(57)【要約】【課題】供給者が取り扱う様々な商品群の中から、価格変更効果の高い商品を効率良く選択できるよう支援すること等が可能な情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを提供する。【解決手段】供給者支援サーバ４は、供給者により供給される複数の商品のそれぞれの価格変動と消費者への提供実績の相関から求まる価格弾力性に基づいて、それぞれの商品についての複数の提供目的毎に応じた指標値を商品毎に設定する。そして、供給者支援サーバ４は、複数の提供目的のうち供給者により指定された提供目的を示す指定情報を取得し、供給者により供給される複数の商品のうちから、指定情報が示す提供目的に応じた指標値に基づいて、価格変更を推薦する商品を抽出し、当該価格変更を推薦する商品の商品情報を供給者に対して提示する処理を行う。【選択図】図３
2020177350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給者により供給される複数の取引対象のそれぞれの価格変動と消費者への提供実績の相関から求まる価格弾力性に基づいて、それぞれの前記取引対象についての複数の提供目的毎に応じた指標値を取引対象毎に設定する設定手段と、
前記複数の提供目的のうち前記供給者により指定された提供目的を示す指定情報を取得する取得手段と、
前記供給者により供給される複数の取引対象のうちから、前記指定情報が示す提供目的に応じた前記指標値に基づいて、価格変更を推薦する取引対象を抽出する抽出手段と、
前記価格変更を推薦する取引対象の取引対象情報を前記供給者に対して提示する処理を行う提示手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記価格変更を推薦する取引対象の価格であって、前記提供実績に基づいて、前記指定情報が示す提供目的に見合う価格を算出する価格算出手段と、
前記価格算出手段により算出された、前記取引対象の価格を、消費者の端末からネットワークを介してアクセス可能なＥＣ（Electronic Commerce）サイトにおいて前記消費者により購入可能な取引対象の価格として登録する登録手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記提示手段は、前記価格算出手段により算出された価格を含む前記取引対象情報を前記供給者に対して提示する処理を行い、
前記取引対象情報が提示された前記供給者の端末から、前記算出された価格の承認を示す承認情報を受信する受信手段を更に備え、
前記受信手段により前記承認情報が受信された場合に、前記登録手段は、前記価格算出手段により算出された、前記取引対象の価格を前記消費者により購入可能な取引対象の価格として登録することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記価格算出手段は、時系列的に変化する前記提供実績に基づいて、前記供給者により指定された時間間隔で前記指定情報が示す提供目的に見合う価格を算出し、
前記登録手段は、前記価格算出手段により前記取引対象の価格が算出される度に、既に登録された価格を、新たに算出された価格に更新登録することを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記価格算出手段は、時系列的に変化する前記提供実績に基づいて、前記供給者により指定された期間において前記時間間隔で前記指定情報が示す提供目的に見合う価格を算出することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記供給者により指定された提供目的及び当該提供目的に応じたランクを示す指定情報を取得し、
前記抽出手段は、前記供給者により供給される複数の取引対象のうちから、前記指定情報が示す提供目的に応じたランクに対応する前記指標値に基づいて、価格変更を推薦する取引対象を抽出することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータにより実行される情報処理方法であって、
供給者により供給される複数の取引対象のそれぞれの価格変動と消費者への提供実績の相関から求まる価格弾力性に基づいて、それぞれの前記取引対象についての複数の提供目的毎に応じた指標値を取引対象毎に設定するステップと、
前記複数の提供目的のうち前記供給者により指定された提供目的を示す指定情報を取得するステップと、
前記供給者により供給される複数の取引対象のうちから、前記指定情報が示す提供目的に応じた前記指標値に基づいて、価格変更を推薦する取引対象を抽出するステップと、
前記価格変更を推薦する取引対象の取引対象情報を前記供給者に対して提示する処理を行うステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
供給者により供給される複数の取引対象のそれぞれの価格変動と消費者への提供実績の相関から求まる価格弾力性に基づいて、それぞれの前記取引対象についての複数の提供目的毎に応じた指標値を取引対象毎に設定する設定手段と、
前記複数の提供目的のうち前記供給者により指定された提供目的を示す指定情報を取得する取得手段と、
前記供給者により供給される複数の取引対象のうちから、前記指定情報が示す提供目的に応じた前記指標値に基づいて、価格変更を推薦する取引対象を抽出する抽出手段と、
前記価格変更を推薦する取引対象の取引対象情報を前記供給者に対して提示する処理を行う提示手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品等の取引対象の需要予測に基づき価格を設定する方法等の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に開示されるように、商品またはサービスの供給者側に設けられる価格設定装置が、商品またはサービスの購入予定者からの購入予定情報に基づいて商品またはサービスの潜在需要を入手し、入手された潜在需要に基づいて商品またはサービスの需要を予測し、予測された需要と収集された在庫状況とに基づいて商品またはサービスの価格を設定することが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１３３０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、取引対象としての商品の供給者（例えば店舗）は自己が取り扱う商品（供給者が供給する商品）を、例えばインターネット上に設けられたＥＣ（Electronic Commerce）サイトに出品することで消費者に対して商品を販売するケースが増している。しかしながら、商品の供給者は、取り扱う商品が多いと、それぞれの商品の価格を特にＥＣサイトにおいて変更する際に工数及び手間がかかる。そのため、供給者は、限られた工数の中で価格変更の対象となる商品を選択しようとしても、価格変更効果の高い商品を、取り扱う商品のうちから順位付けして選ぶことが難しい。
【０００５】
