(57)【要約】【課題】工事現場などにおいて使用される足場の安全管理装置であって、仮設足場であっても、容易に着脱可能で且つ点検結果に応じた使用可／不可の状態を確実に管理すること。【解決手段】仮設足場１Ａの昇降口に、開閉扉２を扉クランプ３により取り付け、開閉扉２の開閉を施錠／開錠可能な電子錠２４Ｋを有する安全状態報知機器２０を機器クランプ２０Ｃにより取り付ける。安全管理端末１０にて足場１Ａの電子点検表ＴＣを表示させ、点検表ＴＣの点検項目毎に管理責任者Ｈが点検結果を入力すると、足場１Ａの使用［可／不可］が判定され、使用設定データ［可／不可］が報知機器２０へ送信される。報知機器２０は、使用設定データ［不可］を受信すると、電子錠２４Ｋにより開閉扉２を施錠し、状態表示ランプ（赤）２６Ｒを点灯させると共に、標識メッセージ『使用禁止』を表示部２５に表示させ、音声メッセージ“足場使用不可”を音声警報部２７により出力させる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
足場の入口に着脱自在に取り付けられる扉と、
前記足場に着脱自在に取り付けられ、前記扉を施錠または開錠する電子錠と、
前記足場に着脱自在に取り付けられる報知機器と、
前記報知機器に内蔵され、前記電子錠と前記報知機器の動作を制御する報知制御部と、
ユーザ操作に応じて前記足場の点検表を表示させ、当該点検表に基づいた点検結果に応じて前記足場の使用可または使用不可を判定する管理端末と、を備え、
前記管理端末は、
前記判定の結果に応じて当該使用可または使用不可のデータを前記報知制御部へ送信する使用可／不可データ送信手段を有し、
前記報知制御部は、
前記管理端末から使用不可のデータが受信された場合、前記電子錠により前記扉を施錠し、前記報知機器により前記足場が使用不可の状態であることを報知させる使用不可報知制御手段と、
前記管理端末から使用可のデータが受信された場合、前記電子錠により前記扉を開錠し、前記報知機器により前記足場が使用可の状態であることを報知させる使用可報知制御手段と、を有する、
足場安全管理装置。
【請求項２】
前記報知機器は、使用不可を示す第1ランプと使用可を示す第２ランプを含む状態表示ランプを有し、
前記使用不可報知制御手段は、前記管理端末から使用不可のデータが受信された場合、前記電子錠により前記扉を施錠し、前記状態表示ランプの第1ランプを点灯させ、
前記使用可報知制御手段は、前記管理端末から使用可のデータが受信された場合、前記電子錠により前記扉を開錠し、前記状態表示ランプの第２ランプを点灯させる、
請求項１に記載の足場安全管理装置。
【請求項３】
前記報知機器は、表示部を有し、
前記使用不可報知制御手段は、前記管理端末から使用不可のデータが受信された場合、前記電子錠により前記扉を施錠し、前記表示部により前記足場が使用不可の状態であることを報知させる第１標識メッセージを表示させ、
前記使用可報知制御手段は、前記管理端末から使用可のデータが受信された場合、前記電子錠により前記扉を開錠し、前記表示部により前記足場が使用可の状態であることを報知させる第２標識メッセージを表示させる、
請求項１または請求項２に記載の足場安全管理装置。
【請求項４】
前記第２標識メッセージは、前記足場が使用可の状態であること及び作業安全のための標識メッセージを含む、
請求項３に記載の足場安全管理装置。
【請求項５】
前記報知機器は、音声出力部を有し、
前記使用不可報知制御手段は、前記管理端末から使用不可のデータが受信された場合、前記電子錠により前記扉を施錠し、前記音声出力部により前記足場が使用不可の状態であることを報知させる第１音声メッセージを出力させ、
前記使用可報知制御手段は、前記管理端末から使用可のデータが受信された場合、前記電子錠により前記扉を開錠し、前記音声出力部により前記足場が使用可の状態であることを報知させる第２音声メッセージを出力させる、
請求項１ないし請求項４の何れか一項に記載の足場安全管理装置。
【請求項６】
前記第２音声メッセージは、前記足場が使用可の状態であること及び作業安全のための音声メッセージを含む、
