(57)【要約】【課題】支持部材の加工コストを高騰させずに、支持面と被搬送体との間に流体層を形成する。【解決手段】被搬送体Ｓを浮上させながら搬送する搬送装置３であって、前記被搬送体を支持可能な支持面を有する支持部材３２，３３を備え、前記支持部材の支持面と前記被搬送体との間に流体層を形成するための流体を前記支持部材の外部から導入する流体導入手段３７，３８を有することを特徴とするものであり、これにより、支持部材の加工コストを高騰させずに、支持面と被搬送体との間に流体層を形成するものである。【選択図】図１
2020152570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送体を浮上させながら搬送する搬送装置であって、
前記被搬送体を支持可能な支持面を有する支持部材を備え、
前記支持部材の支持面と前記被搬送体との間に流体層を形成するための流体を前記支持部材の外部から導入する流体導入手段を有することを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の搬送装置において、
前記被搬送体の張力を検知する張力検知手段と、
前記張力検知手段の検知結果に応じて前記流体導入手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の搬送装置において、
前記被搬送体の挙動を検出する挙動検出手段と、
前記挙動検出手段の検知結果に応じて前記流体導入手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする搬送装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の搬送装置において、
前記支持部材の被搬送体幅方向端部に、前記支持面と前記被搬送体との間に導入された流体が被搬送体幅方向へ流出するのを阻止する流出阻止部を有することを特徴とする搬送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の搬送装置において、
前記支持部材は、前記被搬送体の搬送に伴って従動回転する従動回転体であることを特徴とする搬送装置。
【請求項６】
請求項５に記載の搬送装置において、
前記従動回転体は、重心が回転中心から外れるように構成されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の搬送装置において、
前記支持部材は、非回転体であることを特徴とする搬送装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の搬送装置において、
前記流体導入手段は、前記支持部材に向けて前記被搬送体の搬送方向と直交する方向から前記流体を導入することを特徴とする搬送装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の搬送装置において、
前記流体導入手段は、前記被搬送体の搬送方向と直交する方向における該被搬送体の中央領域の流量が該被搬送体の端部側領域の流量よりも少なくなるように、前記流体を導入することを特徴とする搬送装置。
【請求項１０】
搬送手段によって搬送される被搬送体に液体を吐出する装置であって、
前記搬送手段として、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の搬送装置を用いたことを特徴とする液体を吐出する装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の液体を吐出する装置において、
前記支持部材の支持面は、前記液体が付着した被搬送体の液体付着面に対向することを特徴とする液体を吐出する装置。
【請求項１２】
被搬送体に液体を吐出する液体吐出ヘッドと、
前記被搬送体の搬送方向において前記液体吐出ヘッドの上流側に配置され、前記被搬送体の搬送に伴って従動回転する第一従動回転体と、
前記被搬送体の搬送方向において前記液体吐出ヘッドの下流側に配置され、前記被搬送体の搬送に伴って従動回転する第二従動回転体と、
前記第一従動回転体と前記被搬送体との間、及び前記第二従動回転体と前記被搬送体との間に、流体層を形成するための流体を前記第一従動回転体と前記第二従動回転体の外部から導入する流体導入手段と、を備え、
前記流体導入手段によって、前記第一従動回転体と前記第二従動回転体から前記被搬送体を浮上させた状態で、前記液体吐出ヘッドは前記被搬送体に液体を吐出する
ことを特徴とする液体を吐出する装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置及び液体を吐出する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、被搬送体を支持部材で浮上させながら搬送する搬送装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、アルミニウムウェブ（被搬送体）を、ターンバー（支持部材）に螺旋状に巻き掛けて方向転換させて搬送する搬送装置が開示されている。この搬送装置では、ターンバーの表面（支持面）に多数の噴出孔（流体用開口）が形成され、その噴出孔から空気を噴出させることによりウェブとターンバーとの間に空気を導入し、ターンバーに接触させることなくウェブを搬送する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、従来の搬送装置では、被搬送体と支持部材との間に空気を導入するために、当該支持部材の支持面に多数の流体用開口を設けていたため、当該支持部材の加工コストが高騰するという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、被搬送体を浮上させながら搬送する搬送装置であって、前記被搬送体を支持可能な支持面を有する支持部材を備え、前記支持部材の支持面と前記被搬送体との間に流体層を形成するための流体を前記支持部材の外部から導入する流体導入手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、支持部材の加工コストを高騰させずに、支持面と被搬送体との間に流体層を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係るインクジェット記録装置の概要を示す構成図。