そこで、本発明は、供給者が取り扱う様々な取引対象群の中から、価格変更効果の高い取引対象を効率良く選択できるよう支援すること等が可能な情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを提供することを課題の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、供給者により供給される複数の取引対象のそれぞれの価格変動と消費者への提供実績の相関から求まる価格弾力性に基づいて、それぞれの前記取引対象についての複数の提供目的毎に応じた指標値を取引対象毎に設定する設定手段と、前記複数の提供目的のうち前記供給者により指定された提供目的を示す指定情報を取得する取得手段と、前記供給者により供給される複数の取引対象のうちから、前記指定情報が示す提供目的に応じた前記指標値に基づいて、価格変更を推薦する取引対象を抽出する抽出手段と、前記価格変更を推薦する取引対象の取引対象情報を前記供給者に対して提示する処理を行う提示手段と、を備えることを特徴とする。これにより、供給者が取り扱う様々な取引対象群の中から、供給者の意向に沿った提供目的の観点から価格変更効果の高い取引対象を効率良く選択できるよう支援することができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記価格変更を推薦する取引対象の価格であって、前記提供実績に基づいて、前記指定情報が示す提供目的に見合う価格を算出する価格算出手段と、前記価格算出手段により算出された、前記取引対象の価格を、消費者の端末からネットワークを介してアクセス可能なＥＣ（Electronic Commerce）サイトにおいて前記消費者により購入可能な取引対象の価格として登録する登録手段と、を更に備えることを特徴とする。これにより、消費者により購入可能な取引対象の価格を価格変更効果の高い価格に自動的に更新することができるとともに、供給者が価格を変更する負担を低減することができる。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の情報処理装置において、前記提示手段は、前記価格算出手段により算出された価格を含む前記取引対象情報を前記供給者に対して提示する処理を行い、前記取引対象情報が提示された前記供給者の端末から、前記算出された価格の承認を示す承認情報を受信する受信手段を更に備え、前記受信手段により前記承認情報が受信された場合に、前記登録手段は、前記価格算出手段により算出された、前記取引対象の価格を前記消費者により購入可能な取引対象の価格として登録することを特徴とする。これにより、消費者により購入可能な取引対象の価格を価格変更効果の高い価格に自動的に更新する際の安全性を向上することができる。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載の情報処理装置において、前記価格算出手段は、時系列的に変化する前記提供実績に基づいて、前記供給者により指定された時間間隔で前記指定情報が示す提供目的に見合う価格を算出し、前記登録手段は、前記価格算出手段により前記取引対象の価格が算出される度に、既に登録された価格を、新たに算出された価格に更新登録することを特徴とする。これにより、供給者の意向に沿った更新頻度で供給者の意向が反映された価格に適時更新することができる。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の情報処理装置において、前記価格算出手段は、時系列的に変化する前記提供実績に基づいて、前記供給者により指定された期間において前記時間間隔で前記指定情報が示す提供目的に見合う価格を算出することを特徴とする。これにより、供給者の所望する期間において供給者の意向に沿った更新頻度で供給者の意向が反映された価格に適時更新することができる。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５の何れか一項に記載の情報処理装置において、前記取得手段は、前記供給者により指定された提供目的及び当該提供目的に応じたランクを示す指定情報を取得し、前記抽出手段は、前記供給者により供給される複数の取引対象のうちから、前記指定情報が示す提供目的に応じたランクに対応する前記指標値に基づいて、価格変更を推薦する取引対象を抽出することを特徴とする。これにより、供給者の意向により沿った提供目的の観点から価格変更効果の高い取引対象を効率良く選択できるよう支援することができる。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、コンピュータにより実行される情報処理方法であって、供給者により供給される複数の取引対象のそれぞれの価格変動と消費者への提供実績の相関から求まる価格弾力性に基づいて、それぞれの前記取引対象についての複数の提供目的毎に応じた指標値を取引対象毎に設定するステップと、前記複数の提供目的のうち前記供給者により指定された提供目的を示す指定情報を取得するステップと、前記供給者により供給される複数の取引対象のうちから、前記指定情報が示す提供目的に応じた前記指標値に基づいて、価格変更を推薦する取引対象を抽出するステップと、前記価格変更を推薦する取引対象の取引対象情報を前記供給者に対して提示する処理を行うステップと、を含むことを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、供給者により供給される複数の取引対象のそれぞれの価格変動と消費者への提供実績の相関から求まる価格弾力性に基づいて、それぞれの前記取引対象についての複数の提供目的毎に応じた指標値を取引対象毎に設定する設定手段と、前記複数の提供目的のうち前記供給者により指定された提供目的を示す指定情報を取得する取得手段と、前記供給者により供給される複数の取引対象のうちから、前記指定情報が示す提供目的に応じた前記指標値に基づいて、価格変更を推薦する取引対象を抽出する抽出手段と、前記価格変更を推薦する取引対象の取引対象情報を前記供給者に対して提示する処理を行う提示手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、供給者が取り扱う様々な取引対象群の中から、価格変更効果の高い取引対象を効率良く選択できるよう支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】商取引システムＳの概要構成例を示す図である。
【図２】（Ａ）は、本実施形態に係る供給者支援サーバ４の概要構成例を示すブロック図であり、（Ｂ）は、システム制御部４ｃにおける機能ブロックの一例を示す図である。
【図３】商取引システムＳにおいて実施される処理の流れを示すシーケンス図である。
【図４】供給者端末１に表示された商品検索画面ＳＣ１の一例を示す図である。
【図５】供給者端末１に表示された商品情報の一覧画面ＳＣ２の一例を示す図である。
【図６】供給者端末１に表示された最適化モデル設定画面ＳＣ３の一例を示す図である。
【図７】供給者端末１に表示された商品情報の一覧画面ＳＣ４の一例を示す図である。
【図８】商品の価格の推移と売上及び利益の推移との関係の一例を時系列的に表した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施の形態は、商取引システムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。
【００１７】
［１．商取引システムＳの構成及び機能概要］
先ず、図１を参照して、本実施形態に係る商取引システムＳの構成及び機能概要について説明する。図１は、商取引システムＳの概要構成例を示す図である。図１に示すように、商取引システムＳは、供給者端末１、消費者端末２、ＥＣサーバ３、及び供給者支援サーバ４等を含んで構成される。供給者端末１、消費者端末２、ＥＣサーバ３、及び供給者支援サーバ４は、それぞれ、ネットワークＮＷに接続される。ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、移動体通信ネットワーク及びその無線基地局等から構成される。
