(57)【要約】【課題】規定された道がない地上を移動する移動体に対して、目的地までに障害のないルートを移動するように支援する。【解決手段】移動支援プログラムは、地上を移動する地上移動体と飛行体とを備えるシステムにおいて、地上移動体に所定の目的地までの移動を支援する移動支援プログラムであって、飛行体に搭載された地形情報取得装置に、地上移動体の現在地と目的地との間の地形を表す地形情報を取得するよう指示を送る地形情報取得指示部と、予め定めた移動許可条件と地形情報とに基づき、現在地と目的地との間の地形を、移動許可条件を満たす移動許可領域と移動許可条件を満たさない移動禁止領域とに判別する領域判別部と、移動禁止領域を通過しない現在地から目的地までの地上移動体の移動ルート、移動許可領域、および移動禁止領域の少なくとも１つを出力する出力部と、をコンピュータに機能させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上を移動する地上移動体と飛行体とを備えるシステムにおいて、前記地上移動体の所定の目的地までの移動を支援する移動支援プログラムであって、
前記飛行体に搭載された地形情報取得装置に、前記地上移動体の現在地と前記目的地との間の地形を表す地形情報を取得するよう指示を送る地形情報取得指示部と、
予め定めた移動許可条件と前記地形情報とに基づき、前記現在地と前記目的地との間の地形を、前記移動許可条件を満たす移動許可領域と前記移動許可条件を満たさない移動禁止領域とに判別する領域判別部と、
前記移動禁止領域を通過しない前記現在地から前記目的地までの前記地上移動体の移動ルート、前記移動許可領域、および前記移動禁止領域の少なくとも１つを出力する出力部と、をコンピュータに機能させる、移動支援プログラム。
【請求項２】
前記移動許可条件は、前記地上移動体の性能面から前記地上移動体が移動可能であるか否かを判別するための条件を含む、請求項１に記載の移動支援プログラム。
【請求項３】
前記領域判別部は、前記地形情報が表す地形の各箇所の起伏の大きさを推定し、
前記移動許可条件は、推定した起伏の大きさが所定の範囲内にあるか否かを判別するための条件を含む、請求項１または２に記載の移動支援プログラム。
【請求項４】
前記出力部は、前記領域判別部による判別結果に基づき、前記移動禁止領域を通過しないように前記目的地までの前記地上移動体の移動ルートを決定および出力し、
前記出力された移動ルートに基づき、前記地上移動体の移動を制御する移動制御部を前記コンピュータに更に機能させる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の移動支援プログラム。
【請求項５】
前記出力部は、前記現在地と前記目的地との間の地上を示す地上画像の上に、前記移動禁止領域を通過しない前記目的地までの前記地上移動体の移動ルート、および前記移動許可領域、前記移動禁止領域の少なくとも１つを合成して表示装置に表示させる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の移動支援プログラム。
【請求項６】
前記飛行体は、推力発生装置と、前記推力発生装置のエネルギ源とを有し、
少なくとも前記地上移動体の現在地と所定の目的地との間を飛行するよう前記飛行体の飛行を制御する飛行制御部と、
前記エネルギ源のエネルギ残量を監視するエネルギ残量監視部と、
前記飛行体の所定の離着陸地点と前記目的地との間の予め定めた飛行ルートを前記飛行体が飛行するのに必要なエネルギ量を推定するエネルギ推定部と、
前記推定されたエネルギ量が前記エネルギ残量より大きい場合に、前記離着陸地点から前記目的地へ向けて前記飛行体を飛行させることを禁止する飛行禁止部と、を前記コンピュータに更に機能させる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の移動支援プログラム。
【請求項７】
前記推定されたエネルギ量は、前記飛行ルートに沿った飛行距離から算出される、前記飛行ルートに沿った飛行に必要な飛行エネルギ量に、前記飛行体の離着陸に必要な離着陸エネルギ量を加算した値である、請求項６に記載の移動支援プログラム。
【請求項８】
前記飛行体が前記離着陸地点にて出発してから前記目的地へ向かう途中までに消費した消費エネルギ量を監視する消費エネルギ量監視部と、
前記消費エネルギ量と前記エネルギ残量とに基づき、前記飛行体に前記離着陸地点へ帰還させるか否かを決定する帰還決定部と、を前記コンピュータに更に機能させる、請求項６または７に記載の移動支援プログラム。
【請求項９】
前記離着陸地点となる前記飛行体の離着陸場は、前記地上移動体または前記地上移動体とは別の設備に設けられている、請求項６〜８のいずれか１項に記載の移動支援プログラム。
【請求項１０】
地上を移動する地上移動体と飛行体とを備え、前記地上移動体に所定の目的地までの移動を支援する移動支援システムであって、
前記飛行体は、前記飛行体に搭載された地形情報取得装置に、前記地上移動体の現在地と前記目的地との間の地形を表す地形情報を取得するよう指示を送る地形情報取得指示部を有し、
前記地上移動体または前記飛行体は、予め定めた移動許可条件と前記地形情報とに基づき、前記現在地と前記目的地との間の地形を、前記移動許可条件を満たす移動許可領域と前記移動許可条件を満たさない移動禁止領域とに判別する領域判別部を有し、
前記地上移動体は、前記移動禁止領域を通過しない前記現在地から前記目的地までの前記地上移動体の移動ルート、前記移動許可領域、および前記移動禁止領域の少なくとも１つを出力する出力部を有する、移動支援システム。
【請求項１１】
地上を移動する地上移動体と飛行体とを備えるシステムにおいて、前記地上移動体に所定の目的地までの移動を支援する移動支援方法であって、
前記飛行体に搭載された地形情報取得装置に、前記地上移動体の現在地と前記目的地との間の地形を表す地形情報を取得するよう指示を送る地形情報取得指示ステップと、
予め定めた移動許可条件と前記地形情報とに基づき、前記現在地と前記目的地との間の地形を、前記移動許可条件を満たす移動許可領域と前記移動許可条件を満たさない移動禁止領域とに判別する領域判別ステップと、
前記移動禁止領域を通過しない前記現在地から前記目的地までの前記地上移動体の移動ルート、前記移動許可領域、および前記移動禁止領域の少なくとも１つを出力する出力ステップと、を含む、移動支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地上を移動する移動体の移動を支援する移動支援プログラム、移動支援システムおよび移動支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、車両から進行方向に離間した位置において飛行ユニットを飛行させる運転支援システムが開示されている。この運転支援システムでは、飛行ユニットに搭載した撮像手段により車両の走行路を撮像し、撮像した画像に応じた情報を車両の乗員に提示する。これにより、駐車車両などの後側から車両の進行予定ルート上に進入する進入物を、予め乗員に提示することを可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５０４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、道路のない地上、または天災などによって道が寸断されたり最新の地図から形状が変化してしまった地上を移動する移動体に対して、目的地までに障害のないルートを運転者に提示したり移動制御したりする支援を行なう移動支援システムが望まれている。
