(57)【要約】【課題】固定作業箇所において、配線モジュールを固定対象部材に対して固定する作業を容易に行え、かつ、ゴミの発生を抑制できるようにすることを目的とする。【解決手段】配線モジュール２０は、少なくとも１本の導電線を含む配線体２２と、配線体２２に設けられた粘着部３０と、配線体２２に設けられ、粘着部３０が剥離容易な態様で粘着している剥離部４０とを備える。【選択図】図１
2020177918.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本の導電線を含む配線体と、
前記配線体に設けられた粘着部と、
前記配線体に設けられ、前記粘着部が剥離容易な態様で粘着している剥離部と、
を備える配線モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の配線モジュールであって、
前記剥離部は、前記剥離部が前記粘着部に粘着する箇所とは異なる箇所で、前記配線体に取付けられている、配線モジュール。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の配線モジュールであって、
前記粘着部は、前記配線体に対して部分的に設けられ、
前記剥離部は、前記配線体に対して前記粘着部とは異なる箇所に部分的に設けられている、配線モジュール。
【請求項４】
請求項３に記載の配線モジュールであって、
前記配線体は、フラットな形状であり、
前記粘着部が前記配線体の一方の主面に面状に広がるように設けられている、配線モジュール。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の配線モジュールであって、
前記粘着部及び前記剥離部が、前記配線体に対してその延在方向において異なる箇所に設けられている、配線モジュール。
【請求項６】
請求項５に記載の配線モジュールであって、
前記粘着部及び前記剥離部が、前記配線体に対してその延在方向において異なる箇所に、複数組設けられている、配線モジュール。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の配線モジュールであって、
粘着している前記粘着部と前記剥離部との間に間隔が空いている、配線モジュール。
【請求項８】
請求項７に記載の配線モジュールであって、
前記配線体のうち粘着している前記粘着部と前記剥離部との間の部分が湾曲しつつ曲げ返されている、配線モジュール。
【請求項９】
請求項３から請求項８のいずれか１項に記載の配線モジュールであって、
粘着している前記粘着部と前記剥離部のうち、前記粘着部の隣に別の剥離部が設けられ、前記剥離部の隣に別の粘着部が設けられ、前記別の剥離部と前記別の粘着部とが剥離可能な態様で粘着されている、配線モジュール。
【請求項１０】
請求項１又は請求項２に記載の配線モジュールであって、
前記配線体は、前記少なくとも１本の導電線が固定されたシート本体部と、前記シート本体部の少なくとも一側部から延出する延出片とを含むシート状部材を含み、全体としてフラットな形状に形成されており、
前記粘着部及び前記剥離部の一方が、前記シート本体部の一方の主面側に設けられており、他方が前記延出片に設けられており、
前記延出片が曲げられた状態で前記剥離部が前記粘着部に剥離容易な態様で粘着した状態となっている、配線モジュール。
【請求項１１】
請求項１又は請求項２に記載の配線モジュールであって、
前記配線体は、前記少なくとも１本の導電線が固定されたシート状部材を含み、全体としてフラットな形状に形成されており、
前記粘着部及び前記剥離部の一方が前記シート状部材の一方の主面側に設けられており、他方が前記シート状部材の一側部から延出した状態で前記シート状部材に取付けられており、前記粘着部及び前記剥離部のうち前記シート状部材の一側部から延出した側の部分が曲げられた状態で、前記剥離部が前記粘着部に剥離容易な態様で粘着した状態となっている、配線モジュール。
【請求項１２】
請求項１、請求項２又は請求項１１に記載の配線モジュールであって、
前記剥離部の主面の一部に接合部が設けられ、他方の主面の一部に前記粘着部が設けられ、
前記剥離部が前記接合部を介して前記配線体に取付けられた状態で、前記剥離部が曲げられて前記剥離部の他方の主面のうち前記粘着部が設けられていない部分が前記粘着部に剥離可能な態様で粘着した状態となっている、配線モジュール。
【請求項１３】
請求項１０又は請求項１１に記載の配線モジュールをベース配線モジュールとして備えると共に、請求項１０又は請求項１１に記載の配線モジュールを追加配線モジュールとして備え、
前記ベース配線モジュールのうち前記配線体の側方に延出する部分に、前記追加配線モジュールのうち前記配線体の側方に突出する部分を対応させた状態で、前記追加配線モジュールの少なくとも一部が前記ベース配線モジュールに沿って配設されている、複合配線モジュール。
【請求項１４】
少なくとも１本の導電線を含む配線体と、
前記配線体に設けられた粘着部と、
前記配線体に設けられ、前記粘着部が剥離容易な態様で粘着可能な剥離部と、
を備える配線モジュール。
【請求項１５】
請求項１４に記載の配線モジュールであって、
前記粘着部は、前記配線体に対して部分的に設けられ、
前記剥離部は、前記配線体に対して前記粘着部とは異なる箇所に部分的に設けられている、配線モジュール。
【請求項１６】
請求項１４又は請求項１５に記載の配線モジュールと、
前記剥離部が前記配線体に残存した形態のままで、前記配線体が前記粘着部を介して固定された固定対象部材と、
を備える配線モジュール付固定対象部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、配線モジュールを固定対象部材に固定するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、ルーフライニングに対するルーフハーネスの固定を、ホットメルト又は粘着テープによって行うことを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３３５３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ルーフライニングに対するルーフハーネスの固定を、ホットメルト又は粘着テープによって行う場合、固定作業箇所において、ホットメルトの塗布作業、又は、粘着テープの切断及び貼付け作業を行う必要がある。
【０００５】
粘着テープとして両面テープを用い、当該両面テープを事前にルーフハーネスに貼付けておいた場合、固定作業箇所では、両面テープをルーフハーネスに貼付ける作業は不要となる。しかしながら、この場合、両面テープから剥離紙を剥離する作業が必要となる。また、剥離紙がゴミとなってしまうという問題もある。
【０００６】
そこで、本発明は、固定作業箇所において、配線モジュールを固定対象部材に対して固定する作業を容易に行え、かつ、ゴミの発生を抑制できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る配線モジュールは、少なくとも１本の導電線を含む配線体と、前記配線体に設けられた粘着部と、前記配線体に設けられ、前記粘着部が剥離容易な態様で粘着している剥離部と、を備える。
【０００８】
第２の態様は、第１の態様に係る配線モジュールであって、前記剥離部は、前記剥離部が前記粘着部に粘着する箇所とは異なる箇所で、前記配線体に取付けられているものである。
【０００９】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係る配線モジュールであって、前記粘着部は、前記配線体に対して部分的に設けられ、前記剥離部は、前記配線体に対して前記粘着部とは異なる箇所に部分的に設けられているものである。
【００１０】
第４の態様は、第３の態様に係る配線モジュールであって、前記配線体は、フラットな形状であり、前記粘着部が前記配線体の一方の主面に面状に広がるように設けられているものである。
【００１１】
第５の態様は、第３又は第４の態様に係る配線モジュールであって、前記粘着部及び前記剥離部が、前記配線体に対してその延在方向において異なる箇所に設けられているものである。
【００１２】
第６の態様は、第５の態様に係る配線モジュールであって、前記粘着部及び前記剥離部が、前記配線体に対してその延在方向において異なる箇所に、複数組設けられているものである。
【００１３】
第７の態様は、第５又は第６の態様に係る配線モジュールであって、粘着している前記粘着部と前記剥離部との間に間隔が空いているものである。
【００１４】
第８の態様は、第７の態様に係る配線モジュールであって、前記配線体のうち粘着している前記粘着部と前記剥離部との間の部分が湾曲しつつ曲げ返されているものである。
【００１５】
第９の態様は、第３から第８のいずれか１つの態様に係る配線モジュールであって、粘着している前記粘着部と前記剥離部のうち、前記粘着部の隣に別の剥離部が設けられ、前記剥離部の隣に別の粘着部が設けられ、前記別の剥離部と前記別の粘着部とが剥離可能な態様で粘着されているものである。
【００１６】
第１０の態様は、第１又は第２の態様に係る配線モジュールであって、前記配線体は、前記少なくとも１本の導電線が固定されたシート本体部と、前記シート本体部の少なくとも一側部から延出する延出片とを含むシート状部材を含み、全体としてフラットな形状に形成されており、前記粘着部及び前記剥離部の一方が、前記シート本体部の一方の主面側に設けられており、他方が前記延出片に設けられており、前記延出片が曲げられた状態で前記剥離部が前記粘着部に剥離容易な態様で粘着した状態となっているものである。
【００１７】
第１１の態様は、第１又は第２の態様に係る配線モジュールであって、前記配線体は、前記少なくとも１本の導電線が固定されたシート状部材を含み、全体としてフラットな形状に形成されており、前記粘着部及び前記剥離部の一方が前記シート状部材の一方の主面側に設けられており、他方が前記シート状部材の一側部から延出した状態で前記シート状部材に取付けられており、前記粘着部及び前記剥離部のうち前記シート状部材の一側部から延出した側の部分が曲げられた状態で、前記剥離部が前記粘着部に剥離容易な態様で粘着した状態となっているものである。
【００１８】
第１２の態様は、第１、第２又は第１１の態様に係る配線モジュールであって、前記剥離部の主面の一部に接合部が設けられ、他方の主面の一部に前記粘着部が設けられ、前記剥離部が前記接合部を介して前記配線体に取付けられた状態で、前記剥離部が曲げられて前記剥離部の他方の主面のうち前記粘着部が設けられていない部分が前記粘着部に剥離可能な態様で粘着した状態となっているものである。
【００１９】
第１３の態様に係る複合配線モジュールは、第１０又は第１１の態様に係る配線モジュールをベース配線モジュールとして備えると共に、第１０又は第１１の態様に係る配線モジュールを追加配線モジュールとして備え、前記ベース配線モジュールのうち前記配線体の側方に延出する部分に、前記追加配線モジュールのうち前記配線体の側方に突出する部分を対応させた状態で、前記追加配線モジュールの少なくとも一部が前記ベース配線モジュールに沿って配設されているものである。
