(57)【要約】【課題】故障の予兆を判断することにより故障の発生を抑制することができる画像形成装置、通知方法およびプログラムを提供する。【解決手段】定着部に設置された検知部により検知された温度を取得する第１取得部と、第１取得部により取得された温度に基づいて、定着部を加熱するヒータに対する通電のデューティ比を調整するヒータ制御部と、ヒータ制御部により調整されるデューティ比を取得する第２取得部と、第２取得部により取得されたデューティ比と、過去に第２取得部により取得されたデューティ比との差分に対する判定を行う判定部と、判定部による判定結果に基づいて故障の予兆があると判断した場合、故障の予兆の旨を通知する通知部と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着部に設置された検知部により検知された温度を取得する第１取得部と、
前記第１取得部により取得された温度に基づいて、前記定着部を加熱するヒータに対する通電のデューティ比を調整するヒータ制御部と、
前記ヒータ制御部により調整される前記デューティ比を取得する第２取得部と、
前記第２取得部により取得された前記デューティ比と、過去に該第２取得部により取得された前記デューティ比との差分に対する判定を行う判定部と、
前記判定部による判定結果に基づいて故障の予兆があると判断した場合、該故障の予兆の旨を通知する通知部と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記判定部は、
前記第２取得部により取得された前記デューティ比と、前回該第２取得部により取得された前記デューティ比との第１差分が第１閾値以上であるか否かを判定し、
前記第２取得部により取得された前記デューティ比と、初回に該第２取得部により取得された前記デューティ比との第２差分が第２閾値以上であるか否かを判定し、
前記通知部は、前記判定部によって前記第１差分が前記第１閾値以上であると判定され、かつ、前記第２差分が前記第２閾値以上であると判定された場合、故障の予兆の旨を通知する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２取得部は、前記ヒータ制御部によって前記ヒータに対する制御動作が開始されてから所定時間経過後の時点での該ヒータへの通電の前記デューティ比を取得する請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ヒータは、前記定着部における記録媒体を搬送するローラを加熱し、
前記検知部は、前記ローラの表面の温度を検知する請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ローラの回転動作を制御するローラ制御部を、さらに備え、
前記判定部は、前記第２取得部により取得された前記デューティ比と、前回該第２取得部により取得された前記デューティ比との第１差分が第３閾値以上であるか否かを判定し、
前記ローラ制御部は、前記判定部によって前記第１差分が前記第３閾値以上と判定された場合、前記ローラを通常の回転方向とは逆向きに回転させる請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
積算の印刷枚数の増加に対する前記デューティ比の変化の割合に基づいて、故障に関する予測時期を算出する算出部を、さらに備え、
前記通知部は、前記算出部により算出された前記予測時期を通知する請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ヒータに対する電圧を取得する第３取得部と、
前記第３取得部により取得された電圧に基づいて、前記ヒータに対する通電の前記デューティ比を補正する補正部と、
をさらに備えた請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
記録媒体の厚さを取得する第４取得部と、
前記第４取得部により取得された厚さに基づいて、前記ヒータに対する通電の前記デューティ比を補正する補正部と、
をさらに備えた請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
定着部に設置された検知部により検知された温度を取得する第１取得ステップと、
取得した温度に基づいて、前記定着部を加熱するヒータに対する通電のデューティ比を調整するヒータ制御ステップと、
調整する前記デューティ比を取得する第２取得ステップと、
取得した前記デューティ比と、過去に取得した前記デューティ比との差分に対する判定を行う判定ステップと、
前記差分に対する判定結果に基づいて故障の予兆があると判断した場合、該故障の予兆の旨を通知する通知ステップと、
を有する通知方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
定着部に設置された検知部により検知された温度を取得する第１取得ステップと、
取得した温度に基づいて、前記定着部を加熱するヒータに対する通電のデューティ比を調整するヒータ制御ステップと、
調整する前記デューティ比を取得する第２取得ステップと、
取得した前記デューティ比と、過去に取得した前記デューティ比との差分に対する判定を行う判定ステップと、
前記差分に対する判定結果に基づいて故障の予兆があると判断した場合、該故障の予兆の旨を通知する通知ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、通知方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、感光体から転移したトナーを記録媒体に定着させるため、定着ヒータにより加熱されたローラにより定着させる技術が知られている。このような定着ヒータは、点灯（通電）動作についてのデューティ比（以下、定着点灯デューティと称する場合がある）を制御することにより加熱制御される。また、画像形成装置の定着装置において定着ヒータにより加熱されたローラの温度を検出するために、例えば、接触式のサーミスタが用いられている。
【０００３】
このような定着ヒータの定着点灯デューティを制御する画像形成装置として、定着ヒータの温度−時間特性を取得して、予め有する標準の温度−時間特性に基づいて、定着点灯デューティの補正値を算出して、最適な定着点灯デューティの制御を行う技術が提案されている（例えば特許文献１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
接触式のサーミスタを利用して定着ヒータにより加熱されたローラの温度を検知する画像形成装置では、サーミスタとローラとの間において、紙粉およびトナー等（以下、紙粉等と称する場合がある）の堆積量が経時によって増加し、定着ヒータで加熱されたローラの温度と実際の温度との乖離幅が増加するという現象が起こる。これについて、特許文献１に記載された技術では、紙粉等が蓄積して、検知されるローラの温度と実際の温度との乖離幅が増加することにより、ローラの温度の誤検知に伴う装置の故障の発生を防止することができないという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、故障の予兆を判断することにより故障の発生を抑制することができる画像形成装置、通知方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、定着部に設置された検知部により検知された温度を取得する第１取得部と、前記第１取得部により取得された温度に基づいて、前記定着部を加熱するヒータに対する通電のデューティ比を調整するヒータ制御部と、前記ヒータ制御部により調整される前記デューティ比を取得する第２取得部と、前記第２取得部により取得された前記デューティ比と、過去に該第２取得部により取得された前記デューティ比との差分に対する判定を行う判定部と、前記判定部による判定結果に基づいて故障の予兆があると判断した場合、該故障の予兆の旨を通知する通知部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、故障の予兆を判断することにより故障の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る画像形成装置の全体構造の一例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る画像形成装置の定着装置の構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る画像形成装置の機能ブロックの構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、定着ヒータへの通電波形の一例を示す図である。
【図６】図６は、正常時の温度および定着点灯デューティの推移の一例を示すグラフである。
【図７】図７は、定着装置において紙粉等が蓄積した状態の一例を示す図である。
【図８】図８は、紙粉等が蓄積した場合の温度および定着点灯デューティの推移の一例を示すグラフである。
【図９】図９は、紙粉等の蓄積状態に応じた定着点灯デューティの推移の一例を示すグラフである。
【図１０】図１０は、定着点灯制御を開始してから所定時間経過後の定着点灯デューティの推移の一例を示すグラフである。
【図１１】図１１は、定着点灯制御を開始してから所定時間経過後の定着点灯デューティについて経時で紙粉等が蓄積していく場合の推移の一例を示すグラフである。
【図１２】図１２は、定着点灯制御を開始してから所定時間経過後の定着点灯デューティについての差分に対する判定動作を説明する図である。
