(57)【要約】【課題】操作時の反力の良好な遊技機を提供すること。【解決手段】付勢装置３６２が、少なくとも傾倒装置３１０の移動範囲の一部であって、初期位置から所定距離離れた移動範囲において、入力操作を行った遊技者が受ける負荷の増加を抑制する態様で構成されるので、遊技者が受ける負荷を低減できると共に遊技者が疲労することを防止できる。【選択図】図６
2020175262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が入力操作を行う入力手段を備える遊技機において、前記入力手段は、遊技者に入力操作される被操作手段と、その被操作手段に入力操作の逆方向の負荷を与えると共にその負荷を変化可能に構成される負荷変化手段と、を備え、
その負荷変化手段は、前記被操作手段に付勢力を伝達する第１付勢手段と、
その第１付勢手段に対する前記被操作手段の反対側に前記第１付勢手段に直列配置される第２付勢手段と、
前記第１付勢手段および第２付勢手段の間に配置され、前記被操作手段の配置に対して前記第１付勢手段および第２付勢手段が発生させる付勢力を変化可能に形成される付勢力変化手段と、を備え、
前記付勢力変化手段は、前記第１付勢手段および第２付勢手段が直列配置される方向に沿って伸縮する伸縮手段を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記伸縮手段は、前記第１付勢手段側または第２付勢手段側の片側への伸縮が可能に形成されることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記伸縮手段は、単一の駆動手段の駆動力により伸縮することを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パチンコ機などの遊技機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パチンコ機などの遊技機において、遊技者が押し込み操作を行う被操作手段を備え、その被操作手段の押し込み量（変位、速度または強さ等）に対応して、入力を切り替える態様で制御される遊技機がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】２０１０−２５２９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の遊技機では、操作部材の操作時に生じる反力に改良の余地があるという問題点があった。本発明は、上記例示した問題点などを解決するためになされたものであり、操作部材の操作時に生じる反力の良好な遊技機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、遊技者が入力操作を行う入力手段を備える遊技機において、前記入力手段は、遊技者に入力操作される被操作手段と、その被操作手段に入力操作の逆方向の負荷を与えると共にその負荷を変化可能に構成される負荷変化手段と、を備え、その負荷変化手段は、前記被操作手段に付勢力を伝達する第１付勢手段と、その第１付勢手段に対する前記被操作手段の反対側に前記第１付勢手段に直列配置される第２付勢手段と、前記第１付勢手段および第２付勢手段の間に配置され、前記被操作手段の配置に対して前記第１付勢手段および第２付勢手段が発生させる付勢力を変化可能に形成される付勢力変化手段と、を備え、前記付勢力変化手段は、前記第１付勢手段および第２付勢手段が直列配置される方向に沿って伸縮する伸縮手段を備える。
【０００６】
請求項２記載の遊技機は、請求項１記載の遊技機において、前記伸縮手段は、前記第１付勢手段側または第２付勢手段側の片側への伸縮が可能に形成される。
【０００７】
請求項３記載の遊技機は、請求項１又は２に記載の遊技機において、前記伸縮手段は、単一の駆動手段の駆動力により伸縮する。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１記載の遊技機によれば、操作部材の操作時の反力を良好にすることができる。
【０００９】
請求項２記載の遊技機によれば、請求項１記載の遊技機の奏する効果に加え、反力の変化態様を複数種類設けることができる。
【００１０】
請求項３記載の遊技機によれば、請求項１又は２に記載の遊技機の奏する効果に加え、駆動手段の配設個数を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態におけるパチンコ機の正面図である。
【図２】パチンコ機の遊技盤の正面図である。
【図３】パチンコ機の背面図である。
【図４】パチンコ機の電気的構成を示すブロック図である。
【図５】操作デバイスの正面斜視図である。
【図６】（ａ）は、パチンコ機の部分正面図であり、（ｂ）は、図６（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂ線におけるパチンコ機の部分断面図である。
【図７】（ａ）は、パチンコ機の部分正面図であり、（ｂ）は、図７（ａ）のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線におけるパチンコ機の部分断面図である。
【図８】操作デバイスの正面斜視図である。
【図９】操作デバイスの上面分解斜視図である。
【図１０】傾倒装置の上面分解斜視図である。
【図１１】傾倒装置の底面分解斜視図である。
【図１２】（ａ）は、上カバーの正面図であり、（ｂ）は、図１２（ａ）の矢印ＸＩＩｂにおける上カバーの側面図であり、（ｃ）は、上カバーの上面図である。
【図１３】（ａ）は、図１２（ａ）のＸＩＩＩａ−ＸＩＩＩａ線における上カバーの断面図であり、（ｂ）は、上カバーの底面斜視図である。
【図１４】（ａ）は、下カバーの正面図であり、（ｂ）は、図１４（ａ）の矢印ＸＩＶｂにおける下カバーの側面図であり、（ｃ）は、下カバーの上面図であり、（ｄ）は、図１４（ａ）のＸＩＶｄ−ＸＩＶｄ線における下カバーの断面図である。
【図１５】（ａ）から（ｄ）は、図１４（ａ）のＸＩＶｄ−ＸＩＶｄ線に対応する線における傾倒装置の部分断面図である。
【図１６】（ａ）は、軸カバーの上面図であり、（ｂ）は、軸カバーの正面図であり、（ｃ）は、図１６（ａ）の矢印ＸＶＩｃにおける軸カバーの側面図である。
【図１７】下ケースの上面分解斜視図である。
【図１８】下ケースの底面分解斜視図である。
【図１９】（ａ）は、操作デバイスの正面図であり、（ｂ）は、図１９（ａ）のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線における操作デバイスの断面図である。
【図２０】（ａ）及び（ｂ）は、図１９（ａ）のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線における操作デバイスの断面図である。
【図２１】（ａ）及び（ｂ）は、図１９（ａ）のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線における操作デバイスの断面図である。
【図２２】傾倒装置の上昇位置からの傾倒角度に対して傾倒装置に与えられる負荷を表すグラフである。
【図２３】第２実施形態における傾倒装置の上面分解斜視図である。
【図２４】（ａ）から（ｃ）は、傾倒装置及び下ケースの部分断面図である。
【図２５】（ａ）から（ｃ）は、傾倒装置及び下ケースの部分断面図である。
【図２６】（ａ）及び（ｂ）は、図１９（ａ）のＸＩＸｂ―ＸＩＸｂ線に対応する線における傾倒装置の部分断面図である。
【図２７】（ａ）及び（ｂ）は、図１９（ａ）のＸＩＸｂ―ＸＩＸｂ線に対応する線における傾倒装置の部分断面図である。
【図２８】傾倒装置の上昇位置からの傾倒角度に対して傾倒装置に与えられる負荷を表すグラフである。
【図２９】（ａ）は、第３実施形態における回転ピストン部材の正面斜視図であり、（ｂ）は、下ケースの部分正面斜視図であり、（ｃ）は、軸カバーの部分正面斜視図である。
【図３０】（ａ）及び（ｂ）は、図１９（ａ）のＸＩＸｂ―ＸＩＸｂ線に対応する線における傾倒装置の部分断面図である。
【図３１】（ａ）及び（ｂ）は、図１９（ａ）のＸＩＸｂ―ＸＩＸｂ線に対応する線における傾倒装置の部分断面図である。
【図３２】（ａ）及び（ｂ）は、図１９（ａ）のＸＩＸｂ―ＸＩＸｂ線に対応する線における第４実施形態における操作デバイスの断面図である。
【図３３】（ａ）及び（ｂ）は、図１９（ａ）のＸＩＸｂ―ＸＩＸｂ線に対応する線における操作デバイスの断面図である。
【図３４】傾倒装置の上昇位置からの傾倒角度に対して傾倒装置に与えられる負荷を表すグラフである。
【図３５】第５実施形態における操作デバイスの側面図である。
【図３６】（ａ）は、上ケースの上面図であり、（ｂ）及び（ｃ）は、図３６（ａ）のＸＸＸＶＩｂ−ＸＸＸＶＩｂ線における上ケース及び第３付勢装置の断面図である。
【図３７】（ａ）は、回転ローラの側面図であり、（ｂ）は、図３７（ａ）の矢印ＸＸＸＶＩＩｂにおける回転ローラの正面図である。
【図３８】（ａ）及び（ｂ）は、図３６（ａ）のＸＸＸＶＩｂ−ＸＸＸＶＩｂ線に対応する線における操作デバイスの断面図である。
【図３９】（ａ）及び（ｂ）は、図３６（ａ）のＸＸＸＶＩｂ−ＸＸＸＶＩｂ線に対応する線における操作デバイスの断面図である。
【図４０】（ａ）及び（ｂ）は、図３６（ａ）のＸＸＸＶＩｂ−ＸＸＸＶＩｂ線に対応する線における操作デバイスの断面図である。
【図４１】（ａ）及び（ｂ）は、図３６のＸＸＸＶＩｂ−ＸＸＸＶＩｂ線に対応する線における操作デバイスの断面図である。
【図４２】図３６のＸＸＸＶＩｂ−ＸＸＸＶＩｂ線に対応する線における操作デバイスの断面図である。
【図４３】第６実施形態における操作デバイスの側面図である。
【図４４】（ａ）及び（ｂ）は、操作デバイスの部分側面図である。
【図４５】（ａ）及び（ｂ）は、図１９（ａ）のＸＩＸｂ―ＸＩＸｂ線に対応する線における第７実施形態における操作デバイスの断面図である。
【図４６】（ａ）及び（ｂ）は、図１９（ａ）のＸＩＸｂ―ＸＩＸｂ線に対応する線における操作デバイスの断面図である。
【図４７】（ａ）及び（ｂ）は、図１９（ａ）のＸＩＸｂ―ＸＩＸｂ線に対応する線における第８実施形態における操作デバイスの部分断面図である。
【図４８】（ａ）及び（ｂ）は、図１９（ａ）のＸＩＸｂ―ＸＩＸｂ線に対応する線における第９実施形態における傾倒装置の断面図である。
【図４９】（ａ）及び（ｂ）は、図１９（ａ）のＸＩＸｂ―ＸＩＸｂ線に対応する線における傾倒装置の断面図である。
【図５０】図１９（ａ）のＸＩＸｂ―ＸＩＸｂ線に対応する線における傾倒装置の断面図である。
【図５１】（ａ）及び（ｂ）は、第１０実施形態における操作デバイスの図１９（ａ）のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線に対応する線における部分断面図である。
【図５２】第１の作動パターンにおける駆動ソレノイドの計時変化を示した図である。
【図５３】（ａ）及び（ｂ）は、操作デバイスの図１９（ａ）のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線に対応する線における部分断面図である。
【図５４】操作デバイスの図１９（ａ）のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線に対応する線における部分断面図である。
【図５５】傾倒装置を上昇位置から下降位置までペダル操作するのに要する時間の変化に対応した操作終了時の移動端部材の配置の変化を示した図である。
【図５６】第２の作動パターンにおける駆動ソレノイドの計時変化を示した図である。
【図５７】（ａ）及び（ｂ）は、第１１実施形態における操作デバイスの図１９（ａ）のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線に対応する線における部分断面図である。
【図５８】第３の作動パターンにおける駆動ソレノイドの計時変化を示した図である。
【図５９】（ａ）及び（ｂ）は、操作デバイスの図１９（ａ）のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線に対応する線における部分断面図である。
【図６０】傾倒装置を上昇位置から下降位置までペダル操作するのに要する時間の変化に対応した遊技者に与えられる反力の種類の変化を示した図である。
【図６１】第４の作動パターンにおける駆動ソレノイドの計時変化を示した図である。
【図６２】第１２実施形態における操作デバイスの正面斜視図である。
【図６３】（ａ）は、操作デバイスの正面図であり、（ｂ）は、図６３（ａ）のＬＸＩＩＩｂ−ＬＸＩＩＩｂ線における操作デバイスの断面図である。
【図６４】図６３（ｂ）のＬＸＩＶ−ＬＸＩＶ線における操作デバイスの断面図である。
【図６５】図６３（ｂ）のＬＸＩＶ−ＬＸＩＶ線における操作デバイスの断面図である。
【図６６】駆動モータ及び伝達装置の分解斜視図である。
【図６７】（ａ）及び（ｂ）は、図６３（ｂ）のＬＸＩＶ−ＬＸＩＶ線における伝達装置の断面図である。
【図６８】（ａ）及び（ｂ）は、操作デバイスの側面図である。
【図６９】（ａ）及び（ｂ）は、第１３実施形態における操作デバイスの図１９（ａ）のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線に対応する線における断面図である。
【図７０】（ａ）及び（ｂ）は、第１４実施形態における操作デバイスの図１９（ａ）のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線に対応する線における断面図である。
【図７１】（ａ）及び（ｂ）は、第１５実施形態における操作デバイスの側面図である。
【図７２】（ａ）及び（ｂ）は、操作デバイスの側面図である。
【図７３】（ａ）及び（ｂ）は、第１６実施形態における操作デバイスの図１９（ａ）のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線に対応する線における部分断面図である。
【図７４】（ａ）及び図７４（ｂ）は、操作デバイスの図１９（ａ）のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線に対応する線における部分断面図である。
【図７５】操作デバイスの図１９（ａ）のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線に対応する線における部分断面図である。
【図７６】（ａ）は、第１７実施形態における操作デバイスの図１９（ａ）のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線に対応する線における部分断面図であり、（ｂ）は、異形回転部材の部分斜視図である。
【図７７】異形回転部材の外周面の展開図である。
【図７８】（ａ）及び（ｂ）は、操作デバイスの図１９（ａ）のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線に対応する線における部分断面図である。
【図７９】（ａ）及び（ｂ）は、操作デバイスの図１９（ａ）のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線に対応する線における部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１から図２２を参照し、第１実施形態として、本発明をパチンコ遊技機（以下、単に「パチンコ機」という）１０に適用した場合の一実施形態について説明する。図１は、第１実施形態におけるパチンコ機１０の正面図であり、図２はパチンコ機１０の遊技盤１３の正面図であり、図３はパチンコ機１０の背面図である。
【００１３】
図１に示すように、パチンコ機１０は、略矩形状に組み合わせた木枠により外殻が形成される外枠１１と、その外枠１１と略同一の外形形状に形成され外枠１１に対して開閉可能に支持された内枠１２とを備えている。外枠１１には、内枠１２を支持するために正面視（図１参照）左側の上下２カ所に金属製のヒンジ１８が取り付けられ、そのヒンジ１８が設けられた側を開閉の軸として内枠１２が正面手前側へ開閉可能に支持されている。
【００１４】
内枠１２には、多数の釘や入賞口６３，６４等を有する遊技盤１３（図２参照）が裏面側から着脱可能に装着される。この遊技盤１３の正面を球（遊技球）が流下することにより弾球遊技が行われる。なお、内枠１２には、球を遊技盤１３の正面領域に発射する球発射ユニット１１２ａ（図４参照）やその球発射ユニット１１２ａから発射された球を遊技盤１３の正面領域まで誘導する発射レール（図示せず）等が取り付けられている。
【００１５】
内枠１２の正面側には、その正面上側を覆う正面枠１４と、その下側を覆う下皿ユニット１５とが設けられている。正面枠１４及び下皿ユニット１５を支持するために正面視（図１参照）左側の上下２カ所に金属製のヒンジ１９が取り付けられ、そのヒンジ１９が設けられた側を開閉の軸として正面枠１４及び下皿ユニット１５が正面手前側へ開閉可能に支持されている。なお、内枠１２の施錠と正面枠１４の施錠とは、シリンダ錠２０の鍵穴２１に専用の鍵を差し込んで所定の操作を行うことでそれぞれ解除される。
【００１６】
正面枠１４は、装飾用の樹脂部品や電気部品等を組み付けたものであり、その略中央部には略楕円形状に開口形成された窓部１４ｃが設けられている。正面枠１４の裏面側には２枚の板ガラスを有するガラスユニット１６が配設され、そのガラスユニット１６を介して遊技盤１３の正面がパチンコ機１０の正面側に視認可能となっている。
【００１７】
正面枠１４には、球を貯留する上皿１７が正面側へ張り出して上面を開放した略箱状に形成されており、この上皿１７に賞球や貸出球などが排出される。上皿１７の底面は正面視（図１参照）右側に下降傾斜して形成され、その傾斜により上皿１７に投入された球が球発射ユニット１１２ａ（図４参照）へと案内される。また、上皿１７の上面には、枠ボタン２２が設けられている。この枠ボタン２２は、例えば、第３図柄表示装置８１（図２参照）で表示される演出のステージを変更したり、スーパーリーチの演出内容を変更したりする場合などに、遊技者により操作される。
【００１８】
正面枠１４には、その周囲（例えばコーナー部分）に各種ランプ等の発光手段が設けられている。これら発光手段は、大当たり時や所定のリーチ時等における遊技状態の変化に応じて、点灯又は点滅することにより発光態様が変更制御され、遊技中の演出効果を高める役割を果たす。窓部１４ｃの周縁には、ＬＥＤ等の発光手段を内蔵した電飾部２９〜３３が設けられている。パチンコ機１０においては、これら電飾部２９〜３３が大当たりランプ等の演出ランプとして機能し、大当たり時やリーチ演出時等には内蔵するＬＥＤの点灯や点滅によって各電飾部２９〜３３が点灯または点滅して、大当たり中である旨、或いは大当たり一歩手前のリーチ中である旨が報知される。また、正面枠１４の正面視（図１参照）左上部には、ＬＥＤ等の発光手段が内蔵され賞球の払い出し中とエラー発生時とを表示可能な表示ランプ３４が設けられている。
【００１９】
また、右側の電飾部３２下側には、正面枠１４の裏面側を視認できるように裏面側より透明樹脂を取り付けて小窓３５が形成され、遊技盤１３正面の貼着スペースＫ１（図２参照）に貼付される証紙等がパチンコ機１０の正面から視認可能とされている。また、パチンコ機１０においては、より煌びやかさを醸し出すために、電飾部２９〜３３の周りの領域にクロムメッキを施したＡＢＳ樹脂製のメッキ部材３６が取り付けられている。
【００２０】
窓部１４ｃの下方には、貸球操作部４０が配設されている。貸球操作部４０には、度数表示部４１と、球貸しボタン４２と、返却ボタン４３とが設けられている。パチンコ機１０の側方に配置されるカードユニット（球貸しユニット）（図示せず）に紙幣やカード等を投入した状態で貸球操作部４０が操作されると、その操作に応じて球の貸出が行われる。具体的には、度数表示部４１はカード等の残額情報が表示される領域であり、内蔵されたＬＥＤが点灯して残額情報として残額が数字で表示される。球貸しボタン４２は、カード等（記録媒体）に記録された情報に基づいて貸出球を得るために操作されるものであり、カード等に残額が存在する限りにおいて貸出球が上皿１７に供給される。返却ボタン４３は、カードユニットに挿入されたカード等の返却を求める際に操作される。なお、カードユニットを介さずに球貸し装置等から上皿１７に球が直接貸し出されるパチンコ機、いわゆる現金機では貸球操作部４０が不要となるが、この場合には、貸球操作部４０の設置部分に飾りシール等を付加して部品構成は共通のものとしても良い。カードユニットを用いたパチンコ機と現金機との共通化を図ることができる。
【００２１】
上皿１７の下側に位置する下皿ユニット１５には、その左側部に上皿１７に貯留しきれなかった球を貯留するための下皿５０が上面を開放した略箱状に形成されている。下皿５０の右側には、球を遊技盤１３の正面へ打ち込むために遊技者によって操作される操作ハンドル５１及び操作デバイス３００が配設される。なお、操作デバイス３００については後述する。
【００２２】
操作ハンドル５１の内部には、球発射ユニット１１２ａの駆動を許可するためのタッチセンサ５１ａと、押下操作している期間中には球の発射を停止する発射停止スイッチ５１ｂと、操作ハンドル５１の回動操作量（回動位置）を電気抵抗の変化により検出する可変抵抗器（図示せず）などが内蔵されている。操作ハンドル５１が遊技者によって右回りに回動操作されると、タッチセンサ５１ａがオンされると共に可変抵抗器の抵抗値が回動操作量に対応して変化し、その可変抵抗器の抵抗値に対応した強さ（発射強度）で球が発射され、これにより遊技者の操作に対応した飛び量で遊技盤１３の正面へ球が打ち込まれる。また、操作ハンドル５１が遊技者により操作されていない状態においては、タッチセンサ５１ａおよび発射停止スイッチ５１ｂがオフとなっている。
【００２３】
下皿５０の正面下方部には、下皿５０に貯留された球を下方へ排出する際に操作するための球抜きレバー５２が設けられている。この球抜きレバー５２は、常時、右方向に付勢されており、その付勢に抗して左方向へスライドさせることにより、下皿５０の底面に形成された底面口が開口して、その底面口から球が自然落下して排出される。この球抜きレバー５２の操作は、通常、下皿５０の下方に下皿５０から排出された球を受け取る箱（一般に「千両箱」と称される）を置いた状態で行われる。下皿５０の右方には、上述したように操作ハンドル５１が配設され、下皿５０の左方には灰皿（図示せず）が取り付けられている。
【００２４】
図２に示すように、遊技盤１３は、正面視略正方形状に切削加工したベース板６０に、球案内用の多数の釘（図示せず）や風車（図示せず）の他、レール６１，６２、一般入賞口６３、第１入賞口６４、第２入賞口６４０、可変入賞装置３３０、スルーゲート６７、可変表示装置ユニット８０等を組み付けて構成され、その周縁部が内枠１２（図１参照）の裏面側に取り付けられる。ベース板６０は光透過性の樹脂材料からなり、その正面側からベース板６０の背面側に配設された各種構造体を遊技者に視認させることが可能に形成される。一般入賞口６３、第１入賞口６４、第２入賞口６４０、可変表示装置ユニット８０は、ルータ加工によってベース板６０に形成された貫通穴に配設され、遊技盤１３の正面側からタッピングネジ等により固定されている。
【００２５】
遊技盤１３の正面中央部分は、正面枠１４の窓部１４ｃ（図１参照）を通じて内枠１２の正面側から視認することができる。以下に、主に図２を参照して、遊技盤１３の構成について説明する。
【００２６】
遊技盤１３の正面には、帯状の金属板を略円弧状に屈曲加工して形成した外レール６２が植立され、その外レール６２の内側位置には外レール６２と同様に帯状の金属板で形成した円弧状の内レール６１が植立される。この内レール６１と外レール６２とにより遊技盤１３の正面外周が囲まれ、遊技盤１３とガラスユニット１６（図１参照）とにより前後が囲まれることにより、遊技盤１３の正面には、球の挙動により遊技が行われる遊技領域が形成される。遊技領域は、遊技盤１３の正面であって２本のレール６１，６２とレール間を繋ぐ樹脂製の外縁部材７３とにより区画して形成される領域（入賞口等が配設され、発射された球が流下する領域）である。
【００２７】
２本のレール６１，６２は、球発射ユニット１１２ａ（図４参照）から発射された球を遊技盤１３上部へ案内するために設けられたものである。内レール６１の先端部分（図２の左上部）には戻り球防止部材６８が取り付けられ、一旦、遊技盤１３の上部へ案内された球が再度球案内通路内に戻ってしまうといった事態が防止される。外レール６２の先端部（図２の右上部）には、球の最大飛翔部分に対応する位置に返しゴム６９が取り付けられ、所定以上の勢いで発射された球は、返しゴム６９に当たって、勢いが減衰されつつ中央部側へ跳ね返される。
【００２８】
遊技領域の正面視左側下部（図２の左側下部）には、発光手段である複数のＬＥＤ及び７セグメント表示器を備える第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂが配設されている。第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂは、主制御装置１１０（図４参照）で行われる各制御に応じた表示がなされるものであり、主にパチンコ機１０の遊技状態の表示が行われる。本実施形態では、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂは、球が、第１入賞口６４へ入賞したか、第２入賞口６４０へ入賞したかに応じて使い分けられるように構成されている。具体的には、球が、第１入賞口６４へ入賞した場合には、第１図柄表示装置３７Ａが作動し、一方で、球が、第２入賞口６４０へ入賞した場合には、第１図柄表示装置３７Ｂが作動するように構成されている。
【００２９】
また、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂは、ＬＥＤにより、パチンコ機１０が確変中か時短中か通常中であるかを点灯状態により示したり、変動中であるか否かを点灯状態により示したり、停止図柄が確変大当たりに対応した図柄か普通大当たりに対応した図柄か外れ図柄であるかを点灯状態により示したり、保留球数を点灯状態により示すと共に、７セグメント表示装置により、大当たり中のラウンド数やエラー表示を行う。なお、複数のＬＥＤは、それぞれのＬＥＤの発光色（例えば、赤、緑、青）が異なるよう構成され、その発光色の組み合わせにより、少ないＬＥＤでパチンコ機１０の各種遊技状態を示唆することができる。
【００３０】
尚、本パチンコ機１０では、第１入賞口６４及び第２入賞口６４０へ入賞があったことを契機として抽選が行われる。パチンコ機１０は、その抽選において、大当たりか否かの当否判定（大当たり抽選）を行うと共に、大当たりと判定した場合はその大当たり種別の判定も行う。ここで判定される大当たり種別としては、１５Ｒ確変大当たり、４Ｒ確変大当たり、１５Ｒ通常大当たりが用意されている。第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂには、変動終了後の停止図柄として抽選の結果が大当たりであるか否かが示されるだけでなく、大当たりである場合はその大当たり種別に応じた図柄が示される。
【００３１】
ここで、「１５Ｒ確変大当たり」とは、最大ラウンド数が１５ラウンドの大当たりの後に高確率状態へ移行する確変大当たりのことであり、「４Ｒ確変大当たり」とは、最大ラウンド数が４ラウンドの大当たりの後に高確率状態へ移行する確変大当たりのことである。また、「１５Ｒ通常大当たり」は、最大ラウンド数が１５ラウンドの大当たりの後に、低確率状態へ移行すると共に、所定の変動回数の間（例えば、１００変動回数）は時短状態となる大当たりのことである。
【００３２】
また、「高確率状態」とは、大当たり終了後に付加価値としてその後の大当たり確率がアップした状態、いわゆる確率変動中（確変中）の時をいい、換言すれば、特別遊技状態へ移行し易い遊技の状態のことである。本実施形態における高確率状態（確変中）は、後述する第２図柄の当たり確率がアップして第２入賞口６４０へ球が入賞し易い遊技の状態を含む。「低確率状態」とは、確変中でない時をいい、大当たり確率が通常の状態、即ち、確変の時より大当たり確率が低い状態をいう。また、「低確率状態」のうちの時短状態（時短中）とは、大当たり確率が通常の状態であると共に、大当たり確率がそのままで第２図柄の当たり確率のみがアップして第２入賞口６４０へ球が入賞し易い遊技の状態のことをいう。一方、パチンコ機１０が通常中とは、確変中でも時短中でもない遊技の状態（大当たり確率も第２図柄の当たり確率もアップしていない状態）である。
【００３３】
確変中や時短中は、第２図柄の当たり確率がアップするだけではなく、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放される時間も変更され、通常中と比して長い時間が設定される。電動役物６４０ａが開放された状態（開放状態）にある場合は、その電動役物６４０ａが閉鎖された状態（閉鎖状態）にある場合と比して、第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態となる。よって、確変中や時短中は、第２入賞口６４０へ球が入賞し易い状態となり、大当たり抽選が行われる回数を増やすことができる。
【００３４】
なお、確変中や時短中において、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａの開放時間を変更するのではなく、または、その開放時間を変更することに加えて、１回の当たりで電動役物６４０ａが開放する回数を通常中よりも増やす変更を行うものとしてもよい。また、確変中や時短中において、第２図柄の当たり確率は変更せず、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放される時間および１回の当たりで電動役物６４０ａが開放する回数の少なくとも一方を変更するものとしてもよい。また、確変中や時短中において、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放される時間や、１回の当たりで電動役物６４０ａを開放する回数はせず、第２図柄の当たり確率だけを、通常中と比してアップするよう変更するものであってもよい。
【００３５】
遊技領域には、球が入賞することにより５個から１５個の球が賞球として払い出される複数の一般入賞口６３が配設されている。また、遊技領域の中央部分には、可変表示装置ユニット８０が配設されている。可変表示装置ユニット８０には、第１入賞口６４及び第２入賞口６４０への入賞（始動入賞）をトリガとして、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにおける変動表示と同期させながら、第３図柄の変動表示を行う液晶ディスプレイ（以下単に「表示装置」と略す）で構成された第３図柄表示装置８１と、スルーゲート６７の球の通過をトリガとして第２図柄を変動表示するＬＥＤで構成される第２図柄表示装置（図示せず）とが設けられている。また、可変表示装置ユニット８０には、第３図柄表示装置８１の外周を囲むようにして、センターフレーム８６が配設されている。
【００３６】
第３図柄表示装置８１は９インチサイズの大型の液晶ディスプレイで構成されるものであり、表示制御装置１１４（図４参照）によって表示内容が制御されることにより、例えば上、中及び下の３つの図柄列が表示される。各図柄列は複数の図柄（第３図柄）によって構成され、これらの第３図柄が図柄列毎に横スクロールして第３図柄表示装置８１の表示画面上にて第３図柄が可変表示されるようになっている。本実施形態の第３図柄表示装置８１は、主制御装置１１０（図４参照）の制御に伴った遊技状態の表示が第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂで行われるのに対して、その第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂの表示に応じた装飾的な表示を行うものである。なお、表示装置に代えて、例えばリール等を用いて第３図柄表示装置８１を構成するようにしても良い。
【００３７】
第２図柄表示装置は、球がスルーゲート６７を通過する毎に表示図柄（第２図柄（図示せず））としての「○」の図柄と「×」の図柄とを所定時間交互に点灯させる変動表示を行うものである。パチンコ機１０では、球がスルーゲート６７を通過したことが検出されると、当たり抽選が行われる。その当たり抽選の結果、当たりであれば、第２図柄表示装置において、第２図柄の変動表示後に「○」の図柄が停止表示される。また、当たり抽選の結果、外れであれば、第２図柄表示装置において、第３図柄の変動表示後に「×」の図柄が停止表示される。
【００３８】
パチンコ機１０は、第２図柄表示装置における変動表示が所定図柄（本実施形態においては「○」の図柄）で停止した場合に、第２入賞口６４０に付随された電動役物６４０ａが所定時間だけ作動状態となる（開放される）よう構成されている。
【００３９】
第２図柄の変動表示にかかる時間は、遊技状態が通常中の場合よりも、確変中または時短中の方が短くなるように設定される。これにより、確変中および時短中は、第２図柄の変動表示が短い時間で行われるので、当たり抽選を通常中よりも多く行うことができる。よって、当たり抽選において当たりとなる機会が増えるので、第２入賞口６４０の電動役物６４０ａが開放状態となる機会を遊技者に多く与えることができる。よって、確変中および時短中は、第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態とすることができる。
【００４０】
なお、確変中または時短中において、当たり確率を高める、１回に当たりに対する電動役物６４０ａの開放時間や開放回数を増やすなど、その他の方法によっても、確変中または時短中に第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態としている場合は、第２図柄の変動表示にかかる時間を遊技状態にかかわらず一定としてもよい。一方、第２図柄の変動表示にかかる時間を、確変中または時短中において通常中よりも短く設定する場合は、当たり確率を遊技状態にかかわらず一定にしてもよいし、また、１回の当たりに対する電動役物６４０ａの開放時間や開放回数を遊技状態にかかわらず一定にしてもよい。
【００４１】
スルーゲート６７は、可変表示装置ユニット８０の左右の領域において遊技盤１３に組み付けられ、遊技盤１３に発射された球の一部が通過可能に構成されている。スルーゲート６７を球が通過すると、第２図柄の当たり抽選が行われる。当たり抽選の後、第２図柄表示装置にて変動表示を行い、当たり抽選の結果が当たりであれば、変動表示の停止図柄として「○」の図柄を表示し、当たり抽選の結果が外れであれば、変動表示の停止図柄として「×」の図柄を表示する。
【００４２】
球のスルーゲート６７の通過回数は、合計で最大４回まで保留され、その保留球数が上述した第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにより表示されると共に第２図柄保留ランプ（図示せず）においても点灯表示される。第２図柄保留ランプは、最大保留数分の４つ設けられ、第３図柄表示装置８１の下方に左右対称に配設されている。
【００４３】
なお、第２図柄の変動表示は、本実施形態のように、第２図柄表示装置において複数のランプの点灯と非点灯を切り換えることにより行うものの他、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂ及び第３図柄表示装置８１の一部を使用して行うようにしても良い。同様に、第２図柄保留ランプの点灯を第３図柄表示装置８１の一部で行うようにしても良い。また、スルーゲート６７の球の通過に対する最大保留球数は４回に限定されるものでなく、３回以下、又は、５回以上の回数（例えば、８回）に設定しても良い。また、スルーゲート６７の組み付け数は２つに限定されるものではなく、例えば１つであっても良い。また、スルーゲート６７の組み付け位置は可変表示装置ユニット８０の左右に限定されるものではなく、例えば、可変表示装置ユニット８０の下方でも良い。また、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにより保留球数が示されるので、第２図柄保留ランプにより点灯表示を行わないものとしてもよい。
【００４４】
可変表示装置ユニット８０の下方には、球が入賞し得る第１入賞口６４が配設されている。この第１入賞口６４へ球が入賞すると遊技盤１３の裏面側に設けられる第１入賞口スイッチ（図示せず）がオンとなり、その第１入賞口スイッチのオンに起因して主制御装置１１０（図４参照）で大当たりの抽選がなされ、その抽選結果に応じた表示が第１図柄表示装置３７Ａで示される。
【００４５】
一方、第１入賞口６４の正面視下方には、球が入賞し得る第２入賞口６４０が配設されている。この第２入賞口６４０へ球が入賞すると遊技盤１３の裏面側に設けられる第２入賞口スイッチ（図示せず）がオンとなり、その第２入賞口スイッチのオンに起因して主制御装置１１０（図４参照）で大当たりの抽選がなされ、その抽選結果に応じた表示が第１図柄表示装置３７Ｂで示される。
【００４６】
また、第１入賞口６４および第２入賞口６４０は、それぞれ、球が入賞すると５個の球が賞球として払い出される入賞口の１つにもなっている。なお、本実施形態においては、第１入賞口６４へ球が入賞した場合に払い出される賞球数と第２入賞口６４０へ球が入賞した場合に払い出される賞球数とを同じに構成したが、第１入賞口６４へ球が入賞した場合に払い出される賞球数と第２入賞口６４０へ球が入賞した場合に払い出される賞球数とを異なる数、例えば、第１入賞口６４へ球が入賞した場合に払い出される賞球数を３個とし、第２入賞口６４０へ球が入賞した場合に払い出される賞球数を５個として構成してもよい。
【００４７】
第２入賞口６４０には電動役物６４０ａが付随されている。この電動役物６４０ａは開閉可能に構成されており、通常は電動役物６４０ａが閉鎖状態（縮小状態）となって、球が第２入賞口６４０へ入賞しにくい状態となっている。一方、スルーゲート６７への球の通過を契機として行われる第２図柄の変動表示の結果、「○」の図柄が第２図柄表示装置に表示された場合、電動役物６４０ａが開放状態（拡大状態）となり、球が第２入賞口６４０へ入賞しやすい状態となる。
【００４８】
上述した通り、確変中および時短中は、通常中と比して第２図柄の当たり確率が高く、また、第２図柄の変動表示にかかる時間も短いので、第２図柄の変動表示において「○」の図柄が表示され易くなって、電動役物６４０ａが開放状態（拡大状態）となる回数が増える。更に、確変中および時短中は、電動役物６４０ａが開放される時間も、通常中より長くなる。よって、確変中および時短中は、通常時と比して、第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態を作ることができる。
【００４９】
