(57)【要約】【課題】水平羽や支柱などの保護を図り、耐久性を向上させることが可能な風向調整装置、および該風向調整装置を備えた空気調和機の室内ユニットを提供する。【解決手段】風向調整装置は、フレームと、扁平をなし、所定方向へ伸長して平行に所定間隔で並んだ複数の羽板と、フレームに設けられ、羽板を支持する支持部材と、複数の羽板を回動可能にそれぞれ連結し、支持部材に対して変位する可動部材とを備える。羽板は、伸長方向に所定間隔をあけて配置された軸部を有する。支持部材は、軸部を回動可能に支持し、軸部の軸径よりも差渡し径が大径の軸受部を有する。支持部材と可動部材は、軸部が軸受部で支持された状態で、可動部材を支持部材に対して位置決めする位置決め機構を有する。【選択図】図３
2020180769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送風装置から吹き出される風の向きを調整する風向調整装置であって、
フレームと、
扁平をなし、所定方向へ伸長して平行に所定間隔で並んだ複数の羽板と、
前記フレームに設けられ、前記羽板を支持する支持部材と、
複数の前記羽板を回動可能にそれぞれ連結し、前記支持部材に対して変位する可動部材と、を備え、
前記羽板は、伸長方向に所定間隔をあけて配置された軸部を有し、
前記支持部材は、前記軸部を回動可能に支持し、前記軸部の軸径よりも差渡し径が大径の軸受部を有し、
前記支持部材と前記可動部材は、前記軸部が前記軸受部で支持された状態で、前記可動部材を前記支持部材に対して位置決めする位置決め機構を有する
風向調整装置。
【請求項２】
前記位置決め機構は、前記支持部材および前記可動部材の一方に設けられた位置決め部と、他方に設けられて前記位置決め部によって位置決めされる被位置決め部と、を有し、
前記位置決め部は、前記被位置決め部を押圧する突起を含み、
前記被位置決め部は、山と谷とが交互に連続する波線に沿って前記突起に対する前記可動部材の位置を規定するガイドを含む
請求項１に記載の風向調整装置。
【請求項３】
前記ガイドの山と谷は、前記軸部まわりの前記羽板の回動角度に応じて配置されている
請求項２に記載の風向調整装置。
【請求項４】
前記支持部材は、所定間隔をあけて配置された第１の支持部材および第２の支持部材と、これらの支持部材の間隔のほぼ中間に配置された第３の支持部材を含み、
前記位置決め部は、前記第３の支持部材に設けられ、
前記被位置決め部は、前記第３の支持部材に対して変位する前記可動部材に設けられている
請求項２または３に記載の風向調整装置。
【請求項５】
前記第３の支持部材は、前記フレームの対向配置された一対の枠部の間に架け渡され、
架け渡し方向における前記第３の支持部材の一端部には、前記フレームと相対的に変位可能に前記一対の枠部の一方に組み付けられる第１の組付部が設けられ、
架け渡し方向における前記第３の支持部材の他端部には、前記フレームと相対的に変位可能に前記一対の枠部の他方に組み付けられる第２の組付部が設けられている
請求項４に記載の風向調整装置。
【請求項６】
筐体と、
前記筐体に収容される熱交換器と、
前記熱交換器で温調された空気を吹き出す送風装置と、
前記送風装置から吹き出される空気の風向きを調整する風向調整装置として、請求項１から５のいずれか一項に記載の風向調整装置と、を備える
空気調和機の室内ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、送風装置から吹き出される風の向きを調整する装置（風向調整装置）、および該風向調整装置を備えた空気調和機の室内ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、床置型の空気調和機は、建屋の床面に設置される室内ユニットを備えている。室内ユニットは、内部が熱交換室と送風室に仕切られた筐体を有している。熱交換室には、冷媒と空気との間で熱交換を行う熱交換器が配置されている。送風室には、送風装置が配置されている。筐体の前面側（室内空間を向く側）には、空気の吸込口と吹出口がそれぞれ設けられている。室内空間の空気は、送風装置によって吸込口から送風室に吸い込まれ、熱交換室に吐出される。熱交換室に吐出された空気は、熱交換器で温調された後、吹出口から室内に向けて吹き出される。
【０００３】
吹出口には、室内に向けて吹き出される空気の向き（風向）を調整する風向調整装置が備えられている。風向調整装置は、例えば羽板を回動させることで、吹出口からの風向を調整する。例えば、水平羽は、床面などの水平面と平行な扁平の板片であり、水平面に対する風の吹出角度を調整している。これにより、温調された空気は、垂直方向（上下方向）へ所望の角度で吹出口から吹き出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−６１７３４号公報
【特許文献２】特開２０１８−１８５１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一例として、水平羽は、吹出口に取り付けられるフレームの支持部に、水平羽に設けた軸部を回動可能に支持させることで、その位置が固定され、所望の傾斜角度に維持される。このため、軸部に摩擦抵抗を持たせるべく、軸部および支持部にそれぞれ負荷が加わる構造とされていた。具体的には、軸部の軸径を支持部の軸受部位の差し渡し径よりも大径とすることや、軸部へのゴム管の装着などが行われていた。これらは、いずれも支持部の軸受部位に内部応力が生じるような構造となっている。したがって、このような応力の発生を抑え、支持部の経年劣化、例えば油煙雰囲気下でのソルベントクラックなどを抑制する方策が求められる。