【００２０】
第１４の態様に係る配線モジュールは、少なくとも１本の導電線を含む配線体と、前記配線体に設けられた粘着部と、前記配線体に設けられ、前記粘着部が剥離容易な態様で粘着可能な剥離部と、を備える。
【００２１】
第１５の態様は、第１４の態様に係る配線モジュールであって、前記粘着部は、前記配線体に対して部分的に設けられ、前記剥離部は、前記配線体に対して前記粘着部とは異なる箇所に部分的に設けられているものである。
【００２２】
第１６の態様に係る配線モジュール付固定対象部材は、第１４又は第１５の態様に係る配線モジュールと、前記剥離部が前記配線体に残存した形態のままで、前記配線体が前記粘着部を介して固定された固定対象部材と、を備える。
【発明の効果】
【００２３】
第１の態様に係る配線モジュールによると、前記配線体に設けられた粘着部と、前記配線体に設けられ、前記粘着部が剥離容易な態様で粘着している剥離部とを備える。このため、配線モジュールを固定対象部材に固定する際には、剥離部から粘着部を剥離し、粘着部を固定対象部材に固定すればよい。このため、固定作業箇所において、配線モジュールを固定対象部材に対して固定する作業を容易に行える。また、剥離後の状態でも、剥離部を配線体に設けられたままとすればよいため、ゴミの発生を抑制できる。
【００２４】
第２の態様によると、剥離部は、剥離部が粘着部に粘着する箇所とは異なる箇所で、前記配線体に取付けられているため、剥離後の状態でも、剥離部が配線体に取付けられた状態が保たれる。これにより、ゴミの発生を抑制できる。
【００２５】
第３の態様によると、配線体に対して部分的に粘着部が設けられ、配線体に対して粘着部とは異なる箇所に部分的に剥離部が設けられ、粘着部と剥離部とが剥離容易な態様で粘着している。このため、配線モジュールを固定対象部材に固定する際には、剥離部から粘着部を剥離し、粘着部を固定対象部材に固定すればよい。このため、固定作業箇所において、配線モジュールを固定対象部材に対して固定する作業を容易に行える。また、剥離部は、配線体に設けられたままとすればよいため、ゴミの発生を抑制できる。
【００２６】
第４の態様によると、配線体をなるべく大きい面積で粘着部を介して固定対象部材に固定できる。
【００２７】
第５の態様によると、配線体を、その延在方向の長さを短くするように曲げて、粘着部と剥離部とを粘着した状態とすることができる。このため、配線モジュールをコンパクトな形態とすることができる。
【００２８】
第６の態様によると、配線体を、その延在方向の長さを短くするように複数箇所で曲げて、粘着部と剥離部とを粘着した状態とすることができる。このため、配線モジュールをよりコンパクトな形態とすることができる。
【００２９】
第７の態様によると、配線体のうち粘着している粘着部と剥離部との間の部分が急に曲げられることを抑制できるため、導電線が急に曲げられ難い。
【００３０】
第８の態様によると、配線体のうち粘着している粘着部と剥離部との間の部分が湾曲しつつ曲げ返されているため、導電線が急に曲げられ難い。
【００３１】
第９の態様によると、配線体のうち粘着部が設けられた箇所については当該粘着部を介して固定対象部材に固定することができる。配線体のうち剥離部が設けられた箇所については、その隣の別の粘着部を介して固定対象部材に固定できる。このため、配線モジュールをしっかりと固定対象部材に固定できる。
【００３２】
第１０の態様によると、配線モジュールを固定対象部材に固定する際には、剥離部から粘着部を剥離し、粘着部を固定対象部材に固定すればよい。このため、固定作業箇所において、配線モジュールを固定対象部材に対して固定する作業を容易に行える。また、剥離部は、シート本体部又は延出片に残存したままの状態となっているため、ゴミの発生を抑制できる。
【００３３】
第１１の態様によると、配線モジュールを固定対象部材に固定する際には、剥離部から粘着部を剥離し、粘着部を固定対象部材に固定すればよい。このため、固定作業箇所において、配線モジュールを固定対象部材に対して固定する作業を容易に行える。また、剥離部は、シート状部材と繋がったままの状態となっているため、ゴミの発生を抑制できる。
【００３４】
第１２の態様によると、剥離部を、接合部を介して配線体に取付けると、粘着部も配線体に取付けられる。このため、粘着部及び剥離部を配線体に容易に取付けることができる。
【００３５】
第１３の態様によると、前記ベース配線モジュールのうち前記配線体の側方に延出する部分に、前記追加配線モジュールのうち前記配線体の側方に突出する部分を対応させた状態で、前記追加配線モジュールの少なくとも一部が前記ベース配線モジュールに沿って配設されている。このため、ベース配線モジュールに追加配線モジュールを追加する際に、両者の位置関係をなるべく一定に揃えることができる。
【００３６】
第１４の態様によると、前記配線体に粘着部が設けられ、配線体に粘着部が剥離容易な態様で粘着可能な剥離部が設けられているため、粘着部と剥離部とが剥離容易な態様で粘着させた形態とすることができる。このため、配線モジュールを固定対象部材に固定する際には、剥離部から粘着部を剥離し、粘着部を固定対象部材に固定すればよい。このため、固定作業箇所において、配線モジュールを固定対象部材に対して固定する作業を容易に行える。また、剥離部は、配線体に設けられたままとすればよいため、ゴミの発生を抑制できる。
【００３７】
第１５の態様によると、配線体に対して部分的に粘着部が設けられ、配線体に対して粘着部とは異なる箇所に部分的に剥離部が設けられ、粘着部と剥離部とが剥離容易な態様で粘着させた形態とすることができる。このため、配線モジュールを固定対象部材に固定する際には、剥離部から粘着部を剥離し、粘着部を固定対象部材に固定すればよい。このため、固定作業箇所において、配線モジュールを固定対象部材に対して固定する作業を容易に行える。また、剥離部は、配線体に設けられたままとすればよいため、ゴミの発生を抑制できる。
【００３８】
第１６の態様によると、配線モジュールを固定対象部材に固定する際、剥離部から粘着部を剥離し、粘着部を固定対象部材に固定すればよい。このため、固定作業箇所において、配線モジュールを固定対象部材に対して固定する作業を容易に行える。また、剥離部は、配線体に残存したままの形態とされているため、ゴミの発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】実施形態に係る配線モジュールを示す概略側面図である。
【図２】配線体の一例を示す概略斜視図である。
【図３】配線体の他例を示す概略斜視図である。
【図４】配線モジュールを展開させた状態を示す概略底面図である。
【図５】配線モジュールを固定対象部材に固定する作業例を示す図である。
【図６】粘着部及び剥離部を構成するのに適した複合粘着テープの例を示す図である。
【図７】複合粘着テープを用いて配線モジュールを製造する手順例を示す図である。
【図８】変形例に係る配線モジュールを展開させた状態を示す概略底面図である。
【図９】上記配線モジュールを固定対象部材に固定した状態を示す図である。
【図１０】配線モジュール付固定対象部材の一例を示す図である。
【図１１】第２実施形態に係る配線モジュールを示す概略底面図である。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線概略断面図である。
【図１３】配線モジュールを展開させた状態を示す概略底面図である。
【図１４】図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線概略断面図である。
【図１５】第２実施形態の変形例に係る配線モジュールを示す概略断面図である。
【図１６】同上の変形例に係る配線モジュールを示す概略断面図である。
【図１７】第３実施形態に係る配線モジュールを示す概略底面図である。
【図１８】図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線概略断面図である。
【図１９】配線モジュールを展開させた状態を示す概略底面図である。
【図２０】図１９のＸＸ−ＸＸ線概略断面図である。
【図２１】配線モジュールの製造例を示す説明図である。
【図２２】第２実施形態の変形例に係る配線モジュールを示す概略断面図である。
【図２３】同上の変形例に係る配線モジュールを示す概略断面図である。
【図２４】同上の変形例に係る配線モジュールの製造例を示す説明図である。
【図２５】第４実施形態にかかる複合配線モジュールを示す説明図である。
【図２６】帯状シート状部分同士を重ね合せた態様におけるベース配線モジュールと追加配線モジュールとを組合せ例を示す概略平面図である。
【図２７】同上の態様におけるベース配線モジュールと追加配線モジュールとの組合せ例を示す概略斜視図である。
【図２８】同上の態様におけるベース配線モジュールと追加配線モジュールとの他の組合せ例を示す概略斜視図である。
【図２９】帯状シート状部分同士を隣接させた態様におけるベース配線モジュールと追加配線モジュールとの組合せ例を示す概略平面図である。
【図３０】同上の態様におけるベース配線モジュールと追加配線モジュールとの組合せ例を示す概略斜視図である。
【図３１】同上の態様におけるベース配線モジュールと追加配線モジュールとの他の組合せ例を示す概略斜視図である。
【図３２】間隔をあけて帯状シート状部分を並列させた態様におけるベース配線モジュールと追加配線モジュールとの組合せ例を示す概略平面図である。
【図３３】同上の態様におけるベース配線モジュールと追加配線モジュールとの他の組合せ例を示す概略斜視図である。
【図３４】ベース配線モジュールと追加配線モジュールとを固定対象部材に固定した複合配線モジュールの例を示す説明図である。
【図３５】ベース配線モジュールと追加配線モジュールとを固定対象部材に固定した複合配線モジュールの他の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、実施形態に係る配線モジュールについて説明する。配線モジュールは、配線体と粘着部と剥離部とを備える。
【００４１】
配線体は、少なくとも１本の導電線を含む。配線体としては、１本の電線であること、複数の電線が束ねられたものであること、複数の電線がフラットな形態に一体化された構成であること、少なくとも１本の電線がシートに固定されて全体としてフラットな形態とされたものであること等が想定される。
【００４２】
粘着部は上記配線体に設けられた、粘着性を呈する部分である。この粘着部が固定対象部材に粘着することで、配線体が固定対象部材に固定される。
【００４３】
剥離部は、上記配線体に設けられ、粘着部が剥離容易な態様で粘着している部分である。配線モジュールが固定対象部材に固定される前の状態で、剥離部が粘着部に粘着した状態に保たれることで、配線モジュールの保管、運搬時等において、粘着部が固定対象部材では無い部分に粘着することが抑制される。また、剥離部が配線体に設けられる。剥離部は、好ましくは、当該剥離部が粘着部に粘着する箇所とは異なる箇所で、配線体に取付けられる。これにより、剥離部を粘着部から剥離した状態で、粘着部が配線体から分離せず、当該配線体に設けられたままの状態とすることができる。剥離部が粘着部に粘着していない状態では、剥離部は、配線体に設けられ、粘着部が剥離容易な態様で粘着可能な部分であるといえる。
