(57)【要約】      （修正有）【課題】商品の誤配送を防止することができる商品の誤配送防止システムを提供する。【解決手段】携帯端末２０と、管理サーバ１１とが互いに通信可能に接続された商品の誤配送防止システム１であって、携帯端末２０は、配送予定の商品に個別に付された商品識別情報と、配送予定の商品に対応した配送伝票４１に付され、その配送伝票に対応した商品の商品識別情報を含む伝票識別情報とを含む伝票コード４３を読み取る読み取り部と、読み取り部が読み取った商品の商品識別情報と、読み取り部が読み取った配送伝票の伝票識別情報に含まれる商品識別情報とが一致しているか否かを判定する第一正誤判定部と、第一正誤判定部の判定結果を報知する報知部とを備えている。【選択図】図１
2020177321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と、管理サーバとが互いに通信可能に接続された商品の誤配送防止システムであって、
携帯端末は、
配送予定の商品に個別に付された商品識別情報と、配送予定の商品に対応した配送伝票に付され、その配送伝票に対応した商品の商品識別情報を含む伝票識別情報とを読み取る読み取り部と、
読み取り部が読み取った商品の商品識別情報と、読み取り部が読み取った配送伝票の伝票識別情報に含まれる商品識別情報とが一致しているか否かを判定する第一正誤判定部と、
第一正誤判定部の判定結果を報知する報知部と、
を備えていることを特徴とする商品の誤配送防止システム。
【請求項２】
携帯端末は、現在位置情報と、読み取り部が読み取った伝票識別情報に含まれる文字情報としての配送先住所情報とが一致しているか否かを判定する第二正誤判定部とを備え、
報知部は、第二正誤判定部の判定結果を報知すること
を特徴とする請求項１に記載の商品の誤配送防止システム。
【請求項３】
携帯端末は、地図サーバと互いに通信可能に接続されており、
携帯端末は、
地図サーバとの通信により、現在位置情報と、読み取り部が読み取った伝票識別情報に含まれる文字情報としての配送先住所情報とを含む地図を表示する地図表示部を備えていること
を特徴とする請求項１又は２に記載の商品の誤配送防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の誤配送を防止するための商品の誤配送防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の商品の誤配送防止システムとしては、例えば、特許文献１に記載されているように、荷物（商品）の配送中において、緯度経度で現在位置及び荷物の届け先位置を特定し、その誤差がある閾値を超えていたら警告をするというものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２１９１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に係る商品の誤配送防止システムにおいては、配送される商品とその配送伝票との取り違えによる商品の誤配送を防止することが発生する虞がある。
【０００５】
本発明は以上のような状況に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、配送される商品とその配送伝票との取り違えによる商品の誤配送を防止することができる商品の誤配送防止システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による商品の誤配送防止システムは、携帯端末と、管理サーバとが互いに通信可能に接続された商品の誤配送防止システムであって、携帯端末は、配送予定の商品に個別に付された商品識別情報と、配送予定の商品に対応した配送伝票に付され、その配送伝票に対応した商品の商品識別情報を含む伝票識別情報とを読み取る読み取り部と、読み取り部が読み取った商品の商品識別情報と、読み取り部が読み取った配送伝票の伝票識別情報に含まれる商品識別情報とが一致しているか否かを判定する第一正誤判定部と、第一正誤判定部の判定結果を報知する報知部とを備えていることを特徴とする。
【０００７】
上述した発明において、携帯端末は、現在位置情報と、読み取り部が読み取った伝票識別情報に含まれる文字情報としての配送先住所情報とが一致しているか否かを判定する第二正誤判定部とを備え、報知部は、第二正誤判定部の判定結果を報知することを特徴としても良い。
【０００８】
上述した発明において、携帯端末は、地図サーバと互いに通信可能に接続されており、携帯端末は、地図サーバとの通信により、現在位置情報と、読み取り部が読み取った伝票識別情報に含まれる文字情報としての配送先住所情報とを含む地図を表示する地図表示部を備えていることを特徴としても良い
【発明の効果】
【０００９】
かかる発明によれば、配送される商品とその配送伝票との取り違えによる商品の誤配送を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明による商品の誤配送防止システムの図である。
【図２】商品の梱包例を示す斜視図である。
【図３】配送伝票に基づく商品の配送についての説明図である。
【図４】本発明による管理システムに用いられる配送伝票の図である。
【図５】本発明による管理システムに用いられる商品ラベルの図である。
【図６】本発明による携帯端末の表示例を示す図である。
【図７】本発明による携帯端末の表示例を示す図である。
【図８】本発明による携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明による商品の誤配送防止システムの処理の流れを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。
【００１２】