【０００６】
また、支持部による水平羽の支持間隔が広くなると、水平羽の材質によっては振動による揺れ、水平羽の自重によっては撓みなどが発生するおそれがある。この場合、例えば支持部での支持間隔の中間で水平羽を支持する支柱をフレームに設けることで、水平羽の揺れや撓みなどを抑制可能である。しかしながら、このような支柱を設ける場合には、支柱を介して支柱自体、フレームや水平羽などに外部から作用する衝撃を緩和させる必要がある。
【０００７】
本発明の目的は、水平羽や支柱などの保護を図り、耐久性を向上させることが可能な風向調整装置、および該風向調整装置を備えた空気調和機の室内ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態によれば、風向調整装置は、送風装置から吹き出される風の向きを調整する装置であり、フレームと、扁平をなし、所定方向へ伸長して平行に所定間隔で並んだ複数の羽板と、フレームに設けられ、羽板を支持する支持部材と、複数の羽板を回動可能にそれぞれ連結し、支持部材に対して変位する可動部材とを備える。羽板は、伸長方向に所定間隔をあけて配置された軸部を有する。支持部材は、軸部を回動可能に支持し、軸部の軸径よりも差渡し径が大径の軸受部を有する。支持部材と可動部材は、軸部が軸受部で支持された状態で、可動部材を支持部材に対して位置決めする位置決め機構を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る空気調和機の室内ユニットの概略的な斜視図である。
【図２】図１に示す実施形態に係る空気調和機の室内ユニットの概略的な断面図である。
【図３】実施形態に係る空気調和機の室内ユニットが備える風向調整装置の概略的な斜視図である。
【図４】実施形態に係る風向調整装置の羽板（水平羽）、支持部材、可動部材の構成を概略的に示す斜視図である。
【図５】実施形態に係る風向調整装置のフレームに設けられた支持部材の構成を概略的に示す斜視図である。
【図６】実施形態に係る風向調整装置の支持部材（第３の支持部材）の鉤部がフレームに引っ掛けられる前の状態の一例を概略的に示す側面図である。
【図７】実施形態に係る風向調整装置の支持部材（第３の支持部材）の鉤部がフレームに引っ掛けられた状態の一例を概略的に示す側面図である。
【図８】実施形態に係る風向調整装置の第１の支持部材および第２の支持部材における支持部の構成を概略的に示す側面図である。
【図９】実施形態に係る風向調整装置の第３の支持部材における支持部の構成を概略的に示す側面図である。
【図１０】実施形態に係る風向調整装置の可動部材の連結部の構成を概略的に示す側面図である。
【図１１】実施形態に係る風向調整装置において、連結部に連結させた五枚の水平羽を上向きに最大角度で傾斜させた状態の一例を概略的に示す側面図である。
【図１２】実施形態に係る風向調整装置において、連結部に連結させた五枚の水平羽を下向きに最大角度で傾斜させた状態の一例を概略的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態について、図１から図１２を参照して説明する。  
本実施形態では、空気調和機の室内ユニットに備えられた風向調整装置を一例に説明する。本実施形態に係る風向調整装置は、空気調和機の室内ユニットから吹き出される風（温調された空気）の風向きを適宜調整する。
【００１１】
図１は、空気調和機の室内ユニットの概略的な斜視図である。図２は、図１に示す室内ユニットの概略的な断面図である。  
図１および図２に示すように、空気調和機の室内ユニット１は、床置型のスタンドタイプとして構成されており、例えば建屋の床面ＦＬに設置される。空気調和機は、室内側の室内ユニット１と室外側の室外ユニット（図示省略）とが冷媒を循環させる配管を介して接続される。これにより、室内ユニット１と室外ユニットとの間で冷媒が循環する冷凍サイクルが構成される。
【００１２】
室内ユニット１は、筐体２を備えている。筐体２は、奥行き寸法Ｄ、幅寸法Ｗ、および高さ寸法Ｈを有している。筐体２の奥行き寸法Ｄは、幅寸法Ｗよりも小さい。筐体２の高さ寸法Ｈは、奥行き寸法Ｄおよび幅寸法Ｗよりも十分に大きい。筐体２は、例えば板金材のような薄肉の金属板で構成され、室内ユニット１の外郭を規定する略箱形の要素であり、固定金具２０を介して床面ＦＬにボルト（図示省略）などで固定されている。筐体２は、天板２１、底板２２、右側板２３、左側板２４、前板２５、後板２６、および下部カバー２７を備えている。
【００１３】
筐体２において、天板２１は上面、底板２２は下面、右側板２３は右側面、左側板２４は左側面、前板２５は前面、後板２６は後面をそれぞれ規定する。本実施形態では、筐体２の前面に正対した状態で左右を規定する。天板２１と底板２２は筐体２の高さ方向に、右側板２３と左側板２４は筐体２の幅方向に、前板２５と後板２６は筐体２の奥行き方向にそれぞれ間隔をあけて対向している。本実施形態では、底板２２は床面ＦＬに、後板２６は壁面ＷＬにそれぞれ対面している