ここで、第１入賞口６４に球が入賞した場合と第２入賞口６４０へ球が入賞した場合とで、大当たりとなる確率は、低確率状態であっても高確率状態でも同一である。しかしながら、大当たりとなった場合に選定される大当たりの種別として１５Ｒ確変大当たりとなる確率は、第２入賞口６４０へ球が入賞した場合のほうが第１入賞口６４へ球が入賞した場合よりも高く設定されている。一方、第１入賞口６４は、第２入賞口６４０にあるような電動役物は有しておらず、球が常時入賞可能な状態となっている。
【００５０】
よって、通常中においては、第２入賞口６４０に付随する電動役物が閉鎖状態にある場合が多く、第２入賞口６４０に入賞しづらいので、電動役物のない第１入賞口６４へ向けて、可変表示装置ユニット８０の左方を球が通過するように球を発射し（所謂「左打ち」）、第１入賞口６４への入賞によって大当たり抽選の機会を多く得て、大当たりとなることを狙った方が、遊技者にとって有利となる。
【００５１】
一方、確変中や時短中は、スルーゲート６７に球を通過させることで、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放状態となりやすく、第２入賞口６４０に入賞しやすい状態であるので、第２入賞口６４０へ向けて、可変表示装置８０の右方を球が通過するように球を発射し（所謂「右打ち」）、スルーゲート６７を通過させて電動役物を開放状態にすると共に、第２入賞口６４０への入賞によって１５Ｒ確変大当たりとなることを狙った方が、遊技者にとって有利となる。
【００５２】
なお、本実施形態におけるパチンコ機１０は、遊技盤１３の構成が左右対称とされるため、「右打ち」で第１入賞口６４を狙うことも、「左打ち」で第２入賞口６４０を狙うこともできる。そのため、本実施形態のパチンコ機１０は、パチンコ機１０の遊技状態（確変中であるか、時短中であるか、通常中であるか）に応じて、遊技者に対し、球の発射の仕方を「左打ち」と「右打ち」とに変えさせることを不要にできる。よって、球の打ち方を変化させる煩わしさを解消することができる。
【００５３】
第１入賞口６４の下方には可変入賞装置３３０（図１１参照）が配設されており、その略中央部分に特定入賞口６５ａが設けられている。パチンコ機１０においては、第１入賞口６４又は第２入賞口６４０への入賞に起因して行われた大当たり抽選が大当たりとなると、所定時間（変動時間）が経過した後に、大当たりの停止図柄となるよう第１図柄表示装置３７Ａ又は第１図柄表示装置３７Ｂを点灯させると共に、その大当たりに対応した停止図柄を第３図柄表示装置８１に表示させて、大当たりの発生が示される。その後、球が入賞し易い特別遊技状態（大当たり）に遊技状態が遷移する。この特別遊技状態として、通常時には閉鎖されている特定入賞口６５ａが、所定時間（例えば、３０秒経過するまで、或いは、球が１０個入賞するまで）開放される。
【００５４】
この特定入賞口６５ａは、所定時間が経過すると閉鎖され、その閉鎖後、再度、その特定入賞口６５ａが所定時間開放される。この特定入賞口６５ａの開閉動作は、最高で例えば１５回（１５ラウンド）繰り返し可能にされている。この開閉動作が行われている状態が、遊技者にとって有利な特別遊技状態の一形態であり、遊技者には、遊技上の価値（遊技価値）の付与として通常時より多量の賞球の払い出しが行われる。
【００５５】
なお、上記した形態に特別遊技状態は限定されるものではない。特定入賞口６５ａとは別に開閉される大開放口を遊技領域に設け、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにおいて大当たりに対応したＬＥＤが点灯した場合に、特定入賞口６５ａが所定時間開放され、その特定入賞口６５ａの開放中に、球が特定入賞口６５ａ内へ入賞することを契機として特定入賞口６５ａとは別に設けられた大開放口が所定時間、所定回数開放される遊技状態を特別遊技状態として形成するようにしても良い。また、特定入賞口６５ａは１つに限るものではなく、１つ若しくは２以上の複数（例えば３つ）を配置しても良く、また配置位置も第１入賞口６４の下方右側や、第１入賞口６４の下方左側に限らず、例えば、可変表示装置ユニット８０の左方でも良い。
【００５６】
遊技盤１３の下側における右隅部には、証紙や識別ラベル等を貼着するための貼着スペースＫ１が設けられ、貼着スペースＫ１に貼られた証紙等は、正面枠１４の小窓３５（図１参照）を通じて視認することができる。
【００５７】
遊技盤１３には、アウト口７１が設けられている。遊技領域を流下する球であって、いずれの入賞口６３，６４，６５ａ，６４０にも入賞しなかった球は、アウト口７１を通って図示しない球排出路へと案内される。アウト口７１は、特定入賞口６５ａの左右に一対で配設される。
【００５８】
遊技盤１３には、球の落下方向を適宜分散、調整等するために多数の釘が植設されているとともに、風車等の各種部材（役物）とが配設されている。
【００５９】
図３に示すように、パチンコ機１０の背面側には、制御基板ユニット９０，９１と、裏パックユニット９４とが主に備えられている。制御基板ユニット９０は、主基板（主制御装置１１０）と音声ランプ制御基板（音声ランプ制御装置１１３）と表示制御基板（表示制御装置１１４）とが搭載されてユニット化されている。制御基板ユニット９１は、払出制御基板（払出制御装置１１１）と発射制御基板（発射制御装置１１２）と電源基板（電源装置１１５）とカードユニット接続基板１１６とが搭載されてユニット化されている。
【００６０】
裏パックユニット９４は、保護カバー部を形成する裏パック９２と払出ユニット９３とがユニット化されている。また、各制御基板には、各制御を司る１チップマイコンとしてのＭＰＵ、各種機器との連絡をとるポート、各種抽選の際に用いられる乱数発生器、時間計数や同期を図る場合などに使用されるクロックパルス発生回路等が、必要に応じて搭載されている。
【００６１】
なお、主制御装置１１０、音声ランプ制御装置１１３及び表示制御装置１１４、払出制御装置１１１及び発射制御装置１１２、電源装置１１５、カードユニット接続基板１１６は、それぞれ基板ボックス１００〜１０４に収納されている。基板ボックス１００〜１０４は、ボックスベースと該ボックスベースの開口部を覆うボックスカバーとを備えており、そのボックスベースとボックスカバーとが互いに連結されて、各制御装置や各基板が収納される。
【００６２】
また、基板ボックス１００（主制御装置１１０）及び基板ボックス１０２（払出制御装置１１１及び発射制御装置１１２）は、ボックスベースとボックスカバーとを封印ユニット（図示せず）によって開封不能に連結（かしめ構造による連結）している。また、ボックスベースとボックスカバーとの連結部には、ボックスベースとボックスカバーとに亘って封印シール（図示せず）が貼着されている。この封印シールは、脆性な素材で構成されており、基板ボックス１００，１０２を開封するために封印シールを剥がそうとしたり、基板ボックス１００，１０２を無理に開封しようとすると、ボックスベース側とボックスカバー側とに切断される。よって、封印ユニット又は封印シールを確認することで、基板ボックス１００，１０２が開封されたかどうかを知ることができる。
【００６３】
払出ユニット９３は、裏パックユニット９４の最上部に位置して上方に開口したタンク１３０と、タンク１３０の下方に連結され下流側に向けて緩やかに傾斜するタンクレール１３１と、タンクレール１３１の下流側に縦向きに連結されるケースレール１３２と、ケースレール１３２の最下流部に設けられ、払出モータ２１６（図４参照）の所定の電気的構成により球の払出を行う払出装置１３３とを備えている。タンク１３０には、遊技ホールの島設備から供給される球が逐次補給され、払出装置１３３により必要個数の球の払い出しが適宜行われる。タンクレール１３１には、当該タンクレール１３１に振動を付加するためのバイブレータ１３４が取り付けられている。
【００６４】
また、払出制御装置１１１には状態復帰スイッチ１２０が設けられ、発射制御装置１１２には可変抵抗器の操作つまみ１２１が設けられ、電源装置１１５にはＲＡＭ消去スイッチ１２２が設けられている。状態復帰スイッチ１２０は、例えば、払出モータ２１６（図４参照）部の球詰まり等、払出エラーの発生時に球詰まりを解消（正常状態への復帰）するために操作される。操作つまみ１２１は、発射ソレノイドの発射力を調整するために操作される。ＲＡＭ消去スイッチ１２２は、パチンコ機１０を初期状態に戻したい場合に電源投入時に操作される。
【００６５】
次に、図４を参照して、本パチンコ機１０の電気的構成について説明する。図４は、パチンコ機１０の電気的構成を示すブロック図である。
【００６６】
主制御装置１１０には、演算装置である１チップマイコンとしてのＭＰＵ２０１が搭載されている。ＭＰＵ２０１には、該ＭＰＵ２０１により実行される各種の制御プログラムや固定値データを記憶したＲＯＭ２０２と、そのＲＯＭ２０２内に記憶される制御プログラムの実行に際して各種のデータ等を一時的に記憶するためのメモリであるＲＡＭ２０３と、そのほか、割込回路やタイマ回路、データ送受信回路などの各種回路が内蔵されている。主制御装置１１０では、ＭＰＵ２０１によって、大当たり抽選や第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂ及び第３図柄表示装置８１における表示の設定、第２図柄表示装置における表示結果の抽選といったパチンコ機１０の主要な処理を実行する。
【００６７】
なお、払出制御装置１１１や音声ランプ制御装置１１３などのサブ制御装置に対して動作を指示するために、主制御装置１１０から該サブ制御装置へ各種のコマンドがデータ送受信回路によって送信されるが、かかるコマンドは、主制御装置１１０からサブ制御装置へ一方向にのみ送信される。
【００６８】
ＲＡＭ２０３は、各種エリア、カウンタ、フラグのほか、ＭＰＵ２０１の内部レジスタの内容やＭＰＵ２０１により実行される制御プログラムの戻り先番地などが記憶されるスタックエリアと、各種のフラグおよびカウンタ、Ｉ／Ｏ等の値が記憶される作業エリア（作業領域）とを有している。なお、ＲＡＭ２０３は、パチンコ機１０の電源の遮断後においても電源装置１１５からバックアップ電圧が供給されてデータを保持（バックアップ）できる構成となっており、ＲＡＭ２０３に記憶されるデータは、すべてバックアップされる。
【００６９】
停電などの発生により電源が遮断されると、その電源遮断時（停電発生時を含む。以下同様）のスタックポインタや、各レジスタの値がＲＡＭ２０３に記憶される。一方、電源投入時（停電解消による電源投入を含む。以下同様）には、ＲＡＭ２０３に記憶される情報に基づいて、パチンコ機１０の状態が電源遮断前の状態に復帰される。ＲＡＭ２０３への書き込みはメイン処理（図示せず）によって電源遮断時に実行され、ＲＡＭ２０３に書き込まれた各値の復帰は電源投入時の立ち上げ処理（図示せず）において実行される。なお、ＭＰＵ２０１のＮＭＩ端子（ノンマスカブル割込端子）には、停電等の発生による電源遮断時に、停電監視回路２５２からの停電信号ＳＧ１が入力されるように構成されており、その停電信号ＳＧ１がＭＰＵ２０１へ入力されると、停電時処理としてのＮＭＩ割込処理（図示せず）が即座に実行される。
【００７０】
主制御装置１１０のＭＰＵ２０１には、アドレスバス及びデータバスで構成されるバスライン２０４を介して入出力ポート２０５が接続されている。入出力ポート２０５には、払出制御装置１１１、音声ランプ制御装置１１３、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂ、第２図柄表示装置、第２図柄保留ランプ、特定入賞口６５ａの開閉板の下辺を軸として正面側に開閉駆動するための大開放口ソレノイドや電動役物を駆動するためのソレノイドなどからなるソレノイド２０９が接続され、ＭＰＵ２０１は、入出力ポート２０５を介してこれらに対し各種コマンドや制御信号を送信する。
【００７１】
また、入出力ポート２０５には、図示しないスイッチ群およびスライド位置検出センサＳや回転位置検出センサＲを含むセンサ群などからなる各種スイッチ２０８、電源装置１１５に設けられた後述のＲＡＭ消去スイッチ回路２５３が接続され、ＭＰＵ２０１は各種スイッチ２０８から出力される信号や、ＲＡＭ消去スイッチ回路２５３より出力されるＲＡＭ消去信号ＳＧ２に基づいて各種処理を実行する。
【００７２】
払出制御装置１１１は、払出モータ２１６を駆動させて賞球や貸出球の払出制御を行うものである。演算装置であるＭＰＵ２１１は、そのＭＰＵ２１１により実行される制御プログラムや固定値データ等を記憶したＲＯＭ２１２と、ワークメモリ等として使用されるＲＡＭ２１３とを有している。
【００７３】
払出制御装置１１１のＲＡＭ２１３は、主制御装置１１０のＲＡＭ２０３と同様に、ＭＰＵ２１１の内部レジスタの内容やＭＰＵ２１１により実行される制御プログラムの戻り先番地などが記憶されるスタックエリアと、各種のフラグおよびカウンタ、Ｉ／Ｏ等の値が記憶される作業エリア（作業領域）とを有している。ＲＡＭ２１３は、パチンコ機１０の電源の遮断後においても電源装置１１５からバックアップ電圧が供給されてデータを保持（バックアップ）できる構成となっており、ＲＡＭ２１３に記憶されるデータは、すべてバックアップされる。なお、主制御装置１１０のＭＰＵ２０１と同様、ＭＰＵ２１１のＮＭＩ端子にも、停電等の発生による電源遮断時に停電監視回路２５２から停電信号ＳＧ１が入力されるように構成されており、その停電信号ＳＧ１がＭＰＵ２１１へ入力されると、停電時処理としてのＮＭＩ割込処理（図示せず）が即座に実行される。
【００７４】
払出制御装置１１１のＭＰＵ２１１には、アドレスバス及びデータバスで構成されるバスライン２１４を介して入出力ポート２１５が接続されている。入出力ポート２１５には、主制御装置１１０や払出モータ２１６、発射制御装置１１２などがそれぞれ接続されている。また、図示はしないが、払出制御装置１１１には、払い出された賞球を検出するための賞球検出スイッチが接続されている。なお、該賞球検出スイッチは、払出制御装置１１１に接続されるが、主制御装置１１０には接続されていない。
【００７５】
発射制御装置１１２は、主制御装置１１０により球の発射の指示がなされた場合に、操作ハンドル５１の回動操作量に応じた球の打ち出し強さとなるよう球発射ユニット１１２ａを制御するものである。球発射ユニット１１２ａは、図示しない発射ソレノイドおよび電磁石を備えており、その発射ソレノイドおよび電磁石は、所定条件が整っている場合に駆動が許可される。具体的には、遊技者が操作ハンドル５１に触れていることをタッチセンサ５１ａにより検出し、球の発射を停止させるための発射停止スイッチ５１ｂがオフ（操作されていないこと）を条件に、操作ハンドル５１の回動操作量（回動位置）に対応して発射ソレノイドが励磁され、操作ハンドル５１の操作量に応じた強さで球が発射される。
【００７６】
音声ランプ制御装置１１３は、音声出力装置（図示しないスピーカなど）２２６における音声の出力、ランプ表示装置（電飾部２９〜３３、表示ランプ３４など）２２７における点灯および消灯の出力、変動演出（変動表示）や予告演出といった表示制御装置１１４で行われる第３図柄表示装置８１の表示態様の設定などを制御するものである。演算装置であるＭＰＵ２２１は、そのＭＰＵ２２１により実行される制御プログラムや固定値データ等を記憶したＲＯＭ２２２と、ワークメモリ等として使用されるＲＡＭ２２３とを有している。
【００７７】
音声ランプ制御装置１１３のＭＰＵ２２１には、アドレスバス及びデータバスで構成されるバスライン２２４を介して入出力ポート２２５が接続されている。入出力ポート２２５には、主制御装置１１０、表示制御装置１１４、音声出力装置２２６、ランプ表示装置２２７、その他装置２２８、枠ボタン２２などがそれぞれ接続されている。その他装置２２８には駆動モータＭ１が含まれる。
【００７８】
音声ランプ制御装置１１３は、主制御装置１１０から受信した各種のコマンド（変動パターンコマンド、停止種別コマンド等）に基づいて、第３図柄表示装置８１の表示態様を決定し、決定した表示態様をコマンド（表示用変動パターンコマンド、表示用停止種別コマンド等）によって表示制御装置１１４へ通知する。また、音声ランプ制御装置１１３は、枠ボタン２２からの入力を監視し、遊技者によって枠ボタン２２が操作された場合は、第３図柄表示装置８１で表示されるステージを変更したり、スーパーリーチ時の演出内容を変更したりするように、表示制御装置１１４へ指示する。ステージが変更される場合は、変更後のステージに応じた背面画像を第３図柄表示装置８１に表示させるべく、変更後のステージに関する情報を含めた背面画像変更コマンドを表示制御装置１１４へ送信する。ここで、背面画像とは、第３図柄表示装置８１に表示させる主要な画像である第３図柄の背面側に表示される画像のことである。表示制御装置１１４は、この音声ランプ制御装置１１３から送信されるコマンドに従って、第３図柄表示装置８１に各種の画像を表示する。
【００７９】
また、音声ランプ制御装置１１３は、表示制御装置１１４から第３図柄表示装置８１の表示内容を表すコマンド（表示コマンド）を受信する。音声ランプ制御装置１１３では、表示制御装置１１４から受信した表示コマンドに基づき、第３図柄表示装置８１の表示内容に合わせて、その表示内容に対応する音声を音声出力装置２２６から出力し、また、その表示内容に対応させてランプ表示装置２２７の点灯および消灯を制御する。
【００８０】
表示制御装置１１４は、音声ランプ制御装置１１３及び第３図柄表示装置８１が接続され、音声ランプ制御装置１１３より受信したコマンドに基づいて、第３図柄表示装置８１における第３図柄の変動演出などの表示を制御するものである。また、表示制御装置１１４は、第３図柄表示装置８１の表示内容を通知する表示コマンドを適宜音声ランプ制御装置１１３へ送信する。音声ランプ制御装置１１３は、この表示コマンドによって示される表示内容にあわせて音声出力装置２２６から音声を出力することで、第３図柄表示装置８１の表示と音声出力装置２２６からの音声出力とをあわせることができる。
【００８１】
電源装置１１５は、パチンコ機１０の各部に電源を供給するための電源部２５１と、停電等による電源遮断を監視する停電監視回路２５２と、ＲＡＭ消去スイッチ１２２（図３参照）が設けられたＲＡＭ消去スイッチ回路２５３とを有している。電源部２５１は、図示しない電源経路を通じて、各制御装置１１０〜１１４等に対して各々に必要な動作電圧を供給する装置である。その概要としては、電源部２５１は、外部より供給される交流２４ボルトの電圧を取り込み、各種スイッチ２０８などの各種スイッチや、ソレノイド２０９などのソレノイド、モータ等を駆動するための１２ボルトの電圧、ロジック用の５ボルトの電圧、ＲＡＭバックアップ用のバックアップ電圧などを生成し、これら１２ボルトの電圧、５ボルトの電圧及びバックアップ電圧を各制御装置１１０〜１１４等に対して必要な電圧を供給する。
【００８２】
停電監視回路２５２は、停電等の発生による電源遮断時に、主制御装置１１０のＭＰＵ２０１及び払出制御装置１１１のＭＰＵ２１１の各ＮＭＩ端子へ停電信号ＳＧ１を出力するための回路である。停電監視回路２５２は、電源部２５１から出力される最大電圧である直流安定２４ボルトの電圧を監視し、この電圧が２２ボルト未満になった場合に停電（電源断、電源遮断）の発生と判断して、停電信号ＳＧ１を主制御装置１１０及び払出制御装置１１１へ出力する。停電信号ＳＧ１の出力によって、主制御装置１１０及び払出制御装置１１１は、停電の発生を認識し、ＮＭＩ割込処理を実行する。なお、電源部２５１は、直流安定２４ボルトの電圧が２２ボルト未満になった後においても、ＮＭＩ割込処理の実行に充分な時間の間、制御系の駆動電圧である５ボルトの電圧の出力を正常値に維持するように構成されている。よって、主制御装置１１０及び払出制御装置１１１は、ＮＭＩ割込処理（図示せず）を正常に実行し完了することができる。
【００８３】
ＲＡＭ消去スイッチ回路２５３は、ＲＡＭ消去スイッチ１２２（図３参照）が押下された場合に、主制御装置１１０へ、バックアップデータをクリアさせるためのＲＡＭ消去信号ＳＧ２を出力するための回路である。主制御装置１１０は、パチンコ機１０の電源投入時に、ＲＡＭ消去信号ＳＧ２を入力した場合に、バックアップデータをクリアすると共に、払出制御装置１１１においてバックアップデータをクリアさせるための払出初期化コマンドを払出制御装置１１１に対して送信する。
【００８４】
図５は、操作デバイス３００の正面斜視図である。図５に示すように、操作デバイス３００は、正面視における内枠１２の左右方向中央部（即ち、パチンコ機１０の左右方向中央部）に配置される。
【００８５】
操作デバイス３００は、遊技者に押し込まれることにより傾倒動作可能に構成される傾倒装置３１０を備え、その傾倒装置３１０は、上皿１７の外枠に沿って前後方向に凹設される収容凹部１７ａによって構成される領域を移動可能とされる。遊技者が傾倒装置３１０を傾倒（回転）操作することにより、パチンコ機１０（図１参照）に信号が入力される。
【００８６】
傾倒装置３１０と収容凹部１７ａとの間には、少なくとも手の指が無理なく入る程度の隙間が空けられる。これにより、遊技者は、傾倒装置３１０の上面奥側に指を入れ込む態様で傾倒装置３１０を操作する準備を行うことができる。
【００８７】
なお、遊技者は右手で操作ハンドル５１を握るため、首振り操作部材３１０の操作は左手で行われることが多くなる。そのため、以下の説明では、遊技者が首振り操作部材３１０を左手で操作するという前提で、説明を行う。
【００８８】
図６（ａ）は、パチンコ機１０の部分正面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂ線におけるパチンコ機１０の部分断面図であり、図７（ａ）は、パチンコ機１０の部分正面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線におけるパチンコ機１０の部分断面図である。
【００８９】
図６及び図７では、パチンコ機１０の、操作デバイス３００付近が部分的に図示される。なお、図６では、傾倒装置３１０が上昇位置（本実施形態における初期位置）に配置された状態が図示され、図７では、傾倒装置３１０が下降位置（本実施形態における押し込み終端）に配置された状態が図示され、傾倒装置３１０を操作する遊技者の手の一例が想像線で図示される。
【００９０】
傾倒装置３１０の操作の一例について説明する。傾倒装置３１０の操作は、例えば、第３図柄表示装置８１（図２参照）に特定の表示（例えば、「ペダルを押し込め」という表示）が現れた時に遊技者が行うものである。特定の表示が現れる前においては、遊技者は手をパチンコ機１０に置いた状態で待機している（図６（ｂ）参照）。このとき、傾倒装置３１０の回転軸の上部に手を置くことにより、傾倒装置３１０を上昇位置に維持したまま、遊技者は、特定の表示が現れたら即座に傾倒装置３１０の操作を行い得る姿勢で、楽に待機することができる。
【００９１】
図６（ｂ）に示す状態から、手の根本を軸に手を倒すことにより、傾倒装置３１０を上昇位置から下降位置まで移動させることで、傾倒装置３１０の操作を行う（図７（ｂ）参照）。本実施形態では、傾倒装置３１０は、上昇位置から傾倒する角度を検出可能に構成される。
【００９２】
上皿１７の収容凹部１７ａは、傾倒装置３１０の外形から十分に離間して配置される。そのため、遊技者が傾倒装置３１０の左右側面を把持する際に、傾倒装置３１０と収容凹部１７ａとの間に指を入れ易くすることができる。
【００９３】
図７に示すように、図６に示す状態から遊技者が円弧に沿った曲線を描く矢印Ｆ１の方向に力をかけることで、傾倒装置３１０を移動（傾倒）させる。即ち、傾倒装置３１０を移動させる力の方向が直線ではなく曲線を描くので、上昇位置（図６参照）において遊技者が傾倒装置３１０に直線的な大きな力をかけたとしても、傾倒装置３１０が移動するにつれて、力の方向と傾倒装置３１０の移動方向（回転軌跡の接線方向）との間の角度が大きくなる。そのため、下降位置において傾倒装置３１０に与えられる負荷を小さくすることができる（遊技者から与えられる直線的な力を部分的に逃がすことができる）。
【００９４】
図８は、操作デバイス３００の正面斜視図である。なお、図８では、操作デバイス３００の傾倒装置３１０が上昇位置（図６参照）に配置された状態が図示される。図８に示すように、操作デバイス３００は、断面扇形状の傾倒装置３１０が手前側の端部で軸支され押し込み操作に対して傾倒動作可能（図６及び図７参照）に構成される。
【００９５】
図９は、操作デバイス３００の上面分解斜視図である。図９に示すように、操作デバイス３００は、正面側端部（図９紙面手前側端部）で左右端部にそれぞれ配設されるリング部材ＢＲ１を備える傾倒装置３１０と、その傾倒装置３１０のリング部材ＢＲ１を下側から支持する凹設軸受け部３６１ａを有すると共に傾倒装置３１０の押し込み終端を形成する下ケース３６０と、傾倒装置３１０のリング部材ＢＲ１を上側から支持し下ケース３６０と向かい合わせで配置される凹設部を有し下ケース３６０との間に傾倒部材３１０を配置する態様で下ケース３６０に締結固定されると共に傾倒装置３１０と当接することで傾倒装置３１０の上昇位置を定める（コ字状枠の内周縁部に傾倒装置３１０が当接される）上ケース３７０と、を主に備える。
【００９６】
下ケース３６０は、傾倒装置３１０が押し込み操作された際に下支えする部材である。そのため、操作前後で、傾倒装置３１０と下ケース３６０とは当接離反を繰り返す。傾倒装置３１０と下ケース３６０とが当接した際に、下ケース３６０内部に収容されるハーネス等が挟み込まれると、断線して故障の原因となるおそれがある。
【００９７】
これに対し、本実施形態では、電力作用装置３６３の正面側に板状に形成される位置決め板３６３ｅが配設される。位置決め板３６３ｅの後側の空間にハーネス等の配線をまとめることで、傾倒装置３１０と受け面３６１ｅとの間や、ピストン部材３６２ａと作用爪部３３２との間にハーネス等がはみ出して、操作時に挟み込まれることを防止することができる。
【００９８】
図１０は、傾倒装置３１０の上面分解斜視図であり、図１１は、傾倒装置３１０の底面分解斜視図である。図１０及び図１１に示すように、傾倒装置３１０は、最上部に配置され遊技者からの注目度が最も高い装飾部分としての役割を持つと共に遊技者から押し込み操作される部分であって遮光性の高い材料から形成される上カバー３１１と、その上カバー３１１と上下方向に面で重ねられると共に上カバー３１１に締結固定され光透過性の材料から形成される下カバー３２０と、上カバー３１１に締結固定されると共に作用爪部３３２で下カバー３２０を上カバー３１１との間で挟み込む軸カバー３３０と、上カバー３１１と軸カバー３３０との間に内嵌される一対の軸部材３４０と、上カバー３１１の後端部内側と下カバー３２０の後端部外側との間に配設されると共に櫛状の櫛状部３５２を有する湾曲した湾曲部材３５０と、上カバー３１１と下カバー３２０との間に挟持される駆動モータＭ１と、上カバー３１１の延設判軸部３１３ｃ及び軸カバー３３０の延設半軸部３３１ｃを内嵌するリング形状のリング部材ＢＲ１と、を主に備える。
【００９９】
軸部材３４０は、左右一対で配設され、上カバー３１１及び軸カバー３３０の凹設部３１３ｂ，３３１ｂ及び延設半軸部３１３ｃ，３３１ｃに内嵌される円筒形状の筒状部３４１と、その筒状部３４１の中腹において筒状部３４１よりも直径の大きい円盤形状に形成される円盤部３４２と、その円盤部３４２に軸方向の移動を係止されると共にねじり部分に筒状部３４１が挿通された状態で配設されるねじりバネ３４３と、を主に備える。
【０１００】
軸部材３４０が左右一対で配設されることにより、上カバー３１１及び軸カバー３３０の軸心の中心部付近に締結ネジを通して締結固定することができる。これにより、軸心の中心部付近に遊技者から大きな負荷をかけられたとしても（遊技者が誤操作を行ったとしても）、締結ネジの強度によって、上カバー３１１及び軸カバー３３０が軸心の中心部付近が破損することを防止することができる。
【０１０１】
筒状部３４１の外形の直径は、ねじりバネ３４３の縮径許容限界を規定する直径として設定される。この直径の設定により、操作時にねじりバネ３４３から生じる反力の調整を行うことができる。即ち、ねじりバネは円形部分が縮径することにより弾性力を増加させることができるものであるところ、変形によりねじりバネ３４３が縮径可能な範囲では、傾倒装置３１０の操作角度が大きくなるにつれて反力を増加させることができる一方、傾倒装置３１０の操作途中で縮径限界に至ると、傾倒装置３１０の操作角度を大きくしても、円形部分に対して下腕３４３ａ又は上腕３４３ｂが変形するに留まることから、反力の増加量を著しく小さくすることができる。
【０１０２】
従って、傾倒装置３１０の操作角度に対するねじりバネ３４３の反力の設定態様を、傾倒装置３１０の傾斜角度の変化に対して比例関係で弾性力が増加する態様と、途中までは傾倒装置３１０の傾斜角度の変化に対して比例関係で弾性力が増加するが所定角度から弾性力の変化が抑制される態様とから、選択することができる。即ち、傾倒装置３１０の操作角度に対するねじりバネ３４３の反力の設定自由度を向上することができる。
【０１０３】
ねじりバネ３４３は、傾倒部材３１０の軸方向の内側において下方へ延びる下腕３４３ａと、軸方向外側において上方へ延びる上腕３４３ｂと、を備え、下腕３４３ａは、軸カバー３３０の貫通孔３３１ｆに挿通されると共に下ケース３６０の帯状凸設部３６１ｂ（図９参照）に係止され、上腕３４３ｂは、上カバー３１１の切り欠き３１４ａ及び下カバー３２０の切り欠き３２３ａに係止される。
【０１０４】
ねじりバネ３４３は、縮径限界を筒状部３４１の外形に規制されると共に、拡径限界を収容部３１３ａ，３３１ａの内形に規制される。そのため、経年劣化や、部品の品質の善し悪し、又は予想外の操作態様で傾倒装置３１０が操作されること等により、ねじりバネ３４３が縮径しすぎたり、拡径しすぎたりすることを防止することができる。これにより、ねじりバネ３４３が急激に変形することを防止できることから、弾性係数を長期間（数年間）維持し易くすることができる。
【０１０５】
ねじりバネ３４３の径の大きさは、任意に設定できる。例えば、ねじりバネ３４３の外径を収容部３１３ａの内周径と同程度に設定した場合、組立状態においてねじりバネ３４３の外周部分が収容部３１３ａと当接する。
【０１０６】
そのため、遊技者が円筒上半部３１３付近を叩く態様で操作を行った場合、ねじりバネ３４３の弾性力（径方向に伸縮する際に生じる力）を円筒上半部３１３の変形（下方に潰れるような変形）に対する抵抗として利用することができる。これにより、円筒上半部３１３を下側から支えることができるので、円筒上半部３１３が破損することを防止することができる。即ち、ねじりバネ３４３は、傾倒装置３１０を上昇位置まで戻すための反力を発生する効果と、上カバー３１１の円筒上半部３１３の破損を防止する効果とを共に奏する。
【０１０７】
湾曲部材３５０は、上カバー３１１の湾曲壁部３１６及び下カバー３２０の湾曲壁部３２２の形状に沿って湾曲する断面Ｉ字形状の本体部３５１と、その本体部３５１の手前側端部（図１０紙面手前側）の形状に沿った形状で右方に延設される櫛状部３５２と、その櫛状部３５２の逆方向に延設される切替延設部３５３と、を主に備える。
【０１０８】
本体部３５１は、奥側端部（図１０紙面奥側）から左右方向に延設される板状の被挟持部３５１ａと、下端部において被挟持部３５１ａと隣接する部分において上方へ向けて凹設される嵌合凹部３５１ｂと、を備え、被挟持部３５１ａが上カバー３１１の後端部（湾曲壁部３１６）内側と下カバー３２０の後端部（湾曲壁部３２２）外側との間に挟持される。
【０１０９】
被挟持部３５１ａは、湾曲壁部３２２の形状に沿って湾曲する板部であって、上カバー３１１の湾曲壁部３１６と下カバー３２０の湾曲壁部３２２との間に挟持される部分である。
【０１１０】
櫛状部３５２は、本体部３５１から右方に凸設される凸設部３５２ａと、隣り合う凸設部３５２ａに挟まれて本体部３５１側へ凹設される凹設部３５２ｂと、を備え、本実施形態では、それらが均等間隔（組立状態で傾倒装置３１０が３°回転（傾倒）するごとに切り替わる間隔）で配設される。
【０１１１】
切替延設部３５３は、本体部３５１から左方に凸設される凸設部３５３ａと、その凸設部３５３ａの下端部に隣り合って本体部３５１側へ凹設される凹設部３５３ｂと、を備える。本実施形態では、凸設部３５３ａ及び凹設部３５３ｂの境界位置が、櫛状部３５２の下端の凸設部３５２ａの中間位置（半分の位置）と一致する態様で構成される。
【０１１２】
駆動モータＭ１は、左右一対で配設され、回転駆動される回転軸に偏心して軸支される扇形状の錘部材Ｍ１ａを備える。駆動モータＭ１が回転駆動されることにより、錘部材Ｍ１ａの重心が移動し、その重心の移動により傾倒部材３１０を振動させることができ、傾倒装置３１０を操作する遊技者の期待感を高めることができる。
【０１１３】
駆動モータＭ１に電力を供給するハーネス等の配線は、モータ支持部３２５の左右両端から傾倒装置３１０の下方へ垂らされる。その後、位置決め板３６３ｅの下側を経由して装飾板３６３ｄの下面を伝って、本体部材３６３ａの内部へ侵入する（図１７参照）。なお、詳細は後述する。
【０１１４】
次いで、図１２及び図１３を参照して、上カバー３１１について説明する。図１２（ａ）は、上カバー３１１の正面図であり、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）の矢印ＸＩＩｂにおける上カバー３１１の側面図であり、図１２（ｃ）は、上カバー３１１の上面図である。図１３（ａ）は、図１２（ａ）のＸＩＩＩａ−ＸＩＩＩａ線における上カバー３１１の断面図であり、図１３（ｂ）は、上カバー３１１の底面斜視図である。
【０１１５】
図１２及び図１３に示すように、上カバー３１１は、手前側から奥側へ向けて上方へ傾斜する板形状の押圧板部３１２と、その押圧板部３１２の手前側端部に配設され外形が左右方向に延設されるハーフパイプ形状で構成される円筒上半部３１３と、押圧板部３１２の手前側部分において円筒上半部３１３の後端部辺りへ向けて上下方向（図１３（ａ）上下方向）に沿って延設される前側壁部３１４と、その前側壁部３１４の後方に所定間隔を開けて前側壁部３１４と平行に押圧板部３１２から延設される後側壁部３１５と、押圧板部３１２の後端部から下方へ湾曲して延設される湾曲壁部３１６と、湾曲壁部３１６の下端部から同一平面に沿って延設されると共に上カバー３１１の底面を形成する底壁部３１７と、を主に備える。
【０１１６】
押圧板部３１２は、左右方向外側部分に比較して左右方向中心部分の方が上方へ張り出す形状で構成され、円筒上半部３１３の反対側の部分に開口３１２ａを備える。開口３１２ａは、下カバー３２０の張出部３２１ａが張り出す部分であり、下カバー３２０を通して装飾板３６３ｄ（図９参照）に配設されるＬＥＤによる光の演出が視認可能とされる。
【０１１７】
円筒上半部３１３は、その円筒の中心軸を傾倒装置３１０の回転軸と同じくする部分であって、ねじりバネ３４３を収容する収容部３１３ａと、その収容部３１３ａから傾倒装置３１０の中心側に向けて断面半円形状の凹設部分として形成される凹設部３１３ｂと、その凹設部３１３ｂと略同形状（若干半径が大）の内周面を有し傾倒装置３１０の外方へ向けてハーフパイプ形状で延設される延設半軸部３１３ｃと、凹設部３１３ｂよりも傾倒装置３１０の中心側に配置されると共に軸カバー３３０を締結固定する締結ネジが固定される締結孔３１３ｄと、傾倒装置３１０が上昇位置に配置された場合に下ケース３６０の張出当接部３６１ｇ（図９参照）と周方向で当接される張出当接部３１３ｅと、凹設部３１３ｂを挟んで収容部３１３ａの反対側において回転軸Ｏ１と直交する平面に沿って形成される平面壁状の位置合わせ壁部３１３ｆと、を主に備える。
【０１１８】
収容部３１３ａは、軸部材３４０のねじりバネ３４３と円盤部３４２とが収容される空間を形成する。円盤部３４２が延設半軸部３１３ｃ側を向いて収容されることから、円盤部３４２は、収容部３１３ａの延設半軸部３１３ｃ側の内壁に当接することで軸方向（図１６（ａ）左右方向）の位置ずれが防止される。
【０１１９】
凹設部３１３ｂ及び延設半軸部３１３ｃは、傾倒装置３１０の組立状態（図９参照）において、軸カバー３３０の円筒下半部３３１と共に軸部材３４０の筒状部３４１を内嵌する部分であり、また、延設半軸部３１３ｃは、リング部材ＢＲ１（図１１参照）に内嵌される。
【０１２０】
締結孔３１３ｄは、軸カバー３３０を締結固定する締結ネジが固定されるネジ孔である。傾倒装置３１０の組立状態（図９参照）において、締結孔３１３ｄに固定される締結ネジの強度により円筒上半部３１３を補強することができるので、遊技者が円筒上半部３１３付近（傾倒装置３１０の手前側部分）を叩く等の操作を行ったとしても、それにより傾倒装置３１０が破損することを抑制することができる。
【０１２１】
張出当接部３１３ｅは、下ケース３６０（図９参照）の手前側端部の装飾と一体となって視認されることで演出する演出効果を有すると共に、傾倒装置３１０が上方へ移動し上昇位置まで到達した場合に当接部３６１ｇと当接し、回り止めとして機能する。
【０１２２】
位置合わせ壁部３１３ｆは、軸部材３４０の円盤部３４２が配設される側とは反対側の端部が当接可能とされる壁部であって、当接により、軸部材３４０の軸方向の位置ずれが防止される。
【０１２３】
本実施形態では、収容部３１３ａの延設半軸部３１３ｃ側の内壁から位置合わせ壁部３１３ｆまでの長さが、軸部材３４０の円盤部３４２の軸方向と垂直な面の内、ねじりバネ３４３が配置される側の反対側の面から筒状部３４１のねじりバネが配置される側の端部までの長さと、同等とされる。従って、組立状態において、軸部材３４０が軸方向に移動することを防止することができる。
【０１２４】
即ち、位置合わせ壁部３１３ｆに、円筒上半部３１３の剛性を高める補強リブとしての効果と、軸部材３４０の軸方向の位置決めを行う位置決め部分としての効果とを合わせ持たせることができる。
【０１２５】
前側壁部３１４は、円筒上半部３１３の後端部と連結される板状部分であって、左右両端部に前後方向に一対で配設される切り欠き３１４ａを備える。切り欠き３１４ａは、ねじりバネ３４３の上腕３４３ｂ（図１０参照）が係止される切り欠きであるので、傾倒装置３１０は、切り欠き３１４ａを介してねじりバネ３４３から回転（傾倒）方向の付勢力を受ける。
【０１２６】
後側壁部３１５は、下カバー３２０の当接端面３２１ｂと面で当接する部分であって、前側壁部３１４との間に複数配設され前側壁部３１４と連結される板状の補強板部３１５ａを備える。
【０１２７】
補強板部３１５ａは、複数の板状部が左右対称に列設され、中心に配設される板状部以外の板状部は、下面に駆動モータＭ１を受け入れ支持する凹みである凹設支持部３１５ｂを備える。これにより、前側壁部３１４、後側壁部３１５及び補強板部３１５ａで小さな複数の枠形状が形成されるので、押圧板部３１２の前側壁部３１４及び後側壁部３１５付近の強度を向上させることができる。
【０１２８】
湾曲壁部３１６は、左右方向外側部分に比較して左右方向中心部分の方が円筒上半部３１３から外方に張り出して構成され（図１３（ｂ）参照）、傾倒装置３１０の回転軸（即ち円筒上半部３１３の円の中心）を中心とした円弧形状で形成される上下左右に湾曲した板状部であり、内側面（回転軸側の側面）に上下方向に沿って湾曲して凹設される湾曲凹部３１６ａを備える。湾曲凹部３１６ａは、幅が、湾曲部材３５０の被挟持部３５１ａの幅よりも若干大きく形成される。
【０１２９】
湾曲壁部３１６は、その外周面として、回転軸Ｏ１（図１９（ｂ）参照）からの離間幅が異なる第１周面３１６ｂと、第２周面３１６ｃとを備える。
【０１３０】
