(57)【要約】【課題】電線束におけるクランプへの挿通部位を示すことができ、且つ装着が容易な結束バンドを提供する。【解決手段】  結束バンド１０は、例えば画像形成装置に用いられ裏面に複数の係止歯１１ｂが形成された帯状のバンド部１１と、バンド部１１の長手方向一端に設けられ、バンド部１１が挿通される挿通空所１２ｃ、及び挿通空所１２ｃ内にバンド部１１が挿通された時に何れか一つの係止歯１１ｂが係止するロック片１２ｃを有するロック部１２と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一面に複数の係止歯が形成された帯状のバンド部と、
前記バンド部の長手方向一端に設けられ、前記バンド部が挿通される挿通空所、及び前記挿通空所内に前記バンド部が挿通された時に何れか一つの前記係止歯が係止するロック片を有するロック部と、
前記ロック部から前記バンド部と交差する方向へ突設された連結部と、
前記連結部の適所に設けられた指標部と、
を備えたことを特徴とする結束バンド。
【請求項２】
環状のクランプに挿通された電線束のクランプ近傍部位に結束されることにより位置決めされる請求項１に記載の結束バンドであって、
前記指標部の形状を前記クランプの内径寸法の違いに応じて異ならせたことを特徴とする請求項１に記載の結束バンド。
【請求項３】
前記指標部は、識別用の記号又は色を付すことが可能な識別面を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の結束バンド。
【請求項４】
前記連結部は、前記ロック部と前記指標部の間隔を表示する間隔表示面を備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の結束バンド。
【請求項５】
前記指標部は、前記バンド部の長手方向に延びた細棒形状の補助指標部を備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の結束バンド。
【請求項６】
前記バンド部の前記指標部側の側部形状を、前記指標部とは反対側の側部形状と異ならせたことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の結束バンド。
【請求項７】
前記バンド部から前記バンド部と交差する方向へ突設された他の連結部と、
前記他の連結部の適所に設けられた他の指標部と、
を備えたことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の結束バンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結束バンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の複写機、プリンタ、ファクシミリ、或いはインクジェット方式のプリンタ等の画像形成装置では、制御基板や印刷機構等の電子部品を筐体内に収納しており、電子部品同士の間を被覆電線（以下、電線）によって電気的に接続している。画像形成装置では多数の電線を使用しているため、電線束を環状のハーネスクランプ（以下、クランプ）に挿通して筐体内における電線束の引き回し位置を限定することにより、各電線が筐体内の部品に干渉してしまう不都合を抑制している。複数本の電線を束ねて電線束にする時には、締結用のバンド部を備える結束バンドが好適に用いられている。
【０００３】
電線束における適所をクランプへ挿通することによって電線束の過度な張りや弛みを抑制できるが、電線束には適所を示す目印がないために適所をクランプへ挿通することは難しい。そこで、電線束におけるクランプへの挿通部位（適所）を結束バンドによって示すことが考えられる。例えば、電線束の長手方向に沿って多少の間隔を空けて一対の結束バンドを取り付け、結束バンド対の間をクランプへの挿通部位として示すことが考えられる。しかしながら、この方法では、１個のクランプに対して２本の結束バンドを取り付ける必要があり、結束バンドの取り付けに手間を要してしまう。
【０００４】
電線束のクランプへの挿通部位を示し得る結束バンドとして、例えば特許文献１（図１３）には、係止孔が設けられた帯状のバンド部と、バンド部の長手方向一端に設けられ、光ファイバーケーブルが挿通されるリング形状のケーブル挿通部と、ケーブル挿通部の外周面からバンド部とは反対方向に突設され、バンド部の係止孔に挿入可能な係止突起と、ケーブル挿通部の外周面から結束バンドと交差する側方に突設された連結部と、連結部の先端に設けた保護キャップと、を備えた結束バンド一体型の保護キャップが開示されている。
【０００５】