【００１４】
前板２５には、ユーザが操作を行う操作部３が備えられている。ユーザは、操作部３を操作することで、室内ユニット１の起動、停止、設定温度の変更などを行うことができる。これらの操作やその確認のため、操作部３は、ボタンやスイッチ、表示パネルなどを有している。
【００１５】
室内ユニット１は、筐体２の前面側に吸込口４と吹出口５をそれぞれ備えている。吸込口４は、室内空間の空気を吸い込む開口部分であり、高さ方向において下部カバー２７と前板２５の間に挟まれて配置されている。吸込口４には、複数の羽板（水平羽）４１が配置されている。吹出口５は、温調された空気を吹き出す開口部分であり、前板２５を挟んで高さ方向の上側に配置されている。吹出口５には、室内空間に吹き出される空気（風）の向きを調整する風向調整装置６が備えられている。風向調整装置６の詳細については、後述する。
【００１６】
図２に示すように、室内ユニット１は、熱交換器７と、ドレンパン８と、制御器箱９と、送風装置１０とを備えている。これらは、筐体２に収容され、相対的に筐体２の高さ方向の下から上へ、制御器箱９、ドレンパン８、熱交換器７、送風装置１０の順で配置されている。
【００１７】
熱交換器７は、上端部７ａが前板２５寄り、下端部７ｂが後板２６寄りとなるように傾いた状態で、筐体２の高さ方向のほぼ下半分に配置されている。図２には、熱交換器７の大部分を吸込口４と対向させた配置の一例を示す。熱交換器７は、複数のフィン７１および冷媒が流れる複数本の伝熱管７２を備えている。フィン７１は、所定間隔をあけて筐体２の幅方向に並んでいる。伝熱管７２は、フィン７１の配列方向に伸びている。各伝熱管７２で構成される流路の入口および出口には、それぞれ冷媒配管（図示省略）が接続される。これらの冷媒配管は、筐体２の配管孔を通して室外ユニットに接続されている。
【００１８】
ドレンパン８は、熱交換器７から滴下する水滴を受け止めるように、熱交換器７の下方に配置されている。一例として、ドレンパン８は、熱交換器７の下端部７ｂと底板２２との間で、右側板２３と左側板２４との間に亘って配置されている。熱交換器７で生じた結露水は、ドレンパン８で受け止められ、排水管（図示省略）を通じて筐体２の外部に排出される。
【００１９】
制御器箱９は、ドレンパン８の下方に配置されている。制御器箱９には、室内ユニット１の起動、停止、設定温度の変更などの制御基板、温度センサや冷媒漏洩センサ、およびこれらセンサの制御基板などが収容されている。
【００２０】
送風装置１０は、ファンモータ１１と、ファン１２と、ファンケース１３とを備えている。  
ファンモータ１１は、回転軸が筐体２の奥行き方向に伸びるように配置されている。ただし、ファンモータは、回転軸が筐体２の幅方向に伸びるように配置されてもよい。ファン１２は、円筒状の多翼ファン（シロッコファン）として構成されており、回転軸に同軸状に取り付けられている。ファンケース１３は、吸入孔１３ａおよび吐出孔１３ｂを有している。吸入孔１３ａは、筐体２の奥行き方向（ファン１２の軸方向）の前側に向けて開口している。吐出孔１３ｂは、筐体２の高さ方向（ファン１２の軸方向と直交する方向）の上側に向けて開口している。
【００２１】
ファン１２が回転すると、吸込口４、熱交換器７、ファンケース１３、吹出口５を通る流路Ｋに沿って空気が流れる。流路Ｋにおいて、吸込口４から筐体２の内部に吸い込まれた室内空間の空気は、熱交換器７のフィン７１の間を通過する際に伝熱管７２を流れる冷媒との間で熱交換され、温度調整される。温調された空気は、吸入孔１３ａおよび吐出孔１３ｂを経由してファンケース１３を通過し、吹出口５から室内空間に向けて吹き出される。
【００２２】
図１および図２に示すように、室内ユニット１は、風向調整装置６を吹出口５に備えている。風向調整装置６は、吹出口５から室内空間に吹き出される温調された空気（風）の向きを調整する装置である。
【００２３】
図３は、風向調整装置６の概略的な斜視図である。図３に示すように、風向調整装置６は、フレーム６１と、複数の羽板６２と、支持部材６３と、可動部材６４とを備えている。
【００２４】
フレーム６１は、室内ユニット１の吹出口５を囲む枠状の要素であり、例えば板金などで形成されている。フレーム６１は、縦枠部６１１，６１２および横枠部６１３，６１４で吹出口５を矩形状に囲むように構成され、ボルト（図示省略）などで筐体２に固定されている。縦枠部６１１は右側板２３に沿って、縦枠部６１２は左側板２４に沿って、それぞれ筐体２の高さ方向に起立している。横枠部６１３，６１４は、横枠部６１３が上側に、横枠部６１４が下側に位置付けられ、それぞれ筐体２の幅方向に伸長している。
【００２５】
羽板６２は、風向を規定するための扁平の要素である。羽板６２は、第１の方向の風向を規定する第１の羽板６２１と、第１の方向と交差する第２の方向の風向を規定する第２の羽板６２２を含む。本実施形態においては、第１の方向を筐体２の高さ方向（上下方向）とし、第２の方向を筐体２の幅方向（左右方向）とする。したがって、第１の羽板６２１は上下方向、第２の羽板６２２は左右方向に対する風向をそれぞれ規定する。
【００２６】
