(57)【要約】【課題】本発明は収納管路内において、重量が軽く薄肉に形成されているので、敷設作業、加工作業等がきわめて容易に行え、また鉄筋が埋設された鉄筋コンクリート板を使用していないため電磁波の発生などによる悪影響を及ぼすことがなく、従来より耐久性を有し、収納管路内において複数個のセパレータが設置でき、セパレータ間の間隔が容易に調節できるセパレータ装置を提供する。【解決手段】本発明は、収納管路内に収納されるケーブルを所定単位に振り分けるセパレータ装置であり、帯板状のセパレータユニット板と、突き合わせたセパレータユニット板を立設して接続する取付継ぎ具とを有し、前記取付継ぎ具は、弾発性を有する部材で形成され、略長方形状をなす平板状の上片と、該上片の幅方向両端部から垂下する一対の覆い片と、この一対の覆い片の下端から各々外側へ水平に張り出す固定部とを有して構成されたことを特徴とする。【選択図】  図１
2020018038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納管路内に収納されるケーブルを所定単位に振り分けるセパレータ装置であり、
帯板状のセパレータユニット板と、突き合わせたセパレータユニット板を立設して接続する取付継ぎ具と、を有し、
前記取付継ぎ具は、弾発性を有する部材で形成され、略長方形状をなす平板状の上片と、該上片の幅方向両端部から垂下する一対の覆い片と、この一対の覆い片の下端から各々外側へ水平に張り出す固定部とを有して構成され、
一対の覆い片は、前記上片の幅方向両端部との接続部である一対の覆い片の上端部から下方に垂下するにつれ、徐々に一対の覆い片の間の間隔が狭くなるよう構成された、
ことを特徴とするセパレータ装置。
【請求項２】
収納管路内に収納されるケーブルを所定単位に振り分けるセパレータ装置であり、
帯板状のセパレータユニット板と、突き合わせたセパレータユニット板を立設して接続する取付継ぎ具及び覆い保持具と、を有し、
前記取付継ぎ具は、弾発性を有する部材で形成され、略長方形状をなす平板状の上片と、該上片の幅方向両端部から垂下する一対の覆い片と、この一対の覆い片の下端から各々外側へ水平に張り出す固定部とを有して構成され、
前記覆い保持具は、弾発性を有する部材で形成され、略長方形状をなす平板状の上片と、該上片の幅方向両端部から垂下する一対の覆い片とを有して構成され、
前記一対の覆い片は、前記上片の幅方向両端部との接続部である一対の覆い片の上端部から下方に垂下するにつれ、徐々に一対の覆い片の間の間隔が狭くなるよう構成された、
ことを特徴とするセパレータ装置。
【請求項３】
前記覆い保持具における一対の覆い片の下端側は、各々外側に拡開したＲ曲面となるガイド片として形成した、
ことを特徴とする請求項２記載のセパレータ装置。
【請求項４】
前記覆い片には、覆い片の内側に向かって突出する突起部が設けられた、
ことを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３記載のセパレータ装置。
【請求項５】
前記セパレータ装置は、収納管路内に複数個立設された、
ことを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３または請求項４記載のセパレータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に鉄道線路近傍位置に設けられ、それら鉄道関連施設に使用されるケーブルを収納する収納管路、すなわちセキュリティトラフ内に配置されるセパレータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ケーブルトラフなどの収納管路内にセパレータ装置を配置することが知られており、前記収納管路内にセパレータ装置を配置することにより、例えば高圧ケーブルと低圧ケーブルとをセパレータ装置により仕分けし、前記のケーブルを分けて収納することなどとしている。
そして従来、収納管路のセパレータ装置としては、以下に示される構成のセパレータ装置が一般に知られている。
【０００３】
すなわち、内部に鉄筋が配筋された鉄筋コンクリート板等で形成された厚肉のかつ重量のあるコンクリート板を長手方向端部で突き合わせて接続し、これら突き合わせ部に連結板を添接し、該連結板にボルトなどをねじ込んで前記鉄筋入りコンクリート板を連結形成したセパレータ装置が知られていた。
【０００４】
さらに、これら連結したコンクリート板が倒れないように、倒れ防止部材をセキュリティトラフ内の所定箇所に取り付け、倒れ防止部材にボルト等を収納管路の底壁にねじ込んで、収納管路内、すなわちセキュリティトラフ内にセパレータ装置を締結固定するものとしていた。