【図２】同インクジェット記録装置の画像形成部を示す下面図。
【図３】第二従動ローラのシート搬送方向両側にエア供給装置を設けた例を示す模式図。
【図４】第二従動ローラの軸方向外側からローラ表面とシートとの間に向けてエアを吹き出す例を示す斜視図。
【図５】第二従動ローラの周方向一部分に錘を設けた例を示す模式図。
【図６】第二従動ローラの回転軸を偏心させた例を示す模式図。
【図７】第二従動ローラの軸方向端部（シート幅方向端部）に流出防止板を設けた例を示す斜視図。
【図８】図７の例における第二従動ローラの回転軸に沿って切断した断面図。
【図９】第二従動ローラに代えて、非回転体である搬送ガイドを用いた変形例１の構成を示す斜視図。
【図１０】同搬送ガイドのシート幅方向端部に流出防止板を設けた例を示す斜視図。
【図１１】変形例２において、シートのシート幅方向中央領域の流量がシートのシート幅方向端部側領域の流量よりも少ない状態を示す説明図。
【図１２】変形例２のエア供給装置の他の例を示す説明図。
【図１３】変形例２のエア供給装置の更に他の例を示す説明図。
【図１４】変形例２のエア供給装置の更に他の例を示す説明図。
【図１５】変形例２のエア供給装置の更に他の例を示す説明図。
【図１６】シートの幅方向端部位置を検知するエッジセンサを設けた例を示す説明図。
【図１７】シート送出装置の供給スプール軸上にロール状に巻かれたシートを、シート搬送部を通じて、シート巻取装置の巻取スプール軸に巻き取るような構成を示す説明図。
【図１８】色ごとに異なる液体吐出ヘッドを、シート搬送方向に並べて配置したインクジェット記録装置に適用した例を示す説明図。
【図１９】シートの面にインクなどにより形成された画像を乾燥装置によって乾燥させる構成に適用した例を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を、液体を吐出する装置である画像形成装置としてのインクジェット記録装置に適用した一実施形態について説明する。
なお、本発明は、以下に例示する実施形態によって限定されるものではない。
【０００９】
なお、インクジェット記録装置によって画像を記録するシートは、材質が紙に限定されるものではなく、ＯＨＰ、布、ガラス、基板などを含み、インク滴、その他の液体などが付着可能なものの意味であり、記録材、被記録媒体、記録媒体、記録紙、記録用紙などと称されるものを含む。また、画像形成、記録、印字、印写、印刷はいずれも同義語とする。
【００１０】
また、インクジェット記録装置には、特に限定しない限り、シリアル型インクジェット記録装置及びライン型インクジェット記録装置のいずれも含まれる。シリアル型インクジェット記録装置は、キャリッジに搭載された液体吐出ヘッドをシート送り方向と直交する主走査方向に移動させることで記録を行うものである。また、ライン型インクジェット記録装置は、記録領域の略全幅にわたって液滴を吐出する複数の吐出口(ノズル)を列設したライン型ヘッドを用いるものである。実施形態では、シリアル型を採用した例について説明するが、シリアル型に限られるものではない。
【００１１】
液体吐出ヘッドは、インク滴（液体）を吐出させるためのアクチュエーター手段の種類により、幾つかの方式に大別される。例えば液室の壁の一部を薄い振動板とし、これに対応して電気機械変換素子としての圧電素子を配置し、電圧印加に伴って発生する圧電素子の変形により振動板を変形させることで圧力発生室内の圧力を変化させて、インク滴を吐出させるピエゾ方式のものがある。また、液室内部に発熱体素子を配置し、通電による発熱体の加熱によって気泡を発生させ、気泡の圧力によってインク滴を吐出させる方式のものもある。また、液室の壁面を形成する振動板と、この振動板に対向して配置された液室外の個別電極との間に電界を形成して振動板を変形させて、液室内の圧力や体積を変化させることでノズルからインク滴を吐出させる静電型のものもある。実施形態では、ピエゾ方式を採用した例について説明するが、ピエゾ方式に限られるものではない。
【００１２】
まず、本実施形態に係るインクジェット記録装置の基本的な構成について説明する。
図１は、本実施形態に係るインクジェット記録装置の概要を示す構成図である。
本実施形態のインクジェット記録装置１は、制御部２と、シート搬送部３と、画像形成部４とを備えている。
【００１３】
本実施形態におけるシートＳは、シート搬送部３の供給スプール軸３１上にロール状に巻かれた状態で保持されており、そこから巻き出されたシート部分が支持部材としての第一従動回転体である第一従動ローラ３２と第二従動回転体である第二従動ローラ３３とに張架されながら搬送される。供給スプール軸３１は、巻出用パウダークラッチ３１１を介してＤＣモータからなる巻出モータ３１２に接続され、巻出モータ３１２の駆動力でシートＳを巻き出す方向へ回転駆動可能に構成されている。
【００１４】
画像形成部４は、第一従動ローラ３２と第二従動ローラ３３との間に張架されるシート部分に対向する位置に配置されている。画像形成部４は、所定の張力で張られた当該シート部分に対し、液体吐出ヘッドからインクを吐出して画像を形成する。画像が形成された後のシート部分は、搬送ローラ３４，３６及びテンションローラ３５に巻き掛けられて搬送され、乾燥装置、シート切断装置などの後処理装置へと送られる。搬送ローラ３４は、搬送用パウダークラッチ３４１を介してＤＣモータからなる搬送モータ３４２に接続され、搬送モータ３４２の駆動力でシートＳを搬送する方向へ回転駆動可能に構成されている。
【００１５】
図２は、本実施形態におけるインクジェット記録装置の画像形成部４を示す下面図である。
本実施形態に係るインクジェット記録装置は、ライン型のインクジェット記録装置であり、液体吐出部材としての液体吐出ヘッド４２を備えたヘッドユニット４１を搭載している。液体吐出ヘッド４２は、複数のノズル（吐出孔）４３からなるノズル列のノズル並び方向（ノズル列の長手方向）を、主走査方向と直交する副走査方向（液体吐出ヘッド長手方向）にし、液体吐出方向を鉛直方向下側に向けて装着される。
