(57)【要約】【課題】  樹脂組成物の成形品に優れた機械的強度を与える樹脂用相溶化剤を提供する。【解決手段】  ポリオレフィン（ａ２）である疎水性ポリマー（ａ）のブロックと、親水性ポリマー（ｂ）のブロックとを構成単位とするブロックポリマー（Ａ）を含有してなる樹脂用相溶化剤（Ｘ）。該樹脂用相溶化剤（Ｘ）と、ポリオレフィン樹脂（Ｄ）と、エステル基を有する樹脂（Ｅ）とを含有してなる樹脂組成物（Ｙ）。樹脂組成物（Ｙ）を成形してなる成形品。該成形品に塗装及び／又は印刷を施してなる成形物品。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン（ａ２）である疎水性ポリマー（ａ）のブロックと、親水性ポリマー（ｂ）のブロックとを構成単位とするブロックポリマー（Ａ）を含有してなる樹脂用相溶化剤（Ｘ）。
【請求項２】
前記親水性ポリマー（ｂ）がポリエーテル（ｂ１）及び／又はポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２）である請求項１記載の樹脂用相溶化剤。
【請求項３】
前記ブロックポリマー（Ａ）が、（ａ）と（ｂ）とが交互に結合した［（ａ）−（ｂ）］ｎ型（ｎ＝２〜５０）構造を有する請求項１または２に記載の樹脂用相溶化剤。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか記載の樹脂用相溶化剤（Ｘ）と、ポリオレフィン樹脂（Ｄ）と、エステル基を有する樹脂（Ｅ）とを含有してなる樹脂組成物（Ｙ）。
【請求項５】
前記（Ｅ）が、ポリカーボネート樹脂（Ｅ１）、ポリエステル樹脂（Ｅ２）、およびポリアクリル樹脂（Ｅ３）からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項４記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記（Ｄ）と（Ｅ）の重量比［（Ｄ）／（Ｅ）］が、１０／９０〜５０／５０である請求項４または５記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記（Ｄ）と（Ｅ）の合計重量と（Ｘ）との重量比｛［（Ｄ）＋（Ｅ）］／（Ｘ）｝が、８０／２０〜９９／１である請求項４〜６のいずれか記載の樹脂組成物。
【請求項８】
請求項４〜７のいずれか記載の樹脂組成物（Ｙ）を成形してなる成形品。
【請求項９】
請求項８記載の成形品に塗装及び／又は印刷を施してなる成形物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相溶化剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
極性の異なる樹脂は、単純にはブレンドができない。このため、相溶化剤を使用して、熱可塑性樹脂とする開発が試みられている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−０１７１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の技術であっても、樹脂組成物の相溶性が不十分であり、樹脂組成物の成形品の機械的強度は満足できるものではなかった。
本発明は、樹脂組成物の成形品に優れた機械的強度を与える樹脂用相溶化剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記の目的を達成するべく検討を行った結果、本発明に到達した。すなわち、本発明は、ポリオレフィン（ａ２）である疎水性ポリマー（ａ）のブロックと、親水性ポリマー（ｂ）のブロックとを構成単位とするブロックポリマー（Ａ）を含有してなる樹脂用相溶化剤（Ｘ）である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の樹脂用相溶化剤（Ｘ）は、以下の効果を奏する。
（１）樹脂組成物の成形品に、優れた機械的強度（引張強度、衝撃強度）を与える。
（２）相溶性に優れ、成形品に優れた外観を与える。
（３）成形品に、優れた耐溶剤性を与える。  
【発明を実施するための形態】
【０００７】
＜ポリオレフィン（ａ２）＞
本発明におけるポリオレフィン（ａ２）は、疎水性ポリマー（ａ）であるポリオレフィンである。
なお、疎水性ポリマーとは、吸水率（２４時間）が、０．１重量％未満のポリマーを意味する。本発明における吸水率（２４時間）は、公知の測定方法で測定することができる。すなわち、ＪＩＳ  Ｋ７２０９（２０００）記載の吸水率の求め方に準じて、吸水率を測定することができる。
【０００８】
ポリオレフィン（ａ２）としては、カルボキシル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−１）、水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−２）、アミノ基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−３）及びイソシアネート基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−４）、カルボキシル基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ２−５）、水酸基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ２−６）、アミノ基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ２−７）、及びイソシアネート基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ２−８）等が挙げられる。これらのうち好ましいのは、末端にカルボキシル基を有する（ａ２−１）及び（ａ２−５）である。
なお、本発明における末端とは、ポリマーを構成するモノマー単位の繰り返し構造が途切れる終端部を意味する。また、両末端とは、ポリマーの主鎖における両方の末端を意味し、片末端とは、ポリマーの主鎖におけるいずれか一方の末端を意味する。
【０００９】
（ａ２−１）としては、両末端が変性可能なポリオレフィンを主成分（好ましくは含有率５０重量％以上、更に好ましくは７５重量％以上、特に好ましくは８０〜１００重量％）とするポリオレフィン（ａ２−０１）の両末端にカルボキシル基を導入したもの；（ａ２−２）としては、（ａ２−０１）の両末端に水酸基を導入したもの；（ａ２−３）としては、（ａ２−０１）の両末端にアミノ基を導入したもの；並びに、（ａ２−４）としては、（ａ２−０１）の両末端にイソシアネート基を導入したものをそれぞれ用いることができる。
【００１０】
（ａ２−５）〜（ａ２−８）としては、ポリオレフィン（ａ２−０１）に代えて、片末端が変性可能なポリオレフィンを主成分（好ましくは含有率５０重量％以上、更に好ましくは７５重量％以上、特に好ましくは８０〜１００重量％）とするポリオレフィン（ａ２−０２）の片末端に、カルボキシル基、水酸基、アミノ基又はイソシアネート基をそれぞれ導入したものを用いることができる。
【００１１】
両末端が変性可能なポリオレフィンを主成分とするポリオレフィン（ａ２−０１）には、炭素数２〜３０（好ましくは２〜１２、更に好ましくは２〜１０）のオレフィンの１種又は２種以上の混合物の（共）重合［（共）重合は、重合又は共重合を意味する。以下同様。］によって得られるポリオレフィン（重合法）及び減成されたポリオレフィン｛高分子量［好ましくは数平均分子量（以下Ｍｎと略記する。）５０，０００〜１５０，０００］ポリオレフィンを機械的、熱的又は化学的に減成してなるもの（減成法）｝が含まれる。
これらのうち、カルボキシル基、水酸基、アミノ基又はイソシアネート基を導入する際の変性のし易さ及び入手のし易さの観点から好ましいのは、減成されたポリオレフィンであり、更に好ましいのは熱減成されたポリオレフィンである。前記熱減成によれば、後述のとおり１分子当たりの平均末端二重結合数が１．５〜２個の低分子量ポリオレフィンが容易に得られ、前記低分子量ポリオレフィンはカルボキシル基、水酸基、アミノ基又はイソシアネート基等を導入して変性することが容易である。
【００１２】
本発明におけるＭｎ（数平均分子量）、Ｍｗ（重量平均分子量）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて以下の条件で測定することができる。
装置（一例）：「ＨＬＣ−８１２０」［東ソー（株）製］
カラム（一例）：「ＴＳＫｇｅｌＧＭＨＸＬ」（２本）
「ＴＳＫｇｅｌＭｕｌｔｉｐｏｒｅＨＸＬ−Ｍ」（１本）
試料溶液：０．３重量％のオルトジクロロベンゼン溶液
溶液注入量：１００μｌ
流量：１ｍｌ／分
測定温度：１３５℃
検出装置：屈折率検出器
基準物質：標準ポリスチレン（ＴＳＫｓｔａｎｄａｒｄ ＰＯＬＹＳＴＹＲＥＮＥ）１２点（分子量：５００、１，０５０、２，８００、５，９７０、９，１００、１８，１００、３７，９００、９６，４００、１９０，０００、３５５，０００、１，０９０，０００、２，８９０，０００）［東ソー（株）製］
【００１３】
熱減成されたポリオレフィンとしては特に限定されないが、高分子量ポリオレフィンを、不活性ガス中で加熱して得られたもの（３００〜４５０℃で０．５〜１０時間、例えば特開平３−６２８０４号公報に記載の方法で得られたもの）、及び空気中で加熱することにより熱減成されたもの等が挙げられる。
【００１４】