請求項５に記載の足場安全管理装置。
【請求項７】
前記電子錠と前記報知機器と前記報知制御部とは、前記足場に着脱自在に取り付けられる筐体に一体化されている、
請求項１ないし請求項６の何れか一項に記載の足場安全管理装置。
【請求項８】
足場の入口に着脱自在に取り付けられる扉と、
前記足場に着脱自在に取り付けられ、前記扉を施錠または開錠する電子錠と、
前記足場に着脱自在に取り付けられる報知機器と、
前記報知機器に内蔵され、前記電子錠と前記報知機器の動作を制御する報知制御部と、
ユーザ操作に応じて前記足場の点検表を表示させ、当該点検表に基づいた点検結果に応じて前記足場の使用可または使用不可を判定する管理端末と、
を備えた足場安全管理装置の前記管理端末と前記報知制御部により行われる足場安全管理方法であって、
前記管理端末は、
前記判定の結果に応じて当該使用可または使用不可のデータを前記報知制御部へ送信する使用可／不可データ送信ステップを有し、
前記報知制御部は、
前記管理端末から使用不可のデータが受信された場合、前記電子錠により前記扉を施錠し、前記報知機器により前記足場が使用不可の状態であることを報知させる使用不可報知制御ステップと、
前記管理端末から使用可のデータが受信された場合、前記電子錠により前記扉を開錠し、前記報知機器により前記足場が使用可の状態であることを報知させる使用可報知制御ステップと、を有する、
足場安全管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、工事現場などにおいて使用される足場の安全管理装置およびその安全管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電気工事など、工期が短く、作業現場が短期間で変化していく工事現場での高所作業には、仮設足場が使用される。
【０００３】
このような工事現場の仮設足場としては、組み立てが容易なローリングタワーや単管足場などが用いられるが、当該仮設足場を安全に使用することを目的として、例えば、労働安全衛生規則（第５６７条）では、仮設足場を管理する管理責任者（現場代理人や工事責任者など）により、使用対象とする仮設足場を、使用前に日常的に点検することが義務付けられている。
【０００４】
従来、仮設足場の点検は、管理責任者が、当該仮設足場に関する複数の点検項目を記載した紙の点検チェックリストに従い実施しており、作業手順のマニュアルでは、点検チェックリストの各点検項目の良否において良となり、使用可と判定された仮設足場から使用して作業を開始するように定められている。
【０００５】
管理責任者は、点検チェックリストの各点検項目のうち何れかが否（不良）となり、使用不可と判定された仮設足場に対しては、「使用禁止」の看板やカラーコーン（登録商標）などの標識を設置することにより、作業員による当該仮設足場の使用を禁止している。
【０００６】
しかしながら、紙の点検チェックリストに従った足場の点検、その点検結果に応じた標識の設置などを含む足場の一連の管理作業は、全て管理責任者により人為的に行われるため、足場の使用可／不可を示す標識の内容が点検結果と一致していなかったり、そもそも当該標識そのものが作業員から分かり辛かったりする問題がある。
【０００７】
また、足場に設置した「使用禁止」の看板やカラーコーンなどの簡易的な標識では、使用不可である足場について、作業員に対し確実な使用の禁止を図るのは難しい。
【０００８】
そこで、人手に頼らずに、現場または現場にいる作業員に安全な作業環境を提供するための作業安全計画管理システムや足場の適正な検査とその検査結果に応じた安全に関する情報を提供するための検査情報システムなど、幾つかの大掛かりなシステムが考えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−１４６５０２号公報
【特許文献２】特開２０１１−１２８６９９号公報
【特許文献３】特開２０１６−１７７８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
