(57)【要約】【課題】自装置の周囲の電波環境が変化した場合、複数の時点での電波環境に基づいて端末と最適に通信することが可能な通信装置、システム、方法及びプログラムを提供すること。【解決手段】通信装置１１は、電波を端末１２に送信する送信部１１１と、電波の端末１２での受信時刻と電波強度とを端末１２から受信する受信部１１２と、受信時刻と電波強度とを関連付けて記憶する記憶部１１３と、電波強度が所定時間の間、所定閾値以上の場合、送信部１１１から送信する無線信号の送信電力を所定電力未満に制御する制御部１１４と、を備える。【選択図】図１
2020123890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を端末に送信する送信部と、
前記電波の前記端末での受信時刻と電波強度とを前記端末から受信する受信部と、
前記受信時刻と前記電波強度とを関連付けて記憶する記憶部と、
前記電波強度が所定時間の間、所定閾値以上の場合、前記送信部から送信する無線信号の送信電力を所定電力未満に制御する制御部と、
を備える通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記所定時間の間、前記電波強度が前記所定閾値未満の場合、前記送信電力を前記所定電力以上に制御する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記端末が前記受信時刻と前記電波強度を送信するのは、自装置から送信された自装置の識別符号が前記端末に予め記憶された識別符号と一致する場合であることを特徴とする、
請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記受信部は、前記電波の前記端末での信号対雑音比率を前記端末から受信し、
前記制御部は、前記電波強度の代わりに前記信号対雑音比率に基づいて前記送信電力を制御する、
請求項１乃至３のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項５】
前記受信部は、前記電波の前記端末での受信品質を前記端末から受信し、
前記制御部は、前記電波強度の代わりに前記受信品質に基づいて前記送信電力を制御する、
請求項１乃至３のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項６】
前記受信部は、前記電波の複数の前記端末での前記受信時刻と前記電波強度とを受信し、
前記記憶部は、前記電波の複数の前記端末毎の前記受信時刻と前記電波強度とを関連付けて記憶する、
請求項１乃至５のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項７】
端末と前記端末と通信する通信装置と、
を備え、
前記通信装置は、
電波を送信する送信部と、
前記電波の前記端末での受信時刻と電波強度とを前記端末から受信する受信部と、
前記受信時刻と前記電波強度とを関連付けて記憶する記憶部と、
前記電波強度が所定時間の間、所定閾値以上の場合、前記送信部から送信する無線信号の送信電力を所定電力未満に制御する制御部と、を有し、
前記端末は、
前記通信装置から送信された前記電波を受信する端末受信部と、
前記電波の前記受信時刻と前記電波強度とを前記通信装置に送信する端末送信部と、を有する、
システム。
【請求項８】
前記制御部は、前記所定時間の間、前記電波強度が前記所定閾値未満の場合、前記送信電力を前記所定電力以上に制御する、
請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
送信部から電波を端末に送信することと、
前記電波の前記端末での受信時刻と電波強度とを前記端末から受信することと、
前記受信時刻と前記電波強度とを関連付けて記憶することと、
前記電波強度が所定時間の間、所定閾値以上の場合、前記送信部から送信する無線信号の送信電力を所定電力未満に制御することと、
を備える方法。
【請求項１０】
送信部から電波を端末に送信することと、
前記電波の前記端末での受信時刻と電波強度とを前記端末から受信することと、
前記受信時刻と前記電波強度とを関連付けて記憶することと、
