(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯端末を用いた送金処理において、より直感的で容易に送金できる技術を提供する。【解決手段】情報処理プログラムは、情報処理装置に、決済対象候補ユーザＢ、Ｃに対応付けられた表示領域１２２−１、１２２−２を表示させる処理と、表示領域へのユーザ操作の操作強度に基づいて、決済金額を決定する処理と、決済金額での決済対象候補ユーザとの決済の情報を送信する処理と、を実行させる。【選択図】図５
2020177279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置に、
決済対象候補ユーザに対応付けられた表示領域を表示させる処理と、
前記表示領域へのユーザ操作の操作強度に基づいて、決済金額を決定する処理と、
前記決済金額での前記決済対象候補ユーザとの決済の情報を送信する処理と、を実行させる情報処理プログラム。
【請求項２】
前記決済の情報を送信する処理は、
前記ユーザ操作が、第１方向への操作である場合に、前記決済対象候補ユーザへの前記決済金額の送金指示を送信する、請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
前記第１方向は、前記決済対象候補ユーザに対応付けられたオブジェクトに向かう方向である、請求項２に記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
前記決済の情報を送信する処理は、
前記ユーザ操作が、前記第１方向とは異なる第２方向への操作である場合に、前記決済対象候補ユーザへの前記決済金額の送金リクエストを送信する、請求項２または３に記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
前記第２方向は、前記決済対象候補ユーザに対応付けられたオブジェクトから遠ざかる方向である、請求項４に記載の情報処理プログラム。
【請求項６】
前記操作強度は、前記ユーザ操作の移動量を含む、請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理プログラム。
【請求項７】
前記操作強度は、前記ユーザ操作の接触回数を含む、請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理プログラム。
【請求項８】
前記操作強度は、前記ユーザ操作の押下圧力を含む、請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理プログラム。
【請求項９】
前記ユーザ操作は、
操作スピードが速いほどに、決済金額として表示される単位を大きくする、請求項１から８のいずれか１項に記載の情報処理プログラム。
【請求項１０】
前記ユーザ操作は、操作スピードが遅いほどに、決済金額として表示される単位を小さくする、請求項１から９のいずれか１項に記載の情報処理プログラム。
【請求項１１】
前記ユーザ操作が、停止したことを検出したことに応答して、決済金額調整ボタンを表示する、請求項１から１０のいずれか１項に記載の情報処理プログラム。
【請求項１２】
前記ユーザ操作が停止した後、別方向へのユーザ操作に応じて前記決済金額から少額の増減を行う、請求項１から１１のいずれか１項に記載の情報処理プログラム。
【請求項１３】
前記決済金額は、前記操作強度と、前記決済対象候補ユーザの残高とに基づいて決定される、請求項１から１２のいずれか１項に記載の情報処理プログラム。
【請求項１４】
前記決済金額は、前記決済対象候補ユーザの残高が相対的に高い場合、１の操作強度により決定される決済金額が、前記決済対象候補ユーザの残高が低い場合と比べて、大きくなる、請求項１３に記載の情報処理プログラム。
【請求項１５】
前記決済金額は、前記操作強度と、前記ユーザ操作を行うユーザの残高とに基づいて決定される、請求項１から１４のいずれか１項に記載の情報処理プログラム。
【請求項１６】
前記決済金額は、前記ユーザの残高が相対的に高い場合、１の操作強度により決定される決済金額が、前記ユーザの残高が低い場合と比べて、大きくなる、請求項１５に記載の情報処理プログラム。
【請求項１７】
情報処理装置が、
決済対象候補ユーザに対応付けられた表示領域を表示させる処理と、
前記表示領域へのユーザ操作の操作強度に基づいて、決済金額を決定する処理と、
前記決済金額に基づき前記決済対象候補ユーザとの決済指示を送信する処理と、を実行する情報処理方法。
【請求項１８】
決済対象候補ユーザに対応付けられた表示領域を表示させ、
前記表示領域へのユーザ操作の操作強度に基づいて、決済金額を決定し、
前記決済金額に基づき前記決済対象候補ユーザとの決済指示を送信する、制御部を有する情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理プログラム、情報処理方法、及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末を用いて個人間、または個人と事業者との間で送金を行う技術が知られている（例えば特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１０８１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、送金処理を実行するためには、ユーザが複数の画面を遷移したり、送金金額をキー入力するなど、手順が多く煩雑な場合がある。
【０００５】
本開示は、携帯端末を用いた送金処理において、より直感的で容易に送金できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施形態に係る情報処理プログラムは、情報処理装置に、決済対象候補ユーザに対応付けられた表示領域を表示させる処理と、前記表示領域へのユーザ操作の操作強度に基づいて、決済金額を決定する処理と、前記決済金額での前記決済対象候補ユーザとの決済の情報を送信する処理と、を実行させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本開示の一実施形態に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】実施形態に係るサーバ、及び端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】実施形態に係るサーバ、及び端末の機能的な構成を示すブロック図の一例を示す図である。