【００４４】
上記剥離部が配線体に残存した形態のままで、配線体が粘着部を介して固定対象部材に固定された構成は、配線モジュール付固定対象部材である。
【００４５】
かかる配線モジュール又は配線モジュール付固定対象部材によると、配線モジュールを固定対象部材に固定する際には、剥離部から粘着部を剥離し、その粘着部を固定対象部材に粘着させて固定すればよい。このため、固定作業箇所において、配線モジュールを固定対象部材に固定する作業を容易に行える。また、剥離部を剥離した後の状態でも、剥離部を配線体に設けたままとすればよいため、ゴミの発生を抑制できる。
【００４６】
以下、より具体的な態様を、下記の各実施形態で説明する。
【００４７】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係る配線モジュール及び配線モジュール付固定対象部材について説明する。
【００４８】
図１は配線モジュール２０を示す概略側面図である。配線モジュール２０は、配線体２２と、粘着部３０と、剥離部４０とを備える。
【００４９】
配線体２２は、少なくとも１本の導電線（ここでは芯線２７）を含む。ここでは、配線体２２は、フラットな形状に形成されている。
【００５０】
より具体的には、配線体２２は、シート状部材２４と、少なくとも１本の電線２６とを含み、全体として帯状のシート状形状を呈する構成とされている。さらに具体的には、シート状部材２４の一方主面側に少なくとも１本の電線２６が固定されている。ここでは、複数の電線２６がシート状部材２４の一方主面に並列状態で固定されている。
【００５１】
かかる配線体２２としては、例えば、図２に示すような構成を採用することができる。この配線体２２は、シート状部材２４と、少なくとも１本の電線２６と、縫糸２９とを含む。
【００５２】
シート状部材２４は、ＰＶＣ（polyvinyl chloride）、ＰＰ（polypropylene）、不織布等のシート材によって形成されている。シート状部材２４は、細長い帯状形状に形成されている。
【００５３】
少なくとも１本の電線２６は、シート状部材２４の一方主面側に配設されている。ここでは、複数の電線２６がシート状部材２４の一方主面側に並列状態で配設されている。電線２６は、芯線２７と芯線２７を覆う絶縁被覆２８とを含む絶縁電線２６である（図２参照）。芯線２７は、銅又はアルミニウム等の導電性材料によって形成された線状の部材である。芯線２７は単線であってもよいし、撚線であってもよい。絶縁被覆２８は、樹脂等が芯線２７の外周に押出成形されて形成されたものであってもよいし、芯線２７の外周に塗布されたワニス等が焼き付けられて形成されたもの（例えばエナメル線）であってもよい。
【００５４】
上記電線２６は、信号線として用いられてもよいし、電源線として用いられてもよい。
【００５５】
上記電線２６の端部は、コネクタ２１に組込まれる。ここでは、電線２６の端部に圧着等で接続された端子がコネクタ２１のキャビティ内に挿入されている。そして、本配線モジュール２０が車両等における固定対象部材に配設された状態で、各電線２６の端部のコネクタ２１が車両等に搭載された各種電気機器側のコネクタに接続される。これにより、本配線モジュール２０が、車両等に搭載された各種電気機器同士を電気的に接続する配線として用いられる。
【００５６】
コネクタは、電線に圧接される圧接端子を備えたものであってもよい。また、ここでは、コネクタ２１は、シート状部材２４から延出する電線２６の端部に取付けられているが、コネクタはシート状部材に固定されていてもよい。コネクタをシート状部材に固定する構成としては、当該コネクタをシート状部材に縫付ける構成、コネクタを分割構造としてシート状部材の端縁部を挟込む構成、コネクタをシート状部材に超音波溶着、両面テープ、接着剤等で接合する構成等を採用することができる。
【００５７】
縫糸２９は、電線２６をシート状部材２４に縫付けている。図２に示す例では、複数本の電線２６が全て縫糸２９によってシート状部材２４に縫付けられている。複数の電線２６のうちの一部が縫糸２９によってシート状部材２４に縫付けられていてもよい。
【００５８】
図２に示す例では、複数の電線２６が直線状でかつ並列状態となるように縫糸２９によってシート状部材２４に縫付けられているが、複数の電線の全部又は一部が曲がって配設されていてもよい。また、複数の電線が途中で分岐していてもよい。また、複数の電線のうち分岐した電線の端部が他の電線の端部とは別のコネクタに組込まれていてもよい。また、複数の電線が途中で上下に重なったり、又は、交差したりしていてもよい。
【００５９】
縫糸２９としては、電線２６よりも曲げ容易な部材であることが好ましい。また縫糸２９としては、電線２６よりも引張強度が強いことが好ましい。かかる縫糸２９としては、天然繊維を材料として形成されたものであってもよいし、化学繊維を材料として形成されたものであってもよい。また、縫糸２９は、単糸であってもよいし、撚糸であってもよい。
【００６０】
車両に組み付けられた状態で、縫糸２９が周囲の部材と当接する恐れがある場合、縫糸２９はナイロン又はポリエステル等によって形成されていわゆる釣糸のように耐摩耗性の高いものが採用されることが好ましい。
【００６１】
ここでは、１つの電線２６を縫付ける縫糸２９として１本の連続する縫糸２９が採用され、当該１本の縫糸２９によって電線２６の延在方向に沿った複数位置で電線２６が縫付けられている。この際、１本の縫糸２９は、シート状部材２４の他方主面側に沿って延在しつつ、部分的にシート状部材２４の一方主面側に抜けて輪２９ａを形成している。そして、当該輪２９ａ内に電線２６が配設されることによって、電線２６がシート状部材２４に縫付けられている。
【００６２】
もっとも、１本の連続する縫糸２９によって１つの電線２６が縫付けられることは必須ではない。縫糸２９としては、電線２６を１つの位置で部分に縫付けて両端が切断されたものが、電線２６の延在方向に沿って複数箇所に存在するものであってもよい。
【００６３】
複数の電線２６のそれぞれが縫糸２９によってシート状部材２４に縫付けられることで、当該複数の電線２６が並列状態でシート状部材２４に対して固定される。もっとも、縫糸が複数の電線を一括してシート状部材に縫付けていてもよい。
【００６４】
フラットな形状の配線体２２としては、例えば、図３に示す変形例に係る配線体２２Ｂを採用することもできる。この配線体２２Ｂは、シート状部材２４Ｂと、少なくとも１本の電線２６Ｂとを含む。
【００６５】
配線体２２Ｂが上記配線体２２と異なる点を中心に説明すると、本配線体２２Ｂでは、少なくとも１本の電線２６Ｂがシート状部材２４Ｂに接合されている。
【００６６】
シート状部材２４Ｂに対する電線２６Ｂの接合は、超音波溶着、抵抗溶着又はレーザー溶着等の溶着、接着剤による接着、両面テープ等を用いた粘着等によって行うことができる。
【００６７】
フラットな形状の配線体としては、上記構成の他、並列状態の裸導電線に、樹脂を押出被覆等したフラットケーブル、並列状態の裸状態の導電線又は電線を一対のフィルムで挟込んだフラットケーブル等を用いることができる。
【００６８】
また、必ずしも配線体がフラットな形状を呈している必要は無く、配線体は、複数の電線が断面円形状をなすように束ねられたものであってもよい。このような場合であっても、その外周表面に粘着部及び剥離部を粘着等できる。
【００６９】
図４は配線モジュール２０を展開させた状態を示す概略底面図である。
【００７０】
図１及び図４に示すように、粘着部３０は、配線体２２に対して部分的に設けられている。
【００７１】
粘着部３０は、配線体２２に接する部分で粘着性を示すと共に、その反対側の部分でも粘着性を示す部分である。ここでは、粘着部３０は、両面が粘着性を示すシート状に形成されている。ここでは、粘着部３０は、方形状に形成されているが、その他、円形状、楕円形状等であってもよい。粘着部３０は、配線体２２の他方主面（電線２６が固定された側とは反対側の面）に対して部分的に粘着されることによって、面状に広がるように設けられている。粘着部は、配線体に対しては、溶着又は接着等によって接合されていてもよい。粘着部は、配線体に対して流動状態の粘着剤を塗布することによって形成されていてもよい。
【００７２】
剥離部４０は、配線体２２に対して粘着部３０とは異なる箇所に部分的に設けられている。剥離部４０は、配線体２２に接する部分で粘着性を示しており、その反対側の部分は、粘着部３０が剥離容易な態様で粘着可能な性質を有している。ここで、粘着部３０が剥離部４０に対して剥離容易な態様で粘着しているとは、例えば、配線体２２に対して粘着部３０及び剥離部４０の粘着を剥がす力を加えた場合に、配線体２２に対する粘着部３０及び剥離部４０の接合が剥がれる前に、剥離部４０に対して粘着部３０が剥離できるような態様で粘着していることをいう。ここでは、剥離部４０は、一方主面が粘着性を示すと共に他方主面にシリコーン樹脂等によって剥離を容易とする加工が施されたシート状に形成されている。ここでは、剥離部４０は、方形状に形成されているが、その他、円形状、楕円形状等であってもよい。好ましくは、剥離部４０は、粘着部３０と同じ形状及び面積で広がっているが、当該粘着部３０よりも大きく広がっていてもよい。
【００７３】
剥離部４０は、配線体２２の他方主面（電線２６が固定された側とは反対側の面）に対して部分的に粘着されることによって、面状に広がるように設けられている。剥離部は、配線体に対しては、溶着又は接着等によって接合されていてもよい。剥離部は、配線体に対してシリコーン樹脂等の剥離容易な流動状態の材料を直接塗布することによって形成されていてもよい。
【００７４】
上記粘着部３０が剥離部４０に対して剥離可能な態様で粘着されることによって、配線体２２が曲げられた状態に保たれている。これにより、配線体２２が保管、運搬等に適したコンパクトな形態に維持されている。
【００７５】
上記粘着部３０及び剥離部４０は、配線体２２に対して異なる箇所に設けられていれば、粘着部３０を剥離部４０に対して粘着させることで、配線モジュール２０をコンパクトな形態とするように曲げた状態に保つことができる。
【００７６】
一例として、粘着部３０及び剥離部４０の好ましい配設領域は次の通りである。
【００７７】
まず、粘着部３０及び剥離部４０は、配線体２２に対してその延在方向（ここでは、電線２６の延在方向）において異なる箇所に設けられている。
【００７８】
これにより、配線体２２を、その延在方向の寸法を小さくするように曲げることができ、配線モジュール２０を効果的にコンパクトな形態とすることができる。
【００７９】