保護キャップは、光ファイバーケーブルが備えたコネクタプラグを保護するためのものであり、コネクタプラグの先端に被せられる。保護キャップによってコネクタプラグを保護する時において、ケーブル挿通部には光ファイバーケーブルが挿通される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の保護キャップはコネクタプラグを保護するためのものであるから、これを電線束の結束に用いてしまうと保護キャップが備える本来の機能が発揮されない。従って、特許文献１の保護キャップを電線束の結束に用いることはできない。
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、電線束におけるクランプへの挿通部位を示すことができ、且つ装着が容易な結束バンドを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、一面に複数の係止歯が形成された帯状のバンド部と、前記バンド部の長手方向一端に設けられ、前記バンド部が挿通される挿通空所、及び前記挿通空所内に前記バンド部が挿通された時に何れか一つの前記係止歯が係止するロック片を有するロック部と、前記ロック部から前記バンド部と交差する方向へ突設された連結部と、前記連結部の適所に設けられた指標部と、を備えたことを特徴とする結束バンドである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電線束におけるクランプへの挿通部位を示すことができ、且つ装着が容易な結束バンドを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は本発明の第一実施形態に係る結束バンドの斜視図、（ｂ）は結束バンドの背面図、（ｃ）は（ｂ）のＡ−Ａ断面図、（ｄ）はロック部によるバンド部のロック状態を説明する部分拡大断面図である。
【図２】第一実施形態に係る結束バンドによって電線束を結束し、且つクランプに電線束を挿通させた時の斜視図である。
【図３】画像形成装置の概略構成図である。
【図４】画像形成装置の筐体側面を切り欠いて示した斜視図である。
【図５】（ａ）は本発明の第二実施形態に係る結束バンドの先端部分の斜視図、（ｂ）は第二実施形態の変形例に係る結束バンドの先端部分の斜視図である。
【図６】本発明の第三実施形態に係る結束バンドの先端部分の斜視図である。
【図７】（ａ）は本発明の第四実施形態に係る結束バンドの先端部分の斜視図、（ｂ）は第四実施形態の変形例に係る結束バンドの先端部分の斜視図である。
【図８】（ａ）は本発明の第五実施形態に係る結束バンドの先端部分の斜視図、（ｂ）は第五実施形態に係る結束バンドによって電線束を結束し、且つクランプに電線束を挿通させた時の斜視図である。
【図９】本発明の第六実施形態に係る結束バンドの斜視図である。
【図１０】（ａ）は本発明の第七実施形態に係る結束バンドの斜視図、（ｂ）は第七実施形態に係る結束バンドによって電線束を結束し、且つハーネスクランプに電線束を挿通させた時の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜結束バンドの概略＞
本発明を図面に示した実施の形態により詳細に説明する。最初に、結束バンドの概略について説明をする。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
【００１１】
図１（ａ）は本発明の第一実施形態に係る結束バンド１０の斜視図、図１（ｂ）は結束バンド１０の背面図、図１（ｃ）は図１（ｂ）のＡ−Ａ断面図、図１（ｄ）はロック部１２によるバンド部１１のロック状態を説明する部分拡大断面図である。図２は、第一実施形態に係る結束バンド１０によって電線束１４５を結束し、且つハーネスクランプ１４６に電線束１４５を挿通させた時の斜視図である。
【００１２】
図１（ａ）乃至（ｃ）に示すように、第一実施形態に係る結束バンド１０は、裏面（一面）に複数の係止歯１１ｂが形成された帯状のバンド部１１と、バンド部１１の長手方向一端に設けられ、バンド部１１が挿通される挿通空所１２ｂ、及び挿通空所１２ｂ内にバンド部１１が挿通された時に係止歯１１ｂが係止するロック片１２ｃを有するロック部１２と、ロック部１２からバンド部１１と交差する方向へ突設された連結部１３と、連結部１３の先端（適所）に設けられた指標部１４と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
図２に示すように、電線束１４５を結束バンド１０によって結束する時には、電線束１４５の外周に沿って周回させたバンド部１１をロック部１２の挿通空所１２ｂ内に挿通する。これにより、バンド部１１の係止歯１１ｂがロック片１２ｃに係止されてバンド部１１が形成するループ内に電線束１４５が配置される。バンド部１１の他端を引っ張ることにより、バンド部１１のループが縮径されて電線束１４５の外周面に密着し電線束１４５が結束される。なお、図２において、バンド部１１の余剰部分は切除されている。