前記熱減成法に用いられる高分子量ポリオレフィンとしては、炭素数２〜３０（好ましくは２〜１２、更に好ましくは２〜１０）のオレフィンの１種又は２種以上の混合物の（共）重合体［Ｍｎは好ましくは１２，０００〜１００，０００、更に好ましくは１５，０００〜７０，０００。メルトフローレート（以下ＭＦＲと略記する。単位はｇ／１０ｍｉｎ）は好ましくは０．５〜１５０、更に好ましくは１〜１００。］等が挙げられる。ここでＭＦＲとは、樹脂の溶融粘度を表す数値であり、数値が大きいほど溶融粘度が低いことを表す。ＭＦＲの測定には、ＪＩＳ  Ｋ６７６０で定められた押出し形プラストメータを用い、測定方法はＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９７６年）で規定した方法に準拠する。例えばポリプロピレンの場合は、２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆの条件で測定される。
炭素数２〜３０のオレフィンとしては、炭素数２〜３０のα−オレフィン及び炭素数４〜３０のジエンが挙げられる。
炭素数２〜３０のα−オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−イコセン及び１−テトラコセン等が挙げられる。
炭素数４〜３０のジエンとしては、ブタジエン、イソプレン、シクロペンタジエン及び１，１１−ドデカジエン等が挙げられる。
炭素数２〜３０のオレフィンのうち、分子量制御の観点から好ましいのは、エチレン、プロピレン、炭素数４〜１２のα−オレフィン、ブタジエン、イソプレン及びこれらの混合物であり、更に好ましいのは、エチレン、プロピレン、炭素数４〜１０のα−オレフィン、ブタジエン及びこれらの混合物、特に好ましいのはエチレン、プロピレン、ブタジエン及びこれらの混合物である。
【００１５】
ポリオレフィン（ａ２−０１）のＭｎは、相溶性及び後述する親水性ポリマー（ｂ）との反応性の観点から、好ましくは８００〜２０，０００であり、更に好ましくは１，０００〜１０，０００、特に好ましくは１，２００〜６，０００である。
（ａ２−０１）中の末端二重結合の数は、ブロックポリマー（Ａ）の分子量制御の観点から好ましくは炭素数１，０００個当たり１〜４０個であり、更に好ましくは２〜３０個、特に好ましくは４〜２０個である。
【００１６】
（ａ２−０１）１分子当たりの末端二重結合の平均数は、分子中の繰り返し構造のとりやすさ、後述するブロックポリマー（Ａ）の熱可塑性の観点から、好ましくは１．１〜５個であり、更に好ましくは１．３〜３個、特に好ましくは１．５〜２．５個、最も好ましくは１．８〜２．２個である。
【００１７】
熱減成法により低分子量ポリオレフィンを得る方法を用いると、Ｍｎ８００〜６，０００の範囲で、１分子当たりの末端二重結合の平均数が１．５〜２個の（ａ２−０１）が容易に得られる［村田勝英、牧野忠彦、日本化学会誌、１９２頁（１９７５）］。
【００１８】
片末端が変性可能なポリオレフィンを主成分とするポリオレフィン（ａ２−０２）は、（ａ２−０１）と同様にして得ることができ、（ａ２−０２）のＭｎは、相溶性及び機械的強度（機械物性）の観点から、好ましくは２，０００〜５０，０００であり、更に好ましくは２，５００〜３０，０００、特に好ましくは３，０００〜２０，０００である。
（ａ２−０２）の炭素数１，０００個当たりの二重結合数は、ブロックポリマー（Ａ）の分子量制御の観点から、好ましくは０．３〜２０個であり、更に好ましくは０．５〜１５個、特に好ましくは０．７〜１０個である。
【００１９】
（ａ２−０２）１分子当たりの二重結合の平均数は、分子中の繰り返し構造のとりやすさ、後述するブロックポリマー（Ａ）の熱可塑性の観点から、好ましくは０．５〜１．４であり、更に好ましくは０．６〜１．３、特に好ましくは０．７〜１．２、最も好ましくは０．８〜１．１である。
（ａ２−０２）のうち、変性のしやすさの観点から好ましいのは、熱減成法により得られた低分子量ポリオレフィンであり、更に好ましいのは、熱減成法により得られたＭｎが３，０００〜２０，０００のポリエチレン及び／又はポリプロピレンである。
熱減成法により低分子量ポリオレフィンを得る方法を用いると、Ｍｎが６，０００〜３０，０００の範囲で、１分子当たりの末端二重結合の平均数が１〜１．５個の（ａ２−０２）が得られる。
熱減成法で得られた低分子量ポリオレフィンは、前記末端二重結合の平均数を有することから、カルボキシル基、水酸基、アミノ基又はイソシアネート基等を導入して変性することが容易である。
【００２０】
なお、（ａ２−０１）及び（ａ２−０２）は、例えば、これらの混合物として得られるが、混合物をそのまま使用してもよく、精製分離してから使用してもよい。これらのうち、製造コスト等の観点から好ましいのは、混合物である。
【００２１】
以下、ポリオレフィン（ａ２−０１）の両末端にカルボキシル基、水酸基、アミノ基又はイソシアネート基を有する（ａ２−１）〜（ａ２−４）について説明するが、ポリオレフィン（ａ２−０２）の片末端にこれらの基を有する（ａ２−５）〜（ａ２−８）については、（ａ２−０１）を（ａ２−０２）に置き換えたものについて、（ａ２−１）〜（ａ２−４）と同様にして得ることができる。
【００２２】
カルボキシル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−１）としては、（ａ２−０１）の末端をα，β−不飽和カルボン酸（無水物）（α，β−不飽和カルボン酸、そのアルキル（炭素数１〜４）エステル又はその無水物を意味する。以下同様。）で変性した構造を有するポリオレフィン（ａ２−１−１）、（ａ２−１−１）をラクタム又はアミノカルボン酸で二次変性した構造を有するポリオレフィン（ａ２−１−２）、（ａ２−０１）を酸化又はヒドロホルミル化により変性した構造を有するポリオレフィン（ａ２−１−３）、（ａ２−１−３）をラクタム又はアミノカルボン酸で二次変性した構造を有するポリオレフィン（ａ２−１−４）及びこれらの２種以上の混合物等が使用できる。
【００２３】
（ａ２−１−１）は、（ａ２−０１）をα，β−不飽和カルボン酸（無水物）で変性することにより得ることができる。
変性に用いられるα，β−不飽和カルボン酸（無水物）としては、モノカルボン酸、ジカルボン酸、モノ又はジカルボン酸のアルキル（炭素数１〜４）エステル及びモノ又はジカルボン酸の無水物が挙げられ、具体的には（メタ）アクリル酸［（メタ）アクリル酸はアクリル酸又はメタアクリル酸を意味する。以下同様。］、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、マレイン酸（無水物）、マレイン酸ジメチル、フマル酸、イタコン酸（無水物）、イタコン酸ジエチル及びシトラコン酸（無水物）等が挙げられる。
これらのうち、変性の容易さの観点から好ましいのは、ジカルボン酸、モノ又はジカルボン酸のアルキルエステル及びモノ又はジカルボン酸の無水物であり、更に好ましいのは、マレイン酸（無水物）及びフマル酸、特に好ましいのはマレイン酸（無水物）である。
【００２４】
変性に使用するα，β−不飽和カルボン酸（無水物）の量は、ポリオレフィン（ａ２−０１）の重量に基づき、分子中の繰り返し構造のとりやすさ、後述するブロックポリマー（Ａ）の熱可塑性の観点から、好ましくは０．５〜４０重量％であり、更に好ましくは１〜３０重量％、特に好ましくは２〜２０重量％である。
α，β−不飽和カルボン酸（無水物）による変性は、例えば、（ａ２−０１）の末端二重結合に、溶液法又は溶融法のいずれかの方法で、α，β−不飽和カルボン酸（無水物）を付加反応（エン反応）させることにより行うことができ、反応温度は、好ましくは１７０〜２３０℃である。
【００２５】
（ａ２−１−１）は、（ａ２−１）をラクタム又はアミノカルボン酸で二次変性することにより得ることができる。
二次変性に用いるラクタムとしては、炭素数６〜１２（好ましくは６〜８、更に好ましくは６）のラクタム等が挙げられ、具体的には、カプロラクタム、エナントラクタム、ラウロラクタム及びウンデカノラクタム等が挙げられる。
アミノカルボン酸としては、炭素数２〜１２（好ましくは４〜１２、更に好ましくは６〜１２）のアミノカルボン酸等が挙げられ、具体的には、アミノ酸（グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン及びフェニルアラニン等）、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸及び１２−アミノドデカン酸等が挙げられる。
ラクタム及びアミノカルボン酸のうち好ましいのは、カプロラクタム、ラウロラクタム、グリシン、ロイシン、ω−アミノカプリル酸、１１−アミノウンデカン酸及び１２−アミノドデカン酸であり、更に好ましいのは、カプロラクタム、ラウロラクタム、ω−アミノカプリル酸、１１−アミノウンデカン酸及び１２−アミノドデカン酸、特に好ましいのはカプロラクタム及び１２−アミノドデカン酸である。
【００２６】
二次変性に用いるラクタム又はアミノカルボン酸の使用量は、被変性物（ａ２−１）の重量に基づいて、分子中の繰り返し構造のとりやすさ、ブロックポリマー（Ａ）の熱可塑性の観点から、好ましくは０．５〜２００重量％であり、更に好ましくは１〜１５０重量％、特に好ましくは２〜１００重量％である。
【００２７】
（ａ２−３）は、（ａ２−０１）を酸素及び／又はオゾンにより酸化する方法（酸化法）、又はオキソ法によるヒドロホルミル化によりカルボキシル基を導入することにより得ることができる。
酸化法によるカルボニル基の導入は、公知の方法、例えば米国特許第３，６９２，８７７号明細書記載の方法で行うことができる。ヒドロホルミル化によるカルボニル基の導入は、公知を含む種々の方法、例えば、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、ＶＯｌ．３１、５９４３頁記載の方法で行うことができる。
（ａ２−４）は、（ａ２−３）をラクタム又はアミノカルボン酸で二次変性することにより得ることができる。