【００１８】
供給者端末１は、商品を供給する供給者により使用される端末である。商品は、取引対象の一例である。供給者には、商品の売主である店舗オーナーや店舗管理者等が該当する。供給者は、供給者端末１によりネットワークＮＷを介してＥＣ（Electronic Commerce）サイトにアクセスし、自己が取り扱う様々な商品を出品することができる。それぞれの商品には、固有の商品コードが付与されている。商品コードは、例えば、商品の仕様（例えば、型式）毎に異なるものであり、商品コードが同じであれば、同一の商品として扱われて在庫が管理される。一方、消費者端末２は、商品を購入（または購入を検討）する消費者により使用される端末である。消費者は、消費者端末２によりネットワークＮＷを介してＥＣサイトにアクセスし、供給者により出品された商品を購入することができる。供給者端末１及び消費者端末２には、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、スマートフォン、タブレット、携帯電話機、または携帯ゲーム機等が適用可能である。なお、図１の例では、供給者端末１、及び消費者端末２は、それぞれ、１つずつ示されているが実際には複数存在する。
【００１９】
ＥＣサーバ３は、ネットワークＮＷ上で特定のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が割り当てられたＥＣサイトを提供するサーバであり、例えば、供給者とは異なる事業主体（提供者）により運営される。ＥＣサイトの例として、ショッピングモールサイト、オークションサイト、旅行予約サイト、宿泊予約サイト、施設利用予約サイト等が挙げられる。ＥＣサーバ３は、ネットワークＮＷを介してアクセスしてきた供給者端末１からの要求に応じて各種処理（例えば、出品受付処理、情報更新処理等）を実行する。また、ＥＣサーバ３は、ネットワークＮＷを介してアクセスしてきた消費者端末２からの要求に応じて各種処理（例えば、注文受付処理、決済処理等）を実行する。
【００２０】
また、ＥＣサーバ３は、出品管理データベース（ＤＢ）３１、及び売上管理データベース（ＤＢ）３２を備える。出品管理データベース３１には、供給者により供給者端末１からＥＣサイトに出品され、消費者により消費者端末２からＥＣサイトにおいて購入可能な商品の商品情報及び当該商品の在庫数が供給者情報に対応付けられて登録（商品コードが異なる商品毎に区別されて登録）される。ここで、供給者情報には、供給者ＩＤ、供給者名、供給者のメールアドレス、及び住所等が含まれる。供給者ＩＤは、供給者毎に異なる識別情報である。商品情報には、例えば、商品コード、商品名、現在価格、ジャンル（カテゴリ）、及び仕様等が含まれる。商品コードは、商品の仕様や型式毎に異なる識別情報である。商品のジャンルの例として、家電（例えば、テレビ、オーディオ、パソコン、カメラ等）、食品、ファッション、インテリア、書籍、雑貨、デジタルコンテンツ、各種チケットなどが挙げられるが特に限定されるものではない。出品中の商品の現在価格は、供給者により供給者端末１から変更可能であるほか、供給者支援サーバ４により当該商品の提供実績（時系列的に変化する提供実績）に基づいて自動変更可能になっている。売上管理データベース３２には、ＥＣサイトにおいて消費者に対して販売（提供）された（つまり、消費者により購入された）商品の売上情報が供給者情報に対応付けられて登録（商品コードが異なる商品毎に区別されて登録）される。ここで、売上情報には、商品コード、販売価格（決済価格）、販売数、及び販売日時等が含まれる。
【００２１】
供給者支援サーバ４は、商品の価格設定にあたり供給者を支援するサーバであり、例えば、供給者とは異なる事業主体（例えば、ＥＣサイトを運営する運営者）により運営される。供給者支援サーバ４は、本発明の情報処理装置の一例である。供給者支援サーバ４は、ネットワークＮＷを介してＥＣサーバ３と連携して処理を行う。供給者支援サーバ４は、ネットワークＮＷを介してアクセスしてきた供給者端末１からの要求に応じて各種処理（例えば、設定処理、情報提示処理、価格更新処理等）を実行する。
【００２２】
図２（Ａ）は、本実施形態に係る供給者支援サーバ４の概要構成例を示すブロック図である。図２（Ａ）に示すように、供給者支援サーバ４は、通信部４ａ、記憶部４ｂ、及びシステム制御部４ｃ等を備える。通信部４ａは、ネットワークＮＷに接続して通信を行う機能を担う。記憶部４ｂは、例えば、ハードディスクドライブ等からなり、オペレーティングシステム（ＯＳ），サーバプログラム（本発明の情報処理プログラムを含む）等を記憶する。なお、サーバプログラムは、所定のサーバから供給者支援サーバ４にダウンロードされてもよいし、ＣＤやＤＶＤ等の記録媒体から読み込まれて記憶部４ｂに記憶されるようにしてもよい。また、記憶部４ｂには、供給者の供給者端末１に表示される画面のデータ（例えばＷｅｂページを構成するデータ）等が記憶される。
【００２３】
更に、記憶部４ｂには、商品管理データベース（ＤＢ）４１、及び提供実績データベース（ＤＢ）４２等が構築される。商品管理データベース４１には、供給者により指定された商品の商品情報、当該商品の在庫数、及び当該商品のコストが供給者情報に対応付けられて登録（商品コードが異なる商品毎に区別されて登録）される。ここで、商品のコストは、商品の原価であり、供給者端末１からの登録要求に応じて登録される。なお、商品のコストは、商品の原価に加えて、供給者が負担する送料や特典（例えば、クーポンやポイント）が含まれる場合もある。提供実績データベース４２には、ＥＣサイトにおいて消費者に対して販売された商品の提供実績（商品の消費者への提供実績）が供給者情報に対応付けられて登録（商品コードが異なる商品毎に区別されて登録）される。ここで、提供実績には、商品コード、商品の売上（売上額）、商品の利益（利益額）、及び商品の利益率、商品の販売価格、及び商品販売時のコスト等が所定時間（例えば２４時間）毎に含まれる。商品の売上は、ＥＣサーバ３から例えば定期的または不定期に取得される売上情報に含まれる販売価格と販売数から算出される。また、商品の利益は、商品の売上と、商品販売時のコストから算出される。
【００２４】
さらに、商品管理データベース４１には、商品の価格弾力性、及び商品についての複数（複数種別）の提供目的毎に応じた指標値が供給者情報に対応付けられて登録される。ここで、商品の価格弾力性（価格感応度ともいう）は、商品の価格変動により売上（販売数）と利益との少なくとも何れか一方がどれ程の影響を受けるかを表す指標であり、商品の価格変動と、商品の売上と利益との少なくとも何れか一方との相関から求めることができる。商品についての提供目的は、換言すると、販売戦略（スキーム）である。提供目的の例として、売上を重視する売上重視、利益を重視する利益重視、及び在庫の削減を重視する在庫削減が挙げられる。特に、売上重視及び利益重視には、その度合い（つまり、どの程度重視されるのか）を表す指標値がある。提供目的毎に応じた指標値とは、売上重視に応じた指標値と、利益重視に応じた指標値とを指す。これらの指標値は、後述するように、商品の価格弾力性に基づき設定されるものであり、価格弾力性を客観的な数値等により非感覚的に把握できるものである。なお、商品管理データベース４１、及び提供実績データベース４２は、１つのデータベースにより構築されてもよい。