もっとも、配線体の幅方向の寸法が大きいような場合には、粘着部及び剥離部が配線体２２に対してその幅方向において異なる箇所に設けられていてもよい。これにより、粘着部を剥離部に粘着させると、配線モジュールの幅方向寸法を小さくするように曲げた状態に保つことができる。その他、配線体の形状に応じて、当該配線体を曲げてコンパクトな形態としたい方向に応じて、粘着部及び剥離部を任意の位置に設けることができる。
【００８０】
粘着部３０の粘着面積をなるべく大きくするため、粘着部３０及び剥離部４０は、配線体２２の幅方向全体に広がる形状とされているが、これは必須ではない。
【００８１】
また、粘着部３０及び剥離部４０は、配線体２２に対してその延在方向において異なる箇所に、複数組設けられている。
【００８２】
図１及び図４に示す例では、配線体２２のうち一端側寄りの領域に、その延在方向において異なる箇所に、粘着部３０及び剥離部４０が一組設けられている。また、配線体２２のうち他端側寄りの領域に、その延在方向において異なる箇所に、粘着部３０及び剥離部４０が一組設けられている。
【００８３】
このため、それぞれの組において粘着部３０を剥離部４０に粘着させることによって、配線体２２のうち一端側寄りの領域及び他端側の領域のそれぞれを、曲げ返すようにした状態に保つことができ、長尺形状を示す配線体２２をよりコンパクトな形態とすることができる。
【００８４】
なお、配線体２２のうち、曲げ返された形態となった一端側寄りの領域と、同じく曲げ返された形態となった他端側の領域との間を曲げ返すように曲げて、全体として蛇腹状に曲げ、それらの領域をゴムバンド、粘着テープ等の結束部材５０（図１の２点鎖線参照）によって結束するようにしてもよい。もっとも、これらの領域部分が、上記と同様に、粘着部と剥離部とを介して粘着された状態に保たれていてもよい。この場合、粘着部は、固定対象部材への固定には寄与しない領域として放置されるとよい。
【００８５】
また、粘着している粘着部３０と剥離部４０との間に間隔が空いている。粘着部３０と剥離部４０との間隔は任意であるが、粘着部３０を剥離部４０に粘着させた状態で、それらの間に存在する電線２６に急な曲げが発生しない程度の大きさとすることが好ましい。
【００８６】
粘着部３０と剥離部４０との間に間隔が空いているため、粘着部３０を剥離部４０に粘着させた状態で、配線体２２のうち粘着部３０と剥離部４０との間の部分２０ａが湾曲しつつ曲げ返された形態となる。このため、配線体２２、特に、電線２６が折り曲げられずにすむ。図１では、部分２０ａが一様な曲率半径で曲っている状態を示しているが、実際には、部分２０ａは、多様な曲率半径で曲っていてもよい。
【００８７】
図５は上記配線モジュール２０を固定対象部材６０に固定する作業例を示す図である。
【００８８】
すなわち、上記配線モジュール２０の製造、保管、運搬段階では、粘着部３０が剥離部４０に粘着されることによって、コンパクトな形態に曲げられた状態に維持されている。この配線モジュール２０が、固定対象部材６０に対する固定作業時に、当該固定対象部材６０の近くに持込まれる。固定対象部材６０は、パネル状の部材であり、配線モジュール２０が固定される固定対象面６１を有している。固定対象面６１は、平面であってもよいし、曲面であってもよい。
【００８９】
そして、作業者等が曲げた状態に維持された配線モジュール２０を固定対象部材６０上に持込み、粘着部３０と剥離部４０との粘着を解除する方向に引っ張る。ここでは、作業者等は、配線体２２の両端部を互いに離れる方向に引っ張る。すると、粘着部３０と剥離部４０との粘着が解除され、配線モジュール２０が長尺状に展開する。展開した配線モジュール２０において、配線体２２の他方主面には粘着部３０の外向き面が露出しており、この外向き面は粘着性を示している。この状態で、作業者等が配線モジュール２０を固定対象面６１における所定の配線経路に沿って配設し、配線モジュール２０を固定対象面６１に押付ける。すると、粘着部３０が固定対象面６１に押付けられて、当該固定対象面６１に粘着される。これにより、配線モジュール２０が所定の配線経路に沿った位置で固定対象部材６０に固定される。これにより、配線モジュール付固定対象部材７０が製造される。
【００９０】
以上のように構成された配線モジュール２０及び配線モジュール付固定対象部材７０によると、配線体２２に対して部分的に粘着部３０が設けられ、配線体２２に対して粘着部３０とは異なる箇所に部分的に剥離部４０が設けられており、粘着部３０が剥離部４０に対して剥離容易な態様で粘着している。このため、配線モジュール２０を固定対象部材６０に固定する際には、剥離部４０から粘着部３０を剥離し、粘着部３０を固定対象部材６０に固定すればよい。このため、固定作業箇所において、固定対象面６１にホットメルトの塗布作業、又は、粘着テープの切断及び貼付け作業を行わずに、粘着部３０を利用して配線体２２を固定対象部材６０に固定することができ、当該固定作業を容易に行える。また、剥離部４０は、配線体２２に設けられたままとすればよいため、固定作業箇所において、ゴミの発生を抑制することができる。
【００９１】
また、配線体２２はフラットな形状とされており、当該配線体２２に粘着部３０が面状に広がるように設けられている。このため、配線体２２をなるべく大きい面積で粘着部３０を介して固定対象部材６０に固定でき、配線体２２を固定対象部材６０にしかりと固定できる。
【００９２】
また、粘着部３０及び剥離部４０が、配線体２２の延在方向において異なる箇所に設けられているため、配線体２２を、その延在方向の長さを短くするように曲げて、粘着部３０を剥離部４０に粘着させた状態とすることができる。このため、配線モジュール２０をコンパクトな形態とすることができ、保管、運搬等に便利である。
【００９３】
また、粘着部３０及び剥離部４０が、配線体２２に対してその延在方向において異なる箇所に複数組設けられているため、配線体２２をその延在方向の長さをより短くするように複数箇所で曲げて、各粘着部３０を対応する剥離部４０に粘着した状態とすることができる。このため、配線モジュール２０をよりコンパクトな形態とすることができ、保管、運搬等により便利である。
【００９４】
また、粘着部３０と剥離部４０との間に隙間が空いているため、配線体２２のうち粘着している粘着部３０と剥離部４０との間が急に曲げられることを抑制できる。ここでは、配線体２２のうち粘着している粘着部３０と剥離部４０との間が湾曲するように曲げ返されている。このため、導電線を含む電線２６が急に曲げられ難くなる。
【００９５】
もっとも、配線体２２のうち粘着している粘着部３０と剥離部４０との間の部分が折り曲げられていてもよい。
【００９６】
上記第１実施形態を前提として、各種変形例等について説明する。
【００９７】
図６は上記粘着部３０及び剥離部４０を構成するのに適した複合粘着テープ１００の例を示す図である。
【００９８】
複合粘着テープ１００は、粘着部形成部１１０と、剥離部形成部１２０とを備える。
【００９９】
粘着部形成部１１０は、第１剥離層１１１、第１粘着層１１２、第１基材１１３、第２粘着層１１４がこの順で積層された構成とされている。第１基材１１３は、紙又は樹脂等の帯状基材である。第１基材１１３の一方主面に第１粘着層１１２が設けられている。第１粘着層１１２は、配線体２２に粘着される粘着層である。複合粘着テープ１００が配線体２２に取付けられる前の状態では、第１粘着層１１２の外面側には、第１剥離層１１１が設けられている。第１基材１１３の他方主面に第２粘着層１１４が設けられている。第２粘着層１１４は、剥離部形成部１２０に粘着される粘着層である。
【０１００】
剥離部形成部１２０は、第２剥離層１２１、第３粘着層１２２、第２基材１２３、第４粘着層１２４、第３剥離層１２５がこの順で積層された構成とされている。第２基材１２３は、紙又は樹脂等の帯状基材である。第２基材１２３の一方主面に第３粘着層１２２が設けられている。この第３粘着層１２２は、第２剥離層１２１に粘着している。第２剥離層１２１に対しては、第３粘着層１２２の反対側から、第２粘着層１１４が粘着している。第２剥離層１２１のうち第２粘着層１１４が粘着する側の面には、シリコーン樹脂等によって剥離を容易とする加工が施されており、第２剥離層１２１に対して第２粘着層１１４が容易に剥離できるようになっている。第２基材１２３の他方主面に第４粘着層１２４が設けられている。第４粘着層１２４は、配線体２２に粘着される粘着層である。複合粘着テープ１００が配線体２２に取付けられる前の状態では、第４粘着層１２４の外面側には、第３剥離層１２５が粘着している。
【０１０１】
好ましくは、上記第１粘着層１１２に対する第１剥離層１１１の粘着力、及び、第４粘着層１２４に対する第３剥離層１２５の粘着力は、第２粘着層１１４に対する第２剥離層１２１の粘着力よりも弱く、第２粘着層１１４に対する第２剥離層１２１の粘着力は、その他の層間における粘着力又は接合力よりも弱い。
【０１０２】
上記複合粘着テープ１００を用いて配線モジュール２０を製造する場合、例えば、次のようにして行うことができる。まず、図７に示すように、第１剥離層１１１を剥離して、第１粘着層１１２を配線体２２に粘着させる。その後、第３剥離層１２５を剥離して、第４粘着層１２４を配線体２２の他の場所に粘着させる。上記第１剥離層１１１及び第３剥離層１２５は、他の層間の粘着力等よりも弱いので、他を剥がさずにそれらを剥離する作業を容易に行える。これにより、配線モジュール２０を製造することができる。
【０１０３】
配線モジュール２０を固定対象部材６０に固定する際には、配線体２２の両端部を遠ざけるように引っ張って第２剥離層１２１を第２粘着層１１４から剥離させる。第２粘着層１１４に対する第２剥離層１２１の粘着力が、その他の層間における粘着力又は接合力よりも弱いため、他を剥がさずに、第２剥離層１２１を第２粘着層１１４から剥離させる作業を容易に行える。
【０１０４】
上記複合粘着テープ１００を用いると、配線モジュール２０の製造を容易に行える。
【０１０５】
図８に示す配線モジュール２２０では、上記実施形態と同様に、粘着される粘着部２３０と剥離部２４０とが設けられている。上記実施形態と異なるのは、粘着部２３０の隣に別の剥離部２４０Ｂが設けられ、剥離部２４０の隣に別の粘着部２３０Ｂが設けられている点である。
【０１０６】
より具体的には、配線モジュール２２０は、配線体２２と、粘着部２３０と剥離部２４０とを備える。配線体２２の延在方向においては、粘着部２３０と剥離部２４０とは、上記実施形態と同様の箇所に設けられている。
【０１０７】
粘着部２３０及び剥離部２４０は、上記実施形態における粘着部３０及び剥離部４０よりも細幅である。ここでは、粘着部２３０及び剥離部２４０は、配線体２２の一側縁部から幅方向中央部に亘る領域に設けられている。
【０１０８】
別の剥離部２４０Ｂは、粘着部２３０の隣、ここでは、配線体２２の他側縁部から幅方向中央部に亘る領域に設けられている。
【０１０９】
別の粘着部２３０Ｂは、剥離部２４０の隣、ここでは、配線体２２の他側縁部から幅方向中央部に亘る領域に設けられている。
【０１１０】
そして、粘着部２３０が剥離部２４０に粘着された状態で、その隣で、別の粘着部２３０Ｂが別の剥離部２４０Ｂに剥離可能な状態で粘着される。
【０１１１】