図１に示すように、商品の誤配送防止システム（以後、単に「管理システム」という）１は、管理サーバ１１と、この管理サーバ１１へ情報を送信可能であって商品の流通過程から商品の最終仕向地の各地点において使用される携帯端末２０と、この携帯端末２０と通信可能な外部システムとしての地図会社等の地図サーバ７０とを含む。
【００１３】
管理サーバ１１は、一般的なサーバ装置であって、ＣＰＵ１２、ＲＯＭ１３、ＲＡＭ１４、記憶装置１５等を含む。また、他のサーバとの間を接続するための通信装置１６や、モニタ２３、キーボード２４、プリンタ（図示せず）等の入出力装置への接続を媒介する入出力インターフェース１７を含む。記憶装置１５はＣＰＵ１２によって実行されるプログラムとしての管理手段１８ａと、後述する配送先情報及び配送商品情報を取得するための配送情報等取得手段１８ｂと、を記憶している。更に、伝票番号（生産管理情報システム３０からかかる情報を得られる場合。なおこれについては後述する。）、商品符号、注文数、ロット番号、シリアル番号等を記憶するためのデータベース領域であるデータベース１８ｃを有する。
【００１４】
管理サーバ１１は、例えば、工場等の事業所の１部門であり、商品（製品）の出荷を管理する物流管理部門１０等に設置され得るが、自社サーバに限定されず、社外サーバ等であってもよい。管理サーバ１１は、情報取得サーバ３’を介して通信網５０へ接続されている。管理サーバ１１は、情報取得サーバ３’に一時的に蓄積された携帯端末２０から送信される所定の情報（データ）について、所定のタイミングでこれを取得する。なお、これについては後述する。
【００１５】
また、管理サーバ１１は、商品の受注に基づいた製造情報管理や在庫情報管理をするための生産管理情報システム３０と接続されて、所定の情報（データ）を取得し得る。管理情報システム３０はインターフェースサーバ３１を含み、管理サーバ１１からの要求に従って情報（データ）を送信出来るように接続される。詳細には、管理サーバ１１は通信装置１６を含むが、インターフェースサーバ３１も同様の図示しない通信装置を含み、通信装置間を専用回線が接続している。
【００１６】
生産管理情報システム３０は、商品の最終仕向地である配送先の名称や住所等の文字情報である配送先情報（配送先住所情報）と、配送する商品の種類を識別する商品名、その商品を識別するための番号等であってその商品毎に個別に２次元コードとして、商品やその商品の包装である梱包体４２（図２参照）に付されたシリアル番号（商品識別情報）、その商品の荷姿及びその発送すべき数量（注文数）を含む配送商品情報と、を受注情報から作成しこれを保有している。生産管理情報システム３０は、管理サーバ１１からの求めに応じてこれらの情報を適宜、送信できる。一方、生産管理情報システム３０のこれらの情報に対応して、生産管理情報システム３０に付随する伝票管理システム、又は、別個のシステムにおいて、上記配送先情報及び商品識別番号を含む伝票識別情報を２次元コードとした伝票コード４３（図４参照）が付された配送伝票４１が発行される。前者の場合、生産管理情報システム３０は、配送に用いられる配送伝票を識別するための伝票番号を管理し得て、管理サーバ１１のデータベース１８ｃに伝票番号の情報を与え得る。
【００１７】
地図サーバ７０は、携帯端末２０と直接接続可能であり、携帯端末２０から、文字情報としての配送先情報である商品の配送先住所（図４参照）の照会を受けると、配送先住所を地図検索して地図情報として割り出し、この割り出した地図情報を携帯端末２０に返信する処理を行うプログラムを備えている。また、地図サーバ７０は、携帯端末２０から後述する現在位置情報の照会を受けると、その現在位置情報を地図検索して地図情報として割り出し、この割り出した地図情報を携帯端末２０に返信する処理を行うプログラムを備えている。さらに、地図サーバ７０は、携帯端末２０から配送先住所及び現在位置情報の照会を受けると、これらを地図情報として割り出し、この割り出した現在位置及び配送先住所を含む地図情報を携帯端末２０に返信するプログラムを備えている。
【００１８】
携帯端末２０は携帯電話等の情報端末であり、少なくとも印刷されたコードを光学的に読み取る機能と、通信網５０を介して管理サーバ１１に必要な情報を送信する機能と、通信網５０を介して地図サーバ７０と通信する機能とを有している。本実施の形態において、携帯端末２０は、携帯電話に専用のアプリケーションプログラムをインストールした情報端末であり、２次元コードの読み取り機能、すなわち、２次元コードをカメラ等により撮影して取得し、これを逆符号化して文字情報に変換する機能を有している。更に、携帯端末２０は、無線で最寄りの基地局５１に接続でき、サーバ装置３及び通信網５０を介して情報取得サーバ３'や地図サーバ７０に接続可能であり、情報取得サーバ３’へ向けてアプリケーションプログラムによって所定の情報を送信できる。携帯端末２０から情報取得サーバ３’へと送信される情報は、セキュリティの観点から暗号化されて通信される。なお、アプリケーションプログラムの詳細については後述する。
【００１９】
本実施の形態では、商品の誤配送防止システム１は、トレーサビリティ管理システムとしても機能しており、この適用を想定する商品の配送方法について、図２及び図３を用いて説明する。
【００２０】
例えば、潤滑油商品等のように、流体や粉体からなる商品はその一定量を容器に収容し製造設備や物流ターミナル等で一時保管又は留め置きされる。一部の商品については、運搬を容易に行う目的や、商品の保護の目的で段ボール箱等の梱包材によって梱包されている。図２に示すように、各商品は、これらの容器や梱包材による外装を与えられた梱包体４２の形態で配送される。梱包体４２は、例えば、容器である「缶」（図２（ａ）参照。）や梱包材である「箱」（図２（ｂ）参照。）等の外観、形状、大きさ等によってその荷姿を区別される。また、各梱包体４２には商品ラベル４４が貼付けられ、更に、商品ラベル４４に記載されて又は単独で貼付けられて商品情報コード４５が付される。また、各商品は製造時にロット管理をされており、商品情報コード４５にロット番号が含められている。すなわち、商品情報コード４５は、商品を識別するための商品名、荷姿名、ロット番号、及びシリアル番号等からなる文字列をコード化したものである。商品ラベル４４及び商品情報コード４５の詳細については後述する。