足場を管理するための大掛かりなシステムは、設置が大変で高コストであり、作業現場が短期間で変化していく工事現場での仮設足場には不向きで、現実として適用することができない。
【００１１】
本発明が解決しようとする課題は、仮設足場であっても、容易に着脱可能で且つ点検結果に応じた使用可／不可の状態を確実に管理することが可能になる足場安全管理装置および足場安全管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
実施形態の足場安全管理装置は、
足場の入口に着脱自在に取り付けられる扉と、
前記足場に着脱自在に取り付けられ、前記扉を施錠または開錠する電子錠と、
前記足場に着脱自在に取り付けられる報知機器と、
前記報知機器に内蔵され、前記電子錠と前記報知機器の動作を制御する報知制御部と、
ユーザ操作に応じて前記足場の点検表を表示させ、当該点検表に基づいた点検結果に応じて前記足場の使用可または使用不可を判定する管理端末と、を備え、
前記管理端末は、
前記判定の結果に応じて当該使用可または使用不可のデータを前記報知制御部へ送信する使用可／不可データ送信手段を有し、
前記報知制御部は、
前記管理端末から使用不可のデータが受信された場合、前記電子錠により前記扉を施錠し、前記報知機器により前記足場が使用不可の状態であることを報知させる使用不可報知制御手段と、
前記管理端末から使用可のデータが受信された場合、前記電子錠により前記扉を開錠し、前記報知機器により前記足場が使用可の状態であることを報知させる使用可報知制御手段と、を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態の足場安全管理装置を用いた仮設足場１Ａの一例を示す外観図。
【図２】実施形態の足場安全管理装置を構成する開閉扉２と安全管理端末１０と安全状態報知機器２０の外観構成を示す図であり、図１の仮設足場１Ａの昇降口付近の範囲Ａを拡大して示す図。
【図３】安全管理端末１０と安全状態報知機器２０それぞれの電子回路の構成を示すブロック図。
【図４】安全管理端末１０の安全管理処理プログラム１２ｂに基づきＣＰＵ１１により実行される安全管理処理を示すフローチャート。
【図５】安全状態報知機器２０の状態報知処理プログラム２２ａに基づきＣＰＵ２１により実行される状態報知処理を示すフローチャート。
【図６】実施形態の足場安全管理装置を構成する開閉扉２と安全管理端末１０と安全状態報知機器２０の外観構成を示す図であり、使用可能な状態にある仮設足場１Ａの昇降口付近を拡大して示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、実施形態の足場安全管理装置および足場安全管理方法について、図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は、実施形態の足場安全管理装置を用いた仮設足場１Ａの一例を示す外観図である。
【００１６】
図２は、実施形態の足場安全管理装置を構成する開閉扉２と安全管理端末１０と安全状態報知機器２０の外観構成を示す図であり、図１の仮設足場１Ａの昇降口付近の範囲Ａを拡大して示す図である。
【００１７】
足場安全管理装置は、仮設足場１Ａの昇降口（出入口）に着脱自在に取り付けられる開閉扉２と、足場の管理責任者（第１のユーザ）Ｈが使用して足場の点検を行う安全管理端末１０と、開閉扉２が開閉する側の仮設足場１Ａの支柱（単管など）１ｂに着脱自在に取り付けられる安全状態報知機器２０と、を含んで構成される。
【００１８】
なお、本実施形態において、工事現場には、仮設足場１Ａを含めて、同じ種類や異なる種類の複数の仮設足場１Ａ，１Ｂ，…，１Ｆが設置されており、当該仮設足場１Ａ〜１Ｆ毎に、開閉扉２と安全状態報知機器２０が取り付けられる。
【００１９】
仮設足場１Ａの場合、開閉扉２は、当該仮設足場１Ａの昇降口の左右に立設されている支柱１ａ，１ｂ（間口）のうち、右側の支柱１ａを支点として片開きで開閉するように扉クランプ３により着脱自在に取り付けられる。
【００２０】