前記電波強度が所定時間の間、所定閾値以上の場合、前記送信部から送信する無線信号の送信電力を所定電力未満に制御することと、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信装置、システム、方法及びプログラムに関するものであり、特に、自装置の周囲の電波環境が変化した場合、複数の時点での電波環境に基づいて端末と最適に通信することが可能な通信装置、システム、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ（Wireless Local Area Network）の普及に伴い、無線ＬＡＮを利用できる環境が増えている。特に、センサや家電等の様々な「モノ」をインターネットに接続して利用するＩｏＴ（Internet of Things）の普及に伴い、テレビやスピーカー等を無線ＬＡＮを介してインターネットに接続することが増えている。これに伴って無線ＬＡＮの通信品質の向上が求められている。しかしながら、無線ＬＡＮは、外部環境の影響を受けやすく周囲のノイズ等の影響により接続が不安定となったり、通信速度が低下したりする。無線ＬＡＮの無線アクセスポイントは、自装置の周囲の電波状況について把握することは可能であるが、自装置から離れた位置での電波状況を把握することはできない。このため、離れた位置に置かれている端末（ステーション）の電波状況を確認するためには、端末で電波強度を示すアイコンやアプリを確認する必要がある。例えば、セキュリティや消費電力の観点から、無線アクセスポイントの送信出力を抑えたい場合、ユーザは、端末のアイコンやアプリの結果を確認しながら、無線アクセスポイントの設定を変更する。しかしながら、無線アクセスポイントの設定を変更したときには端末と接続可能であっても、変化する周囲の状況によって、接続しにくい状況が継続して発生することがある。
【０００３】
特許文献１には、無線端末装置と無線通信を行うアクセスポイントと共に使用される守衛端末装置であって、媒体予約を行うための信号を出力し、前記媒体予約を行うための信号を無線送信しアクセスポイントの通信範囲の一部に配置された漏洩同軸ケーブルを備えるシステムが開示されている。特許文献１には、自装置の周囲の電波環境が変化した場合、複数の時点での電波環境に基づいて端末と最適に通信することは開示されていない。
【０００４】
特許文献２には、アクセスポイントは、特定のイベントに対応する受信したメッセージの数，及びコンテンツに基づいて送信電力制御を行い、アクセスポイントは、受信したメッセージ中に含まれる信号強度情報を使用して、自身が現在サービスしていない報告アクセス端末の定義されたサブセットにおける干渉を緩和する送信電力レベルを判断し、送信電力制御を行うことが開示されている。特許文献２には、自装置の周囲の電波環境が変化した場合、複数の時点での電波環境に基づいて端末と最適に通信することは開示されていない。
【０００５】
特許文献３には、アクセスポイント、およびアクセスポイントに接続する無線端末を備えた無線通信システムであって、アクセスポイントおよび無線端末が、運用開始前に、使用可能な複数の周波数チャネルにおける受信品質を測定し、受信品質測定結果に基づいて、運用開始後の通信で使用する周波数チャネルを決定することが開示されている。特許文献３には、自装置の周囲の電波環境が変化した場合、複数の時点での電波環境に基づいて端末と最適に通信することは開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１８−４２０１３号公報
【特許文献２】特開２０１６−７０１９号公報
【特許文献３】特開２０１２−１７５２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のとおり、無線アクセスポイントの設定を変更したときには端末と接続可能であっても、時間の経過と共に周囲の状況が変化して接続しにくい状況が発生することがあるという課題があった。
【０００８】
本開示の目的は、上述した課題を解決する通信装置、システム、方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示に係る通信装置は、
電波を端末に送信する送信部と、
前記電波の前記端末での受信時刻と電波強度とを前記端末から受信する受信部と、
前記受信時刻と前記電波強度とを関連付けて記憶する記憶部と、