【図１３】図１３は、第１の実施形態に係る画像形成装置の故障予兆の通知動作の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、第２の実施形態に係る画像形成装置の故障予兆の通知動作の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、第３の実施形態に係る画像形成装置の機能ブロックの構成の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、定着点灯制御を開始してから所定時間経過後の定着点灯デューティについて経時で紙粉等が蓄積していく場合の推移を示すグラフの傾きを説明する図である。
【図１７】図１７は、定着点灯制御を開始してから所定時間経過後の定着点灯デューティについて経時で紙粉等が蓄積していく場合の推移を示すグラフの傾きを算出する動作を説明する図である。
【図１８】図１８は、定着点灯制御を開始してから所定時間経過後の定着点灯デューティについて経時で紙粉等が蓄積していく場合の推移を示すグラフの傾きを算出する動作を説明する図である。
【図１９】図１９は、第４の実施形態に係る画像形成装置の機能ブロックの構成の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、第５の実施形態に係る画像形成装置の機能ブロックの構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、図面を参照しながら、本発明に係る画像形成装置、通知方法およびプログラムの実施形態を詳細に説明する。また、以下の実施形態によって本発明が限定されるものではなく、以下の実施の形態における構成要素には、当業者が容易に想到できるもの、実質的に同一のもの、およびいわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、以下の実施形態の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換、変更および組み合わせを行うことができる。
【００１０】
［第１の実施形態］
（画像形成装置の全体構造）
図１は、第１の実施形態に係る画像形成装置の全体構造の一例を示す図である。図２は、第１の実施形態に係る画像形成装置の定着装置の構成の一例を示す図である。図１および図２を参照しながら、本実施形態に係る画像形成装置１の構造について説明する。
【００１１】
図１に示すように、画像形成装置１は、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ：自動原稿送り装置）１３と、読取装置２５と、排紙トレイ１４と、画像形成部１２と、排紙トレイ２０と、を有する。本実施形態に係る画像形成装置１として、例えば、電子写真方式の画像形成装置または複合機（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）等が適用できる。ここで、複合機とは、印刷機能、コピー機能、スキャナ機能およびファックス機能のうちの少なくとも２つの機能を有する装置である。以下、本実施形態に係る画像形成装置１は、複合機であるものとして説明する。
【００１２】
ＡＤＦ１３は、原稿台２１に置かれた原稿Ｄを自動でコンタクトガラス２４へ送る装置である。ＡＤＦ１３は、原稿台２１と、ピックアップローラ２２と、搬送ベルト２３と、を含む。
【００１３】
ＡＤＦ１３の原稿台２１に原稿Ｄが置かれた状態で、コピー実行等の操作が行われると、原稿台２１に置かれた最上位の原稿Ｄがピックアップローラ２２の回転によって、矢印Ｂ１の方向へ送り出される。矢印Ｂ１の方向へ送り出された原稿Ｄは、搬送ベルト２３の回転により、読取装置２５に固定されたコンタクトガラス２４上へ供給され、そこで停止する。
【００１４】
読取装置２５は、画像形成部１２とコンタクトガラス２４との間に配置され、コンタクトガラス２４上に供給された原稿Ｄの画像を読み取る装置である。読取装置２５は、コンタクトガラス２４と、光源２６と、光学系２７と、光電変換素子２８と、を含む。
【００１５】
コンタクトガラス２４は、ＡＤＦ１３により原稿Ｄが自動で供給されるガラスである。光源２６は、コンタクトガラス２４上に供給された原稿Ｄに対して光を照射する光源である。光学系２７は、光源２６から照射され原稿Ｄを反射してきた光を結像する光学系である。光電変換素子２８は、光学系２７により結像された光を原稿画像として検出するＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ−Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）またはＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）等の固体撮像素子である。
【００１６】
読取装置２５により画像が読み取られた原稿Ｄは、搬送ベルト２３の回転により、矢印Ｂ２の方向へ搬送されて、排紙トレイ１４上へ排出される。このように、原稿Ｄが１枚ずつコンタクトガラス２４上へ搬送され、読取装置２５による読み取り動作が行われる。
【００１７】
画像形成部１２は、読取装置２５により読み取られた画像を、紙等の記録媒体Ｐに対して画像形成を行う。画像形成部１２は、給紙部１５と、作像部３０と、定着装置４０（定着部）と、排紙ローラ対５０と、を含む。
【００１８】
給紙部１５は、紙等の記録媒体Ｐを矢印Ｂ３の方向へ送り出し、作像部３０へ給紙する部分である。給紙部１５は、複数の給紙カセットである給紙カセット１６〜１９を含む。給紙カセット１６〜１９は、それぞれサイズ、紙厚等の異なる記録媒体を収容している。
【００１９】
作像部３０は、感光体３１に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写することにより画像形成を行う装置である。作像部３０は、感光体３１と、帯電装置３２と、書込装置３３と、現像装置３４と、転写装置３５と、クリーニング装置３６と、を含む。
【００２０】
感光体３１は、例えば、アルミニウム等からなる素管に、感光性を有する有機感光材からなる感光層が被覆されたドラム形状の部材であり、回転駆動する。
【００２１】
帯電装置３２は、交流電圧が印加される帯電ローラであり、感光体３１に対して摺接することによって異様に帯電させる。
【００２２】
書込装置３３は、読取装置２５により読み取られた画像に基づいて光変調したレーザ光を照射し、一様に帯電された感光体３１の表面を露光することによって、当該表面に静電潜像を形成する装置である。
【００２３】
現像装置３４は、静電潜像が形成された感光体３１に対して、トナーを供給して当該静電潜像を現像し、トナー像を形成させる装置である。
【００２４】
転写装置３５は、感光体３１の回転により感光体３１の表面に形成されたトナー像が対向した位置に来ると、感光体３１との間の転写バイアスにより、感光体３１と転写装置３５との間に搬送された記録媒体Ｐにトナー像を転写させる装置である。
【００２５】
クリーニング装置３６は、転写装置３５によりトナー像が転写された後の感光体３１の表面に残留するトナーを除去して清掃する装置である。
【００２６】
定着装置４０は、矢印Ｂ４の方向に搬送されてきた作像部３０によりトナー像が転写された記録媒体Ｐに対して、加熱および圧力の作用によって、トナー像を記録媒体Ｐに定着させる装置である。定着装置４０は、図２に示すように、定着ヒータ４１と、加熱ローラ４２と、加圧ローラ４３と、接触サーミスタ４５（検知部の一例）と、を有する。
【００２７】
定着ヒータ４１は、加熱ローラ４２内部に設置され、後述する定着点灯デューティに基づく通電により加熱ローラ４２を加熱するヒータ装置である。図２に示すように、加熱ローラ４２および加圧ローラ４３が矢印方向により回転駆動することにより記録媒体Ｐが矢印方向（紙面視上方向）に搬送され、加熱ローラ４２および加圧ローラ４３による加熱および圧力の作用によって、記録媒体Ｐに転写されたトナー像が定着される。
【００２８】
接触サーミスタ４５は、温度変化に対して大きく変化する電気抵抗を利用して、加熱ローラ４２に直接接触することにより当該加熱ローラ４２の温度を検知するセンサである。
【００２９】
定着装置４０を通過した記録媒体Ｐは、排紙ローラ対５０によって搬送され、矢印Ｂ５で示すように、排紙トレイ２０へ排出され、スタックされる。
【００３０】
（画像形成装置のハードウェア構成）
図３は、第１の実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成の一例を示す図である。図３を参照しながら、本実施形態に係る画像形成装置１のハードウェア構成について説明する。
【００３１】
図３に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、コントローラ２００と、操作表示部２１０と、ＦＣＵ（Ｆａｃｓｉｍｉｌｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）２２０と、プロッタ２３１と、スキャナ２３２と、ローラ駆動回路２３３と、ヒータ駆動回路２３４とがＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスで接続された構成となっている。
【００３２】
コントローラ２００は、画像形成装置１全体の制御、描画、通信および操作表示部２１０からの入力を制御する装置である。
【００３３】
操作表示部２１０は、例えば、タッチパネル等であり、コントローラ２００に対する入力を受け付ける（入力機能）と共に、画像形成装置１の状態等を表示（表示機能）する装置であり、後述するＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）２０６に直接接続されている。
【００３４】
ＦＣＵ２２０は、ファックス機能を実現する装置であり、例えば、ＰＣＩバスによってＡＳＩＣ２０６に接続されている。
【００３５】