【０００５】
しかして、従来のセパレータ装置は、前述のような内部に鉄筋が配筋された重量のある鉄筋コンクリート板を多く使い、しかもその連結に際しては突き合わせ部で連結するが、なるべく内部に収納されるケーブルにボルトなどの取付具が接触せず、もってケーブルを破損しないよう下部では連結しない構成のものとしていた。
【０００６】
また、鉄筋コンクリート板は、その重量が重くて肉厚が厚く、その様な重量が重くて肉厚が厚い鉄筋コンクリート板を使用してセパレータ装置の敷設作業及び加工作業を行なわなければならなかった。
【０００７】
さらに、鉄筋コンクリート板内には鉄筋が配筋されており、該鉄筋コンクリート板の鉄筋によって電磁波の影響を受ける可能性があり、特にコンピュータ機器関係のケーブルにとって、その良好動作性確保が課題とされていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平９−７０１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
かくして、本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、収納管路内において、重量が軽く、しかも薄肉に形成されているので、敷設作業、加工作業等がきわめて容易に行え、また鉄筋が埋設された鉄筋コンクリート板を使用していないため、例えばコンピュータ機器に使用されるケーブルなどに電磁波の発生などによる悪影響を及ぼすことがなく、しかも従来の鉄筋コンクリート板より以上の耐久性を有し、さらには収納管路内において幅方向に向かい複数個のセパレータが設置でき、さらにはセパレータ間の間隔が容易に調節できる収納管路のセパレータ装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、
収納管路内に収納されるケーブルを所定単位に振り分けるセパレータ装置であり、
帯板状のセパレータユニット板と、突き合わせたセパレータユニット板を立設して接続する取付継ぎ具と、を有し、
前記取付継ぎ具は、弾発性を有する部材で形成され、略長方形状をなす平板状の上片と、該上片の幅方向両端部から垂下する一対の覆い片と、この一対の覆い片の下端から各々外側へ水平に張り出す固定部とを有して構成され、
一対の覆い片は、前記上片の幅方向両端部との接続部である一対の覆い片の上端部から下方に垂下するにつれ、徐々に一対の覆い片の間の間隔が狭くなるよう構成された、
ことを特徴とし、
または、
収納管路内に収納されるケーブルを所定単位に振り分けるセパレータ装置であり、
帯板状のセパレータユニット板と、突き合わせたセパレータユニット板を立設して接続する取付継ぎ具及び覆い保持具と、を有し、
前記取付継ぎ具は、弾発性を有する部材で形成され、略長方形状をなす平板状の上片と、該上片の幅方向両端部から垂下する一対の覆い片と、この一対の覆い片の下端から各々外側へ水平に張り出す固定部とを有して構成され、
前記覆い保持具は、弾発性を有する部材で形成され、略長方形状をなす平板状の上片と、該上片の幅方向両端部から垂下する一対の覆い片とを有して構成され、
前記一対の覆い片は、前記上片の幅方向両端部との接続部である一対の覆い片の上端部から下方に垂下するにつれ、徐々に一対の覆い片の間の間隔が狭くなるよう構成された、
ことを特徴とし、
または、
前記覆い保持具における一対の覆い片の下端側は、各々外側に拡開したＲ曲面となるガイド片として形成した、
ことを特徴とし、
または、
前記覆い片には、覆い片の内側に向かって突出する突起部が設けられた、
ことを特徴とし、
または、
前記セパレータ装置は、収納管路内に複数個立設された、
ことを特徴とするものである。
【００１１】
（作用）
本発明では、薄肉でかつ軽量のセパレータユニット板を突き合わせて接続してある。すなわち、突き合わせ部には、突き合わせ部の外面を覆い、前記セパレータユニット板を垂直に立設する取付継ぎ具を上から被せるように取り付けてある。
【００１２】
この様に、セパレータユニット板自体を軽量、薄肉に構成し、かつ内部に鉄筋を配筋していないため、敷設作業、切断作業、加工作業等がきわめて容易に行え、また鉄筋コンクリート板でないためコンピュータ機器など精密機器に使用されるケーブルに悪影響を及ぼすことがない。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本発明によれば、収納管路内において、セパレータ装置は、重量が軽くしかも薄肉に形成されているので、敷設作業、切削、加工作業等がきわめて容易に行える。また、鉄筋コンクリート板を使用していないためコンピュータ機器に使用される配線群に影響を及ぼすことがなく、しかも従来の鉄筋コンクリート板と同様の耐久性を有するセパレータを提供できる。