第１の羽板（以下、水平羽という）６２１は、例えばＡＢＳ樹脂などの合成樹脂で形成されている。本実施形態では、五枚の水平羽６２１が筐体２の幅方向へ伸長し、互いに平行に所定間隔で並んでいる。各水平羽６２１の伸長寸法は、筐体２の右側板２３と左側板２４との間隔とほぼ同等である。これらの水平羽６２１は、可動部材６４によって連結され、連動可能とされている。水平羽６２１の連動形態については、後述する。なお、水平羽６２１の数は、特に限定されず、四枚以下、あるいは六枚以上であってもよい。四枚以下には、水平羽６２１が一枚のみの場合も含まれる。
【００２７】
図４は、水平羽６２１の構成を概略的に示す斜視図である。図４に示すように、水平羽６２１は、支持部材６３に支持される軸部６５を有している。軸部６５は、水平羽６２１の伸長方向に所定間隔をあけて配置されている。本実施形態では一例として、軸部６５（６５ａ，６５ｂ，６５ｃ）は、伸長方向における水平羽６２１の右端部近傍６２ａ、左端部近傍６２ｂ、および中間部近傍６２ｃの三箇所に配置されている。軸部６５の軸芯は、水平羽６２１の伸長方向と一致している。これら三箇所には、切欠部６６が形成されている。切欠部６６ａ，６６ｂ，６６ｃは、水平羽６２１の右端部近傍６２ａ、左端部近傍６２ｂ、および中間部近傍６２ｃを、後縁部６２１ｂから前縁部６２１ａの手前まで切り欠いた空隙である。切欠部６６ａ，６６ｂ，６６ｃの突き当りには、それぞれ軸部６５ａ，６５ｂ，６５ｃが設けられている。
【００２８】
また、水平羽６２１の中間部近傍６２ｃには、切欠部６６ｃと連続する切欠部６６ｄが形成されている。切欠部６６ｄは、後縁部６２１ｂに沿って切欠部６６ｃの左縁部６６ｅの一部をさらに切り欠いた空隙である。切欠部６６ｄの縁には、軸部６７が設けられている。軸部６７は、水平羽６２１を可動部材６４と連結するための円柱状の突起（ボス）である（詳細は、後述）。軸部６７の軸芯は、水平羽６２１の伸長方向と一致している。
【００２９】
図３に示すように、第２の羽板（以下、垂直羽という）６２２は、例えばフレーム６１と同一の板金などで形成されている。本実施形態では、四枚の垂直羽６２２が筐体２の高さ方向へ伸長し、互いに平行に所定間隔で並んでいる。各垂直羽６２２の伸長寸法は、フレーム６１の縦枠部６１１，６１２の起立高さとほぼ同等である。これらの垂直羽６２２は、上下の軸部６２２ａ，６２２ｂで横枠部６１３，６１４にそれぞれ軸支されるとともに、リンク機構ＬＭによって連結されて連動可能とされている。リンク機構ＬＭは、アクチュエータ１４（図２参照）によって動作し、垂直羽６２２の傾斜角度を同期して変更させる。垂直羽６２２の傾斜角度は、筐体２の奥行き方向、つまり温調された空気の吹出方向に対する垂直羽６２２の左右への傾きの度合いとして規定される。
【００３０】
図５は、支持部材６３の構成を概略的に示す斜視図である。図３および図５に示すように、支持部材６３は、羽板６２、具体的には水平羽６２１を回動可能に支持するために、フレーム６１に設けられる要素である。また、支持部材６３は、可動部材６４に対する不動部材であり、フレーム６１に固定されて静止した状態に維持される要素である。本実施形態において、支持部材６３は、ＡＢＳ樹脂などの合成樹脂で形成され、三つの支持部材６３１，６３２，６３３を含んでいる。これら三つの支持部材６３１，６３２，６３３によって、水平羽６２１は三箇所で支持される。
【００３１】
第１の支持部材６３１および第２の支持部材６３２は、一対をなして構成されている。第１の支持部材６３１は、縦枠部６１１に設けられ、水平羽６２１の右端部近傍６２ａを支持する。第２の支持部材６３２は、縦枠部６１２に設けられ、水平羽６２１の左端部近傍６２ｂを支持する。
【００３２】
第３の支持部材６３３は、フレーム６１に設けられた支柱であり、横枠部６１３，６１４の間に架け渡されている。本実施形態では、横枠部６１３，６１４のほぼ中間部位の間に、縦枠部６１１，６１２と平行に第３の支持部材６３３が架け渡されている。すなわち、第３の支持部材６３３は、所定間隔をあけて配置された第１の支持部材６３１および第２の支持部材６３２のほぼ中間に配置されている。したがって、第３の支持部材６３３は、水平羽６２１の中間部近傍６２ｃを支持する。
【００３３】
第３の支持部材６３３は、上端部と下端部でそれぞれフレーム６１に組み付けられている。上端部は、横枠部６１３，６１４への架け渡し方向の一端部であり、下端部は、横枠部６１３，６１４への架け渡し方向の他端部である。第３の支持部材６３３の上端部には、ねじ受け部６３４が設けられている。ねじ受け部６３４は、フレーム６１に対する第３の支持部材６３３の第１の組付部である。固定ねじ６３５をねじ受け部６３４に締め付けることで、第３の支持部材６３３の上端部は、フレーム６１の横枠部６１３に組み付けられる。したがって、第３の支持部材６３３の上端部とフレーム６１とは、相対的に変位不能な状態で組み付けられている。
【００３４】
一方、図５から図７に示すように、第３の支持部材６３３の下端部には、フレーム６１の横枠部６１４に引っ掛けられる鉤部６３６が設けられている。鉤部６３６は、フレーム６１に対する第３の支持部材６３３の第２の組付部である。横枠部６１４は、鉤部６３６を引っ掛ける垂下片６１４ａを有している。図６は、鉤部６３６が横枠部６１４に引っ掛けられる前の状態の一例を概略的に示す側面図である。図７は、鉤部６３６が横枠部６１４に引っ掛けられた状態の一例を概略的に示す側面図である。