ラクタム及びアミノカルボン酸としては、前記（ａ２−１）の二次変性に用いられるラクタム及びアミノカルボン酸として例示されたものと同様のものが挙げられ、好ましい範囲、使用量も同様である。
【００２８】
（ａ２−１）のＭｎは、耐熱性及び後述する親水性ポリマー（ｂ）との反応性の観点から、好ましくは８００〜２５，０００であり、更に好ましくは１，０００〜２０，０００、特に好ましくは２，５００〜１０，０００である。
また、（ａ２−１）の酸価は、（ｂ）との反応性及びブロックポリマー（Ａ）の熱可塑性の観点から、好ましくは４〜２８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、更に好ましくは４〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００２９】
水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−２）としては、前記カルボキシル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−１）を水酸基を有するアミンで変性したヒドロキシル基を有するポリオレフィン及びこれらの２種以上の混合物が使用できる。
変性に使用できる水酸基を有するアミンとしては、炭素数２〜１０の水酸基を有するアミンが挙げられ、具体的には２−アミノエタノール、３−アミノプロパノール、１−アミノ−２−プロパノール、４−アミノブタノール、５−アミノペンタノール、６−アミノヘキサノール及び３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサノールが挙げられる。
これらのうち、変性の容易さの観点から好ましいのは、炭素数２〜６の水酸基を有するアミン（２−アミノエタノール、３−アミノプロパノール、４−アミノブタノール、５−アミノペンタノール及び６−アミノヘキサノール等）であり、更に好ましいのは２−アミノエタノール及び４−アミノブタノール、特に好ましいのは２−アミノエタノールである。
【００３０】
変性に用いる水酸基を有するアミンの量は、被変性物（ａ２−１）の重量に基づいて、分子中の繰り返し構造のとりやすさ、後述するブロックポリマー（Ａ）の熱可塑性の観点から、好ましくは、０．５〜５０重量％であり、更に好ましくは１〜４０重量％、特に好ましくは２〜３０重量％である。
（ａ２−２）のＭｎは、耐熱性及び後述する親水性ポリマー（ｂ）との反応性の観点から、好ましくは８００〜２５，０００であり、更に好ましくは１，０００〜２０，０００、特に好ましくは２，５００〜１０，０００である。
（ａ２−２）の水酸基価は、（ｂ）との反応性及びブロックポリマー（Ａ）の熱可塑性の観点から、好ましくは４〜２８０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、更に好ましくは４〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００３１】
アミノ基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−３）としては、前記カルボキシル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−１）を、ジアミン（Ｑ１）で変性したアミノ基を有するポリオレフィン及びこれらの２種以上の混合物が使用できる。
ジアミン（Ｑ１）としては、炭素数２〜１２のジアミン等が使用でき、具体的には、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン及びデカメチレンジアミン等が挙げられる。
これらのうち、変性の容易さの観点から好ましいのは、炭素数２〜８のジアミン（エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン及びオクタメチレンジアミン等）であり、更に好ましいのはエチレンジアミン及びヘキサメチレンジアミン、特に好ましいのはエチレンジアミンである。
【００３２】
（ａ２−１）の変性に用いる（Ｑ１）の量は、分子中の繰り返し構造のとりやすさ、後述するブロックポリマー（Ａ）の熱可塑性の観点から、（ａ２−１）の重量に基づいて、好ましくは０．５〜５０重量％であり、更に好ましくは１〜４０重量％、特に好ましくは２〜３０重量％である。なお、（Ｑ１）による（ａ２−１）の変性は、ポリアミド（イミド）化を防止する観点から、（ａ２−１）の重量に基づいて、好ましくは０．５〜１，０００重量％、更に好ましくは１〜５００重量％、特に好ましくは２〜３００重量％の（Ｑ１）を使用した後、未反応の（Ｑ１）を減圧下、１２０〜２３０℃で除去する方法が好ましい。
【００３３】
（ａ２−３）のＭｎは、耐熱性及び後述する親水性ポリマー（ｂ）との反応性の観点から、好ましくは８００〜２５，０００であり、更に好ましくは１，０００〜２０，０００、特に好ましくは２，５００〜１０，０００である。
（ａ２−３）のアミン価は、（ｂ）との反応性及びブロックポリマー（Ａ）の熱可塑性の観点から、好ましくは４〜２８０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、更に好ましくは４〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００３４】
イソシアネート基を両末端に有するポリオレフィン（ａ２−４）としては、（ａ２−２）をポリ（２〜３又はそれ以上）イソシアネート（以下ＰＩと略記する。）で変性したイソシアネート基を有するポリオレフィン及びこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
ＰＩとしては、炭素数（ＮＣＯ基中の炭素原子を除く、以下同様。）６〜２０の芳香族ＰＩ、炭素数２〜１８の脂肪族ＰＩ、炭素数４〜１５の脂環式ＰＩ、炭素数８〜１５の芳香脂肪族ＰＩ、これらのＰＩの変性体及びこれらの２種以上の混合物が含まれる。  
【００３５】
芳香族ＰＩとしては、１，３−又は１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−又は２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、２，４’−又は４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン及び１，５−ナフチレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００３６】
脂肪族ＰＩとしては、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ドデカメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート及び２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート等が挙げられる。
【００３７】
脂環式ＰＩとしては、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート（水添ＴＤＩ）、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート及び２，５−又は２，６−ノルボルナンジイソシアネート等が挙げられる。
【００３８】
芳香脂肪族ＰＩとしては、ｍ−又はｐ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）及びα，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）等が挙げられる。
【００３９】
ＰＩの変性体としては、ウレタン変性体、ウレア変性体、カルボジイミド変性体及びウレトジオン変性体等が挙げられる。
ＰＩのうち好ましいのは、ＴＤＩ、ＭＤＩ及びＨＤＩであり、更に好ましいのはＨＤＩである。
【００４０】
ＰＩと（ａ２−２）との反応は、例えばウレタン化反応と同様の方法で行うことができる。
ＰＩと（ａ２−２）とのモル当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）は、好ましくは１．８／１〜３／１であり、更に好ましくは２／１である。
ウレタン化反応を促進するために、必要によりウレタン化反応に用いられる公知の触媒を使用してもよい。触媒としては、金属触媒｛錫触媒［ジブチルチンジラウレート及びスタナスオクトエート等］、鉛触媒［２−エチルヘキサン酸鉛及びオクテン酸鉛等］、その他の金属触媒［ナフテン酸金属塩（ナフテン酸コバルト等）及びフェニル水銀プロピオン酸塩等］｝；アミン触媒｛トリエチレンジアミン、ジアザビシクロアルケン〔１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセン−７等〕、ジアルキルアミノアルキルアミン（ジメチルアミノエチルアミン及びジメチルアミノオクチルアミン等）、複素環式アミノアルキルアミン［２−（１−アジリジニル）エチルアミン及び４−（１−ピペリジニル）−２−ヘキシルアミン等］の炭酸塩又は有機酸（ギ酸等）塩、Ｎ−メチル又はエチルモルホリン、トリエチルアミン及びジエチル−又はジメチルエタノールアミン等｝；及びこれらの２種以上の併用系が挙げられる。
触媒の使用量は、ＰＩ及び（ａ２−２）の合計重量に基づいて、好ましくは３重量％以下であり、好ましくは０．００１〜２重量％である。
【００４１】
（ａ２−４）のＭｎは、耐熱性及び後述する親水性ポリマー（ｂ）との反応性の観点から、好ましくは８００〜２５，０００であり、更に好ましくは１，０００〜２０，０００、特に好ましくは２，５００〜１０，０００である。