【００１６】
供給スプール軸３１から巻き出されたシートＳは、第一従動ローラ３２と第二従動ローラ３３とに張架されながら副走査方向へ搬送される。第一従動ローラ３２と第二従動ローラ３３との間に張架されたシート部分に対し、キャリッジ４３３を移動させながら画像信号に応じて液体吐出ユニット４３０Ａ，４３０Ｂの液体吐出ヘッド４２を駆動してインクを吐出し、１行分の画像を記録する。その後、シートＳを所定量搬送後、次の行の画像形成を行う。
【００１７】
一般に、インクジェット記録装置においては、液体吐出ヘッド４２とシートＳとの距離（インク吐出距離）が変動すると、インク着弾位置精度が悪化し、画像品質の低下を招く。特に、シートＳを張架している第一従動ローラ３２及び第二従動ローラ３３は、通常、その機械精度や取付精度などによって回転振れが生じ、各ローラ３２，３３の回転中心から、シートＳが巻き掛けられている（接触している）ローラ表面部分（支持面）までの距離が変動する。そのため、シートＳの搬送に伴って第一従動ローラ３２及び第二従動ローラ３３が回転すると、シートＳが巻き掛けられているローラ表面部分の位置が変動し、これらのローラ間に張架されたシート部分がばたつくような挙動を見せる。その結果、当該シート部分が液体吐出ヘッド４２に対する接離方向（上下方向）へ時間的に変位し、インク吐出距離が変動して画像品質が低下する。
【００１８】
ここで、第一従動ローラ３２及び第二従動ローラ３３を、回転しない非回転体で構成すれば、シート搬送中に、シートＳが巻き掛けられているローラ表面部分の位置が変動することがなく、これらのローラ間に張架されたシート部分と液体吐出ヘッド４２との距離（インク吐出距離）を一定にすることが可能である。しかしながら、この場合、シート搬送中は常に、シートＳと第一従動ローラ３２及び第二従動ローラ３３のローラ表面とが摺動することになるため、搬送抵抗が大きくなる。しかも、第一従動ローラ３２と第二従動ローラ３３との間の摩擦力の違いが生じることで、これらの間に張架されるシート部分の張力が変動し、インク吐出距離が変動することも考えられ、インク着弾位置精度が悪化するおそれがある。
【００１９】
このような不具合を解消する方法としては、第一従動ローラ３２及び第二従動ローラ３３を回転させないでシートＳを搬送する方法が有効である。シート搬送中に第一従動ローラ３２及び第二従動ローラ３３が回転しなければ、回転振れが発生せず、インク吐出距離が変動するような事態が発生しないからである。しかしながら、単に、シート搬送中に第一従動ローラ３２及び第二従動ローラ３３が回転しない構成にしただけでは、シート搬送中にシートＳと第一従動ローラ３２及び第二従動ローラ３３のローラ表面とが摺動し、搬送抵抗が大きくなり、また、これらの間に張架されるシート部分の張力変動も生じやすくなる。
【００２０】
そこで、本実施形態では、搬送開始から所定時間経過後に非回転となる第一従動ローラ３２及び第二従動ローラ３３のローラ表面（支持面）とシートＳとの間に流体層を形成し、シートＳがローラ表面に直接接触しないようにする。これによれば、第一従動ローラ３２及び第二従動ローラ３３がシート搬送中に非回転となる場合でも、シートＳと第一従動ローラ３２及び第二従動ローラ３３のローラ表面とが摺動しないので、搬送抵抗が小さく、また、これらの間に張架されるシート部分の張力変動も生じにくい。
【００２１】
ところが、このような流体層を形成するためには、第一従動ローラ３２及び第二従動ローラ３３のローラ表面（支持面）とシートＳとの間に流体を導入する流体導入手段が必要である。この流体導入手段として、第一従動ローラ３２及び第二従動ローラ３３のローラ表面に流体用開口を形成し、ローラ内部から当該流体用開口を通じて流体を吹き出してローラ表面とシートＳとの間に流体を導入する手段を用いると、その流体用開口を加工するための加工コストが増大するという問題が生じる。
【００２２】
そこで、本実施形態では、第一従動ローラ３２及び第二従動ローラ３３のローラ表面には流体用開口を形成せず、第一従動ローラ３２及び第二従動ローラ３３の外部からローラ表面とシートＳとの間に流体層を形成するための流体を導入する流体導入手段を採用している。本実施形態では、流体としての空気（エア）を吹き出してローラ表面とシートＳとの間に流体層としての空気層を形成する例について説明するが、流体であれば空気以外の流体を用いてもよい。
【００２３】
本実施形態における流体導入手段としてのエア供給装置３７，３８は、図１に示すように、第一従動ローラ３２及び第二従動ローラ３３のシート搬送方向下流側から、ローラ表面とシートＳとの間に向けてエアを吹き出すように、それぞれ配置されている。エア供給装置３７，３８は、ローラ表面とシートＳとの接触部分のシート幅方向にわたって、エアを略均一に供給するように構成されている。エア供給装置３７，３８の構成は、エアコンプレッサなどのようにエアを吹き出す構成であれば特に制限はなく、その動作は制御部２によって制御される。
【００２４】
シート搬送部３においてシート搬送動作が開始されると、制御部２は、巻出モータ３１２及び搬送モータ３４２の駆動を開始し、供給スプール軸３１からシートＳが巻き出される。その結果、巻きだされたシート部分が副走査方向（シート搬送方向）へ移動し、これに伴って第一従動ローラ３２及び第二従動ローラ３３が従動回転する。これにより、シートＳは第一従動ローラ３２及び第二従動ローラ３３のローラ表面と摺動せずに搬送されるので、小さい搬送抵抗でのシート搬送が可能である。
【００２５】
一方、シート搬送が開始されると、制御部２は、エア供給装置３７，３８を制御し、第一従動ローラ３２及び第二従動ローラ３３のローラ表面とシートＳとの間に向けてエアを吹き出させる。これにより、シートＳの移動に伴って従動回転している第一従動ローラ３２及び第二従動ローラ３３のローラ表面とシートＳとの間にエアが送り込まれ、ローラ表面とシートＳとの接触面積が徐々に少なくなっていく。その結果、ローラ表面とシートＳとの間の摩擦力が下がり、第一従動ローラ３２及び第二従動ローラ３３は、シートＳの移動に連れまわることができなくなり、回転速度が徐々に低下していく。そして、エア供給装置３７，３８からのエア供給によりローラ表面とシートＳとの間に十分な空気層が安定して形成される定常状態になると、第一従動ローラ３２及び第二従動ローラ３３の回転が完全に停止し、その状態でシートＳの移動（シート搬送）が続行される。
