(57)【要約】【課題】感光ドラムに当接させるブレードを所望のクリーニング効果が得られる姿勢に容易に調整可能なクリーニング装置の提供。【解決手段】ブレード部材７３とベース部材７４は、第一中央孔及び第二中央孔を揺動中心に揺動可能に設置される。ブレード部材７３とベース部材７４は、ブレード７２の姿勢が調整された状態でビス９０により固定される。こうして、ブレード７２を有するブレード部材７３とベース部材７４とを揺動自在に設置し、実際にブレード部材７３を揺動させてブレード７２の姿勢を調整したうえで、ビス９０によりブレード部材７３とベース部材７４とが固定される。これにより、幅方向に均一なブレード圧を得る姿勢に、ブレード７２を無段階に調整することが容易に実現できる。また、ブレード部材７３とベース部材７４とを固定することで、ブレード７２にビビリが生じ難く、ブレード圧に偏りが生じ難くなり、所望のクリーニング効果を得やすい。【選択図】図１３
2020177180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持して移動する像担持体の表面を、前記像担持体の移動方向に交差する幅方向に沿って当接するブレードによりクリーニング可能なクリーニング装置であって、
前記ブレードを有するブレード部材と、
前記ブレード部材を支持可能な支持体と、
前記ブレード部材と前記支持体とを所定方向から締結可能な締結部材と、
を備え、
前記ブレード部材と前記支持体のうち前記所定方向下流側に配置された一方は、前記幅方向中央部に第一中央孔と、前記幅方向中央部よりも前記幅方向端部寄りに前記締結部材を締結するための被締結部とを有し、
前記ブレード部材と前記支持体のうち前記所定方向上流側に配置された他方は、前記幅方向に関し前記第一中央孔と重なる位置に第二中央孔と、前記第二中央孔よりも前記幅方向端部寄りに前記ブレード部材と前記支持体とが締結された状態で前記被締結部と一部が重なる貫通孔とを有し、
前記第一中央孔と前記第二中央孔は、前記ブレード部材と前記支持体とが締結されていない状態で前記第一中央孔及び前記第二中央孔を揺動中心にして前記ブレード部材と前記支持体との揺動を許容し、前記像担持体に当接させる前記ブレードの前記幅方向の姿勢を調整するための調整孔である、
ことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
前記締結部材は、第一締結部材であり、
前記ブレード部材と前記支持体とを前記所定方向から締結可能な第二締結部材をさらに備え、
前記被締結部は、第一被締結部であり、
前記ブレード部材と前記支持体のうち前記所定方向下流側に配置された一方は、前記幅方向に関し前記第一被締結部と前記幅方向中央部を挟んで対称な位置に、前記第二締結部材を締結するための第二被締結部を有し、
前記貫通孔は、第一貫通孔であり、
前記ブレード部材と前記支持体のうち前記所定方向上流側に配置された他方は、前記ブレード部材と前記支持体とが締結された状態で前記第二被締結部と一部が重なる第二貫通孔を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項３】
前記第一貫通孔と前記第二貫通孔は、前記第一中央孔及び前記第二中央孔を揺動中心とする曲線に沿う形状に形成された長孔である、
ことを特徴とする請求項２に記載のクリーニング装置。
【請求項４】
トナー像を担持して移動する像担持体の表面を、前記像担持体の移動方向に交差する幅方向に沿って当接するブレードによりクリーニング可能なクリーニング装置の製造方法であって、
前記クリーニング装置は、
前記ブレードを保持するブレード部材と、
前記ブレード部材を支持可能な支持体と、
前記ブレード部材と前記支持体とを所定方向から締結するための締結部材と、
を備え、
前記支持体には、前記幅方向中央部に第一中央孔と、前記幅方向中央部よりも前記幅方向端部寄りに前記締結部材を締結するための被締結部とが形成されており、
前記ブレード部材には、前記幅方向に関し前記第一中央孔と重なる位置に第二中央孔と、前記第二中央孔よりも前記幅方向端部寄りに前記ブレード部材と前記支持体とが締結された状態で前記被締結部と一部が重なる貫通孔とが形成されており、
前記第一中央孔及び前記第二中央孔を挿通させる軸と、前記支持体と前記ブレード部材を前記軸の軸線方向にスライドして挟持可能な挟持部とを備えた治具に対し、前記第一中央孔を前記軸が挿通するように前記支持体を設置する第一工程と、
前記支持体が設置された前記治具に対し、前記第二中央孔を前記軸が挿通するように前記ブレード部材を設置する第二工程と、
前記治具に前記支持体と前記ブレード部材が設置された状態で、前記挟持部をスライドさせて前記支持体と前記ブレード部材とを挟持する第三工程と、
前記治具に設置された前記ブレード部材と前記支持体とが締結されていない状態で、前記第一中央孔及び前記第二中央孔を揺動中心にして前記ブレード部材と前記支持体とを揺動させて、前記像担持体に当接させる前記ブレードの前記幅方向の姿勢を調整する第四工程と、
前記締結部材を前記貫通孔に通し前記被締結部に締結する第五工程と、
を有する、