【００４２】
ポリオレフィン（ａ２）のＭｎは、相溶性及び機械的強度の観点から、好ましくは２００〜２５，０００であり、更に好ましくは５００〜２０，０００、特に好ましくは１，０００〜１５，０００である。
【００４３】
＜親水性ポリマー（ｂ）＞
本発明における親水性ポリマー（ｂ）とは、吸水率（２４時間）が、０．１重量％以上のポリマーを意味する。
【００４４】
親水性ポリマー（ｂ）としては、特許第３４８８１６３号に記載の親水性ポリマーが挙げられ、具体的には、ポリエーテル（ｂ１）、ポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２）、カチオン性ポリマー（ｂ３）及びアニオン性ポリマー（ｂ４）等が挙げられる。
上記親水性ポリマー（ｂ）のうち、機械的強度（機械物性）および相溶性の観点から、好ましいのは（ｂ１）、（ｂ２）である。
【００４５】
ポリエーテル（ｂ１）としては、ポリエーテルジオール（ｂ１−１）、ポリエーテルジアミン（ｂ１−２）及びこれらの変性物（ｂ１−３）が挙げられる。
ポリエーテルジオール（ｂ１−１）としては、ジオール（ｂ０）にアルキレンオキサイド（以下ＡＯと略記する。）を付加反応させることにより得られるものが挙げられ、具体的には一般式（１）で表されるものが挙げられる。
Ｈ−（ＯＲ１）ｍ−Ｏ−Ｅ１−Ｏ−（Ｒ２Ｏ）ｎ−Ｈ    （１）
【００４６】
一般式（１）におけるＥ１は、ジオール（ｂ０）からすべての水酸基を除いた残基である。
ジオール（ｂ０）としては、炭素数２〜１２の脂肪族２価アルコール、炭素数５〜１２の脂環式２価アルコール、炭素数６〜１８の芳香族２価アルコール及び３級アミノ基含有ジオール等が挙げられる。
炭素数２〜１２の脂肪族２価アルコールとしては、エチレングリコール（以下ＥＧと略記する。）、１，２−プロピレングリコール（以下ＰＧと略記する。）、１，４−ブタンジオール（以下１，４−ＢＤと略記する。）、１，６−ヘキサンジオール（以下１，６−ＨＤと略記する。）、ネオペンチルグリコール（以下ＮＰＧと略記する。）及び１，１２−ドデカンジオールが挙げられる。
【００４７】
炭素数５〜１２の脂環式２価アルコールとしては、１，４−ジ（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン及び１，５−ジ（ヒドロキシメチル）シクロヘプタン等が挙げられる。
炭素数６〜１８の芳香族２価アルコールとしては、単環芳香族２価アルコール（キシリレンジオール、ハイドロキノン、カテコール、レゾルシン、ウルシオール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタン及びジヒドロキシビフェニル等）及び多環芳香族２価アルコール（ジヒドロキシナフタレン及びビナフトール等）等が挙げられる。
３級アミノ基含有ジオールとしては、炭素数１〜１２の脂肪族又は脂環式１級アミン（メチルアミン、エチルアミン、シクロプロピルアミン、１−プロピルアミン、２−プロピルアミン、ペンチルアミン、イソペンチルアミン、シクロペンチルアミン、ヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン、ヘプチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン及びドデシルアミン等）のビスヒドロキシアルキル化物及び炭素数６〜１２の芳香族１級アミン（アニリン及びベンジルアミン等）のビスヒドロキシアルキル化物が挙げられる。
これらのうち、ビスヒドロキシアルキル化物との反応性の観点から好ましいのは、炭素数２〜１２の脂肪族２価アルコール及び炭素数６〜１８の芳香族２価アルコールであり、更に好ましいのはＥＧ及びビスフェノールＡである。
【００４８】
一般式（１）におけるＲ１及び  Ｒ２は、それぞれ独立に炭素数２〜４のアルキレン基である。炭素数２〜４のアルキレン基としては、エチレン基、１，２−又は１，３−プロピレン基及び１，２−、１，３−、１，４−又は２，３−ブチレン基等が挙げられる。
一般式（１）におけるｍ及びｎは、それぞれ独立に１〜３００の数であり、好ましくは２〜２５０、更に好ましくは１０〜１００である。
一般式（１）におけるｍ、ｎがそれぞれ２以上の場合のＲ１、Ｒ２は、同一でも異なっていてもよく、（ＯＲ１）ｍ、（Ｒ２Ｏ）ｎ部分はランダム結合でもブロック結合でもよい。
【００４９】
ポリエーテルジオール（ｂ１−１）は、ジオール（ｂ０）にＡＯを付加反応させることにより製造することができる。
ＡＯとしては、炭素数２〜４のＡＯ［エチレンオキサイド（以下ＥＯと略記する。）、１，２−又は１，３−プロピレンオキサイド（以下ＰＯと略記する。）、１，２−、１，３−、１，４−、２，３−又はブチレンオキサイド（以下ＢＯと略記する。）、及びこれらの２種以上の併用系が用いられるが、必要により他のＡＯ［炭素数５〜１２のα−オレフィンオキサイド、スチレンオキサイド及びエピハロヒドリン（エピクロルヒドリン等）等］を少しの割合（ＡＯの全重量に基づいて３０重量％以下）で併用することもできる。
２種以上のＡＯを併用するときの結合形式は、ランダム結合、ブロック結合のいずれでもよい。ＡＯとして好ましいのは、ＥＯ単独及びＥＯと他のＡＯとの併用である。
【００５０】
ＡＯの付加反応は、公知の方法、例えばアルカリ触媒の存在下、１００〜２００℃の温度で行なうことができる。
一般式（１）で表されるポリエーテルジオール（ｂ１−１）の重量に基づく、（ＯＲ１）ｍ及び（Ｒ２Ｏ）ｎの含有率は、好ましくは５〜９９．８重量％であり、更に好ましくは８〜９９．６重量％、特に好ましくは１０〜９８重量％である。
一般式（１）における（ＯＲ１）ｍ及び（Ｒ２Ｏ）ｎの重量に基づくオキシエチレン基の含有率は、好ましくは５〜１００重量％であり、更に好ましくは１０〜１００重量％、特に好ましくは５０〜１００重量％、最も好ましくは６０〜１００重量％である。
【００５１】
ポリエーテルジアミン（ｂ１−２）としては、一般式（２）で表されるものが挙げられる。
Ｈ２Ｎ−Ｒ３−（ＯＲ４）ｐ−Ｏ−Ｅ２−Ｏ−（Ｒ５Ｏ）ｑ−Ｒ６−ＮＨ２    （２）
一般式（２）におけるＥ２は、ジオール（ｂ０）からすべての水酸基を除いた残基である。ジオール（ｂ０）としては、前記のものと同様のものが挙げられ、好ましい範囲も同様である。
一般式（２）におけるＲ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に炭素数２〜４のアルキレン基である。炭素数２〜４のアルキレン基としては、一般式（１）におけるＲ１及びＲ２として例示したものと同様のものが挙げられ、好ましい範囲も同様である。
一般式（２）におけるｐ及びｑは、それぞれ独立に１〜３００の数であり、好ましくは２〜２５０、更に好ましくは１０〜１００である。
一般式（２）におけるｐ、ｑがそれぞれ２以上の場合のＲ４、Ｒ５は、同一でも異なっていてもよく、（ＯＲ４）ｐ、（Ｒ５Ｏ）ｑ部分はランダム結合でもブロック結合でもよい。
【００５２】
ポリエーテルジアミン（ｂ１−２）は、ポリエーテルジオール（ｂ１−１）が有するすべての水酸基を、アミノ基に変換することにより得ることができる。例えば（ｂ１−１）とアクリロニトリルとを反応させ、得られたシアノエチル化物を水素添加することにより製造することができる。
【００５３】
変性物（ｂ１−３）としては、（ｂ１−１）又は（ｂ１−２）のアミノカルボン酸変性物（末端アミノ基）、イソシアネート変性物（末端イソシアネート基）及びエポキシ変性物（末端エポキシ基）等が挙げられる。
アミノカルボン酸変性物は、（ｂ１−１）又は（ｂ１−２）と、アミノカルボン酸又はラクタムとを反応させることにより得ることができる。
イソシアネート変性物は、（ｂ１−１）又は（ｂ１−２）と、ポリイソシアネートとを反応させるか、（ｂ１−２）とホスゲンとを反応させることにより得ることができる。
エポキシ変性物は、（ｂ１−１）又は（ｂ１−２）と、ジエポキシド（ジグリシジルエーテル、ジグリシジルエステル及び脂環式ジエポキシド等のエポキシ樹脂：エポキシ当量８５〜６００）とを反応させるか、（ｂ１−１）とエピハロヒドリン（エピクロロヒドリン等）とを反応させることにより得ることができる。
【００５４】
ポリエーテル（ｂ１）のＭｎは、耐熱性及び疎水性ポリマー（ａ）との反応性の観点から、好ましくは１５０〜２０，０００であり、更に好ましくは３００〜１８，０００、特に好ましくは１，０００〜１５，０００、最も好ましくは１，２００〜８，０００である。
【００５５】
ポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２）としては、ポリエーテルジオール（ｂ１−１）のセグメントを有するポリエーテルエステルアミド（ｂ２−１）、（ｂ１−１）のセグメントを有するポリエーテルアミドイミド（ｂ２−２）、（ｂ１−１）のセグメントを有するポリエーテルエステル（ｂ２−３）、ポリエーテルジアミン（ｂ１−２）のセグメントを有するポリエーテルアミド（ｂ２−４）及び（ｂ１−１）又は（ｂ１−２）のセグメントを有するポリエーテルウレタン（ｂ２−５）が挙げられる。
【００５６】
ポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２）におけるポリエーテル（ｂ１）セグメントの含有率は、相溶性及び機械的強度の観点から、（ｂ２）の重量に基づいて好ましくは３０〜８０重量％であり、更に好ましくは４０〜７０重量％である。
（ｂ２）におけるオキシエチレン基の含有率は、相溶性及び機械的強度の観点から、（ｂ２）の重量に基づいて好ましくは３０〜８０重量％であり、更に好ましくは４０〜７０重量％である。
（ｂ２）のＭｎの下限は、耐熱性の観点から好ましくは８００であり、更に好ましくは１，０００である。（ｂ２）のＭｎの上限は、疎水性ポリマー（ａ）との反応性の観点から、好ましくは５０，０００であり、更に好ましくは３０，０００である。
