(57)【要約】【課題】ＮＯｘガスによる影響を受けにくいポリオレフィン系樹脂組成物およびこれを用いた成形品を提供する。【解決手段】（Ａ）ポリオレフィン系樹脂と、（Ｂ）窒素含有率が４．０質量％未満であり、かつ、分子量が５００以下であるヒンダードアミン化合物と、（Ｃ）フェノール系酸化防止剤と、（Ｅ）紫外線吸収剤（ただし、ベンゾエート化合物を除く）と、を含有し、（Ｂ）成分が下記式（１）、2020180303.tif 000018（式（１）中、Ｒ１は、メチル基を表し、Ｒ２は、直鎖または分岐を有する炭素原子数１〜２２のアルキル基を表す。）で表され、（Ａ）成分１００質量部に対する（Ｂ）成分の含有量が０．００１〜５質量部であり、（Ａ）成分１００質量部に対する（Ｃ）成分の含有量が０．００１〜５質量部であり、（Ａ）成分１００質量部に対する（Ｅ）成分の含有量が０．１５〜５質量部であるポリオレフィン系樹脂組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリオレフィン系樹脂と、
（Ｂ）窒素含有率が４．０質量％未満であり、かつ、分子量が５００以下であるヒンダードアミン化合物と、
（Ｃ）フェノール系酸化防止剤と、
（Ｅ）紫外線吸収剤（ただし、ベンゾエート化合物を除く）と、
を含有し、
前記（Ｂ）窒素含有率が４．０質量％未満であり、かつ、分子量が５００以下であるヒンダードアミン化合物が下記式（１）、
2020180303.tif 000015
（式（１）中、Ｒ１は、メチル基を表し、Ｒ２は、直鎖または分岐を有する炭素原子数１〜２２のアルキル基を表す。）で表され、
前記（Ａ）ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対する前記（Ｂ）窒素含有率が４．０質量％未満であり、かつ、分子量が５００以下であるヒンダードアミン化合物の含有量が０．００１〜５質量部であり、
前記（Ａ）ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対する前記（Ｃ）フェノール系酸化防止剤の含有量が０．００１〜５質量部であり、
前記（Ａ）ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対する前記（Ｅ）紫外線吸収剤の含有量が０．１５〜５質量部であることを特徴とするポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項２】
さらに、（Ｄ）ベンゾエート化合物を含有し、
前記（Ｄ）ベンゾエート化合物が下記式（２）、
2020180303.tif 000016
（式（２）中、Ｒ３は、直鎖または分岐を有する炭素原子数８〜２０のアルキル基、または下記式（３）、
2020180303.tif 000017
（式（３）中、＊は、式（２）中のＲ３と結合する酸素原子と連結するベンゼン環の位置を表す。）で表される基を表す。）で表され、
前記（Ａ）ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対する前記（Ｄ）ベンゾエート化合物の含有量が０．００１〜５質量部である請求項１記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ｅ）紫外線吸収剤が、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤である請求項１または２記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ａ）ポリオレフィン系樹脂が、エラストマーを含有する請求項１〜３のうちいずれか一項記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか一項記載のポリオレフィン系樹脂組成物を用いてなることを特徴とする成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン系樹脂組成物（以下、単に「樹脂組成物」とも称す）およびこれを用いた成形品に関し、詳しくは、ＮＯｘガスによる影響を受けにくいポリオレフィン系樹脂組成物およびこれを用いた成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィン系樹脂は、光や熱等の影響により生成したアルキルラジカルから自動酸化反応が進むことで、劣化が促進することが知られており、酸化防止剤や光安定剤等の樹脂添加剤を配合して安定化することが行われている。ポリオレフィン系樹脂に添加される酸化防止剤としては、例えば、フェノール化合物、リン化合物、硫黄化合物、ヒドロキシアミン化合物等が知られている。
【０００３】
酸化防止剤は、熱に対してポリオレフィン系樹脂を安定化する効果が高く、特に、フェノール化合物は、比較的、安価な商品が多いため、幅広く使用されている。光安定剤としては、ヒンダードアミン化合物、紫外線吸収剤が知られている。特に、ヒンダードアミン化合物は、光および酸素の有害な影響からポリオレフィン系樹脂を安定化させる効果が高い添加剤であり、ヒンダードアミン化合物とベンゾエート化合物を組み合わせると、さらに優れた耐侯性が得られることが知られている。例えば、特許文献１〜８において、自動車材料、繊維材料、農業用フィルム等に対して、優れた耐侯性を付与することが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許４４６２８６７号
【特許文献２】特許４５３０３２７号
【特許文献３】特開２００６−３４２２５７号公報
【特許文献４】特開２００９−１４４１０８号公報
【特許文献５】特開平１０−１９５２５８号公報
【特許文献６】特開２００１−３０２８５２号公報
【特許文献７】特開２０００−１５９９４０号公報
【特許文献８】特開２０１１−２３６３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、フェノール化合物の酸化防止剤を配合したポリオレフィン系樹脂組成物は、ＮＯｘガスによる変色が顕著になるとの問題が指摘されている。このような中、特許文献８では、ビス（１−ウンデカンオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）カーボネートのヒンダードアミン系光安定剤を配合することで、ＮＯｘガスによる変色が抑制できることを開示しているが、未だ、効果は不十分なものであり、さらなる改善が求められていた。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、上記問題を解消して、ＮＯｘガスによる影響を受けにくいポリオレフィン系樹脂組成物およびこれを用いた成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定のヒンダードアミン化合物を用いることにより、上記課題を解消できることを見出し、本発明を完成するに至った
。
【０００８】
すなわち、本発明のポリオレフィン系樹脂組成物は、（Ａ）ポリオレフィン系樹脂と、
（Ｂ）窒素含有率が４．０質量％未満であり、かつ、分子量が５００以下であるヒンダードアミン化合物と、
（Ｃ）フェノール系酸化防止剤と、
（Ｅ）紫外線吸収剤（ただし、ベンゾエート化合物を除く）と、
を含有し、
前記（Ｂ）窒素含有率が４．０質量％未満であり、かつ、分子量が５００以下であるヒンダードアミン化合物が下記式（１）、
2020180303.tif 000002
（式（１）中、Ｒ１は、メチル基を表し、Ｒ２は、直鎖または分岐を有する炭素原子数１〜２２のアルキル基を表す。）で表され、
