(57)【要約】【課題】ベアリングの組付けにかかる精度管理を簡素化し、コストを低減することのできる電動機を提供する。【解決手段】電動機１０は、ステータ２０と、ロータ軸２８を有するロータ２７と、を備える。相対回転する内輪３８と外輪３７とを有し、内輪３８がロータ軸２８に支持されるベアリング３６と、外輪３７を支持するホルダ４１と、を備える。ホルダ４１は、ステータ側のリテーナ４６に隙間嵌めにより嵌合される。ホルダ４１とステータ側のストッパ部材４８との間には、ホルダ４１を回り止めする回り止め手段５４が設けられる。【選択図】図１
2020018032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータと、
ロータ軸を有するロータと、
を備える、電動機であって、
相対回転する内輪と外輪とを有し、該内輪が前記ロータ軸に支持されるベアリングと、
前記外輪を支持するホルダと、
を備えており、
前記ホルダは、前記ステータ側の固定部材に隙間嵌めにより嵌合されており、
前記固定部材と前記ホルダとの間には、該ホルダを回り止めする回り止め手段が設けられている、電動機。
【請求項２】
請求項１に記載の電動機であって、
前記回り止め手段は、前記固定部材に形成された係合部と、前記ホルダに形成された被係合部と、からなり、
前記係合部と前記被係合部とは、前記ホルダの周方向に係合可能である、電動機。
【請求項３】
請求項２に記載の電動機であって、
前記係合部及び／又は前記被係合部には、前記固定部材に対する前記ホルダの嵌合時に相互間の干渉を緩和するための傾斜状の案内面が形成されている、電動機。
【請求項４】
請求項１に記載の電動機であって、
前記回り止め手段は、前記固定部材と前記ホルダとの間に介在された弾性を有する弾性部材からなる、電動機。
【請求項５】
請求項４に記載の電動機であって、
前記弾性部材は、環状に形成されかつ前記固定部材と前記ホルダとの間の環状隙間に塞ぐように配置されており、
前記ホルダには、前記環状隙間を内外に連通する貫通孔が形成されている、電動機。
【請求項６】
請求項４に記載の電動機であって、
前記弾性部材は、環状に形成されかつ前記固定部材と前記ホルダとの間の環状隙間に配置されており、
前記弾性部材は、前記固定部材及び／又は前記ホルダに当接して相互間に軸方向に貫通する隙間を形成するための当接部を有する、電動機。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の電動機であって、
前記ホルダは、有底円筒状に形成されており、
前記ホルダの底壁部には、内外に連通する連通孔が形成されている、電動機。
【請求項８】
ステータと、
ロータ軸を有するロータと、
を備える、電動機であって、
相対回転する内輪と外輪とを有し、該内輪が前記ロータ軸に支持されるベアリングを備えており、
前記外輪は、前記ステータ側の固定部材に隙間嵌めにより嵌合されており、
前記固定部材と前記外輪との間には、該外輪を回り止めする回り止め手段が設けられており、
前記回り止め手段は、前記固定部材と前記外輪との間に介在された弾性を有する弾性部材からなる、電動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ステータと、ロータ軸を有するロータと、を備える、電動機がある（例えば、特許文献１参照）。特許文献１では、相対回転する内輪と外輪とを有し、内輪がロータ軸に支持されるベアリングと、外輪を支持するブラケットと、を備えている。ブラケットは、外輪を嵌合する樹脂部と、樹脂部に圧入されかつステータ側の固定部材に圧入する板金部と、を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１５１９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の電動機にあっては、ベアリングの外輪を樹脂部に嵌合したブラケットの板金部が固定部材に圧入されている。このため、固定部材に対するブラケットの板金部の圧入にかかる固定部材及び板金部の精度管理が煩雑になり、コストが増加する。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、ベアリングの組付けにかかる精度管理を簡素化し、コストを低減することのできる電動機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した課題は、本発明の電動機により解決することができる。
【０００７】
第１の発明は、ステータと、ロータ軸を有するロータと、を備える、電動機であって、相対回転する内輪と外輪とを有し、該内輪が前記ロータ軸に支持されるベアリングと、前記外輪を支持するホルダと、を備えており、前記ホルダは、前記ステータ側の固定部材に隙間嵌めにより嵌合されており、前記固定部材と前記ホルダとの間には、該ホルダを回り止めする回り止め手段が設けられている、電動機である。
【０００８】
第１の発明によると、ベアリングの外輪を支持するホルダがステータ側の固定部材に隙間嵌めにより嵌合されるとともに、固定部材にホルダが回り止め手段により回り止めされる。したがって、固定部材にホルダを圧入する必要がないため、ベアリングの組付けにかかる精度管理を簡素化し、コストを低減することができる。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明において、前記回り止め手段は、前記固定部材に形成された係合部と、前記ホルダに形成された被係合部と、からなり、前記係合部と前記被係合部とは、前記ホルダの周方向に係合可能である、電動機である。
【００１０】
第２の発明によると、別部品を要することなく、ホルダを回り止めすることができる。これにより、回り止め手段にかかるコストアップを抑制することができる。
【００１１】
第３の発明は、第２の発明において、前記係合部及び／又は前記被係合部には、前記固定部材に対する前記ホルダの嵌合時に相互間の干渉を緩和するための傾斜状の案内面が形成されている、電動機である。