前記電波強度が所定時間の間、所定閾値以上の場合、前記送信部から送信する無線信号の送信電力を所定電力未満に制御する制御部と、
を備える。
【００１０】
本開示に係るシステムは、
端末と前記端末と通信する通信装置と、
を備え、
前記通信装置は、
電波を送信する送信部と、
前記電波の前記端末での受信時刻と電波強度とを前記端末から受信する受信部と、
前記受信時刻と前記電波強度とを関連付けて記憶する記憶部と、
前記電波強度が所定時間の間、所定閾値以上の場合、前記送信部から送信する無線信号の送信電力を所定電力未満に制御する制御部と、を有し、
前記端末は、
前記通信装置から送信された前記電波を受信する端末受信部と、
前記電波の前記受信時刻と前記電波強度とを前記通信装置に送信する端末送信部と、を有する。
【００１１】
本開示に係る方法は、
送信部から電波を端末に送信することと、
前記電波の前記端末での受信時刻と電波強度とを前記端末から受信することと、
前記受信時刻と前記電波強度とを関連付けて記憶することと、
前記電波強度が所定時間の間、所定閾値以上の場合、前記送信部から送信する無線信号の送信電力を所定電力未満に制御することと、
を備える。
【００１２】
本開示に係るプログラムは、
送信部から電波を端末に送信することと、
前記電波の前記端末での受信時刻と電波強度とを前記端末から受信することと、
前記受信時刻と前記電波強度とを関連付けて記憶することと、
前記電波強度が所定時間の間、所定閾値以上の場合、前記送信部から送信する無線信号の送信電力を所定電力未満に制御することと、
をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本開示によれば、自装置の周囲の電波環境が変化した場合、複数の時点での電波環境に基づいて端末と最適に通信することが可能な通信装置、システム、方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態に係る通信装置を例示するブロック図である。
【図２】実施の形態に係るシステムを例示するブロック図である。
【図３】実施の形態に係るシステムを例示するブロック図である。
【図４】実施の形態に係るシステムの動作を例示するシーケンス図である。
【図５】実施の形態に係るシステムの動作を例示するシーケンス図である。
【図６】実施の形態に係る無線フレームを例示する図である。
【図７】実施の形態に係るシステムの動作を例示するシーケンス図である。
【図８】実施の形態に係るアクセスポイントのデータベースに記憶する情報を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。各図面において、同一又は対応する要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明を省略する。
【００１６】
［実施の形態］
先ず、通信装置の構成の概要を説明する。
図１は、実施の形態に係る通信装置を例示するブロック図である。
【００１７】
図１に示すように、実施の形態１に係る通信装置１１は、送信部１１１と、受信部１１２と、記憶部１１３と、制御部１１４と、を備える。
【００１８】
送信部１１１は、電波を端末１２に送信する。この電波は、端末（図示せず）での電波強度を測定するためのものである。
【００１９】
端末は、端末受信部（図示せず）と端末送信部（図示せず）とを有する。端末受信部は、通信装置１１から送信された電波を受信し、受信時の電波強度を測定する。端末送信部は、電波強度をその受信時刻と共に通信装置１１にフィードバック（送信）する。
【００２０】
通信装置１１の受信部１１２は、電波の端末での受信時刻と電波強度とを端末から受信する。
【００２１】
記憶部１１３は、電波の端末での受信時刻と電波強度とを関連付けて記憶する。記憶部１１３は、現在時刻の電波強度と複数の時刻の電波強度を、それらの受信された受信時刻と共に記憶する。
【００２２】
制御部１１４は、電波強度が所定時間の間、所定閾値以上の場合、送信部１１１から送信する無線信号の送信電力を所定電力未満に制御する。制御部１１４は、電波強度が、例えば、所定時点から現在までの間にわたって所定閾値以上の場合、送信電力を所定電力未満に制御する。
【００２３】
また、制御部１１４は、所定時間の間、電波強度が所定閾値未満の場合、送信電力を所定電力以上に制御する。
