(57)【要約】【課題】低侵襲性で、かつより広い術野を確保することができる外科用開創器用ブレードを提供すること。【解決手段】外科用開創器用ブレード１０は、長尺状の本体部１２を備えた支持体１１と、支持体１１に軸支された少なくとも１つの可動部材２０，２１とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の本体部を備えた支持体と、前記支持体に軸支された少なくとも１つの可動部材とを備える外科用開創器用ブレード。
【請求項２】
前記可動部材が、互いに接近および離間可能な２つの可動部材を有する請求項１に記載の外科用開創器用ブレード。
【請求項３】
前記可動部材を最も接近した閉鎖位置で固定可能な閉鎖手段をさらに備える請求項１または２に記載の外科用開創器用ブレード。
【請求項４】
前記可動部材の位置を固定可能な位置固定手段をさらに備える請求項１〜３のいずれかに記載の外科用開創器用ブレード。
【請求項５】
前記可動部材が、支持体に軸支された箇所に近い側の端部である基端部と、前記基端部と反対側に位置する先端部と、基端部と先端部との間の平坦状の中間部とを有し、前記中間部の表面が、前記本体部の表面に対し略平行に延びている請求項１〜４のいずれかに記載の外科用開創器用ブレード。
【請求項６】
前記支持体は、前記支持体の本体部の基端と接続し、かつ前記本体部に対して角度をなして延びる頂部を備え、
前記本体部および頂部の少なくとも一方、又は可動部材には照明器具が取り付けられている請求項１〜５のいずれかに記載の外科用開創器用ブレード。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の外科用開創器用ブレードと、前記外科用開創器用ブレードを支持するアームとを備えた外科用開創器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外科用開創器用ブレードおよび該外科用開創器用ブレードを備えた外科用開創器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、脊椎手術では、外科医が術野（手術の際に視認できる領域）を確保しつつ手術を行えるよう、術部の大きさに応じて外科的露出が行われてきた。外科的露出は、通常、適切な長さと深さの皮膚および皮下組織の切開から開始される。そして、開創器と呼ばれる外科的器具がその切開部に挿入され、皮膚、皮下組織および他の軟部組織を術野の外に退けて術部を開放した状態を維持し、術野を確保するために使用される。これにより、所望の術部へのアクセスが可能となり、術部の視認ができ、かつ必要な手術手技を行うことができる。
【０００３】
従来の術部の大きさに応じた外科的露出は高侵襲性であるため、近年、切開する範囲を小さくし、より小型の開創器を用いた低侵襲な手術が行われるようになってきている。そのような開創器として、環状に配置された複数のブレードを備えた開創器（特許文献１，２,３）や、互いに離間して配置された一対のブレードを備えた開創器（特許文献４）が知られている。小型の開創器を用いた低侵襲な手術では、従来の術部の大きさに応じた外科的露出を行う場合に比べて、創（きず）が小さい、筋肉等の軟部組織の損傷が小さい、出血量が小さい、感染のリスクが低減される、術後の創痛が軽い、患者の入院期間が短い、高齢者やリスクの高い患者への適用が拡大する等の多くの利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表2007-514501
【特許文献２】米国特許出願公開第2008/0015417号
【特許文献３】特表2013-509982
【特許文献４】特表2013-524861
【発明の概要】