前記（Ａ）ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対する前記（Ｂ）窒素含有率が４．０質量％未満であり、かつ、分子量が５００以下であるヒンダードアミン化合物の含有量が０．００１〜５質量部であり、
前記（Ａ）ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対する前記（Ｃ）フェノール系酸化防止剤の含有量が０．００１〜５質量部であり、
前記（Ａ）ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対する前記（Ｅ）紫外線吸収剤の含有量が０．１５〜５質量部であることを特徴とするものである。ここで、分子量とは、分子中に含まれる原子の原子量の総和、または、混合物の原子量の総和の平均値をいう。
【０００９】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物においては、さらに、（Ｄ）ベンゾエート化合物を含有し、
前記（Ｄ）ベンゾエート化合物が下記式（２）、
2020180303.tif 000003
（式（２）中、Ｒ３は、直鎖または分岐を有する炭素原子数８〜２０のアルキル基、または下記式（３）、
2020180303.tif 000004
（式（３）中、＊は、式（２）中のＲ３と結合する酸素原子と連結するベンゼン環の位置を表す。）で表される基を表す。）で表され、
前記（Ａ）ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対する前記（Ｄ）ベンゾエート化合物の含有量が０．００１〜５質量部であることが好ましい。また、本発明の樹脂組成物においては、前記（Ｅ）紫外線吸収剤が、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤であることが好ましい。さらに、本発明の樹脂組成物においては、前記（Ａ）ポリオレフィン系樹脂が、エラストマーを含有することが好ましい。
【００１０】
本発明の成形品は、本発明のポリオレフィン系樹脂組成物を用いてなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ＮＯｘガスによる影響を受けにくいポリオレフィン系樹脂組成物およびこれを用いた成形品を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明のポリオレフィン系樹脂組成物について、詳細に説明する。
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物は、（Ａ）ポリオレフィン系樹脂（以下、「（Ａ）成分」とも称す）１００質量部に対して、（Ｂ）窒素含有率が４．０質量％未満であり、かつ、分子量が５００以下であるヒンダードアミン化合物（以下、「（Ｂ）成分」とも称す）０．００１〜５質量部、および（Ｃ）フェノール系酸化防止剤（以下、「（Ｃ）成分」とも称す）０．００１〜５質量部を含有する。このように、ヒンダードアミン化合物として、（Ｂ）成分を用いることで、ＮＯｘガスによる影響を受けにくいポリオレフィン系樹脂組成物を得ることができる。本発明の樹脂組成物には、さらに、上記式（２）で表されるベンゾエート化合物（以下、「（Ｄ）成分」とも称す）、（Ｅ）紫外線吸収剤（以下、「（Ｅ）成分」とも称す）を含有させてもよい。
【００１３】
＜（Ａ）成分＞
本発明の樹脂組成物に係る（Ａ）成分としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、ヘミアイソタクチックポリプロピレン、シクロオレフィンポリマー、ステレオブロックポリプロピレン、ポリ−３−メチル−１−ブテン、ポリ−３−メチル−１−ペンテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィン重合体、エチレン／プロピレンブロックまたはランダム共重合体、インパクトコポリマーポリプロピレン、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−ビニルアルコール樹脂（ＥＶＯＨ）等のα−オレフィン共重合体等が挙げられるが、（Ａ）成分は、エラストマーであってもよい。本発明の樹脂組成物においては、これら２種以上をブレンドして使用してもよく、ブロック共重合体を形成してブロックポリマー型として使用してもよく、樹脂がアロイ化されていてもよい。また、これらのポリオレフィン系樹脂の塩素化物であってもよい。
【００１４】
上記エラストマーは、ハードセグメントとしてポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィン、ソフトセグメントとしてエチレン−プロピレンゴム等のゴムを用いて、これらをブレンドすることにより得られるエラストマー、あるいは、動的架橋により得られるエラストマーが挙げられる。ハードセグメントとしては、例えば、ポリプロピレンホモポリマー、ポリプロピレンブロックコポリマー、ポリプロピレンランダムコポリマー等から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。ソフトセグメントとしては、エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰＭ）、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、酢酸ビニルホモポリマー等が挙げられる。これら２種以上をブレンドして使用してもよい。本発明の樹脂組成物は、（Ａ）成分がエラストマーを含有するものであると、本発明の効果が顕著となるので好ましい。
【００１５】
上記（Ａ）ポリオレフィン系樹脂の製造方法は、チーグラー触媒、チーグラー・ナッタ触媒、メタロセン触媒その他の各種重合触媒を助触媒、触媒の担体、連鎖移動剤を含め、また、気相重合、溶液重合、乳化重合、塊状重合等の各種重合方法において、温度、圧力、濃度、流速や触媒残渣の除去等の各種重合条件等包装資材に適した物性の樹脂が得られるものや包装資材の成形加工に適した物性の樹脂が得られるものを適宜選択して製造される。ポリオレフィン系樹脂の数平均分子量、重量平均分子量、分子量分布、メルトフローレート、融点、融解ピーク温度、アイソタクチック、シンジオタクチック等の立体規則性、分岐の有無や程度、比重、各種溶媒への溶解成分の比率、Ｈａｚｅ、グロス、衝撃強度、曲げ弾性率、オルゼン剛性、その他の特性および各特性値が特定の式を満足するか否か等は所望する特性に応じて適宜選択することができる。
【００１６】
＜（Ｂ）成分＞
本発明の樹脂組成物に係る（Ｂ）成分は、窒素含有率が４．０質量％未満である。ここで、（Ｂ）成分の窒素含有率とは、ヒンダードアミン化合物の分子量に対する窒素の質量比を意味する。本発明の樹脂組成物においては、（Ｂ）成分の窒素含有率は、４．０質量％未満であり、好ましくは、１．０以上４．０質量％未満、より好ましくは、１．５〜３．５質量％の範囲である。窒素含有率が４．０質量％以上となると、本発明の効果が得られなくなる場合があるからである。
【００１７】
また、本発明の樹脂組成物に係る（Ｂ）成分は、分子量が、５００以下であり、好ましくは、２００〜５００の範囲であり、より好ましくは、２９０〜４９０の範囲である。分子量が５００以上となると、樹脂組成物での分散性が悪くなり、安定化効果が悪化する場合があるからである。
【００１８】
本発明の樹脂組成物に係る（Ｂ）成分は、下記式（１）で表される化合物が好ましい。
2020180303.tif 000005