第１周面３１６ｂは、傾倒装置３１０の左右方向中心位置付近に配設されると共に、回転軸Ｏ１からの離間幅が最も長くなる（回転軸Ｏ１を中心とした円弧の内、傾倒装置３１０に含まれる最大径の円弧に沿う）周面として形成される。
【０１３１】
第２周面３１６ｃは、傾倒装置３１０の左右方向両端位置付近に配設されると共に、回転軸Ｏ１からの離間幅が第１周面３１６ｂよりも短くなる（回転軸Ｏ１を中心とした円弧の内、傾倒装置３１０に含まれる最大径の円弧よりも短い径の円弧に沿う）周面として形成される。
【０１３２】
ここで、遊技者が傾倒装置３１０を押し込み操作する際に与えられる反力は、遊技者の操作位置が回転軸Ｏ１からどれだけ離れた位置となるかにより、変化する。即ち、押し込み操作する遊技者が傾倒装置３１０に触れる位置が回転軸Ｏ１から離れるほど、押し込み操作の時に遊技者に与えられる反力が小さくなる（梃子の原理）。
【０１３３】
従って、第１周面３１６ｂ付近で押圧板部３１２に触れて押し込み操作する場合に比較して、第２周面３１６ｃ付近で押圧板部３１２に触れて押し込み操作する場合の方が、操作時に遊技者に与えられる反力を大きくすることができるので、遊技者の異なった希望を叶えることができる。即ち、操作時に感じる反力をできるだけ小さくししたいという遊技者には第１周面３１６ｂ付近を操作するように促し、操作時に感じる反力を大きく確保したいという遊技者には第２周面３１６ｃ付近を操作するように促すことで、同じ機構で、異なった希望を持つ遊技者両人の希望を叶えることができるので、遊技者から生じる不満の一部を解決することができる。
【０１３４】
上カバー３１１は、押圧板部３１２と湾曲壁部３１６とを側面から連結する側壁部３１８を備える。側壁部３１８は、下側面が下カバー３２０の側壁部３２３の上側面と同等の形状から形成されると共に、側壁部３２３と上下方向で対向する位置に配設されるので、組立時に側壁部３１８に上下方向で当接させることにより下カバー３２０の側壁部３２３を位置決めすることができる。
【０１３５】
次いで、図１４を参照して下カバー３２０について説明する。図１４（ａ）は、下カバー３２０の正面図であり、図１４（ｂ）は、図１４（ａ）の矢印ＸＩＶｂにおける下カバー３２０の側面図であり、図１４（ｃ）は、下カバー３２０の上面図であり、図１４（ｄ）は、図１４（ａ）のＸＩＶｄ−ＸＩＶｄ線における下カバー３２０の断面図である。
【０１３６】
図１４に示すように、下カバー３２０は、光透過性の樹脂材料から形成され、手前側から奥側へ向けて上方へ傾斜する板形状の補強板部３２１と、その補強板部３２１の後端部から下方へ湾曲して延設される湾曲壁部３２２と、補強板部３２１の左右方向端部から下方へ延設されると共に湾曲壁部３２２と連結される一対の板状の側壁部３２３と、それら側壁部３２３の正面側の端部から左右方向内側へ延設される前当て壁部３２４と、その前当て壁部３２４に連結されると共に正面側と上方とが開放された箱状に形成されるモータ支持部３２５と、を主に備える。
【０１３７】
補強板部３２１は、上面が上カバー３１１の押圧板部３１２（図１２（ａ）参照）の下面と密着可能な形状（転写した形状）から構成されるので、上カバー３１１に上下方向で締結固定されることにより上カバー３１１の強度を補強することができる。これにより、遊技者が上カバー３１１に強い衝撃を与えた場合に、上カバー３１１が破損することを防止することができる。また、補強板部３２１は、前後方向中央部において上方へ張り出す張出部３２１ａと、正面側左右中央位置付近の端面に形成される当接端面３２１ｂと、正面側端部付近左右両側において内側壁から左右外方へ向けて凹設される凹設部３２１ｃと、を主に備える。
【０１３８】
張出部３２１ａは、組立状態（図８参照）において、上カバー３１１の開口３１２ａ（図１０参照）を通して遊技者が視認可能とされる部分である。張出部３２１ａは、光透過性の樹脂から形成される。そのため、装飾板３６３ｄの上面に配設されるＬＥＤの発光を、張出部３２１ａを通して遊技者に視認させることができる。
【０１３９】
当接端面３２１ｂは、組立状態（図８参照）において、上カバー３１１の後側壁部３１５と面で当接する位置に配置される。これにより、後側壁部３１５の強度を利用して、下カバー３２０を補強することができる。
【０１４０】
凹設部３２１ｃは、凹設支持部３２５ｂ１に駆動モータＭ１を嵌め込んだ場合に、上面視（図１４（ｃ）紙面垂直方向視）で駆動モータＭ１と干渉しない位置まで凹設される。即ち、駆動モータＭ１を下カバー３２０に対して上下方向にスライド移動させることにより凹設部３２１ｃを通過させ、駆動モータＭ１を凹設支持部３２５ｂ１に嵌め込むことができる。
【０１４１】
これにより、駆動モータＭ１を下カバー３２０に嵌め込む際に、駆動モータＭ！を左右方向に移動させる必要が無いので、左右一対の駆動モータＭ１の左右方向の離間幅を最小にすることができる（錘部材Ｍ１ａ同士を左右方向で近づけることができる）。
【０１４２】
湾曲壁部３２２は、上カバー３１１（図１３（ａ）参照）の湾曲壁部３１６の湾曲形状の中心軸と同一の軸を中心軸とした円弧形状から形成され、左右方向の各位置において、湾曲壁部３１６よりも若干小さな半径で構成される。これにより、湾曲壁部３１６と湾曲壁部３２２とを密着させた状態で下カバー３２０を上カバー３１１に収容することができる。
【０１４３】
また、湾曲壁部３２２は左右方向中心位置において上下方向に切りかかれる切り欠き３２２ａと、その切り欠き３２２ａの上端部分において切り欠き幅が拡大される拡大開口部３２２ｂと、湾曲壁部３２２の下端部において切り欠き３２２ａを閉塞する抜止部３２２ｃと、を主に備える。
【０１４４】
切り欠き３２２ａは、湾曲部材３５０（図１０参照）の本体部３５１が挿通される隙間であり、本体部３５１の厚みよりも隙間の寸法が若干広くされる。また、拡大開口部３２２ｂは、湾曲部材３５０の櫛状部３５２及び切替延設部３５３を挿通する開口であり、左右方向の幅が櫛状部３５２及び切替延設部３５３の左右方向の幅（凸設長さ）を合計した幅よりも大きくされる。
【０１４５】
抜止部３２２ｃは、湾曲部材３５０（図１１参照）が抜け落ちることを防止する部分であって、湾曲部材３５０の嵌合凹部３５１ｂと嵌合可能となるように、嵌合凹部３５１ｂより若干小さな厚さ形状で構成される。
【０１４６】
側壁部３２３は、正面側端面において、下端から上方へ向けて切り欠かれる切り欠き３２３ａを備える。切り欠き３２３ａは、組立状態（図８参照）において、上カバー３１１の切り欠き３１４ａ（図１１参照）の後方に配置され、切り欠き３１４ａと同様にねじりバネ３４３の上腕３４３ｂ（図１１参照）が挿通され係止される。
【０１４７】
側壁部３２３は、光透過性の樹脂材料から形成される。そのため、装飾板３６３ｄに配設されるＬＥＤの発光を、側壁部３２３を通して遊技者に視認させることができる。側壁部３２３は、外観視（図８参照）において、傾倒装置３１０の押し込み角度が変化することに伴って、上ケース３７０の上側に露出する範囲の大きさが変化するので、側壁部３２３を通して発せられる光量を、傾倒装置３１０の角度により変化させることができる。即ち、傾倒装置３１０が上昇位置に配置された場合に比較して、傾倒装置３１０が操作された後（上昇位置から下降位置に到達するまでの間）の方が、装飾板３２３ｄに配設されるＬＥＤから発光される光の内、側壁部３２３を通して遊技者に視認される光の光量を低下させることができる。
【０１４８】
前当て壁部３２４は、組立状態（図８参照）において、上カバー３１１の前側壁部３１４（図１３（ｂ）参照）と面で当接する配置で形成される。これにより、前側壁部３１４の強度を利用して、前当て壁部３２４を補強することができる。
【０１４９】
モータ支持部３２５は、駆動モータＭ１（図１０参照）を配置する部分であって、底面を形成する底板部３２５ａと、その底板部３２５ａの左右両端部から上方へ延設され駆動モータＭ１の基端部を下方から支持する凹設支持部３２５ｂ１を有する側壁部３２５ｂと、底板部３２５ａ及び側壁部３２５ｂを連結する板状の後板部３２５ｃと、を主に備える。
【０１５０】
駆動モータＭ１（図１０参照）が、下カバー３２０の最前端という傾倒装置３１０の回転軸に近い位置に配置されることにより、傾倒装置３１０が動作した場合に駆動モータＭ１がパチンコ機１０（図１参照）に固定される下ケース３６０（図８参照）に対して相対移動する距離を短く抑えることができる。そのため、移動する傾倒装置３１０に駆動モータＭ１を搭載しながらも、駆動モータＭ１に電気を供給する配線が傾倒装置３１０の動作により変形する度合いを小さくすることができる。これにより、駆動モータＭ１の配線の劣化を遅らせることができるので、メンテナンス期間を長くすることができる。
【０１５１】
底板部３２５ａは、正面側端部から鉛直下方へ板状に延設される延設部３２５ａ１と、左右方向長さを４等分する位置から下方リブ状に突出される突出リブ３５２ａ２と、を主に備える。
【０１５２】
延設部３２５ａ１は、左右方向に亘って形成される板状部であって、上カバー３１１、下カバー３２０及び軸カバー３３０の組立状態において、作用爪部３３２の正面側端部であって収容部３３１ａの上端よりも上方に張り出す部分である正面張出部３３２ａ１と係合する（図１９（ｂ）参照）。そのため、上カバー３１１と下カバー３２０とを締結固定した状態で下カバー３２０の底板部３２５が上カバー３１１の前側壁部３１４から離間する（隙間が空く）程の設計誤差が生じたとしても、作用爪部３３２を上カバー３１１に締結固定する際に延設部３２５ａ１に作用爪部３３２の正面張出部３３２ａ１を係合させることにより延設部３２５ａ１を前側壁部３１４側に寄せることができ、生じた設計誤差を吸収することができる。従って、上カバー３１１と下カバー３２０との間の設計誤差の許容幅を大きくすることができる。
【０１５３】
突出リブ３２５ａ２は、組立状態において隣設する作用爪部３３２の中間位置に配設される前後方向に亘って形成されるリブ状部分であって、底板部３２５ａの剛性を確保する部分である。なお、隣設する突出リブ３２５ａ２の間には、組立状態において作用爪部３３２が底板部３２５ａに当接する態様で配置されることから、突出リブ３２５ａ２が配設されていない部分においては、作用爪部３３２をリブ替わりにして、底板部３２５ａの剛性を確保することができる。
【０１５４】
側壁部３２５ｂは、上カバー３１１の複数の補強板部３１５ａ（図１３（ｂ）参照）の内、最外方に配置される補強板部３１５ａと上下方向で対面し、その補強板部３１５ａに配設さえる凹設支持部３１５ｂと凹設支持部３２５ｂ１とで駆動モータＭ１を挟持可能に構成される。
【０１５５】
後板部３２５ｃは、組立状態（図８参照）において、上端面が上カバー３１１の後側壁部３１５（図１３（ｂ）参照）と当接する。これにより、モータ支持部３２５が上方への負荷を受けたときの抵抗を大きく確保することができる（モータ支持部３２５が上方への負荷を後述するピストン部材３６２ａ（図２０（ａ）参照）から受けた時の抵抗を大きく確保することができる）。
【０１５６】
次いで、図１５を参照して、湾曲部材３５０を下カバー３２０と上カバー３１１との間に挟持する手順について説明する。図１５（ａ）から図１５（ｄ）は、下カバー３２０に上カバー３１１を被せる手順を時系列で図示した、図１４（ａ）のＸＩＶｄ−ＸＩＶｄ線に対応する線における傾倒装置３１０の部分断面図である。
【０１５７】
なお、図１５（ａ）では、下カバー３２０の切り欠き３２２ａに湾曲部材３５０が挿通された状態が図示され、図１５（ｂ）では、図１５（ａ）の状態から上カバー３１１が湾曲部材３５０に当接する直前の位置まで下降された状態が図示され、図１５（ｃ）では、図１５（ｂ）の状態から上カバー３１１が所定量下降された状態が図示され、図１５（ｄ）では、図１５（ｃ）の状態から上カバー３１１が下カバー３２０に対して固定される位置まで下降された状態が図示される。
【０１５８】
図１５に図示されるように、組立の過程において、湾曲部材３５０の嵌合凹部３５１ｂが抜止部３２２ｃにしっかり嵌っていなくとも（図１５（ａ）参照）、その状態から上カバー３１１を被せ、下降させることにより、湾曲部材３５０の被挟持部３５１ａが下カバー３２０の湾曲壁部３２２及び上カバー３１１の湾曲壁部３１６の形状になつく態様で湾曲部材３５０が姿勢変化され（図１５（ｂ）及び図１５（ｃ）参照）、上カバー３１１を下降させきることにより、湾曲部材３５０の嵌合凹部３５１ｂが抜止部３２２ｃに嵌った状態を形成することができる（図１５（ｄ）参照）。これにより、湾曲部材３５０を上カバー３１１及び下カバー３２０の間に固定する作業を行い易くでき、作業時間を短縮することができる。
【０１５９】
また、図１５（ｄ）に示す状態において、湾曲部材３５０の本体部３５１は幅方向が上カバー３１１の湾曲壁部３１６の厚さ方向に沿う態様とされるので、湾曲壁部３１６の厚さが薄い場合であっても、厚さ方向に変形することを湾曲部材３５０の剛性により防止することができる。なお、湾曲部材３５０の上端が湾曲壁部３１６の湾曲凹部３１６ａの上端面と当接されることにより、湾曲部材３５０が上下方向に移動することが防止され、湾曲部材３５０が上カバー３１１と下カバー３２０との間に固定される。
【０１６０】
なお、図１５（ｄ）に示す状態から更に上カバー３１１が下降される場合（過度な負荷により、部分的に破壊される場合等）、湾曲部材３５０が更に押し込まれ、下カバー３２０の抜止部３２２ｃを折って湾曲部材３５０がずり落ち得るが、本実施形態では、下カバー３２０の補強板部３２１と、上カバー３１１の押圧板部３１２とが面で当接することにより、下カバー３２０に対して上カバー３１１の位置を維持する強度が向上されるので、抜止部３２２ｃが折れることを抑制することができる。
【０１６１】
図１６を参照して、軸カバー３３０について説明する。図１６（ａ）は、軸カバー３３０の上面図であり、図１６（ｂ）は、軸カバー３３０の正面図であり、図１６（ｃ）は、図１６（ａ）の矢印ＸＶＩｃにおける軸カバー３３０の側面図である。
【０１６２】
図１６に示すように、軸カバー３３０は、円筒上半部３１３（図１３（ｂ）参照）と同様の形状を備える円筒下半部３３１と、その円筒下半部３３１から後方に延設される複数の作用爪部３３２と、を主に備える。
【０１６３】
円筒下半部３３１は、その円筒の中心軸を傾倒装置３１０の回転軸と同じくする部分であって、ねじりバネ３４３（図１０参照）を収容する収容部３３１ａと、その収容部３３１ａから円筒下半部３３１の左右方向中心側に向けて断面半円形状の凹設部分として形成される凹設部３３１ｂと、その凹設部３３１ｂと略同形状（若干半径が大）の内周面を有し円筒下半部３３１の外方へ向けてハーフパイプ形状で延設される延設半軸部３３１ｃと、凹設部３３１ｂよりも円筒下半部３３１の中心側に配置されると共に締結ネジが挿通される挿通孔３３１ｄと、傾倒装置３１０が上昇位置に配置された場合に下ケース３６０の張出当接部３６１ｇと周方向で当接される張出当接部３３１ｅと、収容部３３１ａの凹設部３３１ｂ側の部分において貫通形成される貫通孔３３１ｆと、凹設部３３１ｂを挟んで収容部３３１ａの反対側において回転軸Ｏ１と直交する平面に沿って形成される平面壁状の位置合わせ壁部３３１ｇと、を主に備える。なお、収容部３３１ａ、凹設部３３１ｂ、延設半軸部３３１ｃ、挿通孔３３１ｄ及び張出当接部３３１ｅは、円筒上半部３１３（図１３（ｂ）参照）の同一名称の構成と同等の部分であるため、説明を省略する。
【０１６４】
収容部３３１ａは、軸部材３４０のねじりバネ３４３と円盤部３４２とが収容される空間を形成する。円盤部３４２が延設半軸部３３１ｃ側を向いて収容されることから、円盤部３４２は、収容部３３１ａの延設半軸部３３１ｃ側の内壁に当接することで軸方向（図１６（ａ）左右方向）の位置ずれが防止される。
【０１６５】
一方で、軸部材３４０の円盤部３４２が配設される側とは反対側の端部は、位置合わせ壁部３３１ｇと当接することで軸方向の位置ずれが防止される。
【０１６６】
本実施形態では、収容部３３１ａの延設半軸部３３１ｃ側の内壁から位置合わせ壁部３３１ｇまでの長さが、軸部材３４０の円盤部３４２の軸方向と垂直な面の内、ねじりバネ３４３が配置される側の反対側の面から筒状部３４１のねじりバネが配置される側の端部までの長さと、同等とされる。従って、組立状態において、軸部材３４０が軸方向に移動することを防止することができる。
【０１６７】
即ち、位置合わせ壁部３３１ｇに、円筒下半部３３１の剛性を高める補強リブとしての効果と、軸部材３４０の軸方向の位置決めを行う位置決め部分としての効果とを合わせ持たせることができる。
【０１６８】
貫通孔３３１ｆは、ねじりバネ３４３の下腕３４３ａ（図１０参照）が挿通される孔であり、円筒下半部３３１の円周の中心軸を中心として約４５°に亘って形成される。そのため、貫通孔３３１ｆに挿通されたねじりバネ３４３の下腕３４３ｂを軸カバー３３０の外側で変位させることにより、ねじりバネ３４３をねじり変形させることができる。
【０１６９】
作用爪部３３２は、左右方向に複数（本実施形態では４個）が連設される板状部であり、平面形状とされる上端面３３２ａと、円弧形状とされる下端面３３２ｂと、を主に備える。
【０１７０】
上端面３３２ａは、組立状態（図８参照）において、下カバー３２０の底板部３２５ａ（図１１参照）の下面に当接される。これにより、下カバー３２０の底板部３２５ａの曲げ変形に対する抵抗を向上させることができる。
【０１７１】
下端面３３２ｂは、下ケース３６０のピストン部材３６２ａと当接される側面であり、図１６（ｃ）に示す状態において最下点となる切替点３３２ｃが、図１６（ｃ）に示す姿勢（上端面３３２ａが水平となる姿勢）でピストン部材３６２ａと当接する場合に下ケース３６０のピストン部材３６２ａの中心軸上に配置される（図２０（ｂ）参照）。また、下端面３３２ｂは、切替点３３２ｃの手前側に配設される前側円弧部３３２ｄと、切替点３３２ｃの後方側に配設される後側円弧部３３２ｅと、を備え、それら前側円弧部３３２ｄ及び後側円弧部３３２ｅが同一半径の円弧をなす形状とされる。
【０１７２】
なお、作用爪部３３２が複数（本実施形態では４個）連設され、それぞれ下ケース３６０のピストン部材３６２ａ（図１７参照）と当接されることにより、傾倒装置３１０が傾倒する際にピストン部材３６２ａ一つ辺りから負荷される付勢力を基準として付勢装置３６２（図１７参照）から与えられる負荷を倍増（本実施形態では４倍）させることができるので、傾倒装置３１０の動作量が小さい場合にでも、付勢装置３６２から与えられる負荷の変化量を大きくすることができる。
【０１７３】
また、遊技者に操作された際の衝撃により、複数の作用爪部３３２の内、例えば、一つの作用爪部３３２が折れたとしても、残りの作用爪部３３２がピストン部材３６２ａから負荷を受けることにより、通常通り遊技を継続することができる。従って、傾倒装置３１０のメンテナンス期間を長く設定することができる。
【０１７４】
次いで、図１７及び図１８を参照して、下ケース３６０について説明する。図１７は、下ケース３６０の上面分解斜視図であり、図１８は、下ケース３６０の底面分解斜視図である。図１７及び図１８に図示されるように、下ケース３６０は、上方が開放された皿状に形成される底受け部材３６１と、その底受け部材３６１に下方から組み付けられると共に底受け部材３６１の厚さ方向（鉛直方向）に移動可能に構成されるピストン部材３６２ａを有する付勢装置３６２と、底受け部材３６１の上側に固定され電力が供給される部材が集合配置される電力作用装置３６３と、を主に備える。
【０１７５】
底受け部材３６１は、手前側端部の左右両端部に上方が開放された半円形状に凹設される凹設軸受け部３６１ａと、その凹設軸受け部３６１ａの中心軸の後下方において左右方向に帯状に延設されると共に上方へ凸設される帯状凸設部３６１ｂと、その帯状凸設部３６１ｂの後方において上下方向に筒状に延設されると共に底が穿設される筒状受け部３６１ｃと、その筒状受け部３６１ｃの上端部においてピストン部材３６２ａの移動をせき止める蓋として作用する蓋板に前後方向に沿って形成される切れ目である切り込み部３６１ｄと、凹設軸受け部３６１ａの後方から斜め下方に傾斜する外形Ｕ字状の平面として形成される受け面３６１ｅと、電力作用装置３６３が載置される台部３６１ｆと、傾倒装置３１０の上昇位置（図８参照）において傾倒装置３１０の張出当接部３１３ｅと周方向で当接する張出当接部３６１ｇと、受け面３６１ｅの後端部付近に載置されるゴム板ＧＲ１と、を主に備える。
【０１７６】
凹設軸受け部３６１ａは、傾倒装置３１０のリング部材ＢＲ１（図９参照）を上ケース３７０と共に挟み込んで軸支する凹設部であり、リング部材ＢＲ１よりも若干大きな半径の半円形状で構成される。
【０１７７】
帯状凸設部３６１ｂは、ねじりバネ３４３の下腕３４３ａ（図１０参照）が係止される突起である。これにより、傾倒装置３１０が上昇位置から下降位置へ向けて操作される場合に、ねじりバネ３４３が巻かれ、傾倒装置３１０を上昇位置へ向けて移動させる付勢力が増大する。
【０１７８】
筒状受け部３６１ｃは、付勢装置３６２のピストン部材３６２ａが内嵌される筒状部であって、鉛直方向に向けて延設されると共に左右に複数（本実施形態では４個）が列設される。
【０１７９】
切り込み部３６１ｄは、傾倒装置３１０の作用爪部３３２（図１０参照）を受け入れ可能な幅（作用爪部３３２の幅よりも若干大きな幅）で形成されると共に、その中心部が付勢装置３６２のピストン部材３６２ａの半球形状部分の外形よりも若干大きな外形で凹設される。従って、切り込み部３６１ｄにより、ピストン部材３６２ａ及び作用爪部３３２双方の位置合わせ（位置ずれの抑制）を行うことができる。これにより、傾倒装置３１０の押し込み量が大きくなった場合に、付勢装置３６２のピストン部材３６２ａと傾倒装置３１０の作用爪部３３２とが左右方向（傾倒装置３１０の軸心方向）で位置ずれすることを抑制することができる。
【０１８０】
受け面３６１ｅは、傾倒装置３１０が下降位置に配置された場合に、底壁部３１７（図１０参照）と対向配置される部分である。平常時は、傾倒装置３１０が下降位置に配置された場合に衝撃が発生したとしても（高速で下降位置まで移動されたとしても）、傾倒装置３１０の底壁部３１７がゴム板ＧＲ１に押し付けられることにより衝撃が吸収されるので、傾倒装置３１０の破損が抑制される（この場合には、受け面３６１ｅと底壁部３１７との間には隙間が空けられる）。一方で、ゴム板ＧＲ１が摩耗した場合に、十分な衝撃吸収が行われなかったとしても、受け面３６１ｅが傾倒装置３１０の底壁部３１７と面で当接することにより、傾倒装置３１０が下降位置に到達した際に傾倒装置が受ける衝撃（圧力）を低減することができる。
【０１８１】
台部３６１ｆは、矩形状の開口３６１ｆ１と、上面を区画する４辺の内、正面側を除く３辺から上方へ突設される壁状の位置決め壁部３６１ｆ２と、を主に備える。
【０１８２】
開口３６１ｆ１を通して、電力作用装置３６３に電力を供給する電気配線が挿通される。なお、組立状態において、底受け部材３６１には、開口３６１ｆ１以外に開口部は形成されない（主な開口部である筒状受け部３６１ｃは、底蓋部材３６２ｃに閉塞される）。
【０１８３】
そのため、例えば、遊技者が誤って飲料を操作デバイス３００内に注いでしまったとしても、台部３６１ｆを除く部分（周辺部分）において飲料を一時的に溜めることができるので、飲料が即座に下方に垂れることを防止することができる。
【０１８４】
位置決め壁部３６１ｆ２は、組立状態において本体部材３６３ａの底面の外形に沿う配置に形成される。そのため、本体部材３６３ａを台部３６１ｆに組み付ける際に、本体部材３６３ａを位置決め壁部３６１ｆ２に押し当てることで位置決めを行うことができるので、組立の難易度を低減させることができる。
【０１８５】
台部３６１ｆは、底受け部材３６１の底板から上方へ向けて隆起する台部分として形成される。また、組立状態において、傾倒装置３１０に上方から覆われる部分である。そのため、遊技者が誤って飲料を操作デバイス３００内に注いでしまったとしても、その飲料は傾倒装置３１０の上面を伝い、台部３６１ｆを除く（周辺の）底受け部材３６１の内部に浸入するに留めることができ、台部３６１ｆの上面に直接落ちることを防止することができる。この場合、台部３６１ｆの隆起高さ分だけ飲料が貯まる前には、飲料が台部３６１ｆの上面にかかることを防止することができる。従って、飲料が開口３６１ｆ１から内部に入り込み、ハーネス等の配線を伝ってパチンコ機１０の内部に入り込む可能性を低くすることができる。
【０１８６】
また、組立状態では、位置決め壁部３６１ｆ２と本体部材３６３ａの底面の３辺とが密着すると共に、台部３６１ｆの上面と本体部材３６３ａの底面とが密着する。これにより、台部３６１ｆの上面と電力作用装置３６３の下面との間に飲料が浸入する可能性を低くすることができる。
【０１８７】
なお、本実施形態において、パチンコ機１０と操作デバイス３００とを繋ぐ、ハーネス等の配線は、開口３６１ｆ１を通過しなければ、操作デバイス３００に連通できない態様で構成される。そのため、操作デバイス３００の隙間からパチンコ機１０等に針金などを侵入させる場合には、上述した飲料の通り道と同様に、屈曲した経路を侵入させる必要があり、不正行為の難易度を高めることができるので、不正を防止し易くすることができる。
【０１８８】
付勢装置３６２は、作用爪部３３２を通して傾倒装置３１０（図１０参照）に付勢力を負荷する装置であり、筒状受け部３６１ｃの内側を上下方向に動作可能に支持されると共に下方に開放される有底筒形状のピストン部材３６２ａと、そのピストン部材３６２ａの開放端部からピストン部材３６２ａに収容されるコイルスプリング３６２ｂと、金属などの剛性の高い材料から構成され筒状受け部３６１ｃの下側開口部に蓋をする態様で底受け部材３６１に締結固定される底蓋部材３６２ｃと、を主に備える。
【０１８９】
ピストン部材３６２ａは、上方先端部が半球形状で構成されると共に上半分部分は切り込み部３６１ｄを通過可能な外形で構成される一方で、下半分部分は切り込み部３６１ｄよりも大きな外形で構成され、ピストン部材３６２ａの通過が防止される。また、下半分部分には、中心軸から八方へ向けて凸設されると共に上下方向に延設される断面半円形状のリブが形成されるので、ピストン部材３６２ａが筒状受け部３６１ｃに支持されることにより姿勢を維持する作用を保ちながら、ピストン部材３６２ａと筒状受け部３６１ｃとの接触面積を減らすことでピストン部材３６２ａに筒状受け部３６１ｃからかけられる摩擦力を低減することができる。
【０１９０】
コイルスプリング３６２ｂは、本実施形態では、組立状態（図８参照）において自然長から予め縮んだ状態で筒状受け部３６１ｃに収容される。そのため、作用爪部３２２から負荷が与えられていない時には、コイルスプリング３６２ｂの付勢力によりピストン部材３６２ａが上昇終端位置（ピストン部材３６２ａの移動が切り込み部３６１ｄにせき止められる位置）に配置される。
【０１９１】
電力作用装置３６３は、底受け部材３６１の台部３６１ｆに載置されると共に上端面が手前から奥へ向けて上方へ傾斜する態様で構成されるカップ形状の本体部材３６３ａと、その本体部材３６３ａの後壁に上端から下方へ向けて形成される切り込みに挿通されると共に本体部材３６３ａの後方へ延設される板部に締結固定される電子基板である右側センサ固定板３６３ｂと、その右側センサ固定板３６３ｂの反対側に右側センサ固定板３６３ｂと同様の態様で本体部材３６３ａの後方へ延設される板部に締結固定される電子基板である左側センサ固定板３６３ｃと、本体部材３６３ａの上端面に面で固定されると共にＬＥＤ等の照明装置が配設される電子基板である装飾板３６３ｄと、電力作用装置３６３の正面側に板状に形成される位置決め板３６３ｅと、を主に備える。
【０１９２】
本体部材３６３ａは、底板に開口される開口部３６３ａ１と、前後の壁面の上面部分である上天井部３６３ａ２と、左右の壁面の上面部分である下天井部３６３ａ３と、後壁面の上端から下方へ溝状に凹設される一対の凹設部３６３ａ４と、その一対の凹設部３６３ａ４の内壁の内、もう一方の凹設部３６３ａ４に近い側の内壁に沿うと共に回転軸Ｏ１に直交する平面と平行に背面側に延設される一対の板状の固定板３６３ａ５と、下天井部３６３ａ３の前後方向中間位置において下天井部３６３ａ３から面直に突出する位置合わせ突部３６３ａ６と、本体部材３６３ａの左右外側において前方および上方が開放されるカップ形状から形成される配線案内部３６３ａ７と、を主に備える。
【０１９３】
開口部３６３ａ１は、台部３６１ｆの下方からハーネス等の電気配線が内部に挿通される通過孔となる部分である。その電気配線がセンサ固定板３６３ｂ，３６３ｃや、装飾板３６３ｄに接続されることにより、各センサＳ１〜Ｓ３及び装飾板３６３ｄに配設されるＬＥＤに電力を供給することができる。
【０１９４】
上天井部３６３ａ２に比較して、下天井部３６３ａ３は、若干（約１ｍｍ）低く形成される（上天井部３６３ａ２と下天井部３６３ａ３との間に段が形成される）。組立状態において装飾板３６３ｄが上天井部３６３ａ２と当接する配置で本体部材３６３ａに締結固定されることから、装飾板３６３ｄと下天井部３６３ａ３との間に若干の隙間を形成することができる。この隙間は、ハーネス等の電気配線の通り道や、装飾板３６３ｄの発熱を抑えるための空気の通り道として活用することができる。
【０１９５】
凹設部３６３ａ４は、組立状態において各センサ固定板３６３ｂ，３６３ｃを入れ込むことができる幅で形成されると共に、各センサ固定板３６３ｂ，３６３ｃが上天井部３６３ａ２からはみ出さない（装飾板３６３ｄと当接しない）程度の深さで形成される。
【０１９６】
固定板３６３ａ５は、凹設部３６３ａ４に入れ込まれた各センサ固定板３６３ｂ，３６３ｃと面当たりすると共に、各センサ固定板３６３ｂ，３６３ｃが締結固定される板部材である。
【０１９７】
位置合わせ突部３６３ａ６は、装飾板３６３ｄの位置あわせ孔３６３ｄ１に挿通され、本体部材３６３ａに対して装飾板３６３ｄを位置合わせする突起である。
【０１９８】
配線案内部３６３ａ７は、ハーネス等の配線が下に垂れ下がらないようにする支持部分である。駆動モータＭ１に接続されるハーネス等の配線は、位置決め板３６３ｅの下側を左右方向に延びた後、配線案内部３６３ａ７の内側を通り、本体部材３６３ａ又は装飾板３６３ｄへ向かう。
【０１９９】
例えば、本体部材３６３ａへ向かう場合には、装飾板３６３ｄと下天井部３６３ａ３との間の隙間を通過して本体部材３６３ａの内部へ入れ込まれ、装飾板３６３ｄへ向かう場合には、装飾板３６３ｄに半田付けやコネクタ接続等の方法で、電気的に連結される。
【０２００】
右側センサ固定板３６３ｂには、後端部にフォトカプラ形式の第１センサＳ１と第２センサＳ２とが上下に列設される。左側センサ固定板３６３ｃには、それら第１センサＳ１及び第２センサＳ２と対向配置される位置にフォトカプラ形式の第３センサＳ３が配設される。各センサＳ１〜Ｓ３は、組立状態において、本体部材３６３ａの外部に配設される。
【０２０１】
第１センサＳ１及び第２センサＳ２は、湾曲部材３５０の凸設部３５２ａ（図１０参照）の通過を検出することで傾倒装置３１０の向き及び位置を検出するセンサであり、第３センサＳ３は、湾曲部材３５０の凸設部３５３ａ（図１０参照）の通過を検出することで傾倒装置３１０の操作状態（押し込み又は連打操作か、押し込み量を検出するペダル操作か）を検出するセンサである。なお、以下において、連打操作などの押し込み量によって検出に差が無い操作を「プッシュ操作」と称し、押し込み量を検出する操作を「ペダル操作」と称す。特に、プッシュ操作には、ピストン部材３６２ａに到達する手前で傾倒装置３１０が復帰する場合が含まれ、ペダル操作には、ピストン部材３６２ａを押し込みながら傾倒する場合が含まれる。
【０２０２】
また、フォトカプラ形式のセンサとは、光を投光する投光部と、この投光部からの光を受光する受光部とを備え、検出する部分を挿入可能な隙間（スリット）を備えて略コ字状に配置されるセンサを意味する。
【０２０３】
右側センサ固定板３６３ｂは、正面側端部にハーネス等のコネクタを差し込むコネクタ受け部３６３ｂ１を備える。コネクタ受け部３６３ｂ１から右側センサ固定板３６３ｂを介して各センサＳ１，Ｓ２へ電気が送られる。コネクタ受け部３６３ｂ１は、組立状態において、本体部材３６３ａの内部に収容される。これにより、ハーネス等を本体部材３６３ａの外方へ出すことなく、コネクタ受け部３６３ｂ１に差し込むことができる。
【０２０４】
左側センサ固定板３６３ｃは、正面側端部にハーネス等のコネクタを差し込むコネクタ受け部３６３ｃ１を備える。コネクタ受け部３６３ｃ１から左側センサ固定板３６３ｃを介して第３センサＳ３へ電気が送られる。コネクタ受け部３６３ｃ１は、組立状態において、本体部材３６３ａの内部に収容される。これにより、ハーネス等を本体部材３６３ａの外方へ出すことなく、コネクタ受け部３６３ｃ１に差し込むことができる。
【０２０５】
装飾板３６３ｄは、位置合わせ突部３６３ａ６が挿通される貫通孔である一対の位置合わせ孔３６３ｄ１を備える。
【０２０６】
位置決め板３６３ｅは、本体部材３６３ａの正面側壁から正面側へ湾曲して垂れ下がる態様で形成される板状部である。位置決め板３６３ｅの後側の空間にハーネス等の配線をまとめることで、位置決め板３６３ｅを介して反対側に配設されるピストン部材３６２ａと作用爪部３３２との間にハーネス等がはみ出して、操作時に挟み込まれることを防止することができる。以下、このことについて詳述する。
【０２０７】
組立状態（図１９参照）において、駆動モータＭ１はピストン部材３６２ａ及び作用爪部３３２の真上に配置される。そのため、駆動モータＭ１に接続されるハーネス等の配線を、そのまま真下に垂らすと、傾倒装置３１０の傾倒動作時にハーネス等の配線が撓む際に、ピストン部材３６２ａ及び作用爪部３３２の間の隙間に侵入するおそれがある。
【０２０８】
これに対し、ハーネス等の配線を位置決め板３６３ｅの下側を左右に通してから本体部へ向かうように這わせると、傾倒装置３１０の傾倒動作時にハーネス等の配線が撓む位置（配線の長さの中心位置、重力の影響を受けて垂れる部分）を、位置決め板３６３ｅの後側に配置することができる。この場合、ハーネス等の配線が撓み変形したとしても、その変形部分が位置決め板３６３ｅに止められるので、変形部分がピストン部材３６２ａ及び作用爪部３３２の間の隙間に侵入することを防止することができる。
【０２０９】
これにより、ハーネス等の配線の組み付け作業を簡素化することができる。即ち、位置決め板３６３ｅによりハーネス等の配線の移動範囲を規制することができるので、ハーネス等の配線を下ケース３６０に固定する結束バンド等の固定部材の個数を最小限度に抑えることができ、組み付け作業が複雑化することを防止することができる。
【０２１０】
また、駆動モータＭ１の本体側からハーネス等の配線を鉛直下方に垂らす場合には、その配線が撓んだ場合に干渉するおそれがある位置を避けてピストン部材３６２ａや作用爪部３２２を配設する必要があるところ、本実施形態では、位置決め板３６３ｅによりハーネス等の配線の移動範囲を規制することができるので、作用爪部３２２の配設自由度を向上させることができる（左右端部に作用爪部３２２を配設することができる）。
【０２１１】
位置決め板３６３ｅは、下側面が左右両端部付近において、左右両端へ近づくにつれて上昇傾斜する。即ち、左右中央位置付近が下方へ長く延設され、左右両端位置付近は延設長さが短い。これにより、位置決め板３６３ｅに必要となる材料の体積を削ることができるので、材料費用を削減することができる。
【０２１２】
また、本実施形態では、左右両端位置付近をハーネス等の配線の中心位置とずらすようにハーネス等の配線の長さが設定されるので、左右両端位置付近ではハーネス等の配線の移動を過度に規制しなくても、ピストン部材３６２ａ及び作用爪部３３２の間の隙間にハーネス等の配線が侵入することを防止することができる。従って、本実施形態のように左右両端位置付近において位置決め板３６３ｅを面取りすることにより、配線に過度な負担がかけられることを抑制しながら、合わせてハーネス等の配線がピストン部材３６２ａ及び作用爪部３３２の間の隙間に侵入することを防止する効果も確保することができる。
【０２１３】
次いで、図１９から図２１を参照して、傾倒装置３１０の押し込み操作について説明する。図１９（ａ）は、操作デバイス３００の正面図であり、図１９（ｂ）は、図１９（ａ）のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線における操作デバイス３００の断面図である。なお、図１９（ａ）及び図１９（ｂ）では、傾倒装置３１０が上昇位置に配置された状態が図示される。また、ＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線は下ケース３６０の所定のピストン部材３６２ａの中心を通る線として図示される。
【０２１４】
図１９（ａ）及び図１９（ｂ）に示すように、傾倒装置３１０が上昇位置に配置される状態において、ねじりバネ３４３の下腕３４３ａが、下ケース３６０の帯状凸設部３６１ｂに当接され、係止される。そのため、上昇位置から傾倒装置３１０が下方へ押し込み操作（傾倒操作）されることにより、ねじりバネ３４３が巻かれ、傾倒装置３１０の回転（傾倒）角度に比例してねじりバネ３４３による付勢力が上昇する。
【０２１５】
湾曲部材３５０と各センサＳ１〜Ｓ３との関係において、上昇位置では、湾曲部材３５０の凹設部３５２ｂ，３５３ｂ（図１０参照）が投光部と受光部との間の領域に配置されるので、全てのセンサＳ１〜Ｓ３において、投光部から照射された光が受光部に到達する。そのため、傾倒装置３１０を傾倒動作させた際に、各センサＳ１〜Ｓ３のいずれかが遮光される態様で湾曲部材３５０を構成することで、全てのセンサＳ１〜Ｓ３において投光部から照射された光が受光部に到達する状態を検出したら傾倒装置３１０が上昇位置に配置されたことを検出することができる。
【０２１６】
次いで図２０及び図２１を参照して、傾倒装置３１０の傾倒動作（回転動作）について説明する。図２０（ａ）、図２０（ｂ）、図２１（ａ）及び図２１（ｂ）は、図１９（ａ）のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線における操作デバイス３００の断面図である。
【０２１７】
なお、図２０（ａ）では、図１９（ｂ）に図示される状態から傾倒装置３１０が所定角度（約３°）だけ傾倒された状態が図示され、図２０（ｂ）では、図２０（ａ）に図示される状態から傾倒装置３１０が所定角度（約７°、上昇位置から約１０°）だけ傾倒された状態が図示され、図２１（ａ）では、図２０（ｂ）に図示される状態から傾倒装置３１０が所定角度（約１０°、上昇位置から約２０°）だけ傾倒された状態が図示され、図２１（ｂ）では、図２１（ａ）に図示される状態から傾倒装置３１０が所定角度（約４°、上昇位置から約２４°）だけ傾倒されると共に、下降位置に配置された状態が図示される。また、理解を容易とするために、作用爪部３２２及びピストン部材３６２ａが部分的に拡大して図示される。
【０２１８】
図２０（ａ）に示すように、上昇位置から傾倒装置３１０を３°傾倒させると、作用爪部３３２の下端面がピストン部材３６２ａに当接開始する。そのため、傾倒装置３１０を介して遊技者が感じる負荷は、ねじりバネ３４３の付勢力と、コイルスプリング３６２ｂによる付勢力とを足し合わせたものとなる。
【０２１９】
本実施形態では、コイルスプリング３６２ｂが自然長から所定量縮められた状態で筒状受け部３６１ｃに配設されるので、コイルスプリング３６２ｂから作用爪部３３２に与えられる負荷は、当接開始時から大きいため、遊技者が感じる負荷の変化割合が急激に大きくなる（図２２参照）。
