(57)【要約】【課題】煩雑な管理をおこなうことなく長期にわたる用地杭の発見の容易化を実現し、併設された用地杭によって示される用地の境界の信頼性を確保すること。【解決手段】棒形状をなすポール本体部１１０と、ポール本体部１１０の長さ方向における一端に設けられて棒形状をなす杭部１２０と、を備えた折損防止ポール１００において、ポール本体部１１０を、棒形状をなし長さ方向に沿って直線状に配置された一対のポール部材１１１、１１２と、加えられた外力に応じて変形し当該外力から解放された状態で初期形状に復帰する弾性を備え当該一対のポール部材１１１、１１２を連結する弾性連結部１１３と、を設け、ポール本体部１１０を折り曲げるような外力が加えられた場合は、弾性連結部１１３を変形させることにより当該外力を逃がすようにした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒形状をなすポール本体部と、
前記ポール本体部の長さ方向における一端に設けられて棒形状をなす杭部と、
を備え、
前記ポール本体部は、
棒形状をなし長さ方向に沿って直線状に配置された一対のポール部材と、加えられた外力に応じて変形し当該外力から解放された状態で初期形状に復帰する弾性を備え当該一対のポール部材を連結する弾性連結部と、
を備えたことを特徴とする折損防止ポール。
【請求項２】
前記弾性連結部は、コイルバネであることを特徴とする請求項１に記載の折損防止ポール。
【請求項３】
前記コイルバネは、軸心方向の両端を、前記一対のポール部材の長さ方向における一端側にそれぞれ巻き付けることによって当該一対のポール部材を連結することを特徴とする請求項２に記載の折損防止ポール。
【請求項４】
前記杭部または前記一対のポール部材のうち当該杭部が設けられた一方のポール部材に連結され、当該杭部または当該一方のポール部材を用地杭に固定する固定部を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の折損防止ポール。
【請求項５】
前記固定部は、
前記用地杭の外周を囲む位置に配置され、内径寸法が可変な環形状をなす締結部材と、
前記締結部材を前記用地杭に固定する固定部材と、
前記締結部材に設けられて当該締結部材に対する前記杭部または前記一方のポール部材の位置を規制する規制部材と、
を備えたことを特徴とする請求項４に記載の折損防止ポール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、外力が加えられた場合の折損を防止できる折損防止ポールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力設備が建設される用地などの管理を目的として、用地の境界点を現地において示すための標識である用地杭の実地調査をおこなっている。用地杭は、美観上の観点からそれ自体は目立ちにくい大きさであることが多く、山間部に設置された用地杭は、生い茂る草木に隠れて見つけにくいことがあった。
【０００３】
このため、従来、用地杭に隣接して、アルミ製の用地境界標識ポールを設置することにより、山間部に設置された用地杭を見つけやすくしている。具体的に、用地境界標識ポールは、竿形状をなし、長さ方向における一端側が地中に埋設され、用地杭に沿わせた状態で地面から立設するように設置されている。
【０００４】
用地境界標識ポールは、長さ方向における一端側が地中に埋設され、鉛直方向に沿って一端側から他端側に延設し、他端側の端部（先端）が用地杭よりも高い位置に位置づけられるように設置されている。これにより、草木が生い茂る環境下においても、用地境界標識ポールを容易に見つけることができる。
【０００５】
関連する技術として、具体的には、従来、たとえば、地面などに下部が埋設されて支柱の機能を果す剛性支持体と、弾性を有する多数のチップ片により所要形状に成形され剛性支持体を部分的に被覆する被覆体と、の間に弾性体を介在させるようにした弾性構造物に関する技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１７９０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来の技術は、雪の重みによって用地境界標識ポールが折損してしまうという問題があった。用地境界標識ポールが折損してしまうと、雪が溶けた後も用地杭を見つけにくくなり、用地杭の実地調査などの作業に時間がかかってしまうという問題があった。