ここで、式（１）におけるＲ１は水素原子またはメチル基を表す。また、Ｒ２は炭素原子数１〜２２のアルキル基を表し、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、イソブチル、アミル、イソアミル、ｔｅｒｔ−アミル、ヘキシル、２−ヘキシル、３−ヘキシル、ヘプチル、２−ヘプチル、３−ヘプチル、イソヘプチル、ｔｅｒｔ−ヘプチル、ｎ−オクチル、イソオクチル、ｔｅｒｔ−オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、イソノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル等が挙げられ、炭素原子数１２〜２２のアルキル基であるものが、優れた耐候性を付与することができるので、より好ましい。
【００１９】
式（１）で表されるヒンダードアミン化合物の具体例としては、下記の化合物が挙げられる。ただし、本発明の樹脂組成物においては、（Ｂ）成分は、以下の化合物に限定されるものではない。
【００２０】
2020180303.tif 000006
【００２１】
本発明の樹脂組成物においては、（Ｂ）成分は、（Ａ）成分１００質量部に対して、０．００１〜５質量部、好ましくは、０．０１〜２質量部配合されていることが好ましい。（Ｂ）成分の配合量が、０．００１質量部より少ないと、必要な安定化効果が得られない場合があり、５質量部より多いと、ポリオレフィン系樹脂組成物を成形した成形品の表面にブリードアウトして外観を損ねる場合があるからである。
【００２２】
＜（Ｃ）成分＞
本発明の樹脂組成物に係る（Ｃ）成分としては、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４，６−ジメチルフェノール、スチレン化フェノール、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス−（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、２，２’−チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−メチル−４，６−ビス（オクチルスルファニルメチル）フェノール、２，２’−イソブチリデンビス（４，６−ジメチルフェノール）、イソオクチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド、２，２’−オキサミド−ビス［エチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−エチルヘキシル−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−エチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンゼンプロパン酸およびＣ１３−１５アルキルのエステル、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルヒドロキノン、ヒンダードフェノールの重合物（アデカパルマロール社製商品名ＡＯ．ＯＨ．９８）、２，２’−メチレンビス［６−（１−メチルシクロヘキシル）−ｐ−クレゾール］、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルアクリレート、６−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルベンズ［ｄ，ｆ］［１，３，２］−ジオキサホスフォビン、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ビス［モノエチル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート］カルシウム塩、５，７−ビス（１，１−ジメチルエチル）−３−ヒドロキシ−２（３Ｈ）−ベンゾフラノンとｏ−キシレンとの反応生成物、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、ＤＬ−ａ−トコフェノール（ビタミンＥ）、２，６−ビス（α−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、ビス［３，３−ビス−（４’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）ブタン酸］グリコールエステル、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、ステアリル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ジステアリル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート、トリデシル−３，５−ｔｅｒｔ−���チル−４−ヒドロキシベンジルチオアセテート、チオジエチレンビス［（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、２−オクチルチオ−４，６−ジ（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノキシ）−ｓ−トリアジン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス［３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、４，４’−ブチリデンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルベンジル）フェニル］テレフタレート、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−ｔｅｒｔ−ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、１，３，５−トリス［（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル］イソシアヌレート、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’―ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル−６−（２−アクリロイルオキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルベンジル）フェノール、３，９−ビス［２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルヒドロシンナモイルオキシ）−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、トリエチレングリコールビス［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］、ステアリル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド、パルミチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド、ミリスチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド、ラウリル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド等の３−（３，５−ジアルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸誘導体等が挙げられる。本発明の樹脂組成物においては、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンが、安価でかつポリオレフィン系樹脂の安定化効果に優れるので好ましい。