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜４のような従来の開創器を用いた場合、術野の範囲がブレードの動作領域によって制限されるため、脊椎の頭尾方向（脊椎の長手方向とも言う）に長く術野を取りたい場合に、対応できないという問題がある。具体例として、図１６（Ａ）および（Ｂ）の脊椎モデルＳにおいて、実線の丸で囲んだ部分Ｗを切開部（創）とし、２つの曲線Ｂを特許文献４に記載されているような開創器の一対のブレードの配置する箇所とし、点線の丸で囲んだ領域ＯＦを術野（operative field）とする。この場合、術野ＯＦの断面積は、創Ｗにより画成される領域および設置された一対のブレードの間に画成される領域とほぼ同じかそれより小さくなる。
【０００６】
また、特許文献１，２，３のような環状に配置された複数のブレードを備えた開創器の場合、脊椎の正中部（中央部）にある骨組織である棘突起を切除しないと、正中をまたいで左右両側の術野を同時に展開できない。したがって通常は、図１７（Ａ）および図１７（Ｂ）に示すように、ブレードを脊椎に対して斜めに挿入し、脊椎の左右どちらか片側へ角度を合わせて設置しなければならず、術野ＯＦの展開される範囲が限定されてしまう。その結果、術者が視認できる範囲や角度が限定され、かつ狭い術野において難易度の高い手術手技が必要となり、様々な手術の簡便性や安全性が損なわれてしまう。
【０００７】
さらに、特許文献１〜４のような小型の開創器を用いた場合、術野が狭いため、従来の適切な手術器具が使用できず、施行可能な手術手技の種類および数が限定されてしまう。そのため、難易度が高い煩雑な手技を要する手術、術野が脊椎の頭尾方向に広がる多椎間の手術、多くの手術器械を使用するインプラント設置を行う手術等が困難となる。また、小型の開創器を用いた手術では、術部が暗くなり、術野の視認性が悪化するという問題も存在する。
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決すべき課題は、低侵襲性で、かつより広い術野を確保することができる外科用開創器用ブレード、および該外科用開創器用ブレードを備えた外科用開創器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記の目的を達成すべく、外科用開創器用ブレードを切開部に挿入した後、ブレードの形状を脊椎の頭尾方向に沿って開大させることにより、切開部を小さくしつつ、より広い術野を確保できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち本発明は、以下の項に記載の主題を包含する。
【００１１】
項１．長尺状の本体部を備えた支持体と、前記支持体に軸支された少なくとも１つの可動部材とを備える外科用開創器用ブレード。
【００１２】
項２．前記可動部材が、互いに接近および離間可能な２つの可動部材を有する項１に記載の外科用開創器用ブレード。
【００１３】
項３．前記可動部材を最も接近した閉鎖位置で固定可能な閉鎖手段をさらに備える項１または２に記載の外科用開創器用ブレード。
【００１４】
項４．前記可動部材の位置を固定可能な位置固定手段をさらに備える項１〜３のいずれかに記載の外科用開創器用ブレード。
【００１５】
項５．前記可動部材が、支持体に軸支された箇所に近い側の端部である基端部と、前記基端部と反対側に位置する先端部と、基端部と先端部との間の平坦状の中間部とを有し、前記中間部の表面が、前記本体部の表面に対し略平行に延びている項１〜４のいずれかに記載の外科用開創器用ブレード。
【００１６】
項６．前記支持体は、前記支持体の本体部の基端と接続し、かつ前記本体部に対して角度をなして延びる頂部を備え、
前記本体部および頂部の少なくとも一方、又は可動部材には照明器具が取り付けられている項１〜５のいずれかに記載の外科用開創器用ブレード。
【００１７】
