ．Ｖ．社製、ＤＳＣ８２２ｅ型］を用いて測定した。具体的には、ポリオレフィン系樹脂に代えてポリオレフィン系樹脂粒子を使用する以外は、上述した＜ポリオレフィン系樹脂の融点Ｔｍ１測定＞に記載の方法と同様の方法にてＤＳＣを行い、得られるＤＳＣ曲線のピーク（融解ピーク）の温度を、ポリオレフィン系樹脂粒子の融点Ｔｍ２とした。
【０１５３】
＜ＤＳＣ比の測定＞
ＤＳＣ比［＝{Ｑｈ／（Ｑｌ＋Ｑｈ）}×１００（％）］の測定は、示差走査熱量計［ＭＥＴＴＬＥＲ  ＴＯＬＥＤＯ  Ｎ．Ｖ．社製、ＤＳＣ８２２ｅ型］を用いて行なった。具体的には、ポリオレフィン系樹脂発泡粒子５〜６ｍｇを１０℃／分の昇温速度で４０℃から２２０℃まで昇温する際に得られる、１回目昇温時のＤＳＣ曲線（図３参照）から、当該ＤＳＣ比を算出した。
【０１５４】
図３の詳細は上述した通りである。上述した通り、得られたＤＳＣ曲線に基づいて、低温側融解熱量（Ｑｌ）と高温側融解熱量（Ｑｈ）とを求めた。求められたＱｌおよびＱｈと上記式（１３）とから、ＤＳＣ比を算出した。
＜ポリオレフィン系樹脂発泡粒子の発泡倍率の測定＞
まず、ポリオレフィン系樹脂粒子の密度を以下のように求めた。得られたポリオレフィン系樹脂粒子を３ｇ以上、１０ｇ以下の範囲で秤量して、６０℃で６時間乾燥した。その後、乾燥後の発泡粒子を２３℃、湿度５０％の室内で２４時間以上静置した。次いで、当該ポリオレフィン系樹脂粒子の重量ｗ１（ｇ）を測定した。その後、当該ポリオレフィン系樹脂粒子をメスシリンダー中に入っているエタノール中に沈め、メスシリンダーの液面位置の上昇分に基づきポリオレフィン系樹脂粒子の体積ｖ１（ｃｍ３）を測定した（水没法）。そして、上記重量ｗ１（ｇ）および体積ｖ１（ｃｍ３）からポリオレフィン系樹脂粒子の密度ρｒ（＝ｗ１／ｖ１）を求めた。
【０１５５】
次に、ポリオレフィン系樹脂発泡粒子の密度を以下のように求めた。得られたポリオレフィン系樹脂発泡粒子を３ｇ以上、１０ｇ以下の範囲で秤量して、６０℃で６時間乾燥した。その後、乾燥後の発泡粒子を２３℃、湿度５０％の室内で２４時間以上静置した。次いで、当該ポリオレフィン系樹脂発泡粒子の重量ｗ２（ｇ）を測定した。その後、当該ポリオレフィン系樹脂発泡粒子をメスシリンダー中に入っているエタノール中に沈め、メスシリンダーの液面位置の上昇分に基づきポリオレフィン系樹脂発泡粒子の体積ｖ２（ｃｍ３）を測定した（水没法）。そして、上記重量ｗ２（ｇ）および体積ｖ２（ｃｍ３）からポリオレフィン系樹脂発泡粒子の密度ρｂ（＝ｗ２／ｖ２）を求めた。
【０１５６】
ポリオレフィン系樹脂発泡粒子の密度ρｂと、発泡前のポリオレフィン系樹脂粒子の密度ρｒとの比（ρｒ／ρｂ）を発泡倍率（＝ρｒ／ρｂ）とした。
【０１５７】
＜充填率の算出＞
以下の式に基づき金型への発泡粒子の充填率を求めた。発泡粒子の体積としては、上述した方法で得られるポリオレフィン系樹脂発泡粒子の体積ｖ２（ｃｍ３）を使用した。
充填率（％）＝発泡粒子の体積ｖ２（ｃｍ３）／金型の容積（ｃｍ３）×１００
＜乾燥時間の計測＞
金型から離型後の成形体を、７５℃の乾燥器内へ投入した。成形体の水分が蒸発し、成形体の重量変化がなくなった時点を、乾燥終了とした。乾燥器内へ投入した時点から、成形体の重量変化がなくなった時点までの時間を乾燥時間とした。得られた乾燥時間について、以下の基準で評価した。
◎（非常に優れる）：乾燥時間が６時間未満である。
○（優れる）      ：乾燥時間が６時間以上１２時間以下である。
×（劣る）        ：乾燥時間が１２時間より長い。
【０１５８】
＜収縮率変化量の算出＞
離型５秒後の成形体および乾燥後の成形体について、成形体の「Ｘ面」の最長部の長さを測定し、これを成形体寸法とした。成形体のＸ面の最長部の長さとは、成形体のＸ面が有する辺のうち、最も長い辺の長さをいう。