【００２１】
図３に示すように、商品の配送にあたっては、まず、生産管理情報システム３０の受注情報に対応して配送伝票４１が発行される。例えば、物流ターミナル６１から発送されて、同一の中継ターミナル６２を通過する３つの配送先６３ａ、６３ｂ、６３ｃへの配送を指示する配送伝票４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃが発行されたとする。配送伝票４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃには各商品Ｓ１、Ｓ２のそれぞれの注文数が記載されている。例えば、配送伝票４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃの注文数をそれぞれ順に示すと、商品Ｓ１は３個、２個、０個であり、商品Ｓ２は４個、１個、２個である。物流ターミナル６１では、配送伝票４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃに記載された商品の注文数の合計に合わせて各商品の梱包体４２をピックアップして中継ターミナル６２へ向けて配送するためにまとめる。ここでは、商品Ｓ１を５個、商品Ｓ２を７個ピックアップしてまとめ、梱包体４２の集合体４２Ｄとする。つまり、物流ターミナル６１において、商品の個体は識別されずに、その種類及び数量で管理されている。
【００２２】
まとめられた梱包体４２の集合体４２Ｄは、１台の輸送車で物流ターミナル６１から中継ターミナル６２へ向けて出荷される。この場合、配送伝票４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃも同一の輸送車で中継ターミナル６２に向けて移動する。
【００２３】
続いて、中継ターミナル６２では、配送伝票４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃのそれぞれに従って、集合体４２Ｄから各商品Ｓ１、Ｓ２の梱包体４２がピックアップされて各集合体にまとめられ、配送の仕向け方面毎にそれぞれの輸送車に積み替えられる。すなわち、配送伝票４１Ａによって配送される集合体４２Ａは配送先６３ａへ向けた輸送車へ、配送伝票４１Ｂによって配送される集合体４２Ｂは配送先６３ｂへ向けた輸送車へ、配送伝票４１Ｃによって配送される集合体４２Ｃは配送先６３ｃへ向けた輸送車に積み込まれる。
【００２４】
集合体４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃは、最終的に配送伝票４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃとともに、それぞれ配送先６３ａ、６３ｂ、６３ｃへと配送される。このとき、集合体４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃは、配送伝票４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃに記載された商品の種類と注文数に対応しているので、配送先６３ａ、６３ｂ、６３ｃへ注文に沿って商品が配送されるのである。
【００２５】
なお、配送伝票４１は、物流ターミナル６１から配送先６３ａ、６３ｂ、６３ｃに届けられるまで、配送される梱包体４２に付随して移動し、途中でその記載内容を変更されることはない。すなわち、いくつかの物流ターミナル６１から出荷された複数の梱包体４２を中継ターミナル６２でまとめて１つの配送先６３ａへと配送する場合においても、発送元の物流ターミナル６１毎に配送伝票４１が個別に発行される。つまり、複数の配送伝票によって１つの配送先に配送が行われる場合もある。また、このように異なる物流ターミナルから１つの配送先６３ａへ向けて配送される商品の場合や、配送先６３ａと近い住所へ向けて配送される商品の場合には、同一の輸送車にこれらを積み込んで配送し、同時にこれらの商品に対応する複数の配送伝票４１もかかる輸送車によって移動しても良い。
【００２６】
続いて、本実施の形態に用いられる配送伝票４１及び梱包体４２の詳細について、図４及び図５を用いて説明する。
【００２７】
図４を参照すると、配送伝票４１は、必要な商品を必要な数量だけ配送先に配送するために必要な情報、すなわち、配送先の名称及び住所、伝票番号、配送される商品の名称、商品符号及び荷姿、商品毎の注文数を文字で記載されると共に、伝票コード４３を付されている。伝票コード４３は、配送先情報及び配送商品情報を含む情報をコード化した、例えば２次元コードであり、携帯端末２０による読み取りを可能とする。配送先情報は、配送先を識別するために使用され、例えば配送先を示す符号を含み、配送先の名称や住所等である。また、配送商品情報は、配送される商品の種類、個別に付されたシリアル番号、荷姿及び個数を確認するための情報である。
【００２８】
なお、伝票コード４３には、後述する読み取りの際に重複して同じ配送伝票を読み取ることを防止するために、配送伝票を識別する伝票番号をコード化して含むことが好ましい。本実施の形態において、伝票コード４３に含まれるコード化された情報は、配送先情報として伝票番号及び配送先名称の情報を含み、配送商品情報として商品名、荷姿名及び注文数の情報を含むものとする。商品名は商品の種類を識別するための符号であれば良く、商品の名称であってもよいが、本実施の形態では数字やアルファベットの文字列等からなる型番や品番等とも呼ばれる商品符号である。荷姿名についても符号を用いている。