【０２２０】
そのため、遊技者は傾倒装置３１０を介して与えられる負荷が急激に変化する位置を境に、操作デバイス３００の状態が変化したことを感じることができる。本実施形態では、図１９（ｂ）から図２０（ａ）までの間の状態をプッシュ操作の状態として、図２０（ａ）から図２１（ｂ）までの間の状態をペダル操作用の状態として、構成される。
【０２２１】
即ち、図２０（ａ）に示す状態で負荷が急激に上昇する位置までを目標地点として、プッシュ操作（押し込み操作や、連打操作）を行うことができ、急激な負荷の上昇に抗して更に押し込むことでペダル操作を行うことができる。従って、傾倒装置３１０を傾倒させるという単一の操作により、プッシュ操作とペダル操作という別々の操作を行うことができると共に、傾倒装置３１０から遊技者に与えられる負荷を目印に各操作方法を切り替えることができることから、目盛りを見ながら操作方法を変えるなどの視覚を通した操作ではなく、直感的（押し心地を利用）に各操作方法を切り替えることができる。
【０２２２】
図２０（ａ）に示すように、作用爪部３３２の下端面３３２ｂは、回転軸Ｏ１から引かれると共に作用爪部３３２とピストン部材３６２ａとの当接点を通る直線Ｎ１から後方（図２０（ａ）右方）へ向かうほど上昇傾斜して構成される。
【０２２３】
そのため、例えば、作用爪部３３２の下端面３３２ｂが直線Ｎ１に沿って形成される場合に比較して、傾倒装置３１０の傾倒角度に対するコイルスプリング３６２ｂの変位量を低減することができるので、傾倒装置３１０の押し込み量が大の時（図２１（ａ）や図２１（ｂ）参照）に、ねじりバネ３４３の変位量が過度に大きくなることを抑制することができる。
【０２２４】
ここで、図２０（ａ）から図２１（ｂ）へ向かうにつれて、ピストン部材３６２ａに対する作用爪部３３２の当接点は回転軸Ｏ１から遠ざかるため、例えば、作用爪部３３２の下端面３３２ｂが直線Ｎ１に沿って形成される場合、傾倒装置３１０が所定角度傾倒する場合の当接点の上下方向の変位は増大し、コイルスプリング３６２ｂの変位量が増大するため、ピストン部材３６２ａから作用爪部３３２に与えられる負荷が増大する。
【０２２５】
この場合、傾倒装置３１０の変位速度が大きな状態で押し込まれる場合に、押し込み終端に近くなるほど、作用爪部３３２にピストン部材３６２ａから与えられる負荷の変化量が急激に大きくなり、作用爪部３３２が破損する恐れがある。
【０２２６】
これに対し、本実施形態では、作用爪部３３２の下端面３３２ｂが後方へ向かうほど上昇傾斜（ピストン部材３６２ａから離反する方向に傾斜）しているので、傾倒装置３１０の変位速度が大きな状態で押し込み操作された場合にも、コイルスプリング３６２ｂが変位する速度を低減することができる。これにより、ピストン部材３６２ａから作用爪部３２２に与えられる負荷の変化量が急激に大きくなることを抑制することができる。
【０２２７】
また、作用爪部３３２の下端面３３２ｂが円弧形状から構成されると共にピストン部材３６２ａの先端が半球形状から構成されるので、接触の態様を点接触に維持でき、作用爪部３３２とピストン部材３６２ａとの間で生じる摩擦力を低減することができる。これにより、作用爪部３３２が傾倒動作する際にピストン部材３６２ａを横倒れ（前後方向に倒れ）させる負荷が生じることを防止することができる。
【０２２８】
図２１（ａ）に示すように、傾倒装置３１０が上昇位置から２０°傾倒された状態において、作用爪部３３２が下ケース３６０の切り込み部３６１ｄに挿通される。そのため、ピストン部材３６２ａの先端が半球形状とされると共に作用爪部３３２がピストン部材３６２ａの直径よりも薄い幅で構成され、作用爪部３３２が左右方向（図２１（ａ）紙面垂直方向）にピストン部材３６２ａに対してずれ易い場合であっても、作用爪部３３２の左右方向への移動を切り込み部３６１ｄで止めることで抑制することができる。これにより、コイルスプリング３６２ｂの変位に応じて生じる付勢力を、ピストン部材３６２を介して作用爪部３３２に確実に負荷することができる。
【０２２９】
なお、本実施形態よりも切り込み部３６１ｄの離間幅を小さく形成したり、切り込み部３６１ｄの側面に緩衝部材を配設したりして、切り込み部３６１ｄで作用爪部３３２を挟み込んで摩擦力をかけるようにしても良い。この場合、作用爪部３３２が切り込み部３６１ｄに入り込んだ際に遊技者が受ける負荷を急激に変化させることができるので、図２０（ａ）で図示した作用爪部３３２とピストン部材３６２ａとが当接開始する位置の次の目印となる位置として形成することができる（負荷の境界位置を複数設けることができる）。
【０２３０】
図２１（ｂ）に示すように、傾倒装置３１０が下降位置に配置されると、傾倒装置３１０の底壁部３１７がゴム板ＧＲ１に押し当てられることで、停止時の衝撃が吸収されると共に、重厚感を生じさせることができる。
【０２３１】
ここで、傾倒装置３１０の姿勢、動作方向、及び動作速度の検出方法について説明する。各センサＳ１〜Ｓ３（図１７参照）は、湾曲部材３５０の凸設部３５２ａ，３５３ａが各センサＳ１〜Ｓ３の投光部と受光部との間に介在していない（遮光されていない）時はオンとなり、湾曲部材３５０の凸設部３５２ａ，３５３ａが各センサＳ１〜Ｓ３の投光部と受光部との間に介在している（遮光されている）時にオフとなる。
【０２３２】
上述したように、傾倒装置３１０が上昇位置に配置された状態で、各センサＳ１〜Ｓ３がオンとされるので、各センサＳ１〜Ｓ３がオンとされることを契機に、カウンタを補正（ゼロにする）態様で制御される。
【０２３３】
傾倒装置３１０が上昇位置から３°までの間では、第２センサＳ２がオフとされ、第３センサＳ３がオンのままとされ、第１センサＳ１がオンとオフとで切り替えられる。本実施形態では、第３センサＳ３がオンの状態をプッシュ操作の区間として制御している。そのため、第３センサＳ３がオンのままの状態で、第１センサＳ１がオンとオフとで切り替わる回数や速度を検出することにより、押し込み操作や連打操作を検出する。
【０２３４】
傾倒装置３１０が上昇位置から３°よりも大きな角度で傾倒動作されると、第３センサＳ３がオフとされる。本実施形態では、第３センサＳ３がオフの状態をペダル操作の区間として制御している。第３センサＳ３がオフとされて以降においては、第１センサＳ１及び第２センサＳ２の切替時間に応じて傾倒装置３１０の動作速度が検出されると共に、第１センサＳ１及び第２センサＳ２のパルス信号の立ち上がりのタイミングによって傾倒装置３１０の動作方向（いずれの方向に動作しているか）が検出され、更に、それらの動作速度から割り出した距離と動作方向とをカウントすることにより傾倒装置３１０の現在の姿勢が検出される。これにより、傾倒装置３１０の傾倒の度合いと、演出とを関連づけることが可能となる。
【０２３５】
図２２を参照して、傾倒装置３１０（図８参照）を傾倒動作させる際に、遊技者が感じる負荷について説明する。図２２は、傾倒装置３１０の上昇位置からの傾倒角度に対して傾倒装置３１０に与えられる負荷を表すグラフである。図２２に示すグラフには、横軸に、傾倒装置３１０が上昇位置に配置された状態（図１９（ｂ）を左端として、そこから右方へ増大する態様で傾倒角度が示され、縦軸に、傾倒装置３１０を介して遊技者に与えられる負荷が示される。
【０２３６】
図２２に示すように、傾倒装置３１０を介して遊技者に与えられる負荷は、傾倒装置３１０が上昇位置から３°だけ傾倒される状態（図２０（ａ）参照）までは、ねじりバネ３４３（図１０参照）のバネ定数に比例して所定の角度α１で上昇する。
【０２３７】
傾倒装置３１０が上昇位置から３°だけ傾倒される状態を境に、ピストン部材３６２ａ（図２０（ａ）参照）を介してコイルスプリング３６２ｂの変位に応じた付勢力が傾倒装置３１０に負荷される。
【０２３８】
コイルスプリング３６２ｂは、組立状態（図８参照）において、予め自然長から縮められた状態で配設されるので、傾倒装置３１０が上昇位置から３°だけ傾倒する位置において、遊技者が感じる負荷が急激に変化する（負荷の変化割合が変化する）。本実施形態では、この位置を境に制御をプッシュ操作とペダル操作とで切り替えるようにしているので、遊技者は急激な負荷の変化（負荷の変化割合の急激な変化）を目印に操作方法を切り替えることを容易に行うことができる。
【０２３９】
上述したように、作用爪部３３２の下端面３３２ｂが直線Ｎ１（図２０（ａ）参照）に沿った面で形成されると、傾倒装置３１０の傾倒角度が大きくなるに従ってピストン部材３６２ａの変位の割合（傾倒装置３１０の傾倒角度に対するピストン部材３６２ａの変位量）が大きくなる。
【０２４０】
そのため、傾倒装置３１０に与えられる負荷のねじりバネ３４３の付勢力に加算される増加量が、傾倒装置３１０の傾倒角度が大きくなるに従って所定の２次関数に沿って増加されるので、破線Ｄ１に示すように、傾倒装置３１０に与えられる負荷が大きくなる側（図２２のグラフの右側）に向かうに従って、傾倒装置３１０の傾倒角度に対する負荷の変化割合が大きくなる。そのため、傾倒装置３１０を大きな速度で傾倒させる場合に、その傾倒角度が上昇位置から大きくなるに従って、ピストン部材３６２ａから作用爪部３３２に与えられる負荷（衝撃）が大きくなり、作用爪部３３２の耐久性が低下する恐れがある。
【０２４１】
これに対し、本実施形態では、作用爪部３３２の下端面３３２ｂが後方に向かうにつれて上昇傾斜する円弧形状とされるので（図２０（ｂ）参照）、ピストン部材３６２ａの変位を抑制することができ、負荷の上昇を補正曲線Ｔ１に示す態様で抑えることができる。これにより、作用爪部３３２に与えられる負荷（衝撃）を抑制することができ。作用爪部３３２の耐久性を向上させることができる。
【０２４２】
また、作用爪部３３２が複数（本実施形態では４個）配設される（図１０参照）ので、傾倒装置３１０を介して遊技者が感じる負荷を大きく保ちながら、作用爪部３３２一個当たりに与えられる負荷を抑制することができる。これにより、遊技者の操作感に変化を与えるという目的と、作用爪部３３２の耐久性を向上させるという目的との双方を達成することができる。
【０２４３】
本実施形態では、傾倒装置３１０を振動させる駆動モータＭ１が、傾倒装置３１０が下降位置に配置された状態で付勢装置３６２の真上に配置される（図２１（ｂ）参照）。これにより、駆動モータＭ１の動作により生じる振動を、底受け部材３６１に伝わる前に、コイルスプリング３６２ｂの緩衝作用で弱めることができる。
【０２４４】
従って、駆動モータＭ１の動作により生じる振動がパチンコ機１０に伝わり、パチンコ機１０の前枠などが振動することを防止することができる。そのため、前枠に遊技者が触れていたとしても、操作デバイス３００の内部状態（駆動モータＭ１が動作しているか否か）を把握することはできないので、傾倒装置３１０の操作前から操作デバイス３００の内部状態が分かってしまうことで操作意欲が減退することを防止することができる。
【０２４５】
本実施形態では、傾倒装置３１０の回転軸Ｏ１は正面側に配置される。そのため、駆動モータＭ１の動作により生じる振動により傾倒装置３１０の振動演出の動作を大きくしたい場合には、駆動モータＭ１は回転軸Ｏ１付近に配置することが望ましい。これにより、駆動音を遊技者に聞こえやすくすることもでき、遊技者が駆動モータＭ１の動作に気付き易くすることができる。
【０２４６】
一方、回転軸Ｏ１付近は、傾倒装置３１０の動作量が小さくなる位置でもあるので、空間が少なく、ハーネス等の配線を上手く配置することが困難である。特に、ハーネス等の配線を挟む可能性がある部材がある場合には、注意を要する。
【０２４７】
即ち、傾倒装置３１０の回転軸Ｏ１付近に駆動モータＭ１を配置する場合、ハーネス等の配線を挟み込まないように配置することが困難であるという問題てんがあった。これに対し、本実施形態では、ハーネス等の配線を、一度、位置決め板３６３ｅの背面側を左右に通す（渡す）態様で配置する。これにより、傾倒装置３１０の動作によりハーネス等の配線の撓み量が最も大きくなる部分と、ハーネス等の配線を挟む可能性があるピストン部材３６２ｅと作用爪部３３２との当接部分とを、位置決め板３６３ｅで仕切ることができる。これにより、ハーネス等の配線がピストン部材３６２ｅと作用爪部３３２との間に挟まれることを物理的に防止することができる。
【０２４８】
次いで、図２３から図２８を参照して、第２実施形態について説明する。第１実施形態では、傾倒装置３１０をペダル操作することにより、遊技者が感じる負荷が増加する場合を説明したが、第２実施形態における操作デバイス２３００は、傾倒装置２３１０をペダル操作する場合に所定の姿勢を境に遊技者が感じる負荷が一定となる態様で傾倒装置２３１０の作用爪部２３３２及びピストン部材２３６２ａの外形が形成される場合を説明する。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０２４９】
図２３は、第２実施形態における傾倒装置２３１０の上面分解斜視図である。なお、図２３では、左側の駆動モータＭ１及び左側の切替動作部材２３２６が下カバー２３２０に取り付けられた状態が図示され、右側の駆動モータＭ１及び右側の切替動作部材２３２６が下カバー２３２０から離間された状態が図示されると共に、切替動作部材２３２６が拡大して図示される。
【０２５０】
図２３に示すように、傾倒装置２３１０は、下カバー２３２０のモータ支持部２３２５の底板部２３２５ａが上下方向に穿設される貫通孔２３２５ａ１と、その貫通孔２３２５ａ１に上下移動可能に挿通される切替動作部材２３２６と、を備える。
【０２５１】
図２３に示すように、切替動作部材２３２６は、隣り合う作用爪部２３３２の間の隙間に配設されると共に樹脂材料から一体成型される本体部材２３２６ａと、その本体部材２３２６ａの上部に張り出すと共に首振り可能に軸支される首振り部材２３２６ｂと、を主に備える。
【０２５２】
本体部材２３２６ａは、前後方向に長尺な板形状で形成される当接板部２３２６ａ１と、その当接板部２３２６ａ１の上端部から前後に下降傾斜しながら張り出すと共に板バネとして作用する薄板形状の板バネ作用部２３２６ａ２と、前後に傾倒する首振り部材２３２６ｂを収容する凹みである収容凹部２３２６ａ３と、当接板部２３２６ａ１の中間位置から外方へ張り出すと共に、撓み変形可能な薄さで構成される抜け止め部２３２６ａ４と、を主に備える。
【０２５３】
収容凹部２３２６ａ３は、正面側（図２３左側）の壁部が鉛直方向に沿って立ち上がり、奥側（図２３右側）の壁部が上方へ向かうほど奥（図２３右方）へ変位する態様で傾斜される。これにより、首振り部材２３２６ｂが鉛直方向に沿って立つ姿勢から正面側へ向けての傾倒が規制され、奥へ向けての傾倒が許容される。
【０２５４】
抜け止め部２３２６ａ４は、当接板部２３２６ａ１に近接する方向に変位可能とされ、当接板部２３２６ａ１に押し付けられた際には、当接板部２３２６ａ１の最大幅の内側に収容される（当接板部２３２６ａ１の側面に抜け止め部２３２６ａ４を受け入れる凹みがある）。これにより、貫通孔２３２５ａ１の幅を当接板部２３２６ａ１の幅よりも若干大きな大きさとしておけば、切替動作部材２３２６を貫通孔２３２５ａ１に上方から挿通する場合に抜け止め部２３２６ａ４が原因で切替動作部材２３２６が貫通孔２３２５ａ１に詰まることを防止することができると共に、切替動作部材２３２６を挿通仕切ったあとは、抜け止め部２３２６ａ４によって、切替動作部材２３２６が貫通孔２３２５ａ１から抜けることを防止することができる。
【０２５５】
首振り部材２３２６ｂは、本体部材２３２６ａの厚さ方向に沿って回転軸を備える棒状の部材であって、収容凹部２３２６ａ３の正面側の壁部へ向けてバネ部材（図示せず）により付勢される。即ち、図２３に示す状態が首振り部材２３２６ｂの初期位置（外方からの負荷が生じない位置）とされ、その初期位置において、本体部材２３２６ａからの張出長さが最大とされる。
【０２５６】
図２４及び図２５を参照して、切替動作部材２３２６の作用について説明する。図２４（ａ）から図２４（ｃ）及び図２５（ａ）から図２５（ｃ）は、傾倒装置２３１０及び下ケース２３６０の部分断面図である。なお、図２４（ａ）から図２４（ｃ）及び図２５（ａ）から図２５（ｃ）では、傾倒装置２３１０が下降位置に配置された状態が図示される。
【０２５７】
図２４（ａ）から図２４（ｃ）及び図２５（ａ）から図２５（ｃ）では、駆動モータＭ１の回転軸に垂直な平面で切替動作部材２３２６が断面視されると共に、傾倒装置２３１０が下降位置に配置された状態が図示される（そのため、図２４（ａ）から図２４（ｃ）及び図２５（ａ）から図２５（ｃ）の上下方向は、鉛直方向から傾斜した方向とされる）。
【０２５８】
図２４（ａ）から図２４（ｃ）まででは、駆動モータＭ１の駆動力により、錘部材Ｍ１ａが図２４において反時計回りに回転される状態が時系列で図示される。即ち、図２４（ａ）では、錘部材Ｍ１ａが首振り部材２３２６ｂに当接する前の状態が、図２４（ｂ）では、錘部材Ｍ１ａが首振り部材２３２６ｂに当接した後で錘部材Ｍ１ａを時計回りに最大角度回転させた状態が、図２４（ｃ）では、錘部材Ｍ１ａが首振り部材２３２６ｂから離間され、首振り部材２３２６ｂが初期位置に復帰した状態がそれぞれ図示される。
【０２５９】
図２４（ａ）から図２４（ｃ）に示すように、錘部材Ｍ１ａが図２４において反時計回りに回転する場合には、首振り部材２３２６ｂの変位が収容凹部２３２６ａ３の凹みの範囲内で収まるため、本体部材２３２６ａは上下移動することはなく、切替動作部材２３２６の配置が維持される。
【０２６０】
図２５（ａ）から図２５（ｃ）まででは、駆動モータＭ１の駆動力により、錘部材Ｍ１ａが図２５において時計回りに回転される状態が時系列で図示される。即ち、図２５（ａ）では、錘部材Ｍ１ａが首振り部材２３２６ｂに当接する前の状態が、図２５（ｂ）では、錘部材Ｍ１ａが首振り部材２３２６ｂに当接した後で錘部材Ｍ１ａを反時計回りに回転させようとする方向の負荷を与えた状態が、図２５（ｃ）では、錘部材Ｍ１ａが首振り部材２３２６ｂから離間された状態がそれぞれ図示される。
【０２６１】
図２５（ａ）から図２５（ｃ）に示すように、錘部材Ｍ１ａが図２５において時計回りに回転する場合には、首振り部材２３２６ｂが収容凹部２３２６ａ３の正面側の壁面に押し付けられ回転動作できないので、錘部材Ｍ１ａと首振り部材２３２６ｂとの干渉が、切替動作部材２３２６が下方へ移動することにより回避される。即ち、錘部材Ｍ１ａの回転に合わせて、切替動作部材２３２６が上下方向に振動する。
【０２６２】
本実施形態では、切替動作部材２３２６が初期位置に配置された状態では、切替動作部材２３２６の下端は下ケース２３６０の底受け部材３６１に当接されず（図２５（ａ）参照）、錘部材Ｍ１ａが切替動作部材２３２６を下方へ押し下げた状態では、切替動作部材２３２６の下端が底受け部材３６１に当接される（図２５（ｂ）参照）。
【０２６３】
ここで、本実施形態では、図２５（ａ）における切替動作部材２３２６の下端と底受け部材３６１との離間幅は、切替動作部材２３２６の上下移動幅（図２５（ａ）と図２５（ｂ）との間における切替動作部材２３２６の変位）よりも短くなるように本体部材２３２６ａの形状が設計される。
【０２６４】
そのため、図２５（ａ）から図２５（ｂ）に状態が変化することによって、切替動作部材２３２６から底受け部材３６１に圧がかかり、その反力が駆動モータＭ１を上方へ押し上げる向きにかけられるので、その駆動モータＭ１を上方から押さえる上カバー３１１に負荷がかけられる。
【０２６５】
従って、傾倒装置２３１０を下降位置まで押し下げた状態において、遊技者は、切替動作部材２３２６の振動に伴って繰り返し生じる負荷を感じることができる。この繰り返し生じる負荷は、下降位置まで押し下げることにより遊技者が感じることが可能となるものであって、例えば、傾倒装置２３１０が切替動作部材２３２６の下端と底受け部材３６１との離間幅が切替動作部材２３２６の上下移動幅よりも長くなる姿勢とされる場合には、切替動作部材２３２６と底受け部材３６１とが当接しないので、遊技者が繰り返し生じる負荷を受けることは無い。
【０２６６】
そのため、遊技者は、繰り返し生じる負荷を感じることにより、傾倒装置２３１０を下降位置まで押し込み操作できていることを認識することができる。これにより、押し込み量が不足するために生じる操作ミスや、目標位置が曖昧になることから生じる押しすぎ（押し込み量の過大）等を防止することができる。
【０２６７】
また、傾倒装置２３１０が下降位置に配置され、駆動モータＭ１が回転されたとしても、その回転方向により切替動作部材２３２６が振動動作する場合と、しない場合とが形成される。
【０２６８】
ここで、パチンコ機１０が操作デバイス２３００の操作を要求するタイミングで、その操作により動作開始する他の役物（例えば、第３図柄表示装置８１の周囲に配置され演出として内方へ向けて張出移動する役物）の駆動装置が、動作開始位置まで駆動される場合がある（動作準備される場合がある）。通常、抽選結果が当たりの場合には他の役物が激しく動き、抽選結果が外れの場合には他の役物は停止したままとなるが、動作準備時のモータ駆動音や、振動により、他の役物の演出を待つことなく抽選結果を遊技者が知ることになってしまい、遊技者の興趣を低減させるという問題点があった。
【０２６９】
そのため、操作デバイス２３００においても、駆動モータＭ１の駆動音や振動で、抽選結果が予想できてしまい、傾倒装置２３１０の操作を行う意義が薄れ、遊技者が操作を行うことを止めてしまう恐れがある。
【０２７０】
これに対し、本実施形態では、図２４及び図２５に示す状態の両方において、同様に駆動モータＭ１は回転されるので、同様の駆動音や振動が発生する一方で、その駆動モータＭ１の回転方向によって切替動作部材２３２６が底受け部材３６１に当接するか否かが変化される。切替動作部材２３２６が底受け部材３６１に当接することにより生じる傾倒装置２３１０の変位は僅かであり、目視では切替動作部材２３２６が底受け部材３６１に当接しているか否かを確認しづらい態様で構成される。
【０２７１】
従って、例えば、抽選結果が当たりの場合の、傾倒装置２３１０が下降位置に配置される際に切替動作部材２３２６が振動動作する確率を高くすることにより、切替動作部材２３２６と底受け部材３６１とが当接することにより生じる繰り返し負荷を手にかけられる負荷の変化として感じることにより抽選結果を予想することができるので、遊技者が傾倒装置２３１０を下降位置まで押し込む意義を高くすることができる。これにより、操作デバイス２３００の有効活用を図る（遊技者に傾倒装置２３１０を押させる）ことができる。
【０２７２】
図２３に戻って説明する。軸カバー２３３０は、作用爪部２３３２が、手前側（図２３左側）の傾斜角度が緩い一方で、奥側（図２３右側）の傾斜角度が急となっており、遊技者に与える負荷の上昇を抑制可能に構成される。
【０２７３】
図２６及び図２７を参照して、傾倒装置２３１０の回転（傾倒）に伴うピストン部材２３６２ａの上下動作について説明する。図２６（ａ）及び図２６（ｂ）と図２７（ａ）及び図２７（ｂ）は、図１９（ａ）のＸＩＸｂ―ＸＩＸｂ線に対応する線における傾倒装置２３１０の部分断面図である。
【０２７４】
図２６（ａ）では、傾倒装置２３１０が上昇位置から３°回転され作用爪部２３３２とピストン部材２３６２ａとが当接開始した点が、図２６（ｂ）では、図２６（ａ）に示す状態から傾倒装置２３１０が１０°回転され作用爪部２３３２がピストン部材２３６２ａを押し下げた状態が、図２７（ａ）では、図２６（ｂ）に示す状態から傾倒装置２３１０が５°回転されピストン部材２３６２ａが上昇した状態が、図２７（ｂ）では、図２７（ａ）に示す状態から傾倒装置２３１０が５°回転されピストン部材２３６２ａが初期位置まで上昇した状態が、それぞれ図示される。
【０２７５】
図２６及び図２７に示すように、下ケース２３６０は、第１実施形態の筒状受け部３６１ｃに比較して下方に配置される筒状受け部２３６１ｃを備え、その内側を上下方向に動作するピストン部材２３６２ａの上端部は正面側が円弧で切り欠かれる形状から構成される。
【０２７６】
図２６及び図２７に示すように、作用爪部２３３２の下端面２３３２ｂは、図２６（ｂ）に示す状態（上昇位置から１３°回転された状態）で、切替点２３３２ｃとピストン部材２３６２ａとが当接されると共に、その切替点２３３２ｃの後方（図２６（ａ）右方）の後側円弧部２３３２ｅが、切替点２３３２ｃから遠ざかるほど回転軸Ｏ１からの長さが短くなる態様で構成される。なお、回転軸Ｏ１を中心として回転軸Ｏ１から切替点２３３２ｃまでの距離を半径とする円弧Ｃ１が想像線で図示される。
【０２７７】
傾倒装置２３１０を傾倒させる場合に傾倒装置２３１０に与えられる負荷について説明する。なお、ピストン部材２３６２ａから傾倒装置２３１０の移動方向に与えられる負荷は、ピストン部材２３６２ａの移動方向に沿った傾倒装置２３１０の変位量の成分比が変わることにより傾倒装置２３１０の姿勢によっても変動するが、ここではその説明は省略し、コイルスプリング３６２ｂの変位量に比例する負荷が全て傾倒装置２３１０の移動方向に対抗してかけられると仮定して説明する。
【０２７８】
傾倒装置２３１０を上昇位置から３°回転させた位置を基準として、傾倒装置２３１０を１０°回転させる場合（図２６（ａ）に示す状態から図２６（ｂ）に示す状態まで傾倒装置２３１０を回転させる場合）、作用爪部２３３２の切替点２３３２ｃの手前側（図２６（ｂ）左側）の前側円弧部２３３２ｄがピストン部材２３６２ａを位置Ｐ１まで押し込むことにより、付勢装置２３６２のコイルスプリング３６２ｂが変位して、ピストン部材２３６２ａから作用爪部２３３２に与えられる負荷が増大する。なお、傾倒装置２３１０を回転させる場合、遊技者は、ねじりバネ３４３と付勢装置２３６２との両方から負荷を受けるので、図２６（ａ）から図２６（ｂ）まで傾倒装置２３１０を回転させるに伴って、遊技者に与えられる負荷は増加する。
【０２７９】
図２６（ｂ）に示す状態から、傾倒装置２３１０を５°回転させる場合（図２６（ｂ）に示す状態から図２７（ａ）に示す状態まで傾倒装置２３１０を回転させる場合）、ピストン部材２３６２ａは位置Ｐ２まで上昇する。即ち、円弧Ｃ１に沿って後側円弧部２３３２ｅが形成される場合には傾倒装置２３１０の回転に対してピストン部材２３６２ａの位置が維持されるので、その円弧Ｃ１よりも半径が小さく形成されることにより、ピストン部材２３６２ａが図２６（ｂ）に示す位置Ｐ１から位置Ｐ２まで上昇する。
【０２８０】
そのため、図２６（ｂ）に示す状態から図２７（ａ）に示す状態まで傾倒装置２３１０を回転させる場合、遊技者は、ねじりバネ３４３の変位による負荷の増加と、コイルスプリング３６２ｂの変位の回復による負荷の減少との合力を負荷として受ける。
【０２８１】
本実施形態では、ねじりバネ３４３が５°だけ変位する場合に生じる付勢力の変化量と、コイルスプリング３６２ｂが位置Ｐ１と位置Ｐ２との間の距離だけ変位する場合に生じる付勢力の変化量とが、同等となるようにねじりバネ３４３及びコイルスプリング３６２ｂが選定される。従って、図２６（ｂ）の状態と、図２７（ａ）の状態とで遊技者が受ける負荷は一定とされる。
【０２８２】
図２７（ａ）に示す状態から、傾倒装置２３１０を５°回転させる場合（図２７（ａ）に示す状態から図２７（ｂ）に示す状態まで傾倒装置２３１０を回転させる場合）、ピストン部材２３６２ａは位置Ｐ３まで上昇する。ここで、位置Ｐ３は、位置Ｐ２から、位置Ｐ１と位置Ｐ２との間の距離だけ上昇した位置とされる。
【０２８３】
即ち、図２７（ａ）に示す状態から、図２７（ｂ）に示す状態まで傾倒装置２３１０が回転（傾倒）する場合、図２６（ｂ）に示す状態から図２７（ａ）に示す状態まで傾倒装置２３１０を回転させる場合と同じだけ、ねじりバネ３４３及びコイルスプリング３６２ｂがそれぞれ変位する。従って、図２７（ａ）の状態と、図２７（ｂ）の状態とで遊技者が受ける負荷は一定とされる。そのため、図２６（ｂ）から図２７（ｂ）までの間（傾倒装置２３１０を１０°回転させる期間）、遊技者が受ける負荷を一定とすることができる。
【０２８４】
次いで、図２８を参照して、傾倒装置２３１０を操作する際に、遊技者に傾倒装置２３１０から与えられる負荷について説明する。図２８は、傾倒装置２３１０の上昇位置からの傾倒角度に対して傾倒装置２３１０に与えられる負荷を表すグラフである。図２８に示すグラフには、横軸に、傾倒装置２３１０が上昇位置に配置された状態を左端として、そこから右方へ増大する態様で傾倒角度が示され、縦軸に、傾倒装置２３１０を介して遊技者に与えられる負荷が示される。
【０２８５】
図２８に示すように、傾倒装置２３１０を介して遊技者に与えられる負荷は、傾倒装置２３１０が上昇位置から３°だけ傾倒される状態（図２６（ａ）参照）までは、ねじりバネ３４３（図１０参照）のバネ定数に比例して所定の角度α１で上昇する。
【０２８６】
傾倒装置２３１０が上昇位置から３°だけ傾倒される状態を境に、ピストン部材２３６２ａ（図２６（ａ）参照）を介してコイルスプリング３６２ｂの変位に応じた付勢力が傾倒装置２３１０に負荷される。
【０２８７】
コイルスプリング３６２ｂは、組立状態（図８参照）において、予め自然長から縮められた状態で配設されるので、傾倒装置２３１０が上昇位置から３°だけ傾倒する位置において、遊技者が感じる負荷が急激に変化する（負荷の変化割合が変化する）。本実施形態では、この位置を境に制御をプッシュ操作とペダル操作とで切り替えるようにしているので、遊技者は急激な負荷の変化を目印に操作方法を切り替えることを容易に行うことができる。
【０２８８】
傾倒装置２３１０が上昇位置から３°だけ傾倒する状態から更に１０°傾倒する状態までは、遊技者に与えられる負荷が、ねじりバネ３４３による負荷の上昇割合（角度α１）よりも大きな割合で増加する。
【０２８９】
傾倒装置２３１０が上昇位置から１３°だけ傾斜する状態から更に１０°傾斜する状態までは、遊技者に与えられる負荷が一定とされる。これにより、傾倒装置２３１０が角度１３°の姿勢からも更に付勢力が増加する場合に比較して、遊技者が傾倒装置２３１０をペダル操作する際の負担を低減することができると共に、傾倒装置２３１０を一定の角度で維持する操作を行うことを容易にすることができる。
【０２９０】
次いで、図２９から図３１を参照して、第３実施形態について説明する。第１実施形態では、付勢装置３６２のピストン部材３６２ａの姿勢が固定される場合を説明したが、第３実施形態における操作デバイス３３００は、ピストン部材３６２ａが上下移動の途中で傾倒動作可能な場合を説明する。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０２９１】
図２９（ａ）は、第３実施形態における回転ピストン部材３３６４の正面斜視図であり、図２９（ｂ）は、下ケース３３６０の部分正面斜視図であり、図２９（ｃ）は、軸カバー３３３０の部分正面斜視図である。なお、図２９（ｂ）では、筒状受け部３３６１ｃの内周形状の手前側の一部が想像線で図示され、図２９（ｃ）では、回転ピストン部材３３６４の組立構造が部分的に想像線で図示される。
【０２９２】
図２９（ａ）に図示されるように、回転ピストン部材３３６４は、筒状受け部３３６１ｃの内径よりも若干小さな径で構成される球状部に板状部が延設される本体部材３３６４ａと、その本体部材３３６４ａの下部から板状部の延設される平面と同一平面上に断面コ字状に切り欠かれる切り欠き部３３６４ｂと、その切り欠き部３３６４ｂに挿通され変位可能に配設される長尺棒形状の棒部材３３６４ｃと、その棒部材３３６４ｃを軸支すると共に本体部材３３６４ａの球状部の内部に貫通固定される貫通軸部材３３６４ｄと、を主に備える。
【０２９３】
棒部材３３６４ｃは、本体部材３３６４ａに収容される側の端部に棒部材３３６４ｃが挿通される軸支孔を備え、その反対側の端部に軸支孔の貫通方向と平行な方向に凸設される案内ピン部３３６４ｃ１を備える。
【０２９４】
貫通軸部材３３６４ｄは、本体部材３３６４ａの球状部に、板状部の厚さ方向に沿って穿設される支持孔に挿通固定され、貫通軸部材３３６４ｄに棒部材３３６４ｃが回転可能に軸支される。
【０２９５】
図２９（ｂ）に図示されるように、回転ピストン部材３３６４は、下ケース３３６０の筒状受け部３３６１ｃに支持される。筒状受け部３３６１ｃは、内周が回転ピストン部材３３６４の本体部材３３６４ａの球状部の直径よりも若干大きな内径で形成される筒状に形成され、その上面に蓋がされ、その蓋に回転ピストン部材３３６４の本体部材３３６４ａの板状部の厚さよりも若干大きな幅の切り込み部３３６１ｄが形成される。
【０２９６】
この切り込み部３３６１ｄを介して棒部材３３６４ｃ及び本体部材３３６４ａが筒状受け部３３６１ｃの外方へ張り出される。
【０２９７】
図２９（ｃ）に図示されるように、軸カバー３３３０は、円筒下半部３３３１に、棒部材３３６４ｃが挿通される貫通孔３３３１ｇと、その貫通孔３３３１ｇが形成される平面と同一平面に沿って形成されると共に上面に切り込みを有する円弧状の長孔を備えると共に案内ピン部３３６４ｃ１を支持可能に構成される支持長孔部３３３１ｈと、を備える。なお、支持長孔部３３３１ｈは、回転軸Ｏ１を中心として角度３０°の範囲で延設される。
【０２９８】
組立状態において、案内ピン部３３６４ｃ１は支持長孔部３３３１ｈに挿通される。その組立方法は、作用爪部３３２が回転ピストン部材３３６４と当接しない姿勢で傾倒装置３３１０を下ケース３３６０に近づけ、貫通孔３３３１ｇに棒部材３３６４ｃを挿通させた後で傾倒装置３３１０を回転させ回転ピストン部材３３６４を所定量押し込む方法である。これにより、案内ピン部３３６４ｃ１を支持長孔部３３３１ｈの切り込みを通して支持長孔部３３３１ｈに内嵌させることができ、図３０（ａ）に示す組立状態を構成することができる。
【０２９９】
次いで、図３０及び図３１を参照して、回転ピストン部材３３６４の動作について説明する。図３０（ａ）、図３０（ｂ）、図３１（ａ）及び図３１（ｂ）は、図１９（ａ）のＸＩＸｂ―ＸＩＸｂ線に対応する線における傾倒装置３３１０の部分断面図である。なお、図３０（ａ）では、傾倒装置３３１０が上昇位置に配置された状態が図示され、図３０（ｂ）では、傾倒装置３３１０が上昇位置から３°回転（傾倒）された状態が図示され、図３１（ａ）では、傾倒装置３３１０が上昇位置から１０°回転（傾倒）された状態が図示され、図３１（ｂ）では、傾倒装置３３１０が上昇位置から２０°回転（傾倒）された状態が図示される。
【０３００】
図３０（ａ）及び図３０（ｂ）に示すように、傾倒装置３３１０が上昇位置に配置された状態では、案内ピン部３３６４ｃ１が支持長孔部３３３１ｈの正面側（図３０（ａ）左側）の端部に配置され、傾倒装置３３１０が上昇位置から３°回転された状態では、案内ピン部３３６４ｃ１が支持長孔部３３３１ｈの中間に配置される。
【０３０１】
図３０（ａ）から図３０（ｂ）までの間、回転ピストン部材３３６４の位置は変化しておらず、支持長孔部３３３１ｈの形状が回転軸Ｏ１を中心とした円弧形状とされるので、案内ピン部３３６４ｃ１と支持長孔部３３３１ｈとの間で負荷は生じず、遊技者に与えられる負荷はねじりバネ３４３によって生じる付勢力のみとされる。
【０３０２】
図３１（ａ）に示すように、傾倒装置３３１０が上昇位置から１０°回転された状態では、作用爪部３３２に回転ピストン部材３３６４が押し下げられると共に、案内ピン部３３６４ｃ１が支持長孔部３３３１ｈの後側（図３１（ａ）右側）の端部に配置される。この状態において、傾倒装置３３１０には、ねじりバネ３４３から受ける負荷に加え、回転ピストン部材３３６４の下方に配置されるコイルスプリング３６２ｂから生じる付勢力が負荷される。
【０３０３】
図３１（ｂ）に示すように、傾倒装置３３１０が上昇位置から２０°回転された状態では、支持長孔部３３３１ｈが回転軸Ｏ１を中心として更に時計回りに回転されることにより、案内ピン部３３６４ｃが引っ張られ、それにより回転ピストン部材３３６４が回転することにより、作用爪部３３２と当接する本体部材３３６４ａの板状部の上端部分が、作用爪部３３２から逃げる方向に移動する。これにより、回転ピストン部材３３６４がそれ以上下方に移動することを抑制することができるので、コイルスプリング３６２ｂが更に縮むことを防止することができ、傾倒装置３３１０に与えられる負荷の増大を抑制することができる。
【０３０４】
次いで、図３２から図３４を参照して、第４実施形態について説明する。第１実施形態では、傾倒装置３１０がバネ弾性を備えるバネ部材により付勢される場合を説明したが、第４実施形態における操作デバイス４３００は、傾倒装置４３１０が磁力による付勢力を受ける場合を説明する。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０３０５】
図３２（ａ）、図３２（ｂ）、図３３（ａ）及び図３３（ｂ）は、図１９（ａ）のＸＩＸｂ―ＸＩＸｂ線に対応する線における第４実施形態における操作デバイス４３００の断面図である。なお、図３２（ａ）では、傾倒装置４３１０が上昇位置に配置された状態が、図３２（ｂ）では、図３２（ａ）に示す状態から傾倒装置４３１０が３°回転（傾倒）された状態が、図３３（ａ）では、図３２（ｂ）に示す状態から傾倒装置４３１０が５°回転（傾倒）された状態（上昇位置から８°回転（傾倒）された状態）が、図３３（ｂ）では、図３３（ａ）に示す状態から傾倒装置４３１０が５°回転（傾倒）された状態（上昇位置から１３°回転（傾倒）された状態）がそれぞれ図示される。なお、本実施形態では、図３２（ａ）に示す状態において付勢装置３６２のコイルスプリング３６２ｂが自然長で配設される。
【０３０６】
図３２及び図３３に示すように、操作デバイス４３００は、磁性体材料から形成され傾倒装置４３１０の下カバー３２０の湾曲壁部３２２に固定される移動磁石Ｍａ１と、その移動磁石Ｍａ１と対向配置する態様で下ケース３６０の右側センサ固定板３６３ｂの後端部に固定されると共に磁性体材料から形成される固定磁石Ｍａ２と、を備える。なお、移動磁石Ｍａ１及び固定磁石Ｍａ２は、回転軸Ｏ１を中心とした円弧に沿った形状で形成され、移動磁石Ｍａ１は中心角度が約５°の円弧形状で、固定磁石は中心角度が約３°の円弧形状で、それぞれ構成されると共に、回転軸Ｏ１を中心とした径方向で磁性が切り替わり、近接するほど吸着方向の磁力が働く態様で構成される。
【０３０７】
移動磁石Ｍａ１及び固定磁石Ｍａ２の作用について説明する。図３２（ａ）に示すように、傾倒装置４３１０が上昇位置に配置された状態において、移動磁石Ｍａ１及び固定磁石Ｍａ２の対向する面が回転軸Ｏ１を中心とした径方向で重ならない位置に移動磁石Ｍａ１及び固定磁石Ｍａ２が配設される。移動磁石Ｍａ１及び固定磁石Ｍａ２の吸着力は対向配置して重なる面の面積に比例して増大するが、対向する面が重ならない場合には、吸着力が発生しない（無視できるほど小さい）。
【０３０８】
また、図３２（ａ）に示すように、固定磁石Ｍａ２の上端位置と、移動磁石Ｍａ１の下端位置とが回転軸Ｏ１を中心とした径方向で一致するので、傾倒装置４３１０が移動開始すると移動磁石Ｍａ１と固定磁石Ｍａ２との間で吸着方向の磁力が作用し始める。
【０３０９】
図３２（ｂ）に示すように、傾倒装置４３１０が上昇位置から３°回転した状態において、移動磁石Ｍａ１と固定磁石Ｍａ２とが回転軸Ｏ１の径方向で重なる面積が最大となる。即ち、傾倒装置４３１０が上昇位置に配置された状態から回転（傾倒）するごとに、その回転角度に比例して移動磁石Ｍａ１と固定磁石Ｍａ２との間で生じる磁力が増大し、図３２（ｂ）に示す状態で最大となる。また、移動磁石Ｍａ１の上端位置は固定磁石Ｍａ２の上端位置から２°分上方に配置されるので、図３２（ｂ）の状態から更に傾倒装置４３１０が２°回転されるまで（上昇位置からの回転角度が３°から５°まで）は磁力が最大の状態が維持される。