【００１２】
第３の発明によると、係合部及び／又は被係合部に形成された傾斜状の案内面により、固定部材に対するホルダの嵌合時に生じる係合部と被係合部との干渉を緩和することができる。
【００１３】
第４の発明は、第１の発明において、前記回り止め手段は、前記固定部材と前記ホルダとの間に介在された弾性を有する弾性部材からなる、電動機である。
【００１４】
第４の発明によると、回り止め手段の弾性部材は固定部材とホルダとの間の弾性的な接触によりホルダを回り止めすることができる。また、弾性部材により、ロータ側からステータ側への振動の伝達を抑制し、電動機の静粛性を向上することができる。
【００１５】
第５の発明は、第４の発明において、前記弾性部材は、環状に形成されかつ前記固定部材と前記ホルダとの間の環状隙間に塞ぐように配置されており、前記ホルダには、前記環状隙間を内外に連通する貫通孔が形成されている、電動機である。
【００１６】
第５の発明によると、固定部材とホルダとの間の環状隙間に塞ぐように環状の弾性部材が配置される。このため、固定部材へのホルダの組付けに際し、固定部材とホルダとの間の環状隙間が密閉される場合がある。この場合、環状隙間に封じ込められようとする空気をホルダの貫通孔を通じて逃がすことができる。これにより、固定部材に対するホルダの組付け性を向上することができる。
【００１７】
第６の発明は、第４の発明において、前記弾性部材は、環状に形成されかつ前記固定部材と前記ホルダとの間の環状隙間に配置されており、前記弾性部材は、前記固定部材及び／又は前記ホルダに当接して相互間に軸方向に貫通する隙間を形成するための当接部を有する、電動機である。
【００１８】
第６の発明によると、固定部材とホルダとの間の環状隙間に環状の弾性部材が配置される。このため、固定部材へのホルダの組付けに際し、固定部材側の空間が密閉される場合がある。この場合、弾性部材の当接部が固定部材及び／又はホルダに当接することにより、相互間に軸方向に貫通する隙間が形成される。このため、固定部材側の空間に封じ込められようとする空気を隙間を通じて逃がすことができる。これにより、固定部材に対するホルダの組付け性を向上することができる。
【００１９】
第７の発明は、第１〜第６の発明において、前記ホルダは、有底円筒状に形成されており、前記ホルダの底壁部には、内外に連通する連通孔が形成されている、電動機である。
【００２０】
第７の発明によると、固定部材へのホルダの組付けに際し、固定部材側の空間が密閉される場合がある。この場合、固定部材側に封じ込められようとする空気をホルダの連通孔を通じて逃がすことができる。これにより、固定部材に対するホルダの組付け性を向上することができる。
【００２１】
第８の発明は、ステータと、ロータ軸を有するロータと、を備える、電動機であって、相対回転する内輪と外輪とを有し、該内輪が前記ロータ軸に支持されるベアリングを備えており、前記外輪は、前記ステータ側の固定部材に隙間嵌めにより嵌合されており、前記固定部材と前記外輪との間には、該外輪を回り止めする回り止め手段が設けられており、前記回り止め手段は、前記固定部材と前記外輪との間に介在された弾性を有する弾性部材からなる、電動機である。
【００２２】
第８の発明によると、ベアリングの外輪がステータ側の固定部材に隙間嵌めにより嵌合されるとともに、外輪が弾性部材の弾性的な接触により回り止めされる。したがって、固定部材に外輪を圧入する必要がないため、ベアリングの組付けにかかる精度管理を簡素化し、コストを低減することができる。また、弾性部材により、ロータ側からステータ側への振動の伝達を抑制し、電動機の静粛性を向上することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の電動機によると、ベアリングの組付けにかかる精度管理を簡素化し、コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態１にかかる電動機を示す断面図である。
【図２】ロータ軸の支持構造を示す断面図である。
【図３】図２のIII−III線矢視断面図である。
【図４】実施形態２にかかるロータ軸の支持構造を示す断面図である。
【図５】回り止め手段を示す斜視図である。
【図６】実施形態３にかかるロータ軸の支持構造を示す断面図である。
【図７】回り止め手段を示す側面図である。
【図８】実施形態４にかかるロータ軸の支持構造を示す断面図である。
【図９】実施形態５にかかるロータ軸の支持構造を示す断面図である。
【図１０】実施形態６にかかるロータ軸の支持構造を示す断面図である。
【図１１】実施形態７にかかるホルダの要部を示す断面図である。
【図１２】実施形態８にかかるロータ軸の支持構造を示す断面図である。
【図１３】Ｏリングを示す平面図である。
【図１４】実施形態９にかかるロータ軸の支持構造を示す断面図である。
【図１５】図１４のXV−XV線矢視断面図である。
【図１６】実施形態１０にかかるロータ軸の支持構造を示す断面図である。
【図１７】図１６のXVII−XVII線矢視断面図である。
【図１８】実施形態１１にかかるロータ軸の支持構造を示す断面図である。
【図１９】図１８のXIX−XIX線矢視断面図である。
【図２０】実施形態１２にかかるロータ軸の支持構造を示す断面図である。
【図２１】図２０のXXI−XXI線矢視断面図である。
【図２２】実施形態１３にかかる電動機を示す断面図である。
【図２３】電動機を分解して示す断面図である。
【図２４】実施形態１４にかかるロータ軸の支持構造を示す断面図である。
【図２５】実施形態１５にかかるロータ軸の支持構造を示す断面図である。
【図２６】実施形態１６にかかるロータ軸の支持構造を示す断面図である。
【図２７】実施形態１７にかかるロータ軸の支持構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。
【００２６】
［実施形態１］
＜電動機の概要＞