【０００８】
また、上述した従来の技術は、用地境界標識ポールが折損するごとに、あらたな用地境界標識ポールを再設置しなければならず、新しい用地境界標識ポールの資材代および取替設置費用などのコストがかかるという問題があった。
【０００９】
また、上述した従来の技術は、用地境界標識ポールが用地杭に固定された状態で設置されているため、用地境界標識ポールが折損する際の反発力が用地杭に作用し、折損する用地境界標識ポールに用地杭が押されて、用地杭の位置が移動してしまうという問題があった。
【００１０】
また、上述した特許文献１に記載された従来の技術は、衝撃吸収性を向上させることにより衝突を受けた際の破損防止や安全性の向上を図ることはできるが、草木が生い茂る山間部などに設置された用地杭を見つけやすくすることは難しいという問題があった。
【００１１】
仮に、上述した特許文献１に記載された従来の技術による弾性構造物の長さを長くして用地境界標識ポールの機能を持たせた場合にも、雪の重みなどによる荷重を受けて変形や破損してしまうと元の形状に復帰することはできず、以降、当該用地境界標識ポールを見つけるまでに時間がかかってしまい、再設置しなければならないという問題があった。
【００１２】
さらに、上述した特許文献１に記載された従来の技術を用地境界標識ポールに適用しても、雪の重みなどによる荷重を受けて用地境界標識ポールが変形したり破損したりする際に、用地杭が移動してしまうという不具合を回避することは難しいという問題があった。
【００１３】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、煩雑な管理をおこなうことなく長期にわたる用地杭の発見の容易化を実現し、併設された用地杭によって示される用地の境界の信頼性を確保することができる折損防止ポールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる折損防止ポールは、棒形状をなすポール本体部と、前記ポール本体部の長さ方向における一端に設けられて棒形状をなす杭部と、を備え、前記ポール本体部が、棒形状をなし長さ方向に沿って直線状に配置された一対のポール部材と、加えられた外力に応じて変形し当該外力から解放された状態で初期形状に復帰する弾性を備え当該一対のポール部材を連結する弾性連結部と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる折損防止ポールは、上記の発明において、前記弾性連結部が、コイルバネであることを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかる折損防止ポールは、上記の発明において、前記コイルバネが、軸心方向の両端を、前記一対のポール部材の長さ方向における一端側にそれぞれ巻き付けることによって当該一対のポール部材を連結することを特徴とする。
【００１７】
また、この発明にかかる折損防止ポールは、上記の発明において、前記杭部または前記一対のポール部材のうち当該杭部が設けられた一方のポール部材に連結され、当該杭部または当該一方のポール部材を用地杭に固定する固定部を備えたことを特徴とする。
【００１８】
また、この発明にかかる折損防止ポールは、上記の発明において、前記固定部が、前記用地杭の外周を囲む位置に配置され、内径寸法が可変な環形状をなす締結部材と、前記締結部材を前記用地杭に固定する固定部材と、前記締結部材に設けられて当該締結部材に対する前記杭部または前記一方のポール部材の位置を規制する規制部材と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
この発明にかかる折損防止ポールによれば、煩雑な管理をおこなうことなく長期にわたる用地杭の発見の容易化を実現し、併設された用地杭によって示される用地の境界の信頼性を確保することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明にかかる実施の形態の折損防止ポールの構成を示す説明図（その１）である。
【図２】この発明にかかる実施の形態の折損防止ポールの構成を示す説明図（その２）である。
【図３】折損防止ポール１００の取付状態を示す説明図である。
【図４】従来の用地杭３０１の状況を示す説明図（その１）である。
【図５】従来の用地杭３０１の状況を示す説明図（その２）である。