【００２６】
このように第一従動ローラ３２及び第二従動ローラ３３が非回転状態になった後に、画像形成部４は画像形成動作を開始し、第一従動ローラ３２と第二従動ローラ３３との間のシート部分に対して液体吐出ヘッド４２からインクを吐出して画像を形成する。
【００２７】
第一従動ローラ３２及び第二従動ローラ３３が非回転状態であれば、これらのローラ３２，３３の間に張架されているシート部分、すなわち、画像形成部４の液体吐出ヘッド４２に対向するシート部分が、これらのローラ３２，３３の回転振れによってばたつくという事態が発生しない。したがって、インク吐出距離が変動せず、インク着弾位置精度が向上する。
【００２８】
しかも、本実施形態においては、非回転状態の第一従動ローラ３２及び第二従動ローラ３３のローラ表面とシートＳとの間に空気層が介在しているため、シートＳは、第一従動ローラ３２及び第二従動ローラ３３のローラ表面と摺動せずに搬送されるため、搬送抵抗が小さく、また、これらの間に張架されるシート部分の張力変動も生じにくい。
【００２９】
さらには、本実施形態のエア供給装置３７，３８は、第一従動ローラ３２及び第二従動ローラ３３の外部からローラ表面とシートＳとの間に空気層を形成するためのエアを導入する。そのため、第一従動ローラ３２及び第二従動ローラ３３のローラ表面に流体用開口が形成されていなくても、ローラ表面とシートＳとの間に空気層を形成することができる。したがって、第一従動ローラ３２及び第二従動ローラ３３としては、流体用開口が形成されていない標準的なローラ構造を採用でき、流体用開口を加工するための加工コストが不要となる結果、低コスト化が実現される。
【００３０】
また、本実施形態においては、シートＳの張力を検知する張力検知手段としての張力センサ２１が設けられている。この張力センサ２１は、シートＳが巻きかけられたテンションローラ３５のローラ軸に設置されている。張力センサ２１で検知されるシートＳの張力情報は、制御部２へと送られる。そして、制御部２は、張力センサ２１からの張力情報に応じて、エア供給装置３７，３８を制御する。
【００３１】
シートＳの張力が高いほど、シートＳをローラ表面側へ押し付ける力が大きくなり、ローラ表面とシートＳとの間に空気層を安定して形成するためには、より多くのエアを供給する必要がある。一方で、シートＳの張力が低いときにローラ表面とシートＳとの間に過剰なエアを供給してしまうと、エア供給によってシートＳにばたつきが発生して、インク吐出距離の変動を引き起こすおそれがある。
【００３２】
そのため、本実施形態では、張力センサ２１からの張力情報が高いシート張力を示すほど、エア供給装置３７，３８から供給する単位時間当たりのエア供給量を増加させ、張力センサ２１からの張力情報が低いシート張力を示すほど、エア供給装置３７，３８から供給する単位時間当たりのエア供給量を減少させる制御を行う。このような制御により、シートＳの張力変動が生じても、その時点のシート張力に応じた適切なエア供給量でエアを供給できるようになる。その結果、シートＳの張力が高まっても、ローラ表面とシートＳとの間に空気層を安定して形成でき、かつ、シートＳの張力が低下しても、エア供給によるシートＳのばたつきを発生させないようにすることができる。
【００３３】
また、本実施形態においては、シートＳの挙動を検出する挙動検出手段として、第一従動ローラ３２と第二従動ローラ３３との間に張架されるシート部分、すなわち、画像形成部４の液体吐出ヘッド４２に対向するシート部分の変位量（液体吐出ヘッド４２に対する接離方向の変位量）を検知する変位センサ２２が設けられている。この変位センサ２２は、画像形成部４の筐体に支持され、変位センサ２２のセンサ部とこれに対向するシート部分との距離の変化（シート挙動情報）を制御部２へ送る。そして、制御部２は、変位センサ２２からのシート挙動情報に応じて、エア供給装置３７，３８を制御する。
【００３４】
具体的には、例えば、シート挙動情報が周期的なシート変位を示したとき、制御部２は、エア供給装置３７，３８から供給する単位時間当たりのエア供給量を増加させる制御を行う。このような周期的なシート変位が検知された場合、エア供給量が不足して十分な空気層が形成できておらず、第一従動ローラ３２及び第二従動ローラ３３がシートＳの移動に伴って連れまわってしまっているおそれがある。周期的なシート変位が検知された場合に上記の制御を行うことにより、十分な空気層が形成できるようになり、第一従動ローラ３２及び第二従動ローラ３３を非回転の定常状態に適切に維持でき、インク吐出距離の変動を抑制できる。
【００３５】
また、例えば、シート挙動情報が微小なシート変位を示したとき、制御部２は、エア供給装置３７，３８から供給する単位時間当たりのエア供給量を低下させる制御を行う。このような微小なシート変位が検知された場合、エア供給量の過剰によってシートＳのばたつきが発生しているおそれがある。微小なシート変位が検知された場合に上記の制御を行うことにより、過剰なエア供給が抑制され、エア供給によるシートＳのばたつきを抑え、インク吐出距離の変動を抑制できる。
【００３６】
また、本実施形態のエア供給装置３７，３８は、第一従動ローラ３２及び第二従動ローラ３３のシート搬送方向下流側からローラ表面とシートＳとの間に向けてエアを吹き出す構成であるが、シート搬送方向上流側からエアを吹き出す構成であってもよい。
【００３７】
また、図３に示すように、例えば、第二従動ローラ３３のシート搬送方向上流側と下流側の両方にエア供給装置３８Ａ，３８Ｂを設け、シート搬送方向両側からローラ表面とシートＳとの間に向けてエアを吹き出す構成としてもよい。
【００３８】
また、図４に示すように、例えば、第二従動ローラ３３の軸方向外側にエア供給装置３８Ｃ，３８Ｄを設け、ローラ軸方向外側からローラ表面とシートＳとの間に向けてエアを吹き出す構成としてもよい。
【００３９】