開閉扉２は、支柱１ａ，１ｂ間の幅、すなわち昇降口の間口の幅に応じて伸縮可能に構成されており、当該開閉扉２の開閉する側の先端には、同開閉扉２が閉じた状態において、間口の左の支柱１ｂに正面から当接することで、同支柱１ｂに沿って開閉扉２の閉位置を設定するための支柱当接板４が固着される。
【００２１】
安全状態報知機器２０は、例えば電磁ソレノイドを用いた電子錠駆動部２４と、Ａ４版程度の画面サイズを有するタッチパネル付表示部２５（報知機器）と、赤ランプ２６Ｒ（第１ランプ）と青ランプ２６Ｂ（第２ランプ）を有する状態表示ランプ２６（報知機器）と、音声警報部２７（報知機器）とを、その筐体に一体にして備え、当該安全状態報知機器２０の筐体は、電子錠駆動部２４から棒状の電子錠２４Ｋを突出させた場合に、同電子錠２４Ｋが開閉扉２における支柱当接板４の正面に突出することで、開閉扉２の閉じた状態を保持できる支柱１ｂ上の位置に、機器クランプ２０Ｃにより着脱自在に取り付けられる。
【００２２】
安全管理端末１０は、タブレット端末などのＰＤＡ(Personal Digital Assistants)を用いて構成され、管理責任者Ｈの操作に応じて、足場の安全を点検するための複数の点検項目を有する電子点検表ＴＣをタッチパネル付表示部１４に表示させ、当該足場の点検、使用期間の設定、作業開始〜終了時間の設定、および使用可／不可の判定などの処理を行なう。
【００２３】
電子点検表ＴＣは、管理責任者が管理の対象とする複数の仮設足場１Ａ〜１Ｆ毎に、当該点検表ＴＣを選択的に表示させるためのタブ［１Ａ］〜［１Ｆ］を有する。
【００２４】
安全管理端末１０と安全状態報知機器２０とは、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）などを利用した無線による通信接続機能を備え、安全状態報知機器２０は、安全管理端末１０における足場の使用可／不可の判定処理に応じて、電子錠２４Ｋの駆動および当該足場の状態を報知するための動作を行なう。
【００２５】
図３は、安全管理端末１０と安全状態報知機器２０それぞれの電子回路の構成を示すブロック図である。
【００２６】
安全管理端末１０は、制御部であるＣＰＵ（プロセッサ）１１を備える。
【００２７】
ＣＰＵ１１は、フラッシュメモリなどの記憶部１２に予め記憶されたプログラム、あるいは外部から読み込まれて記憶部１２に記憶されたプログラムに従って回路各部の動作を制御する。
【００２８】
記憶部１２には、当該端末１０全体の制御を司るシステムプログラムのほかに、通信部１６を介して外部の通信機器と通信接続するための通信処理プログラム１２ａ、電子点検表ＴＣに基づいて仮設足場１Ａ〜１Ｆそれぞれの安全管理を行なうための安全管理処理プログラム１２ｂなど、複数種類のプログラムのデータが記憶される。
【００２９】
また、記憶部１２には、仮設足場１Ａ〜１Ｆ毎の足場管理データ１２ｃが記憶される。足場管理データ１２ｃとしては、該当する仮設足場１ｎ（ｎ＝Ａ，Ｂ，…，Ｆ）に取り付けた安全状態報知機器２０の通信アドレス（状態報知機器アドレス）のデータ、当該仮設足場１ｎに対応した電子点検表ＴＣとその点検結果を含む点検データ、点検データに従い判定された使用可／不可を示す使用設定データ、電子点検表ＴＣに基づき設定された使用期間データおよび作業開始〜終了時間データが記憶される。
【００３０】
ＣＰＵ１１には、記憶部１２のほかに、計時部１３、タッチパネル付表示部１４、マイク１５ｍとスピーカ１５ｓを有する音声入出力部１５、および通信部１６などが接続される。
【００３１】
このように構成された足場安全管理装置の安全管理端末１０は、ＣＰＵ１１が通信処理プログラム１２ａや安全管理処理プログラム１２ｂに記述された命令に従い各部の動作を制御し、ソフトウエアとハードウエアとが協働して動作することにより、後述の動作説明で述べるような、安全管理処理（図４）を含む各種の機能を実現する。
【００３２】
安全状態報知機器２０は、制御部であるＣＰＵ２１（報知制御部）を備える。
【００３３】
ＣＰＵ２１は、フラッシュメモリなどの記憶部２２に予め記憶されたプログラム、あるいは外部から読み込まれて記憶部２２に記憶されたプログラムに従って回路各部の動作を制御する。
