(57)【要約】【課題】環境温度の相違の影響を排除しつつ、作動時において所望のガス出力を得ることができるデュアル構造のガス発生器を提供する。【解決手段】ガス発生器１Ａは、フィルタ７０の内側の空間を第１燃焼室Ｓ１と第２燃焼室Ｓ２とに仕切る仕切り部４４を備え、仕切り部４４は、筒状の隔壁部材４５と、閉塞部４６ａおよび筒状部４６ｂを含む蓋部材４６とを有する。筒状部４６ｂには、底板部１１側に位置する軸方向端部から天板部２１側に向けて延びかつ隔壁部材４５によって覆われた切り欠き部４６ｃが設けられる。第２点火器４２の作動時においては、第２燃焼室Ｓ２の圧力上昇により、筒状部４６ｂが隔壁部材４５に密着した状態が維持されつつ蓋部材４６が移動することに伴い、切り欠き部４６ｃが第１燃焼室Ｓ１と第２燃焼室Ｓ２とを連通させ、これにより、第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスが、切り欠き部４６ｃを通過して第１燃焼室Ｓ１に導入される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス噴出口が設けられた周壁部、前記周壁部の軸方向の一端を閉塞する天板部、および、前記周壁部の軸方向の他端を閉塞する底板部を含むハウジングと、
外周面が前記周壁部の内周面に対向するように前記ハウジングの内部に収容された筒状のフィルタと、
前記天板部側に閉塞端を有する全体としてカップ状の形状を成し、前記底板部に組付けられることにより、前記フィルタの内側の空間を第１ガス発生剤が収容された第１燃焼室および第２ガス発生剤が収容された第２燃焼室に仕切る仕切り部と、
前記仕切り部の外側の空間である前記第１燃焼室に面するように前記底板部に組付けられた第１点火器と、
前記仕切り部の内側の空間である前記第２燃焼室に面するように前記底板部に組付けられた第２点火器とを備え、
前記仕切り部は、軸方向の両端に開口を有しかつ前記底板部に固定された筒状の隔壁部材と、前記隔壁部材に組付けられた蓋部材とを有し、
前記蓋部材は、前記隔壁部材の前記天板部側に位置する開口を覆うことで前記閉塞端を構成する閉塞部と、前記閉塞部から前記仕切り部の軸方向に沿って延設されることで前記隔壁部材の周面のうちの前記天板部寄りの部分に密着する筒状部とを含み、
前記筒状部には、前記底板部側に位置する軸方向端部から前記天板部側に向けて延びるとともに、前記隔壁部材によって覆われた切り欠き部が設けられ、
前記第２点火器の非作動時において、前記切り欠き部は、前記第１燃焼室および前記第２燃焼室の一方にのみ面しており、
前記第２点火器の作動時において、前記第２ガス発生剤が燃焼することで生じる前記第２燃焼室の圧力上昇に起因して、前記筒状部が前記隔壁部材に密着した状態が維持されつつ前記蓋部材が前記天板部側に向けて移動することに伴い、前記切り欠き部が前記第１燃焼室および前記第２燃焼室の双方に面することで前記第１燃焼室と前記第２燃焼室とを連通せしめ、これにより、前記第２燃焼室にて発生したガスが、前記切り欠き部を通過して前記第１燃焼室に導入される、ガス発生器。
【請求項２】
ガス噴出口が設けられた周壁部、前記周壁部の軸方向の一端を閉塞する天板部、および、前記周壁部の軸方向の他端を閉塞する底板部を含むハウジングと、
外周面が前記周壁部の内周面に対向するように前記ハウジングの内部に収容された筒状のフィルタと、
前記天板部側に閉塞端を有する全体としてカップ状の形状を成し、前記底板部に組付けられることにより、前記フィルタの内側の空間を第１ガス発生剤が収容された第１燃焼室および第２ガス発生剤が収容された第２燃焼室に仕切る仕切り部と、
前記仕切り部の外側の空間である前記第１燃焼室に面するように前記底板部に組付けられた第１点火器と、
前記仕切り部の内側の空間である前記第２燃焼室に面するように前記底板部に組付けられた第２点火器とを備え、
前記仕切り部は、軸方向の両端に開口を有しかつ前記底板部に固定された筒状の隔壁部材と、前記隔壁部材に組付けられた蓋部材とを有し、
前記蓋部材は、前記隔壁部材の前記天板部側に位置する開口を覆うことで前記閉塞端を構成する閉塞部と、前記閉塞部から前記仕切り部の軸方向に沿って延設されることで前記隔壁部材の周面のうちの前記天板部寄りの部分に密着する筒状部とを含み、
前記隔壁部材には、前記天板部側に位置する軸方向端部から前記底板部側に向けて延びるとともに、前記筒状部によって覆われた切り欠き部が設けられ、
前記第２点火器の非作動時において、前記切り欠き部は、前記第１燃焼室および前記第２燃焼室の一方にのみ面しており、
前記第２点火器の作動時において、前記第２ガス発生剤が燃焼することで生じる前記第２燃焼室の圧力上昇に起因して、前記筒状部が前記隔壁部材に密着した状態が維持されつつ前記蓋部材が前記天板部側に向けて移動することに伴い、前記切り欠き部が前記第１燃焼室および前記第２燃焼室の双方に面することで前記第１燃焼室と前記第２燃焼室とを連通せしめ、これにより、前記第２燃焼室にて発生したガスが、前記切り欠き部を通過して前記第１燃焼室に導入される、ガス発生器。
【請求項３】
前記蓋部材が、前記隔壁部材に外挿されている、請求項１または２に記載のガス発生器。
【請求項４】
前記切り欠き部が、前記仕切り部の周方向において互いに離間するように複数設けられている、請求項１から３のいずれかに記載のガス発生器。
【請求項５】
前記第２点火器の作動時における前記蓋部材の移動が、前記天板部によって制限され、
前記第１点火器の作動時において、前記第１ガス発生剤が燃焼することで生じる前記第１燃焼室の圧力上昇に起因して、前記天板部が外側に向けて膨らむように変形することにより、前記天板部と前記閉塞部との間の距離が増加し、この距離の増加分が、前記第２点火器の作動時における前記蓋部材の移動しろに含まれるように構成されている、請求項１から４のいずれかに記載のガス発生器。
【請求項６】
前記フィルタの中心軸が前記周壁部の中心軸と重なるように、前記フィルタが、前記ハウジングと同軸上に配置され、
前記隔壁部材の中心軸が前記周壁部の中心軸と重ならないように、前記仕切り部が、前記ハウジングに対して偏心配置され、
前記仕切り部のうちの前記切り欠き部が設けられた部分が、前記周壁部の中心軸寄りの位置に配置されている、請求項１から５のいずれかに記載のガス発生器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等衝突時に乗員を保護する乗員保護装置に組み込まれるガス発生器に関し、特に、自動車等に装備されるエアバッグ装置に組み込まれるガス発生器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の乗員の保護の観点から、乗員保護装置であるエアバッグ装置が普及している。エアバッグ装置は、車両等衝突時に生じる衝撃から乗員を保護する目的で装備されるものであり、車両等衝突時に瞬時にエアバッグを膨張および展開させることにより、エアバッグがクッションとなって乗員の体を受け止めるものである。
【０００３】
ガス発生器は、このエアバッグ装置に組み込まれ、車両等衝突時にコントロールユニットからの通電によって点火器を発火し、点火器において生じる火炎によりガス発生剤を燃焼させて多量のガスを瞬時に発生させ、これによりエアバッグを膨張および展開させる機器である。
【０００４】
ガス発生器には、種々の構成のものが存在するが、運転席側エアバッグ装置や助手席側エアバッグ装置等に特に好適に組み込まれるガス発生器として、外径が比較的大きい短尺略円柱状のディスク型ガス発生器がある。このディスク型ガス発生器にも、種々の構造のものが存在し、その一つとしてデュアル構造のディスク型ガス発生器がある。
【０００５】
デュアル構造のディスク型ガス発生器は、ハウジングの内部に設置された筒状のフィルタの内側に形成される燃焼室を２室に仕切るとともに、当該２室の各々にガス発生剤を充填し、さらにこれら２室に対応づけて２個の点火器を設け、通常は、一方の点火器が他方の点火器よりも遅れて作動するように構成されたものである。このデュアル構造のディスク型ガス発生器は、単一の燃焼室および単一の点火器のみを具備したシングル構造のディスク型ガス発生器に比べ、所望のガス出力を長時間にわたって維持できるといった、エアバッグの展開により適したガスの出力特性が得られるものである。
【０００６】
デュアル構造のディスク型ガス発生器においては、燃焼室を２室に仕切るために、ガス噴出口が設けられたハウジングの内部に圧力隔壁が設けられる。この圧力隔壁は、一般にカップ状の部材にて構成される場合が多く、その場合には、圧力隔壁の外側の空間が、先に燃焼が開始される第１ガス発生剤が収容される第１燃焼室として規定され、圧力隔壁の内側の空間が、遅れて燃焼が開始される第２ガス発生剤が収容される第２燃焼室として規定される。
【０００７】
ここで、カップ状の圧力隔壁の筒状の側壁部には、第２燃焼室にて発生したガスが第１燃焼室を介して外部に噴出されるようにするためのガス通過孔が設けられることになるが、当該ガス通過孔は、第１燃焼室における第１ガス発生剤の燃焼時において、未だ燃焼が開始されていない第２燃焼室に収容された第２ガス発生剤に当該第１ガス発生剤の燃焼が影響を及ぼすことがないように封止されていることが必要になる。
【０００８】
そのため、ある種のデュアル構造のディスク型ガス発生器においては、上記圧力隔壁を、閉塞端を含むカップ部材と、当該閉塞端を覆うようにカップ部材に組付けられたカップ状の脆弱なカバー部材との２部材に分けて構成し、カップ部材の周壁にガス通過孔を設けることにより、第１ガス発生剤の燃焼時においては、カバー部材によってガス通過孔が閉塞され、第２ガス発生剤の燃焼時においては、第２ガス発生剤が燃焼することで生じる圧力によってガス通過孔を覆う部分のカバー部材に開裂が生じるようにし、これによって第２燃焼室と第１燃焼室とが連通するように構成されている。
【０００９】
また、さらに他のある種のデュアル構造のディスク型ガス発生器においては、上記圧力隔壁を、閉塞端を含むカップ部材と、当該カップ部材が相対移動可能に組付けられた筒状部材との２部材に分けて構成し、カップ部材の周壁にガス通過孔を設けることにより、第１ガス発生剤の燃焼時においては、筒状部材によってガス通過孔が閉塞され、第２ガス発生剤の燃焼時においては、第２ガス発生剤が燃焼することで生じる圧力によってカップ部材が筒状部材に対して相対的に移動することにより、ガス通過孔が露出して第２燃焼室と第１燃焼室とが連通するように構成されている。
【００１０】
なお、前者の構成のデュアル構造のディスク型ガス発生器が開示された文献としては、たとえば特開２００７−１３１０７７号公報（特許文献１）があり、後者の構成のデュアル構造のディスク型ガス発生器が開示された文献としては、特表２００９−５１７２６３号公報（特許文献２）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００７−１３１０７７号公報
【特許文献２】特表２００９−５１７２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、ガス発生器の出力特性は、当該ガス発生器が置かれた周囲環境の影響を受け、特にその環境温度に依存し、高温環境下において出力特性が強まり、低温環境下において出力特性が弱まる傾向にある。すなわち、高温環境下においては、ガスがより早くかつより強く噴出することになり、低温環境下においては、ガスがより遅くかつより弱く噴出することになる。
【００１３】
また、ガス発生器においては、作動時においてガス発生剤が安定して持続的に燃焼することが重要であるところ、ガス発生剤を安定して持続的に燃焼させるためには、ガス発生剤を所定の高圧環境下に置くことが必要である。そのため、通常は、燃焼室と当該燃焼室の外側の空間とを結ぶガス排出孔（デュアル構造のディスク型ガス発生器においては、上述したガス噴出口およびガス通過孔がこれに相当する）の開口面積を所望の大きさに絞ることにより、作動時において燃焼室の圧力が相当程度にまで高まるようにその設計がなされている。