ことを特徴とするクリーニング装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真技術を用いたプリンタ、複写機、ファクシミリあるいは複合機などの画像形成装置に用いて好適なクリーニング装置、並びにクリーニング装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術を用いた画像形成装置では、感光ドラム（あるいは中間転写ベルトなど、以下同じ）に担持させたトナー像を記録材へ転写しているが、トナー像を転写した後にも感光ドラムにトナーが残ってしまう場合がある（残留トナーなどと呼ばれる）。このトナーは画像不良を引き起す原因となり得るので、感光ドラムから除去すべく、画像形成装置にはクリーニング装置が設けられている。クリーニング装置として、ゴムなどの弾性部材からなるクリーニングブレード（以下、単にブレードと呼ぶ）を感光ドラムに当接させてトナーを機械的に掻き落とすようにした、ブレード方式のものがある。
【０００３】
ブレード方式のクリーニング装置の場合、感光ドラムからトナーを除去させるためには、感光ドラムに対しブレードを感光ドラムの回転方向に交差する幅方向（回転軸線方向）に、均一なブレード圧で当接させるのが好ましい。そこで、従来では均一なブレード圧を得るために、幅方向で厚さの異なるスペーサを用いてブレードの姿勢を調整できるようにしたものが提案されている（特許文献１）。また、ブレードを支持する支持板金を幅方向中央部を揺動中心に揺動自在に設け、この支持板金をバネなどにより感光ドラムに向けて加圧させ、ブレードを所望のブレード圧が得られる姿勢に維持するようにしたものが提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２２５７３７号公報
【特許文献２】特開平１１−１１９６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１に記載の装置では、スペーサの厚さによって段階的にブレード圧が変わることから、感光ドラム毎に適正なブレード圧を確保できるスペーサを用いなければならず手間がかかる。また、適当な厚さのスペーサが用意されていないと、感光ドラムに適したブレード圧を得る姿勢にブレードを調整することができず、所望のクリーニング効果が得られないことがあった。この点、上述した特許文献２に記載の装置では、ブレードが揺動自在に形成されていることから、感光ドラムに適したブレード圧を得る姿勢にブレードを無段階に調整し得る。しかしながら、ブレードが揺動自在であると、感光ドラムの回転方向で摩擦力にムラが生じた場合にブレードにビビリが生じて、所望のクリーニング効果が得られ難くなることがあった。あるいは、感光ドラムの幅方向で摩擦力にムラが生じた場合に、幅方向でブレード圧に偏りが生じてトナーがブレードをすり抜けてしまい、所望のクリーニング効果が得られ難くなることがあった。
【０００６】
本発明は上述の問題に鑑みてなされたもので、感光ドラムに当接させるブレードを所望のクリーニング効果が得られる姿勢に容易に調整可能なクリーニング装置並びにクリーニング装置の製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のクリーニング装置は、トナー像を担持して移動する像担持体の表面を、前記像担持体の移動方向に交差する幅方向に沿って当接するブレードによりクリーニング可能なクリーニング装置であって、前記ブレードを有するブレード部材と、前記ブレード部材を支持可能な支持体と、前記ブレード部材と前記支持体とを所定方向から締結可能な締結部材と、を備え、前記ブレード部材と前記支持体のうち前記所定方向下流側に配置された一方は、前記幅方向中央部に第一中央孔と、前記幅方向中央部よりも前記幅方向端部寄りに前記締結部材を締結するための被締結部とを有し、前記ブレード部材と前記支持体のうち前記所定方向上流側に配置された他方は、前記幅方向に関し前記第一中央孔と重なる位置に第二中央孔と、前記第二中央孔よりも前記幅方向端部寄りに前記ブレード部材と前記支持体とが締結された状態で前記被締結部と一部が重なる貫通孔とを有し、前記第一中央孔と前記第二中央孔は、前記ブレード部材と前記支持体とが締結されていない状態で前記第一中央孔及び前記第二中央孔を揺動中心にして前記ブレード部材と前記支持体との揺動を許容し、前記像担持体に当接させる前記ブレードの前記幅方向の姿勢を調整するための調整孔である、ことを特徴とする。
【０００８】
本発明のクリーニング装置の製造方法は、トナー像を担持して移動する像担持体の表面を、前記像担持体の移動方向に交差する幅方向に沿って当接するブレードによりクリーニング可能なクリーニング装置の製造方法であって、前記クリーニング装置は、前記ブレードを保持するブレード部材と、前記ブレード部材を支持可能な支持体と、前記ブレード部材と前記支持体とを所定方向から締結するための締結部材と、を備え、前記支持体には、前記幅方向中央部に第一中央孔と、前記幅方向中央部よりも前記幅方向端部寄りに前記締結部材を締結するための被締結部とが形成されており、前記ブレード部材には、前記幅方向に関し前記第一中央孔と重なる位置に第二中央孔と、前記第二中央孔よりも前記幅方向端部寄りに前記ブレード部材と前記支持体とが締結された状態で前記被締結部と一部が重なる貫通孔とが形成されており、前記第一中央孔及び前記第二中央孔を挿通させる軸と、前記支持体と前記ブレード部材を前記軸の軸線方向にスライドして挟持可能な挟持部とを備えた治具に対し、前記第一中央孔を前記軸が挿通するように前記支持体を設置する第一工程と、前記支持体が設置された前記治具に対し、前記第二中央孔を前記軸が挿通するように前記ブレード部材を設置する第二工程と、前記治具に前記支持体と前記ブレード部材が設置された状態で、前記挟持部をスライドさせて前記支持体と前記ブレード部材とを挟持する第三工程と、前記治具に設置された前記ブレード部材と前記支持体とが締結されていない状態で、前記第一中央孔及び前記第二中央孔を揺動中心にして前記ブレード部材と前記支持体とを揺動させて、前記像担持体に当接させる前記ブレードの前記幅方向の姿勢を調整する第四工程と、前記締結部材を前記貫通孔に通し前記被締結部に締結する第五工程と、を有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、像担持体に当接させるブレードを所望のクリーニング効果が得られる姿勢に調整することが容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置の構成を示す概略図。