図１は電動機を示す断面図である。なお、図１を基に電動機の上下左右の方位を定めるが、電動機の配置方向を特定するものではない。図１に示すように、電動機１０は、外殻としてのケーシング１２を有する。ケーシング１２は、軸方向（図６において上下方向）に２分割されたケーシング本体１３と蓋部材１４とを備えている。ケーシング本体１３と蓋部材１４とは、例えば複数のボルト等によって締結されている。
【００２７】
ケーシング本体１３は、縦型円筒状の筒壁部１６と、筒壁部１６の下面の内周部に連続して下方へ延出された延出筒部１７と、延出筒部１７の下面開口部を閉鎖する底壁部１８と、を有する。筒壁部１６の上面の内周部には段付き凹部１９が形成されている。ケーシング本体１３は樹脂製である。
【００２８】
ケーシング本体１３の筒壁部１６には円環状のステータ２０がインサート成形によって埋設されている。ステータ２０は、ステータコア、ステータコイル等を備えている。ステータ２０は、筒壁部１６であるモールド樹脂によって全面的に覆われている。
【００２９】
蓋部材１４は、円環板状に形成されている。蓋部材１４には、下方へ突出する円筒状のボス部２２が同心状に形成されている。ボス部２２は、ケーシング本体１３の筒壁部１６の上端部内に嵌合されている。蓋部材１４には、ボス部２２の周囲を取り囲む円筒状の嵌合筒部２３が同心状に形成されている。嵌合筒部２３は、ケーシング本体１３の段付き凹部１９内に同心状に嵌合されている。蓋部材１４は樹脂製である。
【００３０】
ケーシング本体１３と蓋部材１４とによりモータ室２５が形成されている。ケーシング１２には、ロータ２７が回転可能に設けられている。ロータ２７は、ロータ軸２８と永久磁石２９とを備えている。ロータ軸２８は、例えば金属製である。永久磁石２９は、ロータ軸２８の軸方向の中央部に対して周方向に複数の磁極を有するように複数配置されている。
【００３１】
ロータ軸２８は、永久磁石２９の上方近くにおいて蓋部材１４のボス部２２内にベアリング３１を介して回転可能に支持されている。ベアリング３１は、ボールベアリングからなり、外輪３２、内輪３３及びボール３４を有する。内輪３３は、ロータ軸２８にその上方から圧入されている。外輪３２は、蓋部材１４のボス部２２にその下方から圧入されている。ロータ軸２８の上端部は出力側の端部であり、蓋部材１４のボス部２２を貫通して上方へ突出されている。
【００３２】
ロータ軸２８の下端部は、ケーシング本体１３の延出筒部１７内に後述する支持構造を介して回転可能に支持されている。ロータ軸２８の下端部は、出力側とは反対側の端部すなわち反出力側端部である。なお、ロータ軸２８の反出力側端部の支持構造については後で説明する。本明細書では、ロータ軸２８の反出力側端部の支持構造を、ロータ軸２８の支持構造という。
【００３３】
図示しないが、ケーシング本体１３の下側部には、ステータ２０への給電制御を行う制御回路が配置されている。ケーシング本体１３に形成されたコネクタ部には、外部電源に接続された外部コネクタが接続されるようになっている。電動機１０は、外部電源からの電力の供給により駆動される。
【００３４】
＜ロータ軸２８の支持構造＞
図２はロータ軸の支持構造を示す断面図である。図２に示すように、ケーシング本体１３の延出筒部１７内には、円筒状のリテーナ４６がインサート成形又は圧入等によって固定的に配置されている。リテーナ４６は、金属製であるが、樹脂製でもよい。
【００３５】
ケーシング本体１３の底壁部１８上には、有底円筒状のストッパ部材４８が同心的にかつ接着等により固定的に配置されている。ストッパ部材４８は、円筒状の側壁部４９と、その下面開口部を閉鎖する底壁部５０と、を有する。側壁部４９は、リテーナ４６内に隙間嵌めにより配置されている。ストッパ部材４８は、金属製であるが、樹脂製でもよい。
【００３６】
ロータ軸２８の下端部には、ボールベアリングからなるベアリング３６の内輪３８が圧入されている。内輪３８がロータ軸２８の段差面２８ａに当接されることにより、それ以上の内輪３８の圧入が規制されている。ベアリング３６は、外輪３７、内輪３８及びボール３９を有する。ベアリング３６の外輪３７は有底円筒状のホルダ４１内に配置されている。
【００３７】
ホルダ４１は、円筒状の側壁部４２と、側壁部４２の下面開口部を閉鎖する底壁部４３と、を有する。底壁部４３の外周部には、上面を１段高くする座面４４が形成されている。底壁部４３の中央部には、内外（図２において上下方向）に連通する連通孔４５が形成されている。ホルダ４１の側壁部４２内に外輪３７が圧入されている。これにより、外輪３７とホルダ４１とが一体化されている。また、外輪３７がホルダ４１の座面４４に当接されることにより、それ以上の外輪３７の圧入が規制されている。ホルダ４１は、金属製であるが、樹脂製でもよい。なお、外輪３７を、ホルダ４１に圧入することなく嵌合する場合は、接着等によりホルダ４１に結合すればよい。
【００３８】
ホルダ４１の側壁部４２は、リテーナ４６内に隙間嵌めにより嵌合されている。ホルダ４１の側壁部４２は、ストッパ部材４８の側壁部４９上に同心状に載置されている。すなわち、ホルダ４１の側壁部４２の下端面は、ストッパ部材４８の側壁部４９の上端面に当接又は近接されている。
【００３９】
ホルダ４１の底壁部４３とストッパ部材４８の底壁部５０との間には、コイルスプリングからなるスプリング５２が介在されている。スプリング５２は、ホルダ４１を上方へ付勢している。スプリング５２は、外輪３７に略対応する径を有する。スプリング５２によりホルダ４１を介して外輪３７に予圧が付与されることにより、ベアリング３６のボール３９のがたつきが抑制される。
【００４０】
ストッパ部材４８とホルダ４１との間には、ホルダ４１の回り止め手段５４が１組設けられている。回り止め手段５４は、ストッパ部材４８に設けられた係合凸部５５と、ホルダ４１に設けられ、係合凸部５５に対してホルダ４１の軸回り方向に係合可能な被係合凸部５７と、からなる。
【００４１】