【００５７】
カチオン性ポリマー（ｂ３）としては、分子内に非イオン性分子鎖で隔てられたカチオン性基を有するポリマーが挙げられる。
非イオン性分子鎖としては、２価の炭化水素基、エーテル結合、チオエーテル結合、カルボニル結合、エステル結合、イミノ結合、アミド結合、イミド結合、ウレタン結合、ウレア結合、カーボネート結合及びシロキシ結合からなる群から選ばれる１種以上の基を有する２価の炭化水素基、並びに窒素原子又は酸素原子を有する複素環構造を有する炭化水素基等が挙げられる。
非イオン性分子鎖のうち好ましいのは、２価の炭化水素基及びエーテル結合を有する２価の炭化水素基である。
カチオン性基としては、４級アンモニウム塩又はホスホニウム塩を有する基が挙げられる。４級アンモニウム塩又はホスホニウム塩を形成する対アニオンとしては、超強酸アニオン及びその他のアニオン等が挙げられる。
超強酸アニオンとしては、プロトン酸とルイス酸との組み合わせから誘導される超強酸（四フッ化ホウ酸及び六フッ化リン酸等）のアニオン及びトリフルオロメタンスルホン酸等のアニオンが挙げられる。
その他のアニオンとしては、ハロゲンイオン（Ｆ−、Ｃｌ−、Ｂｒ−及びＩ−等）、ＯＨ−、ＰＯ４−、ＣＨ３ＯＳＯ４−、Ｃ２Ｈ５ＯＳＯ４−、及びＣｌＯ４−等が挙げられる。
超強酸を誘導する上記プロトン酸としては、フッ化水素、塩化水素、臭化水素及びヨウ化水素等が挙げられる。
ルイス酸としては、三フッ化ホウ素、五フッ化リン、五フッ化アンチモン、五フッ化ヒ素及び五フッ化タンタル等が挙げられる。
（ｂ３）１分子中のカチオン性基の数は、好ましくは２〜８０個であり、更に好ましくは３〜６０個である。
【００５８】
（ｂ３）の具体例としては、特開２００１−２７８９８５号公報記載のカチオン性ポリマーが挙げられる。
【００５９】
（ｂ３）のＭｎは、相溶性及び疎水性ポリマー（ａ）との反応性の観点から、好ましくは５００〜２０，０００であり、更に好ましくは１，０００〜１５，０００、特に好ましくは１，２００〜８，０００である。
【００６０】
アニオン性ポリマー（ｂ４）は、スルホニル基を有するジカルボン酸（γ’）と、ジオール（ｂ０）又はポリエーテル（ｂ１）とを必須構成単位とし、かつ分子内に２〜８０個、好ましくは３〜６０個のスルホニル基を有するポリマーである。
（γ’）としては、前記ジカルボン酸（γ）にスルホニル基を導入したものが挙げられ、スルホニル基を有する芳香族ジカルボン酸、スルホニル基を有する脂肪族ジカルボン酸、及びスルホニル基のみが塩となったスルホニル基を有する芳香族ジカルボン酸又は脂肪族ジカルボン酸等が挙げられる。
【００６１】
スルホニル基を有する芳香族ジカルボン酸としては、５−スルホイソフタル酸、２−スルホイソフタル酸、４−スルホイソフタル酸、４−スルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸、及びこれらのエステル形成性誘導体［アルキル（炭素数１〜４）エステル（メチルエステル及びエチルエステル等）及び酸無水物等］が挙げられる。
スルホニル基を有する脂肪族ジカルボン酸としては、スルホコハク酸、及びそのエステル形成性誘導体［アルキル（炭素数１〜４）エステル（メチルエステル及びエチルエステル等）及び酸無水物等］が挙げられる。
スルホニル基のみが塩となったスルホニル基を有する芳香族ジカルボン酸又は脂肪族ジカルボン酸を形成する塩としては、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム及びカリウム等）塩、アルカリ土類金属（マグネシウム及びカルシウム等）塩、アンモニウム塩、ヒドロキシアルキル（炭素数２〜４）基を有するモノ、ジ又はトリアミン（モノ、ジ又はトリエチルアミン、モノ、ジ又はトリエタノールアミン及びジエチルエタノールアミン等）等のアミン塩及び前記アミンの４級アンモニウム塩等が挙げられる。
これらのうち好ましいのは、スルホニル基を有する芳香族ジカルボン酸であり、更に好ましいのは５−スルホイソフタル酸塩、特に好ましいのは５−スルホイソフタル酸ナトリウム塩及び５−スルホイソフタル酸カリウム塩である。
【００６２】
（ｂ４）を構成する（ｂ０）又は（ｂ１）のうち好ましいのは、炭素数２〜１０のアルカンジオール、ＥＧ、ポリエチレングリコール（以下ＰＥＧと略記する。）（重合度２〜２０）、ビスフェノール（ビスフェノールＡ等）のＥＯ付加物（付加モル数：２〜６０モル）及びこれらの２種以上の混合物である。
（ｂ４）の製法としては、公知のポリエステルの製法がそのまま適用できる。ポリエステル化反応は、減圧下１５０〜２４０℃の温度範囲で行われ、反応時間は好ましくは０．５〜２０時間である。また、必要により公知のエステル化反応に用いられる触媒を用いてもよい。エステル化触媒としては、アンチモン触媒（三酸化アンチモン等）、錫触媒（モノブチル錫オキサイド及びジブチル錫オキサイド等）、チタン触媒（テトラブチルチタネート等）、ジルコニウム触媒（テトラブチルジルコネート等）及び酢酸金属塩触媒（酢酸亜鉛等）等が挙げられる。
【００６３】
（ｂ４）のＭｎは、相溶性及び疎水性ポリマー（ａ）との反応性の観点から、好ましくは５００〜２０，０００であり、更に好ましくは１，０００〜１５，０００、特に好ましくは１，２００〜８，０００である。
【００６４】
＜ブロックポリマー（Ａ）＞
本発明におけるブロックポリマー（Ａ）は、前記ポリオレフィン（ａ２）である疎水性ポリマー（ａ）のブロックと、親水性ポリマー（ｂ）のブロックとを構成単位とする。
ブロックポリマーの好ましい形態としては、（ａ２）のブロックと、親水性ポリマー（ｂ）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、イミド結合、ウレタン結合及びウレア結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して結合した構造を有するブロックポリマーである。
なお、本発明において、ポリオレフィン（ａ２）を、便宜上、疎水性ポリマー（ａ）と記載することがある。
（Ａ）を構成する（ａ）のブロックと、（ｂ）のブロックの重量比は、相溶性及び機械的強度の観点から、好ましくは１０／９０〜８０／２０であり、更に好ましくは２０／８０〜７５／２５である。
【００６５】
（Ａ）を構成する（ａ）のブロックと、（ｂ）のブロックとが結合した構造には、（ａ２）−（ｂ）型、（ａ）−（ｂ）−（ａ）型、（ｂ）−（ａ）−（ｂ）型及び［（ａ）−（ｂ）］ｎ型（ｎは平均繰り返し数を表す。）が含まれる。
ブロックポリマー（Ａ）の構造としては、相溶性及び機械的強度の観点から（ａ）と（ｂ）とが繰り返し交互に結合した［（ａ）−（ｂ）］ｎ型のものが好ましい。
［（ａ）−（ｂ）］ｎ型の構造におけるｎは、相溶性及び機械的強度の観点から、好ましくは２〜５０であり、更に好ましくは２．３〜３０、特に好ましくは２．７〜２０、最も好ましくは３〜１０である。ｎは、ブロックポリマー（Ａ）のＭｎ及び１Ｈ−ＮＭＲ分析により求めることができる。
【００６６】
（Ａ）のＭｎは、機械的強度の観点から、好ましくは２，０００〜１，０００，０００であり、更に好ましくは４，０００〜５００，０００、特に好ましくは６，０００〜１００，０００である。
【００６７】
（Ａ）が、（ａ）のブロックと（ｂ）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合又はイミド結合を介して結合した構造を有するものである場合、下記の方法で製造することができる。
（ａ）と（ｂ）を反応容器に投入し、撹拌下、反応温度１００〜２５０℃、圧力０．００３〜０．１ＭＰａで、アミド化反応、エステル化反応又はイミド化反応で生成する水（以下生成水と略記する。）を反応系外に除去しながら、１〜５０時間反応させる方法が挙げられる。（ａ）と（ｂ）の重量比は、相溶性及び機械的強度の観点から、１０／９０〜８０／２０であり、更に好ましくは２０／８０〜７５／２５である。
【００６８】
エステル化反応の場合、反応を促進させるために、（ａ）及び（ｂ）の重量に基づいて、０．０５〜０．５重量％の触媒を使用することが好ましい。触媒としては、無機酸（硫酸及び塩酸等）、有機スルホン酸（メタンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸及びナフタレンスルホン酸等）、アンチモン触媒（三酸化アンチモン等）、錫触媒（モノブチル錫オキサイド及びジブチル錫オキサイド等）、チタン触媒（テトラブチルチタネート、ビストリエタノールアミンチタネート及びシュウ酸チタン酸カリウム等）、ジルコニウム触媒（テトラブチルジルコネート、酢酸ジルコニル等）及び亜鉛触媒（酢酸亜鉛等）等が挙げられる。触媒を使用した場合は、エステル化反応終了後必要により触媒を中和し、吸着剤で処理して触媒を除去・精製することができる。生成水を反応系外に除去する方法としては、以下の方法が挙げられる。
（１）水と相溶しない有機溶媒（例えばトルエン、キシレン及びシクロヘキサン等）を使用して、還流下、有機溶媒と生成水とを共沸させて、生成水のみを反応系外に除去する方法。
（２）反応系内にキャリアガス（例えば空気、窒素、ヘリウム、アルゴン及び二酸化炭素
等）を吹き込み、キャリアガスと共に生成水を反応系外に除去する方法。
（３）反応系内を減圧にして生成水を反応系外に除去する方法。
【００６９】
（Ａ）が、（ａ）のブロックと（ｂ）のブロックとが、ウレタン結合又はウレア結合を介して結合した構造を有するものである場合、下記の方法で製造することができる。
（ａ）を反応容器に投入し、撹拌下３０〜１００℃に加温した後（ｂ）を投入し、同温度で１〜２０時間反応させる方法が挙げられる。（ａ）と（ｂ）の重量比は、相溶性及び機械的強度の観点から、１０／９０〜８０／２０であり、更に好ましくは２０／８０〜７５／２５である。