【図６】この発明にかかる実施の形態の折損防止ポール１００の使用例を示す説明図である。
【図７】この発明にかかる実施の形態の折損防止ポール１００の動作を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる折損防止ポールの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２２】
（折損防止ポールの構成）
まず、この発明にかかる実施の形態の折損防止ポールの構成について説明する。図１および図２は、この発明にかかる実施の形態の折損防止ポールの構成を示す説明図である。図１においては、この発明にかかる実施の形態の折損防止ポールの全体斜視図を示している。図２においては、図１に示す折損防止ポールの一部を分解した斜視図を示している。
【００２３】
図１および図２において、この発明にかかる実施の形態の折損防止ポール１００は、ポール本体部１１０と、杭部１２０と、固定部１３０と、を備えている。ポール本体部１１０は、一対のポール部材１１１、１１２と、弾性連結部１１３と、を備えている。一対のポール部材１１１、１１２は、それぞれ、中空の棒形状をなす。一対のポール部材１１１、１１２は、たとえば、アルミ管（アルミニウム製の管）によって実現することができる。この実施の形態において、一対のポール部材１１１、１１２は、外径寸法が等しい。
【００２４】
一対のポール部材１１１、１１２のうちの一方のポール部材１１１は、他方のポール部材１１２よりも長い。一方のポール部材１１１は、たとえば、他方のポール部材１１２の長さ寸法の２倍程度の長さ寸法となるように形成されている。具体的には、たとえば、一方のポール部材１１１の長さ寸法を９０〜１１０ｃｍ程度とする場合、他方のポールの長さ寸法を３０〜４０ｃｍ程度とすることができる。
【００２５】
弾性連結部１１３は、一対のポール部材１１１、１１２を連結する。弾性連結部１１３は、加えられた外力に応じて変形し、当該外力から解放された状態において初期形状に復帰する弾性を備えている。弾性連結部１１３は、たとえば、素線をコイル（螺旋）状に巻くことによって形成された円筒形状をなすコイルスプリングによって実現することができる。弾性連結部１１３をコイルスプリングによって実現する場合、外力が加えられていない状態のコイルスプリングの円筒形状が初期形状となる。
【００２６】
コイルスプリングを構成する素線は、たとえば、断面形状が円形のバネ鋼やバネ用銅線を用いて形成することができる。コイルスプリングの内径（コイル内径）は、一対のポール部材１１１、１１２の外径寸法と同等とされている。コイルスプリングの内径は、一対のポール部材１１１、１１２の外径寸法よりも若干小さいことが好ましい。
【００２７】
弾性連結部１１３は、弾性連結部１１３を実現するコイルスプリングの軸心方向における一端側を、一方のポール部材１１１の長さ方向における一端側に巻き付けることによって、弾性連結部１１３に連結されている。また、弾性連結部１１３は、弾性連結部１１３を実現するコイルスプリングの軸心方向における他端側を、他方のポール部材１１２の長さ方向における一端側に巻き付けることによって、弾性連結部１１３に連結されている。これにより、一対のポール部材１１１、１１２は、軸心を揃えた状態で弾性連結部１１３によって連結され、直線状に配置される。
【００２８】
折損防止ポール１００の製造に際しては、一方のポール部材１１１の長さ方向における一端側（下端側）を、弾性連結部１１３を実現するコイルスプリングの軸心方向における一端側（上端側）からコイルスプリングに挿入し、一方のポール部材１１１の長さ方向における一端側（下端側）とコイルスプリングの軸心方向における一端側（上端側）とを嵌合させる。これによって、一方のポール部材１１１と弾性連結部１１３とを連結することができる。
【００２９】
同様に、折損防止ポール１００の製造に際しては、他方のポール部材１１２の長さ方向における一端側（上端側）を、コイルスプリングの軸心方向における他端側（下端側）からコイルスプリングに挿入し、他方のポール部材１１２の長さ方向における一端側（上端側）とコイルスプリングの軸心方向における他端側（下端側）とを嵌合させる。これによって、他方のポール部材１１２と弾性連結部１１３とを連結することができる。
【００３０】