上記配線モジュール２２０を固定対象部材６０に固定すると、図９に示すように、配線体２２のうち粘着部２３０が設けられた箇所は、当該粘着部２３０によって固定対象部材６０に粘着される。また、配線体２２のうち剥離部２４０が設けられた箇所の隣の部分は、別の粘着部２３０Ｂによって固定対象部材６０に粘着される。
【０１１２】
このため、配線モジュール２２０をより多くの箇所でしっかりと固定対象部材６０に固定することができる。
【０１１３】
なお、上記例では、粘着部２３０及び剥離部２４０に対して、別の剥離部２４０Ｂ及び別の粘着部２３０Ｂが、配線体２２の幅方向中央ラインを挟んで対象形状とされているが、これは必須ではない。また、ここでは、粘着部２３０及び剥離部２４０、別の剥離部２４０Ｂ及び別の粘着部２３０Ｂが方形状に形成されているが、他の形状、例えば、円形、楕円形状等であってもよい。
【０１１４】
図１０は、上記配線モジュール２０（又は２２０）を、固定対象部材の一例であるルーフライニング３６０への配線モジュール３２０として適用した例を示す図である。
【０１１５】
すなわち、車両におけるルーフ３１０は、ルーフ本体３１２と、ルーフライニング３６０とを備える。
【０１１６】
ルーフ本体３１２は、車両の基本形状を構成する車体のうち、車室の上方を覆う部分であり、金属等により板状に形成されている。このルーフ本体３１２の各角部等には、当該ルーフ本体３１２を支えるピラー３１４が設けられている。
【０１１７】
ルーフライニング３６０は、樹脂等で形成された板状部分であり、上記ルーフ本体３１２の内面側を覆う板状に形成されている。
【０１１８】
上記ルーフ本体３１２の内面側にルーフライニング３６０が取付けられた状態で、それらの間には、隙間が設けられ、当該隙間に配線モジュール３２０が配設される。
【０１１９】
また、ルーフライニング３６０には、少なくとも一つの電気機器が取付けられる。電気機器としては、ルームランプ、スイッチ、カメラ等が想定される。
【０１２０】
上記ルーフライニング３６０は、固定対象部材の一例であり、その上面に配線モジュール３２０が取付けられる。
【０１２１】
配線モジュール３２０は、ピラー３１４を通って配線される配線部３２１と、当該配線部３２１のルーフ本体３１２側端部で分岐する分岐配線部３２２、３２３、３２４とを備える。配線部３２１、分岐配線部３２２、３２３、３２４は、好ましくは、１枚のシート状部材によって分岐しつつ繋がった形態に形成される。もっとも、配線部３２１と分岐配線部３２２、３２３、３２４との間で、シート状部材が分離していてもよい。また、配線部３２１と分岐配線部３２２、３２３、３２４とがコネクタ等を介して接続されていてもよい。
【０１２２】
各分岐配線部３２２、３２３、３２４は、それぞれ上記配線モジュール２０（又は２２０）と同様に構成されており、配線部３２１とは反対側の端部にコネクタ２１が設けられる。各分岐配線部３２２、３２３、３２４は、ルーフライニング３６０上に固定される前の状態では、上記実施形態で説明したように、曲げてコンパクトな形態とされている。そして、配線モジュール３２０が上記したように、ルーフライニング３６０上で展開され、粘着部３０（上記実施形態参照）を介してルーフライニング３６０上に固定される。これにより、配線モジュール付固定対象部材である配線モジュール付ルーフライニング３７０が製造される。なお、配線モジュール３２０の展開先で、コネクタ２１が各種電気機器に接続される。
【０１２３】
｛第２実施形態｝
第２実施形態に係る配線モジュール及び配線モジュール付固定対象部材について説明する。
【０１２４】
図１１は配線モジュール４２０を示す概略底面図であり、図１２は図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線概略断面図であり、図１３は配線モジュール４２０を展開させた状態を示す概略底面図であり、図１４は図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線概略断面図である。なお、本実施の形態の説明において、第１実施形態で説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略することがある。
【０１２５】
配線モジュール４２０は、配線体４２２と、粘着部４３０と、剥離部４４０とを備える。
【０１２６】
配線体４２２は、シート状部材４２４と、少なくとも１本の電線２６とを含み、全体としてフラットな形状に形成されている。
【０１２７】
シート状部材４２４は、シート本体部４２４ａと、延出片４２４ｂとを含む。シート状部材４２４は、例えば、ＰＶＣ（polyvinyl chloride）、ＰＰ（polypropylene）、不織布等のシート材を、上記シート本体部４２４ａ及び延出片４２４ｂを含む形状に切断することによって形成される。
【０１２８】
シート本体部４２４ａは、少なくとも１本の電線２６が固定された部分である。ここでは、シート本体部４２４ａは、細長い帯状に形成されている。このシート本体部４２４ａに、その延在方向に沿って少なくとも１本（ここでは複数本）の電線２６が固定されている。シート本体部４２４ａに対する電線２６の固定は、上記第１実施形態で説明したように、縫糸による縫付け、超音波溶着、抵抗溶着又はレーザー溶着等の溶着、接着剤による接着、両面テープ等を用いた粘着等によって行うことができる。
【０１２９】
なお、シート本体部４２４ａは、延在方向中間部でＬ字形、Ｖ字形又はＵ字形等に曲る形状に形成されていてもよい。ここでは、複数の電線２６が並列状態でシート本体部４２４ａに固定されているが、複数の電線２６の少なくとも１つが途中で曲る状態でシート本体部４２４ａに固定されていてもよい。
【０１３０】
延出片４２４ｂは、シート本体部４２４ａの少なくとも一側部から外方に延出するように形成されている。ここでは、シート本体部４２４ａの一側部から複数（ここでは２つ）延出片４２４ｂが外方に延出している。延出片４２４ｂの幅寸法及び突出寸法は、延出片４２４ｂがその基端部でシート本体部４２４ａに向けて折返された状態で、当該シート本体部４２４ａに設けられた粘着部４３０の全体を覆える程度の大きさに設定されている。ここでは、延出片４２４ｂの突出寸法は、シート本体部４２４ａの幅寸法よりも大きく（僅かに大きく）設定されている。
【０１３１】
粘着部４３０は、第１実施形態で説明した粘着部３０と同様の部材である。ここでは、粘着部４３０は、シート本体部４２４ａの一方の主面の延在方向において部分的な位置において、シート本体部４２４ａの幅方向全体に亘る領域に粘着されている。上記第１実施形態で説明したのと同様に、粘着部４３０は、シート本体部４２４ａに対して溶着又は接着等によって接合されていてもよく、また、配線体に対して流動状態の粘着剤を塗布することによって形成されていてもよい。ここでは、シート本体部４２４ａの延在方向において複数（ここでは２箇所）の部分的な位置に設けられている。
【０１３２】
剥離部４４０は、第１実施形態で説明した剥離部４０と同様の部材である。ここでは、剥離部４４０は、配線体４２２に対して当該剥離部４４０が粘着部４３０に粘着する箇所とは異なる箇所、より具体的には、延出片４２４ｂの一方の主面に設けられている。ここでは、剥離部４４０は、粘着部４３０の全体を覆える形状に形成されている。ここでは、剥離部４４０の幅方向寸法は、粘着部４３０の幅方向寸法（シート本体部４２４ａの延在方向における寸法）と同じに設定され、剥離部４４０の長さ寸法は、粘着部４３０の長さ寸法（シート本体部４２４ａの幅方向における寸法）よりも大きく設定されている。剥離部４４０は、延出片４２４ｂに対して、溶着又は接着等によって接合されていてもよいし、延出片４２４ｂに対してシリコーン樹脂等の剥離容易な流動状態の材料を直接塗布することによって形成されていてもよい。
【０１３３】
そして、延出片４２４ｂの基端部に沿って当該延出片４２４ｂをシート本体部４２４ａの一方の主面側に折返すことで、剥離部４４０が粘着部４３０の全体を覆うように当該粘着部４３０に剥離可能な状態で粘着される。これにより、剥離部４４０を剥離する前の保管、運搬時等において、粘着部４３０が他の部分に粘着することが抑制されている。また、剥離部４４０が粘着部４３０に粘着した状態で、延出片４２４ｂの先端側で、剥離部４４０の一部が粘着部４３０からはみ出ている。これにより、剥離部４４０のうち当該はみ出た部分を摘まむこと等によって、剥離部４４０を粘着部４３０から容易に剥離できるようになっている。
【０１３４】
本実施形態では、シート状部材４２４に対して電線２６が固定された面とは反対側の面に粘着部４３０及び剥離部４４０が設けられているが、シート状部材４２４に対して電線２６が固定された側の面に粘着部４３０及び剥離部４４０が設けられていてもよい。
【０１３５】
本配線モジュール４２０は、保管、運搬状態では、剥離部４４０が粘着部４３０に粘着した状態に保たれている。
【０１３６】
そして、配線モジュール４２０を固定対象部材４６０に固定する際には、剥離部４４０を粘着部４３０から剥離して、延出片４２４ｂをシート本体部４２４ａの一側方外側に延出する状態とする。この後、配線モジュール４２０を固定対象部材４６０の固定対象面４６１における所定の配線経路に沿って配設し、粘着部４３０を固定対象面４６１に押付ける。すると、粘着部４３０が当該固定対象面４６１に粘着される。これにより、配線モジュール４２０が所定の配線経路に沿った位置で固定対象部材４６０に固定される。これにより、配線モジュール付固定対象部材４７０が製造される。
【０１３７】
この配線モジュール４２０によると、配線モジュール４２０を固定対象部材４６０に固定する際には、剥離部４４０を粘着部４３０から剥離し、粘着部４３０を固定対象部材４６０に固定すればよい。このため、固定作業箇所において、配線モジュール４２０を固定対象部材４６０に対して固定する作業を容易に行える。この際、電線２６が固定されたシート本体部４２４ａを、粘着部４３０を介して固定対象部材４６０に固定できるため、当該電線２６をしっかりと所定の位置に固定できる。また、剥離部４４０は、シート本体部４２４ａの一側方に延出する延出片４２４ｂに残存したままの状態となっているため、ゴミの発生を抑制できる。
【０１３８】
なお、本第２実施形態では、シート状部材４２４のうちシート本体部４２４ａに粘着部４３０を設け、延出片４２４ｂに剥離部４４０を設けた例で説明したが、これとは逆に、図１５及び図１６に示す配線モジュール４２０Ｂのように、シート状部材４２４のうちシート本体部４２４ａに剥離部４４０に対応する剥離部４４０Ｂが設けられ、延出片４２４ｂに粘着部４３０に対応する粘着部４３０Ｂが設けられていてもよい。
【０１３９】
この場合、延出片４２４ｂが粘着部４３０を介して固定対象部材４６０に固定されることになる。
【０１４０】
この場合でも、配線モジュール４２０Ｂを固定対象部材４６０に固定する際には、剥離部４４０Ｂを粘着部４３０Ｂから剥離し、粘着部４３０Ｂを固定対象部材４６０に固定すればよいため、固定作業箇所において、配線モジュール４２０Ｂを固定対象部材４６０に対して固定する作業を容易に行える。例えば、ブチルゴム等の粘着剤やホットメルト等の接着剤を、塗布用装置を用いて固定対象部材に塗布する場合と比べて、そのような塗布用装置を用いた塗布作業が不要となり、固定作業を容易に行える。また、剥離部４４０Ｂは、シート本体部４２４ａに残存したままの状態となっているため、ゴミの発生を抑制できる。