【００２９】
図５を参照すると、配送される商品には商品ラベル４４が貼り付け又は印刷される。商品は梱包体４２で配送されるため、商品情報は各梱包体４２の外装に貼り付けられ又は印刷される。詳細には、商品ラベル４４は商品の名称、商品符号、商品に関する説明書き、荷姿、ロット番号、シリアル番号、問い合わせ先等の情報が文字で記載されている。また、商品ラベル４４には、商品情報コード４５が付される。商品情報コード４５は製造ロットを識別するロット番号と、商品名と、荷姿名とを符号化した、例えば２次元コードであり、携帯端末２０による読み取りを可能とする。本実施の形態においては、更に、商品の個体を識別するシリアル番号及びホームページのアドレスを商品情報コード４５にコード化させて含むものとする。
【００３０】
次に、トレーサビリティ管理システム及び携帯端末の使用方法について、図１、図３、図６及び図７を用いてその詳細を説明する。
【００３１】
図１を参照すると、上記したように生産管理情報システム３０に付随するシステム若しくは他のシステムにおいて、配送を管理するために配送伝票４１を発行する。なお、配送伝票４１は配送商品情報と配送先情報とに基づいて発行されると共に、伝票コード４３を付されている。一方で、管理サーバ１１は、配送情報等取得手段１８ｂにより、インターフェースサーバ３１を介して生産管理情報システム３０に配送商品情報及び配送先情報の送信を要求し、これを取得してもよい。これらの情報は最終的に後述する納品情報を受信した際に、これを照合するために用いられる。
【００３２】
図３に示すように、物流ターミナル６１において数量管理をされている各商品の梱包体４２は、配送伝票４１とともに発送され、中継ターミナル６２において積み替えが行われて、最終仕向地である配送先６３へと配送される。配送先６３では、納品確認のための検品が行われる。検品には携帯端末２０が専用のアプリケーションプログラムである検品プログラムを起動した状態で輸送車のドライバー等の操作者によって使用される。
【００３３】
図６を参照すると、携帯端末２０の検品プログラムは、後述するコードデータ読み取り部２０ｆによる２次元コードの読み取り機能により、配送伝票４１の伝票コード４３を光学的に取得して逆符号化する。携帯端末２０はその画面２１に配送商品情報のうち、商品名、荷姿名及び配送数を文字で表示する。配送数は注文数から得ている配送すべき数量である。また、配送先情報である配送先と伝票番号も伝票コード４３から読み取って画面２１に表示される。配送先については、輸送車が複数の配送先６３を順に回って配送を行ういわゆる混載便の場合に、配送先６３毎に使用する配送伝票４１を取り違えない目的で使用される。また、伝票番号は、１つの配送先６３に複数の配送伝票４１による配送を行う場合等に、重複して同じ配送伝票４１を読み取ることを防止する目的で使用される。伝票番号によらずとも、他の情報で識別できるようにしてもよい。なお、情報量が多い場合等には、配送伝票４１に複数の伝票コード４３を表示させ、これを順に読み取るようにすることもできる。
【００３４】
伝票コード４３の読み取りにより、画面２１には検品を行うための文字情報が表示される。例えば、商品名に対応する商品符号及び荷姿名に対応する符号が表示され、それぞれの注文数が「配送数」として表示される。ここで、「未検品」欄にはすべての商品の配送数の合計である「２３」が表示されている。
【００３５】
次に、携帯端末２０の検品プログラムは、２次元コードの読み取り機能により、梱包体４２に付された商品情報コード４５を光学的に取得して逆符号化する。すなわち、ロット番号と、商品名と、荷姿名と、シリアル番号とを読み取る。なお、この検品プログラムは、同一の商品情報コードを複数回受け付けることはない。つまり、少なくともシリアル番号を含む商品情報コード４５は個々に必ず異なるから、既に読み取った商品情報コード４５と重複する商品情報コード４５が読み取られることを防止し、商品個数の誤計算を防止している。また、商品情報コード４５には、冗長性を有し、例えば、適宜、ホームページアドレス等も含ませ得る。
【００３６】
図７（ａ）を参照すると、商品符号「ａｂ１２３４」の商品の梱包体４２に付された商品情報コード４５を読み取ったとする。すると、画面２１上では、「読取数」欄に「１」がハイライト表示されると共に、「未検品」欄の数字が１だけ減算されて「２２」となる。商品符号「ａｂ１２３４」については、配送数が「５」であるので、この時点で検品していない商品の残りは４個である。引き続き、他の梱包体４２に付された商品情報コード４５の読取りを続ける。
【００３７】
図７（ｂ）を参照すると、例えば、さらに、商品符号「ａｂ５６７８」について２回、商品符号「ａｂ９０１２」について８回、それぞれの商品情報コード４５を読み取ったとする。すると、同様に「読取数」欄に数量がハイライト表示されると共に、「未検品」欄の数字がさらに１０だけ減算されて「１２」となる。また、商品符号「ａｂ９０１２」については「配送数」と「読取数」が等しくなったので、この商品の検品が終了したことを示すよう、「商品名」欄、「荷姿名」欄及び「配送数」欄がハイライト表示される。以下、同様に配送されたすべての梱包体４２に付された商品情報コード４５を読み取るとすべての商品についての「配送数」と「読取数」が等しくなり、「未検品」欄に「０」が表示される（図７（ｃ）参照）。このように配送伝票４１と配送された商品との照合を２次元コードの読み取りだけで簡単に行うことができ、かかる照合により、誤配送を防止できる。
【００３８】