【０００５】
そこで、本発明は、規定された道がない地上を移動する移動体に対して、目的地までに障害のないルートを移動するように支援することができる移動支援プログラム、移動支援システムおよび移動支援方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る移動支援プログラムは、地上を移動する地上移動体と飛行体とを備えるシステムにおいて、前記地上移動体の所定の目的地までの移動を支援する移動支援プログラムであって、前記飛行体に搭載された地形情報取得装置に、前記地上移動体の現在地と前記目的地との間の地形を表す地形情報を取得するよう指示を送る地形情報取得指示部と、予め定めた移動許可条件と前記地形情報とに基づき、前記現在地と前記目的地との間の地形を、前記移動許可条件を満たす移動許可領域と前記移動許可条件を満たさない移動禁止領域とに判別する領域判別部と、前記移動禁止領域を通過しない前記現在地から前記目的地までの前記地上移動体の移動ルート、前記移動許可領域、および前記移動禁止領域の少なくとも１つを出力する出力部と、をコンピュータに機能させる。
【０００７】
上記の移動支援プログラムによれば、地上移動体の現在地と目的地との間の地形を、移動許可条件を満たす領域と満たさない領域とに判別する。このため、地上移動体の用途や性能などに応じた移動許可条件を予め定めておくことで、移動させたくない地形を回避させつつ、地上移動体を目的地までスムーズに移動させることができる。
【０００８】
上記の前記移動支援プログラムにおいて、前記移動許可条件は、前記地上移動体の性能面から前記地上移動体が移動可能であるか否かを判別するための条件を含んでもよい。このプログラムによれば、性能面から移動することが不可能な地形を回避させつつ、地上移動体を目的地までスムーズに移動させることができる。
【０００９】
上記の前記移動支援プログラムにおいて、前記領域判別部は、前記地形情報が表す地形の各箇所の起伏の大きさを推定し、前記移動許可条件は、推定した起伏の大きさが所定の範囲内にあるか否かを判別するための条件を含んでもよい。このプログラムによれば、推定された起伏の大きさが地上移動体の移動を許可できる範囲内にあるか否かを判別することができる。
【００１０】
上記の前記移動支援プログラムにおいて、前記出力部は、前記領域判別部による判別結果に基づき、前記移動禁止領域を通過しないように前記目的地までの前記地上移動体の移動ルートを決定および出力し、前記出力された移動ルートに基づき、前記地上移動体の移動を制御する移動制御部を前記コンピュータに更に機能させてもよい。このプログラムによれば、地上移動体に自動的に移動禁止領域を回避させて目的地まで移動させることができる。
【００１１】
上記の前記移動支援プログラムにおいて、前記出力部は、前記現在地と前記目的地との間の地上を示す地上画像の上に、前記移動禁止領域を通過しない前記目的地までの前記地上移動体の移動ルート、および前記移動許可領域、前記移動禁止領域の少なくとも１つを合成して表示装置に表示させてもよい。このプログラムによれば、例えば地上移動体を遠隔操作する操作者または地上移動体に乗っている運転者などの乗員に対して、地上移動体を目的地へと移動させるのに有用な情報を提示できる。
【００１２】
上記の前記移動支援プログラムにおいて、前記飛行体は、推力発生装置と、前記推力発生装置のエネルギ源とを有し、少なくとも前記地上移動体の現在地と所定の目的地との間を飛行するよう前記飛行体の飛行を制御する飛行制御部と、前記エネルギ源のエネルギ残量を管理するエネルギ残量管理部と、前記飛行体の所定の離着陸地点と前記目的地との間の予め定めた飛行ルートを前記飛行体が飛行するのに必要なエネルギ量を推定するエネルギ推定部と、前記推定されたエネルギ量が前記エネルギ残量より大きい場合に、前記離着陸地点から前記目的地へ向けて前記飛行体を飛行させることを禁止する飛行禁止部と、を前記コンピュータに更に機能させてもよい。このプログラムによれば、目的地へ向けて出発した飛行体が飛行途中にエネルギ切れになって帰還できなくなることを抑制できる。
【００１３】
上記の前記移動支援プログラムにおいて、前記推定されたエネルギ量は、前記飛行ルートに沿った飛行距離から算出される、前記飛行ルートに沿った飛行に必要な飛行エネルギ量に、前記飛行体の離着陸に必要な離着陸エネルギ量を加算した値であってもよい。このプログラムによれば、エネルギ推定部が、飛行体の離着陸に必要なエネルギも加味して、離着陸地点から目的地までの往復に必要なエネルギ量を推定するため、エネルギ量の推定精度を向上させることができる。
【００１４】
上記の前記移動支援プログラムにおいて、前記飛行体が前記離着陸地点にて出発してから前記目的地へ向かう途中までに消費した消費エネルギ量を監視する消費エネルギ量監視部と、前記消費エネルギ量が前記エネルギ残量より大きい場合に、前記飛行体に前記離着陸地点へ帰還させることを決定する帰還決定部と、を前記コンピュータに更に機能させてもよい。このプログラムによれば、飛行体が離着陸地点にて出発してから目的地へ向かう途中で、エネルギ推定部が推定したよりも実際の消費エネルギ量が大きい場合には飛行体を帰還させることを決定する。これにより、目的地へ向けて出発した飛行体が飛行途中にエネルギ切れになって帰還できなくなることをより抑制できる。
【００１５】
上記の前記移動支援プログラムにおいて、前記離着陸地点となる前記飛行体の離着陸場は、前記地上移動体または前記地上移動体とは別の設備に設けられていてもよい。地上移動体が飛行体の離着陸場を有する構成では、飛行体の離着陸場を別途用意する必要がなく、また、地上移動体に着陸した状態で移動することで飛行体のエネルギ量を節約できる。また、地上移動体が飛行体の離着陸場を有さない構成では、飛行体を離着陸させるのに必要な構成が地上移動体に不要となるため、地上移動体の大型化を防ぐことができる。
【００１６】
前記移動支援プログラムは、記憶装置に記憶される。前記記憶装置は、コンピュータに内蔵または外付けされる読み書き可能または読み取り可能な装置であり、例えば、ハードディスク、フラッシュメモリ、光ディスク等を用いることができる。前記記憶装置に記憶されたプログラムは、前記記憶装置が直接接続されるコンピュータにおいて実行されてもよいし、前記記憶装置とネットワーク（例えば、インターネット）を介して接続されたコンピュータにおいてダウンロードされて実行されてもよい。