【００３５】
図３および図５に示すように、垂下片６１４ａには、鉤部６３６の引っ掛け位置を規定する凹部６１４ｂが形成されている。凹部６１４ｂは、垂下片６１４ａの長手方向（横枠部６１４の伸長方向）のほぼ中間部位における切り欠きである。凹部６１４ｂに鉤部６３６を引っ掛けることで、第３の支持部材６３３の下端部は、フレーム６１の横枠部６１３に組み付けられる。したがって、第３の支持部材６３３の下端部とフレーム６１とが組み付けられた状態であっても、横枠部６１４は上方へ撓むことが可能な状態となっている。換言すれば、第３の支持部材６３３の下端部とフレーム６１とは、相対的に変位可能な状態で組み付けられている。
【００３６】
支持部材６３は、水平羽６２１の軸部６５を回動可能に支持する支持部６８を有している。図５は、支持部６８の構成を概略的に示す斜視図である。図４および図５に示すように、支持部６８は、前方へ突出する突起６８ａと、突起６８ａの突出端に設けられた爪６８ｂを有している。爪６８ｂは、支持部６８における軸部６５の軸受部位である。すなわち、爪６８ｂは、支持部材６３における軸受部に相当する。
【００３７】
図８は、第１の支持部材６３１および第２の支持部材６３２における支持部６８の構成を概略的に示す側面図である。図４、図５、および図８に示すように、第１の支持部材６３１および第２の支持部材６３２には、水平羽６２１の切欠部６６ａ，６６ｂに嵌り込み可能な柱状に、突起６８１ａ，６８２ａが形成されている。爪６８１ｂ，６８２ｂは、突起６８１ａ，６８２ａの突出端からそれぞれ一対をなして所定の曲率で湾曲して伸びている。一対の爪６８１ｂの間、および一対の爪６８２ｂの間は、それぞれ前方に向けて開放されている。
【００３８】
これらの開放間隔（図８に示す距離Ｄ１）は、軸部６５ａ，６５ｂの軸径（図８に示す距離Ｄ２）よりも小さい（狭い）。軸部６５ａは、一対の爪６８１ｂを弾性変形させて開放間隔（Ｄ１）を広げながら、一対の爪６８１ｂの間に進入し、これらの間で支持される。同様に、軸部６５ｂは、一対の爪６８２ｂを弾性変形させて開放間隔（Ｄ１）を広げながら、一対の爪６８２ｂの間に進入し、これらの間で支持される。軸部６５ａ，６５ｂの進入後、一対の爪６８１ｂ，６８２ｂがそれぞれ弾性復帰することで、一対の爪６８１ｂの間、および一対の爪６８２ｂの間からの軸部６５ａ，６５ｂの抜け落ちが抑制される。
【００３９】
図９は、第３の支持部材６３３における支持部６８の構成を概略的に示す側面図である。図４、図５、および図９に示すように、第３の支持部材６３３には、水平羽６２１の切欠部６６ｃに嵌り込み可能に、突起６８３ａが形成されている。突起６８３ａは、三つの脚部Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３と、これら脚部Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３に架け渡された桁部Ｇを含む架橋形態をなしている。脚部Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３は、第３の支持部材６３３の上部、下部、および中間部で第３の支持部材６３３と接続されている。爪６８３ｂは、突起６８３ａの突出端から所定の曲率で湾曲して伸びている。また、突起６８３ａの突出端には、該突出端と爪６８３ｂの先端との間隔を狭めるこぶ６８３ｃが設けられている。
【００４０】
爪６８３ｂとこぶ６８３ｃとの間は、上方に向けて開放されている。その開放間隔（図９に示す距離Ｄ４）は、軸部６５ｃの軸径（図９に示す距離Ｄ５）よりも小さい（狭い）。軸部６５ｃは、爪６８３ｂを弾性変形させて開放間隔（Ｄ４）を広げながら、爪６８３ｂとこぶ６８３ｃとの間に進入し、これらの間で支持される。軸部６５ｃの進入後、爪６８３ｂが弾性復帰することで、爪６８３ｂとこぶ６８３ｃとの間からの軸部６５ｃの抜け落ちが抑制される。
【００４１】
図５に示すように、本実施形態において、三つの支持部材６３１，６３２，６３３は、それぞれ五つずつ支持部６８を有している。これにより、三つの支持部材６３１，６３２，６３３は、それぞれ五枚の水平羽６２１を支持可能とされている。
【００４２】
上述したように、支持部６８は、軸部６５の軸受部位として爪６８ｂを有している。爪６８ｂの差渡し径は、軸部６５の軸径よりも大径である。図８および図９には、これらの形態の一例をそれぞれ示す。図８に示すように、一対の爪６８１ｂの差渡し径（Ｄ３）は、軸部６５ａの軸径（Ｄ２）よりも大径であり、一対の爪６８２ｂの差渡し径（Ｄ３）は、軸部６５ｂの軸径（Ｄ２）よりも大径である。図９に示すように、爪６８３ｂの差渡し径（Ｄ６）は、軸部６５ｃの軸径（Ｄ５）よりも大径である。
【００４３】
このように爪６８ｂの差渡し径が軸部６５の軸径よりも大径であるため、爪６８ｂ、つまり支持部６８の軸受部位には、軸部６５が爪６８ｂを押す力に対する応力が生じ難い。その一方で、爪６８ｂは、軸部６５を回動可能に支持する。このため、爪６８ｂに応力が生じ難く、かつ軸部６５を回動可能に支持するべく、爪６８ｂの差渡し径と軸部６５の軸径との差は、例えば０．１ｍｍから０．５ｍｍ程度に調整されている。これにより、爪６８ｂと軸部６５との間には、０．２ｍｍ程度の隙間が生じる。