反応を促進させるために、（ａ）及び（ｂ）の重量に基づいて、０．００１〜５重量％の触媒を使用することが好ましい。触媒としては、有機金属化合物（ジブチルスズジラウレート、ジオクチルスズジラウレート、オクタン酸鉛及びオクタン酸ビスマス等）、３級アミン｛トリエチレンジアミン、炭素数１〜８のアルキル基を有するトリアルキルアミン（トリメチルアミン、トリブチルアミン、及びトリオクチルアミン等）、ジアザビシクロアルケン類〔１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセン−７〕等｝；及びこれらの２種以上の併用が挙げられる。
【００７０】
＜樹脂用相溶化剤（Ｘ）＞
本発明の樹脂用相溶化剤（Ｘ）は、前記ブロックポリマー（Ａ）を含有してなる。樹脂用相溶化剤（Ｘ）は、極性の異なる樹脂同士の相溶化剤として好適であり、とりわけ後述のポリオレフィン樹脂（Ｄ）とエステル基を有する樹脂（Ｅ）とを相溶させるために好適である。
【００７１】
＜ポリオレフィン樹脂（Ｄ）＞
本発明におけるポリオレフィン樹脂（Ｄ）には、オレフィンの１種または２種以上の（共）重合体、並びにオレフィンの１種または２種以上と他の単量体の１種または２種以上との共重合体が含まれる。
上記オレフィンには、炭素数（以下、Ｃと略記することがある）２〜３０のアルケン、例えばエチレン、プロピレン、１−ブテン、２−ブテン、およびイソブテン、並びにＣ５〜３０のα−オレフィン（１−ヘキセン、１−デセン、１−ドデセン等）；他の単量体には、オレフィンとの共重合性を有するＣ４〜３０の不飽和単量体、例えば酢酸ビニル等が含まれる。
【００７２】
（Ｄ）の具体例には、エチレン単位含有（プロピレン単位非含有）（共）重合体、例えば高、中および低密度ポリエチレン、およびエチレンとＣ４〜３０の不飽和単量体［ブテン（１−ブテン等）、Ｃ５〜３０のα−オレフィン（１−ヘキセン、１−ドデセン等）、酢酸ビニル等］との共重合体（重量比は好ましくは３０／７０〜９９／１、さらに好ましくは５０／５０〜９５／５）等；プロピレン単位含有（エチレン単位非含有）（共）重合体、例えばポリプロピレン、プロピレンとＣ４〜３０の不飽和単量体（前記に同じ）との共重合体（重量比は前記に同じ）；エチレン／プロピレン共重合体（重量比は、好ましくは０．５／９９．５〜３０／７０、さらに好ましくは２／９８〜２０／８０）；Ｃ４以上のオレフィンの（共）重合体、例えばポリブテンが含まれる。
これらのうち、機械的強度及び相溶性の観点から、好ましいのは、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／プロピレン共重合体、プロピレン／Ｃ４〜３０の不飽和単量体共重合体、さらに好ましいのはエチレン／プロピレン共重合体、プロピレン／Ｃ４〜３０の不飽和単量体共重合体である。
（Ｄ）のＭｎ（数平均分子量）は、機械的強度及び相溶性の観点から、好ましくは１０，０００〜５００，０００、さらに好ましくは２０，０００〜４００，０００である。
【００７３】
＜エステル基を有する樹脂（Ｅ）＞
本発明におけるエステル基を有する樹脂（Ｅ）としては、前記（Ｄ）以外のもの、例えば、ポリカーボネート樹脂（Ｅ１）、ポリエステル樹脂（Ｅ２）、およびポリアクリル樹脂（Ｅ３）からなる群から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。樹脂（Ｅ）は１種単独でも、２種以上を併用してもいずれでもよい。
上記（Ｅ）のうち、機械的強度及び相溶性の観点から、好ましいのは（Ｅ１）、（Ｅ２）、さらに好ましいのは（Ｅ１）である。
また、樹脂（Ｅ）中のエステル基濃度は、機械的強度及び耐溶剤性の観点から、好ましくは０．５〜１５モル／ｋｇ、さらに好ましくは１〜１２モル／ｋｇである。上記エステル基濃度は、例えば、ＮＭＲ測定により求めることができる。
【００７４】
ポリカーボネート樹脂（Ｅ１）としては、ビスフェノールＡとホスゲンとの縮合物、ビスフェノールＡと炭酸エステルとのエステル交換反応による縮合物、ポリカーボネート／ＡＢＳアロイ樹脂（ＰＣ／ＡＢＳ）等；
【００７５】
ポリエステル樹脂（Ｅ２）としては、非晶性ポリエチレンテレフタレート（Ａ−ＰＥＴ）、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−Ｇ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート、ポリ乳酸等；
【００７６】
ポリアクリル樹脂（Ｅ３）としては、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、スチレン／メタクリル酸メチル共重合体（ＭＳ）、メタクリル酸メチル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＭＢＳ）、ポリメタクリル酸メチル／（アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体）アロイ樹脂（ＰＭＭＡ／ＡＢＳ）等；
【００７７】
＜樹脂組成物（Ｙ）＞
本発明の樹脂組成物（Ｙ）は、前記樹脂用相溶剤（Ｘ）と、ポリオレフィン樹脂（Ｄ）と、エステル基を有する樹脂（Ｅ）とを含有してなる。
前記（Ｄ）と（Ｅ）の重量比［（Ｄ）／（Ｅ）］は、機械的強度および相溶性の観点から、好ましくは１０／９０〜５０／５０、さらに好ましくは２０／８０〜４０／６０である。
また、前記（Ｄ）と（Ｅ）の合計重量と（Ｘ）との重量比｛［（Ｄ）＋（Ｅ）］／（Ｘ）｝は、機械的強度および相溶性の観点から、好ましくは８０／２０〜９９／１、さらに好ましくは９０／１０〜９７／３である。
【００７８】
該組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲で必要により、さらに前記（Ａ）、（Ｄ）、（Ｅ）以外の、着色剤、離型剤、酸化防止剤、難燃剤、紫外線吸収剤、抗菌剤、充填剤、およびエステル交換防止剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の以下に示すその他の添加剤（Ｆ）を含有させることができる。該各（Ｆ）はそれぞれ１種または２種以上併用のいずれでもよい。
【００７９】
着色剤（Ｆ１）としては、無機顔料［白色顔料、コバルト化合物、鉄化合物、硫化物等］、有機顔料［アゾ顔料、多環式顔料等］、染料［アゾ系、インジゴイド系、硫化系、アリザリン系、アクリジン系、チアゾール系、ニトロ系、アニリン系等］等；    
【００８０】
離型剤（Ｆ２）としては、高級脂肪酸（前記のもの）の低級（Ｃ１〜４）アルコールエステル（ステアリン酸ブチル等）、脂肪酸（Ｃ２〜１８）の多価（２価〜４価またはそれ以上）アルコールエステル（硬化ヒマシ油等）、脂肪酸（Ｃ２〜１８）のグリコール（Ｃ２〜８）エステル（エチレングリコールモノステアレート等）、流動パラフィン等；  
【００８１】
酸化防止剤（Ｆ３）としては、フェノール化合物〔単環フェノール（２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール等）、ビスフェノール［２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等］、多環フェノール［１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン等］等〕、硫黄化合物（ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート等）、リン化合物（トリフェニルホスファイト等）、アミン化合物（オクチル化ジフェニルアミン等）等；
【００８２】
難燃剤（Ｆ４）としては、ハロゲン含有難燃剤、窒素含有難燃剤、硫黄含有難燃剤、珪素含有難燃剤、リン含有難燃剤等；  
【００８３】
紫外線吸収剤（Ｆ５）としては、ベンゾトリアゾール［２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール等］、ベンゾフェノン［２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等］、サリチレート［フェニルサリチレート等］、アクリレート［２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’１−ジフェニルアクリレート等］等；
【００８４】
抗菌剤（Ｆ６）としては、安息香酸、ソルビン酸、ハロゲン化フェノール、有機ヨウ素、ニトリル（２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリル等）、チオシアノ（メチレンビスチアノシアネート）、Ｎ−ハロアルキルチオイミド、銅剤（８−オキシキノリン銅等）、ベンズイミダゾール、ベンゾチアゾール、トリハロアリル、トリアゾール、有機窒素硫黄化合物（スラオフ３９等）、４級アンモニウム化合物、ピリジン系化合物等；
【００８５】
充填剤（Ｆ８）としては、例えば無機充填剤（炭化カルシウム、タルク、クレイ等）および有機充填剤（尿素、ステアリン酸カルシウム等）等；
【００８６】
エステル交換防止剤（Ｆ９）としては、例えばリン酸エステル［ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）、モノオクタデシルホスフェート、ジオクタデシルホスフェート等］、亜リン酸エステル［トリス（２，４−ジ‐ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等］等が挙げられる。
【００８７】