項７．項１〜６のいずれかに記載の外科用開創器用ブレードと、前記外科用開創器用ブレードを支持するアームとを備えた外科用開創器。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の外科用開創器用ブレードおよび外科用開創器によれば、低侵襲性で、かつ術野がより広い手術が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】外科用開創器の例を示す略斜視図。
【図２】閉鎖位置にある本発明の第１実施形態の外科用開創器用ブレードを示す略正面図。
【図３】開放位置にある本発明の第１実施形態の外科用開創器用ブレードを示す略正面図。
【図４】図３の外科用開創器用ブレードの裏側を示す略背面図。
【図５】図２の外科用開創器用ブレードの略側面図。
【図６】（Ａ）外科用開創器用ブレードの位置固定手段を示す図２の６−６線における部分拡大略断面図。
【図７】（Ａ）本発明の第１実施形態の開創器用ブレードを用いた場合の切開部、ブレード、術野の関係を説明する略正面図。（Ｂ）略側面図。Ｓ：脊椎モデル、Ｗ：切開部（創）、Ｂ１,Ｂ２：ブレードの位置、ＯＦ：術野。
【図８】閉鎖位置にある本発明の第２実施形態の外科用開創器用ブレードを示す略正面図。
【図９】開放位置にある図８の外科用開創器用ブレードを示す略側面図。
【図１０】図８の外科用開創器用ブレードの略側面図。
【図１１】図８の外科用開創器用ブレードの略端面図。
【図１２】（Ａ）閉鎖位置にある別例の外科用開創器用ブレードを示す略正面図。（Ｂ）開放位置にある図１２（Ａ）の外科用開創器用ブレードを示す略正面図。
【図１３】（Ａ）閉鎖位置にある別例の外科用開創器用ブレードを示す略正面図。（Ｂ）開放位置にある図１３（Ａ）の外科用開創器用ブレードを示す略正面図。（Ｃ）図１３（Ａ）の外科用開創器用ブレードの略断面図。
【図１４】（Ａ），（Ｂ）外科用開創器用ブレードの位置固定手段の別例を示す部分拡大略断面図。
【図１５】別例の外科用開創器用ブレードを示す略背面図。
【図１６】（Ａ）従来の開創器を用いた場合の切開部、ブレード、術野の関係を説明する略正面図。（Ｂ）略側面図。Ｓ：脊椎モデル、Ｗ：切開部（創）、Ｂ：ブレードの位置、ＯＦ：術野。
【図１７】（Ａ）別の従来の開創器を用いた場合の切開部、ブレード、術野の関係を説明する略端面図。（Ｂ）略側面図。Ｓ：脊椎モデル、Ｗ：切開部（創）、Ｂ：ブレードの位置、ＯＦ：術野。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００２１】
図１に示すように、外科用開創器１は、フレーム２と、フレーム２に取り付けられた、外科用開創器用ブレード１０を支持するためのアーム３と、アーム３に取り付けられた外科用開創器用ブレード１０とを備えている。アーム３は基端側でフレーム２に取り付けられ、先端側で外科用開創器用ブレード１０に取り付けられている。アーム３およびブレード１０からなる組立体が図１には２つ示されている。アーム３の基端部にはコネクタ４が設けられ、フレーム２はコネクタ４の貫通孔（非図示）に挿通されており、コネクタ４はフレーム２に沿って移動可能である。
【００２２】
手回し調整ピン５ａはフレーム２に対するアーム３の位置決め手段として作用する。具体的には、コネクタ４の上面を貫通して立設されたピン５ａを一方向に回すとピン５ａの先端のギヤ（歯車）がフレーム２のギヤ（鋸歯状部）に接触してフレーム２に対するアーム３の移動が可能となり、ピン５ａを上記の方向とは逆方向に回すと、アーム３は上記とは逆方向に移動する。アーム３の位置は、爪状の止め具（非図示）で固定される。このため、アーム３をフレーム２の任意の位置で固定することができ、２つのアーム３の間の間隔を適宜変更し、固定することができる。２つのアーム３の間の間隔を術部の大きさに合わせて変更することで、外科用開創器１を種々の手術に対応させることができる。
【００２３】