【０３１０】
図３３（ａ）に示すように、傾倒装置４３１０が上昇位置から８°回転した状態において、固定磁石Ｍａ２の下端位置と移動磁石Ｍａ１の上端位置とが回転軸Ｏ１を中心とした径方向で一致する。即ち、移動磁石Ｍａ１及び固定磁石Ｍａ２の対向する面が重ならなくなるので、移動磁石Ｍａ１と固定磁石Ｍａ２との間で磁力が生じなくなる（無視できるほど小さくなる）。
【０３１１】
図３３（ｂ）の状態に到達するまでには、傾倒装置４３１０が上昇位置から５°回転（傾倒）した位置から、傾倒装置４３１０が回転（傾倒）するのに伴って、移動磁石Ｍａ１と固定磁石Ｍａ２との対向する面の重なる面積が減少する。そのため、傾倒装置４３１０が上昇位置から５°回転した位置（磁力が最大となる位置）から、図３３（ｂ）の状態に到達するまでの間、傾倒装置４３１０の回転角度に比例して移動磁石Ｍａ１と固定磁石Ｍａ２との間で発生する磁力が減少する。
【０３１２】
図３３（ｂ）に示すように、上昇位置から傾倒装置４３１０が１３°回転した状態では、移動磁石Ｍａ１と固定磁石Ｍａ２とが離間され、傾倒装置４３１０に与えられる負荷は、ねじりバネ３４３及び付勢装置３６２により生じる付勢力のみとなる。従って、傾倒装置４３１０が回転（傾倒）するに従って、傾倒装置４３１０に与えられる負荷は増大する。
【０３１３】
図３４を参照して、傾倒装置４３１０から遊技者に与えられる負荷について説明する。図３４は、傾倒装置４３１０の上昇位置からの傾倒角度に対して傾倒装置４３１０に与えられる負荷を表すグラフである。図３４に示すグラフには、横軸に、傾倒装置４３１０が上昇位置に配置された状態（図３２（ａ）参照）を左端として、そこから右方へ増大する態様で傾倒角度が示され、縦軸に、傾倒装置４３１０を介して遊技者に与えられる負荷が示される。なお、図３４では、理解を容易とするために、コイルスプリング３６２ｂの変位が傾倒装置４３１０の回転角度に比例すると仮定したグラフが記載される（第１実施形態で上述した作用爪部３３２の形状による効果が無視される）。
【０３１４】
図３４に示すように、傾倒装置４３１０を介して遊技者に与えられる負荷は、傾倒装置４３１０が上昇位置から３°だけ傾倒される状態（図３２（ｂ）参照）までは、ねじりバネ３４３（図１０参照）のバネ定数に比例して所定の角度α１で上昇する直線に移動磁石Ｍａ１と固定磁石Ｍａ２との間に傾倒装置４３１０の回転方向の成分として生じる磁力ＭＦ１を加えた態様で、傾倒装置４３１０の回転角度に比例して増加する。
【０３１５】
傾倒装置４３１０が上昇位置から３°だけ傾倒される状態を境に、ピストン部材３６２ａ（図３２（ｂ）参照）を介してコイルスプリング３６２ｂの変位に応じた付勢力が傾倒装置４３１０に負荷され始めると共に、移動磁石Ｍａ１と固定磁石Ｍａ２との対向する面の回転軸Ｏ１の径方向で重なる面積が最大となりはじめる。
【０３１６】
面積が最大の区間は傾倒装置４３１０の回転角度が５°となるまで続くので、その区間は、磁力の変化は生じず、ねじりバネ３４３（図１０参照）及びコイルスプリング３６２ｂ（図３２（ｂ）参照）の変位により付勢力が増加することで、傾倒装置４３１０に与えられる負荷が変化する。なお、上述したように、本実施形態ではコイルスプリング３６２ｂが自然長で配設されるので、傾倒装置４３１０の回転角度が上昇位置から３°の状態から、負荷が滑らかに上昇する。
【０３１７】
傾倒装置４３１０の回転角度が上昇位置から５°である位置から傾倒装置４３１０が３°回転（傾倒）する（上昇位置から８°の位置まで回転（傾倒）する）際には、移動磁石Ｍａ１と固定磁石Ｍａ２との対向する面の回転軸Ｏ１の径方向で重なる面積が減少し始める。この減少量が、ねじりバネ３４３（図１０参照）及びコイルスプリング３６２ｂ（図３２（ｂ）参照）の変位により生じる付勢力の増加量よりも大きくされることにより、回転角度が５°の位置から８°の位置までにおいて遊技者に与えられる負荷が減少する。
【０３１８】
即ち、傾倒装置４３１０が上昇位置から回転角度が５°の位置までの間に配置される間は、回転角度が大きくなるにつれ遊技者に与えられる負荷は増加し、その一方で回転角度が５°の位置から回転角度が８°の位置までの間は、回転角度が大きくなるにつれ遊技者に与えられる負荷が減少するので、回転角度が５°の位置を境に負荷の変化割合の正負が逆転することになる。そのため、回転角度が５°の位置で負荷の変化割合が変化したことを遊技者が認識し易くすることができ、回転角度が５°の位置を、遊技者が傾倒装置４３１０を操作した量を把握するための目印として利用することができるので、本構成を遊技に役立てることができる。
【０３１９】
傾倒装置４３１０の回転角度が上昇位置から８°である位置から更に回転させると、磁力による負荷の変動は無くなるので、傾倒装置４３１０の回転角度を増加させるにつれて、ねじりバネ３４３（図１０参照）及びコイルスプリング３６２ｂ（図３２（ｂ）参照）の変位により遊技者に与えられる付勢力が増大する。即ち、回転角度が８°の位置を境に負荷の変化割合の正負が再度、逆転することになる。そのため、回転角度が８°の位置で負荷の変化割合が変化したことを遊技者が認識し易くすることができ、回転角度が８°の位置を、遊技者が傾倒装置４３１０を操作した量を把握するための目印として利用することができる。
【０３２０】
図３４に示すように、本実施形態では、傾倒装置４３１０を回転させる過程において、回転角度が８°の位置を谷底として遊技者に与えられる負荷が減少する。そのため、傾倒装置４３１０の回転角度が増加するに従って遊技者に与えられる負荷が増大する場合に比較して、回転角度が８°の姿勢で傾倒装置４３１０を維持することを容易とすることができる。これにより、ペダル操作の前段階において、上昇位置から傾倒装置４３１０を３°以上回転させた位置において傾倒装置４３１０の姿勢を維持することを容易とすることができる。
【０３２１】
なお、本実施形態では、傾倒装置４３１０を回転角度８°の位置から５°の位置まで復帰させる復帰装置（エアーを傾倒装置４３１０の周方向に沿って下方から噴出する装置など、図示せず）を備える。これにより、傾倒装置４３１０の下降位置から上昇位置への復帰動作を補助し、傾倒装置４３１０が回転角度８°の位置で停止し続けることを防止することができる。
【０３２２】
次いで、図３５から図４２を参照して、第５実施形態について説明する。第１実施形態では、傾倒装置３１０の回転（傾倒）角度によってのみ傾倒装置３１０を上昇位置側へ復帰させる付勢力が変化する場合を説明したが、第５実施形態における操作デバイス５３００は、傾倒装置５３１０の回転（傾倒）速度によっても傾倒装置５３１０へ与えられる付勢力が変化する場合（回転速度が大きい時に付勢力が増加する場合）を説明する。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０３２３】
図３５は、第５実施形態における操作デバイス５３００の側面図である。図３５に示すように、操作デバイス５３００は、傾倒装置５３１０の上カバー５３１１が、湾曲壁部５３１６の左右方向に沿って溝状に凹設される凹設部５３１６ｂを備える態様で構成されると共に、上ケース５３７０の後上部に第３付勢装置５３８０を備える。第３付勢装置５３８０は、湾曲壁部５３１６と当接することにより傾倒装置５３１０に負荷を与える装置である。
【０３２４】
図３６を参照して、第３付勢装置５３８０の上ケース５３７０との組立構造について説明する。図３６（ａ）は、上ケース５３７０の上面図であり、図３６（ｂ）及び図３６（ｃ）は、図３６（ａ）のＸＸＸＶＩｂ−ＸＸＸＶＩｂ線における上ケース５３７０及び第３付勢装置５３８０の断面図である。なお、図３６（ｃ）では、第３付勢装置５３８０の回転ローラ５３８１の図示が省略される。
【０３２５】
図３６に示すように、上ケース５３７０は、その後上部において正面側へ向けて開放される箱状の収容箱部５３７１と、その収容箱部５３７１の側面に前後方向に沿って長孔として延設される逃げ孔５３７２と、回転ローラ５３８１を２点で支持する一対の円柱部５３７３と、ねじりバネ５３８３が係止される係止部５３７４と、を主に備える。
【０３２６】
第３付勢装置５３８０は、傾倒装置５３１０と当接することで傾倒装置５３１０の回転（傾倒）に伴って回転する回転ローラ５３８１と、その回転ローラ５３８１を回転可能に軸支すると共に逃げ孔５３７２に挿通される軸棒部材５３８２と、その軸棒部材５３８２に巻き付けられると共に回転ローラ５３８１に弾性的な付勢力を与えるねじりバネ５３８３と、を主に備える。
【０３２７】
ねじりバネ５３８３は、一方の腕部が係止部５３７４の下方から当接し、他方の腕部が回転ローラ５３８１の凸設ピン５３８１ｃの下方から当接することで、回転ローラ５３８１が下方へ巻き込まれる方向（図３６（ｂ）反時計回り）に回転する場合に付勢力が上昇する態様とされる。一方、回転ローラ５３８１が上方へ向かう方向（図３６（ｂ）時計回り）に回転する場合には、回転ローラ５３８１の凸設ピン５３８１ｃがねじりバネ５３８３の他方の腕部から離反するだけであり、付勢力の変化は生じない。
【０３２８】
図３７を参照して、回転ローラ５３８１について説明する。図３７（ａ）は、回転ローラ５３８１の側面図であり、図３７（ｂ）は、図３７（ａ）の矢印ＸＸＸＶＩＩｂにおける回転ローラ５３８１の正面図である。
【０３２９】
図３７に示すように、回転ローラ５３８１は、円盤形状に形成される本体部５３８１ａと、その本体部５３８１ａの円の中心に断面円形状で厚さ方向に穿設されると共に軸棒部材５３８２（図３６（ｃ）参照）が挿通される貫通孔５３８１ｂと、本体部５３８１ａの偏心した位置から厚さ方向に沿って凸設される凸設ピン５３８１ｃと、本体部５３８１ａの外周面から中心部へ向けて凹設されると共に軸心方向に亘って延設される凹設部５３８１ｄと、を主に備える。
【０３３０】
凸設ピン５３８１ｃは、ねじりバネ５３８３が係止される部分であって、ねじりバネ５３８３の腕部に上方から当接する（図３６（ｂ）参照）。凹設部５３８１ｄは、回転ローラ５３８１を後方へ移動可能とするための凹設部分であって、円柱部５３７３の直径よりも大きな幅で凹設される。
【０３３１】
次いで、傾倒装置５３１０と第３付勢装置５３８０との動作の関係について説明する。図３８（ａ）、図３８（ｂ）、図３９（ａ）、図３９（ｂ）、図４０（ａ）及び図４０（ｂ）は、図３６（ａ）のＸＸＸＶＩｂ−ＸＸＸＶＩｂ線に対応する線における操作デバイス５３００の断面図である。
【０３３２】
図３８（ａ）では、傾倒装置５３１０が上昇位置に配置された状態が図示され、図３８（ｂ）では、傾倒装置５３１０が上昇位置から３°回転（傾倒）した状態が図示され、図３９（ａ）では、図３８（ｂ）に示す状態から傾倒装置５３１０が更に所定量回転（傾倒）した状態が図示され、図３９（ｂ）では、傾倒装置５３１０が上昇位置から６°回転（傾倒）した状態が図示され、図４０（ａ）では、図３９（ｂ）に示す状態から傾倒装置５３１０が素早く１４°回転（傾倒）した状態が図示され、図４０（ｂ）では、図４０（ａ）に示す状態から傾倒装置５３１０が更に回転（傾倒）した状態がそれぞれ図示される。
【０３３３】
図３８から図４０に示すように、上カバー５３１１の湾曲壁部５３１６は、凹設部５３１６ｂと、回転ローラ５３８１に当接する部分である当接部５３１６ｃとを組で備える。即ち、回転ローラ５３８１と最初に当接する当接部５３１６ｃ（回転軸Ｏ１を中心に３°で形成）及びそれに続く凹設部５３１６ｂ（回転軸Ｏ１を中心に２．５°で形成）と、同様の形状でその後に続く２組の当接部５３１６ｃ及び凹設部５３１６ｂが形成される。なお、最後の当接部５３１６ｃ（最上部に配置される凹設部５３６１ｂの下側の当接部）は、他の当接部５３６１ｃに比較して、約半分の幅（回転軸Ｏ１を中心に約１．５°）で形成される。
【０３３４】
図３８（ａ）では、回転ローラ５３８１と対面する位置に凹設部５３１６ｂが配置されるので、回転ローラ５３８１と湾曲壁部５３１６とが当接せず、傾倒装置５３１０を回転させたとしても、回転ローラ５３８１から傾倒装置５３１０に与えられる負荷の上昇は生じない。
【０３３５】
図３８（ｂ）に示すように、傾倒装置５３１０を上昇位置から３°回転させると、当接部５３１６ｃと回転ローラ５３８１とが当接開始する。ここから更に傾倒装置５３１０を回転させることにより（図３９（ａ）参照）、回転ローラ５３８１からねじりバネ５３８３の変位に伴う付勢力が傾倒装置５３１０に与えられ始める。
【０３３６】
図３９（ｂ）に示すように、傾倒装置５３１０を図３８（ａ）に示す状態から６°回転させると、当接部５３１６ｃの上端部に回転ローラ５３８１が当接する。この位置から、僅かに傾倒装置５３１０を回転させると、回転ローラ５３８１と凹設部５３８１ｄとが対面し、回転ローラ５３８１と湾曲壁部５３１６との当接が解除されるため、回転ローラ５３８１がねじりバネ５３８３の付勢力により初期位置に復帰しようとする。
【０３３７】
そのため、傾倒装置５３１０を回転させる速度が遅い場合には、次の当接部５３１６ｃ（図３９（ｂ）において、回転ローラ５３８１が当接している当接部５３１６ｃの上隣の当接部５３１６ｃ）が回転ローラ５３８１と当接する前に回転ローラ５３８１が初期位置（図３８（ａ）参照）に復帰する。
【０３３８】
一方で、図４０（ａ）に示すように、回転ローラ５３８１が復帰する前に次の当接部５３１６ｃを回転ローラ５３８１と当接させる態様で傾倒装置５３１０を素早く回転させる場合、回転ローラ５３８１と当接部５３１６ｃとが対面し、傾倒装置５３１０が回転（傾倒）する毎に回転ローラ５３８１及びねじりバネ５３８３の変位が大きくなり（蓄積され）、回転ローラ５３８１から傾倒装置５３１０へ与えられる負荷が大きくなる。
【０３３９】
従って、傾倒装置５３１０が回転する速度によって、遊技者に与えられる負荷を変化させることができる。なお、本実施形態では、傾倒装置５３１０が上昇位置から３°回転した位置を境に、プッシュ操作とペダル操作とが切替られるが、図３８（ａ）及び図３８（ｂ）で上述したように、プッシュ操作に対応する上昇位置から３°までの位置では、傾倒装置５３１０と回転ローラ５３８１とが当接しないので、この位置において遊技者が傾倒装置５３１０をどれだけ素早く操作しようと、負荷が過大となることは無い。そのため、遊技者がプッシュ操作を行う際の傾倒装置５３１０の変位の速度によっては傾倒装置５３１０の操作抵抗は変化せず、例えば、プッシュ操作で連打を行う場合に傾倒装置５３１０の動きが固くなり連打に支障が出るという事態を回避することができる。
【０３４０】
一方で、上昇位置から３°より大きな角度で回転した後の位置では、当接部５３１６ｃが回転ローラ５３８１と当接し始め、その後に凹設部５３１６ｂが回転ローラ５３８１と対面する位置を通過する速度により、再度、当接部５３１６ｃと回転ローラ５３８１とが当接する際の回転ローラ５３８１の状態が変化する（回転ローラ５３８１の初期位置からの回転量が変化されることにより、回転ローラ５３８１から傾倒装置５３１０へ与えられる負荷が変化する）。
【０３４１】
従って、本実施形態では、ペダル操作を行う範囲においては傾倒装置５３１０の変位の速度に応じて傾倒装置５３１０の操作抵抗を変更可能としながら、プッシュ操作を行う範囲においては傾倒装置５３１０の操作抵抗が変位の速度に依存せず、その操作性能を向上させることができる。
【０３４２】
図４０（ａ）では、当接部５３１６ｃの全周長分、回転ローラ５３８１が回転した場合が図示される。この状態において、回転ローラ５３８１の凹設部５３８１ｄが円柱部５３７３に差し掛かる状態とされる。
【０３４３】
図４０（ｂ）に示すように、図４０（ａ）から更に傾倒装置５３１０を回転させると、回転ローラ５３８１の凹設部５３８１ｄが円柱部５３７３に対向配置される。そのため、回転ローラ５３８１が円柱部５３７３に近接する方向に逃げ孔５３７２に沿って移動可能となる。
【０３４４】
これにより、回転ローラ５３８１から傾倒装置５３１０へ与えられる負荷が過大となるとしても、回転ローラ５３８１が傾倒装置５３１０から離反する方向に移動可能となるので、傾倒装置５３１０を素早く操作した場合に、遊技者が傾倒装置５３１０から受ける負荷が過大となることを防止することができる。
【０３４５】
次いで、図４１及び図４２を参照して、当接部５３１６ｃの長さを位置によって変更する場合に付いて説明する。図４１（ａ）、図４１（ｂ）及び図４２は、図３６のＸＸＸＶＩｂ−ＸＸＸＶＩｂ線に対応する線における操作デバイス５３００ｂの断面図である。
【０３４６】
操作デバイス５３００ｂは、操作デバイス５３００と比較して、湾曲壁部５３１６の凹設部５３１６ｂ及び当接部５３１６ｃの形成パターンのみが異なる。即ち、図４１（ａ）に示す上昇位置から傾倒装置５３１０ｂが最初に当接する当接部５３１６ｃは幅が短くされ（回転軸Ｏ１を中心として１°で形成）、更に上昇位置から傾倒装置５３１０ｂを素早く１０°回転させた状態（図４１（ｂ）参照）において回転ローラ５３８１と当接する当接部５３１６ｃは、幅が長くされ（回転軸Ｏ１を中心として４°で形成）、更に上昇位置から傾倒装置５３１０ｂを素早く２０°回転させた状態（図４２参照）において回転ローラ５３８１と当接する当接部５３１６ｃは、幅が更に長くされる（回転軸Ｏ１を中心として７°で形成）。
【０３４７】
そのため、傾倒装置５３１０ｂを素早く操作する遊技者にだけでなく、傾倒装置５３１０ｂを遅く操作する遊技者に対しても、傾倒装置５３１０ｂから与えられる負荷が変化するという操作感の変化を感じさせることができる。
【０３４８】
即ち、各凹設部５３８１ｄの区間で回転ローラ５３８１が初期位置に完全に復帰する程度に遅く傾倒装置５３１０ｂを操作する遊技者を想定する場合に、図４１（ｂ）で回転ローラ５３８１と当接する当接部５３１６ｃとの当接開始から当接終了までには、その当接部５３１６ｃの下方に配設される幅の短い当接部５３１６ｃと回転ローラ５３８１とが当接する場合に生じる付勢力の４倍の付勢力が与えられる。
【０３４９】
更に、図４２に図示される状態で回転ローラ５３８１と当接する当接部５３１６ｃとの当接開始から当接終了までには、幅の短い当接部５３１６ｃと回転ローラ５３８１とが当接する場合に生じる付勢力の７倍の付勢力が与えられる。また、回転ローラ５３８１と当接部５３１６ｃとの当接が解除する瞬間には、傾倒装置５３１０ｂに与えられる負荷が急激に減少する。従って、遊技者は、回転ローラ５３８１から与えられる負荷の最大値の変化と、負荷の急激な減少とが生じたことを目印として、傾倒装置５３１０ｂを目視しなくとも、傾倒装置５３１０ｂをどれくらい押し込んでいるかを予想することができる。
【０３５０】
次いで、図４３及び図４４を参照して、第６実施形態について説明する。第１実施形態では、傾倒装置３１０の回転（傾倒）角度によってのみ傾倒装置３１０を上昇位置側へ復帰させる付勢力が変化する場合を説明したが、第６実施形態における操作デバイス６３００は、傾倒装置６３１０の回転（傾倒）速度によっても傾倒装置６３１０へ与えられる付勢力が変化する場合（回転速度が大きい時に付勢力が減少する場合）を説明する。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０３５１】
図４３は、第６実施形態における操作デバイス６３００の側面図である。なお、図４３では、傾倒装置６３１０が上昇位置に配置される状態が図示されると共に、操作デバイス６３００の後ろ部分が部分的に断面視される。図４３に示すように、操作デバイス６３００は、傾倒装置６３１０の上カバー６３１１の湾曲壁部６３１６の形状が、傾倒装置６３１０が上昇位置に配置された状態において回転部材６３８１と当接する当接点Ｊ１を通り、傾倒装置６３１０の回転軸Ｏ１を中心とする円弧Ｃ６を基準として、その当接点Ｊ１から遠ざかるほど円弧Ｃ６の径よりも小さくなる形状とされると共に、上ケース６３７０の後上部に第４付勢装置６３８０を備える。第４付勢装置６３８０は、湾曲壁部６３１６と当接することにより傾倒装置６３１０に負荷を与える装置である。
【０３５２】
上ケース６３７０は、その後上部において正面側へ向けて開放される箱状の収容箱部６３７１と、その収容箱部６３７１の側面に穿設される軸支孔６３７２と、ねじりバネ６３８３が係止される係止部６３７３と、を主に備える。
【０３５３】
第４付勢装置６３８０は、傾倒装置６３１０と当接することで傾倒装置６３１０に負荷を与える回転部材６３８１と、その回転部材６３８１を回転可能に軸支すると共に軸支孔６３７２に挿通される軸棒部材６３８２と、その軸棒部材６３８２に巻き付けられると共に回転部材６３８１に弾性的な付勢力を与えるねじりバネ６３８３と、を主に備える。
【０３５４】
回転部材６３８１は、ひょうたん形状の本体部６３８１ａに、偏心して穿設され軸棒部材６３８２が挿通される貫通孔６３８１ｂを備えると共に、ねじりバネ６３８３を係止可能な態様で軸方向と平行な方向に凸設される凸設ピン６３８１ｃを備える。
【０３５５】
ねじりバネ６３８３は、一方の腕部が係止部６３７３の下方から当接し、他方の腕部が回転部材６３８１の凸設ピン６３８１ｃの下方から当接することで、回転部材６３８１が下方へ巻き込まれる方向（図４３反時計回り）に回転する場合に付勢力が上昇する態様とされる。一方、回転部材６３８１が上方へ向かう方向（図４３時計回り）に回転する場合には、回転部材６３８１の凸設ピン６３８１ｃがねじりバネ５３８３の他方の腕部から離反するだけであり、付勢力の変化は生じない。
【０３５６】
図４４（ａ）及び図４４（ｂ）は、操作デバイス６３００の部分側面図である。なお、図４４（ａ）では、傾倒装置６３１０が上昇位置から３°回転された状態が、図４４（ｂ）では、図４４（ａ）の状態から傾倒装置６３１０が素早く１７°回転された状態（上昇位置から傾倒装置６３１０が２０°回転された状態）が、それぞれ図示されると共に、図４４（ａ）及び図４４（ｂ）では、操作デバイス６３００の後ろ部分が部分的に断面視される。
【０３５７】
図４４（ａ）では、図４３に示す状態から回転部材６３８１がねじりバネ６３８３の付勢力により時計回りに回転し、回転部材６３８１と湾曲壁部６３１６との当接が維持される。ここで、回転部材６３８１と湾曲壁部６３１６との当接により生じる力が傾倒装置６３１０の周方向に沿って同一であると仮定すると、図４４（ａ）で回転部材６３８１と湾曲壁部６３１６とが当接する位置から回転軸Ｏ１までの距離は、円弧Ｃ６の半径よりも短いため、図４３に示す状態に比較して、図４４（ａ）に示す状態の方が回転部材６３８１から与えられる負荷により傾倒装置６３１０に生じるモーメントの腕の長さが短くなる。
【０３５８】
従って、回転部材６３８１が湾曲壁部６３１６に当接する状態において、傾倒装置６３１０が上昇位置から回転（傾倒）する角度が大きくなるほど、回転部材６３８１により生じる傾倒装置６３１０の回転抵抗が低減される。そのため、傾倒装置６３１０が上昇位置に配置され回転され始める状態から傾倒装置６３１０に与えられる負荷を確保しつつ、傾倒装置６３１０の回転角度が大きくなった場合に、傾倒装置６３１０から遊技者に与えられる負荷が過度に大きくなることを防止することができる。
【０３５９】
図４４（ｂ）では、図４４（ａ）に示す状態から傾倒装置６３１０が素早く回転された状態が図示され、この状態において、回転部材６３８１が湾曲壁部６３１６から離間される。即ち、回転部材６３８１がねじりバネ６３８３の付勢力により回転し湾曲壁部６３１６になつくよりも高速で傾倒装置６３１０が回転された状態が図示される。
【０３６０】
この場合、回転部材６３８１から傾倒装置６３１０に与えられる負荷が無くなるので、傾倒装置６３１０を操作する為に必要な力を低減することができる。即ち、傾倒装置６３１０をゆっくりペダル操作する場合に比較して、高速でペダル操作する場合の方が傾倒装置６３１０の回転抵抗を小さくすることができるので、例えば、可動範囲の途中で傾倒装置６３１０を維持する操作をし易くするために必要な回転抵抗は確保しながら、傾倒装置６３１０を高速で操作（押し込みきる操作）を行う場合には、確保していた回転抵抗を一気に解除することにより、回転抵抗の大きな装置を押し切るような場合に比較して、遊技者が感じる疲労感を低減する事ができる。
【０３６１】
次いで、図４５及び図４６を参照して、第７実施形態について説明する。第１実施形態では、傾倒装置３１０のプッシュ操作とペダル操作との境界を付勢力の変化する姿勢で判断する場合を説明したが、第７実施形態における操作デバイス７３００は、傾倒装置７３１０を回転（傾倒）させ、ペダル操作の開始点まで到達すると傾倒装置７３１０が係止される場合を説明する。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０３６２】
図４５（ａ）、図４５（ｂ）、図４６（ａ）及び図４６（ｂ）は、図１９（ａ）のＸＩＸｂ―ＸＩＸｂ線に対応する線における第７実施形態における操作デバイス７３００の断面図である。なお、図４５（ａ）では、傾倒装置７３１０が上昇位置に配置された状態が、図４５（ｂ）及び図４６（ａ）では、傾倒装置７３１０が上昇位置から３°回転された状態が、図４６（ｂ）では、図４６（ａ）に示す状態から傾倒装置７３１０が所定量素早く回転した状態が図示される。
【０３６３】
図４５及び図４６に示すように、操作デバイス７３００は、傾倒装置７３１０の上カバー７３１１がスライド移動可能に形成されるスライド装置７３１８と、湾曲壁部７３１６に配設される変位付勢装置７３１９と、を備える態様で構成される。
【０３６４】
スライド装置７３１８は、上カバー７３１１の押圧板部３１２から後側壁部３１５へ貫通して穿設される貫通孔７３１１ａに挿通される断面Ｚ字形状の係止部材７３１８ａと、その係止部材７３１８ａを後方へ向けて付勢するコイルスプリング７３１８ｂと、を主に備える。
【０３６５】
係止部材７３１８ａは、上カバー７３１１に対して前後方向（図４５（ａ）左右方向）に移動可能に構成され、後方へ配置された場合には、傾倒装置７３１０を回転させることで、回転軸Ｏ１を中心とした回転方向で電力作用装置３６３と当接可能とされる。
【０３６６】
変位付勢装置７３１９は、下カバー７３２０の湾曲壁部７３２２に形成される切り欠き７３２２ａに収容される範囲において上カバー７３１１の湾曲壁部７３１６に軸支される作用部材７３１９ａと、その作用部材７３１９ａを湾曲壁部７３１６に近接する方向へ付勢するねじりバネ７３１９ｂと、作用部材７３１９ａの下方に配置されると共に作用部材７３１９ａが湾曲部材７３１６に対して開閉動作する側から作用部材７３１９ａに近接する方向に移動可能に構成される慣性動作部材７３１９ｃと、その慣性動作部材７３１９ｃを下方に維持する引っ張りバネ７３１９ｄと、を主に備える。
【０３６７】
作用部材７３１９ａは、先端に磁性材料から構成される移動磁石Ｍａ７が配設され、固定磁石Ｍａ２に回転軸Ｏ１を中心とした円の径方向で吸着する方向に極性を有する。作用部材７３１９ａの下端は、慣性作用部材７３１９ｃの上端に近接するほど湾曲壁部７３１６から遠ざかる態様で傾斜する。これにより、慣性作用部材７３１９ｃが上方へ移動する際に、作用部材７３１９ａを湾曲壁部７３１６から遠ざける方向に回転させることができる。
【０３６８】
慣性作用部材７３１９ｃは、十分な慣性を作用可能な程度（傾倒装置７３１０の素早い移動に対してその場に留まれる程度）に重い材料から構成され、湾曲壁部７３１６と当接する側の周面が、湾曲壁部７３１６の内周形状にそった円弧形状から形成される。そのため、慣性作用部材７３１９ｃが上カバー７３１１に対して相対移動する場合には、その移動方向は、湾曲壁部７３１６の周面に沿った方向とされる。
【０３６９】
図４５（ｂ）に示すように、傾倒装置７３１０が上昇位置から３°回転（傾倒）すると、作用爪部３３２がピストン部材３６２ａに当接し始めると共に、係止部材７３１８ａの下端が電力作用装置３６３に対して傾倒装置７３１０の回転方向で当接する。そのため、傾倒装置７３１０の回転が機械的に係止され、それ以上、傾倒装置７３１０を回転（傾倒）することができない状態を構成することができる。
【０３７０】
これにより、遊技者の誤操作を抑止することができる。即ち、第１実施形態における操作デバイス３００を操作する遊技者は、プッシュ操作をする領域とペダル操作をする領域とを、傾倒装置３１０から生じる負荷の変化により感じ取れるところ、その境界が曖昧になる場合があり、例えば、遊技者が、プッシュ操作の領域での連打を行っていると思っていても、実はペダル操作の領域まで傾倒装置３１０を押し込んでしまっており、連打が困難となる恐れがあった。これに対し、本実施形態では、負荷の変化に加えて、傾倒装置７３１０の回転が停止される位置において、プッシュ操作の領域とペダル操作の領域との境界が形成されるので、上述したような誤操作を抑制することができる。
【０３７１】
また、係止部材７３１８ａの電力作用装置３６３との当接面は、回転軸Ｏ１を中心とした円弧と垂直な面として構成される（図４５（ｂ）参照）。これにより、図４５（ｂ）に示す状態から回転方向の負荷が更にかけられた場合に、係止部材７３１８ａが電力作用装置３６３から受ける力により手前側にスライドしてしまうことを抑制することができる。
【０３７２】
図４６（ａ）に示すように、スライド装置７３１８の係止部材７３１８ａを手前側に移動させることにより、係止部材７３１８ａと電力作用装置３６３との当接が解除され、傾倒装置７３１０を回転動作させることが可能となる。
【０３７３】
傾倒装置７３１０を回転動作させる方向と係止部材７３１８ａを移動させる方向とがほぼ直角方向である（成す角度が直角に近い）ので、傾倒装置７３１０を回転させる操作と、係止部材７３１８ａを移動させる操作とを同時に行うことを困難とすることができる。これにより、自然と係止部材７３１８ａが移動してしまい、傾倒装置７３１０を誤ってペダル操作の領域まで押し込むという誤操作が起きることを防止することができる。
【０３７４】
図４６（ａ）に示す位置から傾倒装置７３１０がゆっくりと押し込まれる場合、慣性作用部材７３１９ｃが上カバー７３１１に対して相対的に停止した状態で傾倒装置７３１０が回転動作される。この場合、移動磁石Ｍａ７と固定磁石Ｍａ２との間の距離は離れたままであり、その吸着力は無視できるほど小さい。
【０３７５】
これに対し、図４６（ａ）に示す状態から押し込み操作され、過度に大きな速度で傾倒装置７３１０が変位したり、何らかの原因で係止部材７３１８ａが手前側に固定された状態で上昇位置から傾倒装置７３１０が回転操作されたりした場合には、図４６（ｂ）に示すように、慣性作用部材７３１９ｃが上カバー７３１１に対して相対変位することで作用部材７３１９ａが回転し、固定磁石Ｍａ２と移動磁石Ｍａ７との間の距離が短くなることで、磁力による抵抗が大きくなる。これにより、傾倒装置７３１０の回転抵抗を一時的に大きくすることができ、その制動効果により遊技者に操作感の変化を与えることができると共に、傾倒装置７３１０がペダル操作の領域で勢いよく回転（傾倒）することを抑制でき傾倒装置７３１０の破損防止を図ることができる。
【０３７６】
なお、傾倒装置７３１０が勢いよく下降位置まで到達した場合に慣性作用部材７３１９ｃが上方に変位していたとしても、遊技者が傾倒装置７３１０から手を離した後は、傾倒装置７３１０が上方へ復帰動作するのに伴って慣性作用部材７３１９ｃが慣性で下方へ移動されるので、傾倒装置７３１０が復帰動作する場合に移動磁石Ｍａ７と固定磁石Ｍａ２とが吸着され抵抗が大きくなることにより傾倒装置７３１０の復帰が遅れることを回避することができる。
【０３７７】
また、図４５（ａ）及び図４５（ｂ）に示すように、傾倒装置７３１０の上昇位置と、その上昇位置から３°回転された後の位置との間（図４５（ａ）で示される位置から図４５（ｂ）で示される位置との間）、即ちプッシュ操作の範囲に傾倒装置７３１０が配置される場合には、移動磁石Ｍａ７と固定磁石Ｍａ２とが回転軸Ｏ１を中心する円の径方向で重ならない態様とされる。そのため、プッシュ操作の範囲においては、傾倒装置７３１０が移動磁石Ｍａ７と固定磁石Ｍａ２との吸着力により変位が遅くなることを回避することができる。
【０３７８】
即ち、上昇位置から３°だけ傾倒装置７３１０を回転させる際に、傾倒装置７３１０を素早く回転させることで吸着力が働くとすると、プッシュ操作をした後の傾倒装置７３１０の戻り動作の速度が遅くなり、例えばプッシュ操作の範囲で連打操作を行う場合等に操作がしづらくなり、遊技の快適性が損なわれる恐れがある。
【０３７９】
これに対し、本実施形態では、プッシュ操作の範囲では移動磁石Ｍａ７と固定磁石Ｍａ２との吸着が起きないようにすることができ、任意の速度で傾倒装置７３１０を変位させたとしても、傾倒装置７３１０の戻り動作の速度が遅くなることを回避することができ、遊技の快適性を向上させることができる。
【０３８０】
次いで、図４７を参照して、第８実施形態について説明する。第１実施形態では、傾倒装置３１０の姿勢により遊技者に与えられる負荷が変化する場合を説明したが、第８実施形態における操作デバイス８３００は、傾倒装置８３１０を回転（傾倒）させる速度によって遊技者に与えられる負荷が変化する場合を説明する。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０３８１】
図４７（ａ）及び図４７（ｂ）は、図１９（ａ）のＸＩＸｂ―ＸＩＸｂ線に対応する線における第８実施形態における操作デバイス８３００の部分断面図である。なお、図４７（ａ）では、傾倒装置８３１０が上昇位置に配置された状態が、図４７（ｂ）では、傾倒装置８３１０が上昇位置から所定角度だけ素早く回転した状態が図示される。
【０３８２】
図４７に示すように、操作デバイス８３００は、傾倒装置８３１０の上カバー８３１１が、湾曲壁部８３１６に配設される変位付勢装置８３１９を備え、上ケース８３７０が、その内周壁後部に傾倒装置８３１０の外端部の回転軌跡に沿って延設されると共に傾倒装置８３１０の回転軌跡の径方向に沿った向きで極性が切り替わる磁性材料から形成される固定磁石Ｍａ８１を備える。
【０３８３】
変位付勢装置８３１９は、下カバー７３２０の湾曲壁部７３２２に形成される切り欠き７３２２ａに収容される範囲において、上カバー８３１１の湾曲壁部８３１６に軸支される作用部材８３１９ａと、その作用部材８３１９ａを湾曲壁部８３１６に近接する方向へ付勢するねじりバネ７３１９ｂと、作用部材８３１９ａの下方に配置されると共に作用部材８３１９ａが湾曲部材８３１６に対して開閉動作する側から作用部材８３１９ａに近接する方向に移動可能に構成される慣性動作部材７３１９ｃと、その慣性動作部材７３１９ｃを下方に維持する引っ張りバネ７３１９ｄと、を主に備える。
【０３８４】
作用部材８３１９ａは、湾曲壁部８３１６に軸支される位置から二股に延設される部材であって、一方の腕部（図４７（ａ）左側の腕部）が、第７実施形態における作用部材７３１９ａと同様に湾曲壁部８３１６の内側において延設されると共に、他方の腕部（図４７（ａ）右側の腕部）が、湾曲壁部８３１６の厚さ方向に穿設される貫通孔８３１６ｂを通って湾曲壁部８３１６の外方へ延設される態様で構成される。
【０３８５】
作用部材８３１９ａの他方の腕部の先端には、磁性材料から形成される移動磁石Ｍａ８２が配設され、移動磁石Ｍａ８２の磁極の方向は、固定磁石Ｍａ８１と吸着する磁力を発生させる方向で形成される。
【０３８６】
作用部材８３１９ａの一方の腕部の下端は、慣性作用部材７３１９ｃの上端に近接するほど湾曲壁部８３１６から遠ざかる態様で傾斜する。これにより、慣性作用部材７３１９ｃが上方へ移動する際に、作用部材８３１９ａを湾曲壁部８３１６から遠ざける方向に回転させることができる。
【０３８７】
図４７（ａ）に示すように、傾倒装置８３１０が上昇位置に配置される場合、作用部材８３１９ａは一方の腕部が湾曲壁部８３１６に近接される姿勢とされ、この姿勢において他方の腕部の移動磁石Ｍａ８２が固定磁石Ｍａ８１に近接される。そのため、移動磁石Ｍａ８２と固定磁石Ｍａ８１との間の磁力（による吸着力）が無視できないほど大きくなり、傾倒装置８３１０を回転させる際の抵抗が大きくなる。
【０３８８】
図４７（ｂ）に示すように、傾倒装置８３１０を上昇位置から所定量だけ素早く回転させると、慣性作用部材７３１９ｃが慣性で留まり、慣性作用部材７３１９ｃが作用部材８３１９ａの一方の腕部と湾曲壁部８３１６との間に入り込み、作用部材８３１９ａがねじりバネ７３１９ｂの付勢力に抗して回転される（図４７（ａ）時計回りに回転される）。これにより、他方の腕部に配設される移動磁石Ｍａ８２が固定磁石Ｍａ８１から離反され、移動磁石Ｍａ８２と固定磁石Ｍａ８１との間の磁力が無視できるほど小さくなる。
【０３８９】
一方で、傾倒装置８３１０をゆっくりと操作する場合には、慣性作用部材８３１９ｃは上カバー８３１１と同じ速度で移動する（上カバー８３１１に対して相対的に停止する）。従って、傾倒装置８３１０をゆっくりと回転操作する場合に遊技者が感じる回転抵抗を大きく確保できると共に、傾倒装置８３１０を素早く回転操作する場合に遊技者が感じる回転抵抗を小さくすることができる。
【０３９０】
これにより、例えば、傾倒装置８３１０を所定位置で維持操作する等、傾倒装置８３１０をゆっくり操作する場合には回転抵抗を大きくし維持を容易とする一方で、傾倒装置８３１０を一気に押し込む時など、傾倒装置８３１０の動作が素早くなる場合には回転抵抗回転抵抗を小さくし、傾倒装置８３１０の押し込みに必要な力を低減することができる。そのため、遊技者が傾倒装置８３１０を操作する際の操作負担を低減することができる。
【０３９１】
なお、慣性作用部材７３１９ｃは、湾曲壁部８３１６の内周面と当接する側の面が、湾曲壁部８３１６の内周面の円弧形状に沿った形状とされ、上カバー８３１１と相対移動する際に湾曲壁部８３１６の周面に沿って移動する（傾倒装置８３１０の回転方向と同じ方向で移動する）ので、傾倒装置８３１０の回転角度に対する移動距離が最大となる位置（最大径位置）において上カバー８３１１の移動方向に沿って移動可能とされるという、最も慣性を利用しやすい構成とされる。
【０３９２】
従って、傾倒装置８３１０の回転角度が僅かな場合でも、上カバー８３１１に対して慣性作用部材７３１９ｃを相対移動させやすくでき、磁力による回転抵抗の変化を起こしやすくすることができる。
【０３９３】
なお、傾倒装置８３１０が勢いよく下降位置まで到達した場合に慣性作用部材７３１９ｃが上方に変位していたとしても、遊技者が傾倒装置８３１０から手を離した後は、傾倒装置８３１０が上方へ復帰動作するのに伴って慣性作用部材７３１９ｃが慣性で下方へ移動されるので、傾倒装置８３１０が復帰動作する場合に移動磁石Ｍａ８２と固定磁石Ｍａ８１とが吸着される。これにより、一気に押し込んだ傾倒装置８３１０が勢いよく復帰することを抑制し、傾倒装置８３１０の戻り動作の遅さからくる重厚感を演出することができる。
【０３９４】
次いで、図４８から図５０を参照して、第９実施形態について説明する。第１実施形態では、傾倒装置３１０のプッシュ操作とペダル操作との境界を付勢力の変化する姿勢で判断する場合を説明したが、第９実施形態における操作デバイス９３００は、傾倒装置９３１０を回転（傾倒）させペダル操作の開始点まで到達すると傾倒装置９３１０が係止され、その係止を解除するために傾倒装置９３１０を並進移動させる場合を説明する。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０３９５】