【図４】実施形態に係る通信システムの送金リクエスト処理のシーケンスの一例を示す図である。
【図５】送金処理の入力画面の一例を示す図である。
【図６】実施形態に係る通信システムの送金処理のシーケンスの一例を示す図である。
【図７】第１実施例のボタン画面の一例を示す図である。
【図８】第２実施例の少額調整操作の一例を示す図である。
【図９】第４実施例の決済金額設定操作の一例を示す図である。
【図１０】第５実施例の決済金額設定操作の一例を示す図である。
【図１１】第６実施例の決済金額設定操作の一例を示す図である。
【図１２】第７実施例の決済金額設定操作の一例を示す図である。
【図１３】第８実施例の決済金額設定操作の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜法令遵守＞
本明細書に記載の開示は、実施される場合、本開示を実施する各国の法令を遵守のうえで実施される。また、本明細書に記載の開示は、各国の法令を遵守するために必要な、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正をもって実施される。
【０００９】
本開示に係る携帯端末を用いた送金処理をより直観的で容易にできる技術を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
【００１０】
＜システム構成＞
図１は、本開示の一実施形態に係る通信システム１の構成を示す図である。図１に開示されるように、通信システム１では、ネットワーク１３０を介してサーバ１１０Ａ、サーバ１１０Ｂと、端末１２０Ａ、端末１２０Ｂ、端末１２０Ｃとが接続される。
【００１１】
本開示において、サーバ１１０Ａと、サーバ１１０Ｂとをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０Ａとサーバ１１０Ｂとは、それぞれサーバ１１０と表現されてもよい。
【００１２】
本開示において、端末１２０Ａと、端末１２０Ｂと、端末１２０Ｃとをそれぞれ区別する必要がない場合は、端末１２０Ａと端末１２０Ｂと端末１２０Ｃとは、それぞれ端末１２０と表現されてもよい。
【００１３】
本開示において、サーバ１１０と、端末１２０とをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０と端末１２０とは、それぞれ情報処理装置２００と表現されてもよい。なお、ネットワーク１３０に接続される情報処理装置２００の数は図１の例に限定されない。
【００１４】
サーバ１１０は、ネットワーク１３０を介してユーザが利用する端末１２０に、所定のサービスを提供する。所定のサービスは、限定でなく例として、決済サービス、金融サービス、電子商取引サービス、インスタントメッセンジャー等を用いるメッセージングサービスを代表とするＳＮＳ（Social Networking Service）、楽曲・動画・書籍などのコンテンツ提供サービス等を含む。ユーザが端末１２０を介して所定のサービスを利用することで、サーバ１１０は１以上の端末１２０に所定のサービスを提供することができる。
【００１５】
端末１２０は、例えば、ユーザのスマートフォン等の端末であり、サーバ１１０により提供される決済サービス等を行う。
【００１６】
本開示において、決済サービスとは１以上のユーザが金銭または金銭相当物の授受ができるサービスを意味する。限定でなく例として、一次元コード（バーコードなど）、二次元コード（ＱＲコード（登録商標）など）（以下で、一次元コードおよび二次元コードをまとめて「二次元コード等」と総称する。）、近距離無線通信（ＮＦＣ (Near Field Communication)、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）、Wi-Fi（登録商標）、超音波通信、赤外線通信など）を利用して決済を行うサービスを含む。また、代金の支払いを行うユーザ（支払者）の端末１２０が二次元コード等を読み取ることで決済を行うことを「ユーザ読取型コード決済」または「ＭＰＭ（Merchant Presented Mode）」と表現し、支払いを行うユーザの端末１２０が二次元コード等を表示し、表示された二次元コード等を、代金を請求する店舗側等のユーザ（販売者、請求者）の端末１２０が読み取ることで決済を行うことを「店舗読取型コード決済」または「ＣＰＭ（Consumer Presented Mode）」と表現する。なお、ＭＰＭおよびＣＰＭは、動的であってもよいし、静的であってもよい。
【００１７】
必要に応じて、ユーザＸが利用する端末を端末１２０Ｘと表現し、ユーザＸまたは端末１２０Ｘに対応付けられた、所定のサービスにおけるユーザ情報をユーザ情報Ｘと表現する。なお、ユーザ情報とは、所定のサービスにおいてユーザが利用するアカウントに対応付けられたユーザの情報である。ユーザ情報は、限定でなく例として、ユーザにより入力される、または、所定のサービスにより付与される、ユーザの名前、ユーザのアイコン画像、ユーザの年齢、ユーザの性別、ユーザの住所、ユーザの趣味趣向、ユーザの識別子などのユーザに対応付けられた情報、ユーザに対応付けられた電子バリュー（電子マネー）の残高情報、ユーザに対応付けられたクレジットカード情報（クレジットカード番号など）を含み、これらのいずれか一つまたは、組み合わせであってもよい。
【００１８】
ネットワーク１３０は、２以上の情報処理装置２００を接続する役割を担う。ネットワーク１３０は、端末１２０がサーバ１１０に接続した後、データを送受信することができるように接続経路を提供する通信網を意味する。