プロッタ２３１は、印刷機能を実現する装置であり、例えば、ＰＣＩバスによってＡＳＩＣ２０６に接続されている。スキャナ２３２は、スキャナ機能を実現する機能であり、例えば、ＰＣＩバスによってＡＳＩＣ２０６に接続されている。ローラ駆動回路２３３は、定着装置４０の加熱ローラ４２および加圧ローラ４３を回転駆動させる駆動回路である。ヒータ駆動回路２３４は、定着装置４０の定着ヒータ４１に対して、後述する定着点灯デューティに基づく通電により点灯させる駆動回路である。
【００３６】
コントローラ２００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１と、システムメモリ（ＭＥＭ−Ｐ）２０２と、ノースブリッジ（ＮＢ）２０３と、サウスブリッジ（ＳＢ）２０４ａと、ネットワークＩ／Ｆ２０４ｂと、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）  Ｉ／Ｆ２０４ｃと、セントロニクスＩ／Ｆ２０４ｄと、センサＩ／Ｆ２０４ｅと、ＡＳＩＣ２０６と、ローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）２０７と、補助記憶装置２０８と、を有している。
【００３７】
ＣＰＵ２０１は、画像形成装置１の全体制御を行うものであり、システムメモリ２０２、ノースブリッジ２０３およびサウスブリッジ２０４ａからなるチップセットに接続され、このチップセットを介して他の機器と接続される。
【００３８】
システムメモリ２０２は、プログラムおよびデータの格納用メモリ、プログラムおよびデータの展開用メモリ、ならびにプリンタの描画用メモリ等として用いるメモリであり、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）とＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）とを有している。このうち、ＲＯＭは、プログラムおよびデータの格納用メモリとして用いる読み出し専用のメモリであり、ＲＡＭは、プログラムおよびデータの展開用メモリ、ならびにプリンタの描画用メモリ等として用いる書き込みおよび読み出し可能なメモリである。
【００３９】
ノースブリッジ２０３は、ＣＰＵ２０１と、システムメモリ２０２、サウスブリッジ２０４ａおよびＡＧＰ（Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ  Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｏｒｔ）バス２０５とを接続するためのブリッジであり、システムメモリ２０２に対する読み書き等を制御するメモリコントローラと、ＰＣＩマスタおよびＡＧＰターゲットとを有する。
【００４０】
サウスブリッジ２０４ａは、ノースブリッジ２０３と、ＰＣＩデバイスおよび周辺デバイスとを接続するためのブリッジである。サウスブリッジ２０４ａは、ＰＣＩバスを介してノースブリッジ２０３と接続されており、ＰＣＩバスには、ネットワークＩ／Ｆ２０４ｂ、ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ２０４ｃ、セントロニクスＩ／Ｆ２０４ｄおよびセンサＩ／Ｆ２０４ｅ等が接続されている。
【００４１】
ＡＧＰバス２０５は、グラフィック処理を高速化するために提案されたグラフィックスアクセラレータカード用のバスインターフェースである。ＡＧＰバス２０５は、システムメモリ２０２に高スループットで直接アクセスすることにより、グラフィックスアクセラレータカードを高速にするバスである。
【００４２】
ＡＳＩＣ２０６は、画像処理用のハードウェア要素を有する画像処理用途向けのＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）であり、ＡＧＰバス２０５、ＰＣＩバス、補助記憶装置２０８およびローカルメモリ２０７をそれぞれ接続するブリッジの役割を有する。ＡＳＩＣ２０６は、ＰＣＩターゲットおよびＡＧＰマスタと、ＡＳＩＣ２０６の中核をなすアービタ（ＡＲＢ）と、ローカルメモリ２０７を制御するメモリコントローラと、ハードウェアロジック等により画像データの回転等を行う複数のＤＭＡＣ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）と、プロッタ２３１およびスキャナ２３２との間でＰＣＩバスを介したデータ転送を行うＰＣＩユニットとから構成される。ＡＳＩＣ２０６には、例えば、ＰＣＩバスを介してＦＣＵ２２０、プロッタ２３１、スキャナ２３２、ローラ駆動回路２３３およびヒータ駆動回路２３４が接続される。また、ＡＳＩＣ２０６は、図示しないホストＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）およびネットワーク等にも接続されている。
【００４３】
なお、ローラ駆動回路２３３およびヒータ駆動回路２３４は、ＰＣＩバスを介してＡＳＩＣ２０６へ接続されているものとしているが、バスを介してＣＰＵ２０１に接続、または、ＣＰＵ２０１により制御されるＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）に接続され、ＣＰＵ２０１またはＦＰＧＡにより制御されるものとしてもよい。
【００４４】
ローカルメモリ２０７は、コピー用画像バッファおよび符号バッファとして用いるメモリである。
【００４５】
補助記憶装置２０８は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カードまたはフラッシュメモリ等の記憶装置であり、画像データの蓄積、プログラムの蓄積、フォントデータの蓄積、およびフォームの蓄積等を行うためのストレージである。
【００４６】
なお、図３に示す画像形成装置１のハードウェア構成は、一例であり、すべての構成機器を備えている必要はなく、また、他の構成機器を備えているものとしてもよい。
【００４７】
（画像形成装置の機能ブロック構成）
図４は、第１の実施形態に係る画像形成装置の機能ブロックの構成の一例を示す図である。図５は、定着ヒータへの通電波形の一例を示す図である。図６は、正常時の温度および定着点灯デューティの推移の一例を示すグラフである。図４〜図６を参照しながら、本実施形態に係る画像形成装置１の機能ブロックの構成および動作について説明する。
【００４８】
図４に示すように、画像形成装置１は、温度取得部１０１（第１取得部）と、ローラ制御部１０２と、ヒータ制御部１０３と、デューティ取得部１０４（第２取得部）と、判定部１０５と、通知部１０６と、通信部１１１と、記憶部１１２と、表示制御部１１３と、表示部１１４と、を有する。
【００４９】
温度取得部１０１は、接触サーミスタ４５により検知された加熱ローラ４２の表面の温度を取得する機能部である。加熱ローラ４２は、上述のように定着ヒータ４１の点灯動作により加熱される。
【００５０】
ローラ制御部１０２は、ローラ駆動回路２３３を介して、定着装置４０の加熱ローラ４２および加圧ローラ４３の回転動作を制御する機能部である。
【００５１】
ヒータ制御部１０３は、ヒータ駆動回路２３４を介して、定着装置４０の定着ヒータ４１の点灯動作を制御する機能部である。具体的には、ヒータ制御部１０３は、例えば図５に示すような定着点灯デューティに基づいて、ヒータ駆動回路２３４を介して定着ヒータ４１に通電させることにより点灯させる。図５に示す定着ヒータ４１に対する通電波形は、制御周期である４００［ｍｓｅｃ］内において１２０［ｍｓｅｃ］分だけ定着ヒータ４１に交流電流（交流電圧）を印加させている例である。すなわち、残りの２８０［ｍｓｅｃ］の期間は、定着ヒータ４１には通電されない。これによって、定着ヒータ４１に対してデューティ比（定着点灯デューティ）を３０［％］として通電していることになる。このように、ヒータ制御部１０３によるヒータ駆動回路２３４を介した定着ヒータ４１への通電を定着点灯デューティを調整することによって点灯動作を制御することを、以下、定着点灯制御と称する場合がある。なお、図５に示す例では、制御周期のうち連続した一定時間（１２０［ｍｓｅｃ］）だけ通電させて定着点灯デューティを３０［％］としているが、これに限定されるものではない。例えば、制御周期内に、断続的に４０［ｍｓｅｃ］だけ通電する期間を３回設けることによって定着点灯デューティを３０［％］とするものとしてもよい。
【００５２】
定着点灯制御では、予め指定された目標温度と、接触サーミスタ４５で検知した実際の温度とを比較し、その比較結果を基に、単位時間（制御周期）あたりに定着ヒータ４１に通電する割合、すなわち定着点灯デューティを設定して定着ヒータ４１の点灯を行う。つまり、定着点灯デューティは、０〜１００［％］の設定が可能であり、０［％］の場合は定着ヒータ４１が消灯、１００［％］の場合はヒータフル点灯の状態であり、概ね定着ヒータ４１の温度を上昇させる場合には定着点灯デューティを上げ、当該温度を下げる場合には定着点灯デューティを下げる。したがって、定着点灯制御では、制御周期ごとに定着点灯デューティを設定して、定着ヒータ４１の点灯を繰り返すことにより、接触サーミスタ４５により検知される温度が目標温度となるように制御する。
【００５３】
この定着点灯制御による温度および定着点灯デューティの推移の一例を示したものが図６に示すグラフである。まず、ヒータ制御部１０３による定着点灯制御が開始されると、目標温度（図６の例ででは１７５［℃］）が設定される。ヒータ制御部１０３は、接触サーミスタ４５により検知される温度（検知温度）が目標温度となるように、定着点灯デューティを上昇させて定着ヒータ４１を点灯させる。定着ヒータ４１が定着点灯デューティに基づく点灯を行うと、加熱ローラ４２が加熱されて、接触サーミスタ４５により検知される加熱ローラ４２の温度が上昇していき、接触サーミスタ４５と加熱ローラ４２との接触状態が正常である場合は、検知温度は、図６に示すように目標温度に近づく。ヒータ制御部１０３は、接触サーミスタ４５により検知される温度が目標温度に達すると、定着点灯デューティを少しずつ下げていき、検知温度が目標温度に維持されるように定着点灯デューティを調整する。
【００５４】