図４８（ａ）、図４８（ｂ）、図４９（ａ）、図４９（ｂ）及び図５０は、図１９（ａ）のＸＩＸｂ―ＸＩＸｂ線に対応する線における第９実施形態における傾倒装置９３１０の断面図である。なお、図４８（ａ）では、傾倒装置９３１０が上昇位置に配置された状態が、図４８（ｂ）では、傾倒装置９３１０が上昇位置から３°回転（傾倒）された状態が、図４９（ａ）では、図４８（ｂ）に示す状態から傾倒装置９３１０が奥側に所定量だけ並進移動された状態が、図４９（ｂ）では、図４９（ａ）に示す状態から傾倒装置９３１０が下降位置まで素早く回転（傾倒）動作された状態が、図５０では、傾倒装置９３１０が下降位置に配置された状態から上昇位置から３°の位置（図４８（ｂ）に示す状態と傾倒装置９３１０の前後位置のみが違う）まで復帰された状態が、それぞれ図示される。
【０３９６】
また、図４８（ａ）、図４８（ｂ）、図４９（ａ）、図４９（ｂ）及び図５０では、回転軸Ｏ１近傍が、下ケース９３６０の凹設軸受け部９３６１ａ（傾倒装置９３１０を軸支する部分）を含む断面で部分的に断面視される。
【０３９７】
図４８（ａ）に示すように、傾倒装置９３１０は、上カバー９３１１の延設半軸部３１３ｃ（図９参照）と、軸カバー３３０の延設半軸部３３１ｃ（図９参照）とを内嵌するカップ形状の部材であってその外周が半径ｒ１の円の一部を直線で切り欠いた切り欠き面ＢＲ９ａを有する形状から構成される軸固定部材ＢＲ９と、軸部材３４０（図１０参照）に巻かれると共に傾倒装置９３１０に対して回転方向と前後方向とに向く付勢力を与えるねじりバネ９３４３と、を備える。
【０３９８】
上カバー９３１１は、湾曲壁部９３１６の内周側に配設され、湾曲壁部９３１６の径方向に移動可能に弾性的に支持される移動磁石Ｍａ９を備える。移動磁石Ｍａ９は、傾倒装置９３１０の回転によって生じる遠心力により湾曲壁部９３１６に近接する方向に移動可能とされる。
【０３９９】
傾倒装置９３１０の軸固定部材ＢＲ９は、下ケース９３６０の凹設軸受け部９３６１ａの内側を前後方向に並進動作可能に構成される。即ち、凹設軸受け部９３６１ａは、軸固定部材ＢＲ９の外形の円を距離Ｌ１だけ並進移動させた場合に形成される形状（半径ｒ１の円弧（９０°分の円弧）が前後（図４８（ａ）における左右）一対で配置され、それらの下側端部を前後（図４８（ａ）における左右）方向に距離Ｌ１の直線で結んだ形状）で形成される。
【０４００】
下ケース９３６０の上側に締結固定され傾倒装置９３１０を軸支する上ケース９３７０は、下ケース９３６０の凹設軸受け部９３６１ａと対向配置され軸固定部材ＢＲ９を支持する凹設軸受け部９３７１を備える。
【０４０１】
凹設軸受け部９３７１は、軸固定部材ＢＲ９の切り欠き面ＢＲ９ａが前後方向（図４８（ａ）左右方向）に沿う状態となる姿勢で軸固定部材ＢＲ９を前後方向に移動させた際に占める形状を元にして、中央部分を上方へ向けて軸固定部材ＢＲ９の円弧部分が回転可能となる大きさの円弧で凹設した形状から構成される。即ち、凹設軸受け部９３７１は、前後両端部の円弧と中央部分の円弧とが前後方向に沿って延設される係止平面９３７１ａで連結される形状から構成される。
【０４０２】
下ケース９３６０は、筒状受け部３６１ｃの正面側に鉛直方向に所定幅を有し左右方向に延設される押し戻し壁部９３６１ｈと、ゴム板ＧＲ１の手前側において電力作用装置３６３から後方に張り出す態様で配設されると共にゴム弾性を有する係止ゴム部材９３６１ｉと、を備える。
【０４０３】
ねじりバネ９３４３は、一方の腕部９３４３ａが先端の屈曲した形状から形成されると共に下ケース９３６０の押し戻し壁部９３６１ｈと当接する態様で配置され、他方の腕部９３４３ｂが、傾倒装置９３１０の回転軸Ｏ１の手前斜め上方（図４８左上方）において上カバー３１１に配設される凸部に係止され、両腕を開く方向に付勢力を生じる。即ち、傾倒装置９３１０を上昇位置に復帰させる方向に付勢力が作用する。
【０４０４】
係止ゴム部材９３６１ｉは、傾倒装置９３１０が凹設軸受け部９３６１ａの手前側端部に配置される状態では湾曲部材３５０と干渉する位置である一方で、傾倒装置９３１０が凹設軸受け部９３６１ａの奥側端部に配置される状態では湾曲部材３５０との干渉が回避される位置に配設される（傾倒装置９３１０が凹設軸受け部９３６１ａの手前側端部に配置される状態における櫛状部３５２の回転軌跡と、傾倒装置９３１０が凹設軸受け部９３６１ａの奥側端部に配置される状態における櫛状部３５２の回転軌跡との間に配設される）。
【０４０５】
これにより、係止ゴム部材９３６１ｉを、傾倒装置９３１０が何らかの理由（例えば、係止平面９３７１ａが摩耗して軸固定部材ＢＲ９を係止することができなくなる等）で傾倒装置９３１０が凹設軸受け部９３６１ａの手前側端部に配置される状態で過回転した場合に、傾倒装置９３１０の回転を停止させるストッパとして機能させることができる。また、ゴム材料から形成することにより、係止ゴム部材９３６１ｉで十分な変形量を確保することができるので、傾倒装置９３１０の形状が厳しく管理される部材（湾曲部材３５０等）が変形することを防止することができる。
【０４０６】
図４８（ａ）に示すように、傾倒装置９３１０が上昇位置に配置される状態において、軸固定部材ＢＲ９が下ケースの凹設軸受け部９３６１ａの手前側端部（図４８（ａ）左側端部）に配置されると共に、切り欠き面ＢＲ９ａと係止平面９３７１ａとの間が回転軸Ｏ１を中心として３°の角度で隙間が空けられる態様とされる。
【０４０７】
図４８（ａ）の状態から、矢印Ｆ１の方向で傾倒装置９３１０に負荷を与えると、傾倒装置９３１０は回転動作を行う。傾倒装置９３１０が上昇位置に配置された状態から３°回転（傾倒）すると、図４８（ｂ）に示すように、軸固定部材ＢＲ９の切り欠き面ＢＲ９ａと、上ケースの係止平面９３７１ａとが面で当接することで、軸固定部材ＢＲ９の回転が停止され、傾倒装置９３１０の移動が停止される。
【０４０８】
従って、第１実施形態で上述したように、傾倒装置３１０から与えられる負荷によって遊技者が操作方法を切り替える場合に比較して、本実施形態では、上昇位置から３°というプッシュ操作の領域で傾倒装置９３１０が停止されるので、遊技者が傾倒装置９３１０から与えられる負荷の変化を認識できずに誤操作するという事態を回避することができる。
【０４０９】
図４８（ｂ）に示す状態から、更に傾倒装置９３１０を回転させる為には、図４９（ａ）に示すように、傾倒装置９３１０を矢印Ｆ２の方向で奥側（図４８（ｂ）右方）に並進移動させて、切り欠き面ＢＲ９ａと、係止平面９３７１ａとの当接を解除する必要がある。図４９（ａ）に示す状態において、ねじりバネ９３４３の一方の腕部９３４３ａは押し戻し壁部９３６１ｈに押し付けられ、所定量変形する。
【０４１０】
ここで、矢印Ｆ１と矢印Ｆ２との方向とが異なっているので、傾倒装置９３１０が回転しながら傾倒装置９３１０が奥側へ並進移動することを抑制することができる。また、傾倒装置９３１０を回転させる前に並進移動させる為には、回転軸Ｏ１付近を奥側に押し込めば可能となるところ、傾倒装置９３１０は回転動作する装置であり、回転軸Ｏ１から遠い側を押した方が操作負担は小さいので、遊技者に回転軸Ｏ１の反対側（傾倒装置９３１０の上端部）を押すよう推奨することができ、傾倒装置９３１０が回転動作する前に並進移動する事態が発生することを抑制することができる。
【０４１１】
図４９（ａ）に示す状態から更に傾倒装置９３１０を回転させることにより、図４９（ｂ）に示すように、傾倒装置９３１０を下降位置までペダル操作することができる。ここで、図４９（ａ）に示す状態からゆっくりと（所定の速度未満で）傾倒装置９３１０を変位させる態様でペダル操作する場合には、移動磁石Ｍａ９が湾曲壁部９３１６と離間した状態が維持されるので、固定磁石Ｍａ２との間に生じる吸着力が大きくなり、ペダル操作の際の回転抵抗を確保することができる。
【０４１２】
一方で、図４９（ａ）に示す状態から素早く（所定の速度以上で）傾倒装置９３１０を変位させる態様でペダル操作する場合には、図４９（ｂ）に示すように移動磁石Ｍａ９が遠心力の作用で湾曲壁部９３１６に近接され、傾倒装置９３１０の移動中に移動磁石Ｍａ９と固定磁石Ｍａ２との間で生じる吸着力を無視できるほど小さくすることができる。即ち、ペダル操作の際の回転抵抗を低減することができる。
【０４１３】
従って、ペダル操作の際の傾倒装置９３１０の変位の速度によって、傾倒装置９３１０の回転抵抗を変化させることができる。本実施形態によれば、ゆっくりと操作する場合には磁力により回転抵抗が上昇するので傾倒装置９３１０を所定位置で維持する操作を行い易くすると共に、傾倒装置９３１０を素早く操作する場合には磁力による回転抵抗を低減することで、遊技者が傾倒装置９３１０を一気に押し込む際に感じる負荷を低減することで遊技者が感じる操作負担を低減することができる。
【０４１４】
図４９（ｂ）に示す状態から遊技者が傾倒装置９３１０から手を離すと、傾倒装置９３１０が初期位置へ向けて復帰動作を開始する。この復帰動作は、ねじりバネ９３４３の構成によって様々な速度で生じるが、回転と並進とが同時に生じる態様とされる。
【０４１５】
即ち、ねじりバネ９３４３の回転方向の変位が戻ることにより矢印Ｔａに沿って傾倒装置９３１０の回転方向の動作が生じると共に、ねじりバネ９３４３の一方の腕部９３４３ａが押し戻し壁部９３６１ｈに押し付けられたことにより生じた変位が戻ることにより矢印Ｔｂに沿って傾倒装置９３１０の並進方向の動作が生じる。
【０４１６】
ここで、上述したように、傾倒装置９３１０を上昇位置から回転させる場合には、回転操作を先に行い、傾倒装置９３１０が係止された位置から並進操作を行い、最後に回転操作を行うといったように、操作の段階が明確に分けられていた。これに対し、傾倒装置９３１０の復帰動作は、矢印Ｔａに沿って生じる回転動作と矢印Ｔｂに沿って生じる並進動作とが混合した動作となる。従って、傾倒装置９３１０を押し込む際に傾倒装置９３１０が移動する経路と、傾倒装置９３１０が復帰する際に傾倒装置９３１０が移動する経路とを異ならせることができる。
【０４１７】
この場合に、図５０に示すように、軸固定部材ＢＲ９の切り欠き面ＢＲ９ａと、奥側（図５０右側）の係止平面９３７１ａとの当接が回避される態様でねじりバネ９３４３の弾性係数が調整される。
【０４１８】
これにより、押し込み時には傾倒装置９３１０を移動範囲の途中で停止させる作用を維持しながら、復帰時には途中で停止させずにそのままの速度で復帰させることができるので、傾倒装置９３１０が途中で停止する場合に比較して、下降位置から上昇位置までの復帰動作にかかる時間を短縮することができる。
【０４１９】
次いで、図５１から図５６を参照して、第１０実施形態について説明する。第１実施形態では、傾倒装置３１０をペダル操作する際に遊技者に与えられる負荷がねじりバネ３４３により発生する反力と、コイルスプリング３６２ｂにより発生する反力とで切り替えらえる場合を説明したが、第１０実施形態における操作デバイス１０３００は、コイルスプリング３６２ｂの下端部を支持する移動端部材１０３６２ｄを移動可能に構成することにより、傾倒装置３１０をペダル操作する操作量や、操作後の傾倒装置３１０の配置が同じ場合における、コイルスプリング３６２ｂの変位量を変化可能に構成される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０４２０】
図５１（ａ）及び図５１（ｂ）は、第１０実施形態における操作デバイス１０３００の図１９（ａ）のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線に対応する線における部分断面図である。なお、図５１（ａ）では、傾倒装置３１０がペダル操作され作用爪部３３２がピストン部材３６２ａの端部に当接開始した状態が図示され、図５１（ｂ）では、図５１（ａ）に示す状態から傾倒装置３１０が所定角度ペダル操作され傾倒した状態が図示される。また、図５１（ａ）では、段付き部材１０３６２ｆが前側（図５１（ａ）左側、第１位置）に配置された状態が図示され、図５１（ｂ）では、段付き部材１０３６２ｆが後側（図５１（ｂ）右側、第２位置）に配置された状態が図示される。
【０４２１】
図５１（ａ）に示すように、操作デバイス１０３００は、上述した傾倒装置３１０と、その傾倒装置３１０のリング部材ＢＲ１を下側から支持する凹設軸受け部３６１ａ（図９参照）を有すると共に傾倒装置３１０の押し込み終端を形成する下ケース１０３６０と、傾倒装置３１０のリング部材ＢＲ１を上側から支持し下ケース１０３６０と向かい合わせで配置される凹設部を有し下ケース１０３６０との間に傾倒部材３１０を配置する態様で下ケース１０３６０に締結固定されると共に傾倒装置３１０と当接することで傾倒装置３１０の上昇位置を定める（コ字状枠の内周縁部に傾倒装置３１０が当接される）上ケース３７０（図９参照）と、を主に備える。
【０４２２】
下ケース１０３６０について説明する。下ケース１０３６０は、上方が開放された皿状に形成される底受け部材３６１と、その底受け部材３６１に下方から組み付けられると共に上下方向（図５１（ａ）上下方向）に移動可能に支持されるピストン部材３６２ａを有する付勢装置１０３６２と、底受け部材３６１の上側に固定され電力が供給される部材が集合配置される電力作用装置３６３と、を主に備える。
【０４２３】
付勢装置１０３６２は、作用爪部３３２を通して傾倒装置３１０に付勢力を負荷する装置であり、筒状受け部３６１ｃの内側を上下方向に動作可能に支持されると共に下方に開放される有底筒形状のピストン部材３６２ａと、そのピストン部材３６２ａの開放端部からピストン部材３６２ａに収容されるコイルスプリング３６２ｂと、金属などの剛性の高い材料から構成され筒状受け部３６１ｃの下側開口部に蓋をする態様で底受け部材３６１に締結固定される底蓋部材３６２ｃと、コイルスプリング３６２ｂに下端側から当接可能に配置され、上下方向にスライド移動可能に底受け部材３６１に支持される移動端部材１０３６２ｄと、その移動端部材１０３６２ｄと底蓋部材３６２ｃとの間に配設され移動端部材１０３６２ｄを上方へ向けて付勢する戻りバネ１０３６２ｅと、移動端部材１０３６２ｄの移動方向と直交する方向（前後方向、図５１（ａ）左右方向）から、移動端部材１０３６２ｄに近い第１位置と、移動端部材１０３６２ｄから遠い第２位置との間を移動可能とされる段付き部材１０３６２ｆと、底受け部材３６１に締結固定されると共に段付き部材１０３６２ｆを移動端部材１０３６２ｄの移動方向と直交する方向に沿って駆動させる駆動ソレノイドＳＯＬ１０と、を主に備える。
【０４２４】
段付き部材１０３６２ｆと移動端部材１０３６２ｄとは、動作方向が直交するので、段付き部材１０３６２ｆの移動時に生じる衝撃などが、移動端部材１０３６２ｄの移動方向に生じることを抑制することができる。従って、駆動ソレノイドＳＯＬ１０の駆動により直接的に移動端部材１０３６２ｄに負荷が生じることを抑制することができる。
【０４２５】
段付き部材１０３６２ｆ及び移動端部材１０３６２ｄと、傾倒装置３１０とは、負荷の伝達時に間にコイルスプリング３６２ｂを介する。そのため、遊技者が、傾倒装置３１０を叩くような激しい操作を行ったとしても、コイルスプリング３６２ｂの緩衝材としての作用により、段付き部材１０３６２ｆ及び移動端部材１０３６２ｄに伝達される負荷の伝達速度および大きさを低減することができるので、段付き部材１０３６２ｆ及び移動端部材１０３６２ｄの破損を防止することができる。
【０４２６】
移動端部材１０３６２ｄは、段付き部材１０３６２ｆに対向する部位であり、コイルスプリング３６２ｂと当接する上面が移動方向（鉛直方向）と直交する平面形状から形成され、段付き部材１０３６２ｆへ向けて突出する被係止部１０３６２ｄ１を備える。移動端部材１０３６２ｄは、上端位置（図５１（ａ）参照）から下端位置（図５４参照）までの移動量が、ピストン部材３６２ａの移動量と同等に設定される。
【０４２７】
被係止部１０３６２ｄは、段付き部材１０３６２ｆとの関係でその突出量が規定される。即ち、段付き部材１０３６２ｆが第１位置に配置される場合には移動端部材１０３６２ｄの移動方向（図５１（ａ）上下方向）視で干渉する一方で、段付き部材１０３６２ｆが第２位置に配置される場合には移動端部材１０３６２ｄの移動方向（図５１（ａ）上下方向）視で重ならない突出量とされる。
【０４２８】
従って、段付き部材１０３６２ｆが第１位置に配置された状態では、移動端部材１０３６２ｄが段付き部材１０３６２ｆと上下方向で係止される一方、段付き部材１０３６２ｆが第２位置に配置された状態では、移動端部材１０３６２ｄは段付き部材１０３６２ｆに係止されず、傾倒装置３１０のペダル操作と連動して上下動作する。
【０４２９】
戻りバネ１０３６２ｅは、コイルスプリング３６２ｂに比較して極端に弾性係数の小さいスプリング部材から形成される。そのため、図５１（ｂ）に示すように、段付き部材１０３６２ｆが第２位置に配置され移動端部材１０３６２ｄが自由に上下動作できる状態において傾倒装置３１０がペダル操作されると、コイルスプリング３６２ｂよりも先に戻りバネ１０３６２ｅが伸縮する（コイルスプリング３６２ｂが自然長で維持されたまま戻りバネ１０３６２ｅが伸縮する）。
【０４３０】
一方で、戻りバネ１０３６２ｅは、移動端部材１０３６２ｄが上端位置に配置された状態（図５１（ａ）参照）において、ピストン部材３６２ａ、コイルスプリング３６２ｂ及び移動端部材１０３６２ｄの重量の合計よりも大きな付勢力を発生可能に設計される。そのため、図５１（ｂ）に示す状態から傾倒装置３１０のペダル操作を止めて、遊技者が手を離すと、移動端部材１０３６２ｄは、戻りバネ１０３６２ｅの付勢力で上端位置に復帰する。
【０４３１】
このように、移動端部材１０３６２ｄは、遊技者が傾倒装置３１０の押し込み操作を解除した状態では上端位置に維持され、遊技者が傾倒装置３１０の押し込み操作を行うことと連動して下降動作する。換言すれば、遊技者が傾倒装置３１０を押し込み操作することに伴って移動端部材１０３６２ｄが変位する。
【０４３２】
段付き部材１０３６２ｆは、上下に延設される板状の本体部ＢＤと、その本体部ＢＤから前方（図５１（ａ）左方）へ向けて突出する複数の突出部（上側から順に、第１突出部ＭＴ１、第２突出部ＭＴ２、第３突出部ＭＴ３）と、を主に備える。
【０４３３】
各突出部ＭＴ１〜ＭＴ３は、本体部ＢＤの側面に上下に隣接して整列し、その根本側の上下寸法がそれぞれ同等とされる。即ち、図５１（ａ）に示すように、本体部ＢＤの上下寸法を３等分する各領域（上領域ＢＤＵ、中領域ＢＤＭ、下領域ＢＤＢ）に、各突出部ＭＴ１〜ＭＴ３がそれぞれ配設される。
【０４３４】
本実施形態において、上領域ＢＤＵの下端位置と中領域ＢＤＭの上端位置とは一致し、中領域ＢＤＭの下端位置と下領域ＢＤＢの上端位置とは一致する。
【０４３５】
第１突出部ＭＴ１は、上領域ＢＤＵの上端位置から延設され前方へ向かうほど下降傾斜する第１係止面ＭＴ１ａと、上領域ＢＤＵの下端位置から延設され前方へ向かうほど上昇傾斜する第１誘導面ＭＴ１ｂと、を主に備え、それらが突出先端の交差位置Ｃ１で交差する。
【０４３６】
第１係止面ＭＴ１ａ及び第１誘導面ＭＴ１ｂは、段付き部材１０３６２ｆが第１位置に配置された状態における移動端部材１０３６２ｄの位置を固定する機能を備える。
【０４３７】
例えば、交差位置Ｃ１よりも被係止部１０３６２ｄ１が上側に配置された状態において段付き部材１０３６２ｆが第２位置から第１位置に移動するのに伴って、被係止部１０３６２ｄ１の突出先端が第１係止面ＭＴ１ａの上端側に誘導され、段付き部材１０３６２ｆが第１位置に到達すると同時に被係止部１０３６２ｄ１の突出先端が第１係止面ＭＴ１ａの上端位置（根本位置、後端位置）に到達する。なお、段付き部材１０３６２ｆが第１位置に配置された状態において被係止部１０３６２ｄ１が第１係止面ＭＴ１ａに下支えされているので、コイルスプリング３６２ｂを介して下向きの負荷が移動端部材１０３６２ｄに与えられたとしても、移動端部材１０３６２ｄは移動せず、そのままの位置で維持される。
【０４３８】
また、例えば、被係止部１０３６２ｄ１が交差位置Ｃ１よりも下側かつ第１誘導面ＭＴ１ｂの下端位置よりも上側に配置された状態において段付き部材１０３６２ｆが第２位置から第１位置に移動するのに伴って、被係止部１０３６２ｄ１の突出先端が第１誘導面ＭＴ１ｂの下端側に誘導され、段付き部材１０３６２ｆが第１位置に到達すると同時に被係止部１０３６２ｄ１の突出先端が第１誘導面ＭＴ１ｂの下端位置（根本位置、後端位置）に到達する。なお、段付き部材１０３６２ｆが第１位置に配置された状態において被係止部１０３６２ｄ１が後述する第２係止面ＭＴ２ａに下支えされているので、コイルスプリング３６２ｂを介して下向きの負荷が移動端部材１０３６２ｄに与えられたとしても、移動端部材１０３６２ｄは移動せず、そのままの位置で維持される。
【０４３９】
交差位置Ｃ１は、上領域ＢＤＵの上下寸法の１／５の寸法だけ上領域ＢＤＵの上端位置から下降した位置に設定される。
【０４４０】
第２突出部ＭＴ２は、中領域ＢＤＭの上端位置から延設され前方へ向かうほど下降傾斜する第２係止面ＭＴ２ａと、中領域ＢＤＭの下端位置から延設され前方へ向かうほど上昇傾斜する第２誘導面ＭＴ２ｂと、を主に備え、それらが突出先端の交差位置Ｃ２で交差する。
【０４４１】
第２係止面ＭＴ２ａ及び第２誘導面ＭＴ２ｂは、段付き部材１０３６２ｆが第１位置に配置された状態における移動端部材１０３６２ｄの位置を固定する機能を備える。
【０４４２】
例えば、被係止部１０３６２ｄ１が第２係止面ＭＴ２ａの上端位置よりも下側かつ交差位置Ｃ２よりも上側に配置された状態において段付き部材１０３６２ｆが第２位置から第１位置に移動するのに伴って、被係止部１０３６２ｄ１の突出先端が第２係止面ＭＴ２ａの上端側に誘導され、段付き部材１０３６２ｆが第１位置に到達すると同時に被係止部１０３６２ｄ１の突出先端が第２係止面ＭＴ２ａの上端位置（根本位置、後端位置）に到達する。なお、段付き部材１０３６２ｆが第１位置に配置された状態において被係止部１０３６２ｄ１が第２係止面ＭＴ２ａに下支えされているので、コイルスプリング３６２ｂを介して下向きの負荷が移動端部材１０３６２ｄに与えられたとしても、移動端部材１０３６２ｄは移動せず、そのままの位置で維持される。
【０４４３】
また、例えば、被係止部１０３６２ｄ１が交差位置Ｃ２よりも下側かつ第２誘導面ＭＴ２ｂの下端位置よりも上側に配置された状態において段付き部材１０３６２ｆが第２位置から第１位置に移動するのに伴って、被係止部１０３６２ｄ１の突出先端が第２誘導面ＭＴ２ｂの下端側に誘導され、段付き部材１０３６２ｆが第１位置に到達すると同時に被係止部１０３６２ｄ１の突出先端が第２誘導面ＭＴ２ｂの下端位置（根本位置、後端位置）に到達する。
【０４４４】
なお、段付き部材１０３６２ｆが第１位置に配置された状態において被係止部１０３６２ｄ１が後述する第３係止面ＭＴ３ａに下支えされているので、コイルスプリング３６２ｂを介して下向きの負荷が移動端部材１０３６２ｄに与えられたとしても、移動端部材１０３６２ｄは移動せず、そのままの位置で維持される。
【０４４５】
交差位置Ｃ２は、中領域ＢＤＭの上下寸法の２／５の寸法だけ中領域ＢＤＭの上端位置から下降した位置に設定される。即ち、第１係止面ＭＴ１ａの上端位置から交差位置Ｃ１までの上下方向（移動端部材１０３６２ｆの移動方向）寸法に比較して、第２係止面ＭＴ２ａの上端位置から交差位置Ｃ２までの上下方向寸法の方が大きく設定される。
【０４４６】
第３突出部ＭＴ３は、下領域ＢＤＢの上端位置から延設され前方へ向かうほど下降傾斜する第３係止面ＭＴ３ａと、下領域ＢＤＢの下端位置から延設され前方へ向かうほど上昇傾斜する第３誘導面ＭＴ３ｂと、を主に備え、それらが突出先端の交差位置Ｃ３で交差する。
【０４４７】
第３係止面ＭＴ３ａ及び第３誘導面ＭＴ３ｂは、段付き部材１０３６２ｆが第１位置に配置された状態における移動端部材１０３６２ｄの位置を固定する機能を備える。
【０４４８】
例えば、被係止部１０３６２ｄ１が第３係止面ＭＴ２ａの上端位置よりも下側かつ交差位置Ｃ３よりも上側に配置された状態において段付き部材１０３６２ｆが第２位置から第１位置に移動するのに伴って、被係止部１０３６２ｄ１の突出先端が第３係止面ＭＴ３ａの上端側に誘導され、段付き部材１０３６２ｆが第１位置に到達すると同時に被係止部１０３６２ｄ１の突出先端が第３係止面ＭＴ３ａの上端位置（根本位置、後端位置）に到達する。なお、段付き部材１０３６２ｆが第１位置に配置された状態において被係止部１０３６２ｄ１が第３係止面ＭＴ３ａに下支えされているので、コイルスプリング３６２ｂを介して下向きの負荷が移動端部材１０３６２ｄに与えられたとしても、移動端部材１０３６２ｄは移動せず、そのままの位置で維持される。
【０４４９】
また、例えば、被係止部１０３６２ｄ１が交差位置Ｃ３よりも下側かつ第３誘導面ＭＴ３ｂの下端位置よりも上側に配置された状態において段付き部材１０３６２ｆが第２位置から第１位置に移動するのに伴って、被係止部１０３６２ｄ１の突出先端が第３誘導面ＭＴ２ｂの下端側に誘導され、段付き部材１０３６２ｆが第１位置に到達すると同時に被係止部１０３６２ｄ１の突出先端が第３誘導面ＭＴ３ｂの下端位置（根本位置、後端位置）に到達する。
【０４５０】
なお、段付き部材１０３６２ｆが第１位置に配置された状態において移動端部材１０３６２ｄが底蓋部材３６２ｃに下支えされている（底蓋部材３６２ｃが移動端部材１０３６２ｄを下支えする形状から形成されるので、コイルスプリング３６２ｂを介して下向きの負荷が移動端部材１０３６２ｄに与えられたとしても、移動端部材１０３６２ｄは移動せず、そのままの位置で維持される。
【０４５１】
交差位置Ｃ３は、下領域ＢＤＢの上下寸法の３／５の寸法だけ下領域ＢＤＢの上端位置から下降した位置に設定される。即ち、第２係止面ＭＴ２ａの上端位置から交差位置Ｃ２までの上下方向（移動端部材１０３６２ｆの移動方向）寸法に比較して、第３係止面ＭＴ３ａの上端位置から交差位置Ｃ３までの上下方向寸法の方が大きく設定される。
【０４５２】
従って、各領域ＢＤＵ，ＢＤＭ，ＢＤＢの上端位置から対応する交差位置Ｃ１〜Ｃ３までの上下方向寸法が、下へ向かう程、増加する。即ち、段付き部材１０３６２ｆが第２位置に退避する間に移動端部材１０３６２ｄが交差位置Ｃ１〜Ｃ３を通過するために必要となる移動量を、下の領域へ向かう程、増加させることができる。
【０４５３】
これにより、段付き部材１０３６２ｆが一定間隔で第１位置と第２位置との間を往復する動作を行う制御を行う場合に、遊技者が傾倒装置３１０をペダル操作する際の操作速度に対応して、移動端部材１０３６２ｄが係止される位置を変化させることができ、遊技者に与える負荷を変化させることができるが、詳細は後述する。
【０４５４】
図５２は、第１の作動パターンにおける駆動ソレノイドＳＯＬ１０の計時変化を示した図である。第１の作動パターンでは、駆動ソレノイドＳＯＬ１０が励磁されることにより段付き部材１０３６２ｆが第１位置に０．１秒間維持され、次いで、駆動ソレノイドＳＯＬ１０の励磁が解除されることにより段付き部材１０３６２ｆが第２位置に０．２秒間維持されるという動作態様が繰り返されることにより、段付き部材１０３６２ｆが一定のパターンで動作する。
【０４５５】
本実施形態では、一般的な遊技者の力により、傾倒装置３１０をペダル操作（図５１（ａ）に示す状態からの押し込み操作）し、下降位置まで到達させる場合、最短で０．６秒間必要となる態様で、ねじりバネ３４３やコイルスプリング３６２ｂの弾性係数が設定される。
【０４５６】
なお且つ、段付き部材１０３６２ｆが第２位置に配置され、係止が外れた状態において傾倒装置３１０に生じた変位は、そのままコイルスプリング３６２ｂを介して移動端部材１０３６２ｄに生じる。
【０４５７】
上述したように、ソレノイドＳＯＬ１０の状態変化は、傾倒装置３１０をペダル操作しきるのに必要となる０．６秒間に複数回生じる。従って、遊技者が傾倒装置３１０を高速でペダル操作（例えば、力一杯に叩く操作）した場合であっても、傾倒装置３１０が下降位置に到達する前に段付き部材１０３６２ｆが１度は第１位置に配置される。換言すれば、段付き部材１０３６２ｆが第２位置に維持されたままの状態で、移動端部材１０３６２ｄが移動しきる（上端位置から下端位置まで移動する）ことは無い。
【０４５８】
なお、段付き部材１０３６２ｆが第２位置に配置される期間はバネの復元にかかる期間に比較して短いことから、段付き部材１０３６２ｆが第２位置に配置される間におけるコイルスプリング３６２ｃの復元量に関しては無視する。即ち、移動端部材１０３６２ｄの移動量は、段付き部材１０３６２ｆが第２位置に配置された状態における傾倒装置３１０の移動量と同等とされる。
【０４５９】
次いで、第１の操作態様として、操作速度が規定の境界値よりも小さい場合について説明する。ここで、段付き部材１０３６２ｆが第２位置に配置される期間は０．２秒間なので、その間に移動端部材１０３６２ｄの被係止部１０３６２ｄ１が交差位置Ｃ１よりも上方に維持される場合、続けて段付き部材１０３６２ｆが第１位置に配置されることにより被係止部１０３６２ｄ１が、再び第１係止面ＭＴ１ａの上端位置に配置される。
【０４６０】
本実施形態において、傾倒装置３１０は約２１度傾倒する。第１係止面ＭＴ１ａの上端位置から交差位置Ｃ１までの上下方向寸法は、本体部ＢＤの上下方向長さの１／１５なので、０．２秒間あたりの傾倒角度が１．４度よりも小さい操作速度（第１速度Ｖ１）、換言すれば、傾倒装置３１０をペダル操作しきるまでの時間が３秒よりも長くなる操作速度で操作される第１の操作態様の場合、被係止部１０３６２ｄ１が上端位置に維持される。
【０４６１】
この場合、移動端部材１０３６２ｄは上端位置（図５１（ａ）参照）に配置されたまま維持されるので、傾倒装置３１０の移動量とコイルスプリング３６２ｂの変位が同等となる。本実施形態では、この場合に、傾倒装置３１０の姿勢に対するコイルスプリング３６２ｂの反力は最大となる。
【０４６２】
一方で、０．２秒間あたりの傾倒角度が１．４度よりも大きい操作速度、換言すれば、傾倒装置３１０をペダル操作しきるまでの時間が３秒よりも短くなる操作速度で操作される場合、被係止部１０３６２ｄ１が交差位置Ｃ１よりも下方に移動し得る。
【０４６３】
次いで、図５３（ａ）を参照して、第２の操作態様について説明する。図５３（ａ）は、操作デバイス１０３００の図１９（ａ）のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線に対応する線における部分断面図である。図５３（ａ）では、図５１（ｂ）に示す状態から傾倒装置３１０が所定角度ペダル操作され傾倒した状態が図示されると共に、段付き部材１０３６２ｆが前側（図５３（ａ）左側、第１位置）に配置された状態が図示される。第２の操作態様では、図５３（ａ）に示すように、移動端部材１０３６２ｄが第２突出部ＭＴ２の上端位置まで移動し得る。
【０４６４】
ここで、段付き部材１０３６２ｆが第２位置に配置される期間は０．２秒間なので、その間に移動端部材１０３６２ｄの被係止部１０３６２ｄ１が交差位置Ｃ２よりも上方に維持される場合、続けて段付き部材１０３６２ｆが第１位置に配置されることにより被係止部１０３６２ｄ１が、第２係止面ＭＴ２ａの上端位置に配置される。
【０４６５】
本実施形態において、傾倒装置３１０は約２１度傾倒する。第２係止面ＭＴ２ａの上端位置から交差位置Ｃ２までの上下方向寸法は、本体部ＢＤの上下方向長さの２／１５なので、０．２秒間あたりの傾倒角度が１．４度よりも大きく、且つ２．８度よりも小さい操作速度（第２速度Ｖ２）、換言すれば、傾倒装置３１０をペダル操作しきるまでの時間が１．５秒よりも長く、且つ３秒よりも短くなる操作速度で操作される第２の操作態様の場合、被係止部１０３６２ｄ１が第２係止面ＭＴ２ａの上端位置まで移動し得る。
【０４６６】
この場合、移動端部材１０３６２ｄは第２係止面ＭＴ２ａの上端位置（図５３（ａ）参照）に維持されるので、傾倒装置３１０の移動量に比較してコイルスプリング３６２ｂの変位が小さくなる。そのため、第２の操作態様で操作する場合、第１の操作態様で操作する場合に比較して、傾倒装置３１０の姿勢に対するコイルスプリング３６２ｂの反力が小さくなる。
【０４６７】
次いで、図５３（ｂ）を参照して、第３の操作態様について説明する。図５３（ｂ）は、操作デバイス１０３００の図１９（ａ）のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線に対応する線における部分断面図である。図５３（ｂ）では、図５３（ａ）に示す状態から傾倒装置３１０が所定角度ペダル操作され傾倒した状態が図示されると共に、段付き部材１０３６２ｆが前側（図５３（ｂ）左側、第１位置）に配置された状態が図示される。第３の操作態様では、図５３（ｂ）に示すように、移動端部材１０３６２ｄが第３突出部ＭＴ３の上端位置まで移動し得る。
【０４６８】
ここで、段付き部材１０３６２ｆが第２位置に配置される期間は０．２秒間なので、その間に移動端部材１０３６２ｄの被係止部１０３６２ｄ１が交差位置Ｃ３よりも上方に維持される場合、続けて段付き部材１０３６２ｆが第１位置に配置されることにより被係止部１０３６２ｄ１が、第３係止面ＭＴ３ａの上端位置に配置される。
【０４６９】
本実施形態において、傾倒装置３１０は約２１度傾倒する。第２係止面ＭＴ２ａの上端位置から交差位置Ｃ３までの上下方向寸法は、本体部ＢＤの上下方向長さの３／１５なので、０．２秒間あたりの傾倒角度が２．８度よりも大きく、且つ４．２度よりも小さい操作速度（第３速度Ｖ３）、換言すれば、傾倒装置３１０をペダル操作しきるまでの時間が１．０秒よりも長く、且つ１．５秒よりも短くなる操作速度で操作される第３の操作態様の場合、被係止部１０３６２ｄ１が第３係止面ＭＴ３ａの上端位置まで移動し得る。
【０４７０】
この場合、移動端部材１０３６２ｄは第３係止面ＭＴ３ａの上端位置（図５３（ｂ）参照）に維持されるので、傾倒装置３１０の移動量に比較してコイルスプリング３６２ｂの変位が、第２の操作態様よりも増して小さくなる。そのため、第３の操作態様で操作する場合、第１の操作態様または第２の操作態様で操作する場合に比較して、傾倒装置３１０の姿勢に対するコイルスプリング３６２ｂの反力が小さくなる。
【０４７１】
次いで、図５４を参照して、第４の操作態様について説明する。図５４は、操作デバイス１０３００の図１９（ａ）のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線に対応する線における部分断面図である。図５４では、図５３（ｂ）に示す状態から傾倒装置３１０が所定角度ペダル操作され傾倒した状態が図示されると共に、段付き部材１０３６２ｆが前側（図５４左側、第１位置）に配置された状態が図示される。第４の操作態様では、図５４に示すように、移動端部材１０３６２ｄが第３突出部ＭＴ３の下端位置まで移動し得る。図５４に示す状態では、ピストン部材３６２ａ及び移動端部材１０３６２ｄが下端位置に配置されているので、コイルスプリング３６２ｂの変位がペダル操作開始時の状態（図５１（ａ）参照）に戻っている。そのため、図５３（ｂ）に示す状態から図５４に示す状態に変化する際に、傾倒装置３１０を介して遊技者に与えられる反力は大きく減少する。
【０４７２】
ここで、段付き部材１０３６２ｆが第２位置に配置される期間は０．２秒間なので、その間に移動端部材１０３６２ｄの被係止部１０３６２ｄ１が交差位置Ｃ３よりも下方に維持される場合、続けて段付き部材１０３６２ｆが第１位置に配置されることにより被係止部１０３６２ｄ１が、第３誘導面ＭＴ３ｂの下端位置に配置される。
【０４７３】
本実施形態において、傾倒装置３１０は約２１度傾倒する。第２係止面ＭＴ２ａの上端位置から交差位置Ｃ３までの上下方向寸法は、本体部ＢＤの上下方向長さの３／１５なので、０．２秒間あたりの傾倒角度が４．２度よりも大きい操作速度（第４速度Ｖ４）、換言すれば、傾倒装置３１０をペダル操作しきるまでの時間が１．０秒よりも短い操作速度で操作される第４の操作態様の場合、被係止部１０３６２ｄ１が第３誘導面ＭＴ３ｂの下端位置まで移動し得る。
【０４７４】
この場合、移動端部材１０３６２ｄは第３誘導面ＭＴ３ｂの下端位置（図５４参照）に維持されるので、傾倒装置３１０の移動量に比較してコイルスプリング３６２ｂの変位が、第３の操作態様よりも増して小さくなる。そのため、第４の操作態様で操作する場合、第１の操作態様、第２の操作態様または第３の操作態様で操作する場合に比較して、傾倒装置３１０の姿勢に対するコイルスプリング３６２ｂの反力が小さくなる。
【０４７５】
なお、上記説明において、所定位置まで移動し得るとは、例えば、押し込み有効期間に、連打操作等をすることにより、所定位置まで移動端部材１０３６２ｄを移動させられる場合を含むものである。
【０４７６】
図５５は、本実施形態において傾倒装置１０３１０を上昇位置から下降位置までペダル操作するのに要する時間の変化に対応した操作終了時（傾倒装置１０３１０が下降位置に配置された時）に移動端部材１０３６２ｄが配置され得る位置の変化を示した図である。なお、図５５では、駆動ソレノイドＳＯＬ１０が第１の作動パターンで動作する場合について説明する。
【０４７７】
図５５では、縦軸に移動端部材１０３６２ｄの配置が示され、横軸に傾倒装置１０３１０をペダル操作するのに要する時間（等速で操作する場合を仮定）が示される。なお、移動端部材１０３６２ｄの配置が下へ行くほど、コイルスプリング３６２ｂの変形量が低減されるので、傾倒装置１０３１０をペダル操作する遊技者に与えられる負荷（反力）が低減される。
【０４７８】
図５５に示すように、駆動ソレノイドＳＯＬ１０が第１の作動パターンで動作する場合、傾倒装置３１０をペダル操作する際の操作速度により、遊技者に与えられる負荷を変化させることができる。換言すれば、操作速度が大きくなる（傾倒装置１０３１０をペダル操作するのに要する時間が短くなる）に従って、遊技者に与えられる反力を低減することができる。
【０４７９】
この反力の低減は、例えば、傾倒装置３１０の操作前におけるコイルスプリング３６２ｂの収縮量を予め変化させることにより生じるものでは無く（弾性係数を変化させることにより生じるものでは無く）、傾倒装置３１０の操作量に対するコイルスプリング３６２ｂの変位量を変化させることにより生じるものである。
【０４８０】
そのため、遊技者の操作タイミングに合わせてコイルスプリング３６２ｂの反力を変化させることができる。換言すれば、操作前はコイルスプリング３６２ｂの状態を同等としながら、操作態様（第１の操作態様〜第４の操作態様）により遊技者に与える負荷を変化させることができるので、例えば、コイルスプリング３６２ｂが視認できる状態であっても、外観上、反力が変化することを遊技者が気付くことを防止することができる。
【０４８１】
また、ソレノイドＳＯＬ１０の作動パターンが、上述した第１の作動パターンから変化した場合、同様の操作態様で操作しても、上述した態様と異なる態様で遊技者に与える反力が変化する恐れがある。
【０４８２】
例えば、第１の作動パターンと異なり、段付き部材１０６３２ｆが第２位置に維持される期間が０．０５秒となった第２の作動パターンについて、説明する。
【０４８３】
図５６は、第２の作動パターンにおける駆動ソレノイドＳＯＬ１０の計時変化を示した図である。第２の作動パターンでは、駆動ソレノイドＳＯＬ１０が励磁されることにより段付き部材１０３６２ｆが第１位置に０．２５秒間維持され、次いで、駆動ソレノイドＳＯＬ１０の励磁が解除されることにより段付き部材１０３６２ｆが第２位置に０．０５秒間維持されるという動作態様が繰り返されることにより、段付き部材１０３６２ｆが一定のパターンで動作する。
【０４８４】
第２の作動パターンでは、第１の作動パターンと同様に、０．３秒間隔で駆動ソレノイドＳＯＬ１０の励磁の開始点が生じる。そのため、駆動ソレノイドＳＯＬ１０が励磁される際に生じる動作音や、動作振動から第１の作動パターンと第２の作動パターンとの違いを把握することを困難とすることができる。