【００１４】
ここで、上述したデュアル構造のディスク型ガス発生器においては、その構造上の制約により、第２燃焼室の容積が、第１燃焼室の容積に比べて必然的に小さくなってしまう。そのため、特に低温環境下においてディスク型ガス発生器が作動した場合にも、第２燃焼室の内圧が十分に高まることとなるようにするためには、上述したガス通過孔の開口面積を相当程度に小さく設計することが必要になる。
【００１５】
この点、上記特許文献１，２に開示される如くのデュアル構造のディスク型ガス発生器において、上述した低温環境下における第２燃焼室の内圧上昇を確実ならしめるためにガス通過孔の開口面積を相当程度に小さく設計した場合には、高温環境下においてこれが作動した場合に、逆に第２燃焼室の内圧が必要以上に上昇してしまうおそれがある。
【００１６】
このように、デュアル構造のガス発生器において、環境温度の相違の影響を可能な限り排除しつつ、所望のガス出力が確実に得られるようにするためには、低温環境下における作動の際の第２ガス発生剤の持続的な燃焼と、高温環境下における作動の際の第２燃焼室の圧力上昇の抑制との、双方を満たすことが必要になる。
【００１７】
したがって、本発明は、上述した問題に鑑みてなされたものであり、環境温度の相違の影響を可能な限り排除しつつ、作動時において所望のガス出力を確実に得ることができるデュアル構造のガス発生器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の第１の局面に基づくガス発生器は、ハウジングと、フィルタと、仕切り部と、第１点火器と、第２点火器とを備えている。上記ハウジングは、ガス噴出口が設けられた周壁部と、上記周壁部の軸方向の一端を閉塞する天板部と、上記周壁部の軸方向の他端を閉塞する底板部とを含んでいる。上記フィルタは、その外周面が上記周壁部の内周面に対向するように上記ハウジングの内部に収容された筒状の部材からなる。上記仕切り部は、上記天板部側に閉塞端を有する全体としてカップ状の形状を成しており、上記底板部に組付けられることにより、上記フィルタの内側の空間を、第１ガス発生剤が収容された第１燃焼室と、第２ガス発生剤が収容された第２燃焼室とに仕切っている。上記第１点火器は、上記仕切り部の外側の空間である上記第１燃焼室に面するように上記底板部に組付けられている。上記第２点火器は、上記仕切り部の内側の空間である上記第２燃焼室に面するように上記底板部に組付けられている。上記仕切り部は、軸方向の両端に開口を有しかつ上記底板部に固定された筒状の隔壁部材と、上記隔壁部材に組付けられた蓋部材とを有している。上記蓋部材は、上記隔壁部材の上記天板部側に位置する開口を覆うことで上記閉塞端を構成する閉塞部と、上記閉塞部から上記仕切り部の軸方向に沿って延設されることで上記隔壁部材の周面のうちの上記天板部寄りの部分に密着する筒状部とを含んでいる。上記筒状部には、上記底板部側に位置する軸方向端部から上記天板部側に向けて延びるとともに、上記隔壁部材によって覆われた切り欠き部が設けられている。上記第２点火器の非作動時においては、上記切り欠き部は、上記第１燃焼室および上記第２燃焼室の一方にのみ面している。上記本発明の第１の局面に基づくガス発生器にあっては、上記第２点火器の作動時において、上記第２ガス発生剤が燃焼することで生じる上記第２燃焼室の圧力上昇に起因して、上記筒状部が上記隔壁部材に密着した状態が維持されつつ上記蓋部材が上記天板部側に向けて移動することに伴い、上記切り欠き部が上記第１燃焼室および上記第２燃焼室の双方に面することで上記第１燃焼室と上記第２燃焼室とを連通せしめる。これにより、上記第２燃焼室にて発生したガスは、上記切り欠き部を通過して上記第１燃焼室に導入される。
【００１９】
本発明の第２の局面に基づくガス発生器は、ハウジングと、フィルタと、仕切り部と、第１点火器と、第２点火器とを備えている。上記ハウジングは、ガス噴出口が設けられた周壁部と、上記周壁部の軸方向の一端を閉塞する天板部と、上記周壁部の軸方向の他端を閉塞する底板部とを含んでいる。上記フィルタは、その外周面が上記周壁部の内周面に対向するように上記ハウジングの内部に収容された筒状の部材からなる。上記仕切り部は、上記天板部側に閉塞端を有する全体としてカップ状の形状を成しており、上記底板部に組付けられることにより、上記フィルタの内側の空間を、第１ガス発生剤が収容された第１燃焼室と、第２ガス発生剤が収容された第２燃焼室とに仕切っている。上記第１点火器は、上記仕切り部の外側の空間である上記第１燃焼室に面するように上記底板部に組付けられている。上記第２点火器は、上記仕切り部の内側の空間である上記第２燃焼室に面するように上記底板部に組付けられている。上記仕切り部は、軸方向の両端に開口を有しかつ上記底板部に固定された筒状の隔壁部材と、上記隔壁部材に組付けられた蓋部材とを有している。上記蓋部材は、上記隔壁部材の上記天板部側に位置する開口を覆うことで上記閉塞端を構成する閉塞部と、上記閉塞部から上記仕切り部の軸方向に沿って延設されることで上記隔壁部材の周面のうちの上記天板部寄りの部分に密着する筒状部とを含んでいる。上記隔壁部材には、上記天板部側に位置する軸方向端部から上記底板部側に向けて延びるとともに、上記筒状部によって覆われた切り欠き部が設けられている。上記第２点火器の非作動時においては、上記切り欠き部は、上記第１燃焼室および上記第２燃焼室の一方にのみ面している。上記本発明の第２の局面に基づくガス発生器にあっては、上記第２点火器の作動時において、上記第２ガス発生剤が燃焼することで生じる上記第２燃焼室の圧力上昇に起因して、上記筒状部が上記隔壁部材に密着した状態が維持されつつ上記蓋部材が上記天板部側に向けて移動することに伴い、上記切り欠き部が上記第１燃焼室および上記第２燃焼室の双方に面することで上記第１燃焼室と上記第２燃焼室とを連通せしめる。これにより、上記第２燃焼室にて発生したガスは、上記切り欠き部を通過して上記第１燃焼室に導入される。
【００２０】
上記本発明の第１および第２の局面に基づくガス発生器にあっては、上記蓋部材が、上記隔壁部材に外挿されていることが好ましい。
【００２１】
上記本発明の第１および第２の局面に基づくガス発生器にあっては、上記切り欠き部が、上記仕切り部の周方向において互いに離間するように複数設けられていてもよい。
【００２２】
上記本発明の第１および第２の局面に基づくガス発生器にあっては、上記第２点火器の作動時における上記蓋部材の移動が、上記天板部によって制限されるように構成されていることが好ましい。その場合には、上記第１点火器の作動時において、上記第１ガス発生剤が燃焼することで生じる上記第１燃焼室の圧力上昇に起因して、上記天板部が外側に向けて膨らむように変形することにより、上記天板部と上記閉塞部との間の距離が増加するように構成されていてもよい。また、その場合には、この距離の増加分が、上記第２点火器の作動時における上記蓋部材の移動しろに含まれるように構成されていることが好ましい。
【００２３】
上記本発明の第１および第２の局面に基づくガス発生器にあっては、上記フィルタの中心軸が上記周壁部の中心軸と重なるように、上記フィルタが、上記ハウジングと同軸上に配置されていてもよく、また、上記隔壁部材の中心軸が上記周壁部の中心軸と重ならないように、上記仕切り部が、上記ハウジングに対して偏心配置されていてもよい。その場合には、上記仕切り部のうちの上記切り欠き部が設けられた部分が、上記周壁部の中心軸寄りの位置に配置されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、環境温度の相違の影響を可能な限り排除しつつ、作動時において所望のガス出力を確実に得ることができる小型で軽量のデュアル構造のガス発生器とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施の形態１に係るディスク型ガス発生器の模式断面図である。
【図２】図１に示すＩＩ−ＩＩ線に沿った模式断面図である。
【図３】図１に示す仕切り部の組付構造を示す分解斜視図である。
【図４】図１に示すディスク型ガス発生器の動作時の第１段階を示す模式断面図である。
【図５】図１に示すディスク型ガス発生器の動作時の第２段階を示す模式断面図である。
【図６】図５に示すＶＩ−ＶＩ線に沿った模式断面図である。
【図７】図１に示すディスク型ガス発生器の動作時の第２段階の他の例を示す模式断面図である。
【図８】図１に示すディスク型ガス発生器の動作時における仕切り部の挙動を示す模式図である。
【図９】第１変形例に係る示すディスク型ガス発生器の動作時における仕切り部の挙動を示す模式図である。
【図１０】第２変形例に係る示すディスク型ガス発生器の動作時における仕切り部の挙動を示す模式図である。
【図１１】実施の形態２に係るディスク型ガス発生器の模式断面図である。
【図１２】図１１に示す仕切り部の組付構造を示す分解斜視図である。
【図１３】図１１に示すディスク型ガス発生器の動作時における仕切り部の挙動を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。以下に示す実施の形態は、自動車のステアリングホイール等に搭載されるエアバッグ装置に好適に組み込まれるデュアル構造のディスク型ガス発生器に本発明を適用したものである。なお、以下に示す実施の形態においては、同一のまたは共通する部分に図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００２７】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係るディスク型ガス発生器の模式断面図であり、図２は、図１に示すＩＩ−ＩＩ線に沿った模式断面図である。また、図３は、図１に示す仕切り部の組付構造を示す分解斜視図である。まず、これら図１ないし図３を参照して、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ａの構成について説明する。
【００２８】
図１および図２に示すように、ディスク型ガス発生器１Ａは、軸方向の一端および他端が閉塞された短尺略円筒状のハウジングを有しており、このハウジングの内部に設けられた収容空間に、内部構成部品としての第１点火器組立体３０、第２点火器組立体４０、第１ガス発生剤５１、第２ガス発生剤５２、下側支持部材６１、上側支持部材６２、フィルタ７０等が収容されてなるものである。
【００２９】
図１に示すように、ハウジングは、下部側シェル１０および上部側シェル２０を含んでいる。下部側シェル１０および上部側シェル２０の各々は、たとえば圧延された金属製の板状部材をプレス加工することによって形成されたプレス成形品からなる。下部側シェル１０および上部側シェル２０を構成する金属製の板状部材としては、たとえばステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金等からなる金属板が利用され、好適には４４０［ＭＰａ］以上７８０［ＭＰａ］以下の引張応力が印加された場合にも破断等の破損が生じないいわゆる高張力鋼板が利用される。
【００３０】
下部側シェル１０および上部側シェル２０は、それぞれが有底略円筒状に形成されており、これらの開口面同士が向き合うように組み合わされて接合されることによってハウジングが構成されている。下部側シェル１０は、底板部１１と周壁部１２とを有しており、上部側シェル２０は、天板部２１と周壁部２２とフランジ部２３とを有している。
【００３１】