電線束１４５を結束すると、ロック部１２と指標部１４とが電線束１４５の長手方向に間隔を空けて配置される。結束バンド１０を電線束１４５の適所（クランプ１４６への挿通に適した部位）にて結束し、ロック部１２と指標部１４との間をクランプ１４６に挿通することにより、電線束１４５の適切な部位がクランプ１４６に挿通される。これにより、電線束１４５の引き回し時における過度な張りや弛みが抑制される。
このように、本実施形態の結束バンド１０によれば、ロック部１２と指標部１４とによって電線束１４５におけるクランプ１４６への挿通部位を示すことができる。また、１本のバンド部１１によって電線束１４５を締結できるため、電線束１４５への装着が容易である。
【００１４】
＜画像形成装置１００の構成について＞
結束バンド１０の詳細を説明する前に、結束バンド１０が使用される画像形成装置１００の構成を説明する。図３は、画像形成装置１００の概略構成図である。図４は、画像形成装置１００が備えた筐体１５０の側面を切り欠いて示した斜視図である。なお、図が煩雑になることを避けるため、図３において電線束１４５は記載を省略している。
【００１５】
図３に示す画像形成装置１００は、複写機としても使用可能な電子写真方式のカラープリンタであり、原稿台１１１に載置された原稿の画像を読み取って画像データを生成するスキャナ部１１０と、画像が形成される用紙Ｐを積層して収容するとともに、収容した用紙Ｐを一枚ずつ分離して供給する給紙部１２０と、給紙部１２０が供給した用紙Ｐに対して画像データに基づく画像を形成する画像形成部１３０と、スキャナ部１１０、給紙部１２０、及び画像形成部１３０の制御を行う電装部１４０と、を備えている。この画像形成装置１００において、スキャナ部１１０、給紙部１２０、画像形成部１３０、及び電装部１４０は、筐体１５０内に収納されている。
【００１６】
給紙部１２０は、例えば、筐体１５０の下部に配置され、積層した用紙Ｐを収容すると共に収容した用紙Ｐを一枚ずつ分離して繰り出すことができる給紙カセット１２１と、給紙カセット１２１から一枚ずつ繰り出された用紙Ｐを給紙カセット１２１よりも上方に位置する画像形成部１３０へ案内する用紙供給機構１２２と、を備えている。
【００１７】
画像形成部１３０は、例えば、静電潜像を担持する感光体ベルト１３１と、感光体ベルト１３１の表面を一様に帯電させる帯電器１３２と、画像データに基づいて感光体ベルト１３１の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成部１３３と、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローからなる４色のトナーを感光体ベルト１３１の表面に形成された静電潜像に吸着させてトナー像を形成する現像ユニット１３４と、感光体ベルト１３１と接触することにより、感光体ベルト１３１の表面に形成されたトナー像が転写される中間転写ベルト１３５と、中間転写ベルト１３５に転写されたトナー像を用紙供給機構１２２が搬送する用紙Ｐに転写して定着させる定着部１３６と、を備えている。
【００１８】
この画像形成部１３０において、現像ユニット１３４は感光体ベルト１３１に対して色毎にトナー像を形成しており、中間転写ベルト１３５は感光体ベルト１３１に形成された色毎のトナー像を順に重ねている。中間転写ベルト１３５は全ての色のトナー像が転写された後に、当該トナー像を用紙Ｐに転写する。その結果、用紙Ｐには多色のトナー像（カラー画像）が形成される。
【００１９】
電装部１４０は、画像形成装置１００の側方に配置されている。図４に示すように、電装部１４０は、例えば、給紙部１２０や画像形成部１３０等を駆動するための駆動ユニット１４１と、駆動ユニット１４１等に電源を供給する電源供給ユニット１４２と、信号の入出力を行うためのＩ／Ｏ（Input／Output）ボード１４３と、スキャナ部１１０や駆動ユニット１４１等を制御する主制御部１４４ａ、及び画像データの書き込みや読み取りを制御する副制御部１４４ｂを含む制御ユニット１４４と、を備えている。
【００２０】
電装部１４０において、例えば、制御ユニット１４４とＩ／Ｏボード１４３との間、Ｉ／Ｏボード１４３と駆動ユニット１４１との間、制御ユニット１４４とスキャナ部１１０（図３）との間、制御ユニット１４４と画像形成部１３０（図３）との間、及び制御ユニット１４４の主制御部１４４ａと副制御部１４４ｂとの間は、複数本の電線を束ねた電線束１４５によって電気的に接続されており、各種信号の送受信が行われている。また、電源供給ユニット１４２と、スキャナ部１１０、給紙部１２０、画像形成部１３０、及び電装部１４０との間は、電力供給用の電線群１４７によって接続されている。
【００２１】