【００３４】
記憶部２２には、安全管理端末１０から受信される当該報知機器２０が取り付けられた仮設足場１ｎに関する使用可／不可のデータに応じて、電子錠駆動部２４、タッチパネル付表示部２５、状態表示ランプ２６、音声警報部２７の動作を制御し、例えば、使用可のデータが受信された場合には使用可の状態であることを報知すると共に作業安全のための注意を報知し、使用不可のデータが受信された場合には使用不可の状態であることを報知するための状態報知プログラム２２ａ（報知制御部）のデータが記憶される。
【００３５】
また、記憶部２２には、安全管理端末１０の通信アドレス（管理端末アドレス）２２ｂのデータ、および状態報知データ２２ｃが記憶される。
【００３６】
状態報知データ２２ｃとしては、当該報知機器２０が取り付けられた仮設足場１ｎに対応して安全管理端末１０から受信された使用設定データ（［可］または［不可］）、使用期間データ、および作業開始〜終了時間データが記憶される。
【００３７】
ＣＰＵ２１には、記憶部２２のほかに、計時部２３、電子錠２４Ｋを駆動する電子錠駆動部２４、タッチパネル付表示部２５、状態表示ランプ２６、音声警報部２７、および通信部２８などが接続される。
【００３８】
このように構成された足場安全管理装置の安全状態報知機器２０は、ＣＰＵ２１が状態報知処理プログラム２２ａに記述された命令に従い各部の動作を制御し、ソフトウエアとハードウエアとが協働して動作することにより、後述の動作説明で述べるような、状態報知処理（図５）を含む各種の機能を実現する。
【００３９】
次に、実施形態の足場安全管理装置の動作について説明する。
【００４０】
図４は、安全管理端末１０の安全管理処理プログラム１２ｂに基づきＣＰＵ１１により実行される安全管理処理を示すフローチャートである。
【００４１】
図５は、安全状態報知機器２０の状態報知処理プログラム２２ａに基づきＣＰＵ２１により実行される状態報知処理を示すフローチャートである。
【００４２】
先ず、工事現場に設置された仮設足場１Ａ〜１Ｆそれぞれの昇降口（出入口）に対して、前述したように、開閉扉２、安全状態報知機器２０を取り付ける。
【００４３】
以下の動作説明では、仮設足場１Ａを代表例にして説明する。
【００４４】
安全状態報知機器２０において、電源（商用電源、発電電源、バッテリ電源など）が投入されると、ＣＰＵ２１は、図２で示したように、電子錠駆動部２４により電子錠２４Ｋを突出させ、開閉扉２を閉じられた状態で施錠する（ステップＱ１）。
【００４５】
またＣＰＵ２１は、状態表示ランプ２６の赤ランプ２６Ｒを点灯させ、タッチパネル付表示部２５に第１標識メッセージＭ１『立入禁止』を表示させ、更に、音声警報部２７に第１音声メッセージＥ１“足場使用不可”“足場設置中注意”を出力させ、仮設足場１Ａが使用不可の状態であることを報知する（ステップＱ２）(使用不可報知制御手段)。
【００４６】
なお、ＣＰＵ２１は、タッチパネル付表示部２５に第１標識メッセージ『立入禁止』Ｍ１を表示させるのに伴い、［確認］ボタン２５Ｂを表示させる。［確認］ボタン２５Ｂは、管理責任者Ｈが持っている安全管理端末１０に対して、安全状態報知機器２０から、使用不可の状態である仮設足場１Ａの点検を促すための確認要求信号を送信させる際に作業員（第２のユーザ）などによって操作される。
【００４７】
例えば、使用不可の状態である仮設足場１Ａを使用したい作業員によりタッチパネル付表示部２５に表示されている［確認］ボタン２５Ｂがタッチ操作されると（ステップＱ３のＹｅｓ）、ＣＰＵ２１は、安全管理端末１０に対し、管理端末アドレス２２ｂに基づいて、通信部２８から確認要求信号を送信させる（ステップＱ４）。
【００４８】
安全管理端末１０において、管理責任者Ｈの操作に応じて安全管理処理プログラム１２ｂが起動されると、ＣＰＵ１１は、安全状態報知機器２０からの確認要求信号が受信された否かを判定する待機状態になる（ステップＰ１）。例えば、仮設足場１Ａに取り付けた安全状態報知機器２０から確認要求信号が受信されたと判定されると（ステップＰ１のＹｅｓ）、ＣＰＵ１１は、当該確認要求信号の送信元である安全状態報知機器２０の状態報知機器アドレスに基づいて、仮設足場１Ａに対応する足場管理データ１２ｃの点検データ（電子点検表ＴＣ）を読み出し、図２で示したようにタッチパネル式表示部１４に表示させる（ステップＰ２ｂ）。