【００４４】
図３に示すように、可動部材６４は、複数の羽板６２、具体的には五枚の水平羽６２１を連動可能にそれぞれ連結する要素である。また、可動部材６４は、支持部材６３に対して変位する要素である。可動部材６４は、弾力性、柔軟性、耐油性の高い素材で形成されている。本実施形態では一例として、可動部材６４は、ポリプロピレンなどの合成樹脂で形成されている。
【００４５】
図４に示すように、可動部材６４は、本体部６４ａと、連結部６４ｂとを含んで構成されている。  
本体部６４ａは、板状に形成され、第３の支持部材６３３に対して変位する可動片である。本体部６４ａは、筐体２の高さ方向（上下方向）において、第３の支持部材６３３よりも短く、水平羽６２１の最大間隔以上に亘って連続している。水平羽６２１の最大間隔は、平行に所定間隔で並んだ五枚の水平羽６２１のうち、最上位と最下位との間隔（図３に示す水平羽Ｕと水平羽Ｌとの間隔）である。これにより、本体部６４ａは、五枚の水平羽６２１を連結可能に構成される。本実施形態では一例として、本体部６４ａは、第３の支持部材６３３の左側に配置されている。したがって、本体部６４ａは、水平羽６２１の中間部近傍６２ｃで変位する。なお、本体部６４ａは、第３の支持部材６３３の右側に配置されてもよい。
【００４６】
図１０は、連結部６４ｂの構成を概略的に示す側面図である。図３、図４、および図１０に示すように、連結部６４ｂは、本体部６４ａに設けられ、水平羽６２１を連結して、連結部６４ｂと一体化させるための部分である。本実施形態において、連結部６４ｂは、三つの貫通孔６４ｃ，６４ｄ，６４ｅと、これらをつなぐスリット６４ｆ，６４ｇを有している。これらは、本体部６４ａを板厚方向にそれぞれ貫通している。貫通孔６４ｃは、水平羽６２１の軸部６７を差し込むための孔であり、本体部６４ａ（端的には可動部材６４）における軸部６７の軸受部位に相当する。
【００４７】
貫通孔６４ｃに軸部６７が差し込まれることで、連結部６４ｂに水平羽６２１が連結される。貫通孔６４ｃの差渡し径（孔径）は、軸部６７の軸径よりも大径である。したがって、貫通孔６４ｃには、軸部６７が貫通孔６４ｃの周面を押す力に対する応力が生じ難い。その一方で、貫通孔６４ｃは、軸部６７を回動可能に支持するとともに、回動させない状態でも支持する（後述する図１１および図１２に示す状態）。このため、貫通孔６４ｃの差渡し径（孔径）と軸部６７の軸径との差は、爪６８ｂの差渡し径と軸部６５の軸径との差よりも小さくなるように調整されている。要するに、軸部６７が貫通孔６４ｃの周面を押す力に対する応力をほぼ生じさせないように、貫通孔６４ｃの差渡し径（孔径）と軸部６７の軸径とをそれぞれ設定すればよい。例えば、これらは、ほぼ同等、あるいは貫通孔６４ｃの差渡し径が軸部６７の軸径よりもごく僅かに大径に設定される。
【００４８】
貫通孔６４ｄ，６４ｅは、本体部６４ａの連続方向（上下方向）において、貫通孔６４ｃを挟んで両脇にそれぞれ配置された長孔である。貫通孔６４ｄ，６４ｅは、貫通孔６４ｃとスリット６４ｆ，６４ｇでつながっている。貫通孔６４ｄ，６４ｅおよびスリット６４ｆ，６４ｇは、軸部６７が差し込まれる際に貫通孔６４ｃの孔径を広げ、貫通孔６４ｃへの軸部６７の差し込みをスムーズにするための変形領域として設けられている。また、これら６４ｄ，６４ｅ，６４ｆ，６４ｇは、貫通孔６４ｃに差し込まれた軸部６７が回動する際には貫通孔６４ｃの孔径を広げて回動をスムーズにし、回動しない状態では貫通孔６４ｃの孔径を戻して貫通孔６４ｃで軸部６７を支持するための変形領域としても機能する。
【００４９】
図１１および図１２は、連結部６４ｂに水平羽６２１を連結させた状態を概略的に示す側面図である。図１１および図１２に示すように、本実施形態において、本体部６４ａは、五つの連結部６４ｂを有している。五つの連結部６４ｂに水平羽６２１を一枚ずつ連結することで、五枚の水平羽６２１が連動可能に本体部６４ａを介して連結される。
【００５０】
図４、および図１０から図１２に示すように、支持部材６３と可動部材６４は、位置決め機構６９を有している。位置決め機構６９は、水平羽６２１の軸部６５が支持部６８の爪６８ｂで支持された状態で、可動部材６４を支持部材６３に対して位置決めするための機構である。
【００５１】
位置決め機構６９は、位置決め部６９ａと、位置決め部６９ａによって位置決めされる被位置決め部６９ｂとを有している。位置決め部６９ａおよび被位置決め部６９ｂは、一方が支持部材６３、他方が可動部材６４に設けられている。本実施形態では一例として、位置決め部６９ａは第３の支持部材６３３に、被位置決め部６９ｂは可動部材６４の本体部６４ａにそれぞれ設けられている。
【００５２】
図５、および図９から図１２に示すように、位置決め部６９ａは、可撓片６９１と、位置決め片６９２とを含んで構成されている。  
可撓片６９１は、第３の支持部材６３３の背面部６３３ａを後方へ膨出させて構成されており、ばね片として機能する。すなわち、可撓片６９１は、前後方向へわずかに弾性変形可能に構成されている。これにより、可撓片６９１は、位置決め片６９２に対して、後述する被位置決め部６９ｂの位置決めガイド６９３への押圧力を生じさせる。本実施形態では一例として、可撓片６９１は、左方からの平面視で台形の外郭形態をなしているが、該形態はこれに限定されない。