各電線束１４５は、筐体１５０内の適所に設けられた環状のハーネスクランプ１４６（以下、クランプ１４６）に挿通されて引き回し位置が限定されることにより、電線束１４５が筐体１５０内の部品に干渉しないようにしている。例えば、制御ユニット１４４とスキャナ部１１０との間を接続する電線束１４５Ａや制御ユニット１４４の主制御部１４４ａと副制御部１４４ｂとの間を接続する電線束１４５Ｂは、各電線束１４５Ａ、１４５Ｂにおける長手方向の途中にてクランプ１４６Ａ、１４６Ｂに挿通されている。
【００２２】
図２に示すように、クランプ１４６の内径寸法は、電線束１４５の太さ（直径）に整合されている。各電線束１４５を各クランプ１４６に挿通する時には、電線束１４５の過度な張りや弛みを抑制するために、電線束１４５の適所をクランプ１４６に挿通することが望ましい。そこで、電線束１４５を結束する結束バンド１０に、クランプ１４６への挿通部位を示す指標部１４を設けている。以下、指標部１４を設けた結束バンド１０について詳細に説明する。
【００２３】
＜第一実施形態の結束バンド１０について＞
図１（ａ）乃至（ｃ）に示すように、第一実施形態の結束バンド１０は、帯状のバンド部１１と、バンド部１１の長手方向一端に設けられたロック部１２と、ロック部１２からバンド部１１の長手方向と交差する側方へ突設された連結部１３と、連結部１３の先端に設けられた指標部１４と、を備えている。この結束バンド１０は、例えば合成樹脂を成型することによって一体に作製されている。
【００２４】
バンド部１１は、帯状の基体１１ａと、基体１１ａの裏面に、基体１１ａの長手方向に沿って形成された係止歯１１ｂと、を備えている。基体１１ａは、ループ形状に湾曲可能な程度の柔軟性を備えており、その幅、及び長さは、結束対象の電線束１４５に応じて適宜定められる。例えば、第一実施形態において、基体１１ａの幅は５ｍｍ、長さは２００ｍｍに定められている。係止歯１１ｂは、断面が鋸刃形状の凹所であり、基体１１ａの幅方向中央部に、基体１１ａの長手方向に沿って形成されている。
【００２５】
ロック部１２は、バンド部１１を挿通するための挿通空所１２ｂを内側に備えた四角筒形状のロック部本体１２ａと、ロック部本体１２ａの内壁面から挿通空所１２ｂに突設されたロック片１２ｃと、を備えている。ロック片１２ｃは、ロック部本体１２ａにおけるバンド部１１側の内壁面からロック部本体１２ａの表側開口に向けて斜め方向に突設された舌片によって構成されている。
【００２６】
図１（ｄ）に示すように、バンド部１１の他端をロック部本体１２ａの裏側開口１２ｄから挿通して表側に引き出すと係止歯１１ｂがロック片１２ｃに係止され、バンド部１１はループを形成した状態でロックされる。図２に示すように、電線束１４５は、バンド部１１が形成したループによって結束される。なお、ロック部本体１２ａよりも表側に引き出されたバンド部１１の余剰部分は、表側開口１２ｅの位置において切除される。
【００２７】
図１（ａ）乃至（ｃ）に示すように、連結部１３は、ロック部１２の側面からバンド部１１の長手方向とは交差する側方へ突設された短冊形状の板片である。連結部１３は、ロック部１２と指標部１４との間隔を規定するものであり、その幅、及び長さは、結束対象の電線束１４５の太さに応じて適宜定められる。例えば、第一実施形態において、連結部１３の幅は４ｍｍ、長さは２０ｍｍに定められている。この場合、ロック部１２と指標部１４とは、連結部１３によって２０ｍｍの間隔を空けて配置される。
【００２８】
指標部１４は、ロック部１２と対になって、電線束１４５におけるクランプ１４６への挿通部位を示す部分である。第一実施形態において、指標部１４は直方体ブロック形状であり、その大きさは電線束１４５をクランプ１４６に挿通した時に、クランプ１４６に当接して抜けない程度とされる。例えば、第一実施形態の指標部１４において、長さＬ１４は６ｍｍ、幅Ｗ１４は２ｍｍ、高さＨ１４は３ｍｍである。
【００２９】
図２に示すように、バンド部１１を電線束１４５の外周に沿って周回させ、ロック部１２によってバンド部１１をロックすることにより、結束バンド１０によって電線束１４５が結束される。電線束１４５の結束時において、ロック部１２と指標部１４とは電線束１４５の長手方向に間隔を空けて配置される。
【００３０】
結束バンド１０によって電線束１４５を結束する時には、ロック部１２と指標部１４との間がクランプ１４６への挿通部位となるように、結束バンド１０による結束位置を調整する。言い換えれば、クランプ１４６に挿通された電線束１４５のクランプ近傍部位にて結束バンド１０を電線束１４５に結束する。ロック部１２と指標部１４とを目安にして電線束１４５をクランプ１４６へ挿通することにより、電線束１４５の適所をクランプ１４６に挿通できる。従って、電線束１４５を引き回した時に電線束１４５に対する過度な張りや弛みが生じ難くなる。
【００３１】