【図２】ドラムユニットを示す、（ａ）正面斜視図、（ｂ）背面斜視図。
【図３】ドラムユニットを示す断面図。
【図４】ブレードの感光ドラムに対する当接角を説明するための模式図。
【図５】製造装置に枠体を取り付けた状態を示す斜視図。
【図６】製造装置にベース部材を取り付けた状態を示す斜視図。
【図７】製造装置にブレード部材を取り付けた状態を示す斜視図。
【図８】治具に設置された状態のベース部材とブレード部材とを示す上面図。
【図９】治具を示す斜視図。
【図１０】治具に挟持された状態のベース部材とブレード部材とを示す側面図。
【図１１】ブレードの姿勢調整について説明するための斜視図。
【図１２】ブレードの姿勢調整について説明する拡大図。
【図１３】ビスにより固定した状態のベース部材とブレード部材を示す上面図。
【図１４】製造装置から取り外したドラムユニットを示す斜視図。
【図１５】製造装置から取り外したドラムユニットに加圧ユニットを取り付けた状態を示す斜視図。
【図１６】ブレードの姿勢調整について説明するための図であり、（ａ）は治具にブレード部材とベース部材とが設置された状態、（ｂ）は姿勢調整前で母線とずれた状態、（ｃ）は母線とずれたままブレード部材がベース部材に締結された状態。
【図１７】ブレードの姿勢調整について説明するための図であり、（ａ）はブレードを調整用円筒部に当接開始した直後の状態、（ｂ）はブレードの回動が抑制された状態、（ｃ）はブレード部材がベース部材に締結された状態。
【図１８】製造装置の別の例について説明するための斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜画像形成装置＞
以下、本実施形態のクリーニング装置について説明する。まず、本実施形態のクリーニング装置を用いるのに適した画像形成装置について、図１を用いて説明する。図１に示す画像形成装置９００は、装置本体９００ａ内に４色（イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック）の画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを中間転写ベルト８に対向させて配置した、中間転写タンデム方式のカラー画像形成装置である。本実施形態では、後述するように、複数のドラムユニット２００（ドラムカートリッジとも呼ばれる）と、ベルトユニット３００とが装置本体９００ａに着脱自在に設けられている。
【００１２】
画像形成装置９００の記録材の搬送プロセスについて説明する。記録材Ｓは、カセット６２内に積載される形で収納されており、給紙ローラ６３により画像形成タイミングに合わせて１枚ずつ搬送パス６４に給紙される。また、不図示の手差しトレイに積載された記録材Ｓが１枚ずつ搬送パス６４に給紙されてもよい。記録材Ｓは搬送パス６４の途中に配置されたレジストローラ６５へ搬送されると、レジストローラ６５により記録材Ｓの斜行補正やタイミング補正が行われた後に二次転写部Ｔ２へと送られる。二次転写部Ｔ２は、対向する二次転写内ローラ６６および二次転写外ローラ６７により形成される転写ニップ部である。二次転写部Ｔ２では、二次転写内ローラ６６に二次転写電圧が印加されることで、トナー像が中間転写ベルト８から記録材Ｓへ二次転写される。
【００１３】
上記した二次転写部Ｔ２までの記録材Ｓの搬送プロセスに対して、同様のタイミングで二次転写部Ｔ２まで送られて来る画像の形成プロセスについて説明する。まず、画像形成部ＰＹ〜ＰＫについて説明する。ただし、画像形成部ＰＹ〜ＰＫは、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋで用いるトナーの色がイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックと異なる以外、ほぼ同一に構成される。そこで、以下では代表してイエローの画像形成部ＰＹを例に説明し、その他の画像形成部ＰＭ、ＰＣ、ＰＫについては説明を省略する。
【００１４】
画像形成部ＰＹは、主に感光ドラム１Ｙ、帯電ローラ２Ｙ、現像装置４Ｙ、及びドラムクリーニング装置６Ｙ等から構成される。回転駆動される感光ドラム１Ｙの表面は、帯電ローラ２Ｙにより予め表面を一様に帯電され、その後、画像情報の信号に基づいて駆動される露光装置３によって静電潜像が形成される。次に、感光ドラム１Ｙ上に形成された静電潜像は、現像装置４Ｙによるトナー現像を経て可視像化される。そして、画像形成部ＰＹと中間転写ベルト８を挟んで対向配置される一次転写ローラ５Ｙにより所定の加圧力および一次転写バイアスが与えられ、感光ドラム１Ｙ上に形成されたトナー像が中間転写ベルト８上に一次転写される。一次転写後の感光ドラム１Ｙ上に僅かに残る転写残トナーは、ドラムクリーニング装置６Ｙにより除去される。
【００１５】