【００４９】
一方、安全管理端末１０において、管理責任者Ｈが仮設足場１Ａを点検するため、当該管理責任者Ｈの操作に応じて、仮設足場１Ａに対応する足場管理データ１２ｃの点検データ（電子点検表ＴＣ）が選択されると、ＣＰＵ１１は、選択された仮設足場１Ａの電子点検表ＴＣを読み出し、図２で示したようにタッチパネル式表示部１４に表示させる（ステップＰ２ａ）。
【００５０】
安全管理端末１０に表示された仮設足場１Ａの電子点検表ＴＣに従って、当該仮設足場１Ａの使用を許可すべき使用期間（例えば「2019/01/07〜2019/01/11」）および作業を許可すべき作業開始〜終了時間（例えば「08:00〜17:00」）が入力されると、入力された使用期間および作業開始〜終了時間のデータは、仮設足場１Ａに対応する足場管理データ１２ｃとして記憶部１２に記憶される（ステップＰ３）。
【００５１】
安全管理端末１０に表示された電子点検表ＴＣにおいて、複数の点検項目（例えば、ＮＯ．１「床材の損傷…掛渡しの状態等」〜ＮＯ．８「建地、布、腕木の損傷状態の有無」）毎に、管理責任者Ｈにより、［良］または［否］（不良）のセルがタッチ操作されることで、その点検結果（良／否）が入力されると、ＣＰＵ１１は、入力された各点検項目の点検結果（良／否）を、仮設足場１Ａに対応する点検データとして記憶部１２に記憶させる（ステップＰ４，Ｐ５）。
【００５２】
ＣＰＵ１１は、電子点検表ＴＣの、例えば、全ての点検項目において点検結果［良］が入力された場合に使用可と判定し、それ以外の場合に使用不可と判定する（ステップＰ６）。ここで、使用可と判定された場合、電子点検表ＴＣの「足場使用設定」の項目に対応付けられた［可］のセルが反転されて識別表示ｈされ（図６参照）、使用不可と判定された場合、［不可］のセルが反転されて識別表示ｈされる（図２参照）。
【００５３】
例えば、図２で示したように、仮設足場１Ａに対応する電子点検表ＴＣの点検項目（ＮＯ．２「建地、布、腕木の等の…ゆるみ状態等」）において、点検結果［否］が入力されることで、ＣＰＵ１１により使用不可と判定されると（ステップＰ６（不可））、ＣＰＵ１１は、当該仮設足場１Ａに対応する使用設定データを［不可］に設定し（ステップＰ８ｎ）、使用設定データ［不可］を仮設足場１Ａの安全状態報知機器２０へ送信する（ステップＰ９ｎ）（使用可／不可データ送信手段）。
【００５４】
仮設足場１Ａの安全状態報知機器２０において、安全管理端末１０から送信された使用設定データ［不可］が受信されると（ステップＱ５［不可］）、ＣＰＵ２１は、状態報知データ２２ｃとして使用設定データ［不可］を設定し、使用不可の状態であることを報知している現在の状態を保持する（ステップＱ１〜Ｑ３）。
【００５５】
なお、仮設足場１Ａの安全状態報知機器２０において、安全管理端末１０からの使用設定データ［可／不可］の何れもが受信されない状態でも（ステップＱ５のＮｏ）、使用不可の状態であることを報知している現在の状態が保持される（ステップＱ１〜Ｑ３）。
【００５６】
これにより、工事現場の作業員は、仮設足場１Ａの昇降口（出入口）に取り付けられている開閉扉２が、安全状態報知機器２０により施錠されており、更に、当該安全状態報知機器２０によって、赤ランプ２６Ｒの点灯、第１標識メッセージＭ１『立入禁止』の表示、音声メッセージＥ１“足場使用不可”“足場設置中注意”の出力からなる使用不可状態の報知が行われていることで、現在、仮設足場１Ａが使用できないことを確実に知ることができ、同作業員による仮設足場１Ａの使用を確実に防ぐことができる。
【００５７】
図６は、実施形態の足場安全管理装置を構成する開閉扉２と安全管理端末１０と安全状態報知機器２０の外観構成を示す図であり、使用可能な状態にある仮設足場１Ａの昇降口付近を拡大して示す図である。