また、電線束１４５が長手方向に移動した時には、ロック部１２又は指標部１４がクランプ１４６に当接するため、電線束１４５が長手方向へ移動し過ぎてしまう不都合を抑制できる。この点でも、電線束１４５の過度な張りや弛みを抑制できる。
【００３２】
以上の説明から明らかなように、第一実施形態の結束バンド１０によれば、ロック部１２と指標部１４とによって電線束１４５におけるクランプ１４６への挿通部位を示すことができる。また、１本のバンド部１１によって電線束１４５を締結できるため、電線束１４５への装着が容易である。
【００３３】
＜第二実施形態の結束バンド２０について＞
図５（ａ）は本発明の第二実施形態に係る結束バンド２０の先端部分の斜視図、図５（ｂ）は第二実施形態の変形例に係る結束バンド２０’の先端部分の斜視図である。
【００３４】
画像形成装置１００において、電線束１４５を形成する電線の太さや本数は様々であるため、電線束１４５の太さも様々になる。クランプ１４６もまた、挿通対象の電線束１４５の太さに応じて内径寸法が異なる複数種類が用いられる。従って、結束バンド２０、２０’が備える指標部２４Ａ、２４Ｂについても、クランプ１４６の内径寸法の違いに応じて形状を異ならせることが望ましい。
【００３５】
図５（ａ）に示す第二実施形態に係る結束バンド２０は、指標部２４Ａの寸法をクランプ１４６の内径寸法の違いに応じて異ならせた点が第一実施形態に係る結束バンド１０と相違する。なお、第二実施形態に係る結束バンド２０において、指標部２４Ａ以外の構成、すなわち、バンド部２１、ロック部２２（ロック部本体２２ａ、挿通空所２２ｂ、ロック片２２ｃ）、及び連結部２３は、第一実施形態と同じ構成であることから、説明を省略する。
【００３６】
第二実施形態において指標部２４Ａは直方体ブロック形状であり、その大きさ（長さＬ２４、幅Ｗ２４、高さＨ２４）を電線束１４５が挿通されるクランプ１４６の内径寸法の違いに応じて異ならせている。言い換えれば、指標部２４Ａの大きさを異ならせた複数種類の結束バンド２０を予め作製しておき、電線束１４５を挿通させるクランプ１４６の内径寸法に応じて、複数種類の結束バンド２０の中から一種類の結束バンド２０を選択して電線束１４５を結束する。
【００３７】
以上の構成を備えた第二実施形態の結束バンド２０では、クランプ１４６の内径寸法が違っていても指標部２４Ａをクランプ１４６に当接させることができ、電線束１４５の長手方向への過度な移動を抑制できる。
なお、図５（ａ）に示す結束バンド２０では指標部２４Ａが直方体形状であったが、指標部の形状は直方体以外の形状であってもよい。例えば、図５（ｂ）に示す変形例に係る結束バンド２０’のように、指標部２４Ｂを半円板形状とし、クランプ１４６の内径寸法の違いに応じて指標部２４Ｂの大きさ（例えば半径）を異ならせてもよい。このように構成しても、第二実施形態の結束バンド２０と同様な作用効果を奏する。
【００３８】
＜第三実施形態の結束バンド３０について＞
図４で説明した画像形成装置１００では、筐体１５０内の２箇所にクランプ１４６（１４６Ａ、１４６Ｂ）が設けてあり、それぞれに電線束１４５（１４５Ａ、１４５Ｂ）が挿通されていた。複数のクランプ１４６を備えた画像形成装置１００では、挿通させるべき所定のクランプ１４６とは別のクランプ１４６に電線束１４５を挿通させてしまうと、電線束１４５に過度な張りや弛みが生じてしまう恐れがある。このような不都合を抑制するためには、クランプ１４６と電線束１４５の挿通部位とが対応付けられていることが望ましい。
【００３９】
図６は、本発明の第三実施形態に係る結束バンド３０の先端部分の斜視図である。第三実施形態に係る結束バンド３０は、指標部３４が識別面３４ａを備えていることを特徴としている。なお、第三実施形態に係る結束バンド３０において、指標部３４以外の構成、すなわち、バンド部３１、ロック部３２（ロック部本体３２ａ、挿通空所３２ｂ、ロック片３２ｃ）、及び連結部３３は、第一実施形態と同じ構成であることから、説明を省略する。
【００４０】
第三実施形態に係る結束バンド３０において、指標部３４は直方体ブロック形状をしており、指標部３４の表面が識別面３４ａである。識別面３４ａは識別用の記号又は色を付すことが可能な平坦面によって構成されており、図６に示す例ではペンや塗料等の色材によって着色されている。また、識別面３４ａに対しては、識別用の色に着色されたシールを貼ったり、ペンによって記号（文字、図形）を記載することもできる。
【００４１】
このように、第三実施形態に係る結束バンド３０では、指標部３４が識別面３４ａを備えていることから、電線束１４５の複数箇所を複数の結束バンド３０よって結束した時に、個々の結束箇所を識別面３４ａに付された色や記号によって識別できる。従って、電線束１４５の所定部位を所定のクランプ１４６以外のクランプ１４６に挿通させる不都合を効果的に抑制できる。