下部側シェル１０の周壁部１２の上端は、上部側シェル２０の周壁部２２の下端に挿入されることで圧入されている。さらに、下部側シェル１０の周壁部１２と上部側シェル２０の周壁部２２とが、それらの当接部またはその近傍において接合されることにより、下部側シェル１０と上部側シェル２０とが固定されている。ここで、下部側シェル１０と上部側シェル２０との接合には、電子ビーム溶接やレーザ溶接、摩擦圧接等が好適に利用できる。
【００３２】
これにより、ハウジングの周壁部のうちの底板部１１寄りの部分は、下部側シェル１０の周壁部１２によって構成されており、ハウジングの周壁部のうちの天板部２１寄りの部分は、上部側シェル２０の周壁部２２によって構成されている。また、ハウジングの軸方向（すなわち周壁部１２，２２の軸方向）の一端および他端は、それぞれ下部側シェル１０の底板部１１および上部側シェル２０の天板部２１によって閉塞されている。
【００３３】
上部側シェル２０に設けられたフランジ部２３は、ディスク型ガス発生器１Ａを外部の部材（たとえば、エアバッグ装置に設けられたリテーナ等）に固定するための部位である。フランジ部２３の所定位置には、ハウジングの軸方向と平行な方向に沿って貫通するように貫通孔（図中において当該貫通孔は現われていない）が設けられている。当該貫通孔には、ボルト等の締結部材が挿入されることになり、これによりディスク型ガス発生器１Ａが外部の部材に対して固定されることになる。
【００３４】
下部側シェル１０の底板部１１の所定位置には、第１開口部１１ａおよび第２開口部１１ｂが設けられている。下部側シェル１０の底板部１１には、第１開口部１１ａを閉塞するように第１点火器組立体３０が組付けられているとともに、第２開口部１１ｂを閉塞するように第２点火器組立体４０が組付けられている。ここで、第１開口部１１ａは、第１点火器組立体３０の下端に設けられた後述する第１雌型コネクタ部を外部に向けて露出させるための部位であり、第２開口部１１ｂは、第２点火器組立体４０の下端に設けられた後述する第２雌型コネクタ部を外部に向けて露出させるための部位である。
【００３５】
第１点火器組立体３０は、第１ホルダ３１と、第１点火器３２と、第１シール部材３３と、カップ体３４と、伝火薬３６とを主として含んでいる。第１ホルダ３１は、第１点火器組立体３０のベースを構成するものであり、当該第１ホルダ３１に第１点火器３２およびカップ体３４等が組付けられることにより、第１点火器組立体３０が一体の部品として構成されている。
【００３６】
第１ホルダ３１は、外形が略円柱状の部材からなり、たとえばステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金等の金属製の部材にて構成される。天板部２１側に位置する第１ホルダ３１の上面には、上側凹部３１ａが設けられており、底板部１１側に位置する第１ホルダ３１の下面には、下側凹部３１ｂが設けられている。また、上側凹部３１ａの底部ならびに下側凹部３１ｂの底部を構成する部分の第１ホルダ３１には、これら上側凹部３１ａおよび下側凹部３１ｂに達するように貫通孔３１ｃが設けられている。
【００３７】
また、第１ホルダ３１の上面には、上側凹部３１ａを取り囲むようにかしめ部３１ｄ，３１ｅが設けられている。このうちの内側に配置されたかしめ部３１ｄは、第１点火器３２を第１ホルダ３１にかしめ固定するための部位であり、このうちの外側に配置されたかしめ部３１ｅは、カップ体３４を第１ホルダ３１にかしめ固定するための部位である。
【００３８】
第１点火器３２は、火炎を発生させるためのものであり、一般にスクイブと称される火工品からなる。第１点火器３２は、基部３２ａと、点火部３２ｂと、一対の端子ピン３２ｃとを有している。基部３２ａは、点火部３２ｂおよび一対の端子ピン３２ｃを保持する部位であり、また第１ホルダ３１に対して固定される部位でもある。点火部３２ｂは、その内部に、作動時において着火して燃焼することで火炎を発生する点火薬と、この点火薬を着火させるための抵抗体（ブリッジワイヤ）とを含んでいる。一対の端子ピン３２ｃは、点火薬を着火させるために点火部３２ｂに接続されている。
【００３９】
より詳細には、基部３２ａおよび点火部３２ｂは、カップ状に形成されたスクイブカップと、当該スクイブカップの開口端を閉塞し、一対の端子ピン３２ｃが挿通されてこれを保持する塞栓とを含んでおり、スクイブカップ内に挿入された一対の端子ピン３２ｃの先端を連結するように上述した抵抗体が取付けられ、この抵抗体を取り囲むようにまたはこの抵抗体に近接するようにスクイブカップ内に点火薬が装填された構成を有している。
【００４０】
ここで、抵抗体としては一般にニクロム線等が利用され、点火薬としては一般にＺＰＰ（ジルコニウム・過塩素酸カリウム）、ＺＷＰＰ（ジルコニウム・タングステン・過塩素酸カリウム）、鉛トリシネート等が利用される。なお、上述したスクイブカップおよび塞栓は、一般に金属製またはプラスチック製である。
【００４１】
衝突を検知した際には、端子ピン３２ｃを介して抵抗体に所定量の電流が流れる。抵抗体に所定量の電流が流れることにより、抵抗体においてジュール熱が発生し、点火薬が燃焼を開始する。燃焼により生じた高温の火炎は、点火薬を収納しているスクイブカップを破裂させる。抵抗体に電流が流れてから第１点火器３２が作動するまでの時間は、抵抗体にニクロム線を利用した場合に一般に２［ｍｓ］以下である。
【００４２】
第１点火器３２は、第１ホルダ３１の貫通孔３１ｃに一対の端子ピン３２ｃが上方から挿入されるとともに第１ホルダ３１の上側凹部３１ａに基部３２ａが収容されて当て留めされた状態において、上述したかしめ部３１ｄが折り曲げられることにより、第１ホルダ３１に固定されている。
【００４３】
ここで、第１ホルダ３１と第１点火器３２との間には、Ｏリング等からなる第１シール部材３３が介装されており、これによって第１ホルダ３１と第１点火器３２との間の隙間が閉塞されることで当該部分における気密性が確保されている。なお、第１点火器３２の固定方法は、上述したかしめ部３１ｄを用いた固定方法に限られず、他の固定方法を利用してもよい。
【００４４】
カップ体３４は、底板部１１側の端部が開口したカップ状の形状を成しており、内部に伝火薬３６が収容された伝火室３５を含んでいる。カップ体３４は、伝火室３５を規定する頂壁部３４ａおよび側壁部３４ｂと、側壁部３４ｂの開口端側の部分から径方向外側に向けて延設されたフランジ部３４ｃとを有している。
【００４５】
カップ体３４は、その内部に形成された伝火室３５が第１点火器３２の点火部３２ｂに面するように第１ホルダ３１に組付けられており、より詳細には、フランジ部３４ｃが第１ホルダ３１の上面に当て留めされた状態において、上述したかしめ部３１ｅが折り曲げられることにより、第１ホルダ３１に固定されている。
【００４６】
カップ体３４は、頂壁部３４ａおよび側壁部３４ｂのいずれにも開口を有しておらず、その内部に設けられた伝火室３５を取り囲んでいる。このカップ体３４は、第１点火器３２が作動することによって伝火薬３６が着火された場合に伝火室３５内の圧力上昇や発生した熱の伝導に伴って破裂または溶融するものであり、その機械的強度は比較的低いものが使用される。
【００４７】
そのため、カップ体３４としては、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属製の部材や、エポキシ樹脂等に代表される熱硬化性樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリアミド樹脂（たとえばナイロン６やナイロン６６等）、ポリプロピレンスルフィド樹脂、ポリプロピレンオキシド樹脂等に代表される熱可塑性樹脂等の樹脂製の部材からなるものが好適に利用される。
【００４８】
なお、カップ体３４としては、このようなものの他にも、鉄や銅等に代表されるような機械的強度の高い金属製の部材からなり、その側壁部に開口を有し、当該開口を閉鎖するようにシール部材が設けられたもの等を利用することもできる。この場合においては、伝火薬３６の燃焼により、当該シール部材が開裂または溶融することで上述した開口が開放されることになる。ここで、上述したシール部材としては、開口を閉鎖するようにカップ体に貼り付けが可能なシールテープや、開口を閉鎖するようにカップ体に対して圧入による組付けが可能なリング状シール体等が利用できる。シールテープとしては、たとえば片面に粘着部材が塗布されたアルミニウム箔等が好適に利用でき、リング状シール体としては、上述した開口を閉鎖する薄板筒状の部位を含むアルミニウム製のプレス成形品等が好適に利用できる。また、カップ体３４の固定方法も、上述したかしめ部３１ｅを用いた固定方法に限られず、他の固定方法を利用してもよい。
【００４９】
伝火室３５に充填された伝火薬３６は、第１点火器３２が作動することによって生じた火炎によって点火され、燃焼することによって熱粒子を発生する。伝火薬３６としては、第１ガス発生剤５１を確実に燃焼開始させることができるものであることが必要であり、一般的には、Ｂ／ＫＮＯ3、Ｂ／ＮａＮＯ3、Ｓｒ（ＮＯ3）2等に代表される金属粉／酸化剤からなる組成物や、水素化チタン／過塩素酸カリウムからなる組成物、Ｂ／５−アミノテトラゾール／硝酸カリウム／三酸化モリブデンからなる組成物等が用いられる。
【００５０】
伝火薬３６としては、粉状のものや、バインダによって所定の形状に成形されたもの等が利用される。バインダによって成形された伝火薬３６の形状としては、たとえば顆粒状、円柱状、シート状、球状、単孔円筒状、多孔円筒状、タブレット状など種々の形状がある。
【００５１】
第１ホルダ３１の下端は、下部側シェル１０の底板部１１に設けられた第１開口部１１ａに上方から挿入されており、その外周縁が底板部１１に対して接合されることで固定されている。これにより、当該第１ホルダ３１に第１点火器３２およびカップ体３４等が組付けられることで一体化された第１点火器組立体３０が、下部側シェル１０に対して固定されることになる。
【００５２】
そのため、第１ホルダ３１は、底板部１１からハウジングの内部の空間に向けて突出して位置するように構成されることになり、特に第１点火器組立体３０の内部に設けられた伝火室３５が、ハウジングの内部の空間に配置されることになる。ここで、底板部１１と第１ホルダ３１との接合には、電子ビーム溶接やレーザ溶接、摩擦圧接等が好適に利用できる。
【００５３】
第１ホルダ３１の下側凹部３１ｂには、第１点火器３２の一対の端子ピン３２ｃが露出して位置している。これにより、当該下側凹部３１ｂおよび一対の端子ピン３２ｃによって上述した第１雌型コネクタ部が構成されることになる。
【００５４】
当該第１雌型コネクタ部は、第１点火器３２とコントロールユニット（不図示）とを結線するためのハーネスの雄型コネクタ（図示せず）を受け入れるための部位である。第１雌型コネクタ部は、ハウジングの外部に向けて露出しており、当該第１雌型コネクタ部に上述した雄型コネクタが挿し込まれることにより、ハーネスの芯線と端子ピン３２ｃとの電気的導通が実現されることになる。
【００５５】
第２点火器組立体４０は、第２ホルダ４１と、第２点火器４２と、第２シール部材４３と、仕切り部４４と、第２ガス発生剤５２とを主として含んでいる。第２ホルダ４１は、第２点火器組立体４０のベースを構成するものであり、当該第２ホルダ４１に第２点火器４２および仕切り部４４等が組付けられることにより、第２点火器組立体４０が一体の部品として構成されている。
【００５６】
第２ホルダ４１は、外形が略円柱状の部材からなり、たとえばステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金等の金属製の部材にて構成される。天板部２１側に位置する第２ホルダ４１の上面には、上側凹部４１ａが設けられており、底板部１１側に位置する第２ホルダ４１の下面には、下側凹部４１ｂが設けられている。また、上側凹部４１ａの底部ならびに下側凹部４１ｂの底部を構成する部分の第２ホルダ４１には、これら上側凹部４１ａおよび下側凹部４１ｂに達するように貫通孔４１ｃが設けられている。