【０１４１】
上記第２実施形態及び変形例では、シート状部材４２４の延在方向において部分的な箇所に粘着部４３０、４３０Ｂ及び剥離部４４０、４４０Ｂを設けた例で説明したが、シート状部材のシート本体部の延在方向全体的に粘着部又は剥離部が設けられ、その側部の全体に亘って延出片が設けられ、当該延出片の延在方向全体的に剥離部又は粘着部が設けられてもよい。
【０１４２】
｛第３実施形態｝
第３実施形態に係る配線モジュール及び配線モジュール付固定対象部材について説明する。
【０１４３】
図１７は配線モジュール５２０を示す概略底面図であり、図１８は図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線概略断面図であり、図１９は配線モジュール５２０を展開させた状態を示す概略底面図であり、図２０は図１９のＸＸ−ＸＸ線概略断面図である。なお、本実施の形態の説明において、第１又は第２実施形態で説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略することがある。
【０１４４】
配線モジュール５２０は、配線体５２２と、粘着部５３０と、剥離部５４０とを備える。
【０１４５】
配線体５２２は、シート状部材５２４と、少なくとも１本の電線２６とを含み、全体としてフラットな形状に形成されている。
【０１４６】
シート状部材５２４は、例えば、ＰＶＣ（polyvinyl chloride）、ＰＰ（polypropylene）、不織布等のシート材によって形成されている。ここでは、シート状部材５２４は、細長い帯状に形成されている。
【０１４７】
このシート状部材５２４に、その延在方向に沿って少なくとも１本（ここでは複数本）の電線２６が固定されている。シート状部材５２４に対する電線２６の固定は、上記第１実施形態で説明したように、縫糸による縫付け、超音波溶着、抵抗溶着又はレーザー溶着等の溶着、接着剤による接着、両面テープ等を用いた粘着等によって行うことができる。
【０１４８】
なお、シート状部材５２４は、延在方向中間部でＬ字形、Ｖ字形又はＵ字形等に曲る形状に形成されていてもよい。ここでは、複数の電線２６が並列状態でシート状部材５２４に固定されているが、複数の電線２６の少なくとも１つが途中で曲る状態でシート状部材５２４に固定されていてもよい。
【０１４９】
粘着部５３０は、シート状部材５２４の一方の主面側（ここでは電線２６が固定された面とは反対側）に設けられており、剥離部５４０がシート状部材５２４の一側部から延出した状態でシート状部材５２４に取付けられている。そして、剥離部５４０のうちシート状部材５２４の一側部から延出した側の部分が曲げられた状態で、剥離部５４０が粘着部５３０に剥離容易な態様で粘着した状態となっている。
【０１５０】
より具体的には、剥離部５４０は、シート状に形成された基材５４１と、当該基材５４１の一部領域に設けられた剥離面５４２とを含む。
【０１５１】
基材５４１は、紙、布、樹脂シート等により形成されている。ここでは、基材５４１は、シート状部材５２４の幅寸法の２倍程度の長さ寸法を有する帯状に形成されている。
【０１５２】
基材５４１のうち一方の主面に接合部５４３が設けられている。ここでは、基材５４１のうちシート状部材５２４側の端部であって当該シート状部材５２４に対向する領域に接合部５４３が設けられている。接合部５４３は、接着剤、粘着剤等によって構成されており、基材５４１のうちシート状部材５２４側の端部を当該シート状部材５２４に接合している。
【０１５３】
基材５４１のうちシート状部材５２４に接合される側の端部の領域の他方の主面に粘着部５３０が設けられている。粘着部５３０は、上記粘着部３０と同様構成であり、基材５４１のうちシート状部材５２４に接合される側の端部の領域の他方の主面に対しては剥離困難な態様で設けられている。粘着部５３０が設けられる領域は、上記第２実施形態と同様に、シート状部材５２４の延在方向の一部であって、当該シート状部材５２４の幅方向全体の領域であることが好ましいが、これは必須ではない。
【０１５４】
基材５４１のうちシート状部材５２４に接合される側とは反対側の端部、すなわち、シート状部材５２４の側方に延出する側の端部の領域の他方の主面に対してシリコーン樹脂等によって剥離を容易とする加工が施されて剥離面５４２が形成されている。基材５４１のうち基材５４１が形成された領域以外の領域には、剥離を容易とする加工が施されていない。
【０１５５】
そして、剥離部５４０が、上記粘着部５３０が設けられた箇所と、粘着部５３０が設けられていない部分である剥離面５４２との間で折返されて、剥離面５４２が粘着部５３０に剥離容易な態様で粘着している。剥離部５４０が上記接合部５４３を介してシート状部材５２４に接合されると共に、剥離面５４２が粘着部５３０に粘着している状態で、剥離部５４０のうちシート状部材５２４からはみ出て折返されている部分を粘着部５３０から剥がす方向に引っ張ると、粘着部５３０と剥離面５４２との間で剥離する。剥離面５４２は、粘着部５３０よりも大きく、従って、剥離面５４２を粘着部５３０に粘着した状態で、剥離面５４２の少なくとも一部が粘着部５３０からはみ出ていることが好ましい。ここでは、剥離部５４０の端部が粘着部５３０からはみ出ている。
【０１５６】
剥離部５４０のうちシート状部材５２４の側方に延出する部分が折返されて、剥離面５４２が粘着部５３０に粘着している状態では、剥離部５４０が粘着部５３０を覆っているため、剥離部５４０を剥離する前の保管、運搬時等において、粘着部５３０が他の部分に粘着することが抑制されている。
【０１５７】
本実施形態では、シート状部材５２４に対して電線２６が固定された面とは反対側の面に粘着部５３０及び剥離部５４０が設けられているが、シート状部材５２４に対して電線２６が固定された側の面に粘着部５３０及び剥離部５４０が設けられていてもよい。
【０１５８】
本配線モジュール５２０は、保管、運搬状態では、剥離部５４０が粘着部５３０に粘着した状態に保たれている。
【０１５９】
上記のような配線モジュール５２０は、例えば、図２１に示すように、基材５４１の一方の端部の一方主面に粘着部５３０が設けられ、他方主面に粘着可能な接合部５４３が設けられた粘着部付剥離部５４８を準備し、上記接合部５４３を配線体５２２に粘着させることで、容易に製造できる。剥離部５４０の剥離面５４２は、接合部５４３を配線体５２２に粘着させる前に、粘着部５３０に対して予め粘着されていてもよいし、接合部５４３を配線体５２２に粘着させた後に、粘着部５３０に対して粘着されてもよい。
【０１６０】
そして、配線モジュール５２０を固定対象部材５６０に固定する際には、剥離部５４０を粘着部５３０から剥離して、剥離部５４０の一部がシート状部材５２４の一側方に延出する状態とする。この後、配線モジュール５２０を固定対象部材５６０の固定対象面５６１における所定の配線経路に沿って配設し、粘着部５３０を固定対象面５６１に押付ける。すると、粘着部５３０が当該固定対象面５６１に粘着される。これにより、配線モジュール５２０が所定の配線経路に沿った位置で固定対象部材５６０に固定される。これにより、配線モジュール付固定対象部材５７０が製造される。
【０１６１】
この配線モジュール５２０によると、配線モジュール５２０を固定対象部材５６０に固定する際には、剥離部５４０を粘着部５３０から剥離し、粘着部５３０を固定対象部材５６０に固定すればよい。このため、固定作業箇所において、配線モジュール５２０を固定対象部材５６０に対して固定する作業を容易に行える。この際、電線２６が固定されたシート状部材５２４を、粘着部５３０を介して固定対象部材５６０に固定できるため、当該電線２６をしっかりと所定の位置に固定できる。また、剥離部５４０は、シート状部材５２４の一側方に延出して残存したままの状態となっているため、ゴミの発生を抑制できる。
【０１６２】
なお、本第３実施形態では、シート状部材５２４に粘着部５３０を設け、剥離部５４０をシート状部材５２４の側方に延出する態様で当該シート状部材５２４に設けた例で説明したが、これとは逆に、図２２及び図２３に示す配線モジュール５２０Ｂのように、シート状部材５２４に剥離部５４０Ｂを設け、粘着部５３０Ｂをシート状部材５２４の側方に延出する態様で当該シート状部材５２４に設けてもよい。
【０１６３】
より具体的には、粘着部５３０Ｂは、基材５３１Ｂと、当該基材５３１Ｂの一部領域に設けられた粘着層５３２Ｂとを含む。
【０１６４】
基材５３１Ｂは、紙、布、樹脂シート等により形成されている。ここでは、基材５３１Ｂは、シート状部材５２４の幅寸法の２倍程度の長さ寸法を有する帯状に形成されている。
【０１６５】
基材５３１Ｂのうち一方の主面に上記接合部５４３と同様の接合部５４３Ｂが設けられている。
【０１６６】
基材５３１Ｂのうちシート状部材５２４に接合される側の端部の領域の他方の主面には、上記剥離面５４２と同様に加工されることで剥離部５４０Ｂが設けられている。
【０１６７】
基材５３１Ｂのうちシート状部材５２４に接合される側とは反対側の端部、すなわち、シート状部材５２４の側方に延出する側の端部の領域の他方の主面に上記粘着部５３０と同様の粘着層５３２Ｂが設けられている。
【０１６８】
そして、剥離部５４０Ｂのうちシート状部材５２４から延出する部分が折返され、即ち、上記粘着層５３２Ｂが設けられた箇所と、粘着層５３２Ｂが設けられていない部分である剥離部５４０Ｂとの間で折返されて、剥離部５４０Ｂが粘着層５３２Ｂに剥離容易な態様で粘着している。粘着層５３２Ｂが接合部５４３Ｂを介してシート状部材５２４に接合されると共に、剥離部５４０Ｂが粘着層５３２Ｂに粘着している状態で、粘着部５３０Ｂのうちシート状部材５２４からはみ出で折返されている部分を剥離部５４０Ｂからから剥がす方向に引っ張ると、粘着層５３２Ｂと剥離部５４０Ｂとの間で剥離する。
【０１６９】
この場合、配線モジュール５２０Ｂは、シート状部材５２４の側方に延出する粘着部５３０Ｂの粘着層５３２Ｂを介して固定対象部材５６０に固定されることになる。
【０１７０】
上記のような配線モジュール５２０Ｂは、例えば、図２４に示すように、基材５３１Ｂの一方の端部の一方主面に粘着層５３２Ｂが設けられ、他方の端部の他方の主面に粘着可能な接合部５４３Ｂが設けられた剥離部付粘着部５３８Ｂを準備し、上記接合部５４３Ｂを配線体５２２に粘着させることで、容易に製造できる。上記したのと同様に、剥離部５４０Ｂと粘着層５３２Ｂとの粘着は、接合部５４３Ｂを配線体５２２に粘着させる前又は後のいずれの時点でなされていてもよい。
【０１７１】
この場合でも、配線モジュール５２０Ｂを固定対象部材５６０に固定する際には、剥離部５４０Ｂを粘着層５３２Ｂから剥離し、粘着層５３２Ｂを固定対象部材５６０に固定すればよいため、固定作業箇所において、配線モジュール５２０Ｂを固定対象部材５６０に対して固定する作業を容易に行える。また、剥離部５４０Ｂは、シート状部材５２４に残存したままの状態となっているため、ゴミの発生を抑制できる。