アーム３の先端部には第２のコネクタ６が設けられている。第２のコネクタ６は外科用開創器用ブレード１０を取り付けるための孔（非図示）を備えており、外科用開創器用ブレード１０は第２のコネクタ６に外科用開創器用ブレード１０を装着するための固定手段１４を備えている。固定手段はねじ、リベット等であってよい。
【００２４】
手回し調整ピン５ｂを回すことによって、コネクタ６の角度を変化させることが可能となり、これによってコネクタ６を介して固定されたブレード１０のフレーム２に対する角度が変更可能となる。術部の大きさに応じて、両側にある２つのブレード間の角度を適宜調整することができる。
【００２５】
図２は、閉鎖位置にある本発明の第１実施形態の外科用開創器用ブレード１０を示し、図３は、開放位置にある外科用開創器用ブレード１０を示す。図４は、外科用開創器用ブレード１０の裏側を示し、図５は外科用開創器用ブレード１０の略側面図である。
【００２６】
外科用開創器用ブレード１０は、支持体１１と、支持体１１に軸支された２つの可動部材２０，２１とを備えている。２つの可動部材２０，２１が枢着ピン２０ａ，２１ａにより支持体１１に軸支されている位置は、本体部１２における長手方向中心線Ｃ（図４）の両側にある。
【００２７】
支持体１１は、長尺状の本体部１２と、本体部１２の基端と接続し、かつ本体部１２に対して角度をなして延びる頂部１３とを備えている。頂部１３が本体部１２の上面１２ａとなす角度α（図５）は０度よりも大きく、１８０度未満であり、好ましくは４５〜１３５度、より好ましくは７０〜１１０度である。
【００２８】
本実施形態では、本体部１２と頂部１３は連続している。図４に示すように、頂部１３には、ＬＥＤ等の光ファイバ光源、またはその他の光源等の照明器具を中に通過させて取り付けるための孔１５と、固定手段１４を取り付けるための孔１６が設けられている。孔１５は一端が頂部１３に、他端が本体部１２に開口している。
【００２９】
可動部材２０，２１の各々は、支持体１１に軸支された箇所である枢着ピン２０ａ，２１ａに近い側の端部である基端部２０ｂ，２１ｂと、基端部２０ｂ，２１ｂと反対側に位置する先端部２０ｃ，２１ｃと、基端部２０ｂ，２１ｂと先端部２０ｃ，２１ｃとの間の平坦状の中間部２０ｄ，２１ｄとを有する。本実施形態では、基端部２０ｂ、中間部２０ｄ、および先端部２０ｃが平板板状の一つのほぼ平坦な面を形成し、基端部２１ｂ、中間部２１ｄおよび先端部２１ｃが、平板板状の一つのほぼ平坦な面を形成している。このため、図５から理解されるように、可動部材２０，２１の表面は、本体部１２の下面１２ｂ（図５）に対し略平行に延びている。
【００３０】
本体部１２における可動部材２０，２１が装着されている面は、上面１２ａと、上面１２ａと連続しかつ上側の面１２ａと角度をなす下面１２ｂとを備えている。上面１２ａと下面１２ｂのなす角度β（図５）は、好ましくは０度よりも大きく１５度以下である。枢着ピン２０ａ，２１ａが、可動部材２０，２１をそれぞれ貫通して下面１２ｂに設けられた孔（非図示）に嵌合固定されることにより、可動部材２０，２１は枢着ピン２０ａ，２１ａを中心に回転し、互いに接近および離間可能である。
【００３１】
図２及び図６に示すように、枢着ピン２０ａ，２１ａよりも基端側で可動部材２０，２１に１つの又は複数の互いに離間した略直方体の突出部２７を設け、本体部１２の表面に該突出部２７の形状に適合した突出部２７と嵌合する１つの又は複数の凹み２８を設ける。可動部材２０，２１に設けられた突出部２７は、可動部材２０，２１が枢着ピン２０ａ，２１ａを中心として回転すると、円弧状の軌跡を描き、本体部１２に設けられた複数の凹み２８はその軌跡と対応する位置に設けられている。このような、突出部２７と凹み２８の構成により、可動部材２０，２１の位置が段階的に固定される。
【００３２】
図２の閉鎖位置では、可動部材２０における可動部材２１に近い側の側部２０ｅと、可動部材２１における可動部材２０に近い側の側部２１ｅとが互いに接触し、最も閉じた状態にある。