係合凸部５５は、ストッパ部材４８の底壁部５０の上面側に凸状に形成されている。係合凸部５５は、ストッパ部材４８の軸線を中心とする周方向に所定の横幅を有し、径方向に所定の板厚を有する四角形板状に形成されている。係合凸部５５は、スプリング５２の内方近くに配置されている（図３参照）。係合凸部５５は、一円周線上に沿って湾曲する円弧状に形成されている。係合凸部５５は、ストッパ部材４８に一体で形成されている。
【００４２】
被係合凸部５７は、ホルダ４１の底壁部５０の下面側に凸状に形成されている。被係合凸部５７は、ホルダ４１の軸線を中心とする周方向に所定の横幅を有し、径方向に所定の板厚を有する四角形板状に形成されている。被係合凸部５７は、スプリング５２の内方近くに配置されている（図３参照）。被係合凸部５７は、係合凸部５５の同一径の一円周線上に配置されており、その一円周線上に沿って湾曲する円弧状に形成されている。被係合凸部５７は、ホルダ４１に一体で形成されている。
【００４３】
リテーナ４６にホルダ４１を隙間嵌めすると同時に、被係合凸部５７がストッパ部材４８内の空間内で係合凸部５５に対して周方向にずれた位置に配置される。ロータ軸２８の回転にともない、内輪３８からボール３９を介して外輪３７及びホルダ４１が共回りされることで、係合凸部５５に被係合凸部５７が当接する（図３参照）。それ以降は、ストッパ部材４８にホルダ４１が回り止めされるため、ホルダ４１の共回りによるホルダ４１とリテーナ４６との摺動接触が抑制され、その摺動接触による発熱、消費電流の増加等が抑制される。なお、ケーシング本体１３、リテーナ４６及びストッパ部材４８は本明細書でいう「固定部材」に相当する。また、係合凸部５５は本明細書でいう「係合部」に相当する。また、被係合凸部５７は本明細書でいう「被係合部」に相当する。
【００４４】
（実施形態１の利点）
本実施形態の電動機１０によると、ベアリング３６の外輪３７を支持するホルダ４１がリテーナ４６に隙間嵌めにより嵌合されるとともに、ストッパ部材４８にホルダ４１が回り止め手段５４により回り止めされる。したがって、リテーナ４６にホルダ４１を圧入する必要がないため、ベアリング３６の組付けにかかる精度管理を簡素化し、コストを低減することができる。また、ホルダ４１を一部材で形成することができるので、従来の二部材からなるブラケットに比べて、ホルダ４１にかかるコストを低減することができる。
【００４５】
また、回り止め手段５４は、ストッパ部材４８に形成された係合凸部５５と、ホルダ４１に形成された被係合凸部５７と、からなり、係合凸部５５と被係合凸部５７とは、ホルダ４１の周方向に係合可能である。したがって、別部品を要することなく、ホルダ４１を回り止めすることができる。これにより、回り止め手段５４にかかるコストアップを抑制することができる。また、係合凸部５５は、ストッパ部材４８に一体成形等により容易に形成することができる。また、被係合凸部５７は、ホルダ４１に一体成形等により容易に形成することができる。
【００４６】
また、回り止め手段５４の係合凸部５５及び被係合凸部５７がいずれも凸状に形成されているため、係合凸部５５と被係合凸部５７との係合を容易に行うことができる。なお、回り止め手段５４は複数組に増やしてもよい。
【００４７】
また、スプリング５２が当接する部材であるホルダ４１及びストッパ部材４８が金属製である場合には、樹脂製である場合と比べて、ホルダ４１及びストッパ部材４８の摩耗を抑制することができる。
【００４８】
また、有底円筒状に形成されたホルダ４１によると、リテーナ４６への組付けに際し、リテーナ４６側の空間が密閉される場合がある。この場合、リテーナ４６側の空間に空気が封じ込められることにより、リテーナ４６に対するホルダ４１の組付け性が低下する場合が予測される。しかしながら、ホルダ４１の底壁部４３に内外に連通する連通孔４５が形成されている。このため、リテーナ４６へのホルダ４１の組付けに際し、リテーナ４６側の空間に封じ込められようとする空気をホルダ４１の連通孔４５を通じて逃がすことができる。これにより、リテーナ４６に対するホルダ４１の組付け性を向上することができる。なお、連通孔４５を通った空気は、ホルダ４１とベアリング３６の外輪３７との間の隙間、外輪３７と内輪３８との間の隙間を介してモータ室２５側へ排出される。
【００４９】
［実施形態２］
本実施形態は、実施形態１（図２参照）の回り止め手段５４に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図４はロータ軸の支持構造を示す断面図、図５は回り止め手段を示す斜視図である。
【００５０】
図４に示すように、係合凸部５５の上端部は、ストッパ部材４８の径方向から見て三角形状に形成されている。これにより、係合凸部５５の上端部に一対の傾斜状の案内面５５ａが線対称状に形成されている（図５参照）。なお、一対の傾斜状の案内面５５ａは非対称状に形成してもよい。
【００５１】
被係合凸部５７の下端部は、ホルダ４１の径方向から見て逆三角形状に形成されている。これにより、被係合凸部５７の下端部に一対の傾斜状の案内面５７ａが線対称状に形成されている。
【００５２】
（実施形態２の利点）
本実施形態によると、係合凸部５５に形成された傾斜状の案内面５５ａ及び被係合凸部５７に形成された傾斜状の案内面５７ａにより、リテーナ４６に対するホルダ４１の嵌合時に生じる係合凸部５５と被係合凸部５７との干渉を緩和することができる。詳しくは、リテーナ４６に対するホルダ４１の嵌合時に係合凸部５５と被係合凸部５７とが干渉するときには、案内面５５ａ又は案内面５７ａと他方の干渉部位とが摺動しつつホルダ４１が回転される。これにより、係合凸部５５と被係合凸部５７との干渉を緩和することができる。なお、案内面５５ａ，５７ａは、少なくとも係合凸部５５及び／又は被係合凸部５７に１つ形成されていればよい。
【００５３】
［実施形態３］
本実施形態は、実施形態１（図２参照）の回り止め手段５４に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図６はロータ軸の支持構造を示す断面図、図７は回り止め手段を示す側面図である。
【００５４】