また、本実施形態においては、シート搬送の開始当初は、第一従動ローラ３２及び第二従動ローラ３３のローラ表面とシートＳとの間に十分な空気層が形成できない期間が存在するため、第一従動ローラ３２及び第二従動ローラ３３がシート搬送に伴って連れまわり回転（従動回転）し、搬送抵抗を低減している。そして、空気層が形成されて第一従動ローラ３２及び第二従動ローラ３３の回転が停止すると、これらのローラ３２，３３の回転振れによるシートＳのばたつきがなくなり、インク吐出距離が変動せず、インク着弾位置精度が向上する。高精度な画像形成を実現するうえでは、第一従動ローラ３２及び第二従動ローラ３３の回転が停止してから画像形成を開始する必要があるため、第一従動ローラ３２及び第二従動ローラ３３の回転をなるべく早期に停止させることが望ましい。
【００４０】
そこで、本実施形態の第一従動ローラ３２及び第二従動ローラ３３は、重心が回転中心から外れるように構成してもよい。具体的には、例えば、図５に示すように、第二従動ローラ３３の周方向一部分に錘３３ａを設けて、第二従動ローラ３３の重心Ｇが回転中心Ｏから外れるようにしてもよい。また、例えば、図６に示すように、第二従動ローラ３３の回転軸を偏心させることにより、第二従動ローラ３３の重心Ｇが回転中心Ｏから外れるようにしてもよい。このような構成とすることで、シートＳの移動に伴って従動回転していた第一従動ローラ３２及び第二従動ローラ３３が、空気層の形成によって回転が停止するまでの時間を早めることができる。
【００４１】
また、エア供給装置３７，３８からのエア供給により第一従動ローラ３２及び第二従動ローラ３３のローラ表面とシートＳとの間に十分な空気層が安定して形成される定常状態にするには、ローラ表面とシートＳとの領域からエアが逃げにくいようにし、その領域内の気圧が高まるようにすることが重要である。特に、シートＳの張力が高く設定されている場合、ローラ表面とシートＳとの当接圧が高いため、これらの間に空気層を安定して形成することには、ローラ表面とシートＳとの領域からエアが逃げにくいようにすることが望まれる。
【００４２】
そこで、例えば、図７及び図８に示すように、第二従動ローラ３３の軸方向端部（シート幅方向端部）に、ローラ表面とシートＳとの間に導入されたエアがローラ軸方向（シート幅方向）へ流出するのを阻止する流出阻止部としての流出防止板３９を設けてもよい。なお、図７及び図８に示す流出防止板３９は、第二従動ローラ３３のローラ表面に形成され、第二従動ローラ３３と一体に構成されているが、第二従動ローラ３３とは別体の構成としてもよい。このような構成によれば、ローラ表面とシートＳとの間の空気層の気圧を高めることができ、シートＳの張力が高く設定されている場合でも、安定して空気層を形成することができる。
【００４３】
〔変形例１〕
次に、本実施形態におけるシートＳの支持部材の一変形例（以下、本変形例を「変形例１」という。）について説明する。
上述した実施形態におけるシートＳの支持部材である第一従動ローラ３２及び第二従動ローラ３３は、回転体によって構成され、ローラ表面とシートＳとの間に空気層が形成されるまでは、シート移動に伴って連れまわり回転（従動回転）する構成であった。このような構成とすることで、例えば、空気層が形成されて画像形成動作が開始された後、シートＳの張力変動などによってローラ表面とシートＳとの間の空気層がつぶれて、シートＳがローラ表面に接触するような事態が起きても、第一従動ローラ３２及び第二従動ローラ３３が連れまわり回転することで、搬送抵抗が急激に上昇するような事態を回避でき、画像形成動作を継続することが可能となる。また、例えば、当該支持部材が非回転体であると、シートＳの搬送開始時に静止摩擦力による大きな搬送抵抗が発生するが、当該支持部材が回転体であれば、シートの移動に伴って連れまわり回転するため、シートＳの搬送開始時から搬送抵抗が小さいというメリットがある。
【００４４】
一方で、当該支持部材を非回転体で構成すれば、回転体で構成する場合よりも、レイアウトの自由度や省スペース化に有利である。したがって、本変形例１では、当該支持部材を非回転体で構成した例について説明する。なお、以下の説明では、第二従動ローラ３３に代えて非回転体である搬送ガイド１３３を用いる例であるが、第一従動ローラ３２についても非回転体を用いてもよい。
【００４５】
図９は、上述した第二従動ローラ３３に代えて、非回転体である搬送ガイド１３３を用いた変形例１の構成を示す斜視図である。
本変形例１の搬送ガイド１３３は、シートＳが巻きかけられる部分が、第二従動ローラ３３のローラ表面と同様に曲面となっており、この曲面に沿ってシートＳが巻きかけられている。言い換えると、本変形例１の搬送ガイド１３３は、上述した第二従動ローラ３３の周方向一部分（シートＳが巻きかけられる部分）だけの構成であり、第二従動ローラ３３よりも小型である。
【００４６】
本変形例１においては、シート搬送部３においてシート搬送動作を開始するにあたり、制御部２は、まず、エア供給装置１３８Ａ，１３８Ｂを制御し、搬送ガイド１３３の曲面とシートＳとの間に向けてエアを吹き出させる。これにより、搬送ガイド１３３の曲面とシートＳとの間にエアが送り込まれ、これらの間に空気層が形成される。その後、制御部２は、巻出モータ３１２及び搬送モータ３４２の駆動を開始し、供給スプール軸３１からシートＳが巻き出される。その結果、巻きだされたシート部分が副走査方向（シート搬送方向）へ移動する。このとき、本変形例１では、搬送ガイド１３３の曲面とシートＳとの間にはすでに空気層が形成されているため、シートＳは搬送ガイド１３３の曲面と摺動せずに搬送され、小さい搬送抵抗でのシート搬送が可能である。
【００４７】
本変形例１においては、搬送ガイド１３３が非回転体であるため、画像形成部４の液体吐出ヘッド４２に対向するシート部分が回転振れによってばたつくという事態が発生しない。したがって、インク吐出距離が変動せず、インク着弾位置精度が向上する。
【００４８】
搬送ガイド１３３の曲面は、シートＳに対して低摩擦係数をもつように構成することが好ましい。これにより、仮に、画像形成動作が開始された後、シートＳの張力変動などによって搬送ガイド１３３の曲面とシートＳとの間の空気層がつぶれて、シートＳが搬送ガイド１３３の曲面に接触するような事態が起きても、搬送抵抗の急激な上昇が抑制され、画像形成動作を継続することが可能となる。