【００３３】
図２の閉鎖位置において、可動部材２０，２１は突出部２７及び凹み２８の嵌合により(図６)固定されている。可動部材２０，２１を閉鎖位置で固定する構成は、外科用開創器用ブレード１０を切開部を通して術部に進めるときに可動部材２０，２１の開大が防止されるため有利である。
【００３４】
図３の開放位置では、可動部材２０の側部２０ｅと、可動部材２１の側部２１ｅとは互いに離れている。可動部材２０と可動部材２１は、基端部２０ｂ，２１ｂにおいて互いに接触し、これ以上近づく方向への回転が規制されている。このため、可動部材２０の先端部２０ｃと可動部材２１の先端部２１ｃは互いに最も開いた状態にある。図３において、それぞれの枢着ピン２０ａ，２１ａを通って可動部材２０の長手方向軸と可動部材２１の長手方向軸がなす角度γ(図３)は、０〜１８０度であることが好ましい。
【００３５】
図３の開放位置において、可動部材２０，２１は突出部２７及び凹み２８の嵌合により(図６)固定されている。可動部材２０，２１を開放位置で固定する構成は、手術の際に外科用開創器用ブレード１０を開放位置にしたまま、外科用開創器用ブレード１０から離れて術者は別の作業を行うことができるため有利である。
【００３６】
第１の実施形態の外科用開創器用ブレード１０では、突出部２７及び凹み２８が可動部材２０，２１を所望の位置で固定可能な位置固定手段として機能する。
【００３７】
可動部材２０および可動部材２１は、図２の閉鎖位置と図３の開放位置との間で回転する様式で移動可能である。可動部材２０および可動部材２１の開放位置及び閉鎖位置への移動は、手で行ってもよいし、任意の工具を用いて行ってもよい。
【００３８】
外科用開創器用ブレード１０が図２の閉鎖位置にあるとき、可動部材２０，２１の先端２０ｆ、２１ｆと、本体部１２の先端１２ｆは、ほぼ同一高さにあり、外科用開創器用ブレード１０が図３の開放位置にあるとき、可動部材２０，２１の先端２０ｆ、２１ｆは、本体部１２の先端１２ｆよりも基端側を回動する。この構成は、手術の際に外科用開創器用ブレード１０の本体部１２の先端１２ｆを術部に当接させた後、これを支えとして可動部材２０，２１を安定的に開閉させることができるため有利である。
【００３９】
開創器１のフレーム２ならびにアーム３、および外科用開創器用ブレード１０の支持体１１ならびに可動部材２０，２１は、適切な任意の材料で製造してもよい。例えばステンレス、チタン合金、またはアルミニウム等を始めとする任意の金属材料から形成することもできるし、炭素繊維強化高分子（ＣＦＲＰ） 、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等の高剛性で加工しやすい材料から形成することもできる。あるいは、外科用開創器用ブレード１０の支持体１１ならびに可動部材２０，２１を、シリコーン樹脂等の弾性材料から形成することもできる。
【００４０】
本発明の第１実施形態の外科用開創器用ブレード１０および該外科用開創器用ブレード１０を備えた外科用開創器１は、好ましくは脊椎手術のために使用することができる。より具体的には、本発明の第１実施形態の外科用開創器用ブレード１０および外科用開創器１は、脊椎（頚椎、胸椎、腰椎）の固定術、椎弓形成術、椎弓切除術、椎間板切除術等に使用することができる。
【００４１】
例えば、本発明の実施形態の外科用開創器用ブレードおよび外科用開創器は、頸椎手術（例えば、頚椎椎弓形成術、頚椎椎弓切除術、頸椎後方除圧固定術、頸椎前方除圧固定術、等）、胸椎手術（例えば、胸椎前方および側方固定術、胸椎後方除圧術、胸椎後方除圧固定術、椎体置換術等）、または腰仙椎手術（例えば、腰椎椎間板切除術、腰椎椎弓形成術、腰椎前方および側方固定術、腰椎後方除圧術、腰椎後方固定術、椎体置換術、椎体間固定術等）、脊柱側彎症手術、脊柱後弯症手術、脊椎脊髄腫瘍切除術、頚椎後頭部手術等のために使用することができる。更には、本発明の実施形態の外科用開創器用ブレードおよび外科用開創器は、脊椎手術分野に限らず、必要に応じて他の様々な外科手術にも適宜応用が可能である。