【００１９】
ネットワーク１３０のうちの１つまたは複数の部分は、有線ネットワークや無線ネットワークであってもよい。ネットワーク１３０は、限定でなく例として、アドホック・ネットワーク（Ad Hoc Network）、イントラネット、エクストラネット、仮想プライベート・ネットワーク（Virtual Private Network：ＶＰＮ）、ローカル・エリア・ネットワーク（Local Area Network：ＬＡＮ）、ワイヤレスＬＡＮ（Wireless LAN：ＷＬＡＮ）、広域ネットワーク（Wide Area Network：ＷＡＮ）、ワイヤレスＷＡＮ（Wireless WAN：ＷＷＡＮ）、大都市圏ネットワーク（Metropolitan Area Network：ＭＡＮ）、インターネットの一部、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network：ＰＳＴＮ）の一部、携帯電話網、ＩＳＤＮｓ（Integrated Service Digital Networks）、無線ＬＡＮｓ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、衛星通信など、または、これらの２つ以上の組合せを含むことができる。ネットワーク１３０は、１つまたは複数のネットワーク１３０を含むことができる。
【００２０】
情報処理装置２００は、本開示に記載される機能および方法を実現できる情報処理装置であればどのような情報処理装置であってもよい。
【００２１】
情報処理装置２００は、限定ではなく例として、スマートフォン、携帯電話（フィーチャーフォン）、コンピュータ（限定でなく例として、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、サーバ装置、メディアコンピュータプラットホーム（限定でなく例として、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダなど）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（限定でなく例として、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、電子メールクライアントなど）、ウェアラブル端末（限定でなく例として、メガネ型デバイス、時計型デバイスなど）、他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを含む。
【００２２】
＜ハードウェア構成＞ 
図２を用いて、通信システム１に含まれる情報処理装置２００のハードウェア構成について説明する。図２は、実施形態に係る情報処理装置２００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００２３】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）２０４と、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）２０５とを含む。情報処理装置２００のハードウェアの各構成要素は、限定でなく例として、バスＢを介して相互に接続される。
【００２４】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により、本開示に記載される機能、および／または、方法を実現する。
【００２５】
プロセッサ２０１は、ストレージ２０３に記憶されるプログラムに含まれるコードまたは命令によって実現する機能および方法を実行する。プロセッサ２０１は、限定でなく例として、中央処理装置（ＣＰＵ）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphic s Processing Unit）、マイクロプロセッサ（microprocessor）、プロセッサコア（processor core）、マルチプロセッサ（multiprocessor）、ＡＳＩＣ（Application-Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等を含み、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各実施形態に開示される各処理を実現してもよい。また、これらの回路は、１または複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。また、ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩなどと呼称されることもある。
【００２６】
メモリ２０２は、ストレージ２０３からロードしたプログラムを一時的に記憶し、プロセッサ２０１に対して作業領域を提供する。メモリ２０２には、プロセッサ２０１がプログラムを実行している間に生成される各種データも一時的に格納される。メモリ２０２は、限定でなく例として、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを含む。
【００２７】
ストレージ２０３は、プログラムを記憶する。ストレージ２０３は、限定でなく例として、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリなどを含む。
【００２８】
通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して各種データの送受信を行う。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して、他の情報処理装置との通信を実行する機能を有する。通信Ｉ／Ｆ２０５は、各種データをプロセッサ２０１からの指示に従って、他の情報処理装置に送信する。また、通信Ｉ／Ｆ２０５は、他の情報処理装置から送信された各種データを受信し、プロセッサ２０１に伝達する。
【００２９】