【００２４】
通信装置１１は、電波強度が所定時間の間、所定閾値以上の場合、送信部１１１から送信する無線信号の送信電力を所定電力未満に制御するので、現在時刻の電波強度だけでなく、複数の時点での電波強度に基づいて送信電力を制御することができる。例えば、通信装置１１は、現在時刻の電波強度だけが所定閾値以上の場合には送信電力を所定電力未満にせず、複数の時点で電波強度が所定閾値以上の場合に送信電力を所定電力未満に制御する。通信装置１１のこのような動作により送信電力は急激に変化しないので、現在時刻の電波強度に基づく送信電力の制御と比べて動作が安定する。
【００２５】
次に、システムの構成の具体例を説明する。
ここでは、アクセスポイント１１から送信された電波を品質測定端末で受信して電波強度を計測し、アクセスポイント１１にフィードバックすることを例に挙げて説明する。
図２は、実施の形態に係るシステムを例示するブロック図である。
図２に示すアクセスポイントは図１に示す通信装置に相当し、図２に示す品質測定端末は図１に示す端末に相当し、図２に示すデータベースは図１に示す記憶部に相当する。
【００２６】
図２に示すように、システム１０は、品質測定端末１２と、品質測定端末１２と通信するアクセスポイント１１と、を備える。
【００２７】
品質測定端末１２は、アクセスポイント１１との通信を確立し、アクセスポイント１１と通信可能な状態となる。
【００２８】
品質測定端末１２は、複数のアクセスポイント１１のＢＳＳＩＤ（Basic Service Set Identifier）の情報を取得し記憶する。ＢＳＳＩＤは、アクセスポイント１１毎に特有のものであり、アクセスポイント１１を識別するためのものであり、識別符号と称することもある。
【００２９】
品質測定端末１２は、周囲の無線フレームの監視を開始するため無線フレームを受信する。
【００３０】
品質測定端末１２は、受信した無線フレームに含まれるＢＳＳＩＤと、既に取得し記憶したアクセスポイント１１のＢＳＳＩＤと、を比較する。
【００３１】
品質測定端末１２は、無線フレームに含まれるＢＳＳＩＤが、品質測定端末１２が既に取得し予め記憶したアクセスポイント１１のＢＳＳＩＤと一致する場合、無線フレームの受信時刻と、品質測定端末１２のＭＡＣアドレスと、ＢＳＳＩＤと、電波強度と、品質測定端末１２の位置情報と、をアクセスポイント１１に通知（送信）する。ここで、無線フレームに含まれるＢＳＳＩＤは、アクセスポイント１１から送信されたアクセスポイント１１のＢＳＳＩＤである。
【００３２】
電波強度は、例えば、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）である。品質測定端末１２は、電波強度の代わりに、信号対雑音比率、すなわちＳＮＲ（Signal to Noise Ratio）をアクセスポイント１１に通知してもよい。品質測定端末１２は、電波強度の代わりに、ビットエラーレート等の受信品質をアクセスポイント１１に通知してもよい。
【００３３】
アクセスポイント１１は、無線フレームの受信強度等の情報をデータベース１１３に記憶する。
【００３４】
アクセスポイント１１は、品質測定端末１２が測定した無線フレームの電波強度の結果を使用して無線ＬＡＮ等の無線通信環境の状態を監視し制御する。
【００３５】
具体的には、アクセスポイント１１は、品質測定端末１２が測定した電波強度が所定時間の間、所定閾値以上の場合、送信出力を弱める。これにより、アクセスポイント１１は、不要な距離まで電波を届かないようにすることができる。
【００３６】
これにより、干渉電波が低減されるので、アクセスポイント１１の周囲の電波環境が変化した場合でも、端末と最適に通信することができる。
【００３７】
尚、アクセスポイント１１は、無線フレームの品質測定端末１２での信号対雑音比率を品質測定端末１２から受信し、電波強度の代わりに、信号対雑音比率に基づいて送信電力を制御してもよい。
【００３８】
また、アクセスポイント１１は、無線フレームの品質測定端末１２での受信品質を品質測定端末１２から受信し、電波強度の代わりに、受信品質に基づいて送信電力を制御してもよい。
【００３９】
次に、システムの構成の詳細を説明する。
図３は、実施の形態に係るシステムを例示するブロック図である。