【００１７】
また、本発明の一態様に係る移動支援システムは、上記の前記移動支援プログラムにおいて、地上を移動する地上移動体と飛行体とを備え、前記地上移動体に所定の目的地までの移動を支援する移動支援システムであって、前記飛行体は、前記飛行体に搭載された地形情報取得装置に、前記地上移動体の現在地と前記目的地との間の地形を表す地形情報を取得するよう指示を送る地形情報取得指示部を有し、前記地上移動体または前記飛行体は、予め定めた移動許可条件と前記地形情報とに基づき、前記現在地と前記目的地との間の地形を、前記移動許可条件を満たす移動許可領域と前記移動許可条件を満たさない移動禁止領域とに判別する領域判別部を有し、前記地上移動体は、前記移動禁止領域を通過しない前記現在地から前記目的地までの前記地上移動体の移動ルート、前記移動許可領域、および前記移動禁止領域の少なくとも１つを出力する出力部を有する。前記移動支援システムによれば、地上移動体の現在地と目的地との間の地形を、移動許可条件を満たす領域と満たさない領域とに判別する。このため、地上移動体の用途や性能などに応じた移動許可条件を予め定めておくことで、移動させたくない地形を回避させつつ、地上移動体を目的地までスムーズに移動させることができる。
【００１８】
また、本発明の一態様に係る移動支援方法は、地上を移動する地上移動体と飛行体とを備えるシステムにおいて、前記地上移動体に所定の目的地までの移動を支援する移動支援方法であって、前記飛行体に搭載された地形情報取得装置に、前記地上移動体の現在地と前記目的地との間の地形を表す地形情報を取得するよう指示を送る地形情報取得指示ステップと、予め定めた移動許可条件と前記地形情報とに基づき、前記現在地と前記目的地との間の地形を、前記移動許可条件を満たす移動許可領域と前記移動許可条件を満たさない移動禁止領域とに判別する領域判別ステップと、前記移動禁止領域を通過しない前記現在地から前記目的地までの前記地上移動体の移動ルート、前記移動許可領域、および前記移動禁止領域の少なくとも１つを出力する出力ステップと、を含む。前記移動支援方法によれば、地上移動体の現在地と目的地との間の地形を、移動許可条件を満たす領域と満たさない領域とに判別する。このため、地上移動体の用途や性能などに応じた移動許可条件を予め定めておくことで、移動させたくない地形を回避させつつ、地上移動体を目的地までスムーズに移動させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、規定された道がない地上を移動する移動体に対して、目的地までに障害のないルートを移動するように支援することができる移動支援プログラム、移動支援システムおよび移動支援方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態に係る移動支援システムの概略構成図である。
【図２】図１に示す地上移動体および飛行体の各々の構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す地上移動体の現在地と目的地との間の地形の一例の概略平面図である。
【図４】移動支援処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】（Ａ）は、第１エネルギ推定部によるエネルギ推定方法の一例を説明するための模式図であり、（Ｂ）は、第２エネルギ推定部によるエネルギ推定方法の一例を説明するための模式図である。
【図６】地形情報の取得方法の一例を説明するための図である。
【図７】第２実施形態に係る移動支援システムの走行指示装置の構成を示すブロック図である。
【図８】図７に示す走行指示装置の表示画面の一例を示す図である。
【図９】変形例に係る移動支援システムの概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００２２】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係る移動支援システム１００の構成図である。移動支援システム１００は、地上を移動する移動体（「地上移動体」と称する）１と飛行体２とを備えている。移動支援システム１００は、地上移動体１が、規定された道がない地上Ｇを所定の目的地まで移動するのを支援するシステムである。例えば移動支援システム１００は、規定された道がない地上Ｇに存在する障害物Ｘを回避させた目的地までの移動ルートを設定し、設定した移動ルートを辿るよう地上移動体１の移動を支援する。
【００２３】
本願明細書および特許請求の範囲において、地上移動体１が移動する「規定された道がない地上」には、荒野などの以前から道がない場所だけでなく、災害現場なども含まれる。すなわち、「規定された道がない地上」には、道が規定されていた場所であっても、災害などでコンクリートや木材の瓦礫などの障害物が発生していたり道として機能していなかったりする場所なども含まれる。
【００２４】
本実施形態では、地上移動体１として、自動運転される無人車両が例示される。地上移動体１の本体部１ａには、飛行体２の離着陸場としてポート１ｂが設けられている。飛行体２としては、例えばドローンが例示される。
【００２５】
［ハードウェア構成］
図２は、移動支援システム１００における地上移動体１および飛行体２の各々の構成を示すブロック図である。
【００２６】
（地上移動体のハードウェア構成）
まず地上移動体１のハードウェア構成を説明する。地上移動体１の本体部１ａには、制御装置１０、記憶器１１、通信器１２、移動装置１３、ＧＰＳ受信器１４、方位計１５、角速度計１６、速度計１７、および近接情報取得装置１８が搭載されている。各要素１０〜１８は相互にデータ伝送可能に接続されている。
【００２７】
制御装置１０は、各種プログラムを実行する。制御装置１０は、例えばＣＰＵ（中央処理装置）を備えたコンピュータである。記憶器１１は、各種プログラムやデータを記憶する。記憶器１１は、例えばハードディスクやＲＯＭ等の不揮発性メモリやＲＡＭ等の揮発性メモリである。記憶器１１には、本実施形態の移動支援プログラムの一部が記憶される。
【００２８】
通信器１２は、飛行体２側の通信器２２との間で信号や情報の送受信を行う送受信機である。
【００２９】
移動装置１３は、地上移動体１を移動させる装置である。本実施形態では、移動装置１３は、地上に接する複数の車輪１３ａ（図１参照）と、車輪１３ａを回転させる原動機と、車輪１３ａの向きを変更するステアリング機構とを含む。移動装置１３は、制御装置１０により制御される。
【００３０】
ＧＰＳ受信器１４は、ＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信し、地上座標上における地上移動体１の現在の位置情報を出力する。
【００３１】
方位計１５は、地上座標上における地上移動体１の向きを取得する磁気方位計である。
【００３２】