中間転写ベルト８は、テンションローラ１０、二次転写内ローラ６６、および張架ローラ７ａ、７ｂによって張架され、図中矢印Ｒ２方向へと移動するように駆動される。本実施形態の場合、二次転写内ローラ６６は中間転写ベルト８を駆動する駆動ローラを兼ねている。上述の画像形成部ＰＹ〜ＰＫにより処理される各色の作像プロセスは、中間転写ベルト８上に一次転写された移動方向上流の色のトナー像上に順次重ね合わせるタイミングで行われる。その結果、最終的にはフルカラーのトナー像が中間転写ベルト８上に形成され、二次転写部Ｔ２へと搬送される。なお、二次転写部Ｔ２を通過した後の転写残トナーは、転写クリーニング装置１１によって中間転写ベルト８から除去される。本実施形態において、転写クリーニング装置１１はドラムクリーニング装置６Ｙ〜６Ｋと同様の構成であってよい。
【００１６】
以上、それぞれ説明した搬送プロセスおよび作像プロセスをもって、二次転写部Ｔ２において記録材Ｓとフルカラートナー像のタイミングが一致し、中間転写ベルト８から記録材Ｓにトナー像が二次転写される。その後、記録材Ｓは定着装置３０へと搬送され、定着装置３０により加圧及び加熱されることにより、トナー像が記録材Ｓ上に溶融固着される。こうしてトナー像が定着された記録材Ｓは、片面プリントの場合、順回転する排紙ローラ６９により排紙トレイ６０１上に排出される。他方、両面プリントの場合、記録材Ｓは順回転する排紙ローラ６９により記録材Ｓの後端が切り替え部材６０２を通過するまで搬送された後、逆回転に切り換えられた排紙ローラ６９により先後端が入れ替えられて両面搬送パス６０３へと搬送される。その後、再給紙ローラ６０４によって再び搬送パス６４へと送られる。その後の搬送ならびに二面目の作像プロセスに関しては、上述の場合と同様なので説明を省略する。
【００１７】
＜ドラムユニット＞
感光ドラム１Ｙ〜１Ｋは有機像担持体であり、一例としてアルミシリンダー上に約３０μｍの感光層を形成したものを用いた。感光ドラム１Ｙ〜１Ｋは、例えば外径が３０ｍｍ、感光ドラム１Ｙ〜１Ｋの移動方向に交差する幅方向（回転軸線方向）長さが３８０ｍｍの円筒状に筒形成され、３５０ｍｍ／ｓの回転速度で図中矢印Ｒ１方向に回転駆動される。なお、感光ドラム１Ｙ〜１Ｋはアモルファスシリコンドラム等を用いてもよい。本実施形態では、各色ごとに感光ドラム１Ｙ（１Ｍ〜１Ｋ）、帯電ローラ２Ｙ（２Ｍ〜２Ｋ）、ドラムクリーニング装置６Ｙ（６Ｍ〜６Ｋ）が組み合わされてドラムユニット２００としてユニット化されている。これにより、ユーザがドラムユニット２００ごと、感光ドラム１Ｙやドラムクリーニング装置６Ｙなどを交換し得るようにしている。なお、上記のドラムユニット２００に現像装置４Ｙ（４Ｍ〜４Ｋ）を加えてプロセスユニットとしてユニット化し、このプロセスユニットが装置本体９００ａに着脱自在に設けられていてもよい。
【００１８】
＜ベルトユニット＞
像担持体としての中間転写ベルト８は、例えばポリイミド（ＰＩ）やポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等の樹脂にカーボンブラックなどの導電剤を分散させて無端状に形成された樹脂ベルトである。本実施形態では、中間転写ベルト８、テンションローラ１０、二次転写内ローラ６６、張架ローラ７ａ、７ｂ、一次転写ローラ５Ｙ〜５Ｋ、転写クリーニング装置１１が、装置本体９００ａに着脱自在なベルトユニット３００としてユニット化されている。これにより、ユーザがベルトユニット３００ごと、中間転写ベルト８や転写クリーニング装置１１などを交換し得るようにしている。
【００１９】
本実施形態のドラムユニット２００について、図２（ａ）及び図２（ｂ）を用いて説明する。図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、感光ドラム１Ｙは中心に金属製の回転軸７９を有しており、幅方向両端部が立設された略コの字状の枠体８０に回転可能に支持されている。詳しくは、回転軸７９が枠体８０に設けられた軸受８１に軸支されている。帯電ローラ２Ｙは、例えば外径が１４ｍｍ、幅方向長さが３３５ｍｍに形成された導電ゴム製のゴムローラであり、感光ドラム１Ｙに当接して従動回転可能に枠体８０に支持されている。また、図１では図示を省略したローラ清掃部材７１が、帯電ローラ２Ｙに当接して従動回転可能に枠体８０に支持されている。ローラ清掃部材７１は、例えば外径が１１．８ｍｍ、幅方向長さが３４６ｍｍに形成されたスポンジローラであり、帯電ローラ２Ｙに付着したトナーやトナーの外添材などを除去する。さらに、ドラムクリーニング装置６Ｙが感光ドラム１Ｙなどと同様に枠体８０に支持されている（後述する図３参照）。なお、枠体８０の幅方向両端部には外側に向けて突出するボス８２が形成されている。ドラムユニット２００は、このボス８２が装置本体９００ａの被嵌合部（不図示）に嵌められて、ボス８２を回動中心に回動されることで装置本体９００ａに対し位置決めされた後に固定される。
【００２０】
＜ドラムクリーニング装置＞
ドラムクリーニング装置６Ｙ〜６Ｋについて、図３及び図４を用いて説明する。以下では、感光ドラム１Ｙからトナーをクリーニング可能なドラムクリーニング装置６Ｙを例に説明する。本実施形態において、ドラムクリーニング装置６Ｙは、クリーニングブレード（以下、単にブレードと呼ぶ）によりトナーを機械的に掻き落とすブレード方式を採用したものである。本実施形態の場合、ドラムクリーニング装置６Ｙは、大きく分けてブレード７２を有するブレード部材７３と、ベース部材７４と、加圧ユニット７７とを有する。
【００２１】