【００１４】
すなわち、本発明では、薄肉でかつ軽量の帯板状をなすセパレータユニット板を突き合わせて接続してある。すなわち、突き合わせ部には、突き合わせ部の外面を覆い、前記セパレータユニット板を垂直に立設する取付継ぎ具を上から被せるように取り付けてある。
【００１５】
この様に、セパレータユニット板自体を軽量、薄肉に構成してあるため、敷設作業、加工作業等がきわめて容易に行え、また鉄筋コンクリート板を使用していないためコンピュータ機器に使用される配線群に悪影響を及ぼすことがない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の使用状態を示す説明図である。
【図２】本発明によるセパレータの部分断面図である。
【図３】収納管路内での使用状態を説明する説明図（１）である。
【図４】収納管路内での使用状態を説明する説明図（１）である。
【図５】取付継ぎ具を示す側面図及び正面図である。
【図６】覆い保持具を示す側面図及び正面図である。
【図７】補強片を設けた取付継ぎ具を使用した使用状態説明図である。
【図８】両端が折曲したセパレータユニット板を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好適な実施例を図に基づいて説明する。
先ず、図３において符号１は鉄道線路等の近傍位置に配設される収納管路を示す。
【００１８】
該収納管路１内には、例えば複数本のケーブル２が収納されるが、これら複数本のケーブル２を所定単位（例えば高圧用ケーブルあるいは低圧用ケーブルなどの単位）に振り分けて配線するためにセパレータ装置３が前記収納管路１の幅方向略中間位置に取り付けられる。
このセパレータ装置３は、図１に示すようにセパレータ装置３の各構成部品が現場にて組み立てられて現場にて取り付けられる。
【００１９】
すなわち、セパレータ装置３は、例えば長尺の帯板状をなす複数枚のセパレータユニット板４を長手方向にその長手方向側の端部を突き合わせて接続し、形成されるものとなる。そして、セパレータユニット板４は、従来の鉄筋コンクリート板に比較して薄肉で軽量となるよう部材が選定されて使用される。
【００２０】
ここで、セパレータユニット板４の材質であるが、原則として薄肉で軽量であればその材質は問わないものとされる。しかし、一般に該セパレータユニット板４は、例えば図２に示すように、その幅方向両側に例えばガラス繊維部材で構成された網ネット５が埋設された強化コンクリート板によって形成される。
【００２１】
ここで、従来における鉄筋が埋設された鉄筋コンクリート板と本発明で使用される例えば、ガラス繊維部材で構成された網ネット５埋設の強化コンクリート板（セパレータユニット板４）とを比較すると、同じ大きさのもので、従来の鉄筋コンクリート板の重量は、１枚につき３５Ｋｇであるのに対し、本発明のセパレータユニット板４は、１枚につき１５Ｋｇとなっており約半分以下の重量となっている。
【００２２】
さらに、厚みも従来の鉄筋コンクリート板では、コンクリートのかぶり面を必要とするため、少なくとも約４０ｍｍの厚みを要していたが、本発明によるガラス繊維部材からなる網ネット５で補強されたセパレータユニット板４では１５ｍｍ程度の厚さときわめて薄肉に形成されている。
【００２３】
さらに、本発明のセパレータユニット板４の大きな特徴は、所望の長さにカット出来ることにある。従来の鉄筋が埋設された鉄筋コンクリート板であると、鉄筋が埋設されているため、これがカットするときの障害となっていた。しかしながら、本発明のセパレータユニット板４であると、内部にカット可能な網ネット５が補強材として埋設されているため容易にカット出来るものとなっている。
【００２４】
しかも、電気が流れるケーブル２を収納する収納管路１内において、セパレータ装置３を鉄筋が埋設された鉄筋コンクリート板で構成すると、ケーブル２の電気が前記鉄筋に反応して電磁波の発生に繋がることもあったが、本発明のセパレータユニット板４を使用すれば、その電磁波の影響も考慮する必要がない。
【００２５】
しかして、これらセパレータユニット板４の突き合わせ部６、６を突き合わせて接続するべく覆い保持具８が用いられる。
【００２６】
該覆い保持具８は、突き合わせ部６、６の近傍外面を覆うべく略山状に形成されており、略長方形状をなす平板状の上片１４と、この上片１４の幅方向両端部から垂下する一対の覆い片７とを有して構成される。そして、この覆い保持具８は、前記一対の覆い片７が上片１４の幅方向両端部との接続部、すなわち一対の覆い片７の上端部にある前記接続部から下方に垂下するにつれて徐々に一対の覆い片７の間の間隔が狭くなるよう構成されている。