【００５７】
また、第２ホルダ４１の上面には、上側凹部４１ａを取り囲むようにかしめ部４１ｄが設けられている。かしめ部４１ｄは、第２点火器４２を第２ホルダ４１にかしめ固定するための部位である。
【００５８】
第２点火器４２は、火炎を発生させるためのものであり、上述した第１点火器３２と同様に、一般にスクイブと称される火工品からなる。第２点火器４２は、基部４２ａと、点火部４２ｂと、一対の端子ピン４２ｃとを有している。基部４２ａは、点火部４２ｂおよび一対の端子ピン４２ｃを保持する部位であり、また第２ホルダ４１に対して固定される部位でもある。点火部４２ｂは、その内部に、作動時において着火して燃焼することで火炎を発生する点火薬と、この点火薬を着火させるための抵抗体（ブリッジワイヤ）とを含んでいる。一対の端子ピン４２ｃは、点火薬を着火させるために点火部４２ｂに接続されている。
【００５９】
なお、第２点火器４２は、基本的には上述した第１点火器３２と同様の構成のものであるため、ここではその詳細な説明は省略する。
【００６０】
第２点火器４２は、第２ホルダ４１の貫通孔４１ｃに一対の端子ピン４２ｃが上方から挿入されるとともに第２ホルダ４１の上側凹部４１ａに基部４２ａが収容されて当て留めされた状態において、上述したかしめ部４１ｄが折り曲げられることにより、第２ホルダ４１に固定されている。
【００６１】
ここで、第２ホルダ４１と第２点火器４２との間には、Ｏリング等からなる第２シール部材４３が介装されており、これによって第２ホルダ４１と第２点火器４２との間の隙間が閉塞されることで当該部分における気密性が確保されている。なお、第２点火器４２の固定方法は、上述したかしめ部４１ｄを用いた固定方法に限られず、他の固定方法を利用してもよい。
【００６２】
仕切り部４４は、隔壁部材４５と蓋部材４６とを有しており、これら隔壁部材４５および蓋部材４６が組み合わされることで全体としてカップ状の形状を成している。仕切り部４４は、ハウジングの内部の空間であってかつフィルタ７０の内側の空間を２室に仕切る圧力隔壁として機能する。
【００６３】
ハウジングの内部の空間であってかつフィルタ７０の内側の空間は、仕切り部４４によって当該仕切り部４４よりも外側の空間と当該仕切り部４４よりも内側の空間とに仕切られており、このうちの前者の空間が第１燃焼室Ｓ１として規定されるとともに、このうちの後者の空間が第２燃焼室Ｓ２として規定される。
【００６４】
仕切り部４４は、その内部に形成された第２燃焼室Ｓ２が第２点火器４２の点火部４２ｂに面するように第２ホルダ４１に組付けられている。より詳細には、後述するように、仕切り部４４のうちの隔壁部材４５の下端に設けられた固定部４５ａが第２ホルダ４１に圧入されることにより、仕切り部４４が第２ホルダ４１を介して底板部１１に組付けられている。
【００６５】
仕切り部４４の内部に位置する第２燃焼室Ｓ２には、第２ガス発生剤５２が収容されている。第２ガス発生剤５２は、第２点火器４２が作動することによって生じた熱粒子によって着火され、燃焼することによってガスを発生させる薬剤である。なお、第２ガス発生剤５２の詳細については、後述することとする。
【００６６】
図１ないし図３に示すように、隔壁部材４５は、軸方向の両端に開口を有する筒状の形状を成しており、たとえばステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金等の金属製の部材にて構成される。隔壁部材４５は、その軸方向がハウジングの軸方向と平行となるように配置されており、底板部１１側に位置する開口端が、固定部４５ａとして機能している。
【００６７】
すなわち、固定部４５ａは、隔壁部材４５のうちの、底板部１１に固定された第２ホルダ４１に対して圧入によって固定されてなる部位であり、当該固定部４５ａによって隔壁部材４５が第２ホルダ４１に組付けられることにより、当該隔壁部材４５を含む仕切り部４４が第２ホルダ４１を介して底板部１１に固定されることになる。
【００６８】
図１および図３に示すように、蓋部材４６は、底板部１１側の端部が開口した有底筒状の形状を成しており、隔壁部材４５の天板部２１側の開口端に組付けられている。蓋部材４６は、隔壁部材４５と同様に、たとえばステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等の金属製の部材にて構成される。
【００６９】
蓋部材４６は、隔壁部材４５の天板部２１側に位置する開口を覆うことで仕切り部４４の閉塞端を構成する円盤状の閉塞部４６ａと、当該閉塞部４６ａの周縁から底板部１１側に向けて延設されることで隔壁部材４５のうちの天板部２１寄りの部分の外周面を覆う円筒状の筒状部４６ｂとを含んでいる。
【００７０】
蓋部材４６は、隔壁部材４５の上述した開口端に外挿されることで隔壁部材４５に組付けられており、好ましくは隔壁部材４５に対して圧入によって固定されている。これにより、蓋部材４６の筒状部４６ｂの内周面は、隔壁部材４５のうちの天板部２１寄りの部分の外周面に密着している。
【００７１】
筒状部４６ｂには、複数の切り欠き部４６ｃが設けられている。複数の切り欠き部４６ｃは、筒状部４６ｂの周方向において互いに離間するように位置しており、いずれも筒状部４６ｂの軸方向に沿ってスリット状に延在している。なお、本実施の形態においては、複数の切り欠き部４６ｃが筒状部４６ｂの周方向に沿って偏在するように設けられており、具体的には、複数の切り欠き部４６ｃは、いずれも第１点火器組立体３０側に配置されている。
【００７２】
複数の切り欠き部４６ｃの各々は、筒状部４６ｂの底板部１１側に位置する軸方向端部から天板部２１側に向けて延びており、筒状部４６ｂの軸方向の所定位置において途切れている。すなわち、複数の切り欠き部４６ｃの各々は、筒状部４６ｂの底板部１１側の軸方向端部には達しているものの、筒状部４６ｂの天板部２１側の軸方向端部には達していない。
【００７３】
これら複数の切り欠き部４６ｃは、上述したように蓋部材４６が隔壁部材４５に対して外挿されていることにより、当該隔壁部材４５によって覆われている。そのため、複数の切り欠き部４６ｃは、いずれも仕切り部４４の内部に形成された第２燃焼室Ｓ２には面しておらず、仕切り部４４の外部に形成された第１燃焼室Ｓ１にのみ面している。
【００７４】
図１に示すように、第２ホルダ４１の下端は、下部側シェル１０の底板部１１に設けられた第２開口部１１ｂに上方から挿入されており、その外周縁が底板部１１に対して接合されることで固定されている。これにより、当該第２ホルダ４１に第２点火器４２および仕切り部４４等が組付けられることで一体化された第２点火器組立体４０が、下部側シェル１０に対して固定されることになる。
【００７５】
そのため、第２ホルダ４１は、底板部１１からハウジングの内部の空間に向けて突出して位置するように構成されることになり、特に第２点火器組立体４０の内部に設けられた第２燃焼室Ｓ２が、ハウジングの内部の空間に配置されることになる。ここで、底板部１１と第２ホルダ４１との接合には、電子ビーム溶接やレーザ溶接、摩擦圧接等が好適に利用できる。
【００７６】
第２ホルダ４１の下側凹部４１ｂには、第２点火器４２の一対の端子ピン４２ｃが露出して位置している。これにより、当該下側凹部４１ｂおよび一対の端子ピン４２ｃによって上述した第２雌型コネクタ部が構成されることになる。
【００７７】
当該第２雌型コネクタ部は、第２点火器４２とコントロールユニット（不図示）とを結線するためのハーネスの雄型コネクタ（図示せず）を受け入れるための部位である。第２雌型コネクタ部は、ハウジングの外部に向けて露出しており、当該第２雌型コネクタ部に上述した雄型コネクタが挿し込まれることにより、ハーネスの芯線と端子ピン４２ｃとの電気的導通が実現されることになる。
【００７８】
図１および図２に示すように、ハウジングの内部の空間には、上述した第１点火器組立体３０および第２点火器組立体４０に加え、フィルタ７０が収容されている。フィルタ７０は、円筒状の形状を成しており、その中心軸がハウジングの周壁部の中心軸と合致するようにハウジングと同軸上に配置されている。これにより、フィルタ７０は、その外周面がハウジングの周壁部の内周面に対向している。
【００７９】
フィルタ７０は、その内側の空間に第１点火器組立体３０および第２点火器組立体４０が配置されるように、これら第１点火器組立体３０および第２点火器組立体４０を取り巻くように配置されている。これにより、フィルタ７０の内側の空間であってかつ仕切り部４４の外側の空間に、第１ガス発生剤５１が収容される第１燃焼室Ｓ１が形成されることになる。なお、フィルタ７０は、ハウジングの周壁部から所定の距離をもって配置されており、これによりハウジングの周壁部とフィルタ７０との間には、ガス排出室Ｓ３が形成されている。
【００８０】
フィルタ７０としては、たとえばステンレス鋼や鉄鋼等の金属線材を巻き回して焼結したものや、金属線材を編み込んだ網材をプレス加工することによって押し固めたもの等が利用できる。網材としては、具体的にはメリヤス編みの金網や平織りの金網、クリンプ織りの金属線材の集合体等が利用できる。
【００８１】
また、フィルタ７０として、孔あき金属板を巻き回したもの等を利用することもできる。この場合、孔あき金属板としては、たとえば、金属板に千鳥状に切れ目を入れるとともにこれを押し広げて孔を形成して網目状に加工したエキスパンドメタルや、金属板に孔を穿つとともにその際に孔の周縁に生じるバリを潰すことでこれを平坦化したフックメタル等が利用される。この場合において、形成される孔の大きさや形状は、必要に応じて適宜変更が可能であり、同一金属板上において異なる大きさや形状の孔が含まれていてもよい。なお、金属板としては、たとえば鋼板（マイルドスチール）やステンレス鋼板が好適に利用でき、またアルミニウム、銅、チタン、ニッケルまたはこれらの合金等の非鉄金属板を利用することもできる。
【００８２】
フィルタ７０は、第１燃焼室Ｓ１および第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスがこのフィルタ７０中を通過する際に、ガスが有する高温の熱を奪い取ることによってガスを冷却する冷却手段として機能するとともに、ガス中に含まれる残渣（スラグ）等を除去する除去手段としても機能する。したがって、ガスを十分に冷却しかつ残渣が外部に放出されないようにするためには、第１燃焼室Ｓ１および第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスが確実にフィルタ７０中を通過するように構成することが必要になる。
【００８３】
ここで、第１点火器組立体３０は、その中心軸がハウジングの周壁部の中心軸と重ならないように偏心配置されており、第２点火器組立体４０も、その中心軸がハウジングの周壁部の中心軸と重ならないように（すなわち、仕切り部４４の中心軸（より厳密には隔壁部材４５の中心軸）がハウジングの周壁部の中心軸と重ならないように）偏心配置されている。このように構成することにより、ハウジングの内部（特にフィルタ７０の内側の空間）にデッドスペースが生じることが防止でき、ディスク型ガス発生器１Ａを全体として小型に構成することができる。
【００８４】
第１燃焼室Ｓ１には、第１ガス発生剤５１が収容されている。より具体的には、第１ガス発生剤５１は、フィルタ７０の内側の空間であってかつ第１点火器組立体３０のカップ体３４の頂壁部３４ａおよび側壁部３４ｂに隣り合う空間、ならびに、フィルタ７０の内側の空間であってかつ第２点火器組立体４０の仕切り部４４の側壁部に隣り合う空間に配置されている。第１ガス発生剤５１は、第１点火器３２が作動することによって生じた熱粒子によって着火され、燃焼することによってガスを発生させる薬剤である。
【００８５】