【００２５】
コンピュータとしてのシステム制御部４ｃは、ＣＰＵ（Central Processing Unit），ＲＯＭ（Read Only Memory），及びＲＡＭ（Random Access Memory）等を備え、ＯＳ上でサーバプログラム等を実行する。図２（Ｂ）は、システム制御部４ｃにおける機能ブロックの一例を示す図である。システム制御部４ｃは、サーバプログラム等の実行により、図２（Ｂ）に示すように、指標設定部４０１、商品検索条件取得部４０２、商品検索部４０３、商品情報提示部４０４、最適化モデル取得部４０５、価格算出部４０６、及び価格登録部４０７として機能する。ここで、指標設定部４０１は、本発明における設定手段の一例である。商品検索条件取得部４０２は、本発明における取得手段の一例である。商品検索部４０３は、本発明における抽出手段の一例である。商品情報提示部４０４は、本発明における提示手段の一例である。価格算出部４０６は、本発明における価格算出手段の一例である。価格登録部４０７は、本発明における受信手段、及び登録手段の一例である。
【００２６】
指標設定部４０１は、供給者により供給される複数の商品のそれぞれの価格変動と消費者への提供実績の相関から求まる価格弾力性に基づいて、それぞれの商品についての複数の提供目的毎に応じた指標値を商品毎に設定する。例えば、指標設定部４０１は、提供実績データベース４２から所定期間（例えば、過去１ヶ月）における各商品の消費者への提供実績を取得し、当該取得した提供実績に含まれる販売価格の時系列的な変化（推移）を示すデータと、当該取得した提供実績に含まれる売上と利益のそれぞれの時系列的な変化（推移）を示すデータとの相関を定量的に表す相関係数を相関分析により計算し、計算した相関係数を所定の数値（スコア）範囲内に収まるように規格化することで、売上に対する価格弾力性及び利益に対する価格弾力性を商品毎に求める。例えば、価格が上下すると売上の変動幅が大きくなる商品ほど売上に対する価格弾力性は大きくなり、価格が上下しても売上の変動幅があまり変わらない商品の売上に対する価格弾力性は相対的に小さくなる。また、売上をある程度固定して価格が上下すると利益の変動幅が大きくなる商品ほど利益に対する価格弾力性は大きくなり、価格が上下しても利益の変動幅があまり変わらない商品の利益に対する価格弾力性は相対的に小さくなる。なお、各商品の価格弾力性の設定は、所定時間間隔で行われてもよいし、消費者により商品が購入されたタイミングで行われてもよい。
【００２７】
そして、指標設定部４０１は、求められた価格弾力性に基づいて、上述した複数の提供目的毎に応じた指標値を商品毎に設定する。これにより、それぞれの商品には売上と利益のそれぞれに対する価格弾力性に基づく特性が与えられることになる。例えば、指標設定部４０１は、売上に対する価格弾力性に基づいて、複数段階（例えば、５段階）のランクのうち、当該価格弾力性が示すスコアに応じたランク（つまり、スコアが大きいほど高いランク）を売上重視に応じた指標値として商品毎に設定する。売上重視に応じた指標値が相対的に高い（或いは、指標値が閾値以上である）商品は、売上重視向きの特性が与えられた商品として認識される。また、指標設定部４０１は、利益に対する価格弾力性に基づいて、複数段階のランクのうち、当該価格弾力性が示すスコアに応じたランクを利益重視に応じた指標値として商品毎に設定する。利益重視に応じた指標値が相対的に高い（或いは、指標値が閾値以上である）商品は、利益重視向きの特性が与えられた商品として認識される。なお、商品によっては、売上重視向きであり、且つ利益重視向きの商品もある。上記では、複数段階（例えば、５段階）のランクのうち何れかのランクを指標値とする例を示したが、これに限定されるものではなく、指標値は価格弾力性に相当するスコアであってもよい。また、提供目的毎に応じた指標値の設定は、所定時間間隔で行われてもよいし、消費者により商品が購入されたタイミングで行われてもよい。
【００２８】
商品検索条件取得部４０２は、供給者端末１からの要求に応じて、商品検索画面のデータを供給者端末１へ送信して当該商品検索画面を表示させ、当該商品検索画面上で指定（入力または選択）された商品検索条件を示す指定情報を受信（取得）する。商品検索画面は、供給者により供給される複数の商品のうち、供給者が価格の最適化（換言すると、適正化）を図りたい商品を選択する際に用いられる画面である。つまり、供給者は自己が取り扱う様々な商品群の中から、商品検索条件を指定することで任意に商品を選択することができる。商品検索条件の例として、商品コード、商品名、ジャンル、提供目的、及び提供目的に応じたランク等が挙げられる。これらの商品検索条件のうち、提供目的は、特に、供給者が自己の意向（意図）に沿った提供目的の観点から価格変更効果の高い商品を検索するために用いることができる。例えば、供給者が商品の売上を伸ばしたいという意向があるときに、売上重視を商品検索条件として指定すれば、売上重視の観点で価格変更効果の高い商品を検索することができる。このとき、供給者が売上重視に応じたランクについても商品検索条件として指定することで、供給者の意向により沿った売上重視の観点から価格変更効果の高い商品を検索することができる。
【００２９】
商品検索部４０３は、供給者により供給される複数の商品のうちから、商品検索条件取得部４０２により取得された指定情報が示す商品検索条件を満たす商品を商品管理データベース４１から検索して抽出する。例えば、取得された指定情報が商品名またはジャンルを示す場合、当該商品名を有する商品または当該ジャンルに属する商品が商品管理データベース４１から抽出される。こうして抽出される商品は、少なくとも、上述した価格弾力性に基づく特性が与えられた商品（つまり、提供目的に応じた指標値が設定された商品）である。また、例えば、取得された指定情報が提供目的を示す場合、商品検索部４０３は、供給者により供給される複数の商品のうちから、当該指定情報が示す提供目的に応じた指標値に基づいて、価格変更を推薦する商品を商品管理データベース４１から検索して抽出する。例えば、商品検索部４０３は、指定情報が示す提供目的に応じた指標値が閾値以上の商品を、価格変更を推薦する商品として抽出する。或いは、商品検索部４０３は、指定情報が示す提供目的に応じた指標値が高い上位所定数の商品を優先して、価格変更を推薦する商品として抽出する。
【００３０】
なお、取得された指定情報が提供目的及び当該提供目的に応じたランクを示す場合、商品検索部４０３は、供給者により供給される複数の商品のうちから、当該指定情報が示す提供目的に応じたランクに対応する指標値に基づいて、価格変更を推薦する商品を商品管理データベース４１から検索して抽出する。例えば、商品検索部４０３は、指定情報が示すランクと一致する指標値（指標値がスコアである場合、当該ランクに対応付けられたスコア範囲に含まれる指標値）が設定されている商品を、価格変更を推薦する商品として抽出する。
【００３１】