ブレード７２は、摩擦により感光ドラム１Ｙを傷付けず且つ耐摩耗性が大きいという理由から、例えばポリウレタンゴムなどの弾性部材が広く用いられて板状に形成されている。残留歪みが小さいことに注目すれば、二液性熱硬化型ポリウレタンを採用するのが好ましい。あるいは、スチレン−ブタジエン共重合体、クロロプレン、ブタジエンゴム、エチレン−プロピレン−ジエン系ゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、フッ素ゴム、シリコンゴム等を採用してもよい。ブレード７２は、例えば幅方向長さが３４０ｍｍ、厚みが２ｍｍ、短手方向長さが１５ｍｍに形成され、またアスカーＣ硬度７０〜８０程度の剛性に形成されている。なお、ブレード７２の幅方向長さは、感光ドラム１Ｙ表面のトナー像形成可能領域の幅よりも長い。
【００２２】
本実施形態の場合、ブレード７２は自由端の長さが例えば８ｍｍになるように、略Ｌ字状に形成された例えば板金のブレード部材７３に接着等により貼りつけられている（所謂、接着タイプ）。ブレード部材７３は、ブレード７２が貼りつけられる貼付部７３ａと、ベース部材７４に支持される被支持部７３ｂとを有している。貼付部７３ａと被支持部７３ｂとは、互いが直交している。支持体としてのベース部材７４は、ブレード７２が感光ドラム１Ｙの回転方向（図中矢印Ｒ１方向）に対してカウンタ方向に当接するように斜め上方向きに向けて、ブレード部材７３を支持可能である。そして、詳しくは後述するように、ブレード部材７３はビス等によってベース部材７４に締結されるまで、幅方向中央部を揺動中心として感光ドラム１Ｙに向け揺動可能にベース部材７４に支持されている。なお、ブレード部材７３となる板金を金型に挿入し、この金型にブレード７２となるゴムなどの材料を流し込み、ブレード部材７３とブレード７２とを一体成形した金型一体成形タイプであってもよい。金型一体成形タイプは、接着タイプに比べて、ブレード７２が剥がれにくいなどの長所を有する。
【００２３】
ベース部材７４はブレード部材７３を被支持部７３ｂを介して取り付けるブレード取り付け面７４ａと、ブレード取り付け面７４ａの幅方向両端部に互いに対向するように立設された立設部７４ｂとを有している。この立設部７４ｂはピン状の支持棒７８（例えば直径４ｍｍの丸棒）が挿入可能に形成されており、ベース部材７４は支持棒７８を軸（要は回動中心）として回動自在に枠体８０に取り付けられている。そして、ベース部材７４を回動させるために、加圧ユニット７７が設けられている。加圧ユニット７７は加圧部７５と加圧プレート７６と不図示の圧縮バネとを有し、加圧部７５は加圧プレート７６に取り付けられている。加圧プレート７６は枠体８０に固定され、加圧部７５はブレード部材７３に当接されている。そして、加圧部７５は、ベース部材７４を支持棒７８を軸に回動させてブレード７２を感光ドラム１Ｙに圧接できるように、不図示の圧縮バネに付勢されている。本実施形態の場合、ブレード部材７３は加圧ユニット７７により例えば１ｋｇｆ程度の力で加圧される。
【００２４】
ブレード７２は加圧ユニット７７により、感光ドラム１Ｙに対して一定の角度、所謂設定角を持って圧接されている。本実施形態では、図４に示すように、非変形状態での感光ドラム１Ｙに当接するブレード７２の先端部（エッジ）の接点Ｔを通る感光ドラム１Ｙの接線Ｄと、非変形状態で当接するブレード７２との為す角を設定角αと呼ぶ。設定角αが小さすぎる場合、感光ドラム１Ｙとの摩擦力が小さくなり、ブレード７２により感光ドラム１Ｙ上のトナーを掻き取り切れずに所望のクリーニング効果が得られ難くなる。反対に、設定角αが大きすぎる場合、感光ドラム１Ｙとの摩擦が大きくなり、ブレード７２の先端部（エッジ）が感光ドラム１Ｙの回転方向にめくれてしまうブレードめくれという現象が生じやすくなる。これらを防止すべく、設定角αは１０°〜４０°の範囲に設定され、より好適には２０°〜３０°の範囲に設定されている。本実施形態の場合、設定角が２３．５°に設定されている。
【００２５】
上述のように、ブレード７２は加圧ユニット７７により回動されて感光ドラム１Ｙを圧接するが、ブレード７２が感光ドラム１Ｙへの圧接時に及ぼす力をブレード圧と呼ぶ。ブレード圧は上記の設定角αと同様に好適な設定範囲があり、ブレード圧が低い場合には、ブレード７２により感光ドラム１Ｙ上のトナーを掻き取り切れずに所望のクリーニング効果が得られ難い。反対に、ブレード圧が高い場合には、感光ドラム１Ｙとの摩擦力が大きくなり上記したブレードめくれが生じやすくなる。ブレード圧が高い場合には更に、感光ドラム１Ｙの表面が削られやすくなり、表面が削られると感光ドラム１Ｙ表面におけるトナー融着や画像スジを引き起こしてしまい、感光ドラム１Ｙの交換サイクルが短くなり得る。それらを防止すべく、ブレード圧は６００ｇｆ〜１２００ｇｆの範囲に設定されるが、好適なブレード圧はブレード７２の自由端長さや硬度等に左右される。本実施形態の場合、ブレード圧が９００ｇｆに設定されている。なお、ブレード圧はブレード７２の幅方向で均一であることが望ましい。
【００２６】
上記したブレード圧及び設定角αを好適な範囲に設定すれば、所望のクリーニング効果を得ることができ、また表面削れによる感光ドラム１Ｙの短寿命化を抑制することができる。しかしながら、従来ではブレード圧を好適な範囲に設定したとしても、実際には部品公差等により、図３の支持棒７８の断面中心を通る直線と、感光ドラム１Ｙの回転軸線との間に母線ずれが生じて、ブレード圧を均一に設定できないことが多かった。その場合、ブレード７２の幅方向においてブレード圧に差が生じることから、ブレード圧の高い側で感光ドラム１Ｙ表面の削れが促進されて感光ドラム１Ｙが偏摩耗するので、ブレード圧を均一に設定できた場合に比べて感光ドラム１Ｙの寿命が短くなる。また、枠体８０の位置ズレ、加圧ユニット７７によるブレード７２への荷重バラツキ、ブレード７２の硬度や形状のバラツキ、回転時の感光ドラム１Ｙの外径振れ等がブレード圧に影響するため、ブレード圧を均一に設定することが難しかった。