【００４２】
ここで、第１実施形態の外科用開創器用ブレード１０の作用について説明する。
【００４３】
まず、外科医は、患者における手術標的部位の上方の患者の皮膚に切開部を生成する。切開部は脊椎の頭尾方向（長手方向）に、脊椎の周囲の皮膚に生成する。その皮膚切開部から皮下組織および筋や脂肪等の軟部組織を展開する。次に、ブレード１０の可動部材２０，２１を図２の閉鎖位置に配置し、つまりブレード１０の横幅を狭くした状態で、各切開部に、切開部の延在する方向に沿って、各ブレード１０を挿入する。次に、ブレード１０の可動部材２０，２１を枢着ピン２０ａ，２１ａを中心に回転させ、ブレード１０の可動部材２０，２１を図３の開放位置に配置する。このとき、ブレード１０の横幅は図２の閉鎖位置のそれよりも大きくなり、ブレード１０の位置が脊椎の頭尾方向（長手方向）に拡張される。これにより、手術用通路を脊椎の頭尾方向（長手方向）に拡張し、切開部（創）の部分は小さいままで、術野を脊椎の頭尾方向（長手方向）に拡張することができる。
【００４４】
具体的には、図７（Ａ）および（Ｂ）の脊椎モデルＳを参照すると、本発明の第１実施形態の外科用開創器用ブレード１０を備えた外科用開創器１を用いると、実線の丸で囲んだ切開部（創）の部分Ｗは小さいが、一対のブレードを配置する箇所は、Ｂ１（２箇所）からＢ２（２箇所）に拡張され、術野ＯＦも、白矢印で示した脊椎の頭尾方向（長手方向）に拡張される。術野ＯＦの断面積は、創Ｗにより画成される領域よりも、深部に向かうにつれて大きくなる。
【００４５】
手術標的部位への施術が終わると、外科医はブレード１０の可動部材２０，２１を図２の閉鎖位置に戻し、手術用通路を閉じ、患者から外科用開創器用ブレード１０を取り出し、手術創を閉じ、手術を完了する。
【００４６】
このように、本実施形態の外科用開創器用ブレード１０およびこれを備えた外科用開創器１によれば、従来の術部の大きさに応じた外科的露出を行う場合に比べて、脊椎の頭尾方向（長手方向）に術野を拡張することができ、低侵襲性で、かつ術野がより広い手術が可能となる。このため、術部の大きさに応じた従来の外科的露出に比べて、創（きず）が小さい、筋肉等の損傷が小さい、出血量が小さい、感染のリスクが低減される、術後の創痛が軽い、患者の入院期間が短い、高齢者やリスクの高い患者への適用が拡大する等の多くの効果を奏する。
【００４７】
さらに従来の複数のブレードを使用した筒状の開創器では、正中部の骨組織を切除しないと困難であった左右両側の展開を（図１７）、本実施形態の外科用開創器用ブレード１０では一か所の小さな皮膚切開で行うことが可能となる。
【００４８】
次に、図８〜１１を参照しながら本発明の第２実施形態の外科用開創器用ブレード１０について説明する。第１実施形態と同じ符号については説明を省略する。
【００４９】
第２実施形態の外科用開創器用ブレード１０は平板状の可動部材２０，２１を備え、可動部材２０，２１はそれぞれ枢着ピン２０ａ，２１ａを中心に回転し、互いに接近および離間可能である。
【００５０】
可動部材２０の中間部２０ｄには凹み２０ｇが設けられ、可動部材２１の中間部２１ｄには突出部２１ｇが設けられている。可動部材２０に設けられた凹み２０ｇと可動部材２１に設けられた突出部２１ｇは形状が適合している。
【００５１】
図８の閉鎖位置では、凹み２０ｇと突出部２１ｇが嵌合し、可動部材２０における可動部材２１に近い側の側部２０ｅと、可動部材２１における可動部材２０に近い側の側部２１ｅとが互いに接触している。可動部材２０に設けられた凹み２０ｇおよび可動部材２１に設けられた突出部２１ｇは、可動部材２０，２１を最も接近した閉鎖位置で固定可能な閉鎖手段を構成する。