次に、図７（ｃ）に示すように、全て若しくは一部の商品情報コード４５の読取り作業を終えた操作者は、「確定」ボタンを押下することにより読み取り作業の終了を示す信号を携帯端末２０に入力する。すると、検品プログラムは画面２１に読み取り作業を終了して良いか確認するための表示を行う。これに応じて操作者の操作により画面表示されている「了解」が選択されて「確定」ボタンが押されると、図７（ｄ）に示すように、検品プログラムは画面２１にデータ送信を行って良いか確認するための表示を行う。これに応じて操作者の操作により画面表示されている「送信」が選択されて「確定」ボタンが押されると、検品プログラムは読み取ったデータを携帯端末２０のメモリに記憶させる。これにより、検品プログラムを用いた検品作業は終了する。なお、複数の物流ターミナル６１から同時に配送がなされた場合等、１つの配送先６３において複数の配送伝票４１がある場合、上記した手順を各配送伝票４１について繰り返し行えばよい。
【００３９】
更に、携帯端末２０は、検品プログラムの他に、専用の常駐型のアプリケーションプログラムである送信プログラムを有しており、これにより管理サーバ１１に送信すべき情報のある場合に、つまりメモリに検品プログラムで読み取ってデータ送信を行って良いことの確認を得たデータが記憶されているときにこれを送信する。送信プログラムは無線により最寄りの基地局５１に接続して、サーバ装置３及び通信網５０を介して情報取得サーバ３’に接続する。接続に際して、情報取得サーバ３’は携帯端末２０の個体を識別できる端末識別符号により認証を行うことが好ましい。接続を確立したら、携帯端末２０は送信プログラムにより納品情報及び端末識別符号を送信する（データ送信）。情報取得サーバ３’に送信される納品情報は、配送先情報、配送商品情報、ロット番号及びシリアル番号を含む。情報取得サーバ３’は、受信した納品情報及び端末識別符号を図示しない記憶装置に記憶させる。
【００４０】
ここで、携帯端末２０と基地局５１との回線の接続、例えば電波の受信状態が悪く、携帯端末２０による通信ができない場所では、データ送信を行おうとすると、送信プログラムはデータ送信を保留し、その後所定の時間を経たときに再度データ送信を試みる。通信が不可能である限りにおいてこのデータ送信の試みは所定の時間間隔で続けられる。輸送車のドライバーが電波の受信状態の良好な場所に携帯端末２０を携行して移動すれば通信が可能となり、情報取得サーバ３’に所定の情報を送信することができる。また、送信プログラムは、データ送信の完了の如何に関わらずに上記した検品作業を行うことができるよう、検品プログラムの起動中はその動作を優先させ、検品プログラムの動作を妨げないようになされている。これにより、配送先６３において特別な付加設備を設けることなく、その場所の無線環境に影響を受けずに検品を行うことができる。例えば、電波の受信状態が悪くても複数の配送先に連続して商品を納品し検品を行うことができ、電波の受信状態が良好になったときにまとめてデータ送信を行うことができる。なお、このようにデータ送信を保留した場合に、図６及び図７に示すよう、携帯端末２０の画面２１には、「未送信」欄にデータ送信を保留している納品情報について配送伝票４１の数で表示される。
【００４１】
納品情報の送信が完了したら、送信プログラムは携帯端末２０のメモリから納品情報を消去する。これにより、携帯端末２０における情報の秘匿性を高めるのである。
【００４２】
図１を参照すると、管理サーバ１１は、管理手段１８ａにより定期的に情報取得サーバ３’に納品情報及び端末識別符号の送信を要求する。情報取得サーバ３’は、かかる要求に応じて、送信できる情報のある場合にこれを送信するとともに、記憶装置から送信した情報を消去する。これにより、情報取得サーバ３’における情報の秘匿性を高めるのである。
【００４３】
管理サーバ１１は、情報取得サーバ３’から納品情報及び端末識別符号を受信すると、管理手段１８ａにより、記憶装置１５のデータベース１８ｃにかかるデータを記憶させる。これにより、管理サーバ１１は、配送先毎に配送された商品及びその製造ロットを示すロット番号を記憶できる。また、端末識別符号を含むことで、納品情報を取得した携帯端末２０を特定できる。さらに、配送商品情報及び配送先情報を生産管理情報システム３０から得た場合は、納品情報を配送商品情報及び配送先情報と照合できる。かかる照合の結果はモニタ２３等に表示される。
【００４４】
なお、配送中に商品の容器が破損した場合等、配送先において配送伝票４１に記載された商品の全数を納品することのできない、いわゆる欠品のあった場合、検品プログラムは操作者の「確定」ボタンの押下等の操作により、読み取り作業を終了して良いか確認する画面の表示を経てデータ送信を行ってよいか確認する画面を表示させる。これにより、欠品のある場合にもデータ送信が可能である。欠品のある納品情報を受信した管理サーバ１１は、欠品となった商品を再度配送する手配を行うよう、モニタ２３等にその旨を表示して管理者に報知する。生産管理情報システム３０に欠品に関するデータを送信して再度配送する手配を行わせてもよい。
【００４５】
上述した本実施の形態によれば、特に梱包体４２の個体を識別することなく商品の種類と個数に基づく数量管理をなされ、中継ターミナルでの積み替え等を含む複雑な配送形態であるにもかかわらず、少なくとも配送先情報及びロット番号を含む納品情報を管理サーバ１１のデータベース１８ｃに記憶させることができて、納品された商品の製造ロット及び納品先の組み合わせを全ての商品について特定できる。つまり、製造ロットごとに納品先を把握でき、現行の配送管理システムとしての生産管理情報システム３０を大きく変更することなく、トレーサビリティを確立することができる。
【００４６】
次に、商品の誤配送防止システム１としての機能の適用を想定する商品の配送について図８を用いて説明する。
【００４７】