図６に示すように、本実施形態は、実施形態１の回り止め手段５４を回り止め手段（符号、６０を付す）に変更したものである。回り止め手段６０は、ストッパ部材４８の側壁部４９に設けられた係合凸部６１と、ホルダ４１の側壁部４２に設けられ、係合凸部６１に対してホルダ４１の軸回り方向に係合可能な被係合凸部６３と、からなる。
【００５５】
係合凸部６１は、ストッパ部材４８の側壁部４９の上面側に凸状に形成されている（図７参照）。係合凸部６１は、側壁部４９の周方向に所定の横幅を有する四角形板状に形成されている。係合凸部６１は、側壁部４９に沿って湾曲する円弧状に形成されている。係合凸部６１は、ストッパ部材４８に一体で形成されている。
【００５６】
被係合凸部６３は、ホルダ４１の側壁部４２の下面側に凸状に形成されている（図７参照）。係合凸部６１は、側壁部４２の周方向に所定の横幅を有する四角形板状に形成されている。被係合凸部６３は、側壁部４２に沿って湾曲する円弧状に形成されている。被係合凸部６３は、ホルダ４１に一体で形成されている。また、回り止め手段６０は、点対称位置に２組配置されている。なお、係合凸部６１は本明細書でいう「係合部」に相当する。また、被係合凸部６３は本明細書でいう「被係合部」に相当する。なお、回り止め手段６０は１組あるいは３組以上に変更してもよい。
【００５７】
［実施形態４］
本実施形態は、実施形態３（図６参照）のリテーナ４６を変更したものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図８はロータ軸の支持構造を示す断面図である。
【００５８】
図８に示すように、本実施形態のリテーナ（符号、６５を付す）は、有底円筒状に形成されている。リテーナ６５は、円筒状の側壁部６６と、その下面開口部を閉鎖する底壁部６７と、を有する。リテーナ６５は、ケーシング本体１３の延出筒部１７と底壁部１８とからなる凹部内に固定的に配置されている。リテーナ６５の底壁部６７上にストッパ部材４８が同心的にかつ固定的に配置されている。なお、リテーナ６５は本明細書でいう「固定部材」に相当する。
【００５９】
［実施形態５］
本実施形態は、実施形態３（図６参照）のストッパ部材４８を変更したものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図９はロータ軸の支持構造を示す断面図である。
【００６０】
図９に示すように、本実施形態では、実施形態３（図６参照）のストッパ部材４８に対応するストッパ部７０がケーシング本体１３の底壁部１８上に一体成形により形成されている。ストッパ部７０は、ストッパ部材４８（図６参照）の側壁部４９に相当する側壁部７１と、底壁部５０に相当する底壁部７２と、を有する。また、実施形態３（図６参照）のストッパ部材４８の側壁部４９に形成されていた係合凸部６１は、側壁部７１に形成されている。
【００６１】
［実施形態６］
本実施形態は、実施形態３（図６参照）の回り止め手段６０を変更したものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図１０はロータ軸の支持構造を示す断面図である。
【００６２】
図１０に示すように、本実施形態では、実施形態３（図６参照）の回り止め手段６０が省略されており、ストッパ部材４８の側壁部４９の上端面に、ホルダ４１の側壁部４２の下端面が当接又は近接されている。また、回り止め手段としてＯリング７４が用いられている。Ｏリング７４は２個用いられているが、１個用いてもよい。ホルダ４１の側壁部４２の外周面には、周方向に連続する環状溝７６が上下２本形成されている。Ｏリング７４は、ホルダ４１の環状溝７６に装着されている。Ｏリング７４は、リテーナ４６と環状溝７６との間の環状隙間に弾性的に介在されている。また、Ｏリング７４は、リテーナ４６とホルダ４１の環状溝７６との間の環状隙間に塞ぐように配置されている。なお、Ｏリング７４は本明細書でいう「回り止め手段」、「弾性部材」に相当する。
【００６３】
本実施形態によると、回り止め手段がリテーナ４６とホルダ４１との間に介在された弾性を有するＯリング７４からなる。したがって、Ｏリング７４はリテーナ４６とホルダ４１との間の弾性的な接触によりホルダ４１を回り止めすることができる。また、Ｏリング７４により、ロータ２７側からステータ２０側への振動の伝達を抑制し、電動機１０の静粛性を向上することができる。なお、Ｏリング７４及び環状溝７６は１個あるいは３個以上に変更してもよい。
【００６４】
また、リテーナ４６の上端部４６ａは径方向外方へ折り曲げられている。これにより、リテーナ４６に対するホルダ４１の嵌合時にＯリング７４を傷付けることなくスムーズにリテーナ４６内に嵌合させることができる。
【００６５】
［実施形態７］
本実施形態は、実施形態６（図１０参照）のホルダ４１に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図１１はホルダの要部を示す断面図である。
【００６６】
図１１に示すように、本実施形態では、実施形態６（図１０参照）のホルダ４１に比べて、ホルダ４１の側壁部４２の上部の肉厚が増大されている。これにともない、外輪３７とリテーナ４６との間の径方向の間隔も増大されている。ホルダ４１の側壁部４２の厚肉部分８０には、上下方向に貫通する貫通孔８１が周方向に少なくとも１個形成されている。
【００６７】
ちなみに、実施形態６（図１０参照）では、リテーナ４６とホルダ４１との間の環状隙間に塞ぐようにＯリング７４が配置されている。このため、リテーナ４６へのホルダ４１の組付けに際し、ケーシング本体１３とホルダ４１との間の環状隙間が密閉される場合がある。この場合、環状隙間に空気が封じ込められることにより、リテーナ４６に対するホルダ４１の組付け性が低下する場合が予測される。
【００６８】
しかしながら、本実施形態によると、図１１に示すように、ホルダ４１に環状隙間８２を内外に連通する貫通孔８１が形成されている。したがって、リテーナ４６へのホルダ４１の組付けに際し、ケーシング本体１３とホルダ４１との間の環状隙間８２に封じ込められようとする空気をホルダ４１の貫通孔８１を通じて逃がすことができる。これにより、リテーナ４６に対するホルダ４１の組付け性を向上することができる。