【００２７】
この覆い保持具８は、弾発性を有する部材で構成されており、一対の覆い片７はそれぞれ対向する覆い片７側に向かって付勢力を有して構成される。よって、一対の覆い片７の間にセパレータユニット板４が挟まれた状態で覆い保持具８が取り付けられると、それぞれの覆い片７の有する付勢力によって覆い保持具８は一対の覆い片７によって挟み込まれた状態となり、強固にセパレータユニット板４に固着されるものとなる。
【００２８】
よって、本発明の覆い保持具８のセパレータユニット板４への固着によって前述の様に金属製ボルトなどの連結具を使用しなくとも強固に連結できる。
さらに、連結用金属製ボルト、ナットを使用しないのでケーブルを破損したり、電磁波の発生を促進させたり等の悪影響をもたらすことがない。
【００２９】
しかし、ボルトやナットを用いなくとも突き合わせたセパレータユニット板４は強固に接続しなければならない。そこで、覆い片７を上記のような構成のものとしたのである。  
この様に構成すれば、一対の覆い片７が突き合わせ部６近傍におけるセパレータユニット板４の側面を押圧し、ボルトやナットを用いて連結しなくとも強固に連結することが出来るからである。
【００３０】
尚、覆い片７の内側面に内側に向かって突出する突起部を設けておけば、該突起部がセパレータユニット板４の外側面に当たり、強固な連結をさらに維持することが出来る。
しかして、一対の覆い片７を有する覆い保持具８は、突き合わせたセパレータユニット板４の上方から被せるようにして取り付けられる。
【００３１】
尚、この際、図６に示すように、一対の覆い片７の下端側は各々外側に拡開したＲ曲面となるガイド片１５として形成しておくことが好ましい。この様なガイド片１５が形成されていれば、セパレータユニット板４の上方から、押し込むだけでガイド片１５に沿って一対の覆い片７間の間隔が自動的に広がり、簡単に覆い保持具８をセパレータユニット板４に装着することが出来るからである。
【００３２】
ここで、覆い保持具８により接続した次の箇所の突き合わせ部６での接続は、この覆い保持具８をさらに用いて行っても構わないし、該覆い保持具８の両下端から水平に張り出す固定部９を備えた取付継ぎ具１０によって行っても構わない。
【００３３】
尚、セパレータユニット板４については、長手方向に連結するだけでなく、これを収納管路１内に立設形成しなければならない。
よって、必ず前記取付継ぎ具１０は使用することになる。しかし、複数のセパレータユニット板４の連結に際し、前記の覆い保持具８と該取付継ぎ具１０との使用割合は決定されてはおらず、施工現場の状況、収納管路１の形状や大きさ、収納するケーブル２の種類や本数などにより決定される。
【００３４】
ここで、前記取付継ぎ具１０は、略長方形状をなす平板状の上片１４と、この上片１４の幅方向両端部から垂下する一対の覆い片７と、この一対の覆い片７の下端から各々外側へ水平に張り出す固定部９とを有して構成される。
【００３５】
尚、水平に張り出す固定部９の張り出し長さについては、何ら限定はないが、立設したセパレータユニット板４が確実に立設していて倒れないように支えられる長さにしておくことが好ましい。なぜなら、固定部９より収納管路１の底壁に向けて連結具などを用いて固定する作業は行わないからである。
【００３６】
例えば、覆い片７の長さ（高さ）の３分の２以上の長さであることが好ましい。また、固定部９の張り出し長さは、左右決して同じ長さでなくとも良い。前記したように、本発明の取付継ぎ具１０は収納管路１の底壁に固定されない。固定すれば、セパレータ装置３は収納管路１内で幅方向にずれる恐れはないが、セパレータ装置３を固定する作業がきわめて作業手間となる。
【００３７】
よって、セパレータ装置３を収納管路１内でずれないよう設置するため、例えば、固定部９の片方の長さを長くし、その外側端面を収納管路１の側壁に当接させ、固定させることが出来れば、収納管路１の幅方向にずれなくセパレータ装置３を設置できる。この際、双方の固定部９の外側端面を収納管路１の側壁に当接させる長さにする必要はない。
【００３８】
すなわち、上記に設置した取付継ぎ具１０に続き、次に設置する取付継ぎ具１０の長い長さの固定部９は、その外側端部を収納管路１の反対側の側壁端面に当接させ、さらに次の箇所に設置する取付継ぎ具１０の長い長さの固定部９は、その外側端面を収納管路１の前記の側壁端面とは反対側の側壁端面に当接させればよい。
上記のように設置していけば、セパレータ装置３が収納管路１の幅方向にずれる恐れがない。
【００３９】