【０１７２】
上記第３実施形態及び変形例では、シート状部材５２４の延在方向において部分的な箇所に粘着部５３０、又は粘着層５３２Ｂ及び剥離部４４０又は剥離面５４２を設けた例で説明したが、シート状部材のシート本体部の延在方向全体的に粘着部又は剥離部が設けられ、その側部の全体に亘って剥離部又は粘着部が延出していてもよい。
【０１７３】
なお、上記粘着部付剥離部５４８又は剥離部付粘着部５３８Ｂを配線体に設ける構成については、剥離部又は粘着部を配線体の側方に延出させない態様についても適用可能である。例えば、フラットな形態の配線体に対して、粘着部付剥離部５４８又は剥離部付粘着部５３８Ｂが周囲にはみ出ない形態で、接合部を介して接合されていてもよい。また、粘着部付剥離部５４８又は剥離部付粘着部５３８Ｂは、フラットな形態でない配線体、例えば、複数の電線を束ねた配線体に対しても適用可能である。
【０１７４】
｛第４実施形態｝
第４実施形態に係る複合配線モジュール６００について説明する。
【０１７５】
図２５は複合配線モジュール６００を示す説明図である。複合配線モジュール６００は、ベース配線モジュール６２０と、追加配線モジュール６３０とを備える。
【０１７６】
ベース配線モジュール６２０は、主として搭載される車両の車種、オプション電装部品の有無等に拘らず共通して用いられる配線を含む。追加配線モジュール６３０は、搭載される車両の車種、オプション電装部品に応じて、追加して搭載される配線を含む。ベース配線モジュール６２０と追加配線モジュール６３０とを別々に組込めるようにすることで、車種、オプション電装部品に応じて、ベース配線モジュール６２０のみを組込んだり、ベース配線モジュール６２０と追加配線モジュール６３０とを組合わせて組込んだりすることができる。また、追加配線モジュール６３０として複数種のものを準備しておくことで、ベース配線モジュール６２０に対して、車種、オプション電装部品に応じた種類のベース配線モジュール６２０を追加的に組込むことができる。これにより、搭載される車両の車種、オプション電装部品に応じて、適切な配線モジュールを車両に組込むことができる。
【０１７７】
この複合配線モジュール６００では、ベース配線モジュール６２０として、第２実施形態において説明した配線モジュール４２０、４２０Ｂ及び第３実施形態において説明した配線モジュール５２０、５２０Ｂのいずれかが用いられる。追加配線モジュール６３０として、第２実施形態において説明した配線モジュール４２０、４２０Ｂ及び第３実施形態において説明した配線モジュール５２０、５２０Ｂのいずれかが用いられる。
【０１７８】
第２実施形態において説明した配線モジュール４２０、４２０Ｂは、配線体の側方に突出する部分として、延出片４２４ｂを備える。第３実施形態において説明した配線モジュール５２０、５２０Ｂは、配線体の側方に突出する部分として、剥離部５４０又は粘着部５３０Ｂを備える。このため、ベース配線モジュール６２０及び追加配線モジュール６３０は、いずれも配線体の側方に突出する部分を備える。図２５では、ベース配線モジュール６２０のうち配線体の側方に突出する突出部分６２４が図示され、追加配線モジュール６３０のうち配線体の側方に突出する突出部分６３４が図示されている。なお、図２５では、少なくとも１本の電線が固定された帯状シート状部分が１本の線として簡略化して描かれている。
【０１７９】
ベース配線モジュール６２０に追加配線モジュール６３０を追加する際には、ベース配線モジュール６２０の突出部分６２４に、追加配線モジュール６３０の突出部分６３４を対応させた状態で、追加配線モジュール６３０の少なくとも一部がベース配線モジュール６２０に沿って配設された状態とする。これにより、ベース配線モジュール６２０と追加配線モジュール６３０とを位置合せした状態で組合わせることができる。
【０１８０】
また、ベース配線モジュール６２０に追加配線モジュール６３０を追加する態様としては、次の２つの態様が想定される。１つ目の態様は、図２５の左下側の丸囲みエリアＥ１に示すように、ベース配線モジュール６２０に追加配線モジュール６３０を取付けて複合配線モジュール６００を製造した後に、当該複合配線モジュール６００を、ルーフライニング等の固定対象部材６６０に固定する態様である。２つ目の態様は、図２５の右下側の丸囲みエリアＥ２に示すように、ベース配線モジュール６２０と追加配線モジュール６３０とを別々にしたままの状態で固定対象部材６６０近くに持込み、ベース配線モジュール６２０を固定対象部材６６０に固定した後、追加配線モジュール６３０をベース配線モジュール６２０又は固定対象部材６６０に固定して複合配線モジュール６００を製造する態様である。
【０１８１】
いずれにせよ、ベース配線モジュール６２０の端部のコネクタ６２３及び追加配線モジュール６３０の端部のコネクタ６３３は、固定対象部材６６０等に固定された電子部品にコネクタ接続される。また、ベース配線モジュール６２０及び追加配線モジュール６３０の少なくとも一方は曲っている場合が考えられる。ベース配線モジュール６２０及び追加配線モジュール６３０を曲げる場合、シート状部材自体を曲げた形状に形成する構成と、直線状に形成されたシート状部材を所望の角度で折返すように曲げる構成等が想定される。
【０１８２】
上記１つ目の態様についてより具体的に説明する。以下の説明では、ベース配線モジュール６２０及び追加配線モジュール６３０として、第２実施形態において説明した配線モジュール４２０、４２０Ｂ及び第３実施形態において説明した配線モジュール５２０、５２０Ｂの共通部分を抽出して説明する。すなわち、ベース配線モジュール６２０は、少なくとも１つの電線６２１と、当該少なくとも１つの電線６２１が固定された帯状シート状部分６２２と、帯状シート状部分６２２の一側方に突出する突出部分６２４とを備える。帯状シート状部分６２２のうち突出部分６２４が形成された箇所に対応する部分の主面及び突出部分６２４の主面の一方に粘着部６２５が設けられ、他方に剥離部６２６が設けられている。追加配線モジュール６３０は、少なくとも１つの電線６３１と、当該少なくとも１つの電線６３１が固定された帯状シート状部分６３２と、帯状シート状部分６３２の一側方に突出する突出部分６３４とを備える。帯状シート状部分６３２のうち突出部分６３４が形成された箇所に対応する部分の主面及び突出部分６３４の主面の一方に粘着部６３５が設けられ、他方に剥離部６３６が設けられている。
【０１８３】
この場合、図２６に示すように、ベース配線モジュール６２０の帯状シート状部分６２２と追加配線モジュール６３０の帯状シート状部分６２２とが重ね合されることが想定される。この場合、突出部分６２４と突出部分６３４とを対応させる態様としては、突出部分６２４と突出部分６３４とが重ね合されること（２点鎖線で示す追加配線モジュール６３０参照）、或は、突出部分６２４と突出部分６３４とが隣合った状態で重ね合されること（１点鎖線で示す追加配線モジュール６３０参照）が想定される。突出部分６２４と突出部分６３４とが隣合う場合、両者は接していてもよいし、両者の間に間隔が設けられていてもよい。
【０１８４】
より具体的には、図２７に示すように、ベース配線モジュール６２０については、突出部分６２４を曲げて粘着部６２５に剥離部６２６を粘着させた状態とする。ベース配線モジュール６２０については、帯状シート状部分６２２及び突出部分６２４のいずれに粘着部６２５及び剥離部６２６が設けられていてもよい。追加配線モジュール６３０については、帯状シート状部分６３２に粘着部６３５が設けられ、突出部分６３４に剥離部６３６が設けられたものを準備する。そして、粘着部６３５から剥離部６３６を剥離して突出部分６３４を帯状シート状部分６３２の側方に延した状態とし、当該粘着部６３５を、ベース配線モジュール６２０の帯状シート状部分６２２に電線６２１の上側から粘着させる。この際、ベース配線モジュール６２０の突出部分６２４の位置を確認しつつ、追加配線モジュール６３０の突出部分６３４を当該突出部分６２４と同じ位置又は隣の位置に配設するようにすることができる。これにより、ベース配線モジュール６２０に対して所定位置に位置合せしつつ追加配線モジュール６３０を固定することができる。これにより、複合配線モジュール６００が製造される。
【０１８５】
この複合配線モジュール６００を固定対象部材に固定する際には、粘着部６２５から剥離部６２６を剥離して突出部分６２４を帯状シート状部分６２２の側方に延した状態とし、当該粘着部６２５を、固定対象部材に粘着させる。これにより、ベース配線モジュール６２０と追加配線モジュール６３０とを一括して固定対象部材に固定することができる。
【０１８６】
あるいは、図２８に示すように、ベース配線モジュール６２０については、突出部分６２４を曲げて粘着部６２５に剥離部６２６を粘着させた状態とする。ベース配線モジュール６２０については、帯状シート状部分６２２及び突出部分６２４のいずれに粘着部６２５及び剥離部６２６が設けられていてもよい。追加配線モジュール６３０については、帯状シート状部分６３２に剥離部６３６が設けられ、突出部分６３４に粘着部６３５が設けられたものを準備する。そして、粘着部６３５から剥離部６３６を剥離して突出部分６３４を帯状シート状部分６３２の側方に延した状態とし、当該突出部分６３４の粘着部６３５を、突出部分６３４の外向き面に粘着させる。この際、ベース配線モジュール６２０の突出部分６２４の位置を確認しつつ、追加配線モジュール６３０の突出部分６３４を当該突出部分６２４上に重ね合せるようにすることができる。これにより、ベース配線モジュール６２０に対して所定位置に位置合せしつつ追加配線モジュール６３０を固定することができる。これにより、複合配線モジュール６００Ｂが製造される。
【０１８７】
この複合配線モジュール６００Ｂについても、上記と同様に、ベース配線モジュール６２０と追加配線モジュール６３０とを一括して固定対象部材に固定することができる。
【０１８８】
また、図２９に示すように、ベース配線モジュール６２０の帯状シート状部分６２２と追加配線モジュール６３０の帯状シート状部分６２２とを隣接させることが想定される。この場合、突出部分６２４と突出部分６３４とを対応させる態様としては、追加配線モジュール６３０の突出部分６３４を、ベース配線モジュール６２０の帯状シート状部分６２２のうち突出部分６２４に対応する位置に重ね合せること（２点鎖線で示す追加配線モジュール６３０参照）、或は、追加配線モジュール６３０の突出部分６３４を、ベース配線モジュール６２０の帯状シート状部分６２２のうち突出部分６２４に対応する位置の隣に重ね合せること（１点鎖線で示す追加配線モジュール６３０参照）が想定される。いずれの場合においても、追加配線モジュール６３０の帯状シート状部分６３２は、ベース配線モジュール６２０の帯状シート状部分６２２に対して突出部分６２４が存在する側で隣接していてもよいし、その反対側で隣接していてもよい（点線で示す追加配線モジュール６３０参照）。
【０１８９】