上述した第１ガス発生剤５１および第２ガス発生剤５２としては、非アジド系ガス発生剤を用いることが好ましく、一般に燃料と酸化剤と添加剤とを含む成形体としてこれら第１ガス発生剤５１および第２ガス発生剤５２が形成される。
【００８６】
燃料としては、たとえばトリアゾール誘導体、テトラゾール誘導体、グアニジン誘導体、アゾジカルボンアミド誘導体、ヒドラジン誘導体等またはこれらの組み合わせが利用される。具体的には、たとえばニトログアニジンや硝酸グアニジン、シアノグアニジン、５−アミノテトラゾール等が好適に利用される。
【００８７】
酸化剤としては、たとえば塩基性硝酸銅や塩基性炭酸銅等の塩基性金属水酸化物、過塩素酸アンモニウム、過塩素酸カリウム等の過塩素酸塩、アルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属、アンモニアから選ばれたカチオンを含む硝酸塩等が利用される。硝酸塩としては、たとえば硝酸ナトリウム、硝酸カリウム等が好適に利用される。
【００８８】
添加剤としては、バインダやスラグ形成剤、燃焼調整剤等が挙げられる。バインダとしては、たとえばポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロースの金属塩、ステアリン酸塩等の有機バインダや、合成ヒドロタルサイト、酸性白土等の無機バインダが好適に利用可能である。また、この他にも、バインダとしては、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、ニトロセルロース、微結晶性セルロース、グアガム、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、デンプン等の多糖誘導体や、二硫化モリブデン、タルク、ベントナイト、ケイソウ土、カオリン、アルミナ等の無機バインダも好適に利用可能である。スラグ形成剤としては、窒化珪素、シリカ、酸性白土等が好適に利用可能である。燃焼調整剤としては、金属酸化物、フェロシリコン、活性炭、グラファイト等が好適に利用可能である。
【００８９】
ガス発生剤の成形体の形状には、顆粒状、ペレット状、円柱状等の粒状のもの、ディスク状のものなど様々な形状のものがある。また、円柱状のものでは、成形体内部に貫通孔を有する有孔状（たとえば単孔筒形状や多孔筒形状等）の成形体も利用される。これらの形状は、ディスク型ガス発生器１Ａが組み込まれるエアバッグ装置の仕様に応じて適宜選択されることが好ましく、たとえばガス発生剤の燃焼時においてガスの生成速度が時間的に変化する形状を選択するなど、仕様に応じた最適な形状を選択することが好ましい。また、ガス発生剤の形状の他にもガス発生剤の線燃焼速度、圧力指数などを考慮に入れて成形体のサイズや充填量を適宜選択することが好ましい。
【００９０】
ここで、第１ガス発生剤５１および第２ガス発生剤５２は、それらの組成が同じものであってもよいし、それらの組成が異なるものであってもよい。また、第１ガス発生剤５１および第２ガス発生剤５２は、それらの形状や大きさが同じものであってもよいし、それらの形状や大きさが異なるものであってもよい。
【００９１】
フィルタ７０に対面する部分の上部側シェル２０の周壁部２２には、ガス排出室Ｓ３に面するように複数個のガス噴出口２４が設けられている。この複数個のガス噴出口２４は、フィルタ７０を通過したガスをハウジングの外部にガス排出室Ｓ３を介して導出するためのものである。
【００９２】
また、上部側シェル２０の周壁部２２の内周面には、上記複数個のガス噴出口２４を閉鎖するようにシール部材としての金属製のシールテープ２５が貼り付けられている。このシールテープ２５としては、片面に粘着部材が塗布されたアルミニウム箔等が好適に利用でき、当該シールテープ２５によってハウジングの内部の空間の気密性が確保されている。
【００９３】
図１に示すように、第１燃焼室Ｓ１のうち、底板部１１側に位置する端部には、下側支持部材６１が配置されている。下側支持部材６１は、環状の形状を成しており、フィルタ７０と底板部１１との境目部分を覆うように、これらフィルタ７０と底板部１１とに宛がわれて配置されている。これにより、下側支持部材６１は、第１燃焼室Ｓ１の上記端部近傍において、底板部１１と第１ガス発生剤５１との間に位置している。
【００９４】
下側支持部材６１は、フィルタ７０をハウジングに固定するための部材であるとともに、作動時において、第１燃焼室Ｓ１および第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスがフィルタ７０の内部を経由することなくフィルタ７０の下端と底板部１１との間の隙間から流出してしまうことを防止する流出防止手段としても機能する。下側支持部材６１は、たとえば金属製の板状部材をプレス加工等することによって形成されており、好適には普通鋼や特殊鋼等の鋼板（たとえば、冷間圧延鋼板やステンレス鋼板等）からなる部材にて構成される。
【００９５】
第１燃焼室Ｓ１のうち、天板部２１側に位置する端部には、上側支持部材６２が配置されている。上側支持部材６２は、略円盤状の形状を成しており、フィルタ７０と天板部２１との境目部分を覆うように、これらフィルタ７０と天板部２１とに宛がわれて配置されている。これにより、上側支持部材６２は、第１燃焼室Ｓ１の上記端部近傍において、天板部２１と第１ガス発生剤５１との間に位置している。
【００９６】
上側支持部材６２は、フィルタ７０をハウジングに固定するための部材であるとともに、作動時において、第１燃焼室Ｓ１および第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスがフィルタ７０の内部を経由することなくフィルタ７０の上端と天板部２１との間の隙間から流出してしまうことを防止する流出防止手段としても機能する。上側支持部材６２は、上述した下側支持部材６１と同様に、たとえば金属製の板状部材をプレス加工等することによって形成されており、好適には普通鋼や特殊鋼等の鋼板（たとえば、冷間圧延鋼板やステンレス鋼板等）からなる部材にて構成される。
【００９７】
この上側支持部材６２の内部には、第１燃焼室Ｓ１に収容された第１ガス発生剤５１に接触するように平面視略Ｃ字状のクッション材６３が配置されている。これにより、クッション材６３は、第１燃焼室Ｓ１の天板部２１側の部分において天板部２１と第１ガス発生剤５１との間に位置することになり、第１ガス発生剤５１を底板部１１側に向けて押圧している。
【００９８】
クッション材６３は、成形体からなる第１ガス発生剤５１が振動等によって粉砕されてしまうことを防止する目的で設けられるものであり、好適にはセラミックスファイバの成形体やロックウール、発泡樹脂（たとえば発泡シリコーン、発泡ポリプロピレン、発泡ポリエチレン、発泡ウレタン等）、クロロプレンおよびＥＰＤＭに代表されるゴム等からなる部材にて構成される。なお、クッション材６３は、第１ガス発生剤５１の燃焼によって焼失するものである。
【００９９】
なお、第２ガス発生剤５２の振動による破砕を防止する何らかの手当てが必要な場合には、第１ガス発生剤５１の場合と同様に、これをクッション材を用いることで実現することができる。その場合には、円盤状のクッション材を蓋部材４６の閉塞部４６ａと第２ガス発生剤５２との間に配置するか、あるいは、円環板状のクッション材を第２点火器４２を取り囲む部分の第２ホルダ４１の上面と第２ガス発生剤５２との間に配置するか、のいずれかとすることができる。
【０１００】
前者の構成を採用した場合には、クッション材によって第２ガス発生剤５２が底板部１１側に向けて押圧されることになり、後者の構成を採用した場合には、クッション材によって第２ガス発生剤５２が天板部２１側に向けて押圧されることになる。なお、前者の構成および後者の構成の双方を採用することとしてもよい。ここで、上述した第２ガス発生剤５２を押圧するクッション材としては、第１ガス発生剤５１を押圧するクッション材６３と同様の材質ものを利用することができる。
【０１０１】
図４および図５は、それぞれ本実施の形態に係るディスク型ガス発生器の動作時の第１および第２段階を示す模式断面図であり、図６は、図５に示すＶＩ−ＶＩ線に沿った模式断面図である。また、図７は、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器の動作時の第２段階の他の例を示す模式断面図であり、図８は、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器の動作時における仕切り部の挙動を示す模式図である。次に、これら図４ないし図８を参照して、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ａの動作について説明する。
【０１０２】
本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ａは、当該ディスク型ガス発生器１Ａが置かれた周囲環境の相違に基づいて、その動作時において主として仕切り部４４が異なる挙動を示すものである。
【０１０３】
具体的には、ディスク型ガス発生器１Ａが置かれた周囲環境が低温環境下にある場合には、当該ディスク型ガス発生器１Ａは、図４に示す第１段階を経た後に図５および図６に示す第２段階に移行し、その後、動作が停止するように作動する。その際、仕切り部４４は、図８（Ａ）に示す状態から図８（Ｂ）に示す状態へと変化する。
【０１０４】
一方、ディスク型ガス発生器１Ａが置かれた周囲環境が高温環境下にある場合には、当該ディスク型ガス発生器１Ａは、図４に示す第１段階を経た後に図７に示す第２段階に移行し、その後、動作が停止するように作動する。その際、仕切り部４４は、図８（Ａ）に示す状態から図８（Ｃ）に示す状態へと変化する。
【０１０５】
このように、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ａは、その動作時において周囲環境に応じて仕切り部４４が異なる挙動を示すことにより、当該環境温度の相違の影響を可能な限り排除しつつ、作動時において所望のガス出力が確実に得られるように構成されたものであり、この点について以下においてより詳細に説明する。
【０１０６】
ディスク型ガス発生器１Ａが搭載された車両が衝突した場合には、車両に別途設けられた衝突検知手段によって衝突が検知され、これに基づいて車両に別途設けられたコントロールユニットからの通電を受け、まずは第１点火器３２が作動する。
【０１０７】
図４に示すように、第１点火器３２が作動した第１段階においては、第１点火器３２の点火部３２ｂに充填された点火薬が抵抗体によって加熱されることで着火され、当該点火薬が燃焼することで点火部３２ｂが破裂する。これにより、カップ体３４の内部に収容された伝火薬３６が着火されて燃焼する。
【０１０８】
伝火薬３６が燃焼することにより、伝火室３５の内部において多量の熱粒子が発生し、伝火室３５の温度および圧力が上昇することで脆弱な部材からなるカップ体３４が破裂または溶融する。カップ体３４が破裂または溶融することにより、上述した多量の熱粒子が第１燃焼室Ｓ１のうちの第１ガス発生剤５１が収容された部分へと流れ込む。
【０１０９】
多量の熱粒子が第１燃焼室Ｓ１の当該部分へと流れ込むことにより、第１燃焼室Ｓ１に収容された第１ガス発生剤５１が順次着火されて燃焼し、これによって第１燃焼室Ｓ１において多量のガスが発生する。第１燃焼室Ｓ１にて発生したガスは、フィルタ７０の内部を通過し、その際、フィルタ７０によって熱が奪われて冷却されるとともに、ガス中に含まれるスラグがフィルタ７０によって除去されてガス排出室Ｓ３へと流れ込む。
【０１１０】
このとき、第１ガス発生剤５１が燃焼することで生じるハウジングの内部の圧力上昇に起因して、複数個のガス噴出口２４を閉鎖していたシールテープ２５が開裂する。これにより、第１燃焼室Ｓ１にて発生したガスの複数個のガス噴出口２４を介してのハウジングの外部に向けての噴出が開始される（矢印ＡＲ１参照）。