入出力Ｉ／Ｆ２０４は、情報処理装置２００に対する各種操作を入力する入力装置、および、情報処理装置２００で処理された処理結果を出力する出力装置を含む。入出力Ｉ／Ｆ２０４は、入力装置と出力装置が一体化していてもよいし、入力装置と出力装置とに分離していてもよい。
【００３０】
入力装置は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報をプロセッサ２０１に伝達できる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。入力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、キーボード等のハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイス、カメラ（画像を介した操作入力）、マイク（音声による操作入力）を含む。
【００３１】
出力装置は、プロセッサ２０１で処理された処理結果を出力することができる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。当該処理結果を映像または動画像として出力する場合、出力装置は、フレームバッファに書き込まれた表示データに従って、当該表示データを表示することができる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。出力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、モニタ（限定でなく例として、液晶ディスプレイ、ＯＥＬＤ（Organic Electroluminescence Display）など）、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ：Head Mounted Display）、プロジェクションマッピング、ホログラム、空気中など（真空であってもよい）に画像やテキスト情報等を表示可能な装置、スピーカ（音声出力）、プリンターなどを含む。なお、これらの出力装置は、３Ｄで表示データを表示可能であってもよい。
【００３２】
本開示の各実施形態のプログラムは、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよい。記憶媒体は、「一時的でない有形の媒体」に、プログラムを記憶可能である。プログラムは、限定でなく例として、ソフトウェアプログラムやコンピュータプログラムを含む。
【００３３】
記憶媒体は適切な場合、１つまたは複数の半導体ベースの、または他の集積回路（ＩＣ）（限定でなく例として、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）など）、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）、ハイブリッド・ハード・ドライブ（ＨＨＤ）、光ディスク、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）、光磁気ディスク、光磁気ドライブ、フロッピィ・ディスケット、フロッピィ・ディスク・ドライブ（ＦＤＤ）、磁気テープ、固体ドライブ（ＳＳＤ）、ＲＡＭドライブ、セキュア・デジタル・カードもしくはドライブ、任意の他の適切な記憶媒体、またはこれらの２つ以上の適切な組合せを含むことができる。記憶媒体は、適切な場合、揮発性、不揮発性、または揮発性と不揮発性の組合せでよい。
【００３４】
また、本開示のプログラムは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して、情報処理装置２００に提供されてもよい。
【００３５】
また、本開示の各実施形態は、プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００３６】
なお、本開示のプログラムは、限定でなく例として、JavaScript（登録商標）、Pythonなどのスクリプト言語、Ｃ言語、Ｇｏ言語、Swift、Kotlin、Java（登録商標）などを用いて実装される。
【００３７】
情報処理装置２００における処理の少なくとも一部は、１以上のコンピュータにより構成されるクラウドコンピューティングにより実現されていてもよい。
【００３８】
情報処理装置２００における処理の少なくとも一部を、他の情報処理装置により行う構成としてもよい。この場合、プロセッサ２０１により実現される各機能部の処理のうち少なくとも一部の処理を、他の情報処理装置で行う構成としてもよい。
【００３９】
＜その他＞
明示的な言及のない限り、本開示の実施形態における判定の構成は必須でなく、判定条件を満たした場合に所定の処理が動作されたり、判定条件を満たさない場合に所定の処理がされたりしてもよい。
【００４０】
本開示では、明記されていない限り、または文脈によって示されない限り、「AおよびBの少なくとも一方」は、「Ａ、Ｂ、またはその両方」を意味する。さらに、明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ａ」、「ａｎ」、または「ｔｈｅ」は「１つまたは複数」を意味するものとする。したがって、本明細書では、別段に明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ａｎ  Ａ」または「ｔｈｅ  Ａ」は「１つまたは複数のＡ」を意味する。
【００４１】
本開示は、本開示の実施形態および実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、または修正を包含する。また、添付の特許請求の範囲は、本開示の実施形態および実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、または修正を包含する。さらに、本開示は、当業者が成し得る、本開示における実施形態または実施例の１以上の特徴と、本開示における他の実施形態または実施例の１以上の特徴との任意の組合せを包含する。