【００４９】
また、本変形例１においても、図１０に示すように、搬送ガイド１３３のシート幅方向端部に、搬送ガイド１３３の曲面とシートＳとの間に導入されたエアがシート幅方向へ流出するのを阻止する流出阻止部としての流出防止板１３９を設けてもよい。
【００５０】
なお、本変形例１においては、エア供給により空気層を形成してからシート搬送を開始するようにしているが、シート搬送とエア供給とを同時に開始してもよいし、シート搬送をエア供給よりも先に開始してもよい。ただし、空気層が形成される前にシート搬送を開始する場合、シートＳの搬送開始時に静止摩擦力による大きな搬送抵抗が発生するため、搬送ガイド１３３の曲面はシートＳに対して低摩擦係数をもつように構成することが望まれる。
【００５１】
〔変形例２〕
次に、本実施形態におけるエア供給装置の一変形例（以下、本変形例を「変形例２」という。）について説明する。
上述した実施形態のように、第一従動ローラ３２及び第二従動ローラ３３のローラ表面とシートとの間に流体層を形成するためのエアを導入する構成においては、ローラ表面とシートとが非接触となるため、シート蛇行やシート寄りが発生しやすい。詳しくは、ローラ表面にシートを接触させて搬送する一般的な構成では、シートが搬送方向に直交する方向（シート幅方向）へ変位しようとする力が作用しても、ローラ表面とシートとの間の摩擦力が抗力として作用し、シート蛇行やシート寄りが抑制される。しかしながら、ローラ表面とシートとが非接触となる構成では、このような摩擦力による抗力が作用しないため、シート蛇行やシート寄りが発生しやすい。
【００５２】
本変形例２では、図１１に示すように、シートＳのシート幅方向中央領域Ａの流量がシートＳのシート幅方向端部側領域Ｂの流量よりも少ない状態となるように、エア供給装置を構成する。このような状態では、シートＳとローラ表面との間の流体層において、シート幅方向における中央領域Ａと端部側領域Ｂとの間に、内圧差を生じさせることができる。これにより、シートＳの両端側領域Ｂをシート幅方向中央側へ向かわせる力が作用し、自律的にシートＳの蛇行や寄りを抑制することができる。
【００５３】
本変形例２のエア供給装置の一例として挙げられるのは、上述の図４に示した構成である。
図４の構成は、第二従動ローラ３３の軸方向外側にエア供給装置３８Ｃ，３８Ｄを設け、ローラ軸方向外側からローラ表面とシートＳとの間に向けてエアを吹き出す構成である。この構成によれば、シートＳのシート幅方向中央領域Ａの流量がシートＳのシート幅方向端部側領域Ｂの流量よりも少ない状態となるので、その内圧差により、自律的にシートＳの蛇行や寄りが抑制される。しかも、図４の例は、シートＳの両側からシートＳにエアを吹き付ける構成であるため、エアの吹き付けによりシートＳをシート幅方向中央へ向かわせる力も作用するので、自律的にシートＳの蛇行や寄りが抑制される効果が高い。
【００５４】
図１２は、本変形例２のエア供給装置の他の例を示す説明図である。
図１２の例は、第二従動ローラ３３のシート搬送方向下流側において、シート幅方向両端側には流量の大きなエア供給装置２３８Ａを配置し、シート幅方向中央には流量の小さなエア供給装置２３８Ｂを配置したものである。この構成においても、シートＳのシート幅方向中央領域Ａの流量がシートＳのシート幅方向端部側領域Ｂの流量よりも少ない状態となるので、その内圧差により、自律的にシートＳの蛇行や寄りが抑制される。
【００５５】
図１３は、本変形例２のエア供給装置の更に他の例を示す説明図である。
図１３の例は、第二従動ローラ３３のシート搬送方向下流側に配置されるエア供給装置２３８Ｃのエア吹き出し口の開口面積を変えることで、シートＳのシート幅方向中央領域Ａの流量がシートＳのシート幅方向端部側領域Ｂの流量よりも少ない状態となるようにしたものである。この構成においても、その内圧差により、自律的にシートＳの蛇行や寄りが抑制される。
【００５６】
図１４は、本変形例２のエア供給装置の更に他の例を示す説明図である。
図１４の例は、第二従動ローラ３３のシート搬送方向下流側において、シート幅方向両端側に同じ流量のエア供給装置２３８Ｄ，２３８Ｅを配置し、これらのエア供給装置２３８Ｄ，２３８Ｅから中央側へ斜め方向にエアを導入するものである。この構成においては、エア供給装置２３８Ｄ，２３８Ｅから導入されるエアがシート幅方向中央付近では互いに衝突して流量が低下する。そのため、シートＳのシート幅方向中央領域Ａの流量がシートＳのシート幅方向端部側領域Ｂの流量よりも少ない状態となる。よって、その内圧差により、自律的にシートＳの蛇行や寄りが抑制される。しかも、図１４の例は、シートＳの面に沿って流れるエアの流れ方向がシート幅方向中央に向かう斜め方向であるため、このエアの流れによってシートＳをシート幅方向中央へ向かわせる力も作用する。したがって、自律的にシートＳの蛇行や寄りが抑制される効果が高い。
【００５７】
図１５は、本変形例２のエア供給装置の更に他の例を示す説明図である。
図１５の例は、第二従動ローラ３３のシート搬送方向下流側にエア供給装置２３８Ｆを配置し、かつ、第二従動ローラ３３の軸方向外側にエア供給装置２３８Ｇ，２３８Ｈを配置したものである。この構成においては、エア供給装置２３８Ｆだけでは、シート幅方向に流量差が生じないが、エア供給装置２３８Ｇ，２３８Ｈからのエア導入により、シートＳのシート幅方向中央領域Ａの流量がシートＳのシート幅方向端部側領域Ｂの流量よりも少ない状態となる。この構成においても、その内圧差により、自律的にシートＳの蛇行や寄りが抑制される。
【００５８】
上述した本変形例２の各例では、シートＳの蛇行や寄りを自律的に抑制する構成として説明したが、シートＳの蛇行や寄りを検知した結果に応じて制御部２によりエア供給装置を制御するようにしてもよい。この場合、例えば、図１６に示すように、シートＳの幅方向端部位置を検知するエッジセンサ２３９を設け、エッジセンサ２３９の検知結果からベルトの寄りを検知したときに、その寄りを戻す方向にシートＳを向かわせる力が作用するように、制御部２によりエア供給装置を制御して、シート幅方向に流量差を生じさせる。
【００５９】