このように、一対のポール部材１１１、１１２の一端側を、コイルスプリングにおける軸心方向の両端側からそれぞれ嵌合させることによって折損防止ポール１００を製造することにより、複雑な加工を必要とせず、折損防止ポール１００を容易に製造することができる。また、折損防止ポール１００の構造を簡易化することにより、折損防止ポール１００の製造の容易化を図るとともに、製造コストを抑えることができる。
【００３１】
一方のポール部材１１１の一端、すなわち、一方のポール部材１１１の長さ方向において弾性連結部１１３と連結される端部の近傍には、一方のポール部材１１１の周壁を貫通する規制用のボルト孔（図示を省略する）が設けられている。規制用のボルト孔には、規制用のネジ（図示を省略する）が螺合される。規制用のネジは、たとえば、全ネジを用いる。
【００３２】
規制用のボルト孔に規制用のネジを螺合することにより、一方のポール部材１１１の一端側（下端側）に被せるようにして嵌合される弾性連結部（コイルスプリング）１１３の、杭部１２０側への移動を、規制用のネジによって規制することができる。これにより、一方のポール部材１１１が弾性連結部１１３から抜けて外れてしまったり、弾性連結部１１３が過剰に杭部１２０側へ移動してしまったりすることを防止できる。
【００３３】
杭部１２０は、中空の棒形状をなす。杭部１２０は、たとえば、鋼管（鋼を圧延して管状に形成した鋼製の管）によって実現することができる。杭部１２０の長さ方向における一端は、閉じられている。杭部１２０において、閉じられた一端は、先端ほど外径寸法が小さくなるように尖った形状をなす。
【００３４】
杭部１２０の長さ方向における一端には、杭部１２０の周壁を貫通する水抜き孔が形成されている。これにより、杭部１２０内に侵入した雨水などが杭部１２０内に溜まって、杭部１２０を腐食させることを防止できる。
【００３５】
杭部１２０の長さ方向における他端には、杭部１２０の内側を外部に開放する開口２０１が設けられている。開口２０１の開口径は、一方のポール部材１１１の外径寸法と同等とされている。杭部１２０の開口２０１には、一方のポール部材１１１の他端が挿入される。杭部１２０の長さ方向における他端側であって、開口２０１の近傍には、固定用のボルト孔（図示を省略する）が設けられている。
【００３６】
一方のポール部材１１１の他端側、すなわち、一方のポール部材１１１の長さ方向において杭部１２０と連結される端部の近傍には、周壁を貫通する固定用のボルト孔（図示を省略する）が設けられている。杭部１２０と一方のポール部材１１１とは、杭部１２０の開口２０１に一方のポール部材１１１の他端を挿入し、それぞれの固定用のボルト孔を重ね合わせた状態で、それぞれの固定用のボルト孔に固定用のネジを螺合させることによって連結されている。固定用のネジは、たとえば、半ネジを用いることができる。
【００３７】
固定部１３０は、一方のポール部材１１１に連結され、一方のポール部材１１１を、対象とする用地杭に固定する。固定部１３０は、締結部材１３１と、固定部材１３２と、規制部材１３３と、を備えている。締結部材１３１は、略「ク」の字形状ないし略「Ｌ」字形状をなす一対のバンド状部材１３１ａ、１３１ｂによって構成される。一対のバンド状部材１３１ａ、１３１ｂは、それぞれ、帯形状をなし、長さ方向において屈曲することにより内側となる面を対向させた状態で、両端を互いに当接させることによって環形状をなしている。
【００３８】
固定部材１３２は、締結部材１３１を用地杭（図３を参照）に固定する。具体的に、固定部材１３２は、両端を互いに当接させた一対のバンド状部材１３１ａ、１３１ｂの長さ方向における両端部にそれぞれ設けられた貫通孔（図示を省略する）と、各貫通孔にそれぞれ挿入されるボルト１３２ａと、一対のバンド状部材１３１ａ、１３１ｂを間にして当該ボルト１３２ａに螺合されるナット１３２ｂと、によって実現することができる。
【００３９】
規制部材１３３は、締結部材１３１を構成する一対のバンド状部材１３１ａ、１３１ｂのうちの一方のバンド状部材１３１ａに設けられている。規制部材１３３は、締結部材１３１に対する一方のポール部材１１１の位置を規制する。具体的に、規制部材１３３は、一方のバンド状部材１３１ａに設けられたアーム１３３ａと、アーム１３３ａに対して取り外し可能に取り付けられる押さえ用プレート１３３ｂと、押さえ用プレート１３３ｂをアーム１３３ａに固定するボルト１３３ｃおよびナット（図示を省略する）と、によって実現することができる。
【００４０】