デューティ取得部１０４は、ヒータ制御部１０３により行われている定着点灯制御における定着点灯デューティを取得する機能部である。デューティ取得部１０４は、取得した定着点灯デューティを記憶部１１２に記憶させる。
【００５５】
判定部１０５は、デューティ取得部１０４により取得された定着点灯デューティに対して判定動作を行う機能部である。例えば、判定部１０５は、画像形成装置１が使用開始されて印刷枚数（積算印刷枚数）がカウントし始めた初期における定着点灯デューティと、判定動作を行うタイミングでデューティ取得部１０４により取得された定着点灯デューティとを比較し、初期の定着点灯デューティよりも所定量だけ増加したか否かを判定する。
【００５６】
通知部１０６は、判定部１０５による判定の結果、画像形成装置１の故障の予兆があるものと判断された場合、その旨を通知する機能部である。通知する態様としては、例えば、表示制御部１１３に対して表示部１１４に故障の予兆がある旨を表示させたり、音声出力手段にその旨を示す音声を出力させたり、あるいは、通信部１１１を介して外部機器にその旨を送信すること等が挙げられる。
【００５７】
通信部１１１は、ネットワーク等を介して、外部機器とのデータ通信を行う機能部である。例えば、通信部１１１は、外部機器から画像形成装置１で印刷を行うための印刷データを受信する。通信部１１１は、例えば、図３に示すネットワークＩ／Ｆ２０４ｂ、および図８に示すＣＰＵ２０１でプログラムが実行されることによって実現される。
【００５８】
記憶部１１２は、画像データおよび印刷データの蓄積、プログラムの蓄積、ならびに、デューティ取得部１０４により取得された定着点灯デューティの記憶等を行う機能部である。記憶部１１２は、図３に示す補助記憶装置２０８またはシステムメモリ２０２によって実現される。
【００５９】
表示制御部１１３は、表示部１１４の表示動作を制御する機能部である。表示制御部１１３は、例えば、図３に示すＡＳＩＣ２０６、またはＣＰＵ２０１でプログラムが実行されることによって実現される。
【００６０】
表示部１１４は、表示制御部１１３による制御に従って、各種データを画面に表示させる機能部である。表示部１１４は、図３に示す操作表示部２１０の表示機能（液晶表示装置等）によって実現される。
【００６１】
上述の温度取得部１０１、ローラ制御部１０２、ヒータ制御部１０３、デューティ取得部１０４、判定部１０５および通知部１０６は、図３に示すＡＳＩＣ２０６、またはＣＰＵ２０１でプログラムが実行されることによって実現される。なお、温度取得部１０１、ローラ制御部１０２、ヒータ制御部１０３、デューティ取得部１０４、判定部１０５および通知部１０６のうち少なくとも一部は、ＡＳＩＣ２０６以外のハードウェア回路によって実現されるものとしてもよい。
【００６２】
なお、図４に示す画像形成装置１の各機能部は、機能を概念的に示したものであって、このような構成に限定されるものではない。例えば、図４に示す画像形成装置１で独立した機能部として図示した複数の機能部を、１つの機能部として構成してもよい。一方、図４に示す画像形成装置１で１つの機能部が有する機能を複数に分割し、複数の機能部として構成するものとしてもよい。
【００６３】
（接触サーミスタと加熱ローラとの間に紙粉等が蓄積した場合）
図７は、定着装置において紙粉等が蓄積した状態の一例を示す図である。図８は、紙粉等が蓄積した場合の温度および定着点灯デューティの推移の一例を示すグラフである。図９は、紙粉等の蓄積状態に応じた定着点灯デューティの推移の一例を示すグラフである。図１０は、定着点灯制御を開始してから所定時間経過後の定着点灯デューティの推移の一例を示すグラフである。図７〜図１０を参照しながら、接触サーミスタ４５と、当該接触サーミスタ４５が接触している加熱ローラ４２との間に紙粉等が蓄積した場合の接触サーミスタ４５の検知温度、および定着点灯デューティの挙動について説明する。
【００６４】
図７に示す定着装置４０では、接触サーミスタ４５と加熱ローラ４２との間に経時によって紙粉等６０（紙およびトナー等）が蓄積された状態を示している。紙粉等６０が蓄積されると、加熱ローラ４２の熱が紙粉等６０に奪われて、接触サーミスタ４５により検知される温度が、実際の加熱ローラ４２の温度よりも低い温度が検知されることになる。
【００６５】
紙粉等６０が蓄積された状態での定着点灯制御および定着点灯デューティの推移の一例を示したものが図８に示すグラフである。ヒータ制御部１０３による定着点灯制御が開始されると、図６で上述した場合と同様に、目標温度が設定される。ヒータ制御部１０３は、接触サーミスタ４５により検知される温度（検知温度）が目標温度となるように、定着点灯デューティを上昇させて定着ヒータ４１を点灯させる。定着ヒータ４１が定着点灯デューティに基づく点灯を行うと、加熱ローラ４２が加熱されて、接触サーミスタ４５により検知される加熱ローラ４２の温度が上昇していく。このとき、上述したように、接触サーミスタ４５により検知される温度（検知温度）は、図８に示すように、加熱ローラ４２の実際の温度（真の温度）よりも低くなる。しかし、ヒータ制御部１０３は、検知温度が目標温度となるように定着点灯制御を行うので、検知温度が目標温度に達した場合には、図８に示すように、真の温度が目標温度を上回ることになる。また、ヒータ制御部１０３は、接触サーミスタ４５により検知される温度が目標温度に達すると、定着点灯デューティを少しずつ下げていき、検知温度が目標温度に維持されるように定着点灯デューティを調整するが、真の温度は検知温度よりも高くなっているので、接触サーミスタ４５と加熱ローラ４２との接触状態が正常である場合の定着点灯デューティよりも高い状態で定着点灯デューティが制御されることになる。
【００６６】
上述のように、紙粉等６０が蓄積した場合、接触サーミスタ４５と加熱ローラ４２との接触状態が正常である場合と比較して定着点灯デューティが高い状態で制御されることを示すものが図９のグラフである。画像形成装置１の初期状態では、紙粉等６０が蓄積されていないので、図９の（１）に示すグラフの推移で定着点灯デューティが調整される。そして、紙粉等６０が蓄積されていくにつれて、検知温度が、加熱ローラ４２の真の温度よりも低くなるので、定着点灯デューティの推移は、（１）の状態から（２）の状態となり、そして（３）の状態に変化する。
【００６７】
次に、図１０に、ヒータ制御部１０３により定着点灯制御が開始されてから所定時間経過後での定着点灯デューティの推移を示す。図１０に示すグラフの縦軸は定着点灯デューティであり、横軸は印刷枚数の積算値（積算印刷枚数）としている。なお、定着点灯制御が開始されてから所定時間経過後での定着点灯デューティとしているのは、開始時における加熱ローラ４２の蓄熱量の相違により、加熱ローラ４２の温度が変動するためである。つまり、加熱ローラ４２の温度が高いときから開始した場合と、温度が低いときから開始した場合とでは、定着点灯デューティに差異が出るため、定着点灯制御が開始されてから所定時間経過した後での定着点灯デューティを取得するものとし、この取得した定着点灯デューティの推移を示すグラフの一例が図１０に示すグラフである。
【００６８】
図１０の（ａ）に示すグラフは、接触サーミスタ４５と加熱ローラ４２との間に紙粉等の蓄積量が経時で増加していくことによって、検知温度と真の温度との乖離が大きくなり、定着点灯デューティが次第に上昇していくことを示している。
【００６９】
図１０の（ｂ）に示すグラフは、接触サーミスタ４５と加熱ローラ４２との間に紙粉等が蓄積しないと想定した場合の定着点灯デューティの推移を示す。この場合、検知温度と真の温度との乖離がないため、定着点灯デューティが一定となる。
【００７０】
上述のように、接触サーミスタ４５と加熱ローラ４２との間には経時で紙粉等が蓄積することの他、異物が挟まることもあり得る。この場合、図１０の（ｃ）に示すグラフのように、検知温度と真の温度との乖離が急激に大きくなるため、定着点灯デューティも急激に上昇することになる。
【００７１】
（故障予兆の判定動作）
図１１は、定着点灯制御を開始してから所定時間経過後の定着点灯デューティについて経時で紙粉等が蓄積していく場合の推移の一例を示すグラフである。図１２は、定着点灯制御を開始してから所定時間経過後の定着点灯デューティについての差分に対する判定動作を説明する図である。図１１および図１２を参照しながら、故障予兆の判定動作について説明する。なお、図１１および図１２に示すグラフの縦軸は定着点灯デューティであり、横軸は印刷枚数の積算値（積算印刷枚数）としている。
【００７２】
図１１に示すグラフは、接触サーミスタ４５と加熱ローラ４２との間に紙粉等の蓄積量が経時で増加していくことによって、検知温度と真の温度との乖離が大きくなっていき、定着点灯デューティが次第に上昇していくことを示すグラフであり、上述の図１０の（ａ）のグラフに対応するものである。このように、接触サーミスタ４５と加熱ローラ４２との間における紙粉等の蓄積量が増加していくと、定着点灯デューティも上昇し、検知温度と真の温度との乖離が大きくなっていき、加熱ローラ４２の過熱により定着装置４０としての動作に異常を来し、画像形成装置１を停止させてサービスマンコール（ＳＣ）を行うべき事態となる。このときの定着点灯デューティを、「定着ＳＣが発生する定着点灯デューティ」と称するものとして、図１１において実線（９３［％］近傍）で示している。また、定着ＳＣが発生する事態を回避するために、サービスマンによる修理または清掃作業等を行うべき定着点灯デューティの閾値（「メンテナンスが必要な定着点灯デューティ」）を、図１１において点線（９０［％］）で示している。
【００７３】