【００２３】
本発明の樹脂組成物においては、（Ｃ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して、０．００１〜５質量部であり、０．０１〜１．０質量部が好ましい。（Ｃ）成分の量を上記範囲とすることで、酸化防止剤としての効果を良好に得ることができる。
【００２４】
＜（Ｄ）成分＞
本発明の樹脂組成物は、さらに、（Ｄ）成分として、下記式（２）で表されるベンゾエート化合物を含むことが好ましい。
2020180303.tif 000007
ここで、式（２）中、Ｒ３は、直鎖または分岐を有する炭素原子数８〜２０のアルキル基、または、下記式（３）で表される基を表す。
【００２５】
2020180303.tif 000008
ここで、式（３）中、＊は、式（２）中のＲ３と結合する酸素原子と連結するベンゼン環の位置を表す。
【００２６】
式（２）で表されるベンゾエート化合物において、Ｒ３で表される炭素原子数８〜２０のアルキル基としては、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ベヘニル等が挙げられる。
【００２７】
式（２）で表されるベンゾエート化合物としては、具体的には、下記の化合物が挙げられる。ただし、本発明の樹脂組成物は、これらの化合物により何ら制限されるものではない。
【００２８】
2020180303.tif 000009
【００２９】
本発明の樹脂組成物において、（Ｂ）成分と（Ｄ）成分の比率は、質量比で、（Ｂ）成分：（Ｄ）成分＝１：４〜４：１の範囲が好ましく、３：１〜１：２の範囲がより好ましい。本発明の樹脂組成物に（Ｄ）成分を配合する場合は、（Ａ）成分１００質量部に対して、０．００１〜５質量部が好ましい。
【００３０】
＜（Ｅ）成分＞
本発明の樹脂組成物は、（Ｅ）成分として、紫外線吸収剤を配合することが好ましい。（Ｅ）成分としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、５，５’−メチレンビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）等の２−ヒドロキシベンゾフェノン類；２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−ｔｅｒｔ−オクチル−６−ベンゾトリアゾリルフェノール）、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−カルボキシフェニル）ベンゾトリアゾールのポリエチレングリコールエステル、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−アクリロイルオキシエチル）−５−メチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル〕−５−クロロベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−アミル−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（３−メタクリロイルオキシプロピル）フェニル〕−５−クロロベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−４−（２−メタクリロイルオキシメチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−４−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−４−（３−メタクリロイルオキシプロピル）フェニル〕ベンゾトリアゾール等の２−（２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール類；フェニルサリシレート、レゾルシノールモノベンゾエート、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、オクチル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、ドデシル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、テトラデシル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、ヘキサデシル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、オクタデシル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、ベヘニル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート等のベンゾエート類；２−エチル−２’−エトキシオキザニリド、２−エトキシ−４’−ドデシルオキザニリド等の置換オキザニリド類；エチル−α−シアノ−β，β−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート等のシアノアクリレート類；各種の金属塩、または金属キレート、特にニッケル、クロムの塩、またはキレート類等が挙げられる。これらの中でも、特に、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が好ましい。
【００３１】
本発明の樹脂組成物に（Ｅ）成分を配合する場合の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して、０．００１〜５質量部が好ましく、０．０１〜０．５質量部がより好ましい。
【００３２】
＜その他の成分＞
本発明の樹脂組成物は、上記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の必須成分および（Ｄ）、（Ｅ）以外に、本発明の効果を著しく損なわない範囲で、任意で公知の樹脂添加剤、例えば、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、その他の酸化防止剤、式（１）で表される化合物以外のヒンダードアミン化合物、造核剤、難燃剤、難燃助剤、滑剤、充填材、ハイドロタルサイト類、帯電防止剤、顔料、染料等を含有させてもよい。