アーム１３３ａは、長さ方向に連続する３つの面を備えた略「コ」字形状をなすバンド状部材によって実現される。押さえ用プレート１３３ｂは、アーム１３３ａを構成する３つの面のうちの中央の面に突き当てられる板状部材によって実現される。アーム１３３ａにおける中央の面と押さえ用プレート１３３ｂとには、互いに離反する方向に凹む凹部が設けられている。凹部は、一方のポール部材１１１の外径に応じた曲率で湾曲した形状をなす。
【００４１】
アーム１３３ａにおける中央の面に押さえ用プレート１３３ｂを対向させた状態においては、中央の面および押さえ用プレート１３３ｂの間に、ポール本体部１１０の軸心方向と平行な貫通孔２０２が形成される。一方のポール部材１１１は、中央の面および押さえ用プレート１３３ｂの間に形成される貫通孔２０２を貫通した状態で、中央の面と押さえ用プレート１３３ｂとによって狭持される。中央の面および押さえ用プレート１３３ｂの間に一方のポール部材１１１を狭持した状態で、ボルトおよびナットによって押さえ用プレート１３３ｂをアーム１３３ａに固定することにより、一方のポール部材１１１すなわちポール本体部１１０の締結部材１３１に対する位置を固定することができる。
【００４２】
（折損防止ポール１００の取付状態）
つぎに、折損防止ポール１００の取付状態について説明する。図３は、折損防止ポール１００の取付状態を示す説明図である。図３に示すように、折損防止ポール１００は、用地杭に固定した状態で設置する。
【００４３】
折損防止ポール１００の設置に際しては、たとえば、最初に、対象とする用地杭３０１の近傍の地面に、杭部１２０を打ち込む。対象とする用地杭３０１が角柱形状をなす場合、杭部１２０は、用地杭３０１の４つの角のうちのいずれか１つの角の近傍に打ち込む。また、杭部１２０は、用地杭３０１に設けられた用地境界を示すマーク３０２が指示する方向とは異なる位置に打ち込む。
【００４４】
具体的には、たとえば、図３に示すように、矢印形状のマーク３０２によって用地境界を示す用地杭３０１に取り付ける場合、矢印の指し示す方向とは反対側に位置する角の近傍に杭部１２０を打ち込む。これにより、折損防止ポール１００が用地杭３０１が示す用地境界を越えて隣接する別の用地に入り込ませることなく、折損防止ポール１００を設置することができる。
【００４５】
つぎに、地面に打ち込んだ杭部１２０に、ポール本体部１１０を連結する。ポール本体部１１０は、一方のポール部材１１１の他端（弾性連結部１１３とは反対側の端部）を、地面に打ち込んだ杭部１２０の開口２０１に挿入した状態で、杭部１２０および一方のポール部材１１１のそれぞれの固定用のボルト孔にネジ（半ネジ）を螺合させることによって連結する。これにより、ポール本体部１１０が、地面から起立した状態となる。
【００４６】
つぎに、用地杭３０１に締結部材１３１を取り付ける。締結部材１３１は、一対のバンド状部材１３１ａ、１３１ｂの間に用地杭３０１を位置づけた状態で、当該一対のバンド状部材１３１ａ、１３１ｂの長さ方向における両端部にそれぞれ設けられた貫通孔に、それぞれ、ボルト１３２ａを貫通させ、貫通孔を貫通させたボルト１３２ａにナット１３２ｂを螺合させることによって取り付ける。このとき、一方のバンド状部材１３１ａが備えるアーム１３３ａに設けられた凹部を、一方のポール部材１１１の外周面に突き当てた状態とする。
【００４７】
その後、押さえ用プレート１３３ｂを取り付ける。押さえ用プレート１３３ｂは、アーム１３３ａにおける中央の面との間に一方のポール部材１１１を狭持した状態で、ボルト１３３ｃおよびナットによってアーム１３３ａに固定する。このような手順によって、用地杭３０１の近傍に、折損防止ポール１００を設置することができる。
【００４８】
あるいは、折損防止ポール１００は、先に、ポール本体部１１０と規制部材１３３とを連結しておき、地面に打ち込んだ杭部１２０に、規制部材１３３と連結されたポール本体部１１０を取り付け、その後、締結部材１３１を用地杭３０１に固定する、という手順によって設置してもよい。また、あるいは、折損防止ポール１００は、まず、締結部材１３１を用地杭３０１に取り付けてから、アーム１３３ａの凹部の位置に合わせて杭部１２０を打ち込み、打ち込んだ杭部１２０に規制部材１３３によってポール本体部１１０を連結した後に、押さえ用プレート１３３ｂをアーム１３３ａに取り付けて締結部材１３１に対する一方のポール部材１１１の位置を規制する、という手順によって設置してもよい。
【００４９】