【００４２】
加えて、特定の機能を実施するように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能である、動作可能である、または動作できる装置またはシステムあるいは装置またはシステムの構成要素に対する添付の特許請求の範囲での参照は、その装置、システム、または構成要素がそのように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能にされる、動作可能にされる、または動作できる限り、その装置、システム、構成要素またはその特定の機能がアクティベートされ、オンにされ、またはロック解除されているか否かに関わらず、その装置、システム、構成要素を包含する。
【００４３】
本開示は、明示されない限り、いずれの実施形態または実施例を実施するに際して、事前に、または、実施の直前にユーザからの同意を取得してもよい。また、取得する同意は、包括的なものでもよく、都度取得するものでもよい。
【００４４】
＜実施形態＞
本開示の実施形態は、決済対象候補ユーザに対応付けられた表示領域へのスワイプ操作などのユーザ操作の操作強度に基づいて、決済対象候補ユーザとの間の決済金額を決定する実施形態である。なお、本実施形態では、「決済」とは、ユーザ操作を行うユーザ本人から決済対象候補ユーザへの送金と、ユーザ操作を行うユーザ本人への送金を決済対象候補ユーザに要求する送金リクエストとを含む。決済対象候補ユーザとは、送金処理の送金先となるユーザと、送金リクエストの要求先となるユーザとを含む。
【００４５】
実施形態により、決済金額をユーザ操作の操作強度に基づいて決定できるので、決済金額をキー入力するなどの送金処理のための煩雑な手順を省略でき、端末１２０を利用した送金処理において、より直観的で容易に送金できる、という効果が得られる。
【００４６】
＜実施形態の機能構成＞
図３を用いてサーバ１１０および端末１２０の機能構成を説明する。図３は、実施形態に係るサーバ１１０、及び端末１２０の機能的な構成を示すブロック図の一例を示す図である。図３に開示の機能部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。
【００４７】
（１）サーバの機能構成 
サーバ１１０は、受付部３１１と、送受信部３１２と、制御部３１３と、記憶部３１４とを有する。なお、各機能部の機能または処理は、実現可能な範囲において、機械学習またはＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）により実現されてもよい。
【００４８】
受付部３１１は、サーバ１１０により提供される各種のサービスを運営する事業者からの各種の設定操作等を受け付ける。
【００４９】
送受信部３１２は、制御部３１３の指示に従い、端末１２０とのデータの送受信を行う。なお、送受信部３１２は、例えば、端末１２０等からのログイン要求に含まれるユーザＩＤ、及びパスワードにより端末１２０等のユーザが認証された際、端末１２０等とのＨＴＴＰＳ等を用いた通信用のセッションを接続する。そして、接続した通信用のセッションのＩＤに対応付けて、端末１２０等の通信用のアドレス、及びユーザＩＤ等を記憶しておく。そして、接続した通信用のセッションを用いて、端末１２０等にデータを送信する。
【００５０】
制御部３１３は、決済サービス、電子クーポン配信サービス、金融サービス、及び電子商取引サービス等の所定のサービスを、端末１２０のユーザに提供する処理を行う。制御部３１３は、端末１２０の表示画面を制御する情報を、送受信部３１２に送信させる。
【００５１】
記憶部３１４は、端末１２０のユーザの情報や、各ユーザの決済履歴や属性等の各種情報を記憶する。
【００５２】
（２）端末の機能構成 
端末１２０は、受付部３２１と、送受信部３２２と、制御部３２３と、記憶部３２４とを有する。なお、各機能部の機能または処理は、実現可能な範囲において、機械学習またはＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）により実現されてもよい。
【００５３】
受付部３２１は、端末１２０のユーザからの各種の操作等を受け付ける。
【００５４】
送受信部３２２は、制御部３２３の指示に従い、サーバ１１０等とのデータの送受信を行う。なお、送受信部３２２は、例えば、サーバ１１０にログインした際、サーバ１１０とのＨＴＴＰＳ等を用いた通信用のセッションを接続する。そして、接続した通信用のセッションのＩＤに対応付けて、サーバ１１０の通信用のアドレス等を記憶しておく。そして、接続した通信用のセッションを用いて、サーバ１１０にデータを送信する。
【００５５】
制御部３２３は、サーバ１１０により提供される決済サービス、金融サービス、及び電子商取引サービス等の所定のサービスを利用する処理を行う。制御部３２３は、サーバ１１０から受信した情報等に基づいて、端末１２０の表示画面を制御する。
【００５６】
記憶部３２４は、サーバ１１０により提供される決済サービス等の各種サービスを利用するための情報を記憶する。
【００５７】
＜実施形態の処理＞
図４〜図６を参照して、実施形態に係る通信システム１の処理について説明する。図４は、実施形態に係る通信システム１の送金リクエスト処理のシーケンスの一例を示す図である。なお、端末１２０は、サーバ１１０との通信を行う際、ユーザのアカウントを用いてサーバ１１０の認証を受けているものとする。また、ここでは、端末１２０ＡのユーザＡのスワイプ操作に応じて、端末１２０ＢのユーザＢに対して送金リクエストを送る場合を例示して説明する。
【００５８】
ステップＳ１において、端末１２０Ａの制御部３２３は、例えばユーザＡによる指令等に応じて、送金処理の入力画面１２１を端末１２０Ａの表示画面上に表示する。
【００５９】
図５は、送金処理の入力画面１２１の一例を示す図である。図５に示すように、入力画面１２１には、フレンドリスト１２２と、ユーザＡのアカウントの残高１２３と、承認用のＯＫボタン１２４とが表示される。
【００６０】