【００３３】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、ジイソオクチルホスファイト、ヘプタキス（ジプロピレングリコール）トリホスファイト、トリイソデシルホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、ジイソオクチルフェニルホスファイト、ジフェニルトリデシルホスファイト、トリイソオクチルホスファイト、トリラウリルホスファイト、ジフェニルホスファイト、トリス（ジプロピレングリコール）ホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト、ジオレイルヒドロゲンホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト、ビス（トリデシル）ホスファイト、トリス（イソデシル）ホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、ジフェニルデシルホスファイト、ジノニルフェニルビス（ノニルフェニル）ホスファイト、ポリ（ジプロピレングリコール）フェニルホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）ホスファイト、トリス〔２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルチオ）−５−メチルフェニル〕ホスファイト、トリ（デシル）ホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、ジ（デシル）モノフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールとステアリン酸カルシウム塩との混合物、アルキル（Ｃ１０）ビスフェノールＡホスファイト、ジ（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラフェニル−テトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルホスファイト、テトラ（トリデシル）イソプロピリデンジフェノールジホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−ｎ−ブチリデンビス（２―ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェノール）ジホスファイト、ヘキサ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタントリホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ビフェニレンジホスホナイト、９，１０−ジハイドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、（１−メチル−１―プロペニル−３−イリデン）トリス（１，１−ジメチルエチル）−５−メチル−４，１−フェニレン）ヘキサトリデシルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−２−エチルヘキシルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−オクタデシルホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオロホスファイト、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルジトリデシル）ホスファイト、トリス（２−〔（２，４，８，１０−テトラキス−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピン−６−イル）オキシ〕エチル）アミン、３，９−ビス（４−ノニルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスフェススピロ［５，５］ウンデカン、２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールホスファイト、ポリ４，４’−イソプロピリデンジフェノールＣ１２−１５アルコールホスファイト等が挙げられる。
【００３４】
リン系酸化防止剤を配合する場合の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して、０．００１〜２０質量部が好ましく、０．０１〜５質量部がより好ましい。
【００３５】
チオエーテル系酸化防止剤としては、例えば、３，３’−チオジプロピオン酸、アルキル（Ｃ１２−１４）チオプロピオン酸、ジ（ラウリル）−３，３’−チオジプロピオネート、ジ（トリデシル）−３，３’−チオジプロピオネート、ジ（ミリスチル）−３，３’−チオジプロピオネート、ジ（ステアリル）−３，３’−チオジプロピオネート、ジ（オクタデシル）−３，３’−チオジプロピオネート、ラウリルステアリルチオジプロピオネート、テトラキス［メチレン−３−（ドデシルチオ）プロピオネート］メタン、チオビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４，１−フェニレン）ビス（３−（ドデシルチオ）プロピオナート）、２，２’−チオジエチレンビス（３−アミノブテノエート）、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、２，２’−チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール）、２−エチルヘキシル−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）チオアセテート、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、４，４’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−［チオビス（メチレン）］ビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチル−１−ヒドロキシベンジル）、ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール−２−イル）スルファイド、トリデシル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルチオアセテート、１，４−ビス（オクチルチオメチル）−６−メチルフェノール、２，４−ビス（ドデシルチオメチル）−６−メチルフェノール、ジステアリル−ジサルファイド、ビス（メチル−４−［３−ｎ−アルキル（Ｃ１２／Ｃ１４）チオプロピオニルオキシ］５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）スルファイド等が挙げられる。
【００３６】
チオエーテル系酸化防止剤を配合する場合の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して、０．００１〜２０質量部が好ましく、０．０１〜５質量部がより好ましい。
【００３７】
その他の酸化防止剤としては、Ｎ−ベンジル−α−フェニルニトロン、Ｎ−エチル−α−メチルニトロン、Ｎ−オクチル−α−ヘプチルニトロン、Ｎ−ラウリル−α−ウンデシルニトロン、Ｎ−テトラデシル−α−トリデシルニトロン、Ｎ−ヘキサデシル−α−ペンタデシルニトロン、Ｎ−オクチル−α−ヘプタデシルニトロン、Ｎ−ヘキサデシル−α−ヘプタデシルニトロン、Ｎ−オクタデシル−α−ペンタデシルニトロン、Ｎ−ヘプタデシル−α−ヘプタデシルニトロン、Ｎ−オクタデシル−α−ヘプタデシルニトロン等のニトロン化合物、３−アリールベンゾフラン−２（３Ｈ）−オン、３−（アルコキシフェニル）ベンゾフラン−２−オン、３−（アシルオキシフェニル）ベンゾフラン−２（３Ｈ）−オン、５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３−（３，４−ジメチルフェニル）−ベンゾフラン−２（３Ｈ）−オン、５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３−（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゾフラン−２（３Ｈ）−オン、５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３−｛４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝−ベンゾフラン−２（３Ｈ）−オン、６−（２−（４−（５，７−ジ−ｔｅｒｔ−２−オキソ−２，３−ジヒドロベンゾフラン−３−イル）フェノキシ）エトキシ）−６−オキソヘキシル−６−（（６−ヒドロキシヘキサノイル）オキシ）ヘキサノエート、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３−（４−（（１５−ヒドロキシ−３，６，９，１３−テトラオキサペンタデシル）オキシ）フェニル）ベンゾフラン−２（３Ｈ）オン等のベンゾフラン化合物等が挙げられる。