上記の手順においては、杭部１２０を地面に打ち込んだ後にポール本体部１１０と杭部１２０とを連結する手順について説明したが、これに限るものではなく、ポール本体部１１０と杭部１２０とをあらかじめ連結した状態で、上記の手順に準じた設置をおこなってもよい。
【００５０】
（折損防止ポール１００の使用例）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の折損防止ポール１００の使用例について説明する。図４および図５は、従来の用地杭３０１の状況を示す説明図である。図６は、この発明にかかる実施の形態の折損防止ポール１００の使用例を示す説明図である。図７は、この発明にかかる実施の形態の折損防止ポール１００の動作を示す説明図である。
【００５１】
図４に示すように、冬場などのように用地杭３０１の周囲の草木が少ない場合は、折損防止ポール１００がなくても、山間地に設置された用地杭３０１を容易かつ迅速に発見することができる。これに対し、草木が生い茂る春から秋にかけては、図５に示すように、山間地に設置された用地杭３０１が、生い茂る草木に覆われて隠されてしまうため、発見することが難しい。
【００５２】
この対策として、用地境界標識ポールを用地杭３０１に隣接して設置する従来の技術は、冬季の積雪による雪の重みが加わった場合に、用地境界標識ポールが折損してしまうことがあった。用地杭３０１の実地調査は、積雪のない春から秋の間におこなうため、時間と労力をかけて発見した用地杭３０１に用地境界標識ポールを併設しても、冬季の積雪によって用地境界標識ポールが折損してしまうと、冬季をはさんで次回におこなう用地杭３０１の実地調査に際しては、雪が溶けた後も用地杭３０１を見つけにくく、前回と同様に、時間と労力をかけて用地杭３０１を発見する作業をおこなわなくてはならない。
【００５３】
また、用地境界標識ポールが折損する環境においては、次回におこなう用地杭３０１の実地調査のために、折損した用地境界標識ポールに代えてあらたな用地境界標識ポールを設置しても、あらたな用地境界標識ポールも同様に折損するおそれがあり、同様な作業を繰り返しおこなうこととなるため、新しい用地境界標識ポールの資材代および取替設置費用などのコストがかかってしまう。
【００５４】
これに対し、この発明にかかる実施の形態の折損防止ポール１００においては、従来の用地境界標識ポールに代えて、折損防止ポール１００を用地杭３０１に併設することにより、図６に示すように、用地杭３０１を直接視認することが困難な場合にも、折損防止ポール１００を目印にすることで、用地杭３０１を容易に見つけることができる。
【００５５】
そして、この発明にかかる実施の形態の折損防止ポール１００においては、ポール本体部１１０が、弾性連結部１１３を介して連結された一対のポール部材１１１、１１２によって構成されているため、雪などによって、ポール本体部１１０に対して、ポール本体部１１０を折り曲げるような外力が加えられた場合は、図７に示すように、弾性連結部１１３を変形させることにより当該外力を逃がすことができる。これにより、ポール本体部１１０の折損を回避することができる。
【００５６】
また、この発明にかかる実施の形態の折損防止ポール１００においては、弾性連結部１１３が、外力から解放された状態で初期形状に復帰する弾性を備えているため、ポール本体部１１０が、ポール本体部１１０を折り曲げるような外力から解放された場合は、作業者などの人手を介することなく弾性連結部１１３の弾性によって初期状態に復帰させることができる。これにより、ポール本体部１１０を直立した状態に復帰させることができ、用地杭３０１を見つけやすい状態にすることができる。
【００５７】
また、この発明にかかる実施の形態の折損防止ポール１００においては、弾性連結部１１３を変形させることによって、ポール本体部１１０を折り曲げるような外力を逃がすことにより、杭部１２０に伝達される外力の大きさを小さくすることができる。これにより、締結部材１３１を介して用地杭３０１に固定された規制部材１３３を支点として杭部１２０が移動することを防止し、用地杭３０１の位置が移動してしまうことを防止することができる。
【００５８】