【０１１１】
また、このとき、第１ガス発生剤５１が燃焼することで生じるハウジングの内部の圧力上昇に起因して、下部側シェル１０の底板部１１および上部側シェル２０の天板部２１は、外側に向けて膨らむように変形する。これにより、上部側シェル２０の天板部２１と、仕切り部４４の当該天板部２１側の端部との間の距離が増加することになる。
【０１１２】
なお、上述した第１段階において、複数個のガス噴出口２４からディスク型ガス発生器１Ａの外部へと噴出されたガスは、当該ディスク型ガス発生器１Ａに隣接して設けられたエアバッグの内部に導入され、当該エアバッグを膨張および展開させる。
【０１１３】
ここで、ディスク型ガス発生器１Ａが置かれた周囲環境が低温環境下にある場合には、第１ガス発生剤５１の燃焼による第１燃焼室Ｓ１の圧力上昇が比較的小さくなるため、これら下部側シェル１０の底板部１１および上部側シェル２０の天板部２１の変形量も相対的に小さくなる（図５参照）。
【０１１４】
一方、ディスク型ガス発生器１Ａが置かれた周囲環境が高温環境下にある場合には、第１ガス発生剤５１の燃焼による第１燃焼室Ｓ１の圧力上昇が比較的大きくため、これら下部側シェル１０の底板部１１および上部側シェル２０の天板部２１の変形量も相対的に大きくなる（図７参照）。
【０１１５】
また、図４および図８（Ａ）に示すように、この第１段階においては、第１ガス発生剤５１が燃焼することで生じる第１燃焼室Ｓ１の圧力上昇に起因して、蓋部材４６が隔壁部材４５に対して押し付けられることになる。そのため、隔壁部材４５の天板部２１側の開口が、蓋部材４６の閉塞部４６ａによって閉塞されるとともに、蓋部材４６の筒状部４６ｂの内周面が隔壁部材４５の天板部２１寄りの外周面に密着した状態が維持されることになる。
【０１１６】
これにより、当該第１段階においては、仕切り部４４に設けられた複数の切り欠き部４６ｃが隔壁部材４５によって覆われた状態が維持されることになり、これら複数の切り欠き部４６ｃは、それぞれ第１燃焼室Ｓ１にのみ面した状態にある。そのため、第１燃焼室Ｓ１と第２燃焼室Ｓ２とが連通した状態とはならず、未だ燃焼が開始されていない第２ガス発生剤５２に第１ガス発生剤５１の燃焼の影響が及ぶことがなくなる。
【０１１７】
次に、上述した第１点火器３２の作動から所定時間遅れたタイミングで、上述したコントロールユニットからの通電を受けて第２点火器４２が作動する。
【０１１８】
図５および図７に示すように、第２点火器４２が作動した第２段階においては、第２点火器４２の点火部４２ｂに充填された点火薬が抵抗体によって加熱されることで着火され、当該点火薬が燃焼することで点火部４２ｂが破裂する。これにより、第２燃焼室Ｓ２に収容された第２ガス発生剤５２が順次着火されて燃焼を開始する。
【０１１９】
ここで、第２ガス発生剤５２の燃焼の開始に先立って、第１ガス発生剤５１が予め着火されて燃焼していることにより、ディスク型ガス発生器１Ａが全体として既に高温に加熱された状態にあるため、点火部４２ｂと第２ガス発生剤５２との間に伝火薬を設けずとも、第２ガス発生剤５２の燃焼がスムーズに開始されることになり、また当該第２ガス発生剤５２の燃焼が途切れ難くなる。
【０１２０】
その際、第２ガス発生剤５２が燃焼することで生じる第２燃焼室Ｓ２の圧力上昇に起因して、隔壁部材４５に組付けられた蓋部材４６に圧力が付与されることになり、蓋部材４６のうちの閉塞部４６ａには、主としてハウジングの軸方向に沿った方向に当該圧力が作用する。これにより、蓋部材４６は、筒状部４６ｂが隔壁部材４５に密着した状態が維持されつつ、その全体が上部側シェル２０の天板部２１側に向けて移動することになる。
【０１２１】
この蓋部材４６の移動は、当該蓋部材４６の閉塞部４６ａが上側支持部材６２を介して天板部２１に当接することによって停止する。すなわち、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ａにおいては、第２段階における蓋部材４６の移動が天板部２１によって制限されるように構成されており、そのため、蓋部材４６が隔壁部材４５から離脱することはない。
【０１２２】
この蓋部材４６の移動に伴い、筒状部４６ｂの天板部２１側の端部寄りの部分の内周面が第２燃焼室Ｓ２に向けて露出する。これにより、複数の切り欠き部４６ｃの各々の天板部２１側の端部も第２燃焼室Ｓ２に面するように露出する。
【０１２３】
そのため、当該第２段階においては、複数の切り欠き部４６ｃの各々が第１燃焼室Ｓ１および第２燃焼室Ｓ２の双方に面することになり、これによって第１燃焼室Ｓ１と第２燃焼室Ｓ２とが複数の切り欠き部４６ｃを介して連通した状態となる。したがって、第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスは、これら複数の切り欠き部４６ｃを通過して第１燃焼室Ｓ１に導入されることになる（矢印ＡＲ２参照）。
【０１２４】
第２燃焼室Ｓ２にて発生し、上述した複数の切り欠き部４６ｃを通過して第１燃焼室Ｓ１に導入されたガスは、その後フィルタ７０の内部を通過し、その際、フィルタ７０によって熱が奪われて冷却されるとともに、ガス中に含まれるスラグがフィルタ７０によって除去されてガス排出室Ｓ３へと流れ込み、さらにその後、複数個のガス噴出口２４を介してハウジングの外部に向けて噴出される（矢印ＡＲ１参照）。
【０１２５】
なお、上述した第２段階において、複数個のガス噴出口２４からディスク型ガス発生器１Ａの外部へと噴出されたガスは、上述した第１段階の場合と同様に、当該ディスク型ガス発生器１Ａに隣接して設けられたエアバッグの内部に導入され、当該エアバッグを膨張および展開させる。
【０１２６】
その後、第１燃焼室Ｓ１に収容された第１ガス発生剤５１および第２燃焼室Ｓ２に収容された第２ガス発生剤５２のすべてが燃焼し尽くすことにより、ディスク型ガス発生器１Ａの動作が完了する。
【０１２７】
ここで、図５および図８（Ｂ）に示すように、ディスク型ガス発生器１Ａが置かれた周囲環境が低温環境下にある場合には、上述したように下部側シェル１０の底板部１１および上部側シェル２０の天板部２１の変形量が相対的に小さいため、蓋部材４６の移動量もこれに応じて小さくなり（図８（Ｂ）に示す矢印ＤＲ１参照）、結果として仕切り部４４に形成されるガス通過孔ＯＰの総開口面積も相対的に小さくなる。
【０１２８】
そのため、第２燃焼室Ｓ２と第１燃焼室Ｓ１とを繋ぐガス流路の絞り部としての上記ガス通過孔ＯＰにおいて生じる流路抵抗が比較的大きくなり、結果として第２燃焼室Ｓ２の内圧上昇が促進されることになる。
【０１２９】
一方、図７および図８（Ｃ）に示すように、ディスク型ガス発生器１Ａが置かれた周囲環境が高温環境下にある場合には、上述したように下部側シェル１０の底板部１１および上部側シェル２０の天板部２１の変形量が相対的に大きいため、蓋部材４６の移動量もこれに応じて大きくなり（図８（Ｃ）に示す矢印ＤＲ２参照）、結果として仕切り部４４に形成されるガス通過孔ＯＰの総開口面積も相対的に大きくなる。
【０１３０】
そのため、第２燃焼室Ｓ２と第１燃焼室Ｓ１とを繋ぐガス流路の絞り部としての上記ガス通過孔ＯＰにおいて生じる流路抵抗が比較的小さくなり、結果として第２燃焼室Ｓ２の過度な内圧上昇が抑制されることになる。
【０１３１】
このことは、ディスク型ガス発生器１Ａが置かれた周囲環境の環境温度の相違の影響を排除することにつながり、低温環境下における作動の際の第２ガス発生剤５２の持続的な燃焼と、高温環境下における作動の際の第２燃焼室Ｓ２の圧力上昇の抑制との、双方が実現できることになり、結果としてディスク型ガス発生器１Ａのガス出力特性が安定化することになる。
【０１３２】
したがって、以上において説明した本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ａとすることにより、環境温度の相違の影響を可能な限り排除しつつ、作動時において所望のガス出力を確実に得ることができるデュアル構造のディスク型ガス発生器とすることができる。
【０１３３】
なお、図６を参照して、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ａにおいては、筒状部４６ｂに設けられた複数の切り欠き部４６ｃがいずれも第１点火器組立体３０側に配置されている。すなわち、仕切り部４４のうちの切り欠き部４６ｃが設けられた部分は、ハウジングの周壁部の中心軸寄りの位置に配置されている。
【０１３４】
このように構成した場合には、第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスが第１燃焼室Ｓ１に導入されるに際して、仕切り部４４から噴出される高温高圧のガスが、至近距離でフィルタ７０に直接的に噴き付けられることが防止できる。そのため、高温高圧のガスが至近距離で噴き付けられることで生じ得るフィルタ７０の破損が未然に防止できることになる。
【０１３５】
また、図１、図４、図５および図７を参照して、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ａにおいては、蓋部材４６の移動しろに、当該ディスク型ガス発生器１Ａの作動時における底板部１１および天板部２１の変形に伴う天板部２１と蓋部材４６の閉塞部４６ａとの間の距離の増加分が含まれるため、ディスク型ガス発生器１Ａの動作前の状態（すなわち、図１に示す状態）において、当該閉塞部４６ａは、天板部２１に宛がわれた上側支持部材６２から離間して位置していてもよいし、当該上側支持部材６２に当接していてもよい。
【０１３６】
上述した本実施の形態においては、蓋部材４６の筒状部４６ｂにスリット状に切り欠き部４６ｃを設けた場合を例示して説明を行なったが、当該切り欠き部４６ｃの形状は、種々変更が可能である。ここで、低温環境下における作動の際の第２ガス発生剤５２の持続的な燃焼と、高温環境下における作動の際の第２燃焼室Ｓ２の圧力上昇の抑制との、双方を実現することを考慮した場合には、底板部１１側に向かうにつれてその幅が大きくなる形状の切り欠き部４６ｃとすることが好ましい。
【０１３７】
図９および図１０は、それぞれ第１および第２変形例に係るディスク型ガス発生器の動作時における仕切り部の挙動を示す模式図である。これら第１および第２変形例に係るディスク型ガス発生器１Ａ１，１Ａ２は、いずれも上述した切り欠き部４６ｃの幅が底板部１１側に向かうにつれて大きくなうように構成されたものである。
【０１３８】
具体的には、図９（Ａ）に示すように、第１変形例に係るディスク型ガス発生器１Ａ１においては、幅広部４６ｃ１および幅狭部４６ｃ２からなる段差形状の切り欠き部４６ｃが蓋部材４６の筒状部４６ｂに設けられており、幅広部４６ｃ１が幅狭部４６ｃ２よりも底板部１１側に配置されている。
【０１３９】
一方、図１０（Ａ）に示すように、第２変形例に係るディスク型ガス発生器１Ａ２においては、その幅が底板部１１側に向かうにつれて徐々に大きくなる三角形状の切り欠き部４６ｃが蓋部材４６の筒状部４６ｂに設けられている。
【０１４０】
このように構成することにより、図９（Ｂ）および図１０（Ｂ）に示すように、ディスク型ガス発生器１Ａ１，１Ａ２が置かれた周囲環境が低温環境下にある場合には、仕切り部４４に形成されるガス通過孔ＯＰの総開口面積を蓋部材４６の移動量に比して顕著に小さくすることができ、図９（Ｃ）および図１０（Ｃ）に示すように、ディスク型ガス発生器１Ａ１，１Ａ２が置かれた周囲環境が高温環境下にある場合には、仕切り部４４に形成されるガス通過孔ＯＰの総開口面積を蓋部材４６の移動量に比して顕著に大きくすることができる。
【０１４１】