【００５２】
図９の開放位置では、突出部２１ｇが凹み２０ｇから離脱し、可動部材２０と可動部材２１とは全体が離れている。
【００５３】
第２実施形態の外科用開創器用ブレード１０では、支持体１１の本体部１２と頂部１３は連続しており、図１１に示すように、頂部１３の基端部には頂部１３の上面１３ａに対して略垂直な方向であって、かつ頂部１３の幅方向に、互いに離間した２つの溝２４が設けられている。
【００５４】
図１１に示すように、可動部材２０，２１の基端部２０ｂ，２１ｂの基端の部分２０ｈ，２１ｈが、支持体１１の頂部１３の上に折り返されている。部分２０ｈ，２１ｈの各々にはボルト２５の挿通用の孔（非図示）が開けられており、ボルト２５を、可動部材２０，２１の部分２０ｈ，２１ｈに設けられた該孔に通して締め付け、頂部１３の上にある溝２４に圧着させることで、可動部材２０，２１が支持体１１に対して位置決めされる。
【００５５】
ボルト２５を緩めると、可動部材２０，２１を、枢着ピン２０ａ，２１ａを中心に回転させることができ、可動部材２０，２１を、溝２４に沿って移動させることで、互いに接近および離間させることが可能である。ボルト２５を締めると、可動部材２０，２１が回転不能となり、可動部材２０，２１を任意の位置で固定させることができる。このように、第２実施形態の外科用開創器用ブレード１０では、ボルト２５および溝２４が、可動部材２０，２１を任意の位置で固定可能な位置固定手段として機能する。
【００５６】
第２実施形態の外科用開創器用ブレード１０では、ボルト２５の締結により可動部材２０，２１を任意の位置で固定できるため、外科用開創器用ブレード１０の可動部材２０，２１の配置が、第１実施形態の外科用開創器用ブレード１０のように図２の閉鎖位置で外科用開創器用ブレード１０を切開部に挿入し、その後、図３の開放位置へと拡張する態様に限られない。例えば、可動部材２０の長手方向軸と可動部材２１の長手方向軸がなす角度γ’が第１の角度である第１位置で外科用開創器用ブレード１０を切開部に挿入し、その後、角度γ’が第１の角度よりも大きい第２の角度である第２位置まで外科用開創器用ブレード１０を拡張することができる。第１の角度は０〜３０度であることが好ましく、第２の角度は３０〜１８０度であることが好ましい。
【００５７】
ここまで本発明を第１および第２実施形態を例にとって説明してきたが、本発明はこれに限られず、以下のような種々の変形が可能である。
・第１実施形態の突出部２７と凹み２８を逆にしてもよい。つまり、可動部材２０，２１に１つの又は複数の凹み２８を設け、本体部１２に突出部２７を設けてもよい。
・第１および第２実施形態において、可動部材２０，２１の先端２０ｆ、２１ｆと、本体部１２の先端１２ｆはほぼ同一高さとしたが、可動部材２０，２１の先端２０ｆ、２１ｆは本体部１２の先端１２ｆよりも短くてもよいし、本体部１２の先端１２ｆより長くてもよい。
・図１２（Ａ），（Ｂ）に示すように、可動部材２０の基端部２０ｂに１つの又は複数の互いに離間した突出部２７を設け、可動部材２１の基端部２１ｂに１つの又は複数の凹み２８を設けてもよい。この例では、可動部材２０，２１は、枢着ピン２０ａ，２１ａを中心に回転するだけでなく、可動部材２０の基端部２０ｂが可動部材２１の基端部２１ｂよりも支持体１１の本体部１２に近い位置を取ることができる。図１２（Ａ）の閉鎖位置から可動部材２０，２１を回転させると、図１２（Ｂ）の開放位置では、可動部材２０の基端部２０ｂが可動部材２１の基端部２１ｂと重なり合い、基端部２０ｂに設けた突出部２７と基端部２１ｂに設けた凹み２８とが嵌合し、可動部材２０，２１の位置が固定される。この例でも、突出部２７及び凹み２８は、可動部材２０，２１を所望の位置で固定可能な位置固定手段として機能する。なお、可動部材２０の基端部２０ｂに凹み２８を設け、可動部材２１の基端部２１ｂに突出部２７を設けてもよい。