【００２７】
そこで、本実施形態ではブレード７２の幅方向の姿勢を調整することによって、加圧ユニット７７によるブレード７２への加圧力が同一条件の下で、ブレード圧を幅方向で均一に設定できるようにしている。以下、そのようにして製造されるドラムクリーニング装置６Ｙ、ドラムクリーニング装置６Ｙの製造方法について、図３を参照しながら、図５乃至図１５を用いて説明する。本実施形態の場合、ドラムクリーニング装置６Ｙは製造装置１００を用いて製造される。
【００２８】
図５に、製造装置１００にドラムユニット２００の枠体８０を装着した状態を示す。図５に示すように、製造装置１００は、ベース台１０１、第一枠体保持部１０２、第二枠体保持部１０３、調整用円筒部１０４を有する。第一枠体保持部１０２と第二枠体保持部１０３は、ベース台１０１に設けられたリニアガイド１０５に互いの間隔を広げたり狭くしたりできるように平行移動可能に保持されている。第一枠体保持部１０２、第二枠体保持部１０３にはそれぞれ、枠体８０を保持するための突状の位置決め部１０６が形成されている。調整用円筒部１０４は感光ドラム１Ｙと略同径に形成された例えばステンレス製の感光ドラム１Ｙに相当する円筒部材であり、枠体８０に対し感光ドラム１Ｙと同様に着脱自在に形成されている。そして、位置決め部１０６は、枠体８０に対する調整用円筒部１０４の取り付け状態が感光ドラム１Ｙの取り付け状態と同じ状態になる位置に形成されている。
【００２９】
ユーザはまず、製造装置１００の第一枠体保持部１０２、第二枠体保持部１０３を外向きに平行移動させて、それらの間隔を広げてから、枠体８０をベース台１０１に載置する。そして、ユーザは製造装置１００の第一枠体保持部１０２、第二枠体保持部１０３を内向きに平行移動させて、それらの間隔を狭める。これにより、枠体８０は位置決め部１０６によって位置決めされたうえで第一枠体保持部１０２と第二枠体保持部１０３とに挟持され、製造装置１００に固定される。ユーザは製造装置１００に枠体８０を固定した後に、枠体８０に調整用円筒部１０４を取り付ける。
【００３０】
なお、本実施形態の製造方法では、後述するように、ブレード７２を当接させてブレード７２の姿勢を調整するのに調整用円筒部１０４を用いるため、調整用円筒部１０４は表面が高い精度で加工されているのが望ましい。また、外径公差や振れ公差も感光ドラム１Ｙと同程度であるのが望ましい。さらに、ブレード７２先端へのダメージを低減するために、調整用円筒部１０４は枠体８０に回転自在に保持されているのが望ましい。
【００３１】
図６に、製造装置１００にベース部材７４を取り付けた状態を示す。ユーザは、枠体８０にベース部材７４を取り付ける。詳しくは、ユーザは、枠体８０に開けられた支持部保持孔８３からピン状の支持棒７８を挿入して、ベース部材７４を枠体８０に対して回動自在に取り付ける。
【００３２】
図７に、製造装置１００にブレード部材７３を取り付けた状態を示す。ユーザは、ベース部材７４のブレード取り付け面７４ａとブレード部材７３の被支持部７３ｂ（図３参照）とを当接させるように重ね合わせて、ベース部材７４にブレード部材７３を載せ置く。ここで、図８に示すように、ベース部材７４には、幅方向中央部に第一中央孔１２９と、幅方向中央部よりも幅方向端部寄りに後述するビスを締結するための被締結部１２８とが形成されている。他方、ブレード部材７３（詳しくは被支持部７３ｂ）には、幅方向に関し第一中央孔１２９と重なる位置に第二中央孔１２６が形成されている。また、ブレード部材７３には、ベース部材７４の被締結部１２８と一部が重なるようにして、第二中央孔１２６よりも幅方向端部寄りの位置に貫通孔１２７が形成されている。本実施形態の場合、被締結部１２８（第一被締結部、第二被締結部）と貫通孔１２７（第一貫通孔、第二貫通孔）とがそれぞれ、第一中央孔１２９と第二中央孔１２６が形成された幅方向中央部を基準とする対称位置に形成されている。なお、第一中央孔１２９と第二中央孔１２６とは、略同じ大きさの略同形状に形成され、後述するように、ビスにより締結されていない状態でブレード部材７３とベース部材７４との揺動を許容する。また、貫通孔１２７は、第一中央孔１２９及び第二中央孔１２６を揺動中心とする曲線に沿う形状に形成された長孔であってよい。
【００３３】
そして、図７に示すように、本実施形態では、ベース部材７４にブレード部材７３を適切に重ねあわせて載置する際に、被締結部１２８と貫通孔１２７とを略一致させるべく、治具１２０が用いられる。また、被締結部１２８と貫通孔１２７とを略一致させた状態で、ベース部材７４とブレード部材７３とを揺動自在に保持するために、治具１２０が用いられている。この治具１２０について、図９及び図１０を用いて説明する。
【００３４】
図９に示すように、治具１２０はベース部１２１と挟持部１２２とを有している。ベース部１２１には、挟持部１２２の間隔を変更するために挟持部１２２をスライド移動可能に保持するスライド保持部１２４が形成されている。ここでは、挟持部１２２のうちベース部材７４に当接される鉛直方向下方側が鉛直方向上方側に向けてスライド移動されることで、挟持部１２２の間隔が変更される例を示した。挟持部１２２には、ピン部１２５と保持孔１２３とが形成されている。ピン部１２５と保持孔１２３とは、挟持部１２２の間隔が狭められた場合に、ピン部１２５が保持孔１２３に侵入可能に設けられている。