フレンドリスト１２２は、複数の送金候補ユーザの情報の一覧であり、図５の例では画面上下方向に沿って各送金候補ユーザの情報が列挙されている。フレンドリスト１２２上に表示する送金候補ユーザの選び方は、例えば、端末１２０ＡのユーザＡのソーシャルグラフ上のユーザをソート表示する手法、端末の位置情報や、ＮＦＣやＢＬＥを利用してユーザＡの付近にいるユーザを表示する手法、または、端末１２０Ａの記憶部３２４などに記憶されているリストを表示する手法、などが挙げられる。
【００６１】
図５の例では、フレンドリスト１２２は決済対象候補ユーザごとに横長の長方形状の表示領域に区分されている。図５では、説明の便宜上、端末１２０ＢのユーザＢの表示領域１２２−１と、他のユーザＣの表示領域１２２−２のみが表示されている。各表示領域１２２−１、１２２−２には、画面左側の端部にユーザのアイコン１２５が表示され、アイコン１２５より画面右側の部分がスワイプ操作などを入力するための操作入力領域１２６となっている。
【００６２】
ステップＳ２において、端末１２０Ａの受付部３２１は、ユーザＡによる、フレンドリスト１２２上での決済対象ユーザの表示領域でのスワイプ操作を受け付ける。図５の例では、ユーザＢの表示領域１２２−１上で、画面右方向へのスワイプ操作１２７（第２方向へのユーザ操作）が入力されている。
【００６３】
ステップＳ３において、端末１２０Ａの制御部３２３は、スワイプ操作の操作強度に応じて決済金額を決定して決済対象ユーザの表示領域に表示する。スワイプ操作の操作強度とは、例えば操作距離である。図５の例では、ユーザＢの表示領域１２２−１でのスワイプ操作１２７は、ユーザＣの表示領域１２２−２でのスワイプ操作１２８と比較して操作距離が相対的に長い。このため、操作距離に応じて相対的に長い矢印１２９−１と、相対的に高い１０００円の金額とが表示されている。
【００６４】
ステップＳ４において、端末１２０Ａの制御部３２３は、スワイプ操作の操作方向に基づき決済の種類を判別する。本実施形態では、画面右方向のスワイプ操作１２７、すなわち表示領域１２２−１のアイコン１２５から離れる方向の操作は、この領域のユーザ（図５ではユーザＢ）からユーザＡへの送金を要求する送金リクエストを意味する。一方、画面左方向のスワイプ操作１２８、すなわち表示領域１２２−２のアイコン１２５へ近づく方向の操作は、ユーザＡからこの領域のユーザ（図５ではユーザＣ）への送金を意味する。ここでは制御部３２３は、ユーザＢへの送金リクエストを検知する。
【００６５】
ステップＳ５において、端末１２０Ａの受付部３２１は、入力画面１２１に表示されている決済金額に対するユーザＡの承認操作を受け付ける。図５の例では、ＯＫボタン１２４が押下されるとユーザＡの承認操作が受け付けられる。
【００６６】
ステップＳ６において、端末１２０Ａの制御部３２３は、送受信部３２２を介して、ステップＳ３にて決定された送金リクエストに関する送金リクエスト情報をサーバ１１０に送信する。送金リクエスト情報は、例えば、ステップＳ３にて決定された決済金額、相手方のユーザＩＤなどの情報を含む。図５の例では、相手方ユーザはユーザＢである。
【００６７】
ステップＳ７において、サーバ１１０の制御部３１３は、送受信部３１２を介して、決済対象のユーザとして指定された端末１２０ＢのユーザＢに対して送金リクエスト情報を送信する。送金リクエスト情報には、送金金額、送金先のユーザＩＤなどの情報を含む。
【００６８】
ステップＳ８において、端末１２０Ｂの制御部３２３が、サーバ１１０から受信した送金リクエスト情報に基づき、送金リクエストの画面を端末１２０Ｂの表示画面上に表示する。
【００６９】
ステップＳ９において、端末１２０Ｂの受付部３２１は、ユーザＢの送金操作を受け付ける。
【００７０】
ステップＳ１０において、端末１２０Ｂの制御部３２３は、ユーザＢの送金操作に基づく送金情報をサーバ１１０に送信する。送金情報には、送金金額、送金先のユーザＩＤなどの情報を含む。ここでは、ユーザＡに対して１０００円を支払う旨の送金情報となる。
【００７１】
ステップＳ１１において、サーバ１１０の制御部３１３は、送金リクエストの送信側ユーザと受信側ユーザとの間での決済処理を実行する。具体的には、ステップＳ１０にて端末１２０Ｂから受信した送金情報に基づき、ユーザＢからユーザＡへ指定金額が送金される。換言すれば、ステップＳ１０にて端末１２０Ｂから受信した送金情報に基づき、ユーザＢからユーザＡへ指定金額分のバリューが加算される。
【００７２】
ステップＳ１２において、サーバ１１０の制御部３１３は、送受信部３１２を介して、送金リクエストの送信元の端末１２０Ａに対して、送金リクエストに応じてユーザＢからリクエスト金額が入金された旨の通知を送信する。
【００７３】
図６は、実施形態に係る通信システム１の送金処理のシーケンスの一例を示す図である。ここでは、端末１２０ＡのユーザＡのスワイプ操作に応じて、端末１２０ＣのユーザＣに対して送金を行う場合を例示して説明する。
【００７４】
ステップＳ２１において、端末１２０Ａの制御部３２３は、例えばユーザＡによる指令等に応じて、図５に示す送金処理の入力画面１２１を端末１２０Ａの表示画面上に表示する。
【００７５】
ステップＳ２２において、端末１２０Ａの受付部３２１は、ユーザＡによる、フレンドリスト１２２上での決済対象ユーザの表示領域でのスワイプ操作を受け付ける。図５の例では、ユーザＣの表示領域１２２−２上で、画面左方向へのスワイプ操作１２８（第１方向へのユーザ操作）が入力されている。
【００７６】
ステップＳ２３において、端末１２０Ａの制御部３２３は、スワイプ操作の操作強度（操作距離）に応じて決済金額を決定して決済対象ユーザの表示領域に表示する。図５の例では、ユーザＣの表示領域１２２−２でのスワイプ操作１２８は、ユーザＢの表示領域１２２−１でのスワイプ操作１２７と比較して操作距離が相対的に短い。このため、操作距離に応じて相対的に短い矢印１２９−２と、相対的に安い５００円の金額とが表示されている。
【００７７】
ステップＳ２４において、端末１２０Ａの制御部３２３は、スワイプ操作の操作方向に基づき決済の種類を判別する。ここでは制御部３２３は、ユーザＣへの送金指令を検知する。