角速度計１６は、地上移動体１の角速度を検出する。角速度計１６は、例えば地上移動体１の本体部１ａに対して規定された３軸方向の角速度を検出するジャイロスコープである。
【００３３】
速度計１７は、地上移動体１の本体部１ａの前後方向の速度を検出する。速度計１７から取得される速度は、例えば目的地への到着時間の算出などに用いられる。
【００３４】
近接情報取得装置１８は、地上移動体１に近接した範囲の情報を取得する。具体的には、近接情報取得装置１８は、地上移動体１の近接範囲に存在する障害物Ｘなどの物体を検知する。近接情報取得装置１８は、例えば赤外線レーザレーダ、ミリ波レーダ、超音波センサ、カメラなどを採用することができる。
【００３５】
（飛行体のハードウェア構成）
次に飛行体２のハードウェア構成を説明する。飛行体２の本体部２ａには、制御装置２０、記憶器２１、通信器２２、推力発生装置２３、ＧＰＳ受信器２４、方位計２５、角速度計２６、加速度計２７、高度計２８、地形情報取得装置２９およびバッテリ３０が搭載されている。各要素２０〜３０は相互にデータ伝送可能に接続されている。
【００３６】
制御装置２０は、各種プログラムを実行する。制御装置２０は、例えばＣＰＵ（中央処理装置）を備えたコンピュータである。記憶器２１は、各種プログラムやデータを記憶する。記憶器２１は、例えばハードディスクやＲＯＭ等の不揮発性メモリやＲＡＭ等の揮発性メモリである。記憶器２１には、本実施形態の移動支援プログラムの一部が記憶される。
【００３７】
通信器２２は、地上移動体１側の通信器１２との間で信号や情報の送受信を行う送受信機である。
【００３８】
推力発生装置２３は、複数の回転翼２３ａ（図１参照）と、回転翼２３ａを回転駆動する原動機を備える。ただし、推力発生装置２３は、回転翼２３ａの代わりに固定翼を備えてもよい。
【００３９】
ＧＰＳ受信器２４は、ＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信し、地上座標上における飛行体２の現在の位置情報を出力する。
【００４０】
方位計２５は、地上座標上における飛行体２の向きを取得する磁気方位計である。
【００４１】
角速度計２６は、飛行体２の角速度を検出する。角速度計１６は、例えば飛行体２の本体部２ａに対して規定された３軸方向の角速度を検出するジャイロスコープである。
【００４２】
加速度計２７は、飛行体２の加速度を検出する。加速度計２７は、例えば飛行体２の本体部２ａに対して規定された３軸方向の加速度を検出する。
【００４３】
高度計２８は、飛行体２の高度を検出する。高度計２８は、例えば気圧を計測して高度に換算する気圧高度計である。
【００４４】
地形情報取得装置２９は、地上移動体１の周りの地形、特に地上移動体１の現在地と目的地との間の地形に関する情報（地形情報）を取得する装置である。本願明細書において、「地形」には、岩場、谷、地面のぬかるみ、亀裂、地面の勾配や地面の凹凸などの自然物の形状や状態に関する情報だけでなく、人工物の形状や状態に関する情報も含まれる。すなわち、「地形」には、例えば人工の構造物、コンクリート面の亀裂や穴、災害などで生じた瓦礫なども含まれる。
【００４５】
例えば地形情報取得装置２９は、飛行体２から地形までの距離を計測する光学式の距離計測装置である。例えば地形情報取得装置２９としては、赤外線レーダやミリ波レーダなどのレーダ装置およびカメラの一方または双方を含む構成などが採用できる。地形情報取得装置２９による地形情報の取得について、詳細は後述する。
【００４６】
バッテリ３０は、推力発生装置２３のエネルギ源であり、推力発生装置に２３に電力を供給する。なお、推力発生装置２３が液体燃料で作動する装置である場合は、飛行体２の本体部２ａには、バッテリ３０の代わりに液体燃料タンクが搭載される。
【００４７】
［機能的構成］
次に、地上移動体１の制御装置１０および飛行体２の制御装置２０の機能的構成について説明する。地上移動体１の制御装置１０は、機能面において、飛行指示部４１、近接情報取得部４２、領域判別部４３、出力部４４、および移動制御部４５を備える。飛行体２の制御装置２０は、機能面において、飛行制御部５１、地形情報取得指示部５２、およびエネルギ管理部５３を備える。
【００４８】
なお、本実施形態の移動支援プログラムは、地上移動体１の記憶器１１と飛行体２の記憶器２１とに分散して存在する複数の処理プログラムを含む。制御装置１０は、記憶器１１に記憶された移動支援プログラムの一部である処理プログラムを実行することにより機能部４１〜４５として機能し、また、制御装置２０は、記憶器２１に記憶された移動支援プログラムの一部である処理プログラムを実行することにより機能部５１〜５３として機能する。
【００４９】
（地上移動体側の制御装置の機能的構成）
飛行指示部４１は、飛行体２に飛行指示を送信するよう通信器１２を制御する。飛行指示には、飛行体２の飛行ルートに関する情報である飛行ルート情報が含まれる。
【００５０】
なお、本実施形態では、飛行指示部４１が、地上移動体１の現在地と目的地に応じて、飛行体２の飛行ルートを決定する。例えば、飛行指示部４１は、地上を平面視したときに現在地と目的地とを直線で結んだルートを、飛行体２が往復する飛行ルートとして決定する。なお、飛行ルートの決定方法はこれに限られない。例えば現在地から目的地へ向かう往路の飛行ルートと、目的地から現在地までの復路の飛行ルートとが異なってもよい。飛行指示部４１は、地上を平面視したときに現在地から目的地まで蛇行するルートを、往路の飛行ルートとしてもよい。また、飛行ルートは、飛行指示部４１により決定されなくてもよく、飛行ルート情報が、遠隔の別の装置または飛行体２側の制御装置２０で決定されて、通信器１２により受信されてもよい。
【００５１】
近接情報取得部４２は、近接情報取得装置１８から近接情報を取得する。近接情報は、地上移動体１が移動する際に、障害物を検知するために利用される。
【００５２】
領域判別部４３は、予め定めた移動許可条件と、飛行体２から受信した地形情報とに基づき、地上移動体１の現在地と目的地との間の地形を、移動許可条件を満たす移動許可領域と移動許可条件を満たさない移動禁止領域とに判別する。
【００５３】
移動許可条件は、予めユーザ等に設定され、当該移動許可条件に関する情報は記憶器１１に記憶されている。移動許可条件に関する情報は、遠隔の別の装置から通信器１２により受信することにより、あるいは、地上移動体１にユーザの入力を受け付ける入力装置が設けられている場合には当該入力装置を介してユーザに入力されることにより、記憶器１１に記憶されてもよい。
【００５４】
移動許可条件には、地上移動体１の移動目的などに応じた条件やユーザが所望する条件など１つまたは複数の条件が含まれる。例えば割れ物など振動や衝撃で壊れる虞のある荷物を地上移動体１に目的地まで届けさせる場合、ユーザは、一定以上の凸凹がないという条件を移動許可条件として設定できる。また、例えば地上移動体１を地面のぬかるみを避けるように目的地まで移動させたい場合には、ユーザは、地面のぬかるみがないという条件を移動許可条件として設定できる。当然のことながら、設定可能な移動許可条件は、領域判別部４３が地形情報から判別が可能な条件に限られる。例えば地面のぬかるみがないという条件を移動許可条件として設定できるのは、領域判別部４３が、地面のぬかるみを地形情報から判別可能である場合に限られる。