【０４８５】
本実施形態において、傾倒装置３１０は約２１度傾倒する。第１係止面ＭＴ１ａの上端位置から公差位置Ｃ１までの上下方向寸法は、本体部ＢＤの上下方向長さの１／１５であり、第２係止面ＭＴ２ａの上端位置から交差位置Ｃ２までの上下方向寸法は、本体部ＢＤの上下方向長さの２／１５なので、０．０５秒間あたりの傾倒角度が１．４度よりも大きく２．８度よりも小さい操作速度、換言すれば、傾倒装置３１０をペダル操作しきるまでの時間が０．７５秒よりも短く、且つ、０．３７５秒よりも長い場合、被係止部１０３６２ｄ１が第２係止面ＭＴ２ａの上端位置に維持される。
【０４８６】
上述したように、本実施形態では、一般的な遊技者が思い切り傾倒装置３１０をペダル操作しても、傾倒装置３１０を下降位置まで操作しきるのに０．６秒間必要とされる。そのため、駆動ソレノイドＳＯＬ１０が第２の作動パターンで動作制御される場合、例え傾倒装置３１０を思い切り押し込み操作したとしても、移動端部材１０３６２ｄを公差位置Ｃ２よりも下方に移動させることはできない。
【０４８７】
また、作動パターンを異ならせた場合であっても、段付き部材１０６３２ｆを第２位置で維持する時間の違いが０．２秒以下と短いので、外観や動作音から、その違いに遊技者が気付くことを困難とすることができる。
【０４８８】
上述したように、コイルスプリング３６２ｂの状態は操作前には変化しない点と、操作態様に対応して遊技者に与える負荷を作動パターンの切替により切り替える駆動ソレノイドＳＯＬ１０の作動パターンの違いを把握し難い点とから、遊技態様の違いにより遊技者に与えられる負荷の大きさの違いを傾倒装置３１０の操作前から遊技者に把握されることを防止することができるので、遊技者の遊技に対する参加意欲が削がれることを防止することができる。
【０４８９】
即ち、例えば、第３図柄表示装置８１において「ペダルを思い切り叩け！いつもより反力が小さかったらチャンス！」との表示がされ、遊技者に傾倒装置３１０の操作を促す報知がされた後の駆動ソレノイドＳＯＬ１０の動作は、例えば、ＭＰＵ２０１により任意の作動パターンで制御される。
【０４９０】
ここで、駆動ソレノイドＳＯＬ１０が第１の作動パターンで動作制御される場合、遊技者が思い切り傾倒装置３１０を操作する方が（例えば、上述した第４の操作態様で操作する方が）、ゆっくりと傾倒装置３１０を操作する場合（例えば、上述した第１の操作態様で操作する場合）に比較して、遊技者に与える負荷を減少させることができる。
【０４９１】
一方で、駆動ソレノイドＳＯＬ１０が第２の作動パターンで動作制御される場合、遊技者が思い切り傾倒装置３１０を操作したとしても、移動端部材１０３６２ｄは下端位置までは到達せず、第２係止面ＭＴ２ａの上端位置（図５３（ａ）参照）で留まるので、傾倒装置３１０を介して遊技者に与える負荷が、駆動ソレノイドＳＯＬ１０が第１の作動パターンで動作する場合に比較して大きくなる。
【０４９２】
この場合、傾倒装置３１０を介して遊技者に与えられる負荷（反力）がいつもより（移動端部材１０３６２ｄが段付き部材１０３６２ｆの第１係止面ＭＴ１ａの上端位置に係止される場合に比較して）小さいものの、第１の作動パターンで駆動ソレノイドＳＯＬ１０が動作する場合に比較して反力が大きくなるので、遊技者がその負荷の違いを認識した段階で、チャンスでは無かった（所謂「ガセ演出」であった）ということに気付くことができる。
【０４９３】
反力の違いは、報知通りに傾倒装置３１０を押し込み操作した遊技者のみが気付くことができるので、遊技者に、報知に従って傾倒装置３１０を押し込み動作するように促すことができる（遊技者の参加意欲の向上を図ることができる）。
【０４９４】
駆動ソレノイドＳＯＬ１０の作動パターンを切り替えることにより、遊技者の操作速度に対応した反力を複数種類で切り替えることができるので、報知通りに押し込み操作した遊技者に対して複数種類の負荷を返すことができる。
【０４９５】
これら作動パターンは、例えば、第３図柄表示装置８１において、一定期間、傾倒装置３１０の押し込みを促す表示が継続される間に切り替えるようにしても良い。以下、作動パターンの切り替えの一例について説明する。
【０４９６】
例えば、第３図柄表示装置８１において、一定期間「ボタンを押せ」等の傾倒装置３１０の押し込みを促す表示と合わせて、別の表示として思い切り押し込むタイミングを動的に表示することができる。これは、例えば、同じ経路上を反対方向に近接移動する球が表示され、「球が重なった時に、思い切り押せ」等の画像表示がされるものである。
【０４９７】
これらの表示とタイミングを合わせて、駆動ソレノイドＳＯＬ１０の作動パターンを切り替えることにより、傾倒装置３１０の操作に対する遊技者の参加意欲を向上させることができる。
【０４９８】
例えば、駆動ソレノイドＳＯＬ１０の第１の制御例では、表示により思い切り押し込むタイミングとされる時または期間に、駆動ソレノイドＳＯＬ１０を第１の作動パターンで動作し、その前後の短期間において第２の作動パターンで動作し、その他の期間では駆動ソレノイドＳＯＬ１０の励磁が維持されることにより、段付き部材１０３６２ｆが第１位置で維持される。
【０４９９】
なお、第１の制御例は、例えば、期待度の大きな（例えば、大当たり期待度が６０％以上の）変動で行われる演出において、傾倒装置３１０の押し込みを促す表示を行う場合に実行される。
【０５００】
一方、例えば、駆動ソレノイドＳＯＬ１０の第２の制御例では、表示により思い切り押し込むタイミングとされる時または期間に加え、その前後の短期間において第２の作動パターンで動作し、その他の期間では駆動ソレノイドＳＯＬ１０の励磁が維持されることにより、段付き部材１０３６２ｆが第１位置で維持される。
【０５０１】
なお、第２の制御例は、例えば、期待度の大きくない（例えば、大当たり期待度が６０％未満の）変動で行われる演出において、傾倒装置３１０の押し込みを促す表示を行う場合に実行される。
【０５０２】
そのため、駆動ソレノイドＳＯＬ１０が第１の制御例で制御されているのか、第２の制御例で制御されているのかを把握することができれば、期待度の大小を把握することができる。一方で、第１の制御例と、第２の制御例とでは、思い切り押し込むタイミングとされる時または期間を除く時点において、駆動ソレノイドＳＯＬ１０の作動パターンが同じである。
【０５０３】
従って、思い切り押し込むタイミングとされる時または期間に、報知通りに、思い切り押し込む操作を行う以外の態様（例えば、思い切り押し込むタイミングとされる時または期間を除くタイミングで傾倒装置３１０を押し込み操作したり、思い切り押し込むタイミングとされる時または期間に第１速度Ｖ１で操作したりする態様）で傾倒装置３１０の操作を行っても、駆動ソレノイドＳＯＬ１０が、第１の制御例で動作しているのか、第２の制御例で動作しているのかを把握することができない。これにより、傾倒装置３１０の操作に対する遊技者の集中力を高めることができ、遊技者の参加意欲を向上させることができる。
【０５０４】
なお、本実施形態では、駆動ソレノイドＳＯＬ１０が第１の制御例または第２の制御例で動作する場合において、傾倒装置３１０の押し込みが各種センサＳ１〜Ｓ３により検出されると、所定時間経過後（例えば、１秒間経過後）に、駆動ソレノイドＳＯＬ１０が励磁状態で維持される（第１の制御例または第２の制御例とは異なる制御態様に移行する）。
【０５０５】
そのため、思い切り押し込むタイミングとされる時または期間よりも前に、誤って傾倒装置３１０を押し込み操作すると、思い切り押し込むタイミングとされていた時または期間に再び傾倒装置３１０を押し込み操作しても、駆動ソレノイドＳＯＬ１０の動作が第１の制御例なのか第２の制御例なのかの区別を行うことができない。従って、傾倒装置３１０の押し込みタイミング以前に押し込み操作を行うことを抑制することができ、傾倒装置３１０の操作を行う遊技者の集中力を向上させることができる。
【０５０６】
一方で、期待度の極端に低い演出において、傾倒装置３１０の押し込みを促す報知を行う場合や、押し込みを促す報知が行われていない場合（デモ画面の場合など）において、駆動ソレノイドＳＯＬ１０の励磁を長時間解除する（段付き部材１０３６２ｆを第２位置に維持する）制御を行っても良い。この場合、操作態様の違いに関わらず、移動端部材１０３６２ｄが段付き部材１０３６２ｆに係止されず、傾倒装置３１０の押し込みと連動して移動端部材１０３６２ｄが下降するので、コイルスプリング３６２ｂの伸縮がほぼ生じない。従って、傾倒装置３１０を介して遊技者に与えられる反力を最小とすることができる。これにより、期待度の低い時における傾倒装置３１０の操作（試し押し等）により遊技者に与えられる反力を低減することができ、操作に対する遊技者の疲労感を低減することができる。
【０５０７】
次いで、図５７から図６１を参照して、第１１実施形態について説明する。第１実施形態では、傾倒装置３１０をペダル操作する際に遊技者に与えられる負荷がねじりバネ３４３により発生する反力と、コイルスプリング３６２ｂにより発生する反力とで切り替えらえる場合を説明したが、第１１実施形態における操作デバイス１１３００は、コイルスプリング３６２ｂの下端部を支持する移動端部材１０３６２ｄを移動可能に構成することにより、傾倒装置３１０をペダル操作する操作量や、操作後の傾倒装置３１０の配置が同じ場合における、コイルスプリング３６２ｂの変位量を変化可能に構成される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０５０８】
図５７（ａ）及び図５７（ｂ）は、第１１実施形態における操作デバイス１１３００の図１９（ａ）のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線に対応する線における部分断面図である。なお、図５７（ａ）では、傾倒装置３１０がペダル操作され作用爪部３３２がピストン部材３６２ａの端部に当接開始した状態が図示され、図５７（ｂ）では、図５７（ａ）に示す状態から傾倒装置３１０が所定角度ペダル操作され傾倒した状態が図示される。また、図５７（ａ）では、段付き部材１１３６２ｆが前側（図５７（ａ）左側）に配置された状態が図示され、図５７（ｂ）では、段付き部材１１３６２ｆが後側（図５７（ｂ）右側）に配置された状態が図示される。
【０５０９】
図５７（ａ）に示すように、操作デバイス１１３００は、上述した傾倒装置３１０と、その傾倒装置３１０のリング部材ＢＲ１を下側から支持する凹設軸受け部３６１ａ（図９参照）を有すると共に傾倒装置３１０の押し込み終端を形成する下ケース１１３６０と、傾倒装置３１０のリング部材ＢＲ１を上側から支持し下ケース１１３６０と向かい合わせで配置される凹設部を有し下ケース１１３６０との間に傾倒部材３１０を配置する態様で下ケース１１３６０に締結固定されると共に傾倒装置３１０と当接することで傾倒装置３１０の上昇位置を定める（コ字状枠の内周縁部に傾倒装置３１０が当接される）上ケース３７０（図９参照）と、を主に備える。
【０５１０】
下ケース１１３６０について説明する。下ケース１１３６０は、上方が開放された皿状に形成される底受け部材３６１と、その底受け部材３６１に下方から組み付けられると共に上下方向（図５７（ａ）上下方向）に移動可能に支持されるピストン部材３６２ａを有する付勢装置１１３６２と、底受け部材３６１の上側に固定され電力が供給される部材が集合配置される電力作用装置３６３と、を主に備える。
【０５１１】
付勢装置１１３６２は、第１０実施形態で上述した付勢装置１０３６２と同様に、作用爪部３３２を通して傾倒装置３１０に付勢力を負荷する装置であり、筒状受け部３６１ｃの内側を上下方向に動作可能に支持されると共に下方に開放される有底筒形状のピストン部材３６２ａと、そのピストン部材３６２ａの開放端部からピストン部材３６２ａに収容されるコイルスプリング３６２ｂと、金属などの剛性の高い材料から構成され筒状受け部３６１ｃの下側開口部に蓋をする態様で底受け部材３６１に締結固定される底蓋部材３６２ｃと、コイルスプリング３６２ｂに下端側から当接可能に配置され、上下方向にスライド移動可能に底受け部材３６１に支持される移動端部材１０３６２ｄと、その移動端部材１０３６２ｄと底蓋部材３６２ｃとの間に配設され移動端部材１０３６２ｄを上方へ向けて付勢する戻りバネ１０３６２ｅと、を主に備えることに加え、移動端部材１０３６２ｄの移動方向と直交する方向（前後方向、図５７（ａ）左右方向）から、移動端部材１０３６２ｄに近い第１位置と、移動端部材１０３６２ｄから遠い第２位置との間を移動可能とされる段付き部材１１３６２ｆと、底受け部材３６１に締結固定されると共に段付き部材１１３６２ｆを移動端部材１０３６２ｄの移動方向と直交する方向に沿って駆動させる駆動ソレノイドＳＯＬ１１と、を主に備える。
【０５１２】
段付き部材１１３６２ｆと移動端部材１０３６２ｄとは、動作方向が直交するので、段付き部材１１３６２ｆの移動時に生じる衝撃などが、移動端部材１０３６２ｄの移動方向に生じることを抑制することができる。従って、駆動ソレノイドＳＯＬ１１の駆動により直接的に移動端部材１０３６２ｄに負荷が生じることを抑制することができる。
【０５１３】
移動端部材１０３６２ｄは、段付き部材１１３６２ｆに対向する部位であり段付き部材１１３６２ｆへ向けて突出する被係止部１０３６２ｄ１を備える。
【０５１４】
被係止部１０３６２ｄは、段付き部材１１３６２ｆとの関係でその突出量が規定される。即ち、段付き部材１１３６２ｆが第１位置に配置される場合には移動端部材１０３６２ｄの移動方向（図５７（ａ）上下方向）視で干渉する一方で、段付き部材１１３６２ｆが第２位置に配置される場合には移動端部材１０３６２ｄの移動方向（図５７（ａ）上下方向）視で重ならない突出量とされる。
【０５１５】
従って、段付き部材１１３６２ｆが第１位置に配置された状態では、移動端部材１０３６２ｄが段付き部材１１３６２ｆと上下方向で係止される一方、段付き部材１１３６２ｆが第２位置に配置された状態では、移動端部材１０３６２ｄは段付き部材１１３６２ｆに係止されず、傾倒装置３１０のペダル操作と連動して上下動作する。
【０５１６】
戻りバネ１０３６２ｅは、コイルスプリング３６２ｂに比較して極端に弾性係数の小さいスプリング部材から形成される。そのため、図５１（ｂ）に示すように、段付き部材１１３６２ｆが第２位置に配置され移動端部材１０３６２ｄが自由に上下動作できる状態において傾倒装置３１０がペダル操作されると、コイルスプリング３６２ｂよりも先に戻りバネ１０３６２ｅが伸縮する（コイルスプリング３６２ｂが自然長で維持されたまま戻りバネ１０３６２ｅが伸縮する）。
【０５１７】
一方で、戻りバネ１０３６２ｅは、移動端部材１０３６２ｄが上端位置に配置された状態（図５７（ａ）参照）において、ピストン部材３６２ａ、コイルスプリング３６２ｂ及び移動端部材１０３６２ｄの重量の合計よりも大きな付勢力を発生可能に設計される。そのため、図５７（ｂ）に示す状態から傾倒装置３１０のペダル操作を止めて、遊技者が手を離すと、移動端部材１０３６２ｄは、戻りバネ１０３６２ｅの付勢力で上端位置に復帰する。
【０５１８】
このように、移動端部材１０３６２ｄは、遊技者が傾倒装置３１０の押し込み操作を解除した状態では上端位置に維持され、遊技者が傾倒装置３１０の押し込み操作を行うことと連動して下降動作する。換言すれば、遊技者が傾倒装置３１０を押し込み操作することに伴って移動端部材１０３６２ｄが変位する。
【０５１９】
段付き部材１１３６２ｆは、上下に延設される板状の本体部ＢＤと、その本体部ＢＤから前方（図５７（ａ）左方）へ向けて突出する複数の突出部（上側から順に、上側突出部ＭＴＵ、下側突出部ＭＴＢ）と、を主に備える。
【０５２０】
各突出部ＭＴＵ，ＭＴＢは、本体部ＢＤの側面に上下に間隔を空けて整列し、本体部ＢＤの正面側面から正面側へ突出する部分の形状が同等とされる。図５７（ａ）に示すように、本体部ＢＤは、上下寸法を２等分する各領域（上半領域ＢＤＨＵ、下半領域ＢＤＨＢ）を備え、本実施形態において、上半領域ＢＤＨＵの下端位置と下半領域ＢＤＨＢの上端位置とは一致する。それら各領域の内、上側に配設される上半領域ＢＤＨＵに、各突出部ＭＴＵ，ＭＴＢが配設される。
【０５２１】
上側突出部ＭＴＵは、上半領域ＢＤＨＵの上端位置から延設され前方へ向かうほど下降傾斜する上側係止面ＭＴ１１ａと、上半領域の上端位置から下方に、本体部ＢＤの上下方向寸法の１／１０の寸法だけ下降した位置から正面側へ、移動端部材１０３６２ｄの移動方向と直交する方向に延設される下側水平面ＭＴ１１ｂと、を主に備え、それらが突出先端の交差位置Ｃ１１で交差する。即ち、交差位置Ｃ１１は、本体部ＢＤの上端位置から、本体部ＢＤの上下方向寸法の１／１０の寸法だけ下降した位置に配置される。
【０５２２】
上側係止面ＭＴ１１ａは、段付き部材１１３６２ｆが第１位置に配置された状態における移動端部材１０３６２ｄの位置を規定する機能を備える。例えば、交差位置Ｃ１１よりも被係止部１０３６２ｄ１が上側に配置された状態において、段付き部材１１３６２ｆが第２位置から第１位置に移動するのに伴って、被係止部１０３６２ｄ１の突出先端が上側係止面ＭＴ１１ａの上端側に誘導され、段付き部材１１３６２ｆが第１位置に到達すると同時に被係止部１０３６２ｄ１の突出先端が上側係止面ＭＴ１１ａの上端位置（根本位置、後端位置）に到達する。なお、段付き部材１１３６２ｆが第１位置に配置された状態において被係止部１０３６２ｄ１が上側係止面ＭＴ１１ａに下支えされているので、コイルスプリング３６２ｂを介して下向きの負荷が移動端部材１０３６２ｄに与えられたとしても、移動端部材１０３６２ｄは移動せず、そのままの位置で維持される。
【０５２３】
また、例えば、被係止部１０３６２ｄ１が交差位置Ｃ１１よりも下側かつ後述する交差位置Ｃ１２よりも上側に配置された状態においては、移動端部材１０３６２ｄは、中間位置（図５７（ｂ）参照、段付き部材１１３６２ｆが第１位置に配置された場合において下側突出部ＭＴＢに下支えされる位置）に到達するまでの間、何ら下支えされることは無いので、傾倒装置３１０の操作量に対応して、自由に上下方向に移動可能とされる。
【０５２４】
下側突出部ＭＴＢは、上半領域ＢＤＨＵの下端位置から正面側へ水平に延びる点と交差位置Ｃ１１から鉛直下方に延びる点との交点を始点として、上側突出部ＭＴＵの上側係止面ＭＴ１１ａと同じ傾斜角度で本体部ＢＤへ向けて延設される（換言すれば、上述した交点へ向けて本体部ＢＤから下降傾斜して延設される）上側係止面ＭＴ１２ａと、上半領域ＢＤＨＵの下端位置から正面側へ、移動端部材１０３６２ｄの移動方向と直交する方向に延設される下側水平面ＭＴ１２ｂと、を主に備え、それらが突出先端の交差位置Ｃ１２で交差する。即ち、交差位置Ｃ１２は、本体部ＢＤの中間位置（上半領域ＢＤＨＵの下端位置）と水平方向で一致する。また、交差位置Ｃ１１と交差位置Ｃ１２とは、鉛直方向で一致する。
【０５２５】
上側係止面ＭＴ１２ａは、段付き部材１１３６２ｆが第１位置に配置された状態における移動端部材１０３６２ｄの位置を規定する機能を備える。
【０５２６】
例えば、交差位置Ｃ１１よりも下側かつ交差位置Ｃ１２よりも上側に被係止部１０３６２ｄ１が配置された状態において、段付き部材１１３６２ｆが第１位置に到達すると被係止部１０３６２ｄ１の突出先端が上側係止面ＭＴ１２ａの上端位置（根本位置、後端位置）に係止可能とされる。なお、段付き部材１１３６２ｆが第１位置に配置された状態において被係止部１０３６２ｄ１が上側係止面ＭＴ１２ａに下支えされているので、コイルスプリング３６２ｂを介して下向きの負荷が移動端部材１０３６２ｄに与えられたとしても、移動端部材１０３６２ｄは移動せず、そのままの位置で維持される。
【０５２７】
また、例えば、被係止部１０３６２ｄ１が交差位置Ｃ１２よりも下側に配置された状態（図５９（ａ）及び図５９（ｂ）参照）においては、移動端部材１０３６２ｄは、移動端部材１０３６２ｄが下端位置に到達するまでの間、何ら下支えされることは無いので、傾倒装置３１０の操作量に対応して、自由に上下方向に移動可能とされる。
【０５２８】
ここで、移動端部材１０３６２ｄの上下方向の可動範囲は、傾倒装置３１０をペダル操作する際にピストン部剤３６２ａが上下方向に移動する可動範囲と同等とされる（傾倒装置３１０を下端位置までペダル操作した際に移動端部材１０３６２ｄが下端位置に配置される場合、コイルスプリング３６２ｂの変位量は図５７（ａ）に示す状態と変わらない）。
【０５２９】
即ち、被係止部１０３６２ｄが交差位置Ｃ１２よりも下側に配置された状態においては、傾倒装置３１０のペダル操作の程度（傾倒装置３１０の押し込み角度）に関わらず、傾倒装置３１０を介して遊技者に与えられるコイルスプリング３６２ｂの付勢力（反力）は変化しない。
【０５３０】
従って、本実施形態では、移動端部材１０３６２ｂが下側突出部ＭＴＢの上側に配置される間は、コイルスプリング３６２ｂに起因する反力がペダル操作の程度が大きくなるのに伴って増加する一方で、移動端部材１０３６２ｂが下側突出部ＭＴＢの下側に配置されると、コイルスプリング３６２ｂに起因する反力がペダル操作前の大きさまで減少する。
【０５３１】
そのため、遊技者に傾倒装置３１０を介して与えられる負荷の種類が、移動端部材１０３６２ｂが下側突出部ＭＴＢの上側に配置され、傾倒装置３１０をペダル操作する度合い（傾斜角度）が大きくなるほどコイルスプリング３６２ｂの変位量が大きくなり反力が変化する状態（反力変化状態、図５７（ａ）又は図５７（ｂ）参照）の第１負荷と、移動端部材１０３６２ｂが下側突出部ＭＴＢの下側に配置され、傾倒装置３１０をペダル操作する度合いに関わらずコイルスプリング３６２ｂの変位量は変化せず反力がほぼ同等で推移する（ねじりバネ３４３及び戻りバネ１０３６２ｅの反力変化に留まる）状態（反力不変状態、図５９（ａ）又は図５９（ｂ）参照）の第２負荷とで、切り替えられる。
【０５３２】
図５８は、第３の作動パターンにおける駆動ソレノイドＳＯＬ１１の計時変化を示した図である。第３の作動パターンでは、駆動ソレノイドＳＯＬ１１が励磁されることにより段付き部材１１３６２ｆが第１位置に０．６秒間維持され、次いで、駆動ソレノイドＳＯＬ１１の励磁が解除されることにより段付き部材１１３６２ｆが第２位置に０．２秒間維持されるという動作態様が繰り返されることにより、段付き部材１１３６２ｆが一定のパターンで動作する。
【０５３３】
本実施形態では、一般的な遊技者の力により、傾倒装置３１０をペダル操作（図５７（ａ）に示す状態からの押し込み操作）し、下降位置（図５９（ｂ）参照）まで到達させる場合、最短で０．６秒間必要となる態様で、ねじりバネ３４３やコイルスプリング３６２ｂの弾性係数が設定される。
【０５３４】
なお且つ、段付き部材１１３６２ｆが第２位置に配置され、係止が外れた状態において傾倒装置３１０に生じた変位は、そのままコイルスプリング３６２ｂを介して移動端部材１０３６２ｄに生じる。
【０５３５】
上述したように、ソレノイドＳＯＬ１１による第３の作動パターンでは、段付き部材１１３６２ｆが退避状態で維持される期間（０．２秒間）が、傾倒装置３１０が移動範囲の半分の距離だけ移動するのに必要な期間（０．３秒間）よりも短くされる（０．２ｓ＜０．３ｓ）。そのため、移動端部材１０３６２ｄが上端位置（図５７（ａ）参照）に配置された状態から遊技者が傾倒装置３１０を最速で押し込み操作（下端位置まで０．６秒間かけて操作）した場合であっても、段付き部材１１３６２ｆが第１位置から第２位置へ移動し、再度第１位置へ移動する間に、移動端部材１０３６２ｄが下側突出部ＭＴＢの下側まで移動することは無い。
【０５３６】
加えて、傾倒装置３１０をペダル操作しきるのに最小限必要となる０．６秒間に、段付き部材１１３６２ｆが第２位置に複数回配置されることは無い。そのため、移動端部材１０３６２ｄが上端位置（図５７（ａ）参照）に配置された状態から遊技者が傾倒装置３１０を最速で押し込み操作（下端位置まで０．６秒間かけて操作）した場合、その押し込み途中で段付き部材１１３６２ｆが第２位置に複数回配置されることは無い。
【０５３７】
従って、移動端部材１０３６２ｄが上端位置（図５７（ａ）参照）に配置された状態から遊技者が傾倒装置３１０を最速で押し込み操作（下端位置まで０．６秒間かけて操作）する場合、その押し込みタイミングに関わらず、傾倒装置３１０を介して遊技者に与えられる負荷は、上述した第１負荷（反力変化状態）とされる。
【０５３８】
これに対し、０．６秒間よりも長い時間をかけて、図５７（ａ）に示す状態から傾倒装置３１０を下端位置まで押し込み操作する場合、操作中に段付き部材１１３６２ｆが第２位置に複数回配置される場合があり、その場合には、移動端部材１０３６２ｄが下側突出部ＭＴＢの下側へ移動する可能性がある。以下、図５９を参照して、０．６秒間よりも長い時間をかけて傾倒装置３１０を下端位置まで押し込み操作する操作態様（条件付き遅速の操作態様）について説明する。
【０５３９】
図５９（ａ）及び図５９（ｂ）は、操作デバイス１１３００の図１９（ａ）のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線に対応する線における部分断面図である。なお、図５９（ａ）では、図５７（ｂ）に示す状態から傾倒装置３１０が所定角度ペダル操作され傾倒した状態が図示され、図５９（ｂ）では、図５９（ａ）に示す状態から傾倒装置３１０が所定角度ペダル操作され下端位置まで到達した状態が図示される。
【０５４０】
上述したように、各突出部ＭＴＵ，ＭＴＢに移動端部材１０３６２ｄが下支えされた場合に、移動端部材１０３６２ｄの上面と、その移動端部材１０３６２ｄの直下の下側水平面ＭＴ１１ｂ，ＭＴ１２ｂとの間の上下方向の距離である最小通過距離ＨＭＩは、移動端部材の可動範囲の１／１０の距離とされる。
【０５４１】
例えば、移動端部材１０３６２ｄが上端位置（図５７（ａ）参照）に配置された状態から下降を開始した場合に、段付き部材１１３６２ｆが第２位置で維持される間の移動端部材１０３６２ｄの移動量が最小通過距離ＨＭＩ未満となる場合、段付き部材１１３６２ｆが第１位置に移動することに伴って、移動端部材１０３６２ｄが上側突出部ＭＴＵに下支えされる位置まで上昇する。
【０５４２】
第３の作動パターンでは、段付き部材１１３６２ｆが第２位置に維持されるのは０．２秒間なので、その間に最小通過距離ＨＭＩを通過可能（換言すれば、ペダル操作の完了までが２．０秒間よりも短い操作速度、条件付き遅速）である操作通過速度で傾倒装置３１０をペダル操作する場合、その操作途中で移動端部材１０３６２ｄが下側突出部ＭＴＢを通過して下側に配置される可能性がある（図５９(ａ)及び図５９（ｂ）参照）。
【０５４３】
従って、上述した条件付き遅速の操作速度（傾倒装置３１０のペダル操作の完了までが２．０秒よりも短い操作速度）により遊技者が傾倒装置３１０をペダル操作する場合、傾倒装置３１０を介して遊技者に与えられる負荷（反力）が、上述した第２負荷（反力不変状態）とされる。
【０５４４】
図６０は、本実施形態において傾倒装置１１３１０を上昇位置から下降位置までペダル操作するのに要する時間の変化に対応した遊技者に与えられる反力の種類の変化を示した図である。
【０５４５】
図６０では、縦軸に反力の種類（第１負荷、第２負荷、第１負荷または第２負荷）が示され、横軸に傾倒装置１１３１０をペダル操作するのに要する時間（等速で操作する場合を仮定）が０．１秒ごとのプロットで示される。
【０５４６】
なお、縦軸の「第１負荷または第２負荷」は、ペダル操作を開始するタイミングにより第１負荷となる場合も第２負荷となる場合もある場合を示す。例えば、傾倒装置１１３１０をペダル操作するのに要する時間が０．８秒である場合、駆動ソレノイドＳＯＬ１１が第１位置に変化したタイミング（図５８左端のタイミング）でペダル操作を開始した場合、０．８秒経過するまでに駆動ソレノイドＳＯＬ１１は第２位置に一回しか配置されないので、遊技者に与えられる反力の種類は第１負荷となる一方、駆動ソレノイドＳＯＬ１１が第２位置に配置されてから０．１秒後にペダル操作を開始した場合、０．８秒経過するまでに駆動ソレノイドＳＯＬ１１は第２位置に二回配置されると共に、その配置に維持される時間が、最小通過距離ＨＭＩを通過するのに要する０．０８秒間よりも長い０．１秒間とされるので、遊技者に与えられる反力の種類は第２負荷となる。
【０５４７】
図６０に示すように、第１負荷または第２負荷となるペダル操作において、本実施形態においては、反力変化状態を経て反力不変状態となることはあっても、反力不変状態を経て反力変化状態となることは無い。これは、移動端部材１０３６２ｄが交差位置Ｃ１２よりも上方に配置された場合に反力変化状態となり、交差位置Ｃ１２よりも下方に配置された場合に反力不変状態となることから明らかである。このことから、第１負荷または第２負荷となるペダル操作において、ペダル操作の最中に反力が減少する作用を共通して生じさせることができる。
【０５４８】
このように、駆動ソレノイドＳＯＬ１１が第３の作動パターンで動作する場合、傾倒装置３１０をペダル操作する際の操作速度（傾倒装置１１３１０をペダル操作するのに要する時間）を変化させることにより、遊技者に与えられる負荷を変化させることができる。換言すれば、操作速度が最大となる付近（傾倒装置３１０のペダル操作が完了するまでにかかる時間が０．６秒間となる操作速度の付近の操作速度）となる場合の方が、操作速度が小さい（操作通過速度よりは大きい）場合に比較して、傾倒装置３１０を介して遊技者に与えられる負荷（反力）を大きくすることができる。
【０５４９】
この反力の変化は、例えば、傾倒装置３１０の操作前におけるコイルスプリング３６２ｂの収縮量を予め変化させることにより生じるものでは無く（弾性係数を変化させることにより生じるものでは無く）、傾倒装置３１０の操作量に対するコイルスプリング３６２ｂの変位量を変化させることにより生じるものである。
【０５５０】
そのため、遊技者の操作タイミングに合わせてコイルスプリング３６２ｂの反力を変化させることができる。換言すれば、操作前はコイルスプリング３６２ｂの状態を同等としながら、操作態様により遊技者に与える負荷を変化させることができるので、例えば、コイルスプリング３６２ｂが視認できる状態であっても、外観上、反力が変化することを遊技者が気付くことを防止することができる。
【０５５１】
図６０に示すように、傾倒装置３１０のペダル操作に要する時間が２．０秒よりも短い場合には、傾倒装置３１０を介して遊技者に与えられる負荷が、第２負荷に変化し易い一方で、２．０秒以上となると、傾倒装置３１０を介して遊技者に与えられる負荷が第１負荷で維持される。
【０５５２】
そのため、傾倒装置３１０をゆっくりと操作させることで遊技者に返す反力を減少させたい場合には、２．０秒以上かけてペダル操作することを防止する必要がある。例えば、傾倒装置３１０のペダル操作の有効期間を２．０秒未満で設定し、第３図柄表示装置８１（図４参照）で表示することにより、遊技者に２．０秒以内でのペダル操作を促進することができる。これにより、遊技者が傾倒装置３１０を２．０秒以上かけてペダル操作することを抑制することができる。
【０５５３】
また、ソレノイドＳＯＬ１０の作動パターンが、上述した第３の作動パターンから変化した場合、同様の操作態様で操作しても、上述した態様と異なる態様で遊技者に与える反力が変化する恐れがある。
【０５５４】
例えば、第３の作動パターンと異なり、段付き部材１１６３２ｆが第２位置に維持される期間が０．１秒となった第４の作動パターンについて、説明する。
【０５５５】
図６１は、第４の作動パターンにおける駆動ソレノイドＳＯＬ１１の計時変化を示した図である。第４の作動パターンでは、駆動ソレノイドＳＯＬ１１が励磁されることにより段付き部材１１３６２ｆが第１位置に０．７秒間維持され、次いで、駆動ソレノイドＳＯＬ１１の励磁が解除されることにより段付き部材１１３６２ｆが第２位置に０．１秒間維持されるという動作態様が繰り返されることにより、段付き部材１１３６２ｆが一定のパターンで動作する。
【０５５６】
第４の作動パターンでは、第３の作動パターンと同様に、０．８秒間隔で駆動ソレノイドＳＯＬ１１の励磁の開始点が生じる。そのため、駆動ソレノイドＳＯＬ１１が励磁される際に生じる動作音や、動作振動から第３の作動パターンと第４の作動パターンとの違いを把握することを困難とすることができる。
【０５５７】
上述したように、各突出部ＭＴＵ，ＭＴＢに移動端部材１０３６２ｄが下支えされた場合に、移動端部材１０３６２ｄの上面と、その移動端部材１０３６２ｄの直下の下側水平面ＭＴ１１ｂ，ＭＴ１２ｂとの間の上下方向の距離である最小通過距離ＨＭＩは、移動端部材の可動範囲の１／１０の距離とされる。
【０５５８】
例えば、移動端部材１０３６２ｄが上端位置（図５７（ａ）参照）に配置された状態から下降を開始した場合に、段付き部材１１３６２ｆが第２位置で維持される間の移動端部材１０３６２ｄの移動量が最小通過距離ＨＭＩ未満となる場合、段付き部材１１３６２ｆが第１位置に移動することに伴って、移動端部材１０３６２ｄが上側突出部ＭＴＵに下支えされる位置まで上昇する。
【０５５９】
第４の作動パターンでは、段付き部材１１３６２ｆが第２位置に維持されるのは０．１秒間なので、その間に最小通過距離ＨＭＩを通過可能（換言すれば、ペダル操作の完了までが１．０秒間よりも短い操作速度、第２条件付き遅速）である第２操作通過速度で傾倒装置３１０をペダル操作する場合、その操作途中で移動端部材１０３６２ｄが下側突出部ＭＴＢを通過して下側に配置される可能性がある（図５９(ａ)及び図５９（ｂ）参照）。
【０５６０】
従って、上述した第２条件付き遅速の操作速度（傾倒装置３１０のペダル操作の完了までが１．０秒よりも短い操作速度）により遊技者が傾倒装置３１０をペダル操作する場合、傾倒装置３１０を介して遊技者に与えられる負荷（反力）が、上述した第２負荷（反力不変状態）とされる。換言すれば、操作通過速度の内、第２操作通過速度を除いて残る操作速度で傾倒装置３１０をペダル操作する場合、傾倒装置３１０を介して遊技者に与えられる負荷（反力）は、上述した第１負荷（反力変化状態）とされるので、この点において、第３の作動パターンと異なる。
【０５６１】
即ち、傾倒装置３１０の操作速度が同じ場合であっても、第３の作動パターンで駆動ソレノイドＳＯＬ１１を動作させるか、第４の作動パターンで駆動ソレノイドＳＯＬ１１を動作させるかによって、傾倒装置３１０を介して遊技者に与えられる負荷（反力）が変化する。
【０５６２】
なお、作動パターンを異ならせた場合であっても、段付き部材１１６３２ｆを第２位置で維持する時間の違いが０．１秒以下と短いので、外観や動作音から、その違いに遊技者が気付くことを困難とすることができる。
【０５６３】
上述したように、コイルスプリング３６２ｂの状態は操作前には変化しない点と、操作態様に対応して遊技者に与える負荷を作動パターンの切替により切り替える駆動ソレノイドＳＯＬ１１の作動パターンの違いを把握し難い点とから、遊技態様の違いにより遊技者に与えられる負荷の大きさの違いを傾倒装置３１０の操作前から遊技者に把握されることを防止することができるので、遊技者の遊技に対する参加意欲が削がれることを防止することができる。
【０５６４】
即ち、例えば、第３図柄表示装置８１において「１．５秒間かけてペダルを押し込め！いつもより反力が小さかったらチャンス！」との表示がされ、遊技者に傾倒装置３１０の操作を促す報知がされた後の駆動ソレノイドＳＯＬ１１の動作は、例えば、ＭＰＵ２０１により任意の作動パターンで制御される。
【０５６５】
ここで、駆動ソレノイドＳＯＬ１１が第３の作動パターンで動作制御される場合、遊技者が１．５秒間かけて傾倒装置３１０を操作する方が、思い切り傾倒装置３１０を操作する場合（０．６秒間かけて傾倒装置３１０を下降位置まで移動させる操作を行う場合）に比較して、遊技者に与える負荷を減少させることができる。
【０５６６】
一方で、駆動ソレノイドＳＯＬ１１が第４の作動パターンで動作制御される場合、遊技者が１．５秒間かけて傾倒装置３１０を操作する場合も、思い切り傾倒装置３１０を操作する場合（０．６秒間かけて傾倒装置３１０を下降位置まで移動させる操作を行う場合）も、遊技者に与える負荷が同等となる（第３の作動パターンで駆動ソレノイドＳＯＬ１１が動作する場合に比較して反力が大きくなる）。そのため、傾倒装置３１０の押し込み操作を行った遊技者が反力の大きさを認識した段階で、チャンスでは無かった（所謂「ガセ演出」であった）ということに気付くことができる。
【０５６７】
反力の違いは、報知通りに傾倒装置３１０を押し込み操作した遊技者のみが気付くことができるので、遊技者に、報知に従って傾倒装置３１０を押し込み動作するように促すことができる（遊技者の参加意欲の向上を図ることができる）。
【０５６８】
駆動ソレノイドＳＯＬ１１の作動パターンを切り替えることにより、遊技者の操作速度に対応した反力を複数種類で切り替えることができるので、報知通りに押し込み操作した遊技者に対して複数種類の負荷を返すことができる。
【０５６９】
なお、本実施形態の主な目的として、第３図柄表示装置８１において傾倒装置３１０の押し込みを促す表示がされる期間の終了間際にその表示に気付いた遊技者が叩くように傾倒装置３１０をペダル操作する場合に、反力を大きくして、ペダル操作の際の傾倒装置３１０の移動速度を低減することがある。そのため、上述した第３の作動パターン又は第４の作動パターンにおける駆動ソレノイドＳＯＬ１１の作動制御を、第３図柄表示装置８１において傾倒装置３１０の押し込みを促す表示がされる期間の終盤（例えば、表示の終了タイミングの２秒前から、表示の終了タイミングまで）にのみ実行し、その他の期間には、駆動ソレノイドＳＯＬ１１の励磁を解除して、段付き部材１１３６２ｆを第２位置に配置するようにしても良い。
【０５７０】
これにより、第３図柄表示装置８１において傾倒装置３１０の押し込みを促す表示がされる期間の終盤以外の期間においては、傾倒装置３１０を介して遊技者に与えられる負荷（反力）を低減することができるので、例えば、終盤以外の期間（例えば、第３図柄表示装置８１において傾倒装置３１０の押し込みを促す表示がされる期間の開始直後）で、傾倒装置３１０をペダル操作する際に遊技者に与えられる負荷が過大となり、傾倒装置３１０を操作する遊技者に疲労感が蓄積されることを防止することができる。これにより、遊技者が傾倒装置３１０の操作を敬遠する確率を下げることができ、傾倒装置３１０を報知通りに操作することによる遊技への参加意欲を高めることができる。
【０５７１】
次いで、図６２から図６８を参照して、第１２実施形態について説明する。第１実施形態では、遊技者が操作する傾倒装置３１０の形状が固定される場合を説明したが、第１２実施形態における操作デバイス１２３００は、遊技者が操作可能な第２傾倒装置４００が、傾倒装置１２３１０に連結されると共に、傾倒装置１２３１０の回転軸を中心とした円の径方向に伸縮可能に構成される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０５７２】
図６２は、第１２実施形態における操作デバイス１２３００の正面斜視図である。図６２に示すように、操作デバイス１２３００は、上述した傾倒装置３１０と同様の用途で使用される傾倒装置１２３１０と、上記各実施形態で上述した下カバー３２０と、軸カバー３３０と、軸部材３４０と、湾曲部材３５０と、下ケース３６０と、上ケース３７０と、を備え、それに加えて、本実施形態において新出の、第２傾倒装置４００を主に備える。
【０５７３】