なお、エア供給装置を制御してシート幅方向に流量差を生じさせる構成を採用すれば、シートＳの蛇行や寄りを是正する場合に限らず、例えば、シートＳをシート幅方向において片寄せして搬送したり、あえてシートを蛇行させたりすることも可能となる。
【００６０】
なお、上述した実施形態（各変形例を含む。）においては、インクジェット記録装置に適用した例であったが、ローラ表面（あるいは搬送ガイドの面）とシートＳとの間に流体層を形成するための流体（エア）を導入してシートＳを搬送する搬送装置（シート搬送部３）は、他の装置にも広く提供可能である。
【００６１】
例えば、図１７に示すように、シート送出装置３０の供給スプール軸３１上にロール状に巻かれたシートを、シート搬送部３を通じて、シート巻取装置５０の巻取スプール軸５１に巻き取るような構成には、好適に適用可能である。このとき、ローラ表面（あるいは搬送ガイドの面）とシートＳとの間に流体層を形成するための流体（エア）を導入してシートＳを搬送するシート搬送部３において、そのシートＳに対して行われる処理内容については特に制限はない。ただし、シートＳとローラ表面（あるいは搬送ガイドの面）との間を非接触とすることが有効な処理や、シートＳに高い位置精度が求められる処理などに、特に有効である。
【００６２】
例えば、図１８に示すように、色ごとに異なる液体吐出ヘッド４２Ｙ，４２Ｍ，４２Ｃ，４２Ｋを、シート搬送方向に並べて配置したインクジェット記録装置においては、シートＳに高い位置精度が求められる。そのため、本実施形態のシート搬送部３はこのようなインクジェット記録装置にも有効である。しかも、液体吐出ヘッド４２Ｙ，４２Ｍ，４２Ｃ，４２Ｋによる着弾位置のズレは高精度に抑制される必要があることから、上述した変形例２のようなシートＳの蛇行や寄りを抑制する構成は特に有効となる。
【００６３】
また、例えば、図１９に示すように、シートＳのＳ１面にインクなどにより形成された画像を乾燥装置４４によって乾燥させる乾燥処理においては、未乾燥状態のインクが付着したＳ１面にはローラ表面（あるいは搬送ガイドの面）を非接触とすることが有効なので、本実施形態のシート搬送部３はこのような乾燥装置４４にも有効である。しかも、図１９に示すようにシートＳを長い距離搬送させる場合には、ベルトの蛇行や寄りが発生しやすいことから、上述した変形例２のようなシートＳの蛇行や寄りを抑制する構成は特に有効となる。
【００６４】
以上の説明では、インクが吐出されて画像が形成されるシートＳの画像面とは反対側の面（裏面）を支持部材で支持する構成について説明したが、シートＳの画像面を指示部材で支持する構成に適用することも可能である。例えば、図１に示す構成において、テンションローラ３５の箇所に適用することが可能である。すなわち、テンションローラ３５のローラ表面には流体用開口を形成せず、テンションローラ３５の外部からローラ表面とシートＳとの間に空気層を形成するためのエアを導入するように構成する。テンションローラ３５のローラ表面は、画像形成部４により吐出されたインクによる画像が形成されている画像面に対向するため、シートＳの画像面がテンションローラ３５のローラ表面と接触する構成であると、画像の擦れが発生し得る。このようなテンションローラ３５のローラ表面とシートＳとの間に空気層を形成すれば、画像の擦れを抑制することができる。
【００６５】
このように画像の擦れが抑制できることにより、画像形成後のシートＳを支持する支持部材をシートＳの画像面に対向するように配置するレイアウトが実現可能となる。その結果、限られた空間内でシートＳを折り返して搬送するような搬送経路を実現することができ、インクの乾燥に有利な小型の装置を実現することが容易となる。また、画像の擦れが抑制できることにより、シートＳの両面に画像を形成する場合の搬送経路の自由度が高まり、両面画像形成が可能な小型の装置を実現することが容易となる。
【００６６】
以上の説明では、インクが吐出されて画像が形成されるシートＳを被搬送体とした搬送装置について説明したが、このような画像が形成されるシートＳを搬送する搬送装置に限らず、被搬送体を支持部材で支持しながら搬送する搬送装置であれば、あらゆる搬送装置に適用可能である。
【００６７】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
［第１態様］
第１態様は、被搬送体（例えばシートＳ）を浮上させながら搬送する搬送装置（例えばシート搬送部３）であって、前記被搬送体を支持可能な支持面を有する支持部材（例えば、第一従動ローラ３２、第二従動ローラ３３、搬送ガイド１３３）を備え、前記支持部材の支持面と前記被搬送体との間に流体層（例えば空気層）を形成するための流体（例えばエア）を前記支持部材の外部から導入する流体導入手段（例えばエア供給装置３７，３８，１３８）を有することを特徴とするものである。
本態様によれば、支持面と被搬送体との間に流体層を形成するための流体を支持部材の外部から導入する。したがって、支持部材の支持面には流体用開口を形成せずに、支持面と被搬送体との間に流体層を形成することができるので、支持部材の加工コストを高騰させずに、支持面と被搬送体との間に流体層を形成することができる。
【００６８】
［第２態様］
第２態様は、第１態様において、前記被搬送体の張力を検知する張力検知手段（例えば張力センサ２１）と、前記張力検知手段の検知結果に応じて前記流体導入手段を制御する制御手段（例えば制御部２）とを有することを特徴とするものである。
本態様によれば、被搬送体の張力変動が生じても、その時点の張力に応じた適切な量で流体を供給できるようになる。その結果、例えば、被搬送体の張力が高まっても空気層を安定して形成できるようになる。また、例えば、被搬送体の張力が低下しても、流体供給による被搬送体のばたつきを発生させないようにすることができる。
【００６９】
［第３態様］
第３態様は、第１又は第２態様において、前記被搬送体の挙動を検出する挙動検出手段（例えば変位センサ２２）と、前記挙動検出手段の検知結果に応じて前記流体導入手段を制御する制御手段（例えば制御部２）とを有することを特徴とするものである。