【００５５】
また、移動許可条件には、地上移動体１の性能面から地上移動体１が移動可能であるか否かを判別するための条件が含まれる。例えば地上移動体１の移動装置１３が乗り越えたり乗り上げたりできる起伏は、性能的に所定の範囲内のものに限られる。このため、例えば、移動許可条件は、地形情報が表す地形の各箇所の起伏の大きさが、所定の範囲内にあるか否かを判別するための条件を含む。この場合、領域判別部４３は、地形情報が表す地形の各箇所の起伏の大きさを推定するとともに、推定した起伏の大きさが所定範囲内にない箇所を移動禁止領域と判別する。
【００５６】
出力部４４は、移動禁止領域を通過しない現在地から目的地までの地上移動体１の移動ルート、移動許可領域、および移動禁止領域の少なくとも１つを出力する。本実施形態では、出力部４４は、領域判別部４３による判別結果に基づき、移動禁止領域を通過しないように目的地までの地上移動体１の移動ルートを決定し、移動制御部４５に出力する。つまり、本実施形態では、出力部４４は、移動ルート決定部としても機能する。
【００５７】
移動制御部４５は、出力部４４により出力された移動ルートに基づき、移動装置１３を制御し、地上移動体１を移動ルートに沿って移動させる。より詳しくは、移動制御部４５は、ＧＰＳ受信器１４から取得した、地上座標上における地上移動体１の現在の位置情報と、方位計１５から取得した地上座標上における地上移動体１の向き情報とを監視しつつ、地上移動体１が移動ルートを辿るように移動装置１３を制御する。
【００５８】
上述した飛行指示部４１は、第１エネルギ推定部４１ａおよび飛行禁止部４１ｂを含む。第１エネルギ推定部４１ａは、飛行体２の離着陸地点である地上移動体１のポート１ｂと目的地との間の予め定めた飛行ルート（本実施形態では飛行指示部４１が決定した飛行ルート）を飛行体２が飛行するのに必要なエネルギ量を推定する。推定されるエネルギ量は、飛行ルートに沿った飛行距離から算出される、飛行ルートに沿った飛行に必要な飛行エネルギ量に、飛行体２の離着陸に必要な離着陸エネルギ量を加算した値である。第１エネルギ推定部４１ａによる必要エネルギ量の推定方法について、詳細は後述する。
【００５９】
飛行禁止部４１ｂは、第１エネルギ推定部４１ａにより推定されたエネルギ量が、飛行体２のバッテリ３０のエネルギ残量より大きい場合に、地上移動体１のポート１ｂから目的地へ向けて飛行体２を飛行させることを禁止する。つまり、推定されたエネルギ量がバッテリ３０のエネルギ残量より大きい場合、飛行指示が飛行体２に送られない。
【００６０】
（飛行体側の制御装置の機能的構成）
飛行制御部５１は、少なくとも地上移動体１の現在地と所定の目的地との間を飛行するよう飛行体２の飛行を制御する。
【００６１】
地形情報取得指示部５２は、飛行体２に搭載された地形情報取得装置２９に、地上移動体１の現在地と目的地との間の地形を表す地形情報を取得するよう指示を送る。
【００６２】
エネルギ管理部５３は、推力発生装置２３のエネルギ源であるバッテリ３０のエネルギ量を管理する。エネルギ管理部５３は、エネルギ残量監視部５３ａ、消費エネルギ量監視部５３ｂ、第２エネルギ推定部５３ｃ、および帰還決定部５３ｄを含む。
【００６３】
エネルギ残量監視部５３ａは、バッテリ３０のエネルギ残量を監視する。
【００６４】
消費エネルギ量監視部５３ｂは、飛行体２が離着陸地点である地上移動体１にて出発してから目的地へ向かう途中までに消費した消費エネルギ量を監視する。
【００６５】
消費エネルギ量の監視方法は特に限定されない。例えば、飛行体２に、バッテリ３０から放出される電流の大きさを検出する電流センサを設けてもよく、この場合、消費エネルギ量監視部５３ｂは、電流センサから取得した電流値に基づき、消費した電力値を消費エネルギ量として算出してもよい。例えば、飛行体２にバッテリ３０の代わりに液体燃料タンクが搭載されており、推力発生装置２３が燃料噴射装置を備える場合、例えば消費エネルギ量監視部５３ｂは、燃料噴射装置の噴射量および噴射時間に基づき、消費した液体燃料の量を消費エネルギ量として算出してもよい。
【００６６】
第２エネルギ推定部５３ｃは、消費エネルギ量監視部５３ｂにより監視された消費エネルギ量に基づき、飛行ルートにおける残りのルートを飛行体２が飛行するのに必要なエネルギ量を推定する。第２エネルギ推定部５３ｃによる必要エネルギ量の推定方法について、詳細は後述する。
【００６７】
帰還決定部５３ｄは、消費エネルギ量監視部５３ｂにより監視される消費エネルギ量と、エネルギ残量監視部５３ａにより監視されるエネルギ残量とに基づき、飛行体２に離着陸地点へ帰還させるか否かを決定する。より詳しくは、帰還決定部５３ｄは、消費エネルギ量に基づき第２エネルギ推定部５３ｃが推定した必要エネルギ量と、エネルギ残量監視部５３ａにより監視されたエネルギ残量とを比較し、必要エネルギ量がエネルギ残量より大きい場合には、飛行体２を地上移動体１へ帰還させることを決定する。なお、エネルギ残量から必要エネルギ量を引いた値が正値であっても、当該値が所定の閾値よりも小さい場合には、飛行体２を地上移動体１へ帰還させることを決定してもよい。
【００６８】
（移動支援処理）
次に、移動支援システム１００において移動支援プログラムが実行されることにより行われる移動支援処理について説明する。図３は、地上移動体１の現在地Ｐ１と目的地Ｐ２との間の地形の一例の概略平面図である。図３に示された地形には、現在地Ｐ１と目的地Ｐ２との間にいくつかの障害物Ｘが存在する。以下では、移動支援処理の一例として、図３の現在地Ｐ１に位置する地上移動体１を目的地Ｐ２まで移動させるのを支援する処理を、図４を参照しながら説明する。
【００６９】
図４に示すように、まず移動支援処理では、制御装置１０において、目的地Ｐ２が設定される（ステップＳ１０１）。目的地Ｐ２に関する情報は、通信器１２を介して制御装置１０に遠隔の別の装置から送られてもよいし、例えば地上移動体１を管理するユーザによって、地上移動体１に搭載された所定の入力装置を介して入力されてもよい。
【００７０】
次に飛行指示部４１は、地上移動体１の現在地Ｐ１の位置情報および目的地Ｐ２の位置情報に基づき、飛行体２の飛行ルートを決定する（ステップＳ１０２）。具体的には、飛行指示部４１は、地上を平面視したときに現在地Ｐ１と目的地Ｐ２とを直線で結んだルートを、飛行ルートＦ（図３参照）として決定する。
【００７１】
飛行ルートＦが決定されると、第１エネルギ推定部４１ａが、決定した飛行ルートＦを飛行体２が飛行するのに必要なエネルギ量である必要エネルギ量を推定する（ステップＳ１０３）。
【００７２】