ここで、一対の覆い片７は、前記の覆い保持具８と同様に、一対の覆い片７が上片１４の幅方向両端部との接続部、すなわち一対の覆い片７の上端部から下方に垂下するにつれて徐々に一対の覆い片７の間の間隔が狭くなるよう構成されている。
【００４０】
そして、この取付継ぎ具１０は、覆い保持具８と同様に弾発性を有する部材で構成されており、一対の覆い片７はそれぞれ対向する覆い片７側に向かって付勢力を有して構成されている。よって、一対の覆い片７の間にセパレータユニット板４が挟まれた状態で取り付けられると、それぞれの覆い片７の有する付勢力によって取付継ぎ具１０は強固に固着されるものとなる。
【００４１】
取付継ぎ具１０のセパレータユニット板４への固着方法については、基本的に覆い保持具８の場合と変わらない。すなわち、一対の覆い片７を有する取付継ぎ具１０は、突き合わせたセパレータユニット板４の上方から被せるようにして取り付ける。
【００４２】
この際、両方の固定部９を各々外側に引っ張れば、一対の覆い片７の間隔は広げられる。広げた状態でセパレータユニット板４の上方から、差し込むだけで一対の覆い片７間に、簡単に取付継ぎ具１０を装着することが出来るのである。しかも強固に取付継ぎ具１０をセパレータユニット板４に固着することが出来る。
【００４３】
この様に、覆い保持具８や取付継ぎ具１０でセパレータユニット板４の接続が行われる。そして、覆い保持具８や取付継ぎ具１０での接続は、順次同じ覆い保持具８を使用し、あるいは同じ取付継ぎ具１０を使用して繰り返し使用して行っても良いし、これらを順次変更しながら繰り返し使用する形でも構わない。さらに覆い保持具８を多用してもよいし、取付継ぎ具１０を多用しても構わない。これは前にも述べたが振り分けるケーブル２の種類や数の多さ、あるいはそのほかの現場の状況に合わせて、覆い保持具８及び取付継ぎ具１０の使用方法を検討するものとなる。
【００４４】
しかして、取付継ぎ具１０あるいは覆い保持具８での取り付けは、前述したように上方より突き合わせ部６、６に被せるよう差し込むだけで簡単に連結することができる。
【００４５】
ところで、図１から理解されるように、このセパレータユニット板４は薄肉に形成され、しかも内部に鉄筋を配設していないために、容易に切削することが可能であり図示するように切削孔１２を自在に設けることができる。この切削孔１２の用途は、あらかじめセパレータで所定単位に振り分けてあるケーブル２を、この切削孔１２を通してセパレータで仕切られた向こう側の配線路に振り分けるために設けられるものである。
【００４６】
ところで、取付継ぎ具１０については、図７から理解されるように、略中間位置に一対の覆い片７、７を接続する補強片１３を設けても構わないものである。この様な補強片１３を設けることにより覆い保持具８の拡開を防ぐことができるものとなる。しかも、この補強片１３により、突き合わせたセパレータユニット板４、４を強固に連結させることもできる。
【００４７】
次に図８は本発明の変形例を示すものであり、途中で曲がった収納管路１に対応させるために折曲したセパレータを形成したものである。この様に折曲するセパレータ３を形成するためには、その構成部材であるセパレータユニット板４を形成する際に、その型枠を曲げて形成すればよい。
【００４８】
よって、そのような型枠から図８に示すように両端が折曲したセパレータユニット板４を形成することができるのである。そして、その接続に際しては、突き合わせ部６、６で折曲したいわゆる特注用の取付継ぎ具１０あるいは覆い保持具８を用い、該折曲した覆い保持具８あるいは取付継ぎ具１０によって曲がりのあるセパレータユニット板４、４を接続することができる。
【００４９】
尚、本発明では、図４に示すようにセパレータ装置３を収納管路１内に複数も受けることも可能である。この場合、取付継ぎ具１０の固定部９が重ならないよう設置箇所をずらして設置することが肝要となる。
【符号の説明】
【００５０】
１    収納管路
２    ケーブル
３    セパレータ装置
４    セパレータユニット板
５    網ネット
６    突き合わせ部
７    覆い片
８    覆い保持具
９    固定部
１０  取付継ぎ具
１２  切削孔
１３  補強片
１４  上片
１５  ガイド片
【図１】
2020018038.tif 000003
【図２】
2020018038.tif 000004
【図３】
2020018038.tif 000005
【図４】
2020018038.tif 000006
【図５】
2020018038.tif 000007
【図６】
2020018038.tif 000008
【図７】
2020018038.tif 000009
【図８】
2020018038.tif 000010