【００６９】
［実施形態８］
本実施形態は、実施形態６（図１０参照）に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図１２はロータ軸の支持構造を示す断面図、図１３はＯリングを示す平面図である。
【００７０】
図１２に示すように、本実施形態ではＯリング７４および環状溝７６が１個とされている。図１３に示すように、本実施形態のＯリング７４は、リング状のリング本体８３と、リング本体８３の外周側から径方向外方へ突出する突起部８４とを有する。突起部８４は、Ｏリング７４の周方向に等間隔で３個配置されている。Ｏリング７４の突起部８４がリテーナ４６に当接し、相互間に軸方向に貫通する隙間８６が形成される。なお、突起部８４は本明細書でいう「当接部」に相当する。
【００７１】
本実施形態によると、Ｏリング７４は、リテーナ４６に当接して相互間に軸方向に貫通する隙間８６を形成するための突起部８４を有する（図１３参照）。したがって、リテーナ４６へのホルダ４１の組付けに際し、リテーナ４６側の空間に封じ込められようとする空気を隙間８６を通じて逃がすことができる。これにより、リテーナ４６に対するホルダ４１の組付け性を向上することができる。なお、突起部８４の数は増減してもよい。また、突起部８４は、Ｏリング７４の内周側に形成することにより、ホルダ４１の側壁部４２に当接させてもよい。
【００７２】
［実施形態９］
本実施形態は、実施形態６（図１０参照）に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図１４はロータ軸の支持構造を示す断面図、図１５は図１４のXV−XV線矢視断面図である。
【００７３】
図１４に示すように、本実施形態では、実施形態６（図１０参照）のストッパ部材４８が省略されている。ケーシング本体１３の底壁部１８上には、円環状の台部８８が同心状に一体成形により形成されている。
【００７４】
台部８８とホルダ４１との間には、ホルダ４１の回り止め手段９０が追加されている。回り止め手段９０は、台部８８に設けられた係合爪部９１と、ホルダ４１に設けられた被係合爪部９３と、からなる。
【００７５】
係合爪部９１は、台部８８の上面に突出する突片状に形成されている（図１５参照）。被係合爪部９３は、底壁部４３の内周部から下方へ突出する突片状に形成されている。被係合爪部９３は、係合爪部９１に対してホルダ４１の軸回り方向に係合可能に形成されている（図１５参照）。なお、係合爪部９１は本明細書でいう「係合部」に相当する。また、被係合爪部９３は本明細書でいう「被係合部」に相当する。
【００７６】
ホルダ４１の側壁部４２は、底壁部４３の下面から下方へ突出しないように形成されている。また、スプリング５２は、ホルダ４１とケーシング本体１３の底壁部１８との間に介在されている。
【００７７】
本実施形態によると、ストッパ部材４８を省略することにより、部品点数を削減し、コストを低減することができる。また、回り止め手段９０がスプリング５２の内側に配置されている。このため、スプリング５２を大径化することが可能であり、スプリング５２の大径化した場合には、スプリング５２の安定性を向上することができる。
【００７８】
［実施形態１０］
本実施形態は、実施形態９（図１４参照）に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図１６はロータ軸の支持構造を示す断面図、図１７は図１６のXVII−XVII線矢視断面図である。
【００７９】
図１６に示すように、ケーシング本体１３の底壁部１８上には、実施形態９（図１４参照）の係合爪部９１を含む台部８８に代えて、２段の段付き円柱状の段付き台部９５が同心状に一体成形により形成されている。段付き台部９５の下段部の上面と上段部の外周面との段付き部分に係合爪部９７が形成されている（図１７参照）。係合爪部９７と被係合爪部９３とにより回り止め手段９６が構成されている。また、リテーナ４６は、Ｏリング７４に対応しない下端部分が切除されており、軸方向に短縮されている。その切除部分には、ケーシング本体１３の樹脂部が埋設されている。なお、係合爪部９７は本明細書でいう「係合部」に相当する。
【００８０】
本実施形態によると、係合爪部９７を段付き台部９５の段付き部分に形成することにより、係合爪部９７の強度を向上することができる。また、リテーナ４６を軸方向に短縮することにより、リテーナ４６のコストを低減することができる。なお、回り止め手段９６の組数は増やしてもよい。
【００８１】
［実施形態１１］
本実施形態は、実施形態６（図１０参照）に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図１８はロータ軸の支持構造を示す断面図、図１９は図１８のXIX−XIX線矢視断面図である。
【００８２】
図１８に示すように、本実施形態では、実施形態６（図１０参照）のストッパ部材４８が省略されている。また、実施形態６（図１０参照）のリテーナ４６がリテーナ（符号、１００を付す）に変更されている。リテーナ１００は、有底円筒状に形成されている。リテーナ１００は、円筒状の側壁部１０１と、その下面開口部を閉鎖する底壁部１０２と、を有する。リテーナ１００は、ケーシング本体１３の延出筒部１７と底壁部１８とからなる凹部内に固定的に配置されている。なお、リテーナ１００は本明細書でいう「固定部材」に相当する。
【００８３】
側壁部１０１の上端部１０１ａは径方向外方へ折り曲げられている。これにより、リテーナ１００に対するホルダ４１の嵌合時にＯリング７４を傷付けることなくスムーズにリテーナ４６内に嵌合させることができる。
【００８４】
スプリング５２は、ホルダ４１の底壁部４３とリテーナ１００の底壁部６７との間に介在されている。ホルダ４１の側壁部４２は、底壁部４３の下面から下方へ突出しないように形成されている。
【００８５】