ここで、第１エネルギ推定部４１ａによる必要エネルギ量の推定方法の一例について、図５（Ａ）を参照して説明する。記憶器１１には、飛行体２が地上移動体１から離陸して所定の高さまで上昇するのに必要なエネルギ量（必要離陸エネルギ量）Ｅａ(Wh)、および、飛行体２が所定の高さから下降して地上移動体１へ着陸するのに必要なエネルギ量（必要着陸エネルギ量）Ｅｂ(Wh)が、予め記憶されている。また、記憶器１１には、略水平方向への単位飛行距離当たりの必要エネルギ量Ｃ(Wh/m)が予め記憶されている。第１エネルギ推定部４１ａは、これらの値Ｅａ，Ｅｂ，Ｃを用いて、飛行ルートＦの全長Ｌ（本実施形態では、現在地Ｐ１と目的地Ｐ２との間の距離の２倍）から、飛行ルートＦを飛行体２が飛行するのに必要な全エネルギ量Ｅ０（つまり、離陸・着陸に必要なエネルギ量を含む）を、下記の式（１）で算出する。
Ｅ０＝Ｅａ＋Ｌ×Ｃ＋Ｅｂ    ・・・（１）
【００７３】
図４に戻って、飛行指示部４１は、バッテリ３０のエネルギ残量を取得する（ステップＳ１０４）。具体的には、飛行指示部４１は、通信器１２を制御して、エネルギ残量要求を飛行体２側の通信器２２に送信する。通信器２２によりエネルギ残量要求が受信されると、エネルギ管理部５３は、通信器２２を制御して、現在のバッテリ３０のエネルギ残量情報を地上移動体１側の通信器１２に送信する（ステップＳ２０１）。
【００７４】
次に、飛行指示部４１は、飛行体２のバッテリ３０エネルギ残量が、第１エネルギ推定部４１ａにより推定された必要エネルギ量以上であるか否か判定する（ステップＳ１０５）。エネルギ残量が必要エネルギ量以上であると判定された場合（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、飛行指示部４１は、通信器１２を制御して、飛行指示を飛行体２側の通信器２２に送信する（ステップＳ１０６）。
【００７５】
エネルギ残量が必要エネルギ量未満であると判定された場合、言い換えれば必要エネルギ量がエネルギ残量より大きい場合（ステップＳ１０５：ＮＯ）、飛行禁止部４１ｂが、地上移動体１のポート１ｂから目的地Ｐ２へ向けて飛行体２を飛行させることを禁止する（ステップＳ１０７）。すなわち、飛行指示部４１は、飛行指示を飛行体２側に送信しない。
【００７６】
飛行体２では、通信器２２により飛行指示が受信されると、飛行制御部５１は、推力発生装置２３を作動させて、飛行体２の飛行制御を開始する。また、地形情報取得指示部５２は、飛行体２に搭載された地形情報取得装置２９に地形情報を取得するよう指示を送る（ステップＳ２０２）。
【００７７】
また、飛行体２の飛行開始とともに、消費エネルギ量監視部５３ｂは、消費エネルギ量の監視を開始する（ステップＳ２０３）。また、第２エネルギ推定部５３ｃは、監視した消費エネルギ量に基づき、飛行体２が残りの飛行ルートＦを飛行するのに最低限必要な必要エネルギ量を推定する（ステップＳ２０４）。
【００７８】
ここで、第２エネルギ推定部５３ｃによる必要エネルギ量の推定方法の一例について、図５（Ｂ）を参照して説明する。図５（Ｂ）は、飛行体２が地上移動体１から離陸後、目的地Ｐ２へ向かう途中の状況を模式的に示している。記憶器３１には、飛行体２が所定の高さから下降して地上移動体１へ着陸するのに必要なエネルギ量（必要着陸エネルギ量）Ｅｂ(Wh)が、予め記憶されている。また、記憶器３１には、ＧＰＳ受信器２４から取得した飛行体２の離陸前の位置情報（本例では地上移動体１の現在位置Ｐ１）が記憶されている。
【００７９】
第２エネルギ推定部５３ｃは、飛行体２の現在位置をＧＰＳ受信器２４から取得するとともに、飛行体２の離陸前の位置と比較して、現在までの略水平方向の飛行距離ｌ1(m)を算出する。また、飛行距離ｌ1を飛行するのに消費したエネルギ量ｅ1(Wh)を、消費エネルギ量監視部５３ｂから取得するとともに、値ｅ1を値ｌ1で除算して、略水平方向への単位飛行距離当たりの必要エネルギ量Ｃ’(Wh/m)を算出する。第２エネルギ推定部５３ｃは、残りの飛行ルートＦに沿った飛行体２が飛行するのに必要な全エネルギ量Ｅ１(Wh)を、下記の式（２）で算出する。
Ｅ１＝（Ｌ−ｌ1）×Ｃ’＋Ｅｂ＝（Ｌ−ｌ1）×ｅ1／ｌ1＋Ｅｂ    ・・・（２）
【００８０】
図４に戻って、帰還決定部５３ｄは、エネルギ残量監視部５３ａにより監視されたエネルギ残量が、第２エネルギ推定部５３ｃにより推定された必要エネルギ量以上であるか否かを判定する（ステップＳ２０５）。つまり、図５（Ｂ）の例で説明すれば、帰還決定部５３ｄは、現在のエネルギ残量Ｂ(Wh)と、残りの飛行ルートＦに沿った飛行体２が飛行するのに必要な全エネルギ量Ｅ１(Wh)とを比較し、エネルギ残量Ｂが必要エネルギ量Ｅ１以上であるか否かを判定する。
【００８１】
エネルギ残量が、第２エネルギ推定部５３ｃにより推定された必要エネルギ量以上でないと判定された場合（ステップＳ２０５：ＮＯ）、帰還決定部５３ｄは、飛行体２に離着陸地点へ帰還させることを決定し、飛行制御部５１は、推力発生装置２３を飛行体２が帰還するように制御する（ステップＳ２０８）。
【００８２】
また、エネルギ残量が、第２エネルギ推定部５３ｃにより推定された必要エネルギ量以上であると判定された場合（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、飛行ルートＦの折り返し位置、つまり目的地Ｐ２近傍の上空にくるまでは、ステップＳ２０３〜２０５を繰り返す（ステップＳ２０６：ＮＯ）。飛行体２が飛行ルートの折り返し位置に到達すると（ステップＳ２０６：ＹＥＳ）、飛行制御部５１は、推力発生装置２３を飛行体２が帰還するように制御する（ステップＳ２０７）。
【００８３】
飛行体２が地上移動体１に帰還すると、地形情報と当該地形情報を取得したときの飛行体２の位置情報が飛行体２から地上移動体１へ送られる（ステップＳ２０８）。地上移動体１では、飛行体２から地形情報を受信すると、領域判別部４３は、記憶器１１に予め記憶された移動許可条件と、受信した地形情報とに基づき、現在地Ｐ１と目的地Ｐ２との間の地形を、移動許可条件を満たす移動許可領域と移動許可条件を満たさない移動禁止領域とに判別する（ステップＳ１０８）。
【００８４】
ここで、地形情報の取得方法の一例を説明する。図６は、地形情報取得装置２９による地形情報の取得方法の一例を説明するための図である。飛行体２が飛行ルートＦに沿って飛行する間、一定の時間間隔であるいは一定の飛行距離間隔で、地形情報取得装置２９は、飛行体２から鉛直下方に下ろした地点を中心とした一定の地形範囲Ｒの地形情報を取得する。地形情報取得装置２９は、前回（例えばｎ回目に）取得した地形範囲Ｒｎと次の回（例えばｎ＋１回目）に取得した地形範囲Ｒｎ＋１とが重なるように、地形情報を画像情報や飛行体２までの距離情報などの形で取得していく。こうして得られる複数の地形情報は、ＧＰＳ受信器２４から得られる飛行体２の位置情報と関連付けて記憶器２１に記憶される。
【００８５】