商品情報提示部４０４は、商品検索部４０３により抽出された商品の商品情報を供給者に対して提示する処理を行う。例えば、商品情報提示部４０４は、商品検索画面表示中の供給者端末１へ商品情報を送信することで当該商品情報を商品検索画面に表示させてもよいし、供給者端末１へ商品情報の一覧画面のデータを送信することで当該商品情報の一覧画面を表示させてもよい。或いは、商品情報提示部４０４は、商品検索部４０３により抽出された商品の商品情報を供給者のメールアドレス宛てに送信してもよい。こうして提示される商品情報には、例えば、商品コード、商品名、商品の価格、及び商品についての提供目的毎に応じた指標値が含まれる。供給者は、商品情報が提示された商品のうちから、価格の最適化を図りたい商品を選択することができる。特に、供給者が自己の意向に沿った提供目的を商品検索条件として指定した場合、当該提供目的に応じた指標値が相対的に高い商品が、価格変更を推薦する商品として当該供給者に提示（レコメンド）される。これにより、供給者は自己が取り扱う様々な商品群の中から価格変更効果の高い商品を効率良く選択できるようになる。なお、商品情報提示部４０４により提示される商品情報に含まれる価格は、後述するように、価格算出部４０６により算出された価格であるとよい。これにより、供給者は自己が取り扱う商品について、価格変更効果の高い価格を効率良く設定できるようになる。
【００３２】
最適化モデル取得部４０５は、供給者端末１からの要求に応じて、商品についての複数の価格最適化モデルのうちから何れかの価格最適化モデルを供給者により選択可能なモデル選択部を有する最適化モデル設定画面のデータを供給者端末１へ送信して当該最適化モデル設定画面を表示させ、当該最適化モデル設定画面のモデル選択部において選択された価格最適化モデルを示す選択情報を受信（取得）する。最適化モデル設定画面は、商品検索部４０３により抽出された１以上の商品（当該抽出された商品のうちから供給者により選択された商品の場合もある）に対して価格最適化モデルを適用（設定）する際に用いられる画面である。価格最適化モデルとは、商品の価格の最適化を図るためのアルゴリズムに相当する。このような価格最適化モデルに基づいて提供目的に見合う価格が適宜（例えば、一定の時間間隔で）算出、及び変更されることで当該価格が最適化されることになる。
【００３３】
商品に対して適用される価格最適化モデルの例として、売上重視、やや売上重視、標準、やや利益重視、及び利益重視等が挙げられる。ここで、売上重視、及び利益重視は、商品検索条件としても用いられる提供目的であり、これらの提供目的に加えて、やや売上重視、標準、及びやや利益重視という提供目的が価格最適化モデルとして適用可能になっている。売上重視は、最小限の利益を確保し、最大限の売上を目指す価格最適化モデルである。やや売上重視は、現状に近い利益を維持し、売上の最大化を目指す価格最適化モデルである。標準は、現状の利益率を維持し、売上または利益の最大化を目指す価格最適化モデルである。やや利益重視は、現状に近い売上を維持し、利益の最大化を目指す価格最適化モデルである。利益重視は、売上に注力せず、最大限の利益獲得を目指す価格最適化モデルである。これにより、供給者が効率良く価格最適化モデルを選択することが可能となり、供給者の意向に柔軟に追従した価格を算出することができる。換言すると、供給者は、自己の意向に沿った提供目的を微調整して価格に対して細かく反映することができる。
【００３４】
また、最適化モデル設定画面のモデル選択部は、商品検索部４０３により抽出され、且つ供給者により選択された商品の特性（つまり、商品に与えられた、価格弾力性に基づく特性）に反する価格最適化モデルの選択を抑制するように構成される。このような構成により、供給者の意向に反する価格の提示を防ぐことができる。例えば、商品の特性が売上重視向きの特性（つまり、売上重視に応じた指標値が相対的に高いという特性）である場合、当該特性に反する価格最適化モデルには、やや利益重視及び利益重視が該当する。一方、商品の特性が利益重視向きの特性（つまり、利益重視に応じた指標値が相対的に高いという特性）である場合、当該特性に反する価格最適化モデルには、やや売上重視及び売上重視が該当する。さらに、供給者は、最適化モデル設定画面上で価格最適化モデルの適用期間（価格変更期間）、及び価格最適化モデルに基づいて価格を更新する時間間隔（更新頻度）を指定することができる。この場合、最適化モデル取得部４０５は、選択された価格最適化モデルを示す選択情報に加えて、供給者により指定された適用期間と時間間隔のうち少なくとも何れか一方を示す指定情報を取得する。
【００３５】
価格算出部４０６は、商品検索部４０３により抽出された商品の消費者への提供実績に基づいて、最適化モデル取得部４０５により取得された選択情報が示す価格最適化モデルに見合う価格を算出（抽出された商品が複数である場合、それぞれの商品毎に価格を算出）する。例えば、価格算出部４０６は、所定期間における商品の提供実績に含まれる販売価格の推移と、当該商品の売上及び利益（または利益率）の推移との関係から価格最適化モデルに見合う価格を算出する。また、価格算出部４０６は、所定の適用期間において所定の時間間隔で価格最適化モデルに見合う価格を算出するとよく、この場合、その適用期間において時系列的に変化する提供実績に基づいて、販売価格の推移と売上及び利益の推移との関係から、その都度、価格最適化モデルに見合う価格を算出していくことになる。なお、供給者により価格最適化モデルの適用期間、及び価格最適化モデルに基づいて価格を更新する時間間隔が指定された場合、価格算出部４０６は、供給者により指定された適用期間において、該供給者により指定された時間間隔で価格最適化モデルに見合う価格を算出する。
【００３６】
価格登録部４０７は、価格算出部４０６により算出された価格を含む出品情報及び供給者情報をＥＣサーバ３へ送信することで、ＥＣサイトにおいて消費者により購入可能な商品の価格として登録する。これにより、消費者により購入可能な商品の価格を価格変更効果の高い価格に自動的に更新することができるとともに、供給者が価格を変更する負担を低減することができる。また、価格算出部４０６が所定の適用期間において所定の時間間隔で価格を算出する場合、価格登録部４０７は、価格算出部４０６により商品の価格が算出される度に、当該価格を含む出品情報及び供給者情報をＥＣサーバ３へ送信することで、ＥＣサイトにおいて既に登録された価格を新たに算出された価格に更新登録する。なお、価格登録部４０７は、商品情報提示部４０４により価格を含む商品情報が提示された供給者の供給者端末１から、当該価格の承認を示す承認情報を受信した場合に、当該価格を含む出品情報及び供給者情報をＥＣサーバ３へ送信することで、ＥＣサイトにおいて消費者により購入可能な商品の価格として登録するとよい。これにより、消費者により購入可能な商品の価格を価格変更効果の高い価格に自動的に更新する際の安全性を向上することができる。
【００３７】
［２．商取引システムＳの動作例］
次に、図３等を参照して、商取引システムＳの動作例について説明する。図３は、商取引システムＳにおいて実施される処理の流れを示すシーケンス図である。なお、以下に説明する動作例では、ＥＣサーバ３の出品管理データベース３１には、供給者端末１の供給者により出品された商品の商品情報及び当該商品の在庫数が供給者情報に対応付けられて登録され、売上管理データベース３２には、当該商品の売上情報が供給者情報に対応付けられて登録されているものとする。さらに、供給者支援サーバ４の商品管理データベース４１には、供給者端末１の供給者により指定された商品の商品情報、当該商品の在庫数、当該商品のコスト、当該商品の価格弾力性、及び当該商品についての提供目的毎に応じた指標値が供給者情報に対応付けられて登録され、提供実績データベース４２には、当該商品の消費者への提供実績が供給者情報に対応付けられて登録されているものとする。