【００４０】
図３に示すように、システム１０は、品質測定端末１２とアクセスポイント１１とを備える。
【００４１】
品質測定端末１２は、端末通信部１２１と、端末無線通信部１２２と、端末通信制御部１２３と、端末無線通信制御部１２４と、を有する。
【００４２】
端末通信部１２１は、アクセスポイント１１とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等を使用して通信する。
【００４３】
端末無線通信部１２２は、アクセスポイント１１から送信された無線フレーム（電波）を受信する端末受信部と、無線フレームの受信時刻と電波強度とを送信する端末送信部と、を有する。
【００４４】
端末通信制御部１２３は、フレーム作成部１２３ａとフレーム解析部１２３ｂとを有する。フレーム作成部１２３ａは、アクセスポイント１１のＢＳＳＩＤの取得要求や測定した電波強度をアクセスポイント１１に通知するための通知フレームを作成する。フレーム解析部１２３ｂは、アクセスポイント１１から受信した無線フレームを解析し、アクセスポイント１１から通知されたＢＳＳＩＤを取得する。取得されたアクセスポイント１１のＢＳＳＩＤは、情報登録部１２５ｂを介して情報格納部１２６に格納される。
【００４５】
端末無線通信制御部１２４は、フレーム解析部１２４ａと電波強度測定部１２４ｂとを有する。フレーム解析部１２４ａは、受信した無線フレームを解析し、ＢＳＳＩＤ等の情報を取得する。電波強度測定部１２４ｂは、アクセスポイント１１から受信した無線フレームのＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）やＳＮＲ（Signal to Noise Ratio）を算出する。
【００４６】
端末情報制御部１２５は、情報比較部１２５ａと情報登録部１２５ｂとを有する。情報比較部１２５ａは、フレーム解析部１２４ａで取得したＢＳＳＩＤと情報格納部１２６に記録されているＢＳＳＩＤを比較し、端末無線通信部１２２で受信した無線フレームがアクセスポイント１１から送信されたものかどうかを判断する。
【００４７】
位置情報取得部１２７は、ＧＰＳ（Global Positioning System）等を使用して品質測定端末１２の位置情報を取得する。
【００４８】
アクセスポイント１１は、通信部１１５と無線通信部１１ａとを有する。通信部１１５は、品質測定端末１２と通信する。無線通信部１１ａは、送信部１１１と受信部１１２とを有する。送信部１１１は無線フレームを送信し、受信部１１２は通知フレームを受信する。
【００４９】
アクセスポイント１１は、制御部１１４と情報格納部１１３とをさらに有する。制御部は、通信制御部１１４１と情報制御部１１４２とを有する。通信制御部１１４１は、フレーム作成部１１４１ａとフレーム解析部１１４１ｂとを有する。情報制御部１１４２は、情報管理部１１４２ａと情報登録部１１４２ｂとを有する。
【００５０】
フレーム作成部１１４１ａは、品質測定端末１２からの、ＢＳＳＩＤ取得要求に対して、自身（アクセスポイント１１）のＢＳＳＩＤを通知するための無線フレームを作成する。
【００５１】
フレーム解析部１１４１ｂは、品質測定端末１２から送信された電波強度を通知するための通知フレームから、電波強度の測定結果を取得する。電波強度の測定結果は、情報登録部１１４２ｂを介して情報格納部１１３に追加し記憶される。図３に示す情報格納部は図１に示す記憶部に相当する。
【００５２】
情報管理部１１４２ａは、情報格納部１１３に格納されている情報（データ）を使用して無線通信品質の良し悪しを判断する。
【００５３】
次に、実施の形態に係るシステムの動作を説明する。
図４は、実施の形態に係るシステムの動作を例示するシーケンス図である。
図５は、実施の形態に係るシステムの動作を例示するシーケンス図である。
図６は、実施の形態に係る無線フレームを例示する図である。
図７は、実施の形態に係るシステムの動作を例示するシーケンス図である。
図８は、実施の形態に係るアクセスポイントのデータベースに記憶する情報を例示する図である。
【００５４】
図４に示すように、品質測定端末１２は、アクセスポイント１１と接続できるように設定され、品質測定端末１２は、アクセスポイント１１と通信を確立する（ステップＳ１０１）。
【００５５】