【００５３】
位置決め片６９２は、可撓片６９１から前方かつ左方に、水平面と平行に突出する突出片である。位置決め片６９２は、位置決め部６９ａの突起であり、可撓片６９１が生じさせる押圧力で被位置決め部６９ｂ（具体的には、後述する位置決めガイド６９３）を押圧する。水平面は、例えば床面ＦＬと平行な面であり、位置決め機構６９における位置決めの基準面である。位置決め片６９２が左方へ突出しているのは、本実施形態において、本体部６４ａが第３の支持部材６３３の左側に配置されているためである。要するに、位置決め片６９２は、第３の支持部材６３３に対する本体部６４ａの配置側に突出していればよい。
【００５４】
図１０から図１２に示すように、被位置決め部６９ｂは、位置決めガイド６９３と、規制片６９４と、貫通孔６９５とを含んで構成されている。  
位置決めガイド６９３は、本体部６４ａの後部６４１ａに形成された円弧状の外郭部分であり、左方からの平面視で山Ｍと谷Ｖとが交互に連続する波線状の形態をなしている。位置決め片６９２の先端６９２ａが谷Ｖに嵌り込むことで、第３の支持部材６３３に対する可動部材６４の位置が規定される。すなわち、位置決めガイド６９３は、山Ｍと谷Ｖとが交互に連続する波線に沿って、位置決め片６９２に対する可動部材６４の位置を規定するガイドである。その際、位置決め片６９２の先端６９２ａは、位置決めガイド６９３を押圧する力に抗して谷Ｖと隣り合う山Ｍを乗り越える。このとき、位置決めガイド６９３への押圧力の変化として、所定の節度感（クリック感）が生じる。
【００５５】
隣り合う谷Ｖ同士は、水平羽６２１の傾斜角度の刻み（変化角度）に応じて配置されている。換言すれば、山Ｍと谷Ｖは、軸部６５まわりの水平羽６２１の回動角度に応じて配置されている。水平羽６２１の傾斜角度は、温調された空気の吹出方向、端的には水平面に対する水平羽６２１の上下への傾きの度合いとして規定される。図１０に示すように、本実施形態では、基準面である水平面から上向きに四段階の傾斜角度で、下向きに三段階の傾斜角度で水平羽６２１を傾斜可能とされている。したがって、水平面に対応する谷Ｖ（図１０に示す谷Ｖ０）を境界として、上方に四つ、下方に三つの谷Ｖがそれぞれ配置されている。
【００５６】
本実施形態では一例として、水平羽６２１の変化角度、換言すれば位置決めガイド６９３における谷Ｖの円周方向への配置間隔は一定である。ただし、水平羽６２１の変化角度は、一定ではなく異なっていてもよいし、上向きと下向きとで異ならせてもよい。また、水平羽６２１の傾斜角度の段階数は、上向きと下向きとで一致していてもよい。
【００５７】
規制片６９４は、位置決めガイド６９３の最上位の谷Ｖ（図１０に示す谷ＶＵ）、および最下位の谷Ｖ（図１０に示す谷ＶＬ）を、位置決め片６９２が越えないように規制する。規制片６９４は、谷ＶＵに連続する上部規制片６９４ｕと、谷ＶＬに連続する下部規制片６９４ｌを有している。上部規制片６９４ｕは、谷ＶＵに嵌り込んだ位置決め片６９２に接触して、該位置決め片６９２との相対位置を規制する（図１１に示す状態）。下部規制片６９４ｌは、谷ＶＬに嵌り込んだ位置決め片６９２に接触して、該位置決め片６９２との相対位置を規制する（図１２に示す状態）。
【００５８】
貫通孔６９５は、本体部６４ａを板厚方向に貫通している。貫通孔６９５は、左方からの平面視で位置決めガイド６９３に沿って円弧状に湾曲した長孔である。貫通孔６９５は、位置決め片６９２の先端６９２ａが位置決めガイド６９３を押圧する力に抗して山Ｍを乗り越える際、位置決めガイド６９３を撓ませるための変形領域として設けられている。すなわち、先端６９２ａで押圧された位置決めガイド６９３が貫通孔６９５側へ撓むことで、位置決め片６９２の先端６９２ａが山Ｍを乗り越えやすくなる。
【００５９】
水平羽６２１の傾斜角度を変える場合、五枚の水平羽６２１のいずれかを掴み、上方へ押し上げるようにして、あるいは下方へ押し下げるようにして回動させる。五枚の水平羽６２１は、可動部材６４でそれぞれ連結されているため、回動させた水平羽６２１と連動して残りの水平羽６２１も回動する。これにより、五枚の水平羽６２１を段階的に所望の傾斜角度で傾斜させることができる。図１１には、五枚の水平羽６２１を上向きに最大角度で傾斜させた状態の一例を示す。これに対し、図１２には、五枚の水平羽６２１を下向きに最大角度で傾斜させた状態の一例を示す。
【００６０】
このように本実施形態によれば、爪６８ｂの差渡し径を水平羽６２１の軸部６５の軸径よりも大径としている。爪６８ｂは、軸部６５の軸受部位であるため、軸部６５を回動可能に支持する際、軸受部位における内部応力の発生を抑制できる。これにより、軸受部位の保護を図り、経年劣化を抑制して耐久性を向上させることができる。
【００６１】
また、支持部材６３と可動部材６４は、位置決め機構６９を有している。位置決め機構６９によれば、支持部材６３に対して可動部材６４を所望の位置で位置決めすることができる。可動部材６４によれば、複数（本実施形態では五枚）の水平羽６２１を連動可能にそれぞれ連結することができる。したがって、軸受部位における内部応力の発生を抑制しながら、水平羽６２１を所望の傾斜角度で位置決め可能となる。その際、複数の水平羽６２１を個別に回動させなくとも、全ての水平羽６２１を同期して傾斜させることができるため、作業を効率化できる。