このようにして得られた複数の地形情報と各地形情報を取得した飛行体２の位置情報が、ステップＳ２０８で地上移動体１に送られ、これらの情報に基づき、領域判別部４３は、現在地Ｐ１と目的地Ｐ２との間の地形を立体的に認識する。移動許可条件に地形の各箇所の起伏の大きさが所定値以内であるという条件が含まれている場合、領域判別部４３は、地形情報に基づき、現在地Ｐ１と目的地Ｐ２との間の地形の各箇所の起伏の大きさを推定し、推定した起伏の大きさが所定値を超えた箇所を移動禁止領域にする。
【００８６】
図４に戻って、出力部４４は、領域判別部４３による判別結果に基づき、移動禁止領域を通過しないように目的地Ｐ２までの地上移動体１の移動ルートを決定し、移動制御部４５に出力する（ステップＳ１０９；図３参照）。移動ルートの決定は、例えば、移動禁止領域を通過せず、かつ目的地Ｐ２まで移動するのに最適な移動ルート（例えば最短な移動ルート）が決定される。移動制御部４５は、出力部４４により決定された移動ルートに基づき、移動装置１３を制御し、地上移動体１を移動させる（ステップＳ１１０）。
【００８７】
なお、地上移動体１が移動ルートに沿って移動する間、近接情報取得装置１８は、近接情報を取得する。移動制御部４５は、近接情報取得部４２が取得した近接情報から地上移動体１の移動ルートに障害物がないことを判断しつつ、地上移動体１を移動させる。
【００８８】
以上に説明したように、本実施形態に係る移動支援システム１００では、地上移動体１の現在地Ｐ１と目的地Ｐ２との間の地形を、移動許可条件を満たす領域と満たさない領域とに判別する。このため、地上移動体１の用途や性能などに応じた移動許可条件を予め定めておくことで、移動させたくない地形を回避させつつ、地上移動体１を目的地Ｐ２までスムーズに移動させることができる。
【００８９】
また、本実施形態では、移動許可条件は、地上移動体１の性能面から地上移動体１が移動可能であるか否かを判別するための条件を含むため、性能面から移動することが不可能な地形を回避させつつ、地上移動体１を目的地Ｐ２までスムーズに移動させることができる。
【００９０】
また、本実施形態では、領域判別部４３は、地形情報が表す地形の各箇所の起伏の大きさを推定し、移動許可条件は、推定した起伏の大きさが所定の範囲内にあるか否かを判別するための条件を含むため、推定された起伏の大きさが地上移動体１の移動を許可できる範囲内にあるか否かを判別することができる。
【００９１】
また、本実施形態では、出力部４４は、領域判別部４３による判別結果に基づき、移動禁止領域を通過しないように目的地Ｐ２までの地上移動体１の移動ルートを決定および出力し、移動制御部４５は、出力された移動ルートに基づき、地上移動体１の移動を制御する。このため、地上移動体１に自動的に移動禁止領域を避けて目的地Ｐ２まで移動させることができる。
【００９２】
また、本実施形態では、飛行禁止部４１ｂは、第１エネルギ推定部４１ａにより推定されたエネルギ量が、飛行体２のバッテリ３０のエネルギ残量より大きい場合に、地上移動体１のポート１ｂから目的地へ向けて飛行体２を飛行させることを禁止する。このため、目的地Ｐ２へ向けて出発した飛行体２が飛行途中にエネルギ切れになって帰還できなくなることを抑制できる。
【００９３】
また、本実施形態では、第１エネルギ推定部４１ａは、予め定めた飛行ルートを飛行体２が飛行するのに必要なエネルギ量を、飛行ルートに沿った飛行に必要な飛行エネルギ量に、飛行体２の離着陸に必要な離着陸エネルギ量を加算することで推定する。このように、第１エネルギ推定部４１ａが、飛行体２の離着陸に必要なエネルギも加味して、離着陸地点から目的地までの往復に必要なエネルギ量を推定するため、エネルギ量の推定精度を向上させることができる。
【００９４】
また、本実施形態では、帰還決定部５３ｄは、消費エネルギ量監視部５３ｂにより監視される消費エネルギ量と、エネルギ残量監視部５３ａにより監視されるエネルギ残量とに基づき、飛行体２に離着陸地点へ帰還させるか否かを決定する。このため、例えば、飛行体２が離着陸地点にて出発してから目的地Ｐ２へ向かう途中で、第１エネルギ推定部４１ａが推定したよりも実際の消費エネルギ量が大きい場合などに飛行体２を帰還させることを決定する。これにより、目的地Ｐ２へ向けて出発した飛行体２が飛行途中にエネルギ切れになって帰還できなくなることをより抑制できる。
【００９５】
また、本実施形態では、離着陸地点となる飛行体２の離着陸場は、地上移動体１に設けられているため、飛行体２の離着陸場を別途用意する必要がなく、また、地上移動体１に着陸した状態で移動することで飛行体２のエネルギ量を節約できる。
【００９６】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態に係る移動支援システムについて、図７および図８を参照して説明する。本実施形態では、移動支援システムは、地上移動体１および飛行体２に加え、走行指示装置３を備える。本実施形態では、走行指示装置３は携帯型の情報端末装置である。
【００９７】
本実施形態では、第１実施形態と異なり、地上移動体１の移動ルートの設定が走行指示装置３に対するユーザの操作により行われる。走行指示装置３のユーザは、例えば地上移動体１を遠隔から操作する操作者であってもよいし、あるいは地上移動体１が乗車可能に構成されている場合、地上移動体１の乗員であってもよい。
【００９８】
図７は、走行指示装置３の構成を示すブロック図である。走行指示装置３は、制御装置６０、記憶器６１、通信器６２、表示装置６３、および入力装置６４を備える。各要素６０〜６４は相互にデータ伝送可能に接続されている。
【００９９】
制御装置６０は、各種プログラムを実行する。制御装置６０は、例えばＣＰＵ（中央処理装置）である。記憶器６１は、各種プログラムやデータを記憶する。記憶器６１は、例えばＲＯＭ等の不揮発性メモリやＲＡＭ等の揮発性メモリである。通信器６２は、地上移動体１側の通信器１２との間で信号や情報の送受信を行う送受信機である。表示装置６３は、ユーザに視認可能な画面を表示する。入力装置６４は、ユーザからの操作入力を付けつける。表示装置６３および入力装置６４は、タッチスクリーンとして一体的に構成されてもよい。
【０１００】
制御装置６０は、機能面において、表示制御部７１および移動ルート設定部７２を備える。制御装置６０は、記憶器６１に記憶された所定のプログラムを実行することにより機能部７１，７２として機能する。
【０１０１】
表示制御部７１は、地上移動体１から送られた出力部４４による出力結果を表示装置６３に表示させる。移動ルート設定部７２は、入力装置６４に対するユーザの操作に基づき、地上移動体１の移動ルートを設定する。すなわち、本実施形態では、地上移動体１の出力部４４は、移動禁止領域を通過しない現在地から目的地までの地上移動体１の移動ルートに関する情報を移動制御部４５に出力する代わりに、移動許可領域および移動禁止領域に関する情報を通信器１２を介して走行指示装置３へ出力する。
【０１０２】