以上のように、接触サーミスタ４５と加熱ローラ４２との間における紙粉等の蓄積によって、定着点灯デューティが上昇し、定着ＳＣが発生する定着点灯デューティ、またはメンテナンスが必要は定着点灯デューティに達すると、予定していないＳＣによるサービスマンの作業のために、画像形成装置１の停止状態が発生することになる。この予定していないＳＣの発生を回避するために、本実施形態に係る画像形成装置１は、故障予兆の判定を行い、判定の結果、故障予兆があると判定された場合、その旨を通知するものとする。これによって、サービスマンの定期メンテナンスにおける修理または清掃等において、故障予兆を解消するための対応（例えば紙粉等の除去）を行うことができ、予定していないＳＣの発生を未然に防ぐことが可能となる。ここで、図１２を参照しながら、故障予兆の判定動作について説明する。
【００７４】
本実施形態に係る画像形成装置１は、定着点灯制御を開始して所定時間経過後における定着点灯デューティを取得して、記憶部１１２に保存する。なお、定着点灯制御は、発生した印刷ジョブ毎に実行される。そして、画像形成装置１は、取得した定着点灯デューティを、初回に取得した定着点灯デューティ、および前回取得した定着点灯デューティそれぞれと比較して、その差分について判定を行う。図１２においては、新たに取得された定着点灯デューティについて、初回に取得された定着点灯デューティよりも増加している場合を「（１）＋」で示し、減少している場合を「（１）−」で示し、同じである場合を「（１）＝」で示している。また、新たに取得された定着点灯デューティについて、前回取得された定着点灯デューティよりも増加している場合を「（２）＋」で示し、減少している場合を「（２）−」で示している。画像形成装置１は、それぞれの比較による差分に対して判定を行った結果、故障予兆があると判断した場合、その旨の通知を行う。この画像形成装置１による故障予兆の通知動作の流れについて、図１３において詳述する。
【００７５】
（画像形成装置の故障予兆の通知動作）
図１３は、第１の実施形態に係る画像形成装置の故障予兆の通知動作の流れの一例を示すフローチャートである。図１３を参照しながら、本実施形態に係る画像形成装置１の故障予兆の通知動作の流れについて説明する。
【００７６】
＜ステップＳ１１＞
画像形成装置１のヒータ制御部１０３は、定着点灯制御を開始する。なお、上述のように、定着点灯制御は、発生した印刷ジョブ毎に実行される。そして、ステップＳ１２へ移行する。
【００７７】
＜ステップＳ１２＞
画像形成装置１のデューティ取得部１０４は、ヒータ制御部１０３により定着点灯制御が開始されてから所定時間経過後の時点での定着ヒータ４１への通電の定着点灯デューティを取得する。なお、ここでの定着点灯デューティの取得回数をｎ回目とする。デューティ取得部１０４は、取得した定着点灯デューティを記憶部１１２に保存する。そして、ステップＳ１３へ移行する。
【００７８】
＜ステップＳ１３＞
画像形成装置１の判定部１０５は、記憶部１１２を参照し、今回デューティ取得部１０４により取得された定着点灯デューティと、前回すなわち（ｎ−１）回目にデューティ取得部１０４により取得された定着点灯デューティとを比較する。具体的には、判定部１０５は、今回デューティ取得部１０４により取得された定着点灯デューティが、前回すなわち（ｎ−１）回目にデューティ取得部１０４により取得された定着点灯デューティよりも所定量（ｘ［％］）（第１閾値）（例えば、ｘ＝１［％］）以上増加したか否かを判定する。この場合、今回デューティ取得部１０４により取得された定着点灯デューティと、前回すなわち（ｎ−１）回目にデューティ取得部１０４により取得された定着点灯デューティとの差分が「第１差分」に相当する。所定量（ｘ［％］）以上増加した場合（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、ステップＳ１４へ移行し、所定量以上増加していない場合（ステップＳ１３：Ｎｏ）、ステップＳ１１へ戻る。
【００７９】
＜ステップＳ１４＞
画像形成装置１の判定部１０５は、記憶部１１２を参照し、今回デューティ取得部１０４により取得された定着点灯デューティと、初回（ｎ＝１）にデューティ取得部１０４により取得された定着点灯デューティとを比較する。具体的には、判定部１０５は、今回デューティ取得部１０４により取得された定着点灯デューティが、初回（ｎ＝１）にデューティ取得部１０４により取得された定着点灯デューティよりも所定量（ｙ［％］）（第２閾値）（例えば、ｙ＝５［％］）以上増加したか否かを判定する。この場合、今回デューティ取得部１０４により取得された定着点灯デューティと、初回（ｎ＝１）にデューティ取得部１０４により取得された定着点灯デューティとの差分が「第２差分」に相当する。所定量（ｙ［％］）以上増加した場合（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）、ステップＳ１５へ移行し、所定量以上増加していない場合（ステップＳ１４：Ｎｏ）、ステップＳ１１へ戻る。
【００８０】
＜ステップＳ１５＞
判定部１０５により、今回取得された定着点灯デューティが、前回取得された定着点灯デューティよりも所定量（ｘ［％］）以上増加し、かつ、初回に取得された定着点灯デューティよりも所定量（ｙ［％］）以上増加したと判定された場合、画像形成装置１の通知部１０６は、画像形成装置１の故障の予兆があるものと判断し、その旨を通知する。
【００８１】
以上のステップＳ１１〜Ｓ１５の流れで、画像形成装置１による故障予兆の通知動作が行われる。通知部１０６により故障予兆が通知された場合、次の定期メンテナンス時において、サービスマンにより接触サーミスタ４５と加熱ローラ４２との間に蓄積された紙粉等の除去を行うことができる。この場合、サービスマンによる紙粉等の除去のタイミングで、デューティ取得部１０４による定着点灯デューティの取得回数がリセットするようにすればよい。
【００８２】
以上のように、本実施形態に係る画像形成装置１では、定着点灯制御を開始した後、所定時間経過後の時点での定着点灯デューティを取得し、過去に取得した定着点灯デューティとの比較結果による判定によって故障の予兆があるものと判断した場合、その旨を通知するものとしている。例えば、画像形成装置１は、今回取得された定着点灯デューティが、前回取得された定着点灯デューティよりも所定量（ｘ［％］）以上増加し、かつ、初回に取得された定着点灯デューティよりも所定量（ｙ［％］）以上増加したと判定された場合、画像形成装置１の故障の予兆があるものと判断する。このように、故障の予兆を判断することにより、サービスマンの定期メンテナンスにより接触サーミスタ４５と加熱ローラ４２との間に蓄積された紙粉等の除去等の対応を取ることができ、故障の発生を抑制することができる。また、定期メンテナンスによって紙粉等の除去等の対応を取ることができるので、定着ＳＣの発生により画像形成装置１が停止する状態となることを抑制することができ、ダウンタイムを削減することができる。また、定期メンテナンスではない、予定していないＳＣの発生を未然に防ぐことができるので、サービスコストを削減することができる。
【００８３】
［第２の実施形態］
第２の実施形態に係る画像形成装置１について、第１の実施形態に係る画像形成装置１と相違する点を中心に説明する。第１の実施形態では、接触サーミスタ４５と加熱ローラ４２との間に紙粉等の蓄積量が経時で増加していくことによって、検知温度と真の温度との乖離が大きくなっていき、定着点灯デューティが次第に上昇していく場合について説明した。しかし、接触サーミスタ４５と加熱ローラ４２との間には、突発的にゴミが侵入する場合も想定される。本実施形態では、このように突発的にゴミが侵入した場合にも対処することが可能な画像形成装置１の動作について説明する。なお、本実施形態に係る画像形成装置１の全体構造、ハードウェア構成および機能ブロックの構成は、第１の実施形態で説明した内容と同様である。
【００８４】
（画像形成装置の故障予兆の通知動作）
図１４は、第２の実施形態に係る画像形成装置の故障予兆の通知動作の流れの一例を示すフローチャートである。図１４を参照しながら、本実施形態に係る画像形成装置１の故障予兆の通知動作の流れについて説明する。
【００８５】
＜ステップＳ２１＞
画像形成装置１のヒータ制御部１０３は、定着点灯制御を開始する。なお、上述のように、定着点灯制御は、発生した印刷ジョブ毎に実行される。そして、ステップＳ２２へ移行する。
【００８６】
＜ステップＳ２２＞
画像形成装置１のデューティ取得部１０４は、ヒータ制御部１０３により定着点灯制御が開始されてから所定時間経過後の時点での定着ヒータ４１への通電の定着点灯デューティを取得する。なお、ここでの定着点灯デューティの取得回数をｎ回目とする。デューティ取得部１０４は、取得した定着点灯デューティを記憶部１１２に保存する。そして、ステップＳ２３へ移行する。
【００８７】
＜ステップＳ２３＞
画像形成装置１の判定部１０５は、記憶部１１２を参照し、今回デューティ取得部１０４により取得された定着点灯デューティと、前回すなわち（ｎ−１）回目にデューティ取得部１０４により取得された定着点灯デューティとを比較する。具体的には、判定部１０５は、今回デューティ取得部１０４により取得された定着点灯デューティが、前回すなわち（ｎ−１）回目にデューティ取得部１０４により取得された定着点灯デューティよりも所定量（ｚ［％］（＞ｘ［％］））（第３閾値）（例えば、ｚ＝２０［％］）以上増加したか否かを判定する。この場合、今回デューティ取得部１０４により取得された定着点灯デューティと、前回すなわち（ｎ−１）回目にデューティ取得部１０４により取得された定着点灯デューティとの差分が「第１差分」に相当する。所定量（ｚ［％］）以上増加した場合（ステップＳ２３：Ｙｅｓ）、ステップＳ２４へ移行し、所定量以上増加していない場合（ステップＳ２３：Ｎｏ）、ステップＳ２５へ戻る。
【００８８】
＜ステップＳ２４＞
画像形成装置１のローラ制御部１０２は、接触サーミスタ４５と加熱ローラ４２との間に突発的なゴミが侵入したものと判断して、加熱ローラ４２および加圧ローラ４３を、通常の回転方向（記録媒体Ｐを定着させるために搬送させる回転方向）とは逆向きに回転させる。これによって、接触サーミスタ４５と加熱ローラ４２との間に侵入したゴミが除去されることが期待できる。そして、ステップＳ２１へ戻る。なお、接触サーミスタ４５と加熱ローラ４２との間のゴミが除去されたか否かは、再び実行されるステップＳ２３の判定によって確認される。