したがって、図９（Ａ）および図９（Ｂ）に示す如くの構成を採用することにより、蓋部材４６の移動量が増加することに比して仕切り部４４に形成されるガス通過孔ＯＰの総開口面積を顕著に増加させることが可能になり、環境温度の相違の影響を可能な限り排除しつつ、作動時において所望のガス出力を確実に得ることができるという上述した効果が、より効果的に得られることになる。
【０１４２】
なお、上述した本実施の形態ならびに第１および第２変形例に係るディスク型ガス発生器１Ａ，１Ａ１，１Ａ２においては、いずれも蓋部材４６を隔壁部材４５に外挿するように構成した場合を例示して説明を行なったが、蓋部材４６を隔壁部材４５に内挿するように構成してもよい。その場合には、隔壁部材４５のうちの天板部２１寄りの部分の内周面に蓋部材４６の筒状部４６ｂの外周面が密着するように構成することにより、筒状部４６ｂに設けた切り欠き部４６ｃを隔壁部材４５によって覆うことが可能になり、切り欠き部４６ｃを仕切り部４４の内部に形成された第２燃焼室Ｓ２にのみ面するように構成することができる。
【０１４３】
そのため、当該構成を採用した場合には、上述した第２段階における蓋部材４６の移動に伴って切り欠き部４６ｃが第２燃焼室Ｓ２のみならず第１燃焼室Ｓ１にも面するように構成することができるため、これにより、第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスを当該第２段階において切り欠き部４６ｃを通過させて第１燃焼室Ｓ１に導入することが可能になる。したがって、当該構成を採用した場合にも、上述した本実施の形態ならびに第１および第２変形例に係るディスク型ガス発生器１Ａ，１Ａ１，１Ａ２とした場合と同様の効果を得ることができる。
【０１４４】
（実施の形態２）
図１１は、実施の形態２に係るディスク型ガス発生器の模式断面図であり、図１２は、図１１に示す仕切り部の組付構造を示す分解斜視図である。まず、これら図１１および図１２を参照して、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ｂについて説明する。なお、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ｂは、上述した実施の形態１に係るディスク型ガス発生器１Ａと比較した場合に、仕切り部４４の構成においてのみ相違するものである。
【０１４５】
図１１および図１２に示すように、仕切り部４４は、隔壁部材４５と蓋部材４６とを有しており、これら隔壁部材４５および蓋部材４６が組み合わされることで全体としてカップ状の形状を成している。隔壁部材４５は、軸方向の両端に開口を有する筒状の形状を成しており、蓋部材４６は、底板部１１側の端部が開口した有底筒状の形状を成している。蓋部材４６は、隔壁部材４５の天板部２１側の開口端に組付けられている。
【０１４６】
蓋部材４６は、隔壁部材４５の天板部２１側に位置する開口を覆うことで仕切り部４４の閉塞端を構成する円盤状の閉塞部４６ａと、当該閉塞部４６ａの周縁から底板部１１側に向けて延設されることで隔壁部材４５のうちの天板部２１寄りの部分の外周面を覆う円筒状の筒状部４６ｂとを含んでいる。ここで、筒状部４６ｂには、切り欠き部は設けられていない。
【０１４７】
蓋部材４６は、隔壁部材４５の上述した開口端に外挿されることで隔壁部材４５に組付けられており、好ましくは隔壁部材４５に対して圧入によって固定されている。これにより、蓋部材４６の筒状部４６ｂの内周面は、隔壁部材４５のうちの天板部２１寄りの部分の外周面に密着している。
【０１４８】
一方、隔壁部材４５には、複数の切り欠き部４５ｂが設けられている。複数の切り欠き部４５ｂは、隔壁部材４５の周方向において互いに離間するように位置しており、いずれも隔壁部材４５の軸方向に沿ってスリット状に延在している。なお、本実施の形態においては、複数の切り欠き部４５ｂが隔壁部材４５の周方向に沿って偏在するように設けられており、具体的には、複数の切り欠き部４５ｂは、いずれも第１点火器組立体３０側に配置されている。
【０１４９】
複数の切り欠き部４５ｂの各々は、隔壁部材４５の天板部２１側に位置する軸方向端部から底板部１１側に向けて延びており、隔壁部材４５の軸方向の所定位置において途切れている。すなわち、複数の切り欠き部４５ｂの各々は、隔壁部材４５の天板部２１側の軸方向端部には達しているものの、隔壁部材４５の底板部１１側の軸方向端部には達していない。
【０１５０】
これら複数の切り欠き部４５ｂは、上述したように蓋部材４６が隔壁部材４５に対して外挿されていることにより、当該蓋部材４６の筒状部４６ｂによって覆われている。そのため、複数の切り欠き部４５ｂは、いずれも仕切り部４４の外部に形成された第１燃焼室Ｓ１には面しておらず、仕切り部４４の内部に形成された第２燃焼室Ｓ２にのみ面している。
【０１５１】
図１３は、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器の動作時における仕切り部の挙動を示す模式図である。次に、この図１３を参照して、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ｂの動作について説明する。なお、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ｂの動作は、基本的に上述した実施の形態１に係るディスク型ガス発生器１Ａの動作に準じたものであるため、以下においては、その要点のみを説明する。
【０１５２】
本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ｂは、上述した実施の形態１に係るディスク型ガス発生器１Ａと同様に、当該ディスク型ガス発生器１Ｂが置かれた周囲環境の相違に基づいて、その動作時において主として仕切り部４４が異なる挙動を示すものである。
【０１５３】
具体的には、ディスク型ガス発生器１Ｂが置かれた周囲環境が低温環境下にある場合には、当該ディスク型ガス発生器１Ｂは、上述した実施の形態１の場合と同様の第１段階を経た後に後述する第２段階に移行し、その後、動作が停止するように作動する。その際、仕切り部４４は、図１３（Ａ）に示す状態から図１３（Ｂ）に示す状態へと変化する。
【０１５４】
一方、ディスク型ガス発生器１Ｂが置かれた周囲環境が高温環境下にある場合には、当該ディスク型ガス発生器１Ｂは、上述した実施の形態１の場合と同様の第１段階を経た後に後述する第２段階（上述した周囲環境が低温環境下にある場合の第２段階とは異なる態様の他の第２段階）に移行し、その後、動作が停止するように作動する。その際、仕切り部４４は、図１３（Ａ）に示す状態から図１３（Ｃ）に示す状態へと変化する。
【０１５５】
より詳細には、第２点火器４２が作動した第２段階においては、第２ガス発生剤５２が着火されて燃焼することに伴い、第２燃焼室Ｓ２の内圧が上昇する。この第２燃焼室Ｓ２の内圧上昇に起因して、隔壁部材４５に組付けられた蓋部材４６に圧力が付与されることになり、蓋部材４６のうちの閉塞部４６ａには、主としてハウジングの軸方向に沿った方向に当該圧力が作用する。これにより、蓋部材４６は、筒状部４６ｂが隔壁部材４５に密着した状態が維持されつつ、その全体が上部側シェル２０の天板部２１側に向けて移動することになる。
【０１５６】
この蓋部材４６の移動は、当該蓋部材４６の閉塞部４６ａが上側支持部材６２を介して天板部２１に当接することによって停止する。すなわち、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ｂにおいては、第２段階における蓋部材４６の移動が天板部２１によって制限されるように構成されており、そのため、蓋部材４６が隔壁部材４５から離脱することはない。
【０１５７】
この蓋部材４６の移動に伴い、蓋部材４６の筒状部４６ｂによって覆われていた部分の隔壁部材４５の外周面のうちの底板部１１側の端部寄りの部分が第１燃焼室Ｓ１に向けて露出する。これにより、複数の切り欠き部４５ｂの各々の底板部１１側の端部も第１燃焼室Ｓ１に面するように露出する。
【０１５８】
そのため、当該第２段階においては、複数の切り欠き部４５ｂの各々が第１燃焼室Ｓ１および第２燃焼室Ｓ２の双方に面することになり、これによって第１燃焼室Ｓ１と第２燃焼室Ｓ２とが複数の切り欠き部４５ｂを介して連通した状態となる。したがって、第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスは、これら複数の切り欠き部４５ｂを通過して第１燃焼室Ｓ１に導入されることになる。
【０１５９】
ここで、図１３（Ｂ）に示すように、ディスク型ガス発生器１Ｂが置かれた周囲環境が低温環境下にある場合には、第１段階における第１燃焼室Ｓ１の相対的に小さい内圧上昇に起因して、下部側シェル１０の底板部１１および上部側シェル２０の天板部２１の変形量も相対的に小さくなることに伴い、蓋部材４６の移動量もこれに応じて小さくなり（図１３（Ｂ）に示す矢印ＤＲ１参照）、結果として仕切り部４４に形成されるガス通過孔ＯＰの総開口面積も相対的に小さくなる。
【０１６０】
そのため、第２燃焼室Ｓ２と第１燃焼室Ｓ１とを繋ぐガス流路の絞り部としての上記ガス通過孔ＯＰにおいて生じる流路抵抗が比較的大きくなり、結果として第２燃焼室Ｓ２の内圧上昇が促進されることになる。
【０１６１】
一方、図１３（Ｃ）に示すように、ディスク型ガス発生器１Ｂが置かれた周囲環境が高温環境下にある場合には、第１段階における第１燃焼室Ｓ１の相対的に大きい内圧上昇に起因して、下部側シェル１０の底板部１１および上部側シェル２０の天板部２１の変形量も相対的に大きくなることに伴い、蓋部材４６の移動量もこれに応じて大きくなり（図１３（Ｃ）に示す矢印ＤＲ２参照）、結果として仕切り部４４に形成されるガス通過孔ＯＰの総開口面積も相対的に大きくなる。
【０１６２】
そのため、第２燃焼室Ｓ２と第１燃焼室Ｓ１とを繋ぐガス流路の絞り部としての上記ガス通過孔ＯＰにおいて生じる流路抵抗が比較的小さくなり、結果として第２燃焼室Ｓ２の過度な内圧上昇が抑制されることになる。
【０１６３】
このように、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ｂとした場合にも、上述した実施の形態１に係るディスク型ガス発生器１Ａの動作に準じた動作が実現されることなるため、環境温度の相違の影響を可能な限り排除しつつ、作動時において所望のガス出力を確実に得ることができるデュアル構造のディスク型ガス発生器とすることができる。
【０１６４】
上述した本実施の形態においては、隔壁部材４５にスリット状に切り欠き部４５ｂを設けた場合を例示して説明を行なったが、当該切り欠き部４５ｂの形状は、種々変更が可能である。
【０１６５】
ここで、低温環境下における作動の際の第２ガス発生剤５２の持続的な燃焼と、高温環境下における作動の際の第２燃焼室Ｓ２の圧力上昇の抑制との、双方を実現することを考慮した場合には、天板部２１側に向かうにつれてその幅が大きくなる形状の切り欠き部４５ｂとすることが好ましい。
【０１６６】
このように構成した場合には、蓋部材４６の移動量が増加することに比して仕切り部４４に形成されるガス通過孔ＯＰの総開口面積を顕著に増加させることが可能になり、環境温度の相違の影響を可能な限り排除しつつ、作動時において所望のガス出力を確実に得ることができるという上述した効果が、より効果的に得られることになる。
【０１６７】
なお、上述した本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ｂにおいては、いずれも蓋部材４６を隔壁部材４５に外挿するように構成した場合を例示して説明を行なったが、蓋部材４６を隔壁部材４５に内挿するように構成してもよい。その場合には、隔壁部材４５のうちの天板部２１寄りの部分の内周面に蓋部材４６の筒状部４６ｂの外周面が密着するように構成することにより、隔壁部材４５に設けた切り欠き部４５ｂを蓋部材４６の筒状部４６ｂによって覆うことが可能になり、切り欠き部４５ｂを仕切り部４４の外部に形成された第１燃焼室Ｓ１にのみ面するように構成することができる。