上述した実施の形態においては、規制部材１３３によって、締結部材１３１に対する一方のポール部材１１１の位置を固定するようにしたが、この発明にかかる折損防止ポール１００においては、これに限るものではない。規制部材１３３は、一方のポール部材１１１に代えて、締結部材１３１に対する杭部１２０の位置を固定するものであってもよい。折損防止ポール１００においては、他方のポールを弾性連結部１１３との連結部によってのみ支持することにより、加えられた外力を逃がす可撓性を確保するとともに、当該外力が用地杭３０１に作用して用地杭３０１が移動してしまうことを確実に防止できる。
【００５９】
また、上述した実施の形態においては、一方のポール部材１１１の外径寸法と他方のポール部材１１２の外径寸法とが同じポール本体部１１０について説明したが、これに限るものではない。ポール本体部１１０においては、一方のポール部材１１１の外径寸法と他方のポール部材１１２の外径寸法とが、異なっていてもよい。具体的には、たとえば、一方のポール部材１１１の外径寸法を、他方のポール部材１１２の外径寸法よりも小さくしてもよい。
【００６０】
一方のポール部材１１１の外径寸法と他方のポール部材１１２の外径寸法とが異なる場合、コイルスプリングの軸心方向における一端側の内径を一方のポール部材１１１の外径寸法と同等とし、他端側の内径を他方のポール部材１１２の外径寸法と同等とする。これにより、コイルスプリングによって実現される弾性連結部１１３による一対のポール部材１１１、１１２の固定力を確保し、かつ、他方のポール部材１１２よりも長さが長い一方のポール部材１１１の軽量化を図り、他方のポール部材１１２や杭部１２０にかかる負荷を軽減することができる。
【００６１】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態の折損防止ポール１００は、棒形状をなすポール本体部１１０と、ポール本体部１１０の長さ方向における一端に設けられて棒形状をなす杭部１２０と、を備え、ポール本体部１１０が、棒形状をなし長さ方向に沿って直線状に配置された一対のポール部材１１１、１１２と、加えられた外力に応じて変形し当該外力から解放された状態で初期形状に復帰する弾性を備え当該一対のポール部材１１１、１１２を連結する弾性連結部１１３と、を備えたことを特徴としている。
【００６２】
この発明にかかる実施の形態の折損防止ポール１００によれば、一対のポール部材１１１、１１２を弾性連結部１１３を介して連結したポール本体部１１０を備えるため、雪などによってポール本体部１１０を折り曲げるような外力が加えられた場合は、弾性連結部１１３を変形させることにより当該外力を逃がしてポール本体部１１０の折損を回避し、当該外力から解放された場合は、作業者などの人手を介することなく弾性連結部１１３の弾性によって初期状態に復帰させ、ポール本体部１１０を直立した状態に復帰させることができる。
【００６３】
これにより、煩雑な管理をおこなうことなく、用地杭３０１の実地調査をおこなう時期、すなわち、積雪がなく草が生い茂る時期に、用地境界標識ポールが折損することに起因して用地杭３０１が見つけにくくなることを回避し、長期にわたって用地杭３０１の発見の容易化を実現することができる。
【００６４】
また、この発明にかかる実施の形態の折損防止ポール１００によれば、雪などによってポール本体部１１０を折り曲げるような外力が加えられた場合は、弾性連結部１１３を変形させることにより当該外力を逃がすことにより、加えられた外力のうち杭部１２０に伝達される外力の大きさを小さくすることができる。
【００６５】
これにより、雪などによってポール本体部１１０を折り曲げるように加えられた外力によって、用地杭３０１の位置が移動してしまうことを防止することができ、折損防止ポール１００が併設された用地杭３０１によって示される用地の境界の信頼性を確保することができる。
【００６６】
このように、この発明にかかる実施の形態の折損防止ポール１００によれば、煩雑な管理をおこなうことなく長期にわたる用地杭３０１の発見の容易化を実現し、併設された用地杭３０１によって示される用地の境界の信頼性を確保することができる。
【００６７】
また、この発明にかかる実施の形態の折損防止ポール１００は、弾性連結部１１３が、コイルバネであることを特徴としている。
【００６８】
この発明にかかる実施の形態の折損防止ポール１００によれば、煩雑な管理をおこなうことなく長期にわたる用地杭３０１の発見の容易化を実現し、併設された用地杭３０１によって示される用地の境界の信頼性を確保することができる折損防止ポール１００を、簡易な構成によって実現することができる。
【００６９】