図８は、走行指示装置３の表示装置６３に表示された表示画面の一例を示す図である。表示制御部７１は、表示画面に、現在地Ｐ１と目的地Ｐ２との間の地上表面を概略的に示す地上画像を示す。また、表示制御部７１は、地上移動体１から受信した出力部４４による出力結果に基づき、現在地Ｐ１と目的地Ｐ２との間の地上表面を、移動許可領域Ｑ１と移動禁止領域Ｑ２とをユーザに判別可能に表示する。
【０１０３】
さらに、移動ルート設定部７２は、現在地Ｐ１から目的地Ｐ２までの地上移動体１の移動ルートの候補となる、移動禁止領域Ｑ２を通過しないいくつかの候補ルートＶ１〜Ｖ４を算出する。そして、表示制御部７１は、候補ルートＶ１〜Ｖ４を表示画面にて提示する。入力装置６４に対するユーザ操作により、候補ルートＶ１〜Ｖ４の中の一のルートが選択されると、移動ルート設定部７２は、選択された候補ルートに関する情報を移動ルート情報として、通信器６２を介して地上移動体１へ送る。地上移動体１では、受信した移動ルート情報に基づき、移動制御部４５は、移動装置１３を制御し、地上移動体１を移動させる。
【０１０４】
なお、本実施形態において、移動ルート設定部７２は、候補ルートＶ１〜Ｖ４を算出しなくてもよい。例えば、入力装置６４に対するユーザ操作により、移動禁止領域Ｑ２を通過しない現在地Ｐ１から目的地Ｐ２までの任意の移動ルートが設定可能であってもよい。この場合、移動ルート設定部７２は、ユーザにより設定された移動ルートに関する情報を移動ルート情報として、通信器６２を介して地上移動体１へ送る。
【０１０５】
本実施形態でも、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。また、本実施形態では、出力部４４は、現在地Ｐ１と目的地Ｐ２との間の地上を示す地上画像の上に、移動禁止領域を通過しない目的地Ｐ２までの地上移動体１の移動ルート、および移動許可領域、移動禁止領域の少なくとも１つを合成して表示装置６３に表示させる。このため、例えば地上移動体１を遠隔操作する操作者または地上移動体に乗っている運転者などの乗員に対して、地上移動体１を目的地Ｐ２へと移動させるのに有用な情報を提示できる。また、操作者または運転者は、領域判別結果を画面上で確認したうえで、地上移動体１を目的地Ｐ２まで移動させるのに最適なルートを設定できる。
【０１０６】
＜その他の実施形態＞
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
【０１０７】
例えば、領域判別部４３、第１エネルギ推定部４１ａおよび飛行禁止部４１ｂは、地上移動体１の制御装置１０の代わりに、飛行体２の制御装置２０が備えてもよい。また、地形情報取得指示部５２、第２エネルギ推定部５３ｃ、および帰還決定部５３ｄは、飛行体２の制御装置２０の代わりに、地上移動体１の制御装置１０が備えてもよい。また、本発明の移動支援システムは、飛行指示部４１、近接情報取得部４２、第１エネルギ推定部４１ａ、飛行禁止部４１ｂ、エネルギ残量監視部５３ａ、消費エネルギ量監視部５３ｂ、第２エネルギ推定部５３ｃ、および帰還決定部５３ｄのうちの一部または全部を備えなくてもよい。
【０１０８】
また、飛行体２の飛行ルートは、飛行指示部４１により、地上移動体１の現在地Ｐ１の位置情報および目的地Ｐ２の位置情報に基づき決定されたが、地上移動体１の目的地に関係なく設定されてもよいし、通信器２２により飛行ルート情報を受信してもよい。例えば、飛行体２の飛行ルートは、地上移動体１の前方上空の一定の範囲で、地上移動体１を基準に予め定めた軌道を辿るように設定されてもよい。
【０１０９】
また、上記実施形態では、飛行体２が離陸する前に地上移動体１の目的地Ｐ２が設定されたが、地上移動体１の目的地の設定は、飛行体２の離陸前であってもよい。そして、飛行体２が飛行中に取得した地形情報に基づき、地上移動体１の目的地が、ユーザによりまたは地上移動体１の制御装置１０により決定されてもよい。
【０１１０】
また、離着陸地点となる飛行体の離着陸場は、地上移動体１とは別の設備に設けられていてもよい。この場合、飛行体２を離着陸させるのに必要な構成が地上移動体１に不要となるため、地上移動体１の大型化を防ぐことができる。
【０１１１】
上記実施形態では、地形情報や飛行体２の位置情報は、飛行体２が地上移動体１に帰還してから、地上移動体１へ送られたが、地形情報や飛行体２の位置情報は、飛行体２の飛行中に随時地上移動体１に送られてもよい。
【０１１２】
また、本発明は、図９に示すように、災害現場などで救助活動を行なったり情報収集したりするための無人の災害対応ロボット１’の移動支援に特に有用である。なお、図９では、災害対応ロボット１’の一例として、地上に接する複数の脚部を備えた歩行型の移動体が示されている。このような災害対応ロボット１’は、コンクリートや木材の瓦礫などの障害物を乗り越えて走破できるよう開発が進められているが、災害対応ロボット１’が乗り越えられる障害物にも限界がある。本発明を地上移動体としての災害対応ロボット１’に適用した場合、災害対応ロボット１’は、障害物に直面する前に予め障害物の位置を把握してそれらを避けるルートを進むことができるため、災害現場の所定の位置へ災害対応ロボット１’を迅速に移動させることが可能である。
【０１１３】
また、本発明は、ユーティリティビークルなどのオフロードビークルの移動支援にも適用可能である。この種のオフロードビークルは、道のない荒野での高速走行が従来から楽しまれている。本発明により、運転者は、地上移動体であるオフロードビークルを、例えば急すぎる勾配や障害物を気にすることなく走行させることが可能となる。また、本発明の移動体は、有人または無人または自動運転を問わない。
【符号の説明】
【０１１４】
１００    ：移動支援システム
１        ：地上移動体
２        ：飛行体
３        ：走行指示装置
１０      ：制御装置
２０      ：制御装置
２３      ：推力発生装置
２９      ：地形情報取得装置
３０      ：バッテリ
４１      ：飛行指示部
４１ａ    ：第１エネルギ推定部（エネルギ推定部）
４１ｂ    ：飛行禁止部
４２      ：近接情報取得部
４３      ：領域判別部
４４      ：出力部
４５      ：移動制御部
５１      ：飛行制御部
５２      ：地形情報取得指示部
５３      ：エネルギ管理部
５３ａ    ：エネルギ残量監視部
５３ｂ    ：消費エネルギ量監視部
５３ｃ    ：第２エネルギ推定部
５３ｄ    ：帰還決定部
６３      ：表示装置
７１      ：表示制御部
【図１】
2020180786.tif 000003
【図２】
2020180786.tif 000004
【図３】
2020180786.tif 000005
【図４】
2020180786.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2020180786.tif 000009
【図８】
2020180786.tif 000010
【図９】
2020180786.tif 000011