【００３８】
先ず、供給者の操作に応じて供給者端末１がネットワークＮＷを介して供給者支援サーバ４にアクセスし、当該供給者の供給者ＩＤ及びパスワードに基づきログインがなされた後、供給者端末１からの要求に応じて供給者支援サーバ４から供給者端末１へ商品検索画面のデータが送信される。これにより、供給者端末１のディスプレイには商品検索画面が表示される（ステップＳ１）。
【００３９】
図４は、供給者端末１に表示された商品検索画面ＳＣ１の一例を示す図である。図４に示す商品検索画面ＳＣ１には、商品コード指定部ＩＮ１、商品名指定部ＩＮ２、ジャンル指定部ＩＮ３、提供目的指定部ＩＮ４、ランク指定部ＩＮ５、及び検索ボタンＢ１が設けられている。ここで、商品コード指定部ＩＮ１には、商品検索条件として、商品コードを入力することができる。また、商品名指定部ＩＮ２には、商品検索条件として、商品名を入力することができる。また、ジャンル指定部ＩＮ３には、商品検索条件として、ジャンルを入力することができる。また、提供目的指定部ＩＮ４では、商品検索条件として、商品についての提供目的を指定（図４の例では、提供目的一覧Ｔから選択）することができる。このとき、ランク指定部ＩＮ５では、提供目的に応じたランクを指定（図４の例では、チェックボックスから１または複数選択）することができる。なお、図４の例では、ランクは星（黒色で塗りつぶされた星）で表されており、星の数が多いほどランクが高い。
【００４０】
このような商品検索画面ＳＣ１において、供給者は、所望の商品検索条件を指定した後、検索ボタンＢ１を押下（例えば、マウスでクリックまたは指でタップ）すると、供給者端末１は、当該指定された商品検索条件を示す指定情報及び供給者ＩＤを供給者支援サーバ４へ送信する（ステップＳ２）。なお、供給者は、特に、価格変更が推薦される商品の提示を受けたい場合、商品検索条件として、自己の意向に沿った提供目的を指定（つまり、提供目的指定部ＩＮ４の選択提供目的一覧Ｔから選択）し検索ボタンＢ１を押下することで、当該指定された提供目的を示す指定情報が供給者支援サーバ４へ送信されることになる。このとき、供給者は、自己の意向に沿った提供目的（例えば、売上重視）とともに当該提供目的に応じたランクを指定（つまり、ランク指定部ＩＮ５のチェックボックスで選択）し検索ボタンＢ１を押下した場合、当該指定された提供目的及びそのランクを示す指定情報が供給者支援サーバ４へ送信される。
【００４１】
次いで、供給者支援サーバ４は、供給者端末１からの指定情報及び供給者ＩＤを受信すると、商品検索条件取得部４０２が当該指定情報から商品検索条件を特定する（ステップＳ３）。例えば、供給者により指定された提供目的（または提供目的及びそのランク）が特定される。次いで、商品検索部４０３は、供給者端末１の供給者の供給者ＩＤに対応付けられた商品（商品情報）のうちから、ステップＳ３で特定された商品検索条件を満たす商品を商品管理データベース４１から検索して抽出する（ステップＳ４）。例えば、ステップＳ３で提供目的が特定された場合、商品検索部４０３は、商品管理データベース４１を参照してそれぞれの商品についての当該特定された提供目的（例えば、売上重視）に応じた指標値を特定する。そして、商品検索部４０３は、特定した指標値が閾値以上（例えば、星が４つ以上）である商品または指標値が高い上位所定数の商品を商品管理データベース４１から検索し、発見された１以上の商品を、価格変更を推薦する商品として抽出する。
【００４２】
なお、ステップＳ３で提供目的及びそのランクが特定された場合、商品検索部４０３は、例えば、特定した指標値が当該特定されたランク（例えば、星が５つ）と一致する商品を、価格変更を推薦する商品として抽出する。次いで、商品情報提示部４０４は、ステップＳ４で抽出された商品の商品情報の一覧画面のデータを供給者端末１へ送信する（ステップＳ５）。これにより、供給者端末１のディスプレイには商品情報の一覧画面が表示される（ステップＳ６）。なお、商品情報提示部４０４は、ステップＳ４で抽出された商品の商品情報を供給者端末１へ送信することで当該商品情報を商品検索画面ＳＣ１内の下部位置に表示させてもよい。
【００４３】
図５は、供給者端末１に表示された商品情報の一覧画面ＳＣ２の一例を示す図である。図５に示す一覧画面ＳＣ２には、商品検索部４０３により抽出された複数の商品のそれぞれの商品情報が一行毎（一行は一商品に対応）に区別されて表示されており、それぞれの商品情報は各項目（商品コード、商品名、売上重視に応じた指標値（図５では売上重視と表記）、利益重視に応じた指標値（図５では利益重視と表記）、オリジナル価格、変更前の価格、及び変更後の価格）の表示欄Ｆ１〜Ｆ７に区別されて表示される。ここで、オリジナル価格は、例えば、供給者により設定された価格であり、この段階では現在価格である。変更前の価格及び変更後の価格は、供給者支援サーバ４により推奨される価格であるが、この段階では表示されていない。また、図５に示す一覧画面ＳＣ２には、それぞれの商品情報に対応付けられてチェックボックスＣ０及びＣｎ（ｎは１以上の自然数）が設けられている。チェックボックスＣ０は、供給者が、抽出された全ての商品を価格の最適化を図りたい商品として一括選択するためのものである。チェックボックスＣｎは、供給者が、抽出された商品の中で価格の最適化を図りたい商品を個別選択するためのものである。なお、商品情報が商品検索画面ＳＣ１に表示される場合も、それぞれの商品情報に対応付けられてチェックボックスＣ０及びＣｎが表示されることになる。
【００４４】
供給者は一覧画面ＳＣ２で選択した商品の価格最適化モデルを設定するためのステップへ進むことで供給者支援サーバ４により当該商品の価格の最適化を自動的に行わせることができる。特に、供給者が商品検索画面ＳＣ１上で自己の意向に沿った提供目的を指定した場合、一覧画面ＳＣ２において、供給者支援サーバ４により価格変更が推薦される商品の商品情報を閲覧することができる。つまり、供給者は価格変更効果の高い商品を効率良く選択できるよう支援される。なお、一覧画面ＳＣ２に表示される商品情報は、供給者により指定された提供目的に応じた指標値が高い順に上部から表示されることになる。こうして、価格変更が推薦される商品の提示を受けた供給者は、供給者端末１からＥＣサイトにアクセスすることで当該商品の価格を自ら決めて変更するか、或いは、価格最適化モデルを設定するためのステップへ進むことで供給者支援サーバ４により当該商品の価格の最適化を行わせることができる。そして、価格最適化モデルを設定するためのステップへ進む場合、供給者は、チェックボックスＣ０またはＣｎで商品を選択した後、価格最適化ボタン（図示せず）を押下すると、供給者端末１は、最適化モデル設定画面の要求を供給者支援サーバ４へ送信する（ステップＳ７）。なお、最適化モデル設定画面の要求には、チェックボックスＣ０またはＣｎで選択された商品の商品コードが含まれる。こうして選択された商品は供給者支援サーバ４により認識される。最適化モデル設定画面の要求に応じて、供給者支援サーバ４から供給者端末１へ最適化モデル設定画面のデータが送信される（ステップＳ８）。これにより、供給者端末１のディスプレイには最適化モデル設定画面が表示される（ステップＳ９）。
【００４５】