品質測定端末１２は、アクセスポイント１１に対して、アクセスポイント１１のＢＳＳＩＤの一覧を要求するための要求無線フレームを作成し、アクセスポイント１１に送信する（ステップＳ１０２）。
【００５６】
アクセスポイント１１は、自身（アクセスポイント１１）のＢＳＳＩＤを応答無線フレームのデータ部に格納する。アクセスポイント１１は、ＢＳＳＩＤ取得要求に対応する応答無線フレームを作成し、応答無線フレームを品質測定端末１２に送信する（ステップＳ１０３）。応答無線フレームを、単に、無線フレームと称することもある。
【００５７】
品質測定端末１２は、応答無線フレームのデータ部からアクセスポイント１１のＢＳＳＩＤを取得し、自身（品質測定端末１２）のデータベース１２６に登録する（ステップＳ１０４）。データベースをＢＳＳＩＤデータと称することもある。
【００５８】
品質測定端末１２は、データベース１２６にアクセスポイント１１のＢＳＳＩＤを登録した後、無線インタフェースを介して、アクセスポイント１１から送信された無線フレームの監視を開始する（ステップＳ１０５）。
【００５９】
具体的には、図５に示すように、品質測定端末１２は、アクセスポイント１１から送信された無線フレームを受信し、無線フレームの電波強度を算出（測定）する（ステップＳ２０１）。このとき、品質測定端末１２が電波強度を測定する頻度は、測定時間や測定対象となる無線フレームの数により変更してもよい。
【００６０】
品質測定端末１２は、無線フレームからアクセスポイント１１のＢＳＳＩＤを取得する。品質測定端末１２は、取得したＢＳＳＩＤがデータベース１２６に記憶されたＢＳＳＩＤの中にあるか比較する（ステップＳ２０２）。
【００６１】
品質測定端末１２は、無線フレームのＢＳＳＩＤがデータベース１２６に記憶されたＢＳＳＩＤの中に有る場合（一致する場合）、その無線フレームが監視対象であるアクセスポイント１１から送信された無線フレームだと判断する。品質測定端末１２は、電波強度を通知するための通知フレームを作成し、アクセスポイント１１に送信する（ステップＳ２０３）。
【００６２】
ここで、通知フレームについて説明する。
図６に示すように、通知フレームのデータ部には、無線フレームを受信した受信時刻（測定時刻）、品質測定端末１２のＭＡＣアドレス、無線フレームに係るＢＳＳＩＤ、無線フレームの電波強度、品質測定端末１２の位置情報等の情報が格納される。通知フレームに格納する情報は、変更し追加することができる。
【００６３】
アクセスポイント１１は、品質測定端末１２からの通知フレームに格納された情報を用いることで、いつ、どの位置で、どの品質測定端末１２が測定した結果なのかを判断することができる。
【００６４】
ステップＳ２０３の後、図７に示すように、アクセスポイント１１は、通知フレームのデータ部から電波強度等の情報を取得し、データベース１１３に情報を追加して記憶する（ステップＳ２０４）。
【００６５】
ここで、データベースについて説明する。
図８に示すように、アクセスポイント１１は、品質測定端末１２から受信した情報を記憶部１１３に時系列で記録する。
【００６６】
アクセスポイント１１は、記憶部１１３に記憶された情報を用いることで、所定の時間間隔の電波強度の差分やＢＳＳＩＤ毎の電波強度の違い等について分析することができる。
【００６７】
アクセスポイント１１は、このようにして、自身が送信した電波の品質測定端末１２での電波強度を継続的に監視することができる。
【００６８】
実施の形態に係るアクセスポイント１１は、アクセスポイント１１から離れた位置の無線の状況を、品質測定端末１２からフィードバックすることにより、監視することができる。
【００６９】
これにより、アクセスポイント１１は、品質測定端末１２が測定した電波強度を用いてアクセスポイント１１の動作を動的に変更することができる。
【００７０】
その結果、自装置の周囲の電波環境が変化した場合、複数の時点での電波環境に基づいて端末と最適に通信することが可能な通信装置、システム、方法及びプログラムを提供することができる。
【００７１】
また、実施の形態においては、ユーザは、品質測定端末１２が受信する電波強度をアイコンやアプリを確認しながらアクセスポイント１１の設定を変更する等の操作が必要ないので、ユーザの負荷を低減することができる。
【００７２】