【００７８】
ステップＳ２５において、端末１２０Ａの受付部３２１は、入力画面１２１に表示されている決済金額に対するユーザＡの承認操作を受け付ける。
【００７９】
ステップＳ２６において、端末１２０Ａの制御部３２３は、送受信部３２２を介して、ステップＳ２３にて決定された送金指令に関する送金情報をサーバ１１０に送信する。送金情報は、例えば、ステップＳ２３にて決定された決済金額、送金先のユーザＩＤなどの情報を含む。図５の例では、送金先ユーザはユーザＣである。
【００８０】
ステップＳ２７において、サーバ１１０の制御部３１３は、送金指令の送信側ユーザと受信側ユーザとの間での決済処理を実行する。具体的には、ステップＳ２６にて端末１２０Ａから受信した送金情報に基づき、ユーザＡからユーザＣへ指定金額が送金される。
【００８１】
ステップＳ２８において、サーバ１１０の制御部３１３は、送受信部３１２を介して、送金先の端末１２０Ｃに対して、ユーザＡからの送金指令に応じて入金された旨の通知を送信する。
【００８２】
本実施形態では、図４のステップＳ１と図６のステップＳ２１が、「決済対象候補ユーザに対応付けられた表示領域１２２−１、１２２−２を表示させる処理」の一例である。図４のステップＳ３と図６のステップＳ２３が、「表示領域１２２−１、１２２−２へのユーザ操作の操作強度に基づいて、決済金額を決定する処理」の一例である。図４のステップＳ６と図６のステップＳ２６が、「決済金額での前記決済対象候補ユーザとの決済の情報を送信する処理」の一例である。
【００８３】
また、本実施形態では、ユーザ操作が、画面左方向へのスワイプ操作１２８である場合に（決済対象候補ユーザに対応付けられたアイコン（オブジェクト）へ向かうスワイプ操作である場合に）、決済対象候補ユーザへの決済金額の送金指示を送信する。また、ユーザ操作が、画面右方向へのスワイプ操作１２７である場合に（決済対象候補ユーザに対応付けられたアイコン（オブジェクト）から遠ざかるスワイプ操作である場合に）、決済対象候補ユーザへの決済金額の送金リクエストを送信する。これにより、スワイプ操作の方向の違いによって送金と送金リクエストの指令をより直感的に使い分けることができ、指令入力を容易にできる。
【００８４】
なお、本実施形態では、送金金額を決定するための指標である、ユーザ操作の操作強度の一例として、スワイプ操作の操作距離（移動量）を例示したが、これに限定されない。ユーザ操作の操作強度は、操作量の相対的な差異を検出できればよく、例えば接触回数や接触時間、押下圧力、押下時間など他の情報に基づいてもよい。また、本実施形態では、ユーザ操作の操作強度に応じて矢印の長さを変更して設定金額の変化を表示する構成を例示したが、矢印は表示されなくてもよい。また、設定金額を相対的にユーザに提示できればよく、例えば、押下時間や押下圧力に応じて対象ユーザのアイコン１２５を拡大して、アイコン１２５の面積に応じて設定金額を表現してもよい。
【００８５】
なお、図４に示す送金リクエスト処理と、図６に示す送金処理は、複数の処理を纏めて同時に行ってもよい。例えば、図５の入力画面１２１上で、複数のユーザに対して送金リクエストまたは送金のスワイプ操作を入力した後に、ＯＫボタン１２４を押下することによって、複数の処理の情報が纏めてサーバ１１０に送信される。また、１のユーザに対する操作により決定された金額を他のユーザに反映させてもよい。
【００８６】
以下で、実施形態における処理の一例について説明する。以下の各実施例の処理は、他の実施例の処理と組み合わせて実行させることもできる。
【００８７】
＜＜第１実施例＞＞
第１実施例は、スワイプ操作による金額決定の際に、スワイプ操作を止めると少額決定用のボタン画面１４０（決済金額調整ボタン）を表示する実施例である。第１実施例により、少額の微調整を容易にできる。
【００８８】
＜＜第１実施例の処理＞＞
図７は、第１実施例のボタン画面１４０の一例を示す図である。図７では、約１０００円に対応する操作距離だけスワイプ操作１２７により移動した後、入力画面１２１への指の接触を維持していると、ユーザ操作が停止したことを検出して、少額入力用のボタン画面１４０がポップアップ表示される。図７の例では＋１０円、＋５円、＋１円、−１０円、−５円、−１円の６つのボタンが表示されている。ユーザによりボタン画面１４０のボタンが押下されると、１０円単位、５円単位、または１円単位で金額を調整できる。
【００８９】
＜＜第２実施例＞＞
第２実施例は、スワイプ操作による金額決定の際に、スワイプ操作を止めて別方向にスワイプ操作を行うと少額調整できる実施例である。第２実施例により、少額の微調整を容易にできる。
【００９０】
＜＜第２実施例の処理＞＞
図８は、第２実施例の少額調整操作の一例を示す図である。図８では、１０００円分の操作距離だけスワイプ操作１２７により画面右方向に移動して停止した後、スワイプ操作１２７とは別方向の画面上下方向のスワイプ操作によって少額の調整ができる。図８の例では、画面上方向へのスワイプ操作１３１によって決算金額に１０円加算でき、画面下方向へのスワイプ操作１３２によって１０円減算でき、上下方向の操作を行うことにより決済金額から少額の増減が可能となっている。
【００９１】
＜＜第３実施例＞＞
第３実施例は、スワイプ操作の操作スピードに応じて、決済金額として表示される単位を調整する実施例である。第３実施例により、操作スピードに応じて決済金額の調整幅を変更でき、決済金額の設定操作を容易にできる。
【００９２】
第３実施例では、例えば、図７、８などに示した画面右方向へのスワイプ操作１２７において、操作スピードが所定速度以上の場合には操作距離に応じて１００円単位で設定金額が増大するなど、決済金額として表示される単位を大きくする。一方、操作スピードが所定速度以下の場合には、同じ操作距離でも１０円単位で設定金額が増大するなど、決済金額として表示される単位を小さくする。
【００９３】
＜＜第４実施例＞＞
第４実施例は、スワイプ操作の方向によって設定金額を変更する実施例である。第４実施例により、操作距離ではなく操作方向によって決済金額が決定できるので、細かな微調整が不要で方向を変えるだけで容易に決済金額を変更できる。