【００６２】
加えて、位置決め機構６９は、水平羽６２１の傾斜角度に対応して、位置決め片６９２が位置決めガイド６９３の谷Ｖに嵌り込む機構としている。したがって、谷Ｖに嵌り込む前に、位置決め片６９２が隣り合う山Ｍを乗り越える際、所定の節度感（クリック感）を生じさせることができる。このため、水平羽６２１が所望の傾斜角度で位置決めされたことを、節度感によってユーザに認識させることができる。これにより、作業の確実性を高めることができる。
【００６３】
可動部材６４は、ポリプロピレンなどの合成樹脂で形成されているため、弾力性、柔軟性、耐油性を高めることができる。したがって、支持部材６３に対して位置決めされる際、可動部材６４に負荷が生じた場合であっても、生じた負荷に対する耐久性を持たせることができる。例えば、油煙雰囲気下で室内ユニット１が稼働し続けた場合であっても、可動部材６４におけるソルベントクラックなどの発生を抑制できる。
【００６４】
また、水平羽６２１は、ＡＢＳ樹脂などの合成樹脂で形成されている。したがって、板金製の羽板などと比べて加工性がよく、軽量化を図ることができる。その一方で、自重や吹き出される風の圧力（風圧）などによっては、水平羽６２１に撓みや振動が生じるおそれがある。本実施形態では、第３の支持部材６３３をフレーム６１の中央支柱として設け、第３の支持部材６３３の支持部６８で水平羽６２１の中間部近傍６２ｃを支持している。このため、水平羽６２１の加工性を高め、軽量化を図りながら、水平羽６２１の撓みや振動を抑制できる。
【００６５】
第３の支持部材６３３は、上端部がフレーム６１と相対的に変位不能である一方で、下端部がフレーム６１と相対的に変位可能な状態で、フレーム６１に組み付けられている。したがって、第３の支持部材６３３を介して外部から衝撃が作用した場合であっても、フレーム６１との相対的な変位によって衝撃を逃がして緩和させることができる。あるいは、水平羽６２１が受けた風圧により第３の支持部材６３３に振動が生じた場合であっても、同様の変位によって振動を吸収して緩和させることができる。これにより、第３の支持部材６３３、フレーム６１、水平羽６２１などを、かかる衝撃や振動などから保護できる。例えば、第３の支持部材６３３や可動部材６４、水平羽６２１を樹脂製とした場合であっても、これらを衝撃などから保護し、耐久性を高めることができる。
【００６６】
さらに、本実施形態において、位置決め機構６９（位置決め部６９ａおよび被位置決め部６９ｂ）は、第３の支持部材６３３および本体部６４ａの高さの中間位置よりも上寄りに配置されている。これにより、水平羽６２１を支持部材６３に支持させる際、天地を確認しやすくなり、天地を逆転して組み付けるような作業ミスを抑止できる。
【００６７】
以上、本発明の実施形態を説明したが、かかる実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００６８】
上述したように、本実施形態では空気調和機の室内ユニット１を床置型としたが、これに限定されない。例えば、室内ユニットは、天井設置型や壁掛け型などであっても構わない。また、風向調整装置の適用対象も空気調和機には限定されない。例えば、温度調整せずに風を吹き出す送風装置や扇風機、あるいは空気清浄機などのように、風向調整装置は、風向の調整を要する各種の装置や設備に適用可能である。また、風向調整装置は、空気調和機の室外ユニットにおいて排気の向きを調整するためにも適用可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１…室内ユニット、２…筐体、５…吹出口、６…風向調整装置、７…熱交換器、８…ドレンパン、９…制御器箱、１０…送風装置、６１…フレーム、６１１，６１２…縦枠部、６１３，６１４…横枠部、６１４ａ…垂下片、６１４ｂ…凹部、６２…羽板、６２１，Ｕ，Ｌ…第１の羽板（水平羽）、６２２…第２の羽板（垂直羽）、６３（６３１，６３２，６３３）…支持部材、６３４…ねじ受け部、６３５…固定ねじ、６３６…鉤部、６４…可動部材、６４ａ…本体部、６４ｂ…連結部、６４ｃ…貫通孔、６５（６５ａ，６５ｂ，６５ｃ），６７…軸部、６８…支持部、６８ａ（６８１ａ，６８２ａ，６８３ａ）…突起、６８ｂ（６８１ｂ，６８２ｂ，６８３ｂ）…爪、６９…位置決め機構、６９ａ…位置決め部、６９ｂ…被位置決め部、６９１…可撓片、６９２…位置決め片、６９３…位置決めガイド、６９４（６９４ｌ，６９４ｕ）…規制片、６９５…貫通孔、ＦＬ…床面、ＷＬ…壁面、Ｄ２，Ｄ５…軸径、Ｄ３，Ｄ６…差渡し径、Ｍ…山、Ｖ，Ｖ０，ＶＵ，ＶＬ…谷。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2020180769.tif 000011
【図１０】
2020180769.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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