図６は、供給者端末１に表示された最適化モデル設定画面ＳＣ３の一例を示す図である。図６に示す最適化モデル設定画面ＳＣ３には、目的指定部ＩＮ６、モデル選択部ＩＮ７、価格変更期間指定部ＩＮ８、価格更新頻度指定部ＩＮ９、及び確認ボタンＢ２が設けられている。ここで、目的指定部ＩＮ６では、売上・利益最大化と在庫削減との何れか一方を指定することができる。モデル選択部ＩＮ７は、目的指定部ＩＮ６において売上・利益最大化が指定されている場合に有効となる。モデル選択部ＩＮ７では、スライダーＳを左右方向に移動させることで複数の価格最適化モデル（図６の例では、売上重視、やや売上重視、標準、やや利益重視、及び利益重視）のうちから何れか１つの価格最適化モデルを選択することができる。ただし、上述したように、商品検索部４０３により抽出され、チェックボックスＣ０またはＣｎで選択された商品の価格弾力性に基づく特性に反する（換言すると、対極にある）価格最適化モデルの選択は抑制されるように最適化モデル設定画面ＳＣ３のデータの送信時に設定される。これにより、供給者の意向に反する価格の提示及び設定を未然に防ぐことができる。
【００４６】
例えば、最適化モデル取得部４０５は、商品検索部４０３により抽出され、チェックボックスＣ０またはＣｎで選択された各商品の価格弾力性に基づく特性（例えば、売上重視向きの特性）を特定し、さらに、複数の価格最適化モデルのうち当該特定した特性に反する価格最適化モデル（以下、「抑制対象モデル」という）を特定する。そして、最適化モデル取得部４０５は、当該抑制対象モデルの選択を抑制する設定を最適化モデル設定画面ＳＣ３のデータに対して行った後に当該データを供給者端末１へ送信する。なお、供給者が商品検索画面ＳＣ１において提供目的以外の商品検索条件（例えば、商品名やジャンル）を指定した場合、抽出された商品の特性は様々な特性となりうる。この場合、最適化モデル取得部４０５は、例えば特定された様々な特性のうち最も多い特性を商品群の特性とし、当該特性に反する抑制対象モデルを特定して当該抑制対象モデルの選択を抑制する設定を行うとよい。
【００４７】
なお、抑制対象モデルの選択を抑制する例として、(i)最適化モデル設定画面ＳＣ３において抑制対象モデルの表示箇所へのスライダーＳの移動を不可（つまり、選択不可）とすること、(ii)抑制対象モデルの選択は可能であるが抑制対象モデルの表示形態を目立たないようにする（例えば、抑制対象モデルの表示を他の表示に比べて薄くする）こと、(iii)抑制対象モデルの選択は可能であるが選択された場合にやり直しを推奨するワーニング表示をすること、(iv)抑制対象モデルの選択は可能であるが内部処理では抑制対象モデルに近い価格最適化モデル（例えば、抑制対象モデルが利益重視であれば標準）が選択されその旨のアラーム表示をすること、などが挙げられる。図６の例では、抑制対象モデルとして特定された「やや利益重視」及び「利益重視」の表示箇所へスライダーＳの移動ができないようになっている。また、最適化モデル設定画面ＳＣ３において、価格変更期間指定部ＩＮ８では、価格最適化モデルの適用期間（価格変更期間）を指定することができる。また、価格更新頻度指定部ＩＮ９では、価格最適化モデルに基づいて価格を更新する時間間隔（更新頻度）を指定することができる。
【００４８】
このような最適化モデル設定画面ＳＣ３において、供給者は、所望の価格最適化モデルを選択する。例えば、商品検索画面ＳＣ１の提供目的指定部ＩＮ４において「売上重視」を指定した供給者は、利益も確保したい場合に、モデル選択部ＩＮ７においてスライダーＳで「やや売上重視」を選択する。この場合、売上重視向きの特性が与えられた商品群に対して、値下げをほどほどにして利益も確保するように微調整された価格最適化モデルにより、供給者の意向を反映でき、供給者の意向に柔軟に追従した価格を提供することができる。また、商品検索画面ＳＣ１の提供目的指定部ＩＮ４において「利益重視」を指定した供給者は、売上も確保したい場合に、モデル選択部ＩＮ７においてスライダーＳで「やや利益重視」を選択することで、利益重視向きの特性が与えられた商品群に対して、売上も確保するように微調整された価格最適化モデルにより、供給者の意向を反映でき、供給者の意向に柔軟に追従した価格を提供することができる。
【００４９】
最適化モデル設定画面ＳＣ３において、価格最適化モデルを選択した供給者は、必要に応じて適用期間と時間間隔のうち少なくとも何れか一方を価格変更期間指定部ＩＮ８や価格更新頻度指定部ＩＮ９において指定した後、確認ボタンＢ２を押下すると、供給者により選択された価格最適化モデル等を表示する確認画面（図示せず）が表示される。このような確認画面上において供給者により確定ボタンが押下されると、供給者端末１は、選択された価格最適化モデルを示す選択情報、及び適用期間と時間間隔のうち少なくとも何れか一方が指定された場合はそれを示す指定情報、並びに供給者ＩＤを供給者支援サーバ４へ送信する（ステップＳ１０）。なお、目的指定部ＩＮ６において、供給者が在庫削減を指定した後、確認ボタンＢ２を押下した場合、在庫削減を示す指定情報が供給者支援サーバ４へ送信される。
【００５０】
次いで、供給者支援サーバ４は、供給者端末１からの選択情報等及び供給者ＩＤを受信すると、価格算出部４０６が当該選択情報から価格最適化モデルを特定する（ステップＳ１１）。ここで、選択情報とともに指定情報が受信された場合、価格算出部４０６は、当該指定情報から適用期間と時間間隔のうち少なくとも何れか一方を特定する。これにより、供給者の所望する期間において供給者の意向に沿った更新頻度で供給者の意向が反映された価格に適時更新することができる。なお、当該指定情報から適用期間が特定されない場合、デフォルト設定された適用期間（例えば、１週間）が特定されてもよい。また、当該指定情報から時間間隔が特定されない場合、デフォルト設定された時間間隔（例えば、１日）が特定されてもよい。
【００５１】
次いで、価格算出部４０６は、受信された供給者ＩＤに対応付けられた商品（商品情報）のうち供給者により選択された各商品の過去所定期間における提供実績を提供実績データベース４２から特定する（ステップＳ１２）。このとき、当該提供実績が特定される商品に類似する商品（例えば、仕様が類似する商品）の過去所定期間における提供実績が特定されてもよい。次いで、価格算出部４０６は、ステップＳ１２で特定された提供実績に含まれる販売価格の推移と売上及び利益（または利益率）の推移との関係から、ステップＳ１１で特定された価格最適化モデルに見合う価格を算出（供給者により選択された商品毎に算出）する（ステップＳ１３）。例えば、価格最適化モデルが売上重視である場合、商品（または、商品及びこれに類似する商品）の販売価格の推移と商品（または、商品及びこれに類似する商品）の売上及び利益の推移から、最小限として定められた利益を確保している販売価格で、且つ最大限として定められた売上以上の売上を記録したときの販売価格（複数の価格の平均でもよい）が推奨される価格として算出される。なお、供給者端末１から受信された指定情報が在庫削減を示す場合、価格算出部４０６は、売上及び利益を考慮せずに商品の在庫の削減をするための価格を算出することになる。次いで、商品情報提示部４０４は、ステップＳ１３で算出された、各商品の価格を含む商品情報の一覧画面のデータを供給者端末１へ送信する（ステップＳ１４）。これにより、供給者端末１のディスプレイには商品情報の一覧画面が表示される（ステップＳ１５）。
【００５２】