【００８９】
＜ステップＳ２５＞
画像形成装置１の判定部１０５は、記憶部１１２を参照し、今回デューティ取得部１０４により取得された定着点灯デューティと、前回すなわち（ｎ−１）回目にデューティ取得部１０４により取得された定着点灯デューティとを比較する。具体的には、判定部１０５は、今回デューティ取得部１０４により取得された定着点灯デューティが、前回すなわち（ｎ−１）回目にデューティ取得部１０４により取得された定着点灯デューティよりも所定量（ｘ［％］）（第１閾値）（例えば、ｘ＝１［％］）以上増加したか否かを判定する。この場合、今回デューティ取得部１０４により取得された定着点灯デューティと、前回すなわち（ｎ−１）回目にデューティ取得部１０４により取得された定着点灯デューティとの差分が「第１差分」に相当する。所定量（ｘ［％］）以上増加した場合（ステップＳ２５：Ｙｅｓ）、ステップＳ２６へ移行し、所定量以上増加していない場合（ステップＳ２５：Ｎｏ）、ステップＳ２１へ戻る。
【００９０】
＜ステップＳ２６＞
画像形成装置１の判定部１０５は、記憶部１１２を参照し、今回デューティ取得部１０４により取得された定着点灯デューティと、初回（ｎ＝１）にデューティ取得部１０４により取得された定着点灯デューティとを比較する。具体的には、判定部１０５は、今回デューティ取得部１０４により取得された定着点灯デューティが、初回（ｎ＝１）にデューティ取得部１０４により取得された定着点灯デューティよりも所定量（ｙ［％］）（第２閾値）（例えば、ｙ＝５［％］）以上増加したか否かを判定する。この場合、今回デューティ取得部１０４により取得された定着点灯デューティと、初回（ｎ＝１）にデューティ取得部１０４により取得された定着点灯デューティとの差分が「第２差分」に相当する。所定量（ｙ［％］）以上増加した場合（ステップＳ２６：Ｙｅｓ）、ステップＳ２７へ移行し、所定量以上増加していない場合（ステップＳ２６：Ｎｏ）、ステップＳ２１へ戻る。
【００９１】
＜ステップＳ２７＞
判定部１０５により、今回取得された定着点灯デューティが、前回取得された定着点灯デューティよりも所定量（ｚ［％］）以上増加しておらず、前回取得された定着点灯デューティよりも所定量（ｘ［％］）以上増加し、かつ、初回に取得された定着点灯デューティよりも所定量（ｙ［％］）以上増加したと判定された場合、画像形成装置１の通知部１０６は、画像形成装置１の故障の予兆があるものと判断し、その旨を通知する。
【００９２】
以上のステップＳ２１〜Ｓ２７の流れで、画像形成装置１による故障予兆の通知動作が行われる。通知部１０６により故障予兆が通知された場合、次の定期メンテナンス時において、サービスマンにより接触サーミスタ４５と加熱ローラ４２との間に蓄積された紙粉等の除去を行うことができる。この場合、サービスマンによる紙粉等の除去のタイミングで、デューティ取得部１０４による定着点灯デューティの取得回数がリセットするようにすればよい。
【００９３】
以上のように、本実施形態に係る画像形成装置１では、定着点灯制御を開始した後、所定時間経過後の時点での定着点灯デューティを取得し、前回取得した定着点灯デューティと比較して所定量（ｚ［％］）以上増加したと判定した場合、接触サーミスタ４５と加熱ローラ４２との間に突発的なゴミが侵入したものと判断して、加熱ローラ４２および加圧ローラ４３を、通常の回転方向とは逆向きに回転させる。これによって、接触サーミスタ４５と加熱ローラ４２との間に侵入したゴミが除去されることが期待される。また、上述の第１の実施形態と同様の効果を奏することは言うまでもない。
【００９４】
［第３の実施形態］
第３の実施形態に係る画像形成装置について、第１の実施形態に係る画像形成装置１と相違する点を中心に説明する。第１の実施形態では、今回取得された定着点灯デューティと、過去に取得された定着点灯デューティとを比較することによって、故障の予兆の有無を判断する動作について説明した。本実施形態では、積算印刷枚数と定着点灯デューティとの関係を示すグラフの傾きから故障予測時期を算出する動作について説明する。なお、本実施形態に係る画像形成装置の全体構造およびハードウェア構成は、第１の実施形態で説明した内容と同様である。
【００９５】
（画像形成装置の機能ブロック構成）
図１５は、第３の実施形態に係る画像形成装置の機能ブロックの構成の一例を示す図である。図１６は、定着点灯制御を開始してから所定時間経過後の定着点灯デューティについて経時で紙粉等が蓄積していく場合の推移を示すグラフの傾きを説明する図である。図１５および図１６を参照しながら、本実施形態に係る画像形成装置１ａの機能ブロックの構成および動作について説明する。
【００９６】
図１５に示すように、画像形成装置１ａは、温度取得部１０１（第１取得部）と、ローラ制御部１０２と、ヒータ制御部１０３と、デューティ取得部１０４（第２取得部）と、判定部１０５と、通知部１０６と、算出部１０７と、通信部１１１と、記憶部１１２と、表示制御部１１３と、表示部１１４と、を有する。なお、このうち、温度取得部１０１、ローラ制御部１０２、ヒータ制御部１０３、デューティ取得部１０４、判定部１０５と、通信部１１１、記憶部１１２、表示制御部１１３および表示部１１４の動作は、第１の実施形態で上述した内容と同様である。
【００９７】
算出部１０７は、積算印刷枚数と定着点灯デューティとの関係を示すグラフの傾きから故障予測時期を算出する機能部である。図１６に示すグラフは、接触サーミスタ４５と加熱ローラ４２との間に紙粉等の蓄積量が経時で増加していくことによって、検知温度と真の温度との乖離が大きくなっていき、定着点灯デューティが次第に上昇していくことを示すグラフであり、縦軸を定着点灯デューティであり、横軸を印刷枚数の積算値（積算印刷枚数）としている。図１６に示すグラフにおいては、上述の図１１と同様に、定着ＳＣが発生する定着点灯デューティを９３［％］近傍とし、メンテナンスが必要な定着点灯デューティを９０［％］としている。図１６に示すように、定着点灯デューティは一定の割合で増加するとは限らず、例えば、グラフの傾きを示す直線３０１〜３０３が示すように、タイミングによって定着点灯デューティの増加の割合（傾き）が異なる。したがって、算出部１０７は、印刷ジョブ毎に、積算印刷枚数の増加に対する定着点灯デューティの変化の割合、すなわち、印刷ジョブを処理した時点での積算印刷枚数と定着点灯デューティとの関係を示すグラフの傾きを算出する。そして、算出部１０７は、算出した傾きを有する直線の式を求め、当該式と、定着ＳＣが発生する定着点灯デューティおよびメンテナンスが必要な定着点灯デューティとの関係から、定着ＳＣは発生する時期、すなわち故障予測時期と、メンテナンス必要時期とを算出する。
【００９８】
通知部１０６は、判定部１０５による判定の結果、画像形成装置１の故障の予兆があるものと判断された場合、その旨を通知する機能部である。さらに、通知部１０６は、算出部１０７により算出された故障予測時期およびメンテナンス必要時期を通知する。通知する態様としては、例えば、表示制御部１１３に対して表示部１１４に故障予測時期およびメンテナンス必要時期を表示させたり、あるいは、通信部１１１を介して外部機器にその旨を送信すること等が挙げられる。
【００９９】
図１５に示す各機能部のうち、温度取得部１０１、ローラ制御部１０２、ヒータ制御部１０３、デューティ取得部１０４、判定部１０５、通知部１０６および算出部１０７は、図３に示すＡＳＩＣ２０６、またはＣＰＵ２０１でプログラムが実行されることによって実現される。なお、温度取得部１０１、ローラ制御部１０２、ヒータ制御部１０３、デューティ取得部１０４、判定部１０５、通知部１０６および算出部１０７のうち少なくとも一部は、ＡＳＩＣ２０６以外のハードウェア回路によって実現されるものとしてもよい。
【０１００】
なお、図１５に示す画像形成装置１ａの各機能部は、機能を概念的に示したものであって、このような構成に限定されるものではない。例えば、図１５に示す画像形成装置１ａで独立した機能部として図示した複数の機能部を、１つの機能部として構成してもよい。一方、図１５に示す画像形成装置１ａで１つの機能部が有する機能を複数に分割し、複数の機能部として構成するものとしてもよい。
【０１０１】
（故障予測時期およびメンテナンス必要時期の具体的な算出方法）
図１７および図１８は、定着点灯制御を開始してから所定時間経過後の定着点灯デューティについて経時で紙粉等が蓄積していく場合の推移を示すグラフの傾きを算出する動作を説明する図である。図１７および図１８を参照しながら、故障予測時期およびメンテナンス必要時期の具体的な算出方法について説明する。
【０１０２】
まず、図１７の場合における故障予測時期およびメンテナンス必要時期の具体的な算出方法について説明する。図１７のグラフの点Ａ１における積算印刷枚数は、（ｎ−１）回目の印刷ジョブの実行が終了した時点での積算印刷枚数（以下、単に、（ｎ−１）回目の積算印刷枚数と称する場合がある）であり、点Ａ１における定着点灯デューティは、（ｎ−１）回目の印刷ジョブの実行が終了した時点での定着点灯デューティ（以下、単に、（ｎ−１）回目の定着点灯デューティと称する場合がある）である。また、図１７のグラフの点Ｂ１における積算印刷枚数は、ｎ回目の印刷ジョブの実行が終了した時点での積算印刷枚数（以下、単に、ｎ回目の積算印刷枚数と称する場合がある）であり、点Ｂ１における定着点灯デューティは、ｎ回目の印刷ジョブの実行が終了した時点での定着点灯デューティ（以下、単に、ｎ回目の定着点灯デューティと称する場合がある）である。このとき、点Ａ１と点Ｂ１とを結ぶ直線３１１の式を求める。この直線３１１の傾きは、点Ａ１から点Ｂ１までの積算印刷枚数の増加に対する定着点灯デューティの変化の割合であり、点Ａ１から点Ｂ１までのグラフの平均の傾きとも言える。この直線３１１の傾きをΔｍとし、切片をａとすると、当該直線３１１の式は、以下の式（１）で表される。