前記（Ｄ）と（Ｅ）との合計重量に基づく（Ｆ）の合計含有量は、例えば４５％以下、各添加剤の効果および成形品の機械的強度（機械物性）の観点から好ましくは０．００１〜４０％、さらに好ましくは０．０１〜３５％；各（Ｅ）の含有量は、同様の観点から（Ｆ１）は好ましくは０．１〜３％、さらに好ましくは０．２〜２％；（Ｆ２）は好ましくは０．０１〜３％、さらに好ましくは０．０５〜１％；（Ｆ３）は好ましくは０．０１〜３％、さらに好ましくは０．０５〜１％；（Ｆ４）は好ましくは０．５〜２０％、さらに好ましくは１〜１０％；（Ｆ５）は好ましくは０．０１〜３％、さらに好ましくは０．０５〜１％；（Ｆ６）は好ましくは０．５〜２０％、さらに好ましくは１〜１０％；（Ｆ８）は好ましくは０．５〜１０％、さらに好ましくは１〜５％；（Ｆ９）は０．０１〜３％、さらに好ましくは０．０５〜１％である。
【００８８】
本発明の樹脂組成物は、本発明の樹脂用相溶化剤（Ｘ）、ポリオレフィン樹脂（Ｄ）、樹脂（Ｅ）必要によりその他の添加剤（Ｆ）を溶融混合することにより得ることができる。
溶融混合する方法としては、一般的にはペレット状又は粉体状にした各成分を、適切な混合機（ヘンシェルミキサー等）で混合した後、押出機で溶融混合してペレット化する方法が適用できる。
溶融混合時の各成分の添加順序には特に制限はないが、例えば、
［１］（Ｘ）、（Ｄ）、（Ｅ）、必要により（Ｆ）を一括投入して溶融混合する方法；
［２］（Ｘ）、（Ｄ）及び／又は（Ｅ）の一部をあらかじめ溶融混合して（Ｘ）の高濃度組成物（マスターバッチ樹脂組成物）を作製した後、残りの（Ｄ）及び／又は（Ｅ）並びに必要に応じて（Ｆ）を溶融混合する方法（マスターバッチ法又はマスターペレット法）；等が挙げられる。
［２］の方法におけるマスターバッチ樹脂組成物中の（Ｘ）の濃度は、好ましくは４０〜８０重量％であり、更に好ましくは５０〜７０重量％である。
［１］及び［２］の方法のうち、（Ｘ）を樹脂組成物に効率的に分散しやすいという観点から、［２］の方法が好ましい。
【００８９】
＜成形品＞
本発明の成形品は、本発明の樹脂組成物（Ｙ）を成形して得られる。成形方法としては、射出成形、圧縮成形、カレンダ成形、スラッシュ成形、回転成形、押出成形、ブロー成形、フィルム成形（キャスト法、テンター法及びインフレーション法等）等が挙げられ、目的に応じて単層成形、多層成形又は発泡成形等の手段も取り入れた任意の方法で成形できる。
【００９０】
本発明の成形品は、優れた機械物性、優れた外観、優れた耐溶剤性を有すると共に、良好な塗装性及び印刷性を有し、成形品に塗装及び／又は印刷を施すことにより成形物品が得られる。
成形品を塗装する方法としては、エアスプレー塗装、エアレススプレー塗装、静電スプレー塗装、浸漬塗装、ローラー塗装及び刷毛塗り等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
塗料としては、プラスチックの塗装に一般に用いられる塗料が使用でき、具体的にはポリエステルメラミン樹脂塗料、エポキシメラミン樹脂塗料、アクリルメラミン樹脂塗料及びアクリルウレタン樹脂塗料等が挙げられる。
塗装膜厚（乾燥膜厚）は、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば１０〜５０μｍである。
【００９１】
成形品又は成形品に塗装を施した面に印刷する方法としては、一般的にプラスチックの印刷に用いられる印刷法であればいずれも用いることができ、グラビア印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷、パッド印刷、ドライオフセット印刷及びオフセット印刷等が挙げられる。
印刷インキとしては、プラスチックの印刷に用いられている公知のものが使用でき、グラビアインキ、フレキソインキ、スクリーンインキ、パッドインキ、ドライオフセットインキ及びオフセットインキ等が挙げられる。
【００９２】
樹脂用相溶化剤（Ｘ）は、相溶性に優れるため、樹脂組成物の成形品に、優れた機械的強度、優れた外観、耐溶剤性を与える。このため、各種成形法［射出成形、圧縮成形、カレンダ成形、スラッシュ成形、回転成形、押出成形、ブロー成形、発泡成形及びフィルム成形（キャスト法、テンター法及びインフレーション法）等］で成形されるハウジング製品（家電・ＯＡ機器、ゲーム機器及び事務機器用等）、プラスチック容器材［クリーンルームで使用されるトレー（ＩＣトレー等）及びその他容器等］、各種緩衝材、被覆材（包材用フィルム及び保護フィルム等）、床材用シート、人工芝、マット、テープ基材（半導体製造プロセス用等）及び各種成形品（自動車部品等）用材料として好適である。
【実施例】
【００９３】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下において部は重量部を示す。
【００９４】
＜製造例１＞
［カルボキシル基を両末端に有するポリオレフィン（ａ２−１−１α）の製造］
撹拌機、温度計、加熱冷却装置、窒素導入管及び減圧装置を備えたステンレス製耐圧反応容器に、の耐圧反応容器に、熱減成法で得られた低分子量ポリプロピレン［ポリプロピレン（ＭＦＲ：１０ｇ／１０ｍｉｎ）を４１０±０．１℃、窒素通気下（８０ｍＬ／分）に１６分間熱減成して得られたもの。Ｍｎ：３，４００、炭素数１，０００個当たりの二重結合数：７．０、１分子当たりの二重結合の平均数：１．８、両末端変性可能なポリオレフィンの含有率：９０重量％］９０部、無水マレイン酸１０部及びキシレン３０部を投入し、均一に混合した後、窒素置換し、密閉下、撹拌しながら２００℃まで昇温して溶融させ、同温度で１０時間反応させた。次いで、過剰の無水マレイン酸とキシレンを、減圧下（０．０１３ＭＰａ以下）、２００℃で３時間かけて留去して、カルボキシル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−１−１α）９５部を得た。（ａ２−１−１α）の酸価は２７．５、Ｍｎは３，６００であった。
【００９５】
＜製造例２＞
［（ａ２−１−１α）を二次変性して得られたポリオレフィン（ａ２−１−２）の製造］
製造例１と同様の耐圧反応容器に、（ａ２−１−１α）８８部及び１２−アミノドデカン酸１２部を投入し、均一に混合後、窒素ガス雰囲気下、撹拌しながら２００℃まで昇温し、同温度で減圧下（０．０１３ＭＰａ以下）３時間反応させ、（ａ２−１−１α）を二次変性して得られたポリオレフィン（ａ２−１−２）９６部を得た。（ａ２−１−２）の酸価は２４．８、Ｍｎは４，０００であった。
【００９６】
＜製造例３＞  
［水酸基を両末端に有するポリオレフィン（ａ２−２）の製造］
製造例１において、熱減成法で得られた低分子量ポリプロピレン９０部及び無水マレイン酸１０部を、熱減成法で得られた低分子量エチレン／プロピレンランダム共重合体９４部及び無水マレイン酸６部に変更した以外は製造例２と同様にして、カルボキシル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−１−１β）９８部を得た。
（ａ２−１−１β）の酸価は９．９、Ｍｎは１０，２００であった。なお、前記の熱減成法で得られた低分子量エチレン／プロピレンランダム共重合体（Ｍｎ：１０，０００、炭素数１，０００個当たりの二重結合数：２．５、１分子当たりの二重結合の平均数：１．８、両末端変性可能なポリオレフィンの含有率：９０重量％）は、エチレン／プロピレンランダム共重合体（エチレン含有率：２重量％、ＭＦＲ：１０ｇ／１０ｍｉｎ）を４１０±０．１℃、窒素通気下（８０ｍＬ／分）、１４分間熱減成して得られたものである。
次いで、製造例１と同様の耐圧反応容器に、（ａ２−１−１β）９７部及びエタノールアミン５部を投入し、窒素ガス雰囲気下、撹拌しながら１８０℃に昇温し、同温度で２時間反応させた。過剰のエタノールアミンを減圧下（０．０１３ＭＰａ以下）、１８０℃で２時間かけて留去し、水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−２）を得た。（ａ２−２）の水酸基価は９．９、アミン価は０．０１、Ｍｎは１０，２００であった。
【００９７】
＜製造例４＞
［アミノ基を両末端に有する変性ポリオレフィン（ａ２−３）の製造］
製造例１において、熱減成法で得られた低分子量ポリプロピレン９０部及び無水マレイン酸１０部を、熱減成法で得られた低分子量ポリプロピレン８０部及び無水マレイン酸２０部に変更した以外は製造例２と同様にして、カルボキシル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−１−１γ）９２部を得た。（ａ２−１−１γ）の酸価は６４．０、Ｍｎは１，７００であった。なお、前記の熱減成法で得られた低分子量ポリプロピレン（Ｍｎ：１，５００、炭素数１，０００個当たりの二重結合数：１７．８、１分子当たりの二重結合の平均数：１．９４、両末端変性可能なポリオレフィンの含有率：９８重量％）は、エチレン／プロピレンランダム共重合体（エチレン含有率：３重量％、ＭＦＲ：７ｇ／１０ｍｉｎ）を４１０±０．１℃、１８分間熱減成して得られたものである。
次いで、製造例１と同様の耐圧反応容器に、（ａ２−１−１γ）９０部及びビス（２−アミノエチル）エーテル１０部を投入し、窒素ガス雰囲気下、撹拌しながら２００℃に昇温し、同温度で２時間反応させた。過剰のビス（２−アミノエチル）エーテルを減圧下（０．０１３ＭＰａ以下）、２００℃で２時間かけて留去し、アミノ基を両末端に有する変性ポリオレフィン（ａ２−３）を得た。（ａ２−３）のアミン価は６４．０、Ｍｎは１，７００であった。
【００９８】
＜製造例５＞
［ポリエーテルエステル（ｂ２α）の製造］
撹拌機、温度計及び加熱冷却装置を備えた反応容器に、ポリエーテルジオール［ＰＥＧ（Ｍｎ：６００］７９重量部、及びドデカン二酸２１重量部、及び酢酸ジルコニル０．１重量部を投入し、撹拌しながら２４０℃に昇温し、減圧下（０．１３ｋＰａ以下）同温度で６時間重合させて、粘稠なポリエーテルエステル（ｂ２α）（水酸基価：３６．２、酸価：０．４）を得た。