携帯端末２０にインストールされているアプリケーションプログラムとしては、上述の検品プログラムや送信プログラムの他、商品の誤配送を防止するとともに、商品の配送の際にその配送先と現在位置とをプロットするため等の誤配送防止プログラムがインストールされている。なお、この誤配送防止プログラムはインストールにより携帯端末２０に格納されているが、携帯端末２０に最初からそのプログラムが常駐しているものであっても良いことは言うまでもない。
【００４８】
図８に示すように、携帯端末２０は、入力キー等からなる入力部２０ａ、入力データのモニタに用いる表示部２０ｂ、データ通信用の送受信部２０ｃ、各種のデータ・ファイル・マスタの他、商品の誤配送防止システムが有する機能を実現させる誤配送防止プログラム８０（以後、単に「プログラム８０」という。）等を格納する記憶部２０ｄ等を備え、プログラム８０等に従ってこれらの各部の動作制御を行う制御部（ＣＰＵ）２０ｅに接続するとともに、この制御部２０ｅにコードデータ読み取り部２０ｆを接続することによって構成されている。
【００４９】
コードデータ読み取り部２０ｆは、携帯端末２０に空けた光照射窓から読み取り光を照射して、上述の伝票コード４３や商品情報コード４５といったコードデータを光学的に読み取る機能を備え、伝票コード４３や商品情報コード４５等を読み取ると、これらを記憶部２０ｄに取り込むプログラムとなっている。なお、コードデータ読み取り部２０ｆは、読み取ったコードデータを所定の演算プログラムに従って演算処理し、元のデータに変換して複合化する機能を有する。
【００５０】
この携帯端末２０は、プログラム８０として、コードデータ読み取り部２０ｆに伝票コード４３や商品情報コード４５を読み取らせるための読み取り部８１と、管理サーバ１１との通信によって配送予定の商品及びその配送伝票に係る情報を取得する第一取得部８２と、商品及び配送伝票のそれぞれの商品情報コード４５及び伝票コード４３から直接読み取った情報を取得する第二取得部８３と、商品とその配送伝票との正誤を判定する第一正誤判定部８５と、地図サーバ７０との通信によって現在位置と配送先との正誤を判定する第二正誤判定部８７と、第一正誤判定部８５及び第二正誤判定部８７のそれぞれの判定結果を報知する報知部８８と、携帯端末２０に現在位置及び配送先住所をプロットした地図等を画面２１に表示する地図表示部８９とを備えている。
【００５１】
読み取り部８１は、携帯端末２０の画面２１の「地図表示」ボタン、「納品登録」ボタン及び「検品チェック」ボタンのいずれかをタップすることで開く図示しないメニュー画面のうち、「読み取り」ボタンをタップ（操作）することによって実行され、携帯端末２０のコードデータ読み取り部２０ｆを起動させて、商品情報コード４５及び伝票コード４３等を読み取らせるプログラムとなっている。この読み取り部８１により、例えば、図４に示す文字情報としての配送先住所等が読み取られて記憶されるようになっている。
【００５２】
第一取得部８２は、携帯端末２０の画面２１の「納品登録」ボタンをタップすることで開く図示しないメニュー画面のうち、「データ通信」ボタンをタップすることによって実行され、管理サーバ１１との通信により、配送予定の商品のそれぞれの商品情報コード４５、及びこれらの商品にそれぞれ対応した配送伝票のそれぞれの伝票コードに含まれる各種情報を全て取得し、記憶部２０ｄにこれらの各種情報を記憶（登録）するプログラムとなっている。例えば、配送伝票４１Ａの場合は、携帯端末２０の画面２１の「手動データ送信」ボタンをタップすることによって配送伝票４１Ａの伝票番号を管理サーバ１１に送信し、管理サーバ１１から、配送予定の集合体４２Ａの商品Ｓ１が３個、商品Ｓ２が４個の合計７個の商品がある旨の情報、及びこれらの７個の商品のそれぞれの各種情報を取得して登録するようになっている。
【００５３】
なお、本実施の形態では、伝票コード４３及び商品情報コード４５に含まれる各種情報を全て取得するようにしていたが、伝票コード４３からはその配送伝票に対応した商品のシリアル番号及び配送先住所のみを、商品情報コード４５からはその商品のシリアル番号のみを取得する等、その状況に応じた必要な情報のみ取得して記憶部２０ｄに記憶させるプログラムとしても良いことは言うまでもない。
【００５４】
第二取得部８３は、携帯端末２０の画面２１の「検品チェック」ボタンをタップすることで開く図示しないメニュー画面のうち、「読み取り」ボタンをタップすることによって実行され、実際に輸送車に搭載される商品の商品情報コード４５及びその配送伝票４１を、携帯端末２０のコードデータ読み取り部２０ｆによって読み取る（スキャンする）ことによって、実際に輸送車に搭載される商品それぞれの商品情報コード４５及び伝票コード４３に含まれる各種情報を取得するプログラムとなっている。
【００５５】
第一正誤判定部８５は、携帯端末２０の画面２１の「検品チェック」ボタンをタップすることによって開く図示しないメニュー画面のうち、「第一正誤判定」ボタンをタップすることによって実行され、第二取得部８３にて取得した各種情報のうち、商品情報コード４５のシリアル番号と、伝票コード４３のシリアル番号とが一致するか否かを判定し、一致の場合には商品と配送伝票との取り違えがない旨の第一正判定を行い、不一致の場合には商品と配送伝票との取り違えがある旨の第一誤判定を行い、この判定結果を管理サーバ１１に送信するプログラムとなっている。
【００５６】