【０１０３】
Ｙ＝Δｍ・Ｘ＋ａ                                                ・・・（１）
【０１０４】
また、傾きΔｍは、以下の式（２）で表される。
【０１０５】
Δｍ＝（ｎ回目の定着点灯デューティ−（ｎ−１）回目の定着点灯デューティ）／（ｎ回目の印刷枚数）                                                    ・・・（２）
【０１０６】
ここで、式（２）における「ｎ回目の印刷枚数」とは、ｎ回目の印刷ジョブの実行により印刷された記録媒体の枚数であり、（ｎ回目の積算印刷枚数−（ｎ−１）回目の積算印刷枚数）で算出される。
【０１０７】
ここで、ｎ回目の定着点灯デューティを７３．１０［％］とし、（ｎ−１）回目の定着点灯デューティを７３．０９［％］とし、ｎ回目の印刷枚数を１００［枚］とし、ｎ回目の積算印刷枚数を１５０００［枚］とする。この場合、傾きΔｍは上述の式（１）から、Δｍ＝（７３．１０−７３．０９）／１００＝０．０００１のように求まる。さらに、直線３１１が点Ｂ１（１５０００，７３．１０）を通ることから、直線３１１の式は、以下の式（３）のように求まる。
【０１０８】
Ｙ＝０．０００１・Ｘ＋７１．６                                    ・・・（３）
【０１０９】
ここで、上述のように、定着ＳＣが発生する定着点灯デューティを９３［％］とし、メンテナンスが必要な定着点灯デューティを９０［％］とすると、故障予測時期は、積算印刷枚数が、Ｘ＝（Ｙ−７１．６）／０．０００１＝（９３−７１．６）／０．０００１＝２１４０００［枚］となるタイミングとなる。また、メンテナンス必要時期は、積算印刷枚数が、Ｘ＝（９０−７１．６）／０．０００１＝１８４０００［枚］となるタイミングとなる。以上のような方法で、算出部１０７により故障予測時期およびメンテナンス必要時期が算出されると、通知部１０６は、算出された故障予測時期およびメンテナンス必要時期を通知する。なお、故障予測時期およびメンテナンス必要時期は、それぞれ算出された積算印刷枚数そのものと捉えてもよく、当該算出された積算印刷枚数から推測される当該積算印刷枚数に達するまでの残時間または日時等と捉えてもよい。
【０１１０】
ここで、定期メンテナンスの時期が、積算印刷枚数がそれぞれ２５０００［枚］、５００００［枚］、７５０００［枚］、１０００００［枚］となるタイミングであるものとする。この場合、通知部１０６により通知された故障予測時期が２１４０００［枚］、メンテナンス必要時期が１８４０００［枚］であるため、次の定期メンテナンスの時期である２５０００［枚］のときには、接触サーミスタ４５と加熱ローラ４２との間に蓄積された紙粉等を除去する対応は不要である判断することができる。さらに、５００００［枚］、７５０００［枚］、１０００００［枚］の各定期メンテナンスの時期においても、当該対応は不要であると判断することができる。
【０１１１】
次に、図１８の場合における故障予測時期およびメンテナンス必要時期の具体的な算出方法について説明する。図１８のグラフの点Ａ２における積算印刷枚数は、（ｎ−１）回目の印刷ジョブの実行が終了した時点での積算印刷枚数（（ｎ−１）回目の積算印刷枚数）であり、点Ａ２における定着点灯デューティは、（ｎ−１）回目の印刷ジョブの実行が終了した時点での定着点灯デューティ（（ｎ−１）回目の定着点灯デューティ）である。また、図１８のグラフの点Ｂ２における積算印刷枚数は、ｎ回目の印刷ジョブの実行が終了した時点での積算印刷枚数（ｎ回目の積算印刷枚数）であり、点Ｂ２における定着点灯デューティは、ｎ回目の印刷ジョブの実行が終了した時点での定着点灯デューティ（ｎ回目の定着点灯デューティ）である。このとき、点Ａ２と点Ｂ２とを結ぶ直線３１２の式を求める。この直線３１２の傾きは、点Ａ２から点Ｂ２までの積算印刷枚数の増加に対する定着点灯デューティの変化の割合であり、点Ａ２から点Ｂ２までのグラフの平均の傾きとも言える。
【０１１２】
ここで、ｎ回目の定着点灯デューティを８２．０２２６［％］とし、（ｎ−１）回目の定着点灯デューティを８２．００００［％］とし、ｎ回目の印刷枚数を１００［枚］とし、ｎ回目の積算印刷枚数を４５０００［枚］とする。この場合、傾きΔｍは上述の式（１）から、Δｍ＝（８２．０２２６−８２．００００）／１００＝０．０００２２６のように求まる。さらに、直線３１２が点Ｂ２（４５０００，８２．０２２６）を通ることから、直線３１２の式は、以下の式（４）のように求まる。
【０１１３】
Ｙ＝０．０００２２６・Ｘ＋７１．８５２６                          ・・・（４）
【０１１４】
ここで、上述のように、定着ＳＣが発生する定着点灯デューティを９３［％］とし、メンテナンスが必要な定着点灯デューティを９０［％］とすると、故障予測時期は、積算印刷枚数が、Ｘ＝（Ｙ−７１．８５２６）／０．０００２２６＝（９３−７１．８５２６）／０．０００２２６≒９３５８３［枚］となるタイミングとなる。また、メンテナンス必要時期は、積算印刷枚数が、Ｘ＝（９０−７１．８５２６）／０．０００２２６≒８０２９８［枚］となるタイミングとなる。以上のような方法で、算出部１０７により故障予測時期およびメンテナンス必要時期が算出されると、通知部１０６は、算出された故障予測時期およびメンテナンス必要時期を通知する。なお、故障予測時期およびメンテナンス必要時期は、上述のように、それぞれ算出された積算印刷枚数そのものと捉えてもよく、当該算出された積算印刷枚数から推測される当該積算印刷枚数に達するまでの残時間または日時等と捉えてもよい。
【０１１５】
ここで、定期メンテナンスの時期が、積算印刷枚数がそれぞれ２５０００［枚］、５００００［枚］、７５０００［枚］、１０００００［枚］となるタイミングであるものとする。この場合、通知部１０６により通知された故障予測時期が９３５８３［枚］、メンテナンス必要時期が８０２９８［枚］であるため、次の定期メンテナンスの時期である５００００［枚］のときには、接触サーミスタ４５と加熱ローラ４２との間に蓄積された紙粉等を除去する対応は不要である判断することができる。さらに次の定期メンテナンスの時期である７５０００［枚］のときには、さらにその次の定期メンテナンスの時期である１０００００［枚］となる手前でメンテナンス必要時期および故障予測時期に達するため、当該対応が必要であると判断することができる。
【０１１６】
以上のように、本実施形態に係る画像形成装置１ａでは、印刷ジョブが実行されたときの積算印刷枚数と定着点灯デューティとの関係を示すグラフの部分の式を求め、当該式から故障予測時期、さらにはメンテナンス必要時期を算出して通知するものとしている。これによって、ユーザは、画像形成装置１ａがいつ故障するかを予測することが可能となり、サービスマンの定期メンテナンスによって、接触サーミスタ４５と加熱ローラ４２との間に蓄積された紙粉等の除去等の対応を取ることができ、故障の発生をより確実に抑制することできる。また、定期メンテナンスによって紙粉等の除去等の対応を取ることができるので、定着ＳＣの発生により画像形成装置１ａが停止する状態となることを抑制することができ、ダウンタイムを削減することができる。また、定期メンテナンスではない、予定していないＳＣの発生を未然に防ぐことができるので、サービスコストを削減することができる。
【０１１７】
なお、算出部１０７は、故障予測時期およびメンテナンス必要時期を算出するものとしたが、紙粉等の除去等の対応が必要となる時期を決定するための基準の時期が認識できればよいので、故障予測時期およびメンテナンス必要時期のうち少なくとも一方を算出するものとしてもよい。
【０１１８】
［第４の実施形態］
第４の実施形態に係る画像形成装置について、第１の実施形態に係る画像形成装置１と相違する点を中心に説明する。本実施形態では、ヒータ駆動回路２３４に入力される電圧（入力電圧）を取得して、定着点灯デューティを補正する動作について説明する。なお、本実施形態に係る画像形成装置の全体構造およびハードウェア構成は、第１の実施形態で説明した内容と同様である。
【０１１９】
（画像形成装置の機能ブロック構成）
図１９は、第４の実施形態に係る画像形成装置の機能ブロックの構成の一例を示す図である。図１９を参照しながら、本実施形態に係る画像形成装置１ｂの機能ブロックの構成および動作について説明する。
【０１２０】
図１９に示すように、画像形成装置１ｂは、温度取得部１０１（第１取得部）と、ローラ制御部１０２と、ヒータ制御部１０３と、デューティ取得部１０４（第２取得部）と、判定部１０５と、通知部１０６と、算出部１０７と、電圧取得部１０８（第３取得部）と、補正部１０９と、通信部１１１と、記憶部１１２と、表示制御部１１３と、表示部１１４と、を有する。なお、このうち、温度取得部１０１、ローラ制御部１０２、ヒータ制御部１０３、デューティ取得部１０４、判定部１０５、通知部１０６、通信部１１１、記憶部１１２、表示制御部１１３および表示部１１４の動作は、第１の実施形態で上述した内容と同様である。
【０１２１】
電圧取得部１０８は、ヒータ駆動回路２３４に入力される電圧、または、ヒータ駆動回路２３４から駆動電圧として定着ヒータ４１に印加される（入力される）電圧を取得する機能部である。
【０１２２】
補正部１０９は、電圧取得部１０８により取得された入力電圧に応じて、定着ヒータ４１に通電される定着点灯デューティを補正する機能部である。一般に、ヒータ駆動回路２３４または定着ヒータ４１への入力電圧が低いほど、定着点灯デューティが高くなり、入力電圧が高いほど、定着点灯デューティが低くなる。したがって、入力電圧が低い場合、補正部１０９は、ヒータ制御部１０３により調整される定着点灯デューティよりも小さい定着点灯デューティとなるように補正する。一方、入力電圧が高い場合、補正部１０９は、ヒータ制御部１０３により調整される定着点灯デューティよりも高い定着点灯デューティとなるように補正する。
【０１２３】