ケーシング本体１３とホルダ４１との間には、ホルダ４１の回り止め手段１０５が追加されている。回り止め手段１０５は、ケーシング本体１３に設けられた係合突起１０６と、ホルダ４１に設けられ、係合突起１０６に対してホルダ４１の軸回り方向に係合可能な突出片１０８と、からなる。
【００８６】
係合突起１０６は、ケーシング本体１３の筒壁部１６の下端部の内周面と延出筒部１７の上端面との隅角部分に形成されている（図１９参照）。また、突出片１０８は、ホルダ４１の側壁部４２の上端面に逆Ｌ字状に形成されている。突出片１０８は、係合突起１０６に対してホルダ４１の軸回り方向に係合可能に形成されている（図１９参照）。なお、係合突起１０６は本明細書でいう「係合部」に相当する。また、突出片１０８は本明細書でいう「被係合部」に相当する。また、回り止め手段１０５の組数は増やしてもよい。
【００８７】
［実施形態１２］
本実施形態は、実施形態１０（図１６参照）に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図２０はロータ軸の支持構造を示す断面図、図２１は図２０のXXI−XXI線矢視断面図である。
【００８８】
図２０に示すように、本実施形態では、実施形態１０（図１６参照）の段付き台部９５を含む回り止め手段９６が回り止め手段（符号、１１０を付す）に変更されている。回り止め手段１１０は、ケーシング本体１３の底壁部１８上に設けられた係合突起１１２と、ホルダ４１に設けられ、係合突起１１２に対してホルダ４１の軸回り方向に係合可能な筒状部１１４と、からなる。
【００８９】
係合突起１１２は、ケーシング本体１３の底壁部１８上に立壁状に形成されている（図２１参照）。また、筒状部１１４は、ホルダ４１の底壁部４３の内周部に下方へ突出する長円筒状に形成されている（図２１参照）。筒状部１１４内に係合突起１１２が挿入されている。これにより、筒状部１１４は、係合突起１１２に対してホルダ４１の軸回り方向に係合可能に嵌合されている。なお、係合突起１１２は本明細書でいう「係合部」に相当する。また、筒状部１１４は本明細書でいう「被係合部」に相当する。
【００９０】
［実施形態１３］
本実施形態は、実施形態１（図１参照）に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図２２は電動機を示す断面図、図２３は電動機を分解して示す断面図である。
【００９１】
図２２に示すように、本実施形態では、実施形態１（図１参照）のリテーナ４６がリテーナ（符号、１１６を付す）に変更されている。リテーナ１１６は、ケーシング本体１３の筒壁部１６及び延出筒部１７に対して嵌合可能な段付き円筒状に形成されている。リテーナ１１６は、大径筒部１１７と小径筒部１１８とを有する。大径筒部１１７には、軸方向に延びるスリット１１７ａが周方向に所定間隔で複数形成されている。リテーナ１１６は、熱伝導性の良い金属材料、例えばステンレス材料により形成されている。なお、リテーナ１１６は本明細書でいう「固定部材」に相当する。
【００９２】
図２３に示すように、ロータ２７のロータ軸２８をベアリング３１を介して支持した蓋部材１４のボス部２２が、リテーナ１１６の大径筒部１１７の上端部に圧入によって固定されている。また、ロータ２７のロータ軸２８にベアリング３６を介して支持されたホルダ４１が、リテーナ１１６の小径筒部１１８に隙間嵌めにより嵌合される。また、ホルダ４１にスプリング５２を介してストッパ部材４８を組付けるようにして、ストッパ部材４８がリテーナ１１６の小径筒部１１８に圧入によって固定されている。これにより、ロータアッセンブリ１２０が構成されている。このロータアッセンブリ１２０のリテーナ１１６をケーシング本体１３に圧入によって固定するとともにケーシング本体１３に蓋部材１４を締結することにより、電動機１０が構成されている（図２２参照）。
【００９３】
本実施形態によると、蓋部材１４とリテーナ１１６を圧入により固定することにより、ベアリング３６の軸精度を向上することができる。また、リテーナ１１６を金属製とすることで，リテーナ１１６の熱変形による軸ズレを抑制することができる。また、ベアリング３６の発熱をリテーナ１１６を経由し，蓋部材１４側で放熱させることができる。また、リテーナ１１６に蓋部材１４を組付けた後で、リテーナ１１６にホルダ４１、ストッパ部材４８を後付けすることができる。このため、ストッパ部材４８の組付け性を向上することができる。また、リテーナ１１６にスリット１１７ａを形成することにより、リテーナ１１６による磁力低下を抑制することができる。なお、リテーナ１１６は樹脂製でもよい。
【００９４】
［実施形態１４］
本実施形態は、実施形態１（図２参照）に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図２４はロータ軸の支持構造を示す断面図である。
【００９５】
図２４に示すように、本実施形態では、実施形態１のストッパ部材４８及び回り止め手段１１０が省略されている。ホルダ４１の側壁部４２は、底壁部４３の下面から下方へ突出しないように形成されている。ホルダ４１の側壁部４２と底壁部４３との隅角部の外周面には、円錐面からなる被当接面１２２が形成されている。
【００９６】
本実施形態のリテーナ（符号、１２４を付す）は、有底円筒状に形成されている。リテーナ１２４は、円筒状の側壁部１２５と、その下面開口部を閉鎖する底壁部１２７と、を有する。リテーナ１２４は、ケーシング本体１３の延出筒部１７と底壁部１８とからなる凹部内に固定的に配置されている。
【００９７】
リテーナ１２４の側壁部１２５と底壁部１２７とのなす隅角部には、弾性を有する円環状のラバー１３０が設けられている。ラバー１３０は、断面直角三角形状に形成されており、円錐面からなる当接面１３１を有する。ラバー１３０の当接面１３１には、ホルダ４１の被当接面１２２が面接触状にかつ弾性的に当接されている。なお、リテーナ１２４は本明細書でいう「固定部材」に相当する。また、ラバー１３０は本明細書でいう「回り止め手段」、「弾性部材」に相当する。
【００９８】