【００３８】
その他の酸化防止剤を配合する場合の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対し、０．００１〜２０質量部が好ましく、０．０１〜５質量部がより好ましい。
【００３９】
式（１）で表される化合物以外のヒンダードアミン化合物としては、例えば、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，４，４−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−ブチル−２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノ−ル／コハク酸ジエチル重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−モルホリノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−ｔｅｒｔ−オクチルアミノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８−１２−テトラアザドデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン、ビス｛４−（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル）ピペリジル｝デカンジオナート、ビス｛４−（２，２，６，６−テトラメチル−１−ウンデシルオキシ）ピペリジル）カーボナート、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製ＴＩＮＵＶＩＮ  ＮＯＲ  ３７１等が挙げられる。
【００４０】
式（１）で表される化合物以外のヒンダードアミン化合物を配合する場合の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して、式（１）で表される化合物との合計量が、０．００１〜５質量部であることが好ましく、０．００５〜０．５質量部がより好ましい。
【００４１】
難燃剤としては、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、クレジル−２，６−ジキシレニルホスフェート、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、（１−メチルエチリデン）−４，１−フェニレンテトラフェニルジホスフェート、１，３−フェニレンテトラキス（２，６−ジメチルフェニル）ホスフェート、株式会社ＡＤＥＫＡ製商品名アデカスタブ（登録商標）ＦＰ−５００、株式会社ＡＤＥＫＡ製商品名アデカスタブ（登録商標）ＦＰ−６００、株式会社ＡＤＥＫＡ製商品名アデカスタブ（登録商標）ＦＰ−８００等の芳香族リン酸エステル、フェニルホスホン酸ジビニル、フェニルホスホン酸ジアリル、フェニルホスホン酸（１−ブテニル）等のホスホン酸エステル、ジフェニルホスフィン酸フェニル、ジフェニルホスフィン酸メチル、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシド誘導体等のホスフィン酸エステル、ビス（２−アリルフェノキシ）ホスファゼン、ジクレジルホスファゼン等のホスファゼン化合物、リン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸メラム、ポリリン酸アンモニウム、リン酸ピペラジン、ピロリン酸ピペラジン、ポリリン酸ピペラジン、リン含有ビニルベンジル化合物および赤リン等のリン系難燃剤、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の金属水酸化物、臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、臭素化フェノールノボラック型エポキシ樹脂、ヘキサブロモベンゼン、ペンタブロモトルエン、エチレンビス（ペンタブロモフェニル）、エチレンビステトラブロモフタルイミド、１，２−ジブロモ−４−（１，２−ジブロモエチル）シクロヘキサン、テトラブロモシクロオクタン、ヘキサブロモシクロドデカン、ビス（トリブロモフェノキシ）エタン、臭素化ポリフェニレンエーテル、臭素化ポリスチレンおよび２，４，６−トリス（トリブロモフェノキシ）−１，３，５−トリアジン、トリブロモフェニルマレイミド、トリブロモフェニルアクリレート、トリブロモフェニルメタクリレート、テトラブロモビスフェノールＡ型ジメタクリレート、ペンタブロモベンジルアクリレート、および、臭素化スチレン等の臭素系難燃剤等を挙げることができる。これら難燃剤はフッ素樹脂等のドリップ防止剤やポリオール、ハイドロタルサイト等の難燃助剤と併用することが好ましい。
【００４２】
難燃剤を配合する場合の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して、１〜５０質量部が好ましく、１０〜３０質量部がより好ましい。
【００４３】
滑剤は、成形体表面に滑性を付与し傷つき防止効果を高める目的で加えられる。滑剤としては、例えば、低分子ワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、塩素化炭化水素、フルオロカーボン等の炭化水素系滑剤；カルナバワックス、キャンデリワックス等の天然ワックス系滑剤；ラウリン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸等の高級脂肪酸、またはヒドロキシステアリン酸のようなオキシ脂肪酸等の脂肪酸系滑剤；ステアリルアミド、ラウリルアミド、オレイルアミド等の脂肪族アミド化合物またはメチレンビスステアリルアミド、エチレンビスステアリルアミドのようなアルキレンビス脂肪族アミド化合物等の脂肪族アミド系滑剤；ステアリルステアレート、ブチルステアレート、ジステアリルフタレート等の脂肪酸１価アルコールエステル化合物；グリセリントリステアレート、ソルビタントリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ジペンタエリスリトールヘキサステアレート、ポリグリセリンポリリシノレート、硬化ヒマシ油等の脂肪酸多価アルコールエステル化合物；ジペンタエリスリトールのアジピン酸・ステアリン酸エステル等の１価脂肪酸および多塩基性有機酸と多価アルコールの複合エステル化合物等の脂肪酸アルコールエステル系滑剤；ステアリルアルコール、ラウリルアルコール、パルミチルアルコール等の脂肪族アルコール系滑剤；金属石鹸類；部分ケン化モンタン酸エステル等のモンタン酸系滑剤；アクリル系滑剤；シリコーンオイル等が挙げられる。これらは単独で使用してもよいし、または二種以上を併用してもよい。
【００４４】
滑剤を配合する場合の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して、０．０１〜２質量部が好ましく、０．０３〜０．５質量部がより好ましい。