図１９に示す各機能部のうち、温度取得部１０１、ローラ制御部１０２、ヒータ制御部１０３、デューティ取得部１０４、判定部１０５、通知部１０６、電圧取得部１０８および補正部１０９は、図３に示すＡＳＩＣ２０６、またはＣＰＵ２０１でプログラムが実行されることによって実現される。なお、温度取得部１０１、ローラ制御部１０２、ヒータ制御部１０３、デューティ取得部１０４、判定部１０５、通知部１０６、電圧取得部１０８および補正部１０９のうち少なくとも一部は、ＡＳＩＣ２０６以外のハードウェア回路によって実現されるものとしてもよい。
【０１２４】
なお、図１９に示す画像形成装置１ｂの各機能部は、機能を概念的に示したものであって、このような構成に限定されるものではない。例えば、図１９に示す画像形成装置１ｂで独立した機能部として図示した複数の機能部を、１つの機能部として構成してもよい。一方、図１９に示す画像形成装置１ｂで１つの機能部が有する機能を複数に分割し、複数の機能部として構成するものとしてもよい。
【０１２５】
以上のように、本実施形態に係る画像形成装置１ｂでは、ヒータ駆動回路２３４または定着ヒータ４１への入力電圧が低いほど、定着点灯デューティが高くなり、入力電圧が高いほど、定着点灯デューティが低くなるところ、それを抑制する方向に定着点灯デューティを補正するので、精度を高めることができる。
【０１２６】
［第５の実施形態］
第５の実施形態に係る画像形成装置について、第１の実施形態に係る画像形成装置１と相違する点を中心に説明する。本実施形態では、記録媒体Ｐの紙厚に応じて、定着点灯デューティを補正する動作について説明する。なお、本実施形態に係る画像形成装置の全体構造およびハードウェア構成は、第１の実施形態で説明した内容と同様である。
【０１２７】
（画像形成装置の機能ブロック構成）
図２０は、第５の実施形態に係る画像形成装置の機能ブロックの構成の一例を示す図である。図２０を参照しながら、本実施形態に係る画像形成装置１ｃの機能ブロックの構成および動作について説明する。
【０１２８】
図２０に示すように、画像形成装置１ｃは、温度取得部１０１（第１取得部）と、ローラ制御部１０２と、ヒータ制御部１０３と、デューティ取得部１０４（第２取得部）と、判定部１０５と、通知部１０６と、紙厚取得部１１０（第４取得部）と、補正部１０９ａと、通信部１１１と、記憶部１１２と、表示制御部１１３と、表示部１１４と、を有する。なお、このうち、温度取得部１０１、ローラ制御部１０２、ヒータ制御部１０３、デューティ取得部１０４、判定部１０５、通知部１０６、通信部１１１、記憶部１１２、表示制御部１１３および表示部１１４の動作は、第１の実施形態で上述した内容と同様である。
【０１２９】
紙厚取得部１１０は、画像形成が行われている記録媒体Ｐの紙厚を取得する機能部である。例えば、電圧取得部１０８は、画像形成装置１ｃにおいて設定されている記録媒体の属性としての紙厚の値を取得するものとすればよい。なお、紙厚取得部１１０は紙厚を取得するものとしているが、紙の記録媒体Ｐの厚さに限定されるものではなく、紙以外の記録媒体（例えばフィルム等）が用いられる場合には当該記録媒体の厚さを取得するものとすればよい。
【０１３０】
補正部１０９ａは、紙厚取得部１１０により取得された紙厚に応じて、定着ヒータ４１に通電される定着点灯デューティを補正する機能部である。一般に、記録媒体Ｐの紙厚が大きいほど、定着点灯デューティが高くなり、紙厚が小さいほど、定着点灯デューティがひくくなる。したがって、紙厚が大きい場合、補正部１０９ａは、ヒータ制御部１０３により調整される定着点灯デューティよりも小さい定着点灯デューティとなるように補正する。一方、紙厚が小さい場合、補正部１０９ａは、ヒータ制御部１０３により調整される定着点灯デューティよりも大きい定着点灯デューティとなるように補正する。
【０１３１】
図２０に示す各機能部のうち、温度取得部１０１、ローラ制御部１０２、ヒータ制御部１０３、デューティ取得部１０４、判定部１０５、通知部１０６、紙厚取得部１１０および補正部１０９ａは、図３に示すＡＳＩＣ２０６、またはＣＰＵ２０１でプログラムが実行されることによって実現される。なお、温度取得部１０１、ローラ制御部１０２、ヒータ制御部１０３、デューティ取得部１０４、判定部１０５、通知部１０６、紙厚取得部１１０および補正部１０９ａのうち少なくとも一部は、ＡＳＩＣ２０６以外のハードウェア回路によって実現されるものとしてもよい。
【０１３２】
以上のように、本実施形態に係る画像形成装置１ｃでは、記録媒体Ｐの紙厚が大きいほど、定着点灯デューティが高くなり、紙厚が小さいほど、定着点灯デューティが低くなるところ、それを抑制する方向に定着点灯デューティを補正するので、精度を高めることができる。
【０１３３】
なお、上述の各実施形態の各機能は、一または複数の処理回路によって実現することが可能である。ここで、「処理回路」とは、電子回路により実装されるプロセッサのようにソフトウェアによって各機能を実行するようプログラミングされたプロセッサや、上述した各機能を実行するよう設計されたＡＳＩＣ、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、ＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ  ｏｎ  ａ  ｃｈｉｐ)、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）や従来の回路モジュール等のデバイスを含むものとする。
【０１３４】
また、上述の各実施形態において、画像形成装置１、１ａ〜１ｃの各機能部の少なくともいずれかがプログラムの実行によって実現される場合、そのプログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供される。また、上述の各実施形態において、画像形成装置１、１ａ〜１ｃで実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、またはＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。また、上述の各実施形態において、画像形成装置１、１ａ〜１ｃで実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、上述の各実施形態において、画像形成装置１、１ａ〜１ｃで実行されるプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。また、上述の各実施形態において、画像形成装置１、１ａ〜１ｃで実行されるプログラムは、上述した各機能部のうち少なくともいずれかを含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵが上述の記憶装置からプログラムを読み出して実行することにより、上述の各機能部が主記憶装置上にロードされて生成されるようになっている。
【符号の説明】
【０１３５】
１、１ａ〜１ｃ  画像形成装置
１２  画像形成部
１３  ＡＤＦ
１４  排紙トレイ
１５  給紙部
１６〜１９  給紙カセット
２０  排紙トレイ
２１  原稿台
２２  ピックアップローラ
２３  搬送ベルト
２４  コンタクトガラス
２５  読取装置
２６  光源
２７  光学系
２８  光電変換素子
３０  作像部
３１  感光体
３２  帯電装置
３３  書込装置
３４  現像装置
３５  転写装置
３６  クリーニング装置
４０  定着装置
４１  定着ヒータ
４２  加熱ローラ
４３  加圧ローラ
４５  接触サーミスタ
５０  排紙ローラ対
６０  紙粉等
１０１  温度取得部
１０２  ローラ制御部
１０３  ヒータ制御部
１０４  デューティ取得部
１０５  判定部
１０６  通知部
１０７  算出部
１０８  電圧取得部
１０９、１０９ａ  補正部
１１０  紙厚取得部
１１１  通信部
１１２  記憶部
１１３  表示制御部
１１４  表示部
２００  コントローラ
２０１  ＣＰＵ
２０２  システムメモリ（ＭＥＭ−Ｐ）
２０３  ノースブリッジ（ＮＢ）
２０４ａ  サウスブリッジ（ＳＢ）
２０４ｂ  ネットワークＩ／Ｆ
２０４ｃ  ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ
２０４ｄ  セントロニクスＩ／Ｆ
２０４ｅ  センサＩ／Ｆ
２０５  ＡＧＰ
２０６  ＡＳＩＣ
２０７  ローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）
２０８  補助記憶装置
２１０  操作表示部
２２０  ＦＣＵ
２３１  プロッタ
２３２  スキャナ
２３３  ローラ駆動回路
２３４  ヒータ駆動回路
３０１〜３０３、３１１、３１２  直線
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３６】
【特許文献１】特開２００５−３３８６３４号公報
【図１】
2020177115.tif 000003
【図２】
2020177115.tif 000004
【図３】
2020177115.tif 000005
【図４】
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【図５】
2020177115.tif 000007
【図６】
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【図７】
2020177115.tif 000009
【図８】
2020177115.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2020177115.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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