図７は、供給者端末１に表示された商品情報の一覧画面ＳＣ４の一例を示す図である。図７に示す一覧画面ＳＣ４には、複数の商品のそれぞれの価格を含む商品情報が一行毎に区別されて表示されており、図５に示す一覧画面ＳＣ２と同様の構成になっている。ここで、表示欄Ｆ６に表示された変更前の価格は、価格算出部４０６により算出された価格であるが、この段階では現在価格としてＥＣサイトにまだ反映（登録）されていない。供給者が変更前の価格を承認すると、当該変更前の価格が現在価格としてＥＣサイトに反映され、その後に商品情報の一覧画面ＳＣ４を表示させたときには、当該現在価格が表示欄Ｆ７に変更後の価格として表示されることになる。このとき、表示欄Ｆ６にはオリジナル価格が変更前の価格として表示されることになる。その後、上記適用期間において上記時間間隔で現在価格が自動更新されるに伴って表示欄Ｆ６及び表示欄Ｆ７に表示される価格は変更されることになる。
【００５３】
このような一覧画面ＳＣ４において、供給者は自ら選択した商品について供給者支援サーバ４により推奨された価格を閲覧することができる。つまり、供給者は価格変更効果の高い価格を効率良く設定できるよう支援される。こうして、選択された商品の価格の提示を受けた供給者は、供給者端末１からＥＣサイトにアクセスすることで当該商品の価格を推奨された価格に変更するか、或いは当該価格を承認（つまり、当該価格への価格変更を承認）してＥＣサイトに反映するためのステップへ進むことで供給者支援サーバ４により価格の自動更新を行わせることができる。そして、当該価格を承認してＥＣサイトに反映するためのステップへ進む場合、供給者は、チェックボックスＣ０またはＣｎで価格変更を承認する商品を選択（デフォルトで全選択されていてもよい）した後、承認ボタン（図示せず）を押下すると、供給者端末１は、当該価格の承認を示す承認情報及び供給者ＩＤを供給者支援サーバ４へ送信する（ステップＳ１６）。なお、当該承認情報には、チェックボックスＣ０またはＣｎで選択された商品の商品コードが含まれる。こうして推奨された価格への価格変更が承認された商品は供給者支援サーバ４により認識される。
【００５４】
次いで、供給者支援サーバ４は、供給者端末１からの承認情報及び供給者ＩＤを受信すると、価格登録部４０７は、価格変更が承認された各商品の商品コード、変更後の価格、及び供給者ＩＤ等を含む登録要求をＥＣサーバ３へ送信する（ステップＳ１７）。ＥＣサーバ３は、供給者支援サーバ４からの登録要求を受信すると、当該登録要求に含まれる供給者ＩＤ及び商品コードに対応付けられて出品管理データベース３１に登録されている現在価格を、当該登録要求に含まれる変更後の価格に更新登録（価格変更が承認された商品毎に登録）する（ステップＳ１８）。これにより、ＥＣサイトにおいて、更新された価格で消費者により対象の商品の購入が可能となる（つまり、供給者により承認された商品の価格により注文を受け付け可能となる）。また、供給供者により承認された価格による提供実績の記録が開始される。その後、供給者支援サーバ４の価格算出部４０６は、供給者により承認された商品について価格最適化モデルに見合う価格を上記時間間隔で算出し、その都度、算出された価格等を含む登録要求をＥＣサーバ３へ送信することを上記適用期間において繰り返し実行することになる。つまり、上記適用期間において時系列的に変化する提供実績に基づいて、販売価格の推移と売上及び利益の推移との関係から、上記時間間隔で価格最適化モデルに見合う価格が算出され、ＥＣサイトにおいて商品の価格が更新されることになる。よって、適時それまでの提供実績に基づく適正化価格により商品の注文の受け付けが可能となる。
【００５５】
図８は、商品の価格の推移と売上及び利益の推移との関係の一例を時系列的に表した図である。図８の例では、商品の販売価格が徐々に低下することに伴って売上が大きく上昇する様子が表されている。供給者支援サーバ４は、このような推移から、その都度、推奨する商品の価格を算出し、ある期間を通して価格の最適化を図っていくようになっている。なお、供給者支援サーバ４は、ステップＳ１３で価格を算出した場合、一覧画面ＳＣ４のデータを供給者端末１へ送信することなく、価格登録部４０７は、価格変更が承認された各商品の商品コード、変更後の価格、及び供給者ＩＤ等を含む登録要求をＥＣサーバ３へ送信するように構成してもよい。
【００５６】
以上説明したように、上記実施形態によれば、供給者支援サーバ４は、供給者により供給される複数の商品のそれぞれの価格変動と消費者への提供実績の相関から求まる価格弾力性に基づいて、それぞれの商品についての複数の提供目的毎に応じた指標値を商品毎に設定し、複数の提供目的のうち供給者により指定された提供目的を示す指定情報を取得し、供給者により供給される複数の商品のうちから、指定情報が示す提供目的に応じた指標値に基づいて、価格変更を推薦する商品を抽出し、当該価格変更を推薦する商品の商品情報を供給者に対して提示する処理を行うように構成したので、供給者が取り扱う様々な商品群の中から、供給者の意向に沿った提供目的の観点から価格変更効果の高い商品を効率良く選択できるよう支援することができる。
【００５７】
なお、供給者支援サーバ４の運営者（提供者）は、供給者と消費者とから独立して、各供給者により選択された価格最適化モデルと、当該価格最適化モデルにより算出された価格での提供実績とを保有することができ、それらの取得時期が制限されない。そのため、価格最適化モデルを適用すべき実績入力の数をその都度リアルタイムに最大化でき、その結果、より適正な価格で消費者から商品の注文を受けることができる。
【００５８】
以上のように本発明の一実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態から種々構成等に変更を加えてもよく、その場合も本発明の技術的範囲に含まれる。例えば、供給者により指定された提供目的に応じた指標値に基づいて商品検索部４０３により抽出された商品（価格変更を推薦する商品）が価格算出の対象になる場合、価格算出部４０６は、当該商品の価格を、上記価格最適化モデルを用いずに算出してもよい。この場合、価格算出部４０６は、当該商品の消費者への提供実績に基づいて、供給者により指定された提供目的に見合う価格を算出する。例えば、指定された提供目的が売上重視である場合、所定期間における商品の提供実績に含まれる販売価格の推移と、当該商品の売上及び利益（または利益率）の推移との関係から価格最適化モデルに見合う価格を算出する。なお、上記実施形態においては取引対象として商品を例にとって説明したが、本発明は取引対象としてサービスに対しても適用可能である。また、上記実施形態における推薦される価格変更においては、推薦前の価格と推薦される価格とが同一の値を含むことができる。
【符号の説明】
【００５９】
１  供給者端末
２  消費者端末
３  ＥＣサーバ
４  供給者支援サーバ
４ａ  通信部
４ｂ  記憶部
４ｃ  システム制御部
３１  出品管理データベース
３２  売上管理データベース
４１  商品管理データベース
４２  提供実績データベース
４０１  指標設定部
４０２  商品検索条件取得部
４０３  商品検索部
４０４  商品情報提示部
４０５  最適化モデル取得部
４０６  価格算出部
４０７  価格登録部
ＮＷ  ネットワーク
Ｓ  商取引システム
【図１】
2020177350.tif 000003
【図２】
2020177350.tif 000004
【図３】
2020177350.tif 000005
【図４】
2020177350.tif 000006
【図５】
2020177350.tif 000007
【図６】
2020177350.tif 000008
【図７】
2020177350.tif 000009
【図８】
2020177350.tif 000010