【００４５】
充填剤としては、例えば、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、水酸化カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、硫酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、ガラス粉末、ガラス繊維、クレー、ドロマイト、マイカ、シリカ、アルミナ、チタン酸カリウムウィスカー、ワラステナイト、繊維状マグネシウムオキシサルフェート等を挙げることができ、粒子径（繊維状においては繊維径や繊維長およびアスペクト比）を適宜選択して用いることができる。また、充填剤は、必要に応じて表面処理したものを用いることができる。
【００４６】
充填剤を配合する場合の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して、０．０１〜８０質量部が好ましく、１〜５０質量部がより好ましい。
【００４７】
金属石鹸としては、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、亜鉛等の金属と、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、オレイン酸等の飽和または不飽和脂肪酸の塩が用いられる。
【００４８】
金属石鹸を配合する場合の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対し、金属石鹸０．００１〜１０質量部が好ましく、０．０１〜５質量部がより好ましい。
【００４９】
ハイドロタルサイト類としては、天然物や合成物として知られるマグネシウム、アルミニウム、水酸基、炭酸基および任意の結晶水からなる複合塩化合物であり、マグネシウムまたはアルミニウムの一部をアルカリ金属や亜鉛等他の金属で置換したものや水酸基、炭酸基を他のアニオン基で置換したものが挙げられ、具体的には、例えば、下記式（４）で表されるハイドロタルサイトの金属をアルカリ金属に置換したものが挙げられる。
【００５０】
2020180303.tif 000010
【００５１】
ここで、式（４）中、Ｘ１およびＸ２はそれぞれ下記式
０≦Ｘ２／Ｘ１＜１０，２≦Ｘ１＋Ｘ２≦２０
で表される条件を満たす数を表し、ｐは０または正の数を表す。
【００５２】
また、Ａｌ−Ｌｉ系のハイドロタルサイト類としては、下記式（５）で表される化合物も用いることができる。
【００５３】
2020180303.tif 000011
【００５４】
ここで、式（５）中、Ａｑ−は、ｑ価のアニオンを表し、ｐは０または正の数を表す。また、ハイドロタルサイト類における炭酸アニオンは、一部を他のアニオンで置換したものでもよい。
【００５５】
ハイドロタルサイト類は、結晶水を脱水したものであってもよく、ステアリン酸等の高級脂肪酸、オレイン酸アルカリ金属塩等の高級脂肪酸金属塩、ドデシルベンゼンスルホン酸アルカリ金属塩等の有機スルホン酸金属塩、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステルまたはワックス等で被覆されたものであってもよい。
【００５６】
ハイドロタルサイト類は、天然物であってもよく、また合成品であってもよい。合成方法としては、特公昭４６−２２８０号公報、特公昭５０−３００３９号公報、特公昭５１−２９１２９号公報、特公平３−３６８３９号公報、特開昭６１−１７４２７０号公報、特開平５−１７９０５２号公報等に記載されている公知の方法が挙げられる。また、ハイ
ドロタルサイト類は、その結晶構造、結晶粒子等に制限されることなく使用することができる。ハイドロタルサイト類を配合する場合の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対し、０．００１〜５質量部が好ましく、０．０５〜３質量部がより好ましい。
【００５７】
帯電防止剤としては、例えば、脂肪酸第四級アンモニウムイオン塩、ポリアミン四級塩等のカチオン系帯電防止剤；高級アルコールリン酸エステル塩、高級アルコールＥＯ付加物、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、アニオン型のアルキルスルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキシド付加物硫酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキシド付加物リン酸エステル塩等のアニオン系帯電防止剤；多価アルコール脂肪酸エステル、ポリグリコールリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル等のノニオン系帯電防止剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン等の両性型アルキルベタイン、イミダゾリン型両性活性剤等の両性帯電防止剤が挙げられる。帯電防止剤は単独で用いてもよく、また、２種類以上の帯電防止剤を組み合わせて用いてもよい。
【００５８】
帯電防止剤を配合する場合の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜２０質量部、より好ましくは３〜１０質量部である。
【００５９】
顔料としては、市販の顔料を用いることもでき、例えば、ピグメントレッド１、２、３、９、１０、１７、２２、２３、３１、３８、４１、４８、４９、８８、９０、９７、１１２、１１９、１２２、１２３、１４４、１４９、１６６、１６８、１６９、１７０、１７１、１７７、１７９、１８０、１８４、１８５、１９２、２００、２０２、２０９、２１５、２１６、２１７、２２０、２２３、２２４、２２６、２２７、２２８、２４０、２５４；ピグメントオレンジ１３、３１、３４、３６、３８、４３、４６、４８、４９、５１、５２、５５、５９、６０、６１、６２、６４、６５、７１；ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１６、１７、２０、２４、５５、６０、７３、８１、８３、８６、９３、９５、９７、９８、１００、１０９、１１０、１１３、１１４、１１７、１２０、１２５、１２６、１２７、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１６６、１６８、１７５、１８０、１８５；ピグメントグリーン７、１０、３６；ピグメントブルー１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：５、１５：６、２２、２４、５６、６０、６１、６２、６４；ピグメントバイオレット１、１９、２３、２７、２９、３０、３２、３７、４０、５０等が挙げられる。
【００６０】
染料としては、アゾ染料、アントラキノン染料、インジゴイド染料、トリアリールメタン染料、キサンテン染料、アリザリン染料、アクリジン染料、スチルベン染料、チアゾール染料、ナフトール染料、キノリン染料、ニトロ染料、インダミン染料、オキサジン染料、フタロシアニン染料、シアニン染料等の染料等が挙げられ、これらは複数を混合して用いてもよい。
【００６１】
本発明の樹脂組成物は、上記成分を均一に混合、混練することによって得られる。その方法は特に限定されるものではないが、例えば、ヘンシェルミキサー、タンブラー等の混合機でドライブレンドし、押出機、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダープラストグラフ、ニーダー等を用いて、加工温度１００℃〜２６０℃にて混練することにより製造される。これらの中でも、混合機は、ヘンシェルミキサー、加工機は、押出機、特に、二軸押出機を用いて製造することが好ましい。