本態様によれば、流体供給の過不足などによって被搬送体にばたつくような挙動が生じたときでも、適切な量で流体を供給できるようになり、被搬送体のばたつきを発生させないようにすることができる。
【００７０】
［第４態様］
第４態様は、第１乃至第３態様のいずれかにおいて、前記支持部材の被搬送体幅方向端部に、前記支持面と前記被搬送体との間に導入された流体が被搬送体幅方向へ流出するのを阻止する流出阻止部（例えば流出防止板３９，１３９）を有することを特徴とするものである。
本態様によれば、支持面と被搬送体との間に導入された流体がその間から逃げにくくなり、より安定して空気層を形成することができる。
【００７１】
［第５態様］
第５態様は、第１乃至第４態様のいずれかにおいて、前記支持部材は、前記被搬送体の搬送に伴って従動回転する従動回転体（例えば第一従動ローラ３２及び第二従動ローラ３３）であることを特徴とするものである。
本態様によれば、仮に、支持面と被搬送体との間に形成された空気層がつぶれて被搬送体が支持面に接触するような事態が起きても、従動回転体が連れまわり回転（従動回転）することで、搬送抵抗が急激に上昇するような事態を回避できる。
【００７２】
［第６態様］
第６態様は、第５態様において、前記従動回転体は、重心が回転中心から外れるように構成されていることを特徴とするものである。
本態様によれば、従動回転した従動回転体の回転を早期に停止させることが可能となるので、従動回転体の回転振れによる被搬送体のばたつきが発生する期間を短縮化できる。
【００７３】
［第７態様］
第７態様は、第１乃至第４態様のいずれかにおいて、前記支持部材は、非回転体であることを特徴とするものである。
本態様によれば、支持部材が回転体である場合よりも、レイアウトの自由度や省スペース化に有利である。
【００７４】
［第８態様］
第８態様は、第１乃至第７態様のいずれかにおいて、前記流体導入手段は、前記支持部材に向けて前記被搬送体の搬送方向と直交する方向から前記流体を導入することを特徴とするものである。
本態様によれば、流体導入手段の配置レイアウトの自由度を高めることができる。
【００７５】
［第９態様］
第９態様は、第１乃至第８態様のいずれかにおいて、前記流体導入手段は、前記被搬送体の搬送方向と直交する方向における該被搬送体の中央領域の流量が該被搬送体の端部側領域の流量よりも少なくなるように、前記流体を導入することを特徴とするものである。
本態様によれば、被搬送体の搬送方向と直交する方向（幅方向）の中央領域の流量が端部側領域の流量よりも少ない状態となることで、被搬送体と支持部材の支持面との間の流体層において、幅方向における中央領域と端部側領域との間に内圧差を生じさせることができる。これにより、被搬送体の両端側領域を幅方向中央側へ向かわせる力が作用し、被搬送体の蛇行や寄りを抑制することができる。
【００７６】
［第１０態様］
第１０態様は、搬送手段によって搬送される被搬送体（例えばシートＳ）に液体（例えばインク）を吐出する装置（例えばインクジェット記録装置）であって、前記搬送手段として、第１乃至第９態様のいずれかの搬送装置を用いたことを特徴とするものである。
本態様によれば、支持面と被搬送体との間に流体層を形成することができるので、ばたつきの少ない状態の被搬送体へ液体を吐出することができる。これにより、液体の着弾精度が高い液体を吐出する装置を、安価に実現することができる。
【００７７】
［第１１態様］
第１１態様は、第１０態様において、前記支持部材の支持面は、前記液体が付着した被搬送体の液体付着面（例えば画像面）に対向することを特徴とするものである。
本態様によれば、支持面と被搬送体との間に流体層を形成するため、液体が付着した被搬送体の液体付着面に支持面が対向するように支持部材を配置しても、流体層の介在によって、被搬送体上の液体を支持面で擦られるような事態が発生しない。そのため、このような支持部材の配置が実現可能となり、搬送経路のレイアウトの自由度が高まる。
【符号の説明】
【００７８】
１        ：インクジェット記録装置
２        ：制御部
３        ：シート搬送部
４        ：画像形成部
２１      ：張力センサ
２２      ：変位センサ
３１      ：供給スプール軸
３２      ：第一従動ローラ
３３      ：第二従動ローラ
３３ａ    ：錘
３４      ：搬送ローラ
３５      ：テンションローラ
３６      ：搬送ローラ
３７，３８，１３８，２３８：エア供給装置
３９，１３９：流出防止板
４１      ：ヘッドユニット
４２      ：液体吐出ヘッド
４４      ：乾燥装置
５０      ：シート巻取装置
５１      ：巻取スプール軸
１３３    ：搬送ガイド
２３９    ：エッジセンサ
３１２    ：巻出モータ
３４２    ：搬送モータ
Ｓ        ：シート
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７９】
【特許文献１】特開２００７−１６１３８７号公報
【図１】
2020152570.tif 000003
【図２】
2020152570.tif 000004
【図３】
2020152570.tif 000005
【図４】
2020152570.tif 000006
【図５】
2020152570.tif 000007
【図６】
2020152570.tif 000008
【図７】
2020152570.tif 000009
【図８】
2020152570.tif 000010
【図９】
2020152570.tif 000011
【図１０】
2020152570.tif 000012
【図１１】
2020152570.tif 000013
【図１２】
2020152570.tif 000014
【図１３】
2020152570.tif 000015
【図１４】
2020152570.tif 000016
【図１５】
2020152570.tif 000017
【図１６】
2020152570.tif 000018
【図１７】
2020152570.tif 000019
【図１８】
2020152570.tif 000020
【図１９】
2020152570.tif 000021