【００５８】
例えば、図６に示すように、仮設足場１Ａに対応する電子点検表ＴＣの全ての点検項目（例えば、ＮＯ．１「床材の損傷…掛渡しの状態等」〜ＮＯ．８「建地、布、腕木の損傷状態の有無」）において、点検結果［良］が入力されることで、ＣＰＵ１１により使用可と判定されると（ステップＰ６（可））、ＣＰＵ１１は、当該仮設足場１Ａに対応する使用設定データを［可］に設定し（ステップＰ８ｔ）、使用設定データ［可］、使用期間データ「2019/01/07〜2019/01/11」および作業開始〜終了時間データ「08:00〜17:00」を、仮設足場１Ａの安全状態報知機器２０へ送信する（ステップＰ９ｔ）（使用可／不可データ送信手段）。
【００５９】
なお、電子点検表ＴＣの点検結果に応じて使用可と判定された場合（ステップＰ６（可））であっても、当該電子点検表ＴＣの「足場使用設定」の項目に対応付けられた［不可］のセルが管理責任者Ｈによりタッチされた場合（例えば、仮設足場１Ａにおける作業が終了したことを管理責任者Ｈが確認することで［不可］のセルをタッチした場合など）には、ＣＰＵ１１は、仮設足場１Ａについて強制的に不使用にする操作があったと判定し、同［不可］のセルを識別表示ｈさせる（ステップＰ７のＹｅｓ）。そして、前述した足場使用設定［不可］に対応する処理に移行する（ステップＰ８ｎ，Ｐ９ｎ）。
【００６０】
仮設足場１Ａの安全状態報知機器２０において、安全管理端末１０から送信された使用設定データ［可］が受信されると（ステップＱ５［可］）、ＣＰＵ２１は、受信された使用設定データ［可］、使用期間データ「2019/01/07〜2019/01/11」および作業開始〜終了時間データ「08:00〜17:00」を、状態報知データ２２ｃとして記憶部２２に記憶させる（ステップＱ６）。
【００６１】
ＣＰＵ２１は、計時部２３により計時されている現在日時のデータに基づいて、当該現在日時が、状態報知データ２２ｃとして記憶されている仮設足場１Ａの使用期間「2019/01/07〜2019/01/11」内で且つ作業開始〜終了時間「08:00〜17:00」内であるかを判定する（ステップＱ７）。
【００６２】
そして、現在日時が、状態報知データ２２ｃとして設定された仮設足場１Ａの使用期間内で且つ作業開始〜終了時間内であると判定されると（ステップＱ７のＹｅｓ）、ＣＰＵ２１は、図６に示すように、電子錠駆動部２４により電子錠２４Ｋを引込ませ、開閉扉２を開錠する（ステップＱ８）。
【００６３】
またＣＰＵ２１は、状態表示ランプ２６の青ランプ２６Ｂを点灯させ、タッチパネル付表示部２５に第２標識メッセージＭ２『足場使用可能』『安全帯着用』を表示させ、更に、音声警報部２７に第２音声メッセージＥ２“上部作業中”“安全帯着用”を出力させ、仮設足場１Ａが使用可能な状態であること、および作業安全のための警告を報知する（ステップＱ９）(使用可報知制御手段)。
【００６４】
これにより、工事現場の作業員は、仮設足場１Ａの昇降口（出入口）に取り付けられている開閉扉２が、安全状態報知機器２０により開錠されており、更に、当該安全状態報知機器２０によって、青ランプ２６Ｂの点灯、第２標識メッセージＭ２『足場使用可能』『安全帯着用』の表示、第２音声メッセージＥ２“上部作業中”“安全帯着用”の出力からなる使用可能な状態と作業安全のため警告の報知が行われていることで、現在、仮設足場１Ａが管理責任者Ｈによって点検済みであって安全に使用できることを確実に知ることができ、また、同作業員による安全帯の着用忘れや頭上に対する不注意を無くして作業の安全を確保できるようになる。
【００６５】
安全状態報知機器２０において、現在日時が、状態報知データ２２ｃとして設定された仮設足場１Ａの使用期間外であると判定されるか、または同使用期間内であっても作業開始〜終了時間外であると判定されると（ステップＱ７のＮｏ）、ＣＰＵ２１は、図２で示したように、電子錠駆動部２４により電子錠２４Ｋを突出させて開閉扉２を施錠し、使用不可の状態であることを報知する処理に移行する（ステップＱ１〜Ｑ３）。
【００６６】