また、アクセスポイント１１は、複数の品質測定端末１２から、複数の品質測定端末１２のそれぞれの無線フレームの測定結果（受信時刻、電波強度等）等の情報を受信してもよい。このとき、アクセスポイント１１は、無線フレームの複数の品質測定端末１２毎の測定結果のうち、例えば、受信時刻と電波強度とを関連付けて記憶し管理し、それらに基づいてアクセスポイント１１の動作を制御してもよい。
【００７３】
また、実施の形態においては、全てのアクセスポイント１１を測定対象として説明したがこれには限定されない。記憶部１１３に記憶されたＢＳＳＩＤのうち、一部のＢＳＳＩＤのアクセスポイント１１のみを測定対象としてもよい。
【００７４】
また、アクセスポイント１１から品質測定端末１２に対して、測定頻度や通知情報の内容等の測定条件を指定してもよい。
【００７５】
また、電波強度として、ＲＳＳＩやＳＮＲを例に挙げて説明したがこれには限定されない。品質情報として別のものを使用してもよい。
【００７６】
また、実施の形態においては、電波強度に基づいて蘇秦電力を制御したがこれには限定されない。アクセスポイント１１は、例えば、自身（アクセスポイント１１）に接続されているステーションの通信状況と該ステーションからの接続要求を監視し、該ステーションからの通信が無い状態が一定時間続いた場合、自身の送受信動作を停止してもよい。その後、アクセスポイント１１は、ステーションから接続要求があった場合、自身の送受信動作を動作させるように制御してもよい。
【００７７】
また、アクセスポイント１１は、品質測定端末１２が測定した結果をアクセスポイント１１のログ情報として出力してもよい。
【００７８】
なお、上記の実施の形態では、本発明をハードウェアの構成として説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明は、各構成要素の処理を、ＣＰＵ（Central Processing Unit）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。
【００７９】
上記の実施の形態において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実態のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（具体的にはフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（具体的には光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（具体的には、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(Random Access Memory)を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００８０】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１０…システム
１１…通信装置、アクセスポイント  １１ａ…無線通信部
１１１…送信部
１１２…受信部
１１３…記憶部、データベース、情報格納部
１１４…制御部
１１４１…通信制御部
１１４１ａ…フレーム作成部
１１４１ｂ…フレーム解析部
１１４２…情報制御部
１１４２ａ…情報管理部
１１４２ｂ…情報登録部
１１５…通信部
１２…端末、品質測定端末
１２１…端末通信部
１２２…端末無線通信部
１２３…端末通信制御部
１２３ａ…フレーム作成部
１２３ｂ…フレーム解析部
１２４…端末無線通信制御部
１２４ａ…フレーム解析部
１２４ｂ…電波強度測定部
１２５…端末情報制御部
１２５ａ…情報比較部
１２５ｂ…情報登録部
１２６…情報格納部、データベース
１２７…位置情報取得部
【図１】
2020123890.tif 000003
【図２】
2020123890.tif 000004
【図３】
2020123890.tif 000005
【図４】
2020123890.tif 000006
【図５】
2020123890.tif 000007
【図６】
2020123890.tif 000008
【図７】
2020123890.tif 000009
【図８】
2020123890.tif 000010