より具体的には、図３０に示すように、ベース配線モジュール６２０については、突出部分６２４を曲げて粘着部６２５に剥離部６２６を粘着させた状態とする。ベース配線モジュール６２０については、帯状シート状部分６２２及び突出部分６２４のいずれに粘着部６２５及び剥離部６２６が設けられていてもよい。追加配線モジュール６３０については、帯状シート状部分６３２に剥離部６３６が設けられ、突出部分６３４に粘着部６３５が設けられたものを準備する。そして、粘着部６３５から剥離部６３６を剥離して突出部分６３４を帯状シート状部分６３２の側方に延した状態とし、当該突出部分６３４の粘着部６３５を、帯状シート状部分６２２のうち突出部分６２４に対応する部分又はその隣の部分に電線６２１の上側から粘着させる。なお、帯状シート状部分６３２については、帯状シート状部分６２２に対して突出部分６２４が設けられた側に位置させる。この際、ベース配線モジュール６２０の突出部分６２４の位置を確認しつつ、追加配線モジュール６３０の突出部分６３４を帯状シート状部分６２２上に重ね合せるようにすることができる。これにより、ベース配線モジュール６２０に対して所定位置に位置合せしつつ追加配線モジュール６３０を固定することができる。これにより、複合配線モジュール６００Ｃが製造される。
【０１９０】
この複合配線モジュール６００Ｃについても、上記と同様に、ベース配線モジュール６２０と追加配線モジュール６３０とを一括して固定対象部材に固定することができる。
【０１９１】
あるいは、図３１に示すように、複合配線モジュール６００が固定対象部材６６０に固定された状態で、帯状シート状部分６３２を、帯状シート状部分６２２に対して突出部分６２４が設けられた側とは反対側に位置させた状態で、当該突出部分６３４の粘着部６３５を、帯状シート状部分６２２のうち突出部分６２４に対応する部分又はその隣の部分に電線６２１の上側から粘着させてもよい。これにより、複合配線モジュール６００Ｄが製造される。
【０１９２】
また、図３２に示すように、複合配線モジュール６００Ｅが固定対象部材に固定された状態で観察すると、ベース配線モジュール６２０の帯状シート状部分６２２と追加配線モジュール６３０の帯状シート状部分６２２とが間隔をあけて配設されることも想定される。
【０１９３】
この場合、図３３に示すように、ベース配線モジュール６２０については、突出部分６２４を曲げて粘着部６２５に剥離部６２６を粘着させた状態とする。ベース配線モジュール６２０については、帯状シート状部分６２２及び突出部分６２４のいずれに粘着部６２５及び剥離部６２６が設けられていてもよい。追加配線モジュール６３０については、帯状シート状部分６３２に剥離部６３６が設けられ、突出部分６３４に粘着部６３５が設けられたものを準備する。そして、粘着部６３５から剥離部６３６を剥離して突出部分６３４を帯状シート状部分６３２の側方に延した状態とし、当該突出部分６３４の粘着部６３５を、突出部分６２４の外向き面に粘着させる。この際、ベース配線モジュール６２０の突出部分６２４の位置を確認しつつ、追加配線モジュール６３０の突出部分６３４を帯状シート状部分６２２上に重ね合せるようにすることができる。これにより、ベース配線モジュール６２０に対して所定位置に位置合せしつつ追加配線モジュール６３０を固定することができる。これにより、複合配線モジュール６００Ｅが製造される。
【０１９４】
この複合配線モジュール６００Ｅについても、上記と同様に、ベース配線モジュール６２０と追加配線モジュール６３０とを一括して固定対象部材に固定することができる。
【０１９５】
２つ目の態様、すなわち、ベース配線モジュール６２０を固定対象部材６６０に固定した後、追加配線モジュール６３０をベース配線モジュール６２０又は固定対象部材６６０に固定して複合配線モジュールを製造する態様を説明する。
【０１９６】
この２つ目の態様のうち、追加配線モジュール６３０をベース配線モジュール６２０に固定する態様については、上記１つ目の態様で説明したのと同様にして複合配線モジュールを製造することができる。
【０１９７】
ベース配線モジュール６２０を固定対象部材６６０に固定した後、追加配線モジュール６３０を固定対象部材６６０に固定する態様については、図３４に示すようにすることができる。ここでは、帯状シート状部分６３２に粘着部６３５が設けられているとする。粘着部６３５は突出部分６３４に設けられていてもよい。
【０１９８】
固定対象部材６６０にベース配線モジュール６２０が固定されている。ベース配線モジュール６２０においては、粘着部６２５は帯状シート状部分６２２、突出部分６２４のいずれに設けられていてもよい。
【０１９９】
追加配線モジュール６３０については、帯状シート状部分６３２に粘着部６３５が設けられているとする。ベース配線モジュール６２０の突出部分６２４と追加配線モジュール６３０の突出部分６２４とを同じ向きに揃えた状態で、突出部分６３４を、突出部分６２４に対して斜め外方位置（２点鎖線で示す追加配線モジュール６３０参照）、外方位置（１点鎖線で示す追加配線モジュール６３０参照）、基端側位置（点線で示す追加配線モジュール６３０参照）等に位置させるようにしつつ、粘着部６３５を固定対象部材６６０に粘着させることで、追加配線モジュール６３０を固定対象部材６６０に固定することができる。これにより、ベース配線モジュール６２０と追加配線モジュール６３０とが固定対象部材６６０を介して一体化され、複合配線モジュール６００Ｆとして製造される。
【０２００】
あるいは、図３５に示すように、ベース配線モジュール６２０の突出部分６２４と追加配線モジュール６３０の突出部分６２４とを逆向きに揃えた状態で、突出部分６３４を、突出部分６３４に対して斜め内方位置（２点鎖線で示す追加配線モジュール６３０参照）、重ね合せ位置（１点鎖線で示す追加配線モジュール６３０参照）、基端側外方位置（点線で示す追加配線モジュール６３０参照）等に位置させるようにしつつ、粘着部６３５を固定対象部材６６０に粘着させることで、追加配線モジュール６３０を固定対象部材６６０に固定することができる。これにより、ベース配線モジュール６２０と追加配線モジュール６３０とが固定対象部材６６０を介して一体化され、複合配線モジュール６００Ｇとして製造される。
【０２０１】
本実施形態によると、ベース配線モジュール６２０の突出部分６２４と追加配線モジュール６３０の突出部分６３４とを対応させた状態で、追加配線モジュール６３０の少なくとも一部がベース配線モジュール６２０に沿って配設されている。このため、ベース配線モジュール６２０に追加配線モジュール６３０を追加する際に、両者の位置関係をなるべく一定に揃えることができる。
【０２０２】
｛変形例｝
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【０２０３】
例えば、上記第１実施形態で説明した粘着部と剥離部との粘着構造と、第２又は第３実施形態で説明した粘着部と剥離部との粘着構造とが併用されてもよい。
【０２０４】
また、配線モジュールのうち、シート本体部の少なくとも一側部から延出する延出片を備えたもの、或は、粘着部又は剥離部がシート状部分の一側方から延出するものについては、ベース配線モジュールに追加配線する場合だけでなく、固定対象物に固定する際においても、上記延出部分を固定位置を一定にするための目安として利用することができる。例えば、エアコン用のダクト、ルーフライニングの縁、角又は凹凸形状部分、サンルーフの組込部分、エアコン操作パネル等の機器組込部分等に対して、上記延出部分を一定位置に配設するように、配線モジュールを固定対象物に固定することで、当該配線モジュールを固定対象物に対してなるべく一定位置に固定することができる。
【０２０５】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０２０６】
２０、２２０、３２０、４２０、４２０Ｂ、５２０、５２０Ｂ    配線モジュール
２２、２２Ｂ、４２２、５２２    配線体
２４、２４Ｂ、４２４、５２４    シート状部材
２６、２６Ｂ、６２１、６３１    電線
２７    芯線
３０、２３０、２３０Ｂ、４３０、４３０Ｂ、５３０、５３０Ｂ、６２５、６３５    粘着部
４０、２４０、２４０Ｂ、４４０、４４０Ｂ、５４０、５４０Ｂ、６２６、６３６    剥離部
６０、４６０、５６０、６６０    固定対象部材
７０、４７０、５７０    配線モジュール付固定対象部材
３６０    ルーフライニング
３７０    配線モジュール付ルーフライニング
４２４ｂ    延出片
５３１Ｂ    基材
５３２Ｂ    粘着層
５３８Ｂ    剥離部付粘着部
５４１    基材
５４２    剥離面
５４３、５４３Ｂ    接合部
５４８    粘着部付剥離部
６００、６００Ｂ、６００Ｃ、６００Ｄ、６００Ｅ、６００Ｆ、６００Ｇ    複合配線モジュール
６２０    ベース配線モジュール
６２２      帯状シート状部分
６２４    突出部分
６３０    追加配線モジュール
６３２    帯状シート状部分
６３４    突出部分
【図１】
2020177918.tif 000003
【図２】
2020177918.tif 000004
【図３】
2020177918.tif 000005
【図４】
2020177918.tif 000006
【図５】
2020177918.tif 000007
【図６】
2020177918.tif 000008
【図７】
2020177918.tif 000009
【図８】
2020177918.tif 000010
【図９】
2020177918.tif 000011
【図１０】
2020177918.tif 000012
【図１１】
2020177918.tif 000013
【図１２】
2020177918.tif 000014
【図１３】
2020177918.tif 000015
【図１４】
2020177918.tif 000016
【図１５】
2020177918.tif 000017
【図１６】
2020177918.tif 000018
【図１７】
2020177918.tif 000019
【図１８】
2020177918.tif 000020
【図１９】
2020177918.tif 000021
【図２０】
2020177918.tif 000022
【図２１】
2020177918.tif 000023
【図２２】
2020177918.tif 000024
【図２３】
2020177918.tif 000025
【図２４】
2020177918.tif 000026
【図２５】
2020177918.tif 000027
【図２６】
2020177918.tif 000028
【図２７】
2020177918.tif 000029
【図２８】
2020177918.tif 000030
【図２９】
2020177918.tif 000031
【図３０】
2020177918.tif 000032
【図３１】
2020177918.tif 000033
【図３２】
2020177918.tif 000034
【図３３】
2020177918.tif 000035
【図３４】
2020177918.tif 000036
【図３５】
2020177918.tif 000037