【００６２】
本発明の成形品は、本発明の樹脂組成物が成形されてなるものである。本発明の樹脂組成物の成形加工は、特に限定されるものではないが、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、真空成形法、インフレーション成形法、カレンダー成形法、スラッシュ成形法、ディップ成形法、発泡成形法等が挙げられるが、本発明の成形品は、射出成形法を用いることが好ましい。
【００６３】
本発明の樹脂組成物の用途としては、例えば、バンパー、ダッシュボード、インスツルメントパネル、モール、内装表皮、パッキン等の自動車用樹脂部品、冷蔵庫、洗濯機、掃除機等の家電製品用樹脂部品、食器、バケツ、入浴用品等の家庭用品、コネクター等の接続用部品、玩具等の雑貨品、タンク、ボトル等の貯蔵容器、医療用パック、注射器、カテーテル、医療用チューブ等の医療品、壁材、床材、窓枠、壁紙等の建材、電線被覆材、ハウス、トンネル等の農業用資材、ラップ、トレイ等の食品包装材、フィルム、シート等の各種成形品、繊維等が挙げられる。
【実施例】
【００６４】
以下、実施例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例等によって何ら制限を受けるものではない。
【００６５】
まず、評価したヒンダードアミン化合物の窒素含有率と、分子量について表１に示す。なお、Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ  ９４４の分子量（３１００−４０００）は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）中、ＧＰＣにより測定したスチレン換算分子量を表す。また、ＸＴ−８５５の分子量は、主成分のヒンダードアミン化合物の分子量を表す。
【００６６】
【表１】
2020180303.tif 000012
１）化合物１：１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジルステアレート
２）ＬＡ−４０：２，２，６，６−テトラメチルピペリジルステアレートと２，２，６，６−テトラメチルピペリジルミリスチレートとの混合物
３）ＬＡ−８１：株式会社ＡＤＥＫＡ製ヒンダードアミン化合物製品「アデカスタブＬＡ−８１」
４）ＬＡ−５７：株式会社ＡＤＥＫＡ製ヒンダードアミン化合物製品「アデカスタブＬＡ−５７」
５）Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ  ９４４：ＢＡＳＦ社製ヒンダードアミン化合物製品「Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ  ９４４」
６）ＴＩＮＵＶＩＮ  １２３：ＢＡＳＦ社製ヒンダードアミン化合物製品「ＴＩＮＵＶＩＮ  １２３」
７）ＸＴ−８５５：ＢＡＳＦ社製ヒンダードアミン化合物製品「ＴＩＮＵＶＩＮ  ＸＴ−８５５」
【００６７】
（Ａ）ポリオレフィン系樹脂として、三井化学株式会社製商品名「ＴＰＶ  ミラストマー  ５０３０Ｎ」１００質量部に対し、（Ｂ）成分として、表１に示すヒンダードアミン化合物、（Ｃ）フェノール系酸化防止剤として、株式会社ＡＤＥＫＡ製商品名「アデカスタブＡＯ−６０」、リン系酸化防止剤として、株式会社ＡＤＥＫＡ製商品名「アデカスタブ２１１２」を０．０５質量部、（Ｅ）ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤として、株式会社ＡＤＥＫＡ製商品名「アデカスタブＬＡ−３６」およびベンゾエート化合物として、「ヘキサデシル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート」を表２および表３に記載の配合量でそれぞれブレンドし、加工温度１８０℃、ロール回転数３０ｒｐｍ、ロール混練時間５分間の条件で、ロール加工を行い、厚みが約０．７ｍｍのシートを作製した。
【００６８】
次に得られたシートを１８０℃に加熱したプレス機で、５分間プレスして、厚み０．４ｍｍのシートを作製し、これを試験片とした。得られた試験片を用いて、下記の評価を行った。
【００６９】
（ＮＯｘガスによる変色試験）
ＪＩＳ  Ｌ  ０８５５（窒素酸化物に対する染色堅ろう度試験方法）に準拠し、スガ試験機株式会社製「ＮＯｘガス暴露試験機」を用いてＮＯｘガス濃度６６６ｐｐｍ中に２４時間暴露した。次いで、「ＮＯｘガス暴露試験機」から試験片を取り出し、スガ試験機株式会社製「多光源分光測色計」を用いて、Ｙ．Ｉ．およびａ＊を測定し、ＮＯｘガスに暴露させる前の試験片のＹ．Ｉ．およびａ＊との差を、それぞれΔＹ．Ｉ．およびΔａ＊として算出した。これらの結果について表２および表３にそれぞれ示す。
【００７０】
（耐侯性試験）
スガ試験機株式会社製「キセノンウェザーメーター」を用いて、ブラックパネル温度：８９℃、水スプレーなしの照射条件で、耐侯試験を行い、株式会社島津製作所製「フーリエ変換赤外分光光度計」を用いて、試験片のカルボニルインデックスを測定した。カルボニルインデックスは、試験片の赤外線吸収スペクトル分析データを用いてｌｏｇ（（Ｉｏ―Ｉ）／Ｉｏ）で定義される。ここでＩｏは１７１０ｃｍ−１付近のベースラインから透過率１００（％）までの高さを、Ｉは１７１０ｃｍ−１付近のピーク透過率（％）を表す。カルボニルインデックスは数値が高いほど劣化が進行していることを表す。本試験では、カルボニルインデックスが１．５に達するまで耐侯試験を行った。カルボニルインデックスが１．５に到達した時間について、表２および表３にそれぞれ示す。
【００７１】
（耐熱性試験）
エスペック株式会社製「高温恒温器」を用いて、１２０℃の恒温槽内に試験片を静置し、スガ試験機株式会社製「多光源分光測色計」を用いてＹ．Ｉ．を測定した。本試験では、Ｙ．Ｉ．が２０に到達するまで１２０℃の恒温槽内で試験片を暴露させた。Ｙ．Ｉ．が２０に到達した時間について、表２および表３にそれぞれ示す。
【００７２】
【表２】
2020180303.tif 000013
【００７３】
【表３】
2020180303.tif 000014
【００７４】
比較例２〜４より、窒素含有率が高くなるほど、ＮＯｘガスによる変色が多くなることが確認された。比較例２において、ＬＡ−８１は、窒素含有率４．０質量％をわずかに超えるヒンダードアミン化合物であり、ＮＯｘガスによる変色をわずかに改善することが確認できたが、満足できるものではなかった。また、比較例５、６より、窒素含有率が４．０質量％未満であっても、分子量が５００を超えるヒンダードアミン化合物を配合した場合、ＮＯｘガスによる変色が悪化する結果となった。
【００７５】
これらに対し、本発明の樹脂組成物は、比較例２〜６の樹脂組成物よりも、ガス変色試験による着色を抑制できることが確認された。また、実施例４、５より、式（１）で表されるヒンダードアミン化合物を併用することで、窒素含有率が４．０質量％を超えかつ分子量が５００を超えるヒンダードアミン化合物によるＮＯｘガス変色を抑制できることが確認できた。さらに、実施例１と実施例２との比較結果から、ベンゾエート化合物を併用することで、耐侯性および耐熱性を改善することが確認できた。
【００７６】
本発明の樹脂組成物は、ＮＯｘガスの存在下でも優れた耐侯性を発揮できるため、例えば、自動車材料、発電機や作業用車両を設置した建屋（建材）等、ＮＯｘガスに曝される用途において、好適に用いることができる。