なお、第三実施形態では、結束バンド３０の識別面３４ａとクランプ１４６のそれぞれに対して同じ記号又は同じ色を付すことにより、結束バンド３０とクランプ１４６とが記号や色によって対応付けられるため、上述の不都合をより効果的に抑制できる。
【００４２】
＜第四実施形態の結束バンド４０について＞
図１で説明した第一実施形態の結束バンド１０において、ロック部１２と指標部１４の間隔は明記されていなかった。この場合において、例えば、ロック部１２と指標部１４の間隔が異なる複数種類の結束バンド１０が存在し、且つ結束バンド１０におけるロック部１２と指標部１４の間隔が指定されている時には、指定とは異なる種類の結束バンド１０を用いてしまう恐れがある。このような不都合を抑制するためには、ロック部１２と指標部１４との間隔が記されていることが望ましい。
【００４３】
図７（ａ）は本発明の第四実施形態に係る結束バンド４０の先端部分の斜視図、図７（ｂ）は第四実施形態の変形例に係る結束バンド４０’の先端部分の斜視図である。なお、第四実施形態、及び変形例に係る結束バンド４０、４０’において、連結部４３Ａ、４３Ｂ以外の構成、すなわち、バンド部４１、ロック部４２（ロック部本体４２ａ、挿通空所４２ｂ、ロック片４２ｃ）、及び指標部４４は、第一実施形態と同じ構成であることから、説明を省略する。
【００４４】
図７（ａ）に示す第四実施形態に係る結束バンド４０において、連結部４３Ａの表面は、ロック部４２と指標部４４の間隔を表示する間隔表示面４３ａである。具体的には、間隔表示面４３ａから連結部４３Ａの厚さ方向を貫通する貫通孔４３ｂを、連結部４３Ａの長手方向に沿って５ｍｍ間隔で３個空けている。これらの貫通孔４３ｂは目盛りとして用いられるものであり、３個の貫通孔４３ｂが設けられていることからロック部４２と指標部４４の間隔が２０ｍｍであることが判る。
【００４５】
なお、図７（ａ）に示す結束バンド４０では、連結部４３Ａに対して貫通孔４３ｂを設けていたが、図７（ｂ）に示す結束バンド４０’では、連結部４３Ｂの表面（間隔表示面）４３ｃに、ロック部４２と指標部４４の間隔を示す数値（２０ｍｍ）４３ｄを記している。この数値４３ｄは、印刷によって記してもよいし、シールを貼り付けてもよいし、連結部４３Ｂと一体成型してもよい。
【００４６】
このように、第四実施形態に係る結束バンド４０、及び変形例に係る結束バンド４０’では、連結部４３Ａ、４３Ｂの表面（間隔表示面）４３ａ、４３ｃに、ロック部４２と指標部４４との間隔が表示されているため、当該間隔を確実に認識させることができる。その結果、例えば、指定とは異なる種類の結束バンド４０、４０’を用いてしまう不都合を効果的に抑制できる。
【００４７】
＜第五実施形態の結束バンド５０について＞
図１で説明した第一実施形態の結束バンド１０において、指標部１４はロック部１２と同程度の大きさの直方体ブロック形状であったため、指標部１４が電線束１４５の裏側に配置されてしまうと、電線束１４５が正規の位置でクランプ１４６に挿通されているか否かを確認することが困難になる恐れがあった。このような不都合を抑制するためには、指標部１４が電線束１４５の裏側に配置されていても指標部１４の位置が認識できることが望ましい。
【００４８】
図８（ａ）は本発明の第五実施形態に係る結束バンド５０の先端部分の斜視図、図８（ｂ）は第五実施形態に係る結束バンド５０によって電線束１４５を結束し、且つクランプ１４６に電線束１４５を挿通させた時の斜視図である。なお、第五実施形態に係る結束バンド５０において、指標部５４以外の構成、すなわち、バンド部５１、ロック部５２（ロック部本体５２ａ、挿通空所５２ｂ、ロック片５２ｃ）、及び連結部５３は、第一実施形態と同じ構成であることから、説明を省略する。
【００４９】
図８（ａ）に示す第五実施形態に係る結束バンド５０において、指標部５４は、直方体ブロック形状の指標部本体５４ａと、指標部本体５４ａからバンド部５１の長手方向に延びた細棒形状の補助指標部５４ｂと、を備えていることを特徴とする。補助指標部５４ｂは、例えば屈曲自在な１本の針金によって作製されており、指標部本体５４ａを貫通している。
【００５０】
補助指標部５４ｂの長さは、電線束１４５の直径よりも長い。これにより、図８（ｂ）に示すように、指標部５４が電線束１４５の裏側に配置されていても、補助指標部５４ｂの先端が電線束１４５を超えて視認されるため、補助指標部５４ｂの位置に基づいて指標部５４の位置を認識できる。
【００５１】
このように、第五実施形態に係る結束バンド５０では、指標部５４が電線束１４５の裏側に配置されていても指標部５４の位置が認識できる。
【００５２】
＜第六実施形態の結束バンド６０について＞
第五実施形態の結束バンド５０で説明したように、指標部５４が電線束１４５の裏側に配置されていても指標部５４の位置が認識できることが望ましい。
【００５３】