また、この発明にかかる実施の形態の折損防止ポール１００は、コイルバネが、軸心方向の両端を、一対のポール部材１１１、１１２の長さ方向における一端側にそれぞれ巻き付けることによって当該一対のポール部材１１１、１１２を連結することを特徴としている。
【００７０】
この発明にかかる実施の形態の折損防止ポール１００によれば、ネジやその他の留め具を用いることなく、コイルスプリングが内周側に収縮する弾性を利用して、ポール本体部１１０を構成する一対のポール部材１１１、１１２とコイルバネとを連結することができる。
【００７１】
これにより、屋外に暴露されることに起因して劣化する部品を極力少なくして折損防止ポール１００の長寿命化を図ることができる。また、折損防止ポール１００の製造にかかる部品点数や作業工程数を抑えることにより折損防止ポール１００の製造にかかる作業負担の軽減を図るとともに製造コストを抑えることができる。
【００７２】
また、この発明にかかる実施の形態の折損防止ポール１００によれば、金属材料によって形成されたコイルバネを用いることにより、強度を確保するとともに、屋外に暴露されることに起因する劣化を、長期にわたって抑制することができる。
【００７３】
また、この発明にかかる実施の形態の折損防止ポール１００は、杭部１２０または一対のポール部材１１１、１１２のうち当該杭部１２０が設けられた一方のポール部材１１１に連結され、当該杭部１２０または当該一方のポール部材１１１を用地杭３０１に固定する固定部１３０を備えたことを特徴としている。
【００７４】
この発明にかかる実施の形態の折損防止ポール１００によれば、固定部１３０を一体に備えることにより、折損防止ポール１００を用地杭３０１の近傍に確実に設置することができる。これにより、用地杭３０１を迅速かつ容易に見つけることができる。
【００７５】
また、この発明にかかる実施の形態の折損防止ポール１００によれば、杭部１２０が設けられた一方のポール部材１１１に固定部１３０を連結することにより、ポール本体部１１０を折り曲げるように加えられた外力が連結部分に伝えることなく弾性連結部１１３において逃がすことができる。
【００７６】
これにより、雪などによってポール本体部１１０を折り曲げるように加えられた外力によって、用地杭３０１の位置が移動してしまうことを防止することができ、折損防止ポール１００が併設された用地杭３０１によって示される用地の境界の信頼性を確保することができる。
【００７７】
また、この発明にかかる実施の形態の折損防止ポール１００は、固定部１３０が、用地杭３０１の外周を囲む位置に配置され、内径寸法が可変な環形状をなす締結部材１３１と、締結部材１３１を用地杭３０１に固定する固定部材１３２と、締結部材１３１に設けられて当該締結部材１３１に対する杭部１２０または一方のポール部材１１１の位置を規制する規制部材１３３と、を備えたことを特徴としている。
【００７８】
この発明にかかる実施の形態の折損防止ポール１００によれば、規制部材１３３によって締結部材１３１に対する一方のポール部材１１１（または杭部１２０）の位置が規制されるので、用地杭３０１に巻き付けた状態の締結部材１３１を固定部材１３２によって固定するだけで、折損防止ポール１００を用地杭３０１の近傍に容易かつ確実に設置することができる。これにより、折損防止ポール１００の設置にかかる作業者の負担軽減および作業効率の向上を図るとともに、用地杭３０１を迅速かつ容易に見つけることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
以上のように、この発明にかかる折損防止ポールは、外力が加えられた場合の折損を防止できる折損防止ポールに有用であり、特に、積雪に起因して折損させる方向への外力が加えられた場合の折損を防止できる折損防止ポールに適している。
【符号の説明】
【００８０】
１００  折損防止ポール
１１０  ポール本体部
１１１、１１２  一対のポール部材
１１３  弾性連結部
１２０  杭部
１３０  固定部
１３１  締結部材
１３１ａ、１３１ｂ  一対のバンド状部材
１３２  固定部材
１３２ａ  ボルト
１３２ｂ  ナット
１３３  規制部材
１３３ａ  アーム
１３３ｂ  押さえ用プレート
１３３ｃ  ボルト
２０１  開口
２０２  貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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