・図１３（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、頂部１３の基端部に、頂部１３の上面１３ａに対して略垂直な方向であって、かつ頂部１３の幅方向に溝２９を設け、可動部材２０，２１の基端部２０ｂ，２１ｂを支持体１１の頂部１３の上に折り返した爪状の部分２０ｈ，２１ｈを、溝２９に引っ掛けるように構成してもよい。溝２９の形状は限定されず、爪状の部分２０ｈ、２１ｈの外形に適合した形状としてもよいし、爪状の部分２０ｈ、２１ｈを収容可能な別の任意の形状としてもよい。溝２９を仕切り３０を介して複数設けることで、図１３（Ａ）の閉鎖位置と図１３（Ｂ）の開放位置で爪状の部分２０ｈ，２１ｈの位置を変えることができ、この例では、図１３（Ａ）の開放位置では爪状の部分２０ｈ，２１ｈが頂部１３の最も外側の両端の溝２９に固定配置され、図１３（Ｂ）の閉鎖位置では爪状の部分２０ｈ，２１ｈが頂部１３の最も内方の溝２９に固定配置される。爪状の部分２０ｈ，２１ｈと溝２９は、可動部材２０，２１を所望の位置で固定可能な位置固定手段として機能する。
・突出部２７及び凹み２８の形状は図６に示した略直方体とこれに適合する形状に限らず、互いに嵌合可能な任意の形状をとることができる。例えば、図１４（Ａ）に示すように、突出部２７を断面三角の柱状部分とし、凹み２８をそれに適合する形状としてもよい。また、図１４（Ｂ）に示すように、突出部２７を断面略半円の柱状部分とし、凹み２８をそれに適合する形状としてもよい。
・図１５に示すように、支持体１１の本体部１２の先端１２ｆ、ならびに可動部材２０，２１の先端２０ｆ，２１ｆを、皮膚、他の軟組織との係りを良くするために、鋸歯状の形状としてもよい。
・第１および第２実施形態では外科用開創器用ブレード１０が２つの可動部材２０，２１を備えていたが、可動部材の数は少なくとも一つであればよく、１つ、３つ、または４つ以上であってもよい。
・第１および第２実施形態では、頂部１３及び本体部１２に開口する照明器具取り付け用の孔１５を設けたが、孔１５は省略してもよい。代わりに、照明器具は可動部材２０，２１に取り付けられても良い。照明器具の本体部１２又は可動部材２０，２１への取り付け方法は、孔１５に設置する方法の他にも、引っかけ部材を用いて取り付ける方法や、磁力で取り付ける等の他の方法を用いても良い。
・外科用開創器用ブレード１０を支持する外科用開創器１のフレーム２及びアーム３の構造は図１に示した構成に限定されず、外科用開創器１は、外科用開創器用ブレードと、各外科用開創器用ブレードを支持するアームと、該アームを取り付けるフレームとを備えた任意の構成を有することができる。
【００５８】
以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【実施例】
【００５９】
本発明の実施形態の開創器用ブレードを備えた外科用開創器を用いて、頸部脊髄症の患者１名の椎弓形成術を行ったところ、脊椎の頭尾方向（長手方向）における切開（創）の長さは３ｃｍ程度で、４椎弓の椎弓形成が可能であった。従来の開創器を使用した場合、４椎弓の頚椎椎弓形成術は、通常１０ｃｍ程度の皮膚切開が必要である。また、本発明の実施形態の外科用開創器によると、従来の高侵襲性の椎弓切除術に比べて術後の創部の疼痛が少なく回復が早いことが確認された。
【符号の説明】
【００６０】
１・・・外科用開創器、３・・・アーム、１０・・・外科用開創器用ブレード、１１・・・支持体、１２・・・本体部、１３・・・頂部、２０，２１・・・可動部材、２０ｂ，２１ｂ・・・可動部材の基端部、２０ｃ，２１ｃ・・・可動部材の先端部、２０ｄ，２１ｄ・・・可動部材の中間部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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