【００９４】
＜＜第４実施例の処理＞＞
図９は、第４実施例の決済金額設定操作の一例を示す図である。図９では、右方向へのスワイプ操作１２７によって右方向の矢印１２９−１が表示され、この矢印１２９−１と関連付けられている決済金額１０００円が表示される。また、右下方向へのスワイプ操作１３３によって右下方向の矢印１２９−３が表示され、この矢印１２９−３と関連付けられている決済金額５００円が表示される。
【００９５】
＜＜第５実施例＞＞
第５実施例は、スワイプ操作の回数によって設定金額を変更する実施例である。第５実施例により、操作距離ではなく操作回数によって決済金額が決定できるので、細かな微調整が不要で回数を変えるだけで容易に決済金額を変更できる。
【００９６】
＜＜第５実施例の処理＞＞
図１０は、第５実施例の決済金額設定操作の一例を示す図である。図１０では、１回目の右方向へのスワイプ操作１２７によって右方向の矢印１２９−１が表示され、この矢印１２９−１と関連付けられている決済金額１０００円が表示される。次に、２回目の右方向へのスワイプ操作１２７によって、決済金額が２倍に増額され、２０００円が表示される。
【００９７】
なお、図５の例などと同様に、スワイプ操作の操作距離に応じても設定金額を変更し、かつ、操作回数に応じて金額を累積する構成としてもよい。
【００９８】
＜＜第６実施例＞＞
第６実施例は、送金リクエストの相手方の残高によってスワイプ操作の所定距離あたりの増加金額を変更する実施例である。第６実施例により、相手方が支払可能な金額を指定しやすくできる。
【００９９】
＜＜第６実施例の処理＞＞
図１１は、第６実施例の決済金額設定操作の一例を示す図である。図１１（ａ）に示すように、送金リクエストを要求される相手方のユーザＢのアカウントの残高が相対的に多い場合には、同じ操作距離に応じた設定金額を相対的に大きくする。一方、図１１（ｂ）に示すように、送金リクエストを要求される側のユーザＢのアカウントの残高が相対的に少ない場合には、同じ操作距離に応じた設定金額を相対的に小さくする。
【０１００】
＜＜第７実施例＞＞
第７実施例は、端末１２０Ａのユーザ本人の残高によってスワイプ操作の所定距離あたりの増加金額を変更する実施例である。第７実施例により、送金を行うユーザ本人が支払可能な金額を指定しやすくできる。
【０１０１】
＜＜第７実施例の処理＞＞
図１２は、第７実施例の決済金額設定操作の一例を示す図である。図１２（ａ）に示すように、送金を行うユーザＡ本人のアカウントの残高１２３が相対的に多い場合には、同じ操作距離に応じた設定金額を相対的に大きくする。一方、図１２（ｂ）に示すように、送金を行うユーザＡ本人のアカウントの残高１２３が相対的に少ない場合には、同じ操作距離に応じた設定金額を相対的に小さくする。
【０１０２】
＜＜第８実施例＞＞
第８実施例は、送金処理の入力画面１２１Ａのフレンドリスト１３４がリスト表示ではなく、各ユーザのアイコンを２次元平面上に配置したオブジェクト表示であり、アイコン間のスワイプ操作によって設定金額を変更する実施例である。第８実施例により、送金先や送金リクエスト先への金額設定をより直感的に行うことができる。
【０１０３】
＜＜第８実施例の処理＞＞
図１３は、第８実施例の決済金額設定操作の一例を示す図である。図１３に示すように、入力画面１２１Ａでは、オブジェクト表示形式のフレンドリスト１３４が表示され、この例ではユーザＡのアイコン１３５と、ユーザＢ、ユーザＣのアイコン１２５が画面上に分散して配置される。オブジェクト表示では、ユーザＢ，Ｃの各アイコン１２５が、ユーザＢ，Ｃそれぞれの表示領域１２２−１、１２２−２となる。
【０１０４】
ユーザＡが送金リクエストをユーザＢに送る場合には、相手方ユーザＢのアイコン１２５から離れてユーザＡのアイコン１３５へ向かう方向にスワイプ操作１３６が行われ、このスワイプ操作１３６の操作距離に応じた長さの矢印１２９−１と設定金額が表示される。一方、ユーザＡがユーザＣに送金する場合には、ユーザＡのアイコン１３５から相手方ユーザＣのアイコン１２５へ接近する方向にスワイプ操作１３７が行われ、このスワイプ操作１３７の操作距離に応じた長さの矢印１２９−２と設定金額が表示される。
【０１０５】
すなわち、第８実施例では、決済対象候補ユーザへの決済金額の送金を進行するためのスワイプ操作１３７の方向（第１方向）は、決済対象候補ユーザであるユーザＣの表示領域１２２−２に向かう方向である。同様に、決済対象候補ユーザへの決済金額の送金リクエストを進行するためのスワイプ操作１３６の方向（第２方向）は、決済対象候補ユーザであるユーザＢの表示領域１２２−１から遠ざかる方向である。
【符号の説明】
【０１０６】
１  通信システム
１１０  サーバ（情報処理装置）
１２２−１、１２２−２  表示領域
１２７  画面右方向へのスワイプ操作（第２方向へのユーザ操作）
１２８  画面左方向へのスワイプ操作（第１方向へのユーザ操作）
１４０  ボタン画面（決済金額調整ボタン）
３１１  受付部
３１２  送受信部
３１３  制御部
３１４  記憶部
１２０  端末（情報処理装置）
３２１  受付部
３２２  送受信部
３２３  制御部
３２４  記憶部
【図１】
2020177279.tif 000003
【図２】
2020177279.tif 000004
【図３】
2020177279.tif 000005
【図４】
2020177279.tif 000006
【図５】
2020177279.tif 000007
【図６】
2020177279.tif 000008
【図７】
2020177279.tif 000009
【図８】
2020177279.tif 000010
【図９】
2020177279.tif 000011
【図１０】
2020177279.tif 000012
【図１１】
2020177279.tif 000013
【図１２】
2020177279.tif 000014
【図１３】
2020177279.tif 000015