【０１５９】
成形体の「Ｘ面」について説明する。成形体は、下記の様に金型を用いて型内発泡成形されて得られる。金型は、少なくとも２つの型（例えば凸型および凹型）からなり、少なくとも何れか１つの型は移動型である。移動型の移動により、成形空間が形成される。また、移動型の移動により、得られた成形体を取り出すことができる。ここで、移動型の移動方向を成形体の厚み方向と称する。成形体のＸ面とは、成形体の厚み方向に垂直な面をいう。
【０１６０】
次に、成形体のＸ面の最長部に対応する、金型の部分の長さを計測し、これを金型寸法とした。次に、下記の式に基づき、離型５秒後の成形体および乾燥後の成形体について、それぞれ、成形体収縮率を算出した：
成形体収縮率（％）＝１００×（１−成形体寸法／金型寸法）。
【０１６１】
次に、下記の式に基づき、収縮率変化量を算出した：
収縮率変化量（％）＝離型５秒後の成形体の成形体収縮率（％）−乾燥後の成形体の成形体収縮率（％）
＜実用性＞
以下の基準で実用性を評価した。
◎（実用性に非常に優れる）：収縮率変化量が０．４０未満であり、乾燥時間の評価が○または◎である。
○（実用性に優れる）      ：収縮率変化量が０．４０以上０．８０未満であり、乾燥時間の評価が○または◎である。
△（実用性は良好である）  ：収縮率変化量が０．８０未満であり、乾燥時間の評価が×である。
×（実用性に劣る）        ：収縮率変化量が０．８０以上である。
【０１６２】
以下に実施例および比較例における、ポリオレフィン系樹脂粒子、ポリオレフィン系樹脂発泡粒子およびポリオレフィン系樹脂型内発泡成形体の製造方法を説明する。
【０１６３】
［ポリオレフィン系樹脂粒子の製造方法］
２軸押出機、冷却装置、引取機および切断装置を使用して、ポリオレフィン系樹脂粒子を製造した。冷却装置としては、冷却媒体が水である水槽を使用した。具体的には、以下の通りである。ポリオレフィン系樹脂１００重量部、ポリエチレングリコール０．５重量部およびタルク０．０５重量部をドライブレンドした。ドライブレンドして得られた混合物を、２軸押出機を用いて、表１に示す樹脂温度（℃）にて溶融混練し、溶融混練物であるポリオレフィン系樹脂組成物を調製した。その後、溶融混練されたポリオレフィン系樹脂組成物を、２軸押出機が備えるダイスからストランド状に押出した。ここで、２軸押出機に備えられたダイス総数（個）およびダイス径（ダイス１つあたりの直径）は、表１に示す通りとした。また、ポリオレフィン系樹脂組成物の、ダイスからの吐出量（ｋｇ／ｈｒ）は、表１に示す通りとした。ダイスの断面形状は円形であり、従って、ダイス１つあたりの面積（ｍｍ２）は、上記ダイス径から求めることができる。
【０１６４】
次に、得られたストランド（ポリオレフィン系樹脂組成物）を、水槽に供して水冷し、固化した。ここで、ダイスから冷却媒体までの距離および冷却媒体の温度は、表１に示す通りとした。
【０１６５】
次に、引取機を用いて、表１に示す引取速度（ｍ／分）にて、固化されたストランドを水槽から引取った。水槽から引取られたストランドの表面温度、すなわち、冷却装置から気相中に排出されたポリオレフィン系樹脂組成物の表面温度を測定し、結果を表１に示した。
【０１６６】
次に、引取られたストランドは、切断装置を用いて、切断し、ポリオレフィン系樹脂粒子を得た。得られたポリオレフィン系樹脂粒子について、１粒当たりの重量、平均Ｌ１／Ｄ１比および容器への充填率を測定し、結果を表１に示した。
【０１６７】
樹脂線速、延伸度および緩和時間を、上述した式（６）、式（７）および式（８）に基づき算出し、結果を表１に示した。なお、ポリオレフィン系樹脂粒子の密度は、０．７〜０．８ｇ／ｃｍ３であった。
【０１６８】
［ポリオレフィン系樹脂発泡粒子の製造方法］