本実施形態によると、ラバー１３０は、ホルダ４１を上方へ弾性的に付勢する機能と、ホルダ４１を弾性的な接触により回り止めする機能と、を兼ね備える。また、金属製のリテーナ１２４を備えることで、リテーナ１２４の熱変形を抑制することができる。これにより、熱によるホルダ４１とラバー１３０との密着性の低下を抑制することができる。また、ホルダ４１の被当接面１２２とラバー１３０の当接面１３１とにより、相互間の接触面性を増大し、摩擦力を向上することができる。ひいては、外輪３７によるホルダ４１の共回りの抑制効果を向上することができる。
【００９９】
［実施形態１５］
本実施形態は、実施形態１４（図２４参照）に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図２５はロータ軸の支持構造を示す断面図である。
【０１００】
図２５に示すように、本実施形態は、ホルダ４１の側壁部４２と底壁部４３との隅角部（符号、１３３を付す）が全周に亘って直角に角張るように形成されている。ラバー１３０には、ホルダ４１の隅角部１３３を嵌合する断面Ｌ字状の嵌合溝１３５が円環状に形成されている。
【０１０１】
［実施形態１６］
本実施形態は、実施形態１４（図２４参照）に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図２６はロータ軸の支持構造を示す断面図である。
【０１０２】
図２６に示すように、本実施形態は、実施形態１４（図２４参照）のホルダ４１が省略されている。ベアリング３６の外輪３７の外周面と下面とのなす隅角部が、ラバー１３０の当接面１３１に弾性的に当接されている。
【０１０３】
本実施形態によると、ベアリング３６の外輪３７がステータ２０側の固定部材に隙間嵌めにより嵌合されるとともに、外輪３７がラバー１３０の弾性的な接触により回り止めされる。したがって、ステータ２０側の固定部材に外輪３７を圧入する必要がないため、ベアリング３６の組付けにかかる精度管理を簡素化し、コストを低減することができる。また、ラバー１３０により、ロータ２７側からステータ２０側への振動の伝達を抑制し、電動機１０の静粛性を向上することができる。
【０１０４】
［実施形態１７］
本実施形態は、実施形態１６（図２６参照）に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図２７はロータ軸の支持構造を示す断面図である。
【０１０５】
図２７に示すように、本実施形態は、実施形態１６（図２６参照）のリテーナ１２４が省略されている。ラバー１３０が、ケーシング本体１３の延出筒部１７と底壁部１８とのなす隅角部に配置されている。
【０１０６】
［他の実施形態］
本発明は前記した実施形態に限定されるものではなく、本発明を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、回り止め手段は、固定部材とホルダ４１との間において回り止めする機構であればよく、適宜変更してもよい。また、スプリング５２は省略してもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
１０  電動機
１３  ケーシング本体（固定部材）
２７  ロータ
２８  ロータ軸
３６  ベアリング
３７  外輪
３８  内輪
３９  ボール
４１  ホルダ
４３  底壁部
４５  連通孔
４６  リテーナ（固定部材）
４８  ストッパ部材（固定部材）
５４  回り止め手段
５５  係合凸部（係合部）
５５ａ  案内面
５７  被係合凸部（被係合部）
５７ａ  案内面
６０  回り止め手段
６１  係合凸部（係合部）
６３  被係合凸部（被係合部）
６５  リテーナ（固定部材）
７０  ストッパ部
７４  Ｏリング（回り止め手段、弾性部材）
８１  貫通孔
８２  環状隙間
８４  突起部（当接部）
９０  回り止め手段
９１  係合爪部（係合部）
９３  被係合爪部（被係合部）
９６  回り止め手段
９７  係合爪部（係合部）
１００  リテーナ（固定部材）
１０５  回り止め手段
１０６  係合突起（係合部）
１０８  突出片（被係合部）
１１０  回り止め手段
１１２  係合突起（係合部）
１１４  筒状部（被係合部）
１１６  リテーナ（固定部材）
１２４  リテーナ（固定部材）
１３０  ラバー（回り止め手段、弾性部材）
【図１】
2020018032.tif 000003
【図２】
2020018032.tif 000004
【図３】
2020018032.tif 000005
【図４】
2020018032.tif 000006
【図５】
2020018032.tif 000007
【図６】
2020018032.tif 000008
【図７】
2020018032.tif 000009
【図８】
2020018032.tif 000010
【図９】
2020018032.tif 000011
【図１０】
2020018032.tif 000012
【図１１】
2020018032.tif 000013
【図１２】
2020018032.tif 000014
【図１３】
2020018032.tif 000015
【図１４】
2020018032.tif 000016
【図１５】
2020018032.tif 000017
【図１６】
2020018032.tif 000018
【図１７】
2020018032.tif 000019
【図１８】
2020018032.tif 000020
【図１９】
2020018032.tif 000021
【図２０】
2020018032.tif 000022
【図２１】
2020018032.tif 000023
【図２２】
2020018032.tif 000024
【図２３】
2020018032.tif 000025
【図２４】
2020018032.tif 000026
【図２５】
2020018032.tif 000027
【図２６】
2020018032.tif 000028
【図２７】
2020018032.tif 000029