【００９９】
＜製造例６＞
［カチオン性ポリマー（ｂ３α）の製造］
製造例１と同様の耐圧反応容器に、Ｎ−メチルジエタノールアミン４１部、アジピン酸４９部及び酢酸ジルコニル０．３部を投入し、窒素置換後、２時間かけて２２０℃まで昇温し、１時間かけて０．０１３ＭＰａまで減圧してポリエステル化反応させた。反応終了後、５０℃まで冷却し、メタノール１００部を加えて溶解した。撹拌しながら反応容器中の温度を１２０℃に保ち、炭酸ジメチル３１部を３時間かけて滴下し、同温度で６時間熟成させた。室温まで冷却後、６０重量％ヘキサフルオロリン酸水溶液１００部を加え、室温で１時間撹拌した。次いでメタノールを減圧留去し、４級アンモニウム基を平均１２個有するカチオン性ポリマー（ｂ３α）（水酸基価：３０．１、酸価：０．５）を得た。
【０１００】
＜製造例７＞
［アニオン性ポリマー（ｂ４β）の製造］
製造例１と同様の耐圧反応容器に、ＰＥＧ（Ｍｎ：３００）６７部、５−スルホイソフタル酸ジメチルエステルのナトリウム塩４９部及びジブチルスズオキシド０．２部を投入し、０．０６７ＭＰａの減圧下で１９０℃まで昇温し、メタノールを留去しながら同温度で６時間エステル交換反応させ、１分子内にスルホン酸ナトリウム塩基を平均５個有するアニオン性ポリマー（ｂ４β）（水酸基価：２９．６、酸価：０．４）を得た。
【０１０１】
＜実施例１＞
撹拌機、温度計及び加熱冷却装置を備えた反応容器に、（ａ２−１−１α）６７．１部、ポリエーテルジアミン（ｂ１−２）［α，ω−ジアミノＰＥＧ（Ｍｎ：２，０００）］３２．９部、酸化防止剤「イルガノックス１０１０」０．３部及び酢酸ジルコニル０．５部を投入し、撹拌しながら２２０℃に昇温し、減圧下（０．０１３ＭＰａ以下）同温度で６時間重合させて、ブロックポリマー（Ａ２−１）を含有してなる樹脂用相溶化剤（Ｘ−１）を得た。
なお、（Ａ２−１）のＭｎは５０，０００であった。
【０１０２】
＜実施例２＞
実施例１において、（ａ２−１−１α）６７．１部及び（ｂ１−２）３２．９部を、（ａ２−１−２）６０．１部及びポリエーテルジオール（ｂ１−１α）［ＰＥＧ（Ｍｎ：３，０００）］３９．９部に変更した以外は、実施例１と同様にして、ブロックポリマー（Ａ２−２）を含有してなる樹脂用相溶化剤（Ｘ−２）を得た。（Ａ２−２）のＭｎは３０，０００であった。
【０１０３】
＜実施例３＞
実施例１において、（ａ２−１−１α）６７．１部及び（ｂ１−２）３２．９部を、（ａ２−２）４８．０部、（ｂ３α）４８．０部及びドデカン二酸４部に変更した以外は実施例１と同様にして、ブロックポリマー（Ａ２−３）を含有してなる樹脂用相溶化剤（Ｘ−３）を得た。
なお、（Ａ２−３）のＭｎは１００，０００であった。
【０１０４】
＜実施例４＞
実施例１において、（ａ２−１−１α）６７．１部及び（ｂ１−２）３２．９部を、（ａ２−３）３１．６部、（ｂ４β）６８．４部及びドデカン二酸８部に変更した以外は実施例１と同様にして、ブロックポリマー（Ａ２−４）を含有してなる樹脂用相溶化剤（Ｘ−４）を得た。
なお、（Ａ２−４）のＭｎは１０，０００であった。
【０１０５】
＜実施例５＞
実施例１において、（ａ２−１−１α）６７．１部及び（ｂ１−２）３２．９部を、（ａ２−１−２）７１．５部及びポリエーテルジオール（ｂ１−１β）［ポリテトラメチレングリコール（Ｍｎ：１，８００）２８．５部に変更した以外は実施例１と同様にして、ブロックポリマー（Ａ２−５）を含有してなる樹脂用相溶化剤（Ｘ−５）を得た。
なお、（Ａ２−５）のＭｎは４０，０００であった。
【０１０６】
＜実施例６＞
実施例１において、（ａ２−１−１α）６７．１部及び（ｂ１−２）３２．９部を、（ａ２−２）４８．０部、（ｂ３α）４８．０部及びヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）３部に変更した以外は実施例１と同様にして、ブロックポリマー（Ａ２−６）を含有してなる樹脂用相溶化剤（Ｘ−６）を得た。
なお、（Ａ２−６）のＭｎは１００，０００であった。
【０１０７】
＜実施例７＞
実施例１において、（ａ２−１−１α）６７．１部及び（ｂ１−２）３２．９部を、（ａ２−２）６２．５重量部、ポリエーテルエステル（ｂ２α）３４．５重量部及びドデカン二酸３部に変更した以外は実施例１と同様にして、ブロックポリマー（Ａ２−７）を含有してなる樹脂用相溶化剤（Ｘ−７）を得た。
なお、（Ａ２−７）のＭｎは２４，０００であった。
【０１０８】
＜比較例１＞
製造例１で得られたポリオレフィン（ａ２−１−１α）を、そのまま用いて、比較のための樹脂用相溶化剤（比Ｘ−１）とした。
【０１０９】
＜実施例１１〜３６、比較例１１〜１６＞
表１〜２に示す配合組成（重量部）に従って、配合成分をヘンシェルミキサーで３分間混合した後、ベント付き２軸押出機により、１００ｒｐｍ、滞留時間５分、シリンダー温度２６０℃［（Ｅ−１）、（Ｅ−２）使用の場合］、又は２３０℃［（Ｅ−３）、（Ｅ−４）、（Ｅ−５）使用の場合］の条件で溶融混練して各樹脂組成物（Ｙ）を得た。
【０１１０】
表１、２中の記号の内容は以下の通りである。
（Ｄ−１）：プロピレン−エチレン共重合体
［「ＰＭ７７１Ｍ」、サンアロマー（株）製］
（Ｄ−２）：ポリプロピレン樹脂
［「ＰＭ６００Ａ」、サンアロマー（株）製］
（Ｄ−３）：エチレン−αオレフィン共重合体
［「タフマー  ＤＦ６４０」、三井化学（株）製］
【０１１１】
（Ｅ−１）：ポリカーボネート樹脂
［「パンライト  Ｌ−１２２５Ｙ」、帝人（株）製］
（Ｅ−２）：ポリエステル樹脂
［「ＥＡＳＴＥＲ  ６７６３」、ＰＥＴ−Ｇ、ＥＡＳＴＭＡＮ製］
（Ｅ−３）：ポリメタクリル酸メチル樹脂
［「アクリペット  ＶＲＬ４０」、三菱ケミカル（株）製、耐衝撃タイプ］
（Ｅ−４）：ポリエステル樹脂
［ジュラネックス２０００、ＰＢＴ、ポリプラスチックス（株）製］
（Ｅ−５）：ポリエステル樹脂
［「レイシアＨ−１００」、ポリ乳酸、三井化学（株）製］
（Ｇ３−１）：酸化防止剤［「イルガノックス１０１０」、テトラキス
［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）
プロピオネート］メタン、ＢＡＳＦ製］
【０１１２】
得られた樹脂組成物を、射出成形機「ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ」［日精樹脂工業（株）製］を用い、シリンダー温度２６０℃［（Ｅ−１）、（Ｅ−２）使用の場合］、又は２３０℃［（Ｅ−３）、（Ｅ−４）、（Ｅ−５）使用の場合］、金型温度８０℃で試験片を作製し、下記の性能試験により評価した。結果を表１〜２に示す。
【０１１３】
＜性能試験＞
（１）樹脂組成物中（Ｄ）分散相の数平均粒子径（単位：μｍ）
走査型電子顕微鏡［型番「Ｓ４８００」、（株）日立製作所製］を用いて、表面を白金蒸着した試験片を２５μｍ×３５μｍの範囲で観察し、樹脂組成物中（Ｄ）分散相の数平均粒子径（単位：μｍ）を測定して相溶性を評価した。数平均粒子径は２５μｍ×３５μｍの範囲での数平均値である。数平均粒子径が小さいほど樹脂組成物の相溶性が良好であることを示す。
【０１１４】
（２）引張強度（単位：ＭＰａ）、引張伸び率（％）
ＡＳＴＭ  Ｄ６３８の引張試験片ＴｙｐｅＩの中心に５０ｍｍ間隔で標線を付した。これをオートグラフに取り付けて５０ｍｍ／分の速さで引っ張り、試験片が破断にいたるまでの最大強度及び最大伸び率を求めた。
【０１１５】
（３）デュポン式衝撃強度（単位：Ｊ）
試験片（１００×１００×２ｍｍ）を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ２７９４（プラスチック用）に準じ、落錘１．０ｋｇとし、２３℃雰囲気中で測定して最大非破壊高さを求め、重力加速度（９．８ｍ／ｓ２）×落錘重量×最大非破壊高さにより、エネルギー値（単位：Ｊ）に換算し、デュポン式衝撃強度を求めた。
【０１１６】
（４）耐溶剤性
成形片表面にメチルエチルケトン約２ｍＬを滴下し、５分後の成形品表面を光学顕微鏡（５０倍）で観察して、以下の基準で評価した。
＜評価基準＞
◎：表面荒れ（表面の凹凸、表面の縞模様等）が全くない
○：表面荒れが、ほとんどがない
△：表面荒れが、少しあり
×：表面荒れが、明らかにある
【０１１７】
（５）外観
試験片（１００×１００×２ｍｍ）の表面の外観を目視で観察して、以下の基準で評価した。
＜評価基準＞
◎：外観に、全く異常（色目の縞模様、フローマーク等）なく良好
○：外観に、ほとんど異常がない
△：外観に、異常が少しあり
×：外観に、異常がある
【０１１８】
【表１】
2020152900.tif 000002
【０１１９】
【表２】
2020152900.tif 000003
【０１２０】
表１〜２の結果から、本発明の樹脂用相溶化剤（Ｘ）は、比較のものと比べて、樹脂組成物の成形品に、優れた機械的強度を与える。また、相溶性に優れ、成形品に優れた外観を与え、該成形品は耐溶剤性に優れる。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明の樹脂用相溶化剤（Ｘ）は、樹脂組成物の成形品に、優れた機械的強度、優れた外観、耐溶剤性を与える。このため、各種成形法［射出成形、圧縮成形、カレンダ成形、スラッシュ成形、回転成形、押出成形、ブロー成形、発泡成形及びフィルム成形（キャスト法、テンター法及びインフレーション法）等］で成形されるハウジング製品（家電・ＯＡ機器、ゲーム機器及び事務機器用等）、プラスチック容器材［クリーンルームで使用されるトレー（ＩＣトレー等）及びその他容器等］、各種緩衝材、被覆材（包材用フィルム及び保護フィルム等）、床材用シート、人工芝、マット、テープ基材（半導体製造プロセス用等）及び各種成形品（自動車部品等）用材料として好適である。