０．３ｍ３のオートクレーブに、ポリオレフィン系樹脂粒子を１００重量部、分散媒として水２００重量部、分散剤として第三リン酸カルシウムおよび分散助剤としてアルキルスルホン酸ナトリウムを仕込み、容器を密閉した。その後、発泡剤として炭酸ガス５重量部を、容器内に仕込み、仕込んだ原料を攪拌して、分散液を調製した。次に、容器内を１５３℃（発泡温度）まで昇温し、容器内を３．０ＭＰａ・Ｇ（発泡圧力）まで、昇圧した。その後、２０分間、上記発泡温度および発泡圧力にて、容器内の温度および圧力を維持した。次に、オートクレーブの一端を開放して、容器内の分散液をφ３．２ｍｍのオリフィス板を通して、非密閉系（大気圧下）の筒状容器に放出することにより、ポリオレフィン系樹脂発泡粒子を得た。得られたポリオレフィン系樹脂発泡粒子のＤＳＣ比、発泡倍率および平均Ｌ２／Ｄ２比を測定し、表１に結果を示した。平均Ｌ１／Ｄ１比および平均Ｌ２／Ｄ２比から、Ｌ１２／Ｄ１２収縮率およびｄ２／Ｄ２を算出し、結果を表１に示した。なお、平均Ｌ２／Ｄ２比は、平均Ｌ３／Ｄ３比ともいえる。また、Ｌ１２／Ｄ１２収縮率は、Ｌ４５／Ｄ４５収縮率およびＬ６７／Ｄ６７収縮率ともいえる。
【０１６９】
［ポリオレフィン系樹脂型内発泡成形体の製造方法］
得られたポリオレフィン系樹脂発泡粒子を、ｐＨ＝１の塩酸水溶液、続いて、水で各３０秒間洗浄し、７５℃で２０時間乾燥した。その後、ポリオレフィン系樹脂発泡粒子を室温にて１日以上養生した後、後述の方法により、ポリオレフィン系樹脂型内発泡成形体の製造に使用した。
【０１７０】
ポリオレフィン系樹脂発泡粒子を耐圧容器内に投入し、ポリオレフィン系樹脂発泡粒子に加圧空気を含浸させ、発泡粒子内圧が０．１０ＭＰａ・Ｇとなるように調整した。内圧が付与された発泡粒子を、４００ｍｍ×３００ｍｍ×５０ｍｍの金型内に充填した。ここで、ポリオレフィン系樹脂発泡粒子の金型への充填率を算出し、その結果を表１に示した。
【０１７１】
その後、金型および発泡粒子を０．３ＭＰａ・Ｇの水蒸気にて加熱し、ポリオレフィン系樹脂発泡粒子同士を融着させ、ポリオレフィン系樹脂型内発泡成形体を得た。得られたポリオレフィン系樹脂型内発泡成形体を金型から離型後、７５℃にて２０時間乾燥させ、さらに２３℃にて５時間以上養生した。ここで、ポリオレフィン系樹脂型内発泡成形体の金型から離型５秒後の収縮率および乾燥後の収縮率を算出し、収縮率変化量を求めた。また、ポリオレフィン系樹脂型内発泡成形体の乾燥時間を計測した。それらの結果を表１に示した。
【０１７２】
【表１】
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【０１７３】
表１から、実施例１〜７である、本発明の一実施形態に係るポリオレフィン系樹脂粒子から得られる発泡粒子は、寸法安定性に優れ、かつ、実用性に非常に優れるか、実用性に優れるか、または実用性が良好である成形体を提供できることが分かる。比較例１および２である、本発明の範囲外のポリオレフィン系樹脂粒子から得られる発泡粒子は、寸法安定性に劣り、かつ、実用性に劣る成形体を提供することが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１７４】
本発明の一実施形態は、寸法安定性に優れた成形体を提供できる発泡粒子を提供し得る、ポリオレフィン系樹脂粒子を提供できる。本発明の一実施形態に係るポリオレフィン系樹脂粒子から得られる発泡粒子を用いて型内発泡成形によって得られる成形体は、緩衝包装材、物流資材、断熱材、土木建築部材、自動車部材など様々な用途に好適に用いることが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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