また、第一正誤判定部８５は、第一取得部８２にて取得して登録した配送予定の商品と第二取得部８３にて取得した実際に輸送車に搭載されている商品との正誤、及び第一取得部８２にて取得して登録した配送予定の商品の個数（例えば、配送伝票４１Ａの場合は７個）と第二取得部８３にて取得した実際に輸送車に搭載されている商品の個数との正誤とを判定し、登録した商品と実際に搭載されている商品とが一致し、登録した商品の個数と実際に輸送車に搭載されている商品の個数が一致している場合には、実際に輸送車に搭載されている商品やその個数が正しい旨の第二正判定を行い、これらの少なくとも一方が不一致の場合には実際に輸送車に搭載されている商品やその個数が誤っている旨の第二誤判定を行い、この判定結果を管理サーバ１１に送信するプログラムとなっている。このように、管理サーバ１１に、第一及び第二正誤判定部８７、８７による判定結果を送信することによって、管理サーバ１１による各輸送車の配送状況をリアルタイムでかつ適切に把握することができる。
【００５７】
なお、本実施の形態では、第一正誤判定部８５は、商品と配送伝票との正誤と、実際に輸送車に搭載されている商品やその個数の正誤誤とを判定していたが、例えば、商品と配送伝票との正誤を判定するのが第一正誤判定部８５とし、実際に輸送車に搭載されている商品やその個数の正誤を判定するのが第三正誤判定部とするというように、その機能を分けたそれぞれの判定部とするようにしても良いことは言うまでもない。
【００５８】
第二正誤判定部８７は、携帯端末２０の画面２１の「検品チェック」ボタンをタップすることによって開く図示しない図示しないメニュー画面のうち、「配送先チェック」ボタンをタップすることによって実行され、この操作時点における現在位置情報をＧＰＳ等を利用して特定し、この特定した現在位置情報と上述の読み取り部８１にて読み取った文字情報としての商品の配送先住所とが一致しているか否かを判定し、一致している場合には配送先が正しい旨の第三判定を行い、不一致の場合には配送先が間違っている旨の第三誤判定を行うプログラムとなっている。なお、この第二正誤判定部８７による判定結果についても、管理サーバ１１に送信するようにしても良い。
【００５９】
報知部８８は、第一及び第二正誤判定部８５、８７による判定結果があったときは、その結果を携帯端末２０の画面２１への表示による報知、音や振動等による報知を行うプログラムとなっている。具体的には、報知部８８は、第一正誤判定部８５が第一正判定を行った場合、第二正誤判定部８７が第二及び第三正判定を行った場合にはそれぞれ、携帯端末２０の画面２１に、例えば、第一正判定に対しては「商品と伝票が一致しています」等の表示、第二正判定に対しては「搭載されている商品及び個数は正常です」等の表示、第三正判定に対しては「正しい配送先です」等の表示（視覚による報知）を行うとともに、これらに対応する音（聴覚による報知）や振動（触覚による報知）等を行うようになっている。なお、これらの視覚・聴覚・触覚による報知は、いずれかのみでも良いし、これらのいずれかを組み合わせたものでも良く、要は、配送員に判定結果を報知できるものであれば特に限定されないことは言うまでもない。
【００６０】
また、報知部８８は、第一正誤判定部８５が第一誤判定を行った場合、第二正誤判定部８７が第二及び第三誤判定を行った場合にはそれぞれ、携帯端末２０の画面２１に、例えば、第一誤判定に対しては「商品と伝票が違います！」等の警告表示（報知）、第二誤判定に対しては「搭載されている商品が間違っています！」、「搭載されている商品の個数が違います！」或いは「搭載されている商品又は個数が間違っています！」等の警告表示、第三誤判定に対しては「配送先が違っています！」等の警告表示を行うとともに、これらに対応する音や振動等を行うようになっている。これによって、配送員に対し、商品と配送伝票とのの取り違え、商品の取り違え、搭載する商品の個数、配送先の間違いといった各種の間違いを適切に指摘することができ、誤配送を未然に防止することができる。
【００６１】
地図表示部８９は、携帯端末２０の画面２１の「地図表示」ボタンをタップすることによって実行され、この操作時点における現在位置情報をＧＰＳ等を利用して特定し、上述の読み取り部８１にて読み取った文字情報としての配送先住所（図４参照）によって配送先住所情報を特定し、これらの現在位置情報及び配送先住所を、携帯案末２０から直接地図サーバ７０に照会して、地図サーバ７０から上述の配送先住所の地図情報、現在位置の地図情報、現在位置及び配送先住所の地図情報を受け取ることにより、配送先の地図、現在位置の地図、配送先及び現在位置をプロットした地図等を携帯端末２０の画面２１に表示するプログラムとなっている。本実施の形態では、文字情報としての配送先住所情報を用いているため、緯度経度を用いる場合に比べて簡便であるとともに、緯度経度情報を２次元コードとする際に必要な位置情報と住所とを紐づけるデータベースが不要となるので、配送先が増えた場合であっても、位置情報と住所とを紐づけるためのメンテナンスを不要とすることができる。なお、配送先住所としては、配達員等がこれから配送する商品の配送伝票の伝票番号を入力部２０ａを介して入力することによって特定しても良い。また、本実施の形態では、上述のとおり携帯端末２０と地図サーバ７０とは直接接続して相互通信を行っており、携帯端末２０と地図サーバ７０とは接続されていないが、例えば、管理サーバ１１と地図サーバ７０とを接続可能として、携帯端末２０が、管理サーバ１１を介して地図サーバ７０と通信するようにしても良い。
【００６２】
次に、商品の誤配送防止システム及び携帯端末の使用について、配送予定の商品が７個ある配送伝票４１Ａの場合（図３参照）を例に取って、処理の流れの一例である図９に沿って説明する。なお、図９は、商品の誤配送防止システムの理解を助けるために必要な処理の流れの主要部分のみ記載しており、その処理の流れについても、携帯端末２０に対する配送員の操作順序によってその順番等が異なることは言うまでもない。
【００６３】
輸送車に配送伝票４１Ａに係る商品Ｓ１、Ｓ２を積み込む際に、配達員は、携帯端末２０にインストールされているアプリケーションプログラムのうち、誤配送防止プログラムを起動し、図８に示す携帯端末２０の画面２１に表示されたメニューを表示する。配送員が、このメニューの「納品登録」ボタンからの「データ通信」ボタンをタップすることによって、第一取得部８２の機能によって、管理サーバ１１との通信にて配送伝票４１Ａに対応する商品Ｓ１、Ｓ２の各種情報を取得して登録する（ステップＳ１及びステップＳ２）。