図９は、本発明の第六実施形態に係る結束バンド６０の斜視図である。なお、第六実施形態に係る結束バンド６０において、バンド部６１以外の構成、すなわち、ロック部６２（ロック部本体６２ａ、挿通空所６２ｂ、ロック片６２ｃ）、連結部６３、及び指標部６４は、第一実施形態と同じ構成であることから、説明を省略する。
【００５４】
図９に示す第六実施形態に係る結束バンド６０では、バンド部６１（基体６１ａ）における指標部６４側の側部形状を、指標部６４とは反対側の側部形状と異ならせたことを特徴とする。具体的には、基体６１ａにおける指標部６４側の側部に対し、鋸刃形状の凹凸部６１ｃが基体６１ａの長手方向に間隔を空けて設けられており、指標部６４とは反対側の側部は凹凸部６１ｃが設けられていない平坦面によって構成されている。なお、基体６１ａの裏面には係止歯が設けられている。
従って、第六実施形態に係る結束バンド６０では、基体６１ａに設けた凹凸部６１ｃに基づいて、指標部６４が配置された位置を推定できる。そして、基体６１ａの凹凸部６１ｂ近傍にクランプ１４６が配置されていることにより、電線束１４５が正規の位置でクランプ１４６に挿通されていると判断できる。その結果、指標部６４が電線束１４５の裏側に配置されていても凹凸部６１ｃの有無に基づいて指標部６４の位置が認識できる。
【００５５】
なお、第六実施形態に係る結束バンド６０において、基体６１ａにおける指標部６４側の側部には凹凸部６１ｂを設けず、指標部６４とは反対側の側部に凹凸部６１ｂを設けてもよい。また、凹凸部６１ｂを基体６１ａにおける一方の側部の全体に亘って設けてもよい。
【００５６】
＜第七実施形態の結束バンド７０について＞
第五実施形態の結束バンド５０で説明したように、指標部５４が電線束１４５の裏側に配置されていても指標部５４の位置が認識できることが望ましい。
図１０（ａ）は本発明の第七実施形態に係る結束バンド７０の斜視図、図１０（ｂ）は第七実施形態に係る結束バンド７０によって電線束１４５を結束し、且つクランプ１４６に電線束１４５を挿通させた時の斜視図である。
【００５７】
第七実施形態に係る結束バンド７０は、バンド部７１（基体７１ａ）から突設された他の連結部７５と、他の連結部７５の先端（適所）に設けられた他の指標部７６と、を備えることを特徴とする。なお、第七実施形態に係る結束バンド７０において、他の連結部７５、及び他の指標部７６以外の構成、すなわち、バンド部７１、ロック部７２（ロック部本体７２ａ、挿通空所７２ｂ、ロック片７２ｃ）、連結部７３、及び指標部７４は、第一実施形態と同じ構成であることから、説明を省略する。
【００５８】
図１０（ａ）に示す第七実施形態に係る結束バンド７０において、他の連結部７５は、連結部７３と同じくバンド部７１の長手方向とは交差する側方へ突設された短冊形状の板片によって構成されており、他の指標部７６は、指標部７４と同じく直方体ブロック形状のブロック体によって構成されている。
【００５９】
この結束バンド７０において、連結部７３と他の連結部７５の間隔（バンド部７１の長手方向の間隔）Ｌ７０は、結束対象の電線束１４５における周長の１／２の長さに定めることが好ましい。このように構成することにより、図１０（ｂ）に示すように、連結部７３と指標部７４の組と他の連結部７５と他の指標部７６の組の一方が電線束１４５の裏側に配置された時に他方が表側に配置されるため、何れかの組を視認することができる。
なお、連結部７３と他の連結部７５の間隔Ｌ７０は、電線束１４５における周長の１／２の長さに限定されない。例えば、電線束１４５における周長の１／３の長さであってもよいし、１／４の長さであってもよい。このように構成しても、連結部７３と指標部７４の組と他の連結部７５と他の指標部７６の組の何れかを視認することができる。
【００６０】
＜変形例について＞
前述の各実施形態において、指標部１４乃至７４は連結部１３乃至７３の先端に設けていたが、この構成に限定されない。例えば、指標部１４等を連結部１３等の長手方向の途中に設けてもよい。要するに、指標部１４等は、連結部１３等の適所に設けられていればよい。
各実施形態において、或る実施形態の構成と別の実施形態の構成とを組み合わせることも可能である。例えば、図１０（ａ）に示す第七実施形態に係る結束バンド７０において、他の連結部７５の表面を、第四実施形態の結束バンド４０で説明した間隔表示面４３ａ、４３ｃとしてもよい。
前述の各実施形態では、画像形成装置１００が備える電線束１４５を結束する結束バンド１０等を対象にしたが、本発明に係る結束バンドは画像形成装置１００が備える電線束１４５以外の電線束の結束にも使用できる。
[本発明の実施態様例と作用、効果のまとめ]
【００６１】
＜第一の実施態様＞
本態様に係る結束バンド１０は、裏面（一面）に複数の係止歯１１ｂが形成された帯状のバンド部１１と、バンド部１１の長手方向一端に設けられ、バンド部１１が挿通される挿通空所１２ｂ、及び挿通空所１２ｂ内にバンド部１１が挿通された時に何れか一つの係止歯１１ｂが係止するロック片１２ｃを有するロック部１２と、を有することを特徴とする。