【００３５】
ユーザは、図９に示すような保持孔１２３にピン部１２５が挿入されていない状態で、ピン部１２５にベース部材７４の第一中央孔１２９に挿通させるようにして、ベース部材７４を治具１２０に設置する（第一工程）。ベース部材７４は枠体８０に取り付けられた状態で治具１２０に設置されてもよいし、治具１２０に設置された状態で枠体８０に取り付けられてもよい。そして、ベース部材７４が設置された治具１２０に対し、ピン部１２５にブレード部材７３の第二中央孔１２６を挿通させるようにして、ブレード部材７３を設置する（第二工程）。それから、図１０に示すように、ユーザはベース部材７４とブレード部材７３とを挟持部１２２に挟持させるために、挟持部１２２をスライド移動する（第三工程）。即ち、治具１２０にベース部材７４とブレード部材７３とが設置された状態で、ユーザは挟持部１２２の間隔を狭めるようにして、挟持部１２２の鉛直方向下方側を鉛直方向上方側に向けてスライド移動する。この際に、ピン部１２５と保持孔１２３とが連通する。本実施形態の場合、挟持部１２２はベース部材７４に対しブレード部材７３が揺動可能に、ベース部材７４とブレード部材７３とを挟持可能である。
【００３６】
次に、ブレード７２の姿勢調整について、図１１及び図１２を用いて説明する。ユーザは図１１に示すように、治具１２０に設置したブレード部材７３とベース部材７４とが締結されていない状態で、第一中央孔１２９及び第二中央孔１２６（図８参照）を揺動中心にブレード部材７３をベース部材７４に対し揺動させる（第四工程）。具体的に、ユーザが治具１２０に対し、支持棒７８周りにベース部材７４が回動する方向に力を加えることにより、ブレード部材７３は回動し得る。そして、ブレード７２が調整用円筒部１０４に当接された状態で回動が抑制される。この際に、図１２に示すように、ブレード部材７３が揺動されて、ブレード圧が幅方向で均一になる姿勢に、ブレード７２の姿勢が調整される。本実施形態の場合、第一中央孔１２９と第二中央孔１２６はブレード７２の幅方向の姿勢を調整するための調整孔である。
【００３７】
そして、ユーザは、ブレード７２が調整用円筒部１０４に当接されブレード部材７３の回動が抑制された状態で、ビスをブレード部材７３の貫通孔１２７（図８参照）に挿通し、ベース部材７４の被締結部１２８（図８参照）に締結する（第五工程）。図１３に、ビス９０により固定した状態のベース部材７４とブレード部材７３とを示す。本実施形態では、締結部材（第一締結部材、第二締結部材）としてのビス９０はブレード部材７３側からベース部材７４側に向かう所定方向から貫通孔１２７に挿通されて締結可能としている。これにより、所定方向上流側に配置された一方のブレード部材７３は、所定方向下流側に配置された他方のベース部材７４に対し揺動しない状態に固定される。
【００３８】
ユーザは、上記のようにビス９０によりブレード部材７３をベース部材７４に対し揺動しない状態に固定した後、ドラムユニット２００（図１４参照）を製造装置１００から取り外す。図１１を参照しながら説明すると、ユーザはまず治具１２０と調整用円筒部１０４とを取り外す。そして、ユーザは製造装置１００の第一枠体保持部１０２と第二枠体保持部１０３とを外向きに平行移動させて、それらの間隔を広げる。これにより、ユーザは製造装置１００からドラムユニット２００を取り外すことができる。図１４に、製造装置１００から取り外したドラムユニット２００を示す。
【００３９】
図１４に示すように、ドラムユニット２００を製造装置１００から取り外した時点ではドラムユニット２００が加圧ユニット７７、感光ドラム１Ｙ、帯電ローラ２Ｙ（図３参照）を有していない。そこで、ユーザは、取り外したドラムユニット２００に加圧ユニット７７を取り付ける。図１５に、製造装置１００から取り外したドラムユニット２００に加圧ユニット７７を取り付けた状態を示す。加圧ユニット７７の取り付け後、ユーザは感光ドラム１Ｙ、帯電ローラ２Ｙなどを取り付けてドラムユニット２００を完成させる。
【００４０】
こうして加圧ユニット７７を取り付けることで、ベース部材７４を回動させることができ、もってブレード７２を感光ドラム１Ｙに当接させることができる。本実施形態の場合、図１４に示すように、ブレード７２並びにブレード部材７３が枠体８０に揺動自在に取り付けられたベース部材７４に固定されることから、ベース部材７４の回動に伴いブレード７２並びにブレード部材７３も回動する。この際に、ブレード７２は回動しても調整後の姿勢に維持される。それ故、自由端側の先端部が幅方向で維持されたまま、ブレード７２は感光ドラム１Ｙに当接されることになる。これにより、ブレード７２は均一なブレード圧で感光ドラム１Ｙに当接され得る。
【００４１】
上記したブレード７２の姿勢調整について、図１６（ａ）乃至図１７（ｃ）を用いて説明する。なお、図１６（ａ）乃至図１７（ｃ）において、製造装置１００については調整用円筒部１０４のみを、治具１２０についてはピン部１２５のみを図示した。
【００４２】