【００６４】
また、配送員が、メニューの「納品登録」からの「読み取り」ボタンをタップすることによって、積み込む予定の商品Ｓ１、Ｓ２のそれぞれの商品情報コード４５やその配送伝票４１Ａの伝票コード４３を、読み取り部８１の機能にて読み取ることで、第二取得部８３の機能によって、実際に積み込む商品それぞれの商品情報コード４５及び伝票コード４３に含まれる各種情報を取得する（ステップＳ３）。
【００６５】
次に、配送員が、メニューの「検品チェック」ボタンからの「第一正誤判定」ボタンをタップすることによって、第一正誤判定部８５の機能によるチェック、すなわち、商品Ｓ１、Ｓ２が配送伝票４１Ａに対応付けられた正しいものかどうか（商品と配送伝票との取り違えがないかどうか）の取り違えチェック、ステップＳ１にて取得して登録した配送予定の商品Ｓ１、Ｓ２及びこれらの個数と、ステップＳ２にて取得した実際に輸送車に搭載される商品Ｓ１、Ｓ２及びこれらの個数との正誤チェックを行う。その結果、第一正誤判定部８５が第一及び第二正判定であった場合には（ステップＳ４でＹｅｓ）、報知部８８による第一及び第二正判定であった旨の報知が行われる（ステップＳ５）。一方、第一正誤判定部８５が第一及び第二誤判定であった場合には（ステップＳ４でＮｏ）、報知部８８による第一及び第二誤判定であった旨の報知（警告）が行われる。その後、この第一正誤判定部８５による判定結果を管理サーバ１１に送信し（ステップＳ７）、管理サーバ１１はその判定結果（データ）を蓄積する。なお、本実施の形態では、上記取り違えチェック及び正誤チェックを同時に行ったが、いずれか一方のみをチェックするようにしても良いことは言うまでもない。
【００６６】
上記取り違えチェック及び正誤チェックによって、輸送車に積み込む商品Ｓ１、Ｓ２が正しいと確認した配送員が、これらの商品Ｓ１、Ｓ２を輸送車に積み込んだ後、メニューの「地図表示」ボタンをタップすることによって、地図表示部８９による機能にて地図サーバ７０と通信し、携帯端末２０の画面２１に、配送先の地図を表示させることによって配送先の場所を確認する。また、輸送車によって配送先に向かう途中において、必要に応じて、現在位置の地図を表示して現在位置の確認を行ったり、或いは、配送先及び現在位置をプロットした地図を表示して現在位置から配送先へのルートの確認を行ったりする（ステップＳ８及びＳ９）。
【００６７】
そして、輸送車が配送先に到着した後、配送員がメニューの「検品ボタン」からの「配送先チェック」ボタンをタップすることによって、第二正誤判定部８７の機能によるチェック、すなわち、商品Ｓ１、Ｓ２の配送先が正しいかどうかの配送先チェックを行う。その結果、第二正誤判定部８７が第三正判定であった場合には（ステップＳ１０でＹｅｓ）、報知部による第三正判定であった旨の報知が行われ（ステップＳ１１）、第三誤判定であった場合には（ステップＳ１０でＮｏ）、報知部８８による第三誤判定であった旨の報知が行われる（ステップＳ１２）。
【００６８】
また、配送員は、商品Ｓ１、Ｓ２に届ける際において、念のため、再度、第一正誤判定部８５による上述の取り違えチェック及び正誤チェックを行い（ステップＳ１３）、その結果、第一正誤判定部８５が第一及び第二正判定であって、配送伝票４１Ａと商品Ｓ１、Ｓ２との取り違えや、商品Ｓ１、Ｓ２が正しいことを確認した後に、これらの商品Ｓ１、Ｓ２を配送先に届ける。
【００６９】
上述した本実施の形態によれば、商品の配送前の時点、商品の配送中の時点及び商品の配送先に到着後の時点のいずれかの時点において、第一及び第二正誤判定部８５、８７による判定を行うことによって、商品とその配送伝票との取り間違え、配送予定の商品やその個数の間違い、配送先の間違い等を防止することができ、商品の誤配送を防止することができる。また、商品の配送先に到着後の時点において、第二正誤判定部８７による判定（配送先チェック）を行うようにすることで、配送先の間違いを確実に防止することができる。
【００７０】
さらに、商品の配送前の配送拠点の時点、商品の配送中の時点及び商品の配送先に到着後の時点のいずれかの時点において、地図表示部８９によって、配送先の地図、現在位置の地図及び配送先及び現在位置をプロットした地図を表示させることで、配送先の場所の確認、現在位置の確認、及び現在位置から配送先へのルートの確認を行うことができるので、効率の良いルートで商品を配送することができるとともに、配送先の間違いも防止することができる。
【００７１】
ここまで本発明による代表的実施例及びこれに基づく変更例を説明したが、本発明は必ずしもこれら実施例及び変更例に限定されるものではなく、当業者であれば、添付した特許請求の範囲を逸脱することなく種々の代替実施例を見出すことができるであろう。
【符号の説明】
【００７２】
１ 管理システム
１１ 管理サーバ
２０ 携帯端末
４１ 配送伝票
４３ 伝票コード
４２ 梱包体
４５ 商品情報コード
７０ 地図サーバ
８１ 読み取り部
８５ 第一正誤判定部
８７ 第二正誤判定部
８８ 報知部
８９ 地図表示部
【図１】
2020177321.tif 000003
【図２】
2020177321.tif 000004
【図３】
2020177321.tif 000005
【図４】
2020177321.tif 000006
【図５】
2020177321.tif 000007
【図６】
2020177321.tif 000008
【図７】
2020177321.tif 000009
【図８】
2020177321.tif 000010
【図９】
2020177321.tif 000011