したがって、このように構成された仮設足場１Ａ〜１Ｆに着脱可能な開閉扉２および安全状態報知機器２０と、管理責任者Ｈにより操作され各仮設足場１Ａ〜１Ｆの点検を行なう安全管理端末１０とを含む足場安全管理装置によれば、仮設足場１Ａ〜１Ｆ毎の電子点検表ＴＣに基づいた点検結果に応じて、各仮設足場１Ａ〜１Ｆにおいて、使用不可の状態と使用可の状態とを誤りなく明確に報知することができるばかりでなく、使用不可の状態では、開閉扉２を施錠して確実に使用の禁止を図ることができる。
【００６７】
よって、仮設足場であっても、容易に着脱可能で且つ点検結果に応じた使用可／不可の状態を確実に管理することが可能な足場安全管理装置を提供できる。
【００６８】
また、実施形態の足場安全管理装置によれば、安全状態報知機器２０により使用不可の状態として報知されている仮設足場１Ａであっても、作業員は、タッチパネル付表示部２５に『立入禁止』の第１標識メッセージＭ１と共に表示させた［確認］ボタン２５Ｂをタッチ操作することで、管理責任者Ｈに対して当該仮設足場１Ａの点検を促すことができる。
【００６９】
なお、安全状態報知機器２０において、タッチパネル付表示部２５に表示させる第１，第２標識メッセージの内容（Ｍ１，Ｍ２）や音声警報部２７により出力させる第１，第２音声メッセージの内容（Ｅ１，Ｅ２）は、本実施形態に限定されるものではない。例えば、安全管理端末１０の電子点検表ＴＣに基づく点検結果に応じて、仮設足場１Ａに対応する使用設定データ［不可］となった場合、安全状態報知機器２０のタッチパネル付表示部２５には、第１標識メッセージ『立入禁止』Ｍ１と共に、修理と再点検が必要であることを報知するための標識メッセージ『要修理・再点検』を表示させるなど、使用不可の状態であることを報知する内容の範囲で任意に設定すればよい。
【００７０】
また、安全管理端末１０において、仮設足場１Ａ〜１Ｆ毎の足場管理データ１２ｃとして記憶されている点検データ、使用設定データ［可／不可］、使用期間データ、および作業開始〜終了時間データを、管理責任者Ｈの操作に応じて適宜選択的に読み出して表示させるように構成することで、当該管理責任者Ｈにより各仮設足場１Ａ〜１Ｆの使用状況を容易に把握できるようになる。
【００７１】
また、安全状態報知機器２０がその筐体に一体にして有する電子錠駆動部２４と電子錠２４ｋ、タッチパネル付表示部２５、状態表示ランプ２６、音声警報部２７は、それぞれ別体として構成し、仮設足場１Ａのより適切且つ効果的な場所に取り付けてもよいのは勿論であるが、本実施形態で説明したように一体にして構成することで、容易に仮設足場１Ａへの取り付けを行なうことができる。
【００７２】
さらに、開閉扉２は、本実施形態で説明したように、片開き式に限らず、両開き式であってもよく、電子錠２４Ｋにより施錠／開錠可能であって、仮設足場１Ａに着脱自在な構成とすればよい。
【００７３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７４】
１Ａ〜１Ｆ…仮設足場、１ａ，１ｂ…支柱（間口）、２…開閉扉、３…扉クランプ、
４…支柱当接板、１０…安全管理端末、Ｈ…管理責任者、ＴＣ…電子点検表、
２０…安全状態報知機器、２０Ｃ…機器クランプ、１１、２１…ＣＰＵ、
１２、２２…記憶部、１２ａ…通信プログラム、１２ｂ…安全管理処理プログラム、
１２ｃ…足場管理データ、２２ａ…状態報知処理プログラム（報知制御部）、
２２ｂ…管理端末アドレス、２２ｃ…状態報知データ、１３、２３…計時部、
１４、２５…タッチパネル付表示部（報知機器）、Ｍ１…第１標識メッセージ、
Ｍ２…第２標識メッセージ、１６、２８…通信部、２４…電子錠駆動部、
２４Ｋ…電子錠、２６…状態表示ランプ（報知機器）、
２６Ｒ…赤ランプ（第１ランプ）、２６Ｂ…青ランプ（第２ランプ）、
２７…音声警報部（報知機器）、Ｅ１…第１音声メッセージ、
Ｅ２…第２音声メッセージ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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