本態様に係る結束バンド１０によれば、ロック部１２と指標部１４とによって電線束１４５におけるクランプ１４６への挿通部位を示すことができる。また、１本のバンド部１１によって電線束１４５を締結できるため、電線束１４５への装着が容易である。
【００６２】
＜第二の実施態様＞
本態様に係る結束バンド２０は、環状のクランプ１４６に挿通された電線束１４５の前記クランプ近傍部位に結束されることにより位置決めされるものであって、指標部２４Ａ、２４Ｂの形状をクランプ１４６の内径寸法の違いに応じて異ならせたことを特徴とする。
本態様に係る結束バンド２０によれば、クランプ１４６の内径寸法が違っていても指標部２４Ａ、２４Ｂをクランプ１４６に当接させることができ、電線束１４５の長手方向への過度な移動を抑制できる。
【００６３】
＜第三の実施態様＞
本態様に係る結束バンド３０において、指標部３４は、識別用の記号又は色を付すことが可能な識別面３４ａを備えることを特徴とする。
本態様に係る結束バンド３０によれば、電線束１４５の複数箇所を複数の結束バンド３０よって結束した時に、個々の結束箇所を識別面３４ａの色や記号によって識別することができ、電線束１４５の所定部位を所定のクランプ１４６以外のクランプ１４６に挿通させる不都合を効果的に抑制できる。
【００６４】
＜第四の実施態様＞
本態様に係る結束バンド４０において、連結部４３Ａ、４３Ｂは、ロック部４２と指標部４４の間隔を表示する間隔表示面４３ａ、４３ｂを備えることを特徴とする。
本態様に係る結束バンド４０によれば、ロック部４２と指標部４４との間隔が間隔表示面４３ａ、４３ｂに表示されるため、当該間隔を確実に認識させることができる。
【００６５】
＜第五の実施態様＞
本態様に係る結束バンド５０において、指標部５４は、バンド部５１の長手方向に延びた細棒形状の補助指標部５４ｂを備えることを特徴とする。
本態様に係る結束バンド５０によれば、指標部５４が電線束１４５の裏側に配置されていても補助指標部５４ｂによって指標部５４の位置を認識させることができる。
【００６６】
＜第六の実施態様＞
本態様に係る結束バンド６０において、バンド部６１の指標部６４側の側部形状を、指標部６４とは反対側の側部形状と異ならせたことを特徴とする。
本態様に係る結束バンド６０によれば、指標部６４が電線束１４５の裏側に配置されていても、バンド部６１の側部形状の違いに基づいて指標部６４の位置を認識させることができる。
【００６７】
＜第七の実施態様＞
本態様に係る結束バンド７０は、バンド部７１からバンド部７１と交差する方向へ突設された他の連結部７５と、他の連結部７５の適所に設けられた他の指標部７６と、を備えたことを特徴とする。
本態様に係る結束バンド７０によれば、連結部７３と指標部７４の組と他の連結部７５と他の指標部７６の組の一方が電線束１４５の裏側に配置された時に他方が表側に配置されるため、何れかの組を視認させることができる。
【符号の説明】
【００６８】
１０…第一実施形態に係る結束バンド、１１…バンド部、１１ａ…基体、１１ｂ…係止歯、１２…ロック部、１２ａ…ロック部本体、１２ｂ…挿通空所、１２ｃ…ロック片、１３…連結部、１４…指標部、２０…第二実施形態に係る結束バンド、２４Ａ…指標部、２０’…第二実施形態の変形例に係る結束バンド、２４Ｂ…指標部、３０…第三実施形態に係る結束バンド、３４…指標部、３４ａ…識別面、４０…第四実施形態に係る結束バンド、４３Ａ…連結部、４３ａ…間隔表示面、４０’…第四実施形態の変形例に係る結束バンド、４３Ｂ…連結部、４３ｂ…間隔表示面、５０…第五実施形態に係る結束バンド、５４…指標部、５４ａ…指標部本体、５４ｂ…補助指標部、６０…第六実施形態に係る結束バンド、６１…バンド部、６１ｃ…凹凸部、７０…結束バンド、７３…連結部、７４…指標部、７５…他の連結部、７６…他の指標部、１００…画像形成装置、１４５…電線束、１４６…ハーネスクランプ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６９】
【特許文献１】特開２００７−０４１３２５公報
【図１】
2020175922.tif 000003
【図２】
2020175922.tif 000004
【図３】
2020175922.tif 000005
【図４】
2020175922.tif 000006
【図５】
2020175922.tif 000007
【図６】
2020175922.tif 000008
【図７】
2020175922.tif 000009
【図８】
2020175922.tif 000010
【図９】
2020175922.tif 000011
【図１０】
2020175922.tif 000012