【０１６８】
そのため、当該構成を採用した場合には、上述した第２段階における蓋部材４６の移動に伴って切り欠き部４５ｂが第１燃焼室Ｓ１のみならず第２燃焼室Ｓ２にも面するように構成することができるため、これにより、第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスを当該第２段階において切り欠き部４５ｂを通過させて第１燃焼室Ｓ１に導入することが可能になる。したがって、当該構成を採用した場合にも、上述した本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ｂとした場合と同様の効果を得ることができる。
【０１６９】
（その他の形態等）
上述した本発明の実施の形態１，２ならびにそれらの変形例においては、第１点火器および第２点火器が異なるタイミングで通電されることにより、第２点火器が第１点火器の作動のタイミングから遅れたタイミングで作動するように構成された場合を例示して説明を行なったが、これらが同時のタイミングで通電されることにより、同時のタイミングで作動するように構成されていてもよい。また、第１点火器と第２点火器とを同時のタイミングで通電する場合であっても、第２点火器の点火部に点火薬の着火を遅らせる延時薬を設けることにより、第２点火器の通電から点火薬の着火までに要する時間を延長し、これによって第１点火器と第２点火器とを同時のタイミングで通電しつつも、第２ガス発生剤の燃焼開始のタイミングを第１ガス発生剤の燃焼開始のタイミングよりも遅らせるように構成することとしてもよい。
【０１７０】
また、上述した本発明の実施の形態１，２ならびにそれらの変形例においては、第２燃焼室にガス発生剤のみを充填した場合を例示して説明を行なったが、第２燃焼室にガス発生剤に加えて伝火薬を収容することとしてもよい。
【０１７１】
また、上述した本発明の実施の形態１，２ならびにそれらの変形例においては、第１点火器および第２点火器をそれぞれ金属製の第１ホルダおよび第２ホルダを介してハウジングの底板部に組付けるように構成した場合を例示して説明を行なったが、これら第１点火器および第２点火器の双方をいわゆるインサート成形によってハウジングの底板部に組付けるように構成してもよい。その場合には、ディスク型ガス発生器は、上述した第１ホルダおよび第２ホルダに代えて、樹脂成形部からなる第１保持部および第２保持部を有することになり、第１点火器および第２点火器は、それぞれこれら第１保持部および第２保持部を介してハウジングの底板部に組付けられることになる。
【０１７２】
具体的には、第１保持部は、型を用いた射出成形によって形成することができ、下部側シェルと第１点火器との間の空間を充填するように流動性樹脂材料を流し込んでこれを固化させることで設けることができる。より詳細には、上述した流動性樹脂材料を、下部側シェルの底板部に設けられた第１開口部を経由して底板部の内表面の一部から外表面の一部にまで達するように当該底板部に付着させるとともに、第１点火器の基部にもこれを付着させ、この状態において流動性樹脂材料を固化させることにより、第１点火器を第１保持部を介してハウジングの底板部に組付けることができる。
【０１７３】
これにより、第１開口部は、第１保持部によって埋め込まれた状態となり、当該部分におけるシール性が第１保持部によって確保されることでハウジングの内部の空間の気密性が確保できることになる。なお、第１点火器の端子ピンは、その一部が第１保持部を貫通して外部に引き出されるように構成すればよい。また、この場合において、たとえばカップ体の開口端を第１保持部に外挿することでカップ体を圧入等によって第１保持部に固定することとすれば、伝火薬を第１点火器の点火部に面するように配置することもできる。
【０１７４】
また、第２保持部も、第１保持部と同様に、型を用いた射出成形によって形成することができ、下部側シェルと第２点火器との間の空間を充填するように流動性樹脂材料を流し込んでこれを固化させることで設けることができる。より詳細には、上述した流動性樹脂材料を、下部側シェルの底板部に設けられた第２開口部を経由して底板部の内表面の一部から外表面の一部にまで達するように当該底板部に付着させるとともに、第２点火器の基部にもこれを付着させ、この状態において流動性樹脂材料を固化させることにより、第２点火器を第２保持部を介してハウジングの底板部に組付けることができる。
【０１７５】
これにより、第２開口部は、第２保持部によって埋め込まれた状態となり、当該部分におけるシール性が第２保持部によって確保されることでハウジングの内部の空間の気密性が確保できることになる。なお、第２点火器の端子ピンは、その一部が第２保持部を貫通して外部に引き出されるように構成すればよい。また、この場合において、たとえば有底略円筒状の隔壁部材の開口端を第２保持部に外挿することで隔壁部材を圧入等によって第２保持部に固定したり、あるいは、隔壁部材を底板部に溶接したりすることとすれば、第２ガス発生剤を第２点火器の点火部に面するように配置することもできる。
【０１７６】
ここで、下部側シェルの第１開口部および第２開口部が設けられた部分をハウジングの内側に向けて筒状に突出させることとすれば、第１保持部および第２保持部と底板部との間の固着面積を増加させることでこれらの接合強度を高めることができるとともに、ハウジングの筒状に折り曲げた部分の内側に雌型コネクタ部を形成するスペースを確保することもできる。その場合には、ハウジングの筒状に折り曲げた部分にカップ体あるいは隔壁部材を圧入することも可能になる。
【０１７７】
射出成形によって形成される第１保持部および第２保持部の原料としては、硬化後において耐熱性や耐久性、耐腐食性等に優れた樹脂材料が好適に選択されて利用される。その場合、エポキシ樹脂等に代表される熱硬化性樹脂に限られず、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリアミド樹脂（たとえばナイロン６やナイロン６６等）、ポリプロピレンスルフィド樹脂、ポリプロピレンオキシド樹脂等に代表される熱可塑性樹脂を利用することも可能である。これら熱可塑性樹脂を原材料として選択する場合には、成形後において第１保持部および第２保持部の機械的強度を確保するためにこれら樹脂材料にガラス繊維等をフィラーとして含有させることが好ましい。しかしながら、熱可塑性樹脂のみで十分な機械的強度が確保できる場合には、上述の如くのフィラーを添加する必要はない。
【０１７８】
また、第１保持部および第２保持部によって覆われることとなる部分の底板部の表面の所定位置に予め接着剤層が設けられてなる下部側シェルを用いて上述した射出成形を行なうこととしてもよい。当該接着剤層は、上記底板部の所定位置に予め接着剤を塗布してこれを硬化させること等により、その形成が可能である。
【０１７９】
このようにすれば、底板部と第１保持部および第２保持部との間に硬化した接着剤層が位置することになるため、樹脂成形部からなる第１保持部および第２保持部をより強固に底板部に固着させることが可能になる。したがって、底板部に設けられた第１開口部および第２開口部を囲うように上記接着剤層を周方向に沿って環状に設けることとすれば、当該部分においてより高いシール性を確保することもできる。
【０１８０】
ここで、底板部に予め塗布しておく接着剤としては、硬化後において耐熱性や耐久性、耐腐食性等に優れた樹脂材料を原料として含むものが好適に利用され、たとえばシアノアクリレート系樹脂やシリコーン系樹脂を原料として含むものが特に好適に利用される。なお、上述の樹脂材料以外にも、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、ポリエステル系樹脂、アルキド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン系樹脂、アクリロニトリルスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネイト系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテレフタラート系樹脂、ポリエチレンテレフタラート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリフェニレンスルファイド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルサルフォン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、液晶ポリマー、スチレン系ゴム、オレフィン系ゴム等を原料として含むものが、上述した接着剤として利用可能である。
【０１８１】
なお、第１点火器および第２点火器の一方を金属製のホルダを介してハウジングに固定するとともに、第１点火器および第２点火器の他方を樹脂成形部からなる保持部を介してハウジングに固定することとしてもよい。
【０１８２】
加えて、上述した本発明の実施の形態１，２ならびにそれらの変形例の場合と同様に、第１点火器組立体および第２点火器組立体のベースを第１ホルダおよび第２ホルダにてそれぞれ構成する反面、第１ホルダと第１点火器との間を樹脂成形部にて接合することで第１点火器組立体を構成し、第２ホルダと第２点火器との間を樹脂成形部にて接合することで第２点火器組立体を構成し、第１ホルダおよび第２ホルダをそれぞれ底板部に溶接等によって接合することとしてもよい。
【０１８３】
さらには、上述した本発明の実施の形態１，２ならびにそれらの変形例において示した特徴的な構成は、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて相互にこれらを組み合わせることができる。
【０１８４】
このように、今回開示した上記実施の形態ならびにそれらの変形例はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【０１８５】
１Ａ，１Ａ１，１Ａ２，１Ｂ  ディスク型ガス発生器、１０  下部側シェル、１１  底板部、１１ａ  第１開口部、１１ｂ  第２開口部、１２  周壁部、２０  上部側シェル、２１  天板部、２２  周壁部、２３  フランジ部、２４  ガス噴出口、２５  シールテープ、３０  第１点火器組立体、３１  第１ホルダ、３１ａ  上側凹部、３１ｂ  下側凹部、３１ｃ  貫通孔、３１ｄ，３１ｅ  かしめ部、３２  第１点火器、３２ａ  基部、３２ｂ  点火部、３２ｃ  端子ピン、３３  第１シール部材、３４  カップ体、３４ａ  頂壁部、３４ｂ  側壁部、３４ｃ  フランジ部、３５  伝火室、３６  伝火薬、４０  第２点火器組立体、４１  第２ホルダ、４１ａ  上側凹部、４１ｂ  下側凹部、４１ｃ  貫通孔、４１ｄ  かしめ部、４２  第２点火器、４２ａ  基部、４２ｂ  点火部、４２ｃ  端子ピン、４３  第２シール部材、４４  仕切り部、４５  隔壁部材、４５ａ  固定部、４５ｂ  切り欠き部、４６  蓋部材、４６ａ  閉塞部、４６ｂ  筒状部、４６ｃ  切り欠き部、４６ｃ１  幅広部、４６ｃ２  幅狭部、５１  第１ガス発生剤、５２  第２ガス発生剤、６１  下側支持部材、６２  上側支持部材、６３  クッション材、７０  フィルタ、ＯＰ  ガス通過孔、Ｓ１  第１燃焼室、Ｓ２  第２燃焼室、Ｓ３  ガス排出室。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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