図１６（ａ）は、治具１２０にブレード部材７３とベース部材７４とが設置された状態を示す（上記の第一工程、図７参照）。図１６（ｂ）は、姿勢調整前で母線とずれた状態を示している。即ち、図中一点鎖線Ａは調整用円筒部１０４の母線、図中破線Ｂはベース部材７４の回動中心を通る直線、図中一点鎖線Ｃはブレード７２の先端部を通る直線を示している。ここでは、調整用円筒部１０４の母線（Ａ）に対して、ベース部材７４の回動中心を通る直線（Ｂ）とブレード７２の先端部を通る直線（Ｃ）とが傾いた状態になっている。これは、枠体８０の支持部保持孔８３の位置ズレや支持棒７８の外形公差、ベース部材７４の立設部７４ｂにおける支持棒７８を挿入する箇所の位置ズレや公差、ブレード部材７３の部品公差等の影響によるものである（図７参照）。図１６（ｃ）に示すように、仮にこの状態のままで、ビス９０によりブレード部材７３とベース部材７４とが固定された場合、ブレード圧は幅方向で不均一になる。
【００４３】
図１７（ａ）は、ブレード７２を調整用円筒部１０４に当接開始した直後の状態を示す（上記の第四工程、図１１参照）。図１７（ａ）に示すように、当接開始した時点では、調整用円筒部１０４の母線（Ａ）に対するベース部材７４の回動中心を通る直線（Ｂ）とブレード７２の先端部を通る直線（Ｃ）の傾きの影響により、ブレード７２は図中下側から当接を始める。図１７（ｂ）は、上記の第四工程においてブレード７２が調整用円筒部１０４に当接されて回動が抑制された状態を示す。ユーザが治具１２０に対しベース部材７４が回動する方向に力を加えると、ブレード部材７３が揺動して、図１７（ｂ）に示すように、調整用円筒部１０４の母線（Ａ）に対し傾いていたブレード７２の先端部を通る直線（Ｃ）が自然に倣う。ブレード７２の先端部を通る直線（Ｃ）が母線（Ａ）と略平行になると、ブレード部材７３の揺動が抑制されるので、ブレード７２の姿勢が維持される。そして、図１７（ｃ）に示すように、この状態でビス９０によりブレード部材７３とベース部材７４とが固定されると、ブレード７２の先端部を通る直線（Ｃ）が母線（Ａ）と略平行である状態に保持される。この状態では、ブレード圧が幅方向で均一に調整されている。
【００４４】
以上のように、本実施形態では、ブレード部材７３とベース部材７４とは、第一中央孔１２９及び第二中央孔１２６を揺動中心にして揺動可能に設置される。そして、ブレード部材７３とベース部材７４とは、ブレード７２の姿勢が調整された状態でビス９０によって揺動できないように固定される。即ち、ブレード７２を有するブレード部材７３とベース部材７４とを揺動自在に設置し、実際にブレード部材７３を揺動させてブレード７２の姿勢を調整したうえで、ビス９０によりブレード部材７３とベース部材７４とが固定される。これにより、感光ドラム１Ｙに適した幅方向に均一なブレード圧を得る姿勢に、ブレード７２を無段階に調整することが容易に実現できる。そして、感光ドラム１Ｙの摩擦力にムラが生じたとしても、ブレード７２にビビリが生じ難く、またブレード圧に偏りが生じ難いことから、所望のクリーニング効果を得ることができる。
【００４５】
また、上述した実施形態によると、ブレード部材７３とベース部材７４を揺動可能に支持するピン部１２５が治具１２０側に設けられるため、ドラムクリーニング装置６Ｙを構成する部品点数を従来に比べて削減することができる。
【００４６】
［他の実施形態］
図１８に、製造装置の別の例を示す。図１８に示す製造装置１００Ａは、上述した製造装置１００の調整用円筒部１０４（図５参照）の代わりに、第一荷重測定部１１０と第二荷重測定部１１１とが設けられている点が異なり、他の構成は同様である。図１８では上述した製造装置１００と同様の構成については同一の符号を付し、ここでは説明を省略する。なお、図１８では治具１２０の図示を省略している。
【００４７】
第一荷重測定部１１０と第二荷重測定部１１１とはブレード７２が当接された際に、それぞれでブレード圧を測定することが可能に、不図示のロードセル等の荷重測定手段に接続されている。上述した第四工程において、ユーザが治具１２０に対しベース部材７４が回動する方向に力を加えてブレード部材７３を回動させると、ブレード７２が第一荷重測定部１１０と第二荷重測定部１１１とに当接され得る。その際に、ブレード部材７３の両端部を例えば不図示のロボットアーム等で押すことで、第一荷重測定部１１０及び第二荷重測定部１１１でそれぞれ測定される荷重が略等しくなるようにする。そして、その状態で、ビス９０によりブレード部材７３をベース部材７４に固定する（第五工程）。このように、実際に荷重を測定しながらブレード７２の姿勢を調整することにより、より正確にブレード圧を幅方向で均一にすることができる。なお、ここでは、第一荷重測定部１１０と第二荷重測定部１１１の二箇所で荷重を測定できるようにしたが、これに限らず、幅方向で複数の箇所に分けて荷重を測定できるようにしてあればよい。そうする場合、少なくとも幅方向中央部の一箇所と、幅方向中央部以外の幅方向両端部の二箇所とを含む、奇数の箇所（三箇所や五箇所など）で測定できるようにすると好ましい。
【符号の説明】
【００４８】
１Ｙ〜１Ｋ…像担持体（感光ドラム）、６Ｙ〜６Ｋ…クリーニング装置（ドラムクリーニング装置）、８…像担持体（中間転写ベルト）、１１…クリーニング装置（転写クリーニング装置）、７２…ブレード（クリーニングブレード）、７３…ブレード部材、７４…支持体（ベース部材）、９０…締結部材（第一締結部材、第二締結部材、ビス）、１２０…治具、１２６…第二中央孔、１２７…貫通孔（第一貫通孔、第二貫通孔）、１２８…被締結部（第一被締結部、第二被締結部）、１２９…第一中央孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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