図６２に示すように、第２傾倒装置４００は、傾倒装置１２３１０を上側から跨ぐ態様で傾倒装置１２３１０に連結されると共に、正面視コ字状に形成される装置である。主な操作方法は、左右方向に亘って延設される操作部４４０を傾倒装置１２３１０の操作方向と同様の方向に押し込み操作する方法である。即ち、本実施形態では、遊技者は、傾倒装置１２３１０を押し込み操作する態様に加え、第２傾倒装置４００を押し込み操作する態様によっても、遊技に参加することができる。
【０５７４】
図６３（ａ）は、操作デバイス１２３００の正面図であり、図６３（ｂ）は、図６３（ａ）のＬＸＩＩＩｂ−ＬＸＩＩＩｂ線における操作デバイス１２３００の断面図である。
【０５７５】
図６３（ａ）に示すように、傾倒装置１２３１０の両側面において第２傾倒装置４００が傾倒装置１２３１０に連結される。詳細には、傾倒装置１２３１０は、上記各実施形態で上述した上カバー３１１に両側面を始点として内部へ向けて開口される開口部１２３１８が加えられた上カバー１２３１１を備える。第２傾倒装置４００は、上カバー１２３１１の開口部１２３１８に締結固定部４１０を挿通した状態で、支持固定部４１１が傾倒装置１２３１０に締結固定される。
【０５７６】
傾倒装置１２３１０又は第２傾倒装置４００をペダル操作する際に遊技者に与えられる負荷は、遊技者が、回転軸Ｏ１からどれだけ離れた位置を押すかにより変化するところ、図６３（ｂ）に示すように、第２傾倒装置４００の操作部４４０の最外径点（回転軸Ｏ１から最も離れた点）は、傾倒装置１２３１０の湾曲壁部３１６が形成する（回転軸Ｏ１を中心として湾曲壁部３１６と接する）円弧Ｒ１２上に形成される。
【０５７７】
従って、図６３（ｂ）に示す状態（第２傾倒装置４００の操作部４４０が回転軸Ｏ１に近い側に配置された状態）において、傾倒装置１２３１０をペダル操作する遊技者に与えられる反力の最小値が、第２傾倒装置４００の操作部４４０を操作する遊技者に与えられる反力と同等となる。
【０５７８】
即ち、傾倒装置１２３１０の回転軸Ｏ１に近い側（図６３（ｂ）左側）を操作する遊技者に与えられる反力は第２傾倒装置４００の操作部４４０を操作する遊技者に与えられる反力よりも大きくなる一方、傾倒装置１２３１０の回転軸Ｏ１から遠い側（図６３（ｂ）右側、湾曲壁部３１６付近）を操作する遊技者に与えられる反力は第２傾倒装置４００の操作部４４０を操作する遊技者に与えられる反力と同等となる。
【０５７９】
本実施形態では、第２傾倒装置４００は、傾倒装置１２３１０を操作する場合に比較して第２傾倒装置４００を操作する遊技者に与える反力を小さくする態様で機能する。その説明の前段階として、以下において、第２傾倒装置４００の詳細について説明する。
【０５８０】
図６４及び図６５は、図６３（ｂ）のＬＸＩＶ−ＬＸＩＶ線における操作デバイス１２３００の断面図である。図６４では、第２傾倒装置４００の短縮状態が、図６５では、第２傾倒装置４００の延長状態が、それぞれ図示される。また、操作デバイス１２３００は左右対称形状から形成されるので、図６４及び図６５では左側のみを図示し、右側の図示を省略する。
【０５８１】
図６４及び図６５に示すように、第２傾倒装置４００は、傾倒装置１２３１０の開口部１２３１８に挿通した状態で傾倒装置１２３１０の側面に締結固定される締結固定部４１０と、その締結固定部４１０に枝部４２５の端が収容されると共に回転軸Ｏ１を中心とした円の径方向に延設される本体部４２１を有する第１腕部４２０と、その第１腕部４２０の径方向外側に配設され第２腕部４２０と連結される第２腕部４３０と、一対の第２腕部４３０を連結する円柱形状の操作部４４０と、第１腕部４２０の基端側（回転軸Ｏ１に近い側）に配置されると共に通電により回転駆動される駆動モータ４５０と、その駆動モータ４５０の駆動力を第２腕部４３０に伝達可能な態様で第１腕部４２０に軸支される伝達装置４６０と、駆動モータ４５０の回転部分の位相の違いにより変位し、駆動モータＭ１の錘部材Ｍ１ａに近接離反する振動伝達部材４７０と、を主に備える。
【０５８２】
締結固定部４１０、第１腕部４２０及び第２腕部４３０は、左右反転形状の一対の部材を図６４の紙面垂直方向で対向配置し、重ね合わせ、締結固定することで組立状態（図６２参照）とされる。操作部４４０は左右一対の第２腕部４３０に左右方向から差し込まれる。
【０５８３】
即ち、第２傾倒装置４００の組立手順は、まず第１腕部４２０の一方の部材に駆動モータ４５０、伝達装置４６０及び振動伝達部材４７０を収容した後、他方の部材を締結固定して蓋をすることで第１腕部４２０を組み立てた後、その組立状態となった第１腕部４２０の径方向外側の端部に第２腕部４３０を連結する態様で第２腕部４３０を重ねて組み立てる一方で、反対側の端部に締結固定部４１０を連結する態様で締結固定部４１０を重ねて組み立てることで、サブアセンブリを形成する。このサブアセンブリは左右一対で形成される。
【０５８４】
次いで、形成したサブアセンブリを側方から傾倒装置１２３１０に近づけ、締結固定部４１０を開口部１２３１８に挿通する際に、合わせて操作部４４０を左右の第２腕部４３０で挟むことで、操作部４４０の先端が第２腕部４３０の嵌入部４３３に差し込まれる。
【０５８５】
最後に、締結固定部４１０を傾倒装置１２３１０に締結固定することにより、操作部４４０の延設方向の第２腕部４３０の移動が規制されるので、操作部４４０がサブアセンブリから脱落することが防止され、第２傾倒装置４００の傾倒装置１２３１０への組み付けが完了する。
【０５８６】
次いで、各部分の詳細について説明する。締結固定部４１０は、第１腕部４２０の枝部４２５を支持すると共に傾倒装置１２３１０に締結固定される支持固定部４１１と、枝部４２５の先端と対向配置する箇所に配置される開口である開口部４１２と、を主に備える。
【０５８７】
開口部４１２は、振動伝達部材４７０や、駆動モータ４５０に配線されるハーネス等（図示せず）が傾倒装置１２３１０の内部へ侵入する際の通過経路としての機能を備える。そのため、少なくとも、振動伝達部材４７０の移動軌跡と干渉しない領域まで開口が広げられ、なお且つ、振動伝達部材４７０が移動する間にハーネス等を噛み込まない（圧迫しない）程度の隙間を確保する態様で形成される。
【０５８８】
第１腕部４２０は、図６４紙面手前側が開放された略長方形形状の容器として形成される本体部４２１と、その本体部４２１の内部空間へ向けて本体部４２１の内壁から図６４紙面垂直方向に延設される支持壁４２２と、その支持壁４２２に支持された駆動モータ４５０の駆動軸から左右方向に均等に離れた位置まで本体部４２１の内部側壁から延設される延設軸支部４２３と、本体部４２１の先端側端部から左右方向に延設されると共に付勢バネＳＰ１の一端を支持する先端支持部４２４と、本体部４２１の基端側（図６４下側）端部から傾倒装置１２３１０に近接する側へ延設される枝部４２５と、を主に備える。
【０５８９】
本体部４２１は、先端側に比較して基端側の方が外形幅の長さが短くされる。即ち、本体部４２１は、第２傾倒装置４００の短縮状態（図６４参照）で第２腕部４３０の端部と対向配置される面である第１対向面４２１ａが、第２傾倒装置４００の延長状態（図６５参照）で第２腕部４３０の端部と対向配置される面である第２対向面４２１ｂよりも本体部４２１の内側に形成される。なお、第１対向面４２１ａ及び第２対向面４２１ｂは、第１腕部４２０の全周に亘って形成される。
【０５９０】
換言すれば、短縮状態に比較して延長状態の方が、第２腕部４３０の端部と第１腕部４２０の本体部４２１との間の距離が短いので、第１腕部４２０と第２腕部４３０との間における負荷伝達の緩衝作用が低減される。
【０５９１】
支持壁４２２は、本体部４２１の左右側壁の両方から離間して配置される略Ｚ字形状の壁部であって、駆動モータ４５０を面当たりで支持する外側支持壁４２２ａと、振動伝達部材４７０を案内および支持する内側支持壁４２２ｂと、を主に備える。従って、支持壁４２２は、駆動モータ４５０の位置を固定する機能と、振動伝達部材４７０の位置変化を安定させる機能との複数の機能を備える。
【０５９２】
内側支持壁４２２ｂは、図６４において略Ｚ字形状に屈曲した壁として形成される。図６４左右方向に沿って延設される部分（中間部分）において振動伝達部材４７０の付勢バネＳＰ３の一端が支持され、図６４上下方向（振動伝達部材４７０の移動方向）に沿って延設される一対の部分（中間部分と接続する２面）において、振動伝達部材４７０が移動方向に案内支持される。
【０５９３】
延設軸支部４２３は、伝達装置４６０を回転可能に軸支すると共に、伝達軸棒４６１が軸方向に位置ずれすることを防止する。即ち、延設軸支部４２３の内側面であって左右方向を向く面により伝達軸棒４６１が軸支され、上下方向を向く面により、ずれ防止リング４６３が係止される。
【０５９４】
先端支持部４２４は、付勢バネＳＰ１の一端を支持する部分であると共に、左右方向外端部が第２腕部４３０の内側面と対向する部分である。先端支持部４２４の左右方向外端部と第２腕部４３０の内側面との間隔の長短により、第１腕部４２０と第２腕部４３０との間における負荷の伝達効率が変化する。即ち、間隔が短い程、伝達効率が上昇する。
【０５９５】
枝部４２５は、本体部４２１と同様に、図６４紙面手前側が開放されたハーフパイプ形状から形成される。枝部４２５は、先端部の外側面から凸設される凸設部４２５ａを備え、その凸設部４２５ａは締結固定部４１０に内嵌される形状に形成される。
【０５９６】
本実施形態では、組立状態において、締結固定部４１０の内側面が、枝部４２５の先端側の外側面を囲む態様で支持するところ、締結固定部４１０と枝部４２５との間の隙間の内、図６４紙面垂直方向（第２傾倒装置４００の伸縮方向と直交する方向）の隙間の長さに比較して、図６４上下方向（第２傾倒装置４００の伸縮方向）の隙間の長さの方が長く設定される。これにより第１腕部４２０が、締結固定部４１０に対して図６４上下方向（第２傾倒装置４００の伸縮方向）に選択的に振動し易くすることができる。
【０５９７】
第２腕部４３０は、図６４紙面手前側が開放された略長方形形状の容器として形成されると共に基端側（図６４下側）にはみ出す態様で第１腕部４２０を収容可能とされる本体部４３１と、その本体部４３１の内部空間から先端側（図６４上側）へ向けて凹設される調整凹部４３２と、本体部４３１の先端部において左右方向沿って凹設される嵌入部４３３と、本体部４３１の根本側において左右方向内側に延設され付勢バネＳＰ１の端部を支持する根本支持部４３４と、を主に備える。
【０５９８】
本体部４３１は、先端側に比較して基端側の方が内形幅の長さが短くされる。即ち、本体部４３１は、第２傾倒装置４００の短縮状態（図６４参照）で第１腕部４２０の端部と対向配置される面である第１対向面４３１ａが、第２傾倒装置４００の延長状態（図６５参照）で第１腕部４２０の端部と対向配置される面である第２対向面４３１ｂよりも本体部４３１の外側に形成される。なお、第１対向面４３１ａ及び第２対向面４３１ｂは、第２腕部４３０の全周に亘って形成される。
【０５９９】
換言すれば、短縮状態に比較して延長状態の方が、第１腕部４２０の端部と第２腕部４３０の本体部４３１との間の距離が短いので、第１腕部４２０と第２腕部４３０との間における負荷伝達の緩衝作用が低減される。
【０６００】
調整凹部４３２は、駆動モータ４５０の駆動軸を通過する態様で駆動軸に対して傾斜して形成される壁面である傾斜側面４３２ａを備える。
【０６０１】
嵌入部４３３は、操作部４４０の軸と直交する断面形状と略同等の内形で左右方向に凹設される凹設部として形成される。
【０６０２】
駆動モータ４５０は、通電により駆動される駆動軸に固定される第１カム４５１を備える。なお、第１カム４５１の詳細については図６６で後述する。
【０６０３】
伝達装置４６０は、駆動モータ４５０の回転と連動して回転可能に第１腕部４２０に軸支される略円柱形状の伝達軸棒４６１と、その伝達軸棒４６１の先端側先端から伝達軸棒に対する相対回転不能に嵌入される先端調整部材４６２と、伝達軸棒４６１に径方向から差し込まれ軸方向への位置ずれ不能に固定されるずれ防止リング４６３と、伝達軸棒４６１の基端側先端から伝達軸棒に対する相対回転不能に嵌入される第２カム４６４と、その第２カム４６４とずれ防止リング４６３との間に配設され第２カム４６４を第１カム４５１に押し付ける付勢力を発生する付勢バネＳＰ２と、を主に備える。ずれ防止リング４６３は、市販のＥリングを用いることができる。
【０６０４】
図６６は、駆動モータ４５０及び伝達装置４６０の分解斜視図である。なお、図６６では、駆動モータ４５０のケース側部分および先端調整部材４６２の図示が省略される。
【０６０５】
伝達軸棒４６１は、両端部において径方向と垂直な平面に沿って軸方向に延びる平面壁部である平坦部４６１ａ，４６１ｂと、ずれ防止リング４６３を嵌め込み可能な幅で伝達軸棒４６１の直径を縮小させる態様で凹設される凹設溝４６１ｃと、を主に備える。
【０６０６】
第１腕部４２０の先端側に配設される第１平坦部４６１ａは、先端調整部材４６２を回転不能に支持する部分である。
【０６０７】
第１腕部４２０の基端側に配設される第２平坦部４６１ｂは、第２カム４６４を回転不能に支持すると共に、第２カム４６４の軸方向の移動を許容する部分である。即ち、第２カム４６４は、第２平坦部４６１ｂが形成される範囲で軸方向の移動が可能とされる一方、第２平坦部４６１ｂの端部を越えようとする際には伝達軸棒４６１の断面に軸方向で係止されるので、第２平坦部４６１ｂの端部を越えて移動することはできない。従って、第２平坦部４６１ｂの軸方向長さは、第２カム４６４の移動を許容する長さを基準に設定される。
【０６０８】
本実施形態では、図６７で後述するように、第２カム４６４の軸方向の移動を許容することの一つの目的は、第１カム４５１と第２カム４６４との係合を解除し、駆動力の伝達を解除することである。従って、第２平坦部４６１ｂの軸方向の長さは、第２カム４６４が軸方向に移動することにより第１カム４５１との係合を解除できる長さを下限として設定される。
【０６０９】
第２カム４６４は、中心孔が断面Ｄ字形状に形成される円筒部材であって、第１カム４５１と対向する下面から第１カム４５１に近接する側へ突出される突出部４６４ａを備える。突出部４６４ａは、中心位置から第２カム４６４の周方向両側へ向けて下降傾斜する山形状とされる。
【０６１０】
第１カム４５１は、駆動モータ４５１の駆動軸に中心軸部分が固着される円柱部材であって、第２カム４６４と対向する上面から第２カム４６４から離反する側へ凹む凹設部４５１ａと、径方向外側へ突設され周方向に沿って帯状に延びる帯状突部４５１ｂと、を主に備える。
【０６１１】
凹設部４５１ａは、第２カム４６４の突出部４６４ａと噛み合う形状、即ち、中心位置から周方向両側へ向けて上昇傾斜する谷形状とされる。
【０６１２】
帯状突部４５１ｂは、図６６に示すように、第１カム４５１の下端に沿って軸と垂直な一平面に沿って延設される第１部位４５１ｂ１と、その第１部位４５１ｂ１の下面視時計回り方向端部から時計回り方向へ向かうにつれて第２カム４６４に近接する態様で傾斜する第２部位４５１ｂ２と、を主に備える。
【０６１３】
なお、第１カム４５１の凹設部４５１ａ及び第２カム４６４の突出部４６４ａはそれぞれ一つずつなので、第１カム４５１と第２カム４６４との係合が解除されたあと、係合が再開する場合には、必ず同じ角度関係（位相関係）で係合が再開される。
【０６１４】
即ち、第１カム４５１を回転駆動させる駆動モータ４５０の回転後の姿勢（または位相）は、第１カム４５１と第２カム４６４とが係合する間において、第２カム４６４の姿勢（または位相）と一致する。そのため、係合を解除した前後で姿勢（または位相）ずれが生じる場合に比較して、その姿勢（または位相）ずれを検出するセンサを不要とできるので、部材個数の削減を図ることができる。
【０６１５】
図６７（ａ）及び図６７（ｂ）は、図６３（ｂ）のＬＸＩＶ−ＬＸＩＶ線における伝達装置４６０の断面図である。なお、図６７（ａ）では、図６４と同じ状態が図示され、図６７（ｂ）では、伝達装置４６０の回転が規制された状態で第１カム４５１が回転した状態が図示される。
【０６１６】
ここで、遊技者が操作部４４０を握り第１腕部４２０側に押し込む負荷をかける場合、伝達装置４６０の先端調整部材４６２が第２腕部４３０の調整凹部４３２に係止されることで、伝達装置４６０の回転が規制される。そのため、第１カム４５０と第２カム４６４とが係合したままでは、駆動モータ４５０の駆動時に駆動モータ４５０に負荷がかけられ、駆動モータ４５０が損傷する恐れがある。
【０６１７】
これに対し、本実施形態では、第２カム４６４が回転不能な状態において、第１カム４５１が回転を継続すると、第２カム４６４と第１カム４５１との係合が解除される態様で構成される。詳述すると、第２カム４６４が回転不能な状態において第１カム４５１が回転を継続すると、第１カム４５１の凹設部４５１ａと第２カム４６４の突出部４６４ａとの当接位置が周方向で変化し、これにより、凹設部４５１ａ及び突出部４６４ａの傾斜に沿って、第２カム４６４が第１カム４５１から軸方向に離反する。
【０６１８】
そして、図６７（ｂ）に示すように、突出部４６４ａが第１カム４５１の第２カム４６４との対向面よりも第２カム側４６４側に配置される（凹設部４５１ａから突出部４５４ａが押し出される）と、第１カム４５１と第２カム４６４とが周方向視で干渉しなくなるので、駆動モータ４５０の駆動力の伝達を解除することができる。なお、この駆動力の伝達の解除は、第２傾倒装置４００の状態（短縮状態や延長状態など）に関与するものではなく、任意のタイミングで行わせることができる。
【０６１９】
従って、遊技者が操作部４４０を多少乱暴に扱って、駆動モータ４５０の駆動中に操作部４４０を傾倒装置１２３１０の回転軸Ｏ１へ向けて押し込む態様の負荷が生じたとしても、駆動モータ４５０が損傷することを防止することができる。これにより、操作部４４０の操作方法の自由度を向上させることができる。
【０６２０】
図６７（ｂ）に示す状態において、第２カム４６４は付勢バネＳＰ２の付勢力により第１カム４５１に押し付けられる。従って、第１カム４５１が１周分回転し、再び図６７（ａ）の姿勢に復帰すると、凹設部４５１ａに突出部４６４ａが係合し、駆動力の伝達を再開することができる。
【０６２１】
図６４及び図６５に戻って説明する。先端調整部材４６２は、伝達軸棒４６１の第１平坦部４６１ａが下面から差し込まれることにより伝達軸棒４６１に対して回転不能に固定される下面視円形状の柱部材であって、伝達軸棒４６１が回転する間の所定の姿勢（図６４参照）において傾斜側面４３２ａと面で当接する傾斜面部４６２ａと、その傾斜面部４６２ａの先端側端部と連結されると共に軸方向と直交する平面として形成される先端平面４６２ｂと、を主に備える。
【０６２２】
図６４から図６５への変化は、駆動モータ４５０の回転軸を１８０度回転させることにより生じる。詳述すれば、回転により先端平面４６２ｂの配置（位相）が変化して、傾斜側面４３２ａとの当接位置が変化し、これにより操作部４４０の位置が変化する。そのため、駆動モータ４５０の回転速度を調整することにより、操作部４４０の移動速度を変化させることができる。
【０６２３】
振動伝達部材４７０は、内側支持壁４２２ｂと対向配置されると共に第１腕部４２０の延設方向に沿って延設される被案内腕部４７１と、その被案内腕部４７１の下端部から回転軸Ｏ１に沿って傾倒装置１２３１０の中心側へ延設される中間延設部４７２と、その中間延設部４７２の延設先端から回転軸Ｏ１へ向かう直線に沿って駆動モータＭ１の錘部材Ｍ１ａへ近接する態様で延設されると共に、回転軸Ｏ１に近接する配置の際に錘部材Ｍ１ａと当接可能に形成される被衝突部４７３と、被案内腕部４７１の先端に端部が固定される付勢バネＳＰ３と、を主に備える。
【０６２４】
短縮状態（図６４参照）では、付勢バネＳＰ３の付勢力により振動伝達部材は錘部材Ｍ１ａから離反し、延長状態（図６５参照）では、帯状突起４５１ｂにより被案内腕部４７１が押し下げられ、錘部材Ｍ１ａに近接配置される。
【０６２５】
この近接配置された状態において、駆動モータＭ１が回転すると、錘部材Ｍ１ａが振動伝達部材４７０側に配置された時に錘部材Ｍ１ａと振動伝達部材４７０が互いに衝突し、錘部材Ｍ１ａが振動伝達部材４７０の反対側に配置された時には互いに離間する。
【０６２６】
錘部材Ｍ１ａと対向配置される被衝突部４７３の先端面は、伝達軸棒４６１の延設方向と直交する平面と平行な平面から形成される。そのため、錘部材Ｍ１ａと被衝突部４７３との衝突時には、伝達軸棒４６１の延設方向（図６４上下方向）に沿った負荷が振動伝達部材４７０にかけられる。
【０６２７】
そのため、駆動モータＭ１の駆動により錘部材Ｍ１ａが回転することに伴って、振動伝達部材４７０を第１腕部４２０の延設方向（図６４上下方向）、即ち、傾倒装置１２３１０の操作方向と直交する方向に沿って振動させることができる。
【０６２８】
この振動伝達部材４７０の振動は、第１腕部４２０、第２腕部４３０及び操作部４４０に順に伝達され、操作部４４０に触れる遊技者の手指を振動させる。このとき、振動伝達部材４７０の振動は、傾倒装置１２３１０の回転軸Ｏ１を中心とした円の径方向に沿って生じる振動なので、操作部４４０の位置が回転軸Ｏ１から遠くなることにつれて振動が小さくなることを防止することができる。
【０６２９】
即ち、傾倒装置１２３１０の回転軸Ｏ１を中心とした円の周方向に沿って生じる振動の場合、回転軸Ｏ１から遠ざかる程（腕が伸びる程）、振動により遊技者が感じる負荷は、モーメント一定の考え方から小さくなるので、遊技者に振動を感じさせることが困難となる。
【０６３０】
これに対し、本実施形態では、傾倒装置１２３１０の回転軸Ｏ１を中心とした円の径方向に沿って振動が生じるので、回転軸Ｏ１からの距離に関わらず、振動により遊技者が感じる負荷を同等とすることができる。これにより、延長状態（図６５参照）においても、振動演出を効果的に行うことができる。
【０６３１】
ここで、振動の伝達について、短縮状態と延長状態とを比較して説明する。操作部４４０に伝達される振動の態様は２系統ある。即ち、駆動モータＭ１の振動により傾倒装置１２３１０が回転動作することにより生じる回転方向の振動と、錘部材Ｍ１ａに振動伝達部材４７０が衝突することにより生じる伝達軸棒４６１の軸方向の振動と、である。これら２系統の振動は、短縮状態において伝達効率が低くされ、延長状態において伝達効率が高くされる。以下、詳細について説明する。
【０６３２】
まず、短縮状態における伝達軸棒４６１の軸方向の振動について説明する。短縮状態（図６４参照）では、付勢バネＳＰ１の付勢力が第２腕部４３０を第１腕部４２０に近づける方向に向けて第２腕部４３０に与えられる。この際、付勢バネＳＰ１は、延長状態（図６５参照）の場合に比較して伸張しているので、その付勢力は延長状態の場合に比較して小さくなる。従って、第１腕部４２０と第２腕部４３０との位置ずれが生じやすくなり、第１腕部４２０が伝達軸棒４６１の軸方向に沿って振動する場合（特に第２腕部４３０から離反する方向に移動する場合）の第１腕部４２０から第２腕部４３０への振動伝達効率が低減される。
【０６３３】
次いで、短縮状態における傾倒装置１２３１０の回転方向の振動について説明する。短縮状態（図６４参照）では、第１腕部４２０の先端支持部４２４と対向配置される第２腕部４３０の第１対向面４３１ａとの間に隙間が形成されると共に、第２腕部４３０の根本支持部４３４と対向配置される第１腕部４２０の第１対向面４２１ａとの間に隙間が形成される。これら隙間幅の長さは、第１腕部４２０に対して第２腕部４３０が位置ずれ可能な長さとなり、第１腕部４２０が第２腕部４３０に対して相対的に位置ずれすることにより駆動モータＭ１が回転する際に生じる傾倒装置１２３１０の回転方向の振動が吸収される。これにより、第１腕部４２０から第２腕部４３０への振動伝達効率が低減される。
【０６３４】
次いで、延長状態における伝達軸棒４６１の軸方向の振動について説明する。延長状態（図６５参照）では、付勢バネＳＰ１の付勢力が第２腕部４３０を第１腕部４２０に近づける方向に向けて第２腕部４３０に与えられることは短縮状態と同じであるが、先端調整部材４６２が回転する事により、第２腕部４３０が第１腕部４２０から離反する方向に移動する。この際、付勢バネＳＰ１は、短縮状態（図６４参照）の場合に比較して短縮しているので、その付勢力は短縮状態の場合に比較して大きくなる。従って、第１腕部４２０と第２腕部４３０との位置ずれが生じ難くなり、第１腕部４２０が伝達軸棒４６１の軸方向に沿って振動する場合の第１腕部４２０から第２腕部４３０への振動伝達効率が確保される（増大する）。
【０６３５】
付勢バネＳＰ１は、このように、操作部４４０を短縮状態（図６４参照）に復帰させる作用と、振動伝達効率の調整とに兼用されている。これにより、部品個数の削減を図ることができる。
【０６３６】
次いで、延長状態における傾倒装置１２３１０の回転方向の振動について説明する。延長状態（図６５参照）では、第１腕部４２０の先端支持部４２４と対向配置される第２腕部４３０の第２対向面４３１ｂとの間の隙間が極めて小さくされると共に、第２腕部４３０の根本支持部４３４と対向配置される第１腕部４２０の第２対向面４２１ｂとの間の隙間が極めて小さくされる。そのため、駆動モータＭ１が回転する際に生じる傾倒装置１２３１０の回転方向の振動を吸収できるほどの隙間を無くすことができ、第１腕部４２０から第２腕部４３０への振動伝達効率を確保することができる（増加することができる）。
【０６３７】
上述したように、本実施形態では、２系統の振動態様において、短縮状態で振動の伝達効率を低減する一方で、延長状態で振動の伝達効率を増加させることができる。これにより、操作部４４０が回転軸Ｏ１から離れ、操作し易い状態において遊技者に与える振動が小さくなるという問題を解消することができる。
【０６３８】
即ち、振動装置と操作位置とは、振動装置の故障防止の観点からは距離を確保する方が望ましい。距離を確保すれば、遊技者が激しく叩くような態様で操作した場合であっても、操作時の衝撃が振動装置に伝達する前に減衰されるので、振動装置の故障を防止することができる。一方で、操作位置に伝達される振動は、振動装置と操作位置とが離れる程小さくなり易い。そのため、振動装置の故障を防止しつつ、振動感（遊技者に与えられる振動の程度、大きさ）を維持できる遊技機が望まれていた。
【０６３９】
特に、本実施形態のように、操作位置が振動装置に対して移動する場合、その移動前後において操作時の振動感が変化すること、特に、遊技者が操作し易い位置に操作位置が移動するにつれて操作時の振動感が減少することは、遊技者に与える興趣を高める観点から、避けるべきである。
【０６４０】
これは、期待度が高い演出ほど、遊技者が操作し易くなるように操作位置が移動することが望ましいことは明らかであり、加えて、操作後の大当たり演出などで遊技者に大きな振動を与えられることが望ましいからである。
【０６４１】
本実施形態では、短縮状態に比較して延長状態の方が、操作部４４０が遊技者にとって操作し易い（遊技者に与える反力が小さくなる）配置とされる。駆動モータＭ１と操作部４４０との間の距離は短縮状態に比較して延長状態の方が長くなる（振動の伝達が困難になる）一方で、振動の伝達効率は、短縮状態に比較して延長状態の方が増加する（振動の伝達が容易になる）。従って、振動の伝達効率を調整することにより、短縮状態における振動感と、延長状態における振動感との差を縮めることができ、振動感の平準化を図ることができる。
【０６４２】
短縮状態において（図６４参照）、傾倒装置１２３１０の上カバー１２３１１から駆動モータＭ１までの距離と、操作部４４０から駆動モータＭ１までの距離とは、ほぼ同じである。一方で、上カバー１２３１１は駆動モータＭ１と位置ずれすることなく固定されるが、操作部４４０は第１腕部４２０や第２腕部４３０が互いに位置ずれすることにより駆動モータＭ１に対して位置ずれ可能とされる。特に、短縮状態では、第１腕部４２０と第２腕部４３０との間に隙間が生じる。
【０６４３】
従って、短縮状態（図６４参照）において、傾倒装置１２３１０に触れて操作を行う場合に比較して、操作部４４０に触れて操作を行う場合の方が、遊技者に与えられる振動を小さくすることができる。
【０６４４】
そのため、例えば、操作部４４０に触れる遊技者に与える振動を認識可能な大きさよりも小さくできる場合には、駆動モータＭ１を駆動していることに気付かれたく無い演出中に、敢えて操作部４４０の操作を促す報知を行っても良い。これにより、遊技者に操作部４４０を操作させることにより、傾倒装置１２３１０を回転動作させ、駆動モータＭ１による傾倒装置１２３１０の振動をその回転動作に紛れさせることができるので、傾倒装置１２３１０が上昇位置で停止している場合に比較して振動を遊技者に気付かれ難くすることができる。
【０６４５】
これによれば、操作部４４０を操作させることで、同時に傾倒装置１２３１０の回転動作にもつながる。駆動モータＭ１の動作の有無を遊技者に気づかれたく無い場合には操作部４４０を操作することを促す報知を行えば、振動に気付かれ難くすることができるので、駆動モータＭ１の動作タイミングと、遊技者の操作タイミングとを任意に設定した場合であっても、操作を行った遊技者が駆動モータＭ１の動作（動作振動など）に気付く可能性を低くすることができる。これにより、駆動モータＭ１の動作自由度を向上させることができる。
【０６４６】
図６８（ａ）及び図６８（ｂ）は、操作デバイス１２３００の側面図である。なお、図６８（ａ）では、短縮状態が図示され、図６８（ｂ）では、延長状態が図示される。
【０６４７】
この状態の変化は、駆動モータ４５０の回転により生じるところ、駆動モータ４５０は、第１腕部４２０の回転軸Ｏ１に近接する側に配設される。これにより、駆動モータ４５０の態様年数を長くすることができる。
【０６４８】
即ち、傾倒装置１２３１０は回転軸Ｏ１を中心として回転動作する装置であるので、同じように移動する場合であっても、回転軸Ｏ１付近の方が、回転軸Ｏ１から離れた位置に比較して動作速度が小さくなる。そのため、遊技者の操作により生じる衝撃は、回転軸Ｏ１から離れた位置に比較して、回転軸Ｏ１付近の方が小さくなる。従って、駆動モータ４５０を第１腕部４２０の回転軸Ｏ１に近接する側に配設することにより、駆動モータ４５０の態様年数を長くすることができる。
【０６４９】
また、駆動モータ４５０を回転軸Ｏ１付近に配置することにより、駆動モータ４５０の自重により傾倒装置１２３１０に回転軸Ｏ１中心で発生するモーメントを小さくすることができる。これにより、小さな反力で傾倒装置１２３１０を上昇位置に維持することができるので、ねじりバネ３４３の付勢力の設定自由度を向上させることができる。即ち、遊技者に返す反力の設定自由度を向上させることができるので、例えば、反力の設定により、連打感をより向上させることができる。
【０６５０】
図６８（ｂ）に示すように、延長状態では、短縮状態に比較して操作部４４０と回転軸Ｏ１との間隔が、傾倒装置１２３１０の湾曲壁部３１６と回転軸Ｏ１との間隔よりも長くなる。そのため、遊技者が操作デバイス１２３００を操作可能な範囲である操作可能範囲が、短縮状態における回転軸Ｏ１から湾曲壁部３１６までの範囲よりも大きくなる。従って、延長状態では、遊技者が操作を行うことができる範囲が広がるので、操作時の疲労感を低減することができる。
【０６５１】
更に、延長状態では、操作可能範囲の最外部に配置される操作部４４０を操作する遊技者に与える反力が最小とされる。即ち、傾倒装置１２３１０を操作する場合に比較して、操作部４４０を操作する方が、遊技者に与えられる反力を低減することができる。これにより、延長状態では操作部４４０を操作した方が傾倒装置１２３１０を操作するよりも遊技者が感じるストレス（疲労感など）を小さくできるので、遊技者に操作部４４０を操作するように促すことを容易とすることができる。
【０６５２】
本実施形態では、上述したように、締結固定部４１０と枝部４２５との間に隙間が形成される。そのため、操作部４４０が急速にペダル操作された場合であっても、隙間の分だけ、締結固定部４１０が固定された傾倒装置１２３１０と、操作部４４０とを、負荷が与えられるまでの配置に比較して位置ずれさせることができるので、第２傾倒装置４００と傾倒装置１２３１０との連結位置にかけられる負荷を低減することができる。これにより、遊技者の操作により第２傾倒装置４００と傾倒装置１２３１０とが連結位置付近で破損することを防止することができる。
【０６５３】
本実施形態では、短縮状態（図６４参照）では、先端調整部材４６２と第２腕部４３０の調整凹部４３２とが第２腕部４３０の伸縮方向（図６４上下方向）と直交する方向でも係合する（嵌合が密である）一方で、延長状態（図６５参照）では、先端調整部材４６２の先端平面４６２ｂが第２腕部４３０の下側面と当接するに留まり、第２腕部４３０の伸縮方向と直交する方向の係合が解除される（嵌合が緩くなる）。
【０６５４】
これにより、短縮状態に比較して、延長状態の方が、第１腕部４２０に対して第２腕部４３０を第２腕部４３０の伸縮方向と直交する方向へ傾倒し易くすることができる。例えば、第２腕部４３０の根本支持部４３４付近を軸とした第１腕部４２０に対する第２腕部４３０の傾倒を容易にさせることができる（第１腕部４２０に対して第２腕部４３０を撓りやすくすることができる）。従って、遊技者が操作部４４０を操作した場合に、第２腕部４３０が破損することを防止することができる。
【０６５５】
図６８に示すように、短縮状態では、第２傾倒装置４００の操作部４４０が傾倒装置１２３１０の操作方向（例えば、押圧板部３１２の一部分の法線方向）で干渉する。そのため、短縮状態において傾倒装置１２３１０を遊技者が操作する場合、操作部４４０を障害とすることができ、遊技者に押し難さを感じさせることができる。
【０６５６】
一方、延長状態では、第２傾倒装置４００の操作部４４０が傾倒装置１２３１０の操作方向（押圧板部３１２の一部分の法線方向）で干渉しないので、操作部４４０に邪魔されることなく、遊技者は傾倒装置１２３１０をペダル操作することができる。
【０６５７】
また、延長状態において傾倒装置１２３１０をペダル操作開始する場合の押圧板部３１２の外面であって遊技者に対向する面の法線の方向が、第２傾倒装置４００の操作開始方向（回転軸Ｏ１を中心として操作部４４０に外接する円の接線方向）に比較して、鉛直方向に対する傾斜角度が小さくなる（より上方を仰ぐ方向となる）ので、傾倒装置４００を操作する場合に比較して、押し込み操作する際に遊技者が感じるストレスを低減することができる（押し込み操作が容易になる）。
【０６５８】
本実施形態では、延長状態における操作部４４０の軸中心と回転軸Ｏ１との間隔は、短縮状態における操作部４４０の軸中心と回転軸Ｏ１との間隔の約１．２５倍とされる。
【０６５９】
図６８に示すように、操作部４４０は、回転軸Ｏ１を中心とした円の径方向（傾倒装置１２３１０の操作方向に直交する方向）に移動する。そのため、操作部４４０の移動距離に対する、操作部４４０を操作する遊技者に与える負荷の変化量を最大とすることができる。
【０６６０】
また、本実施形態によれば、例えば、第３図柄表示装置８１等で傾倒装置１２３１０の押し込み操作を指示する報知を行う期間である操作指示期間の駆動モータ４５０の動作速度と、遊技者の押し込み操作速度との違いを、反力の違いとして、遊技者に与えることができる。
【０６６１】
即ち、例えば、操作指示期間の間に延長状態から短縮状態へ向けて徐々に駆動モータ４５０を動作させる場合、短縮状態に変化しきる前に押し込み操作を完了する場合に比較して、短縮状態に変化しきった後で押し込み操作を完了する場合の方が遊技者に与えられる負荷（反力）は小さくなる。
【０６６２】
そのため、例えば、各センサＳ１〜Ｓ３により遊技者の操作が検出されてから、駆動モータ４５０を動作開始することにより、短縮状態に変化しきる前に押し込み操作を完了できるか否かを、遊技者の操作速度と対応付けることができる。従って、遊技者の操作速度の変化に応じて、遊技者に与える反力を変化させることができる。
【０６６３】
本実施形態では、振動伝達部材４７０を介して伝達される駆動モータＭ１の駆動力により第２傾倒装置４００が振動する場合、振動伝達部材４７０を収容する第１腕部４２０、駆動モータ４５０及び伝達装置４６０が一体で振動する。従って、駆動モータ４５０と伝達装置４６０とが振動により軸ずれして、伝達抵抗が増加する等の不具合を防止することができる。
【０６６４】
本実施形態では、操作部４４０が伸びて、延長状態となり傾倒操作を行い易くなるほど、操作部４４０と回転軸Ｏ１とを結ぶ直線に沿った、操作部４４０から遊技盤１３までの間隔が短くなる（操作部４４０を回転軸Ｏ１側へ押し込む際の遊技者の手指の振り上げ幅が短くなる）。
【０６６５】
そのため、遊技者が操作部４４０を回転軸Ｏ１へ向けて誤って移動させる場合に、加速度が大きくなり最も速度が大きくなり易い延長状態において、遊技者が付けることのできる加速度を小さくでき（手指の振り上げ幅を短くでき）、最終的な操作部４４０の速度を低減することができる。これにより、操作部４４０が回転軸Ｏ１へ向けて移動して終端に到達する際の衝撃を抑制することができる。即ち、遊技者の操作により生じる加速度（手指の振り上げ幅から予想される加速度）を予め小さくすることにより、操作部４４０が終端位置に到達した（短縮状態となった）場合の衝撃を抑制することができる。
【０６６６】
次いで、図６９を参照して、第１３実施形態について説明する。第１２実施形態では、第２傾倒装置４００及び傾倒装置１２３１０の遊技者に対向する面が異なる場合を説明したが、第１３実施形態における操作デバイス１３３００は、第２傾倒装置１３４００及び傾倒装置１３３１０の遊技者に対向する面が略同一面とされる。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０６６７】
図６９（ａ）及び図６９（ｂ）は、第１３実施形態における操作デバイス１３３００の図１９（ａ）のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線に対応する線における断面図である。なお、図６９（ａ）では、第２傾倒装置１３４００の短縮状態が図示され、図６９（ｂ）では、第２傾倒装置１３４００の延長状態が図示される。また、本実施形態では、傾倒装置１３３１０の上端位置が下方へ向けて凹設され、その凹設部に操作部４４０が配置可能とされる。
【０６６８】
第２傾倒装置１３４００は、第１２実施形態の第２傾倒装置１２４００と略同等の構成を備え、締結固定部４１０の傾倒装置１３３１０との固定角度のみが異なる。即ち、図６９（ａ）及び図６９（ｂ）に示すように、傾倒装置１３３１０の遊技者との対向面に沿った方向ＳＤ１に操作部４４０が伸縮動作する。
【０６６９】
これにより、短縮状態においては、第１実施形態で上述した傾倒装置３１０と同様の操作感を現出できると共に、延長状態においては、遊技者と対向する面（操作面）の変化を抑制して操作感が著しく変化することを防止しながら遊技者が操作可能な部分の回転軸Ｏ１からの最大距離を伸ばすことにより、操作部４４０を操作する場合には傾倒装置１３３１０を介して遊技者に与えられる負荷（反力）の最大値を低下させることができる。
【０６７０】
なお、延長状態においては、回転軸Ｏ１を中心とするモーメントの関係が短縮状態に比較して変化し、傾倒装置１３３１０及び第２傾倒装置１３４００が押し込み前の姿勢に復帰するまでの時間が長くなる。従って、傾倒装置１３３１０が下降位置まで押し込み操作された後で第２傾倒装置１３４００を延長状態に変化させることにより、傾倒装置１３３１０及び第２傾倒装置１３４００の復帰速度を小さくする演出を行うことができる。
【０６７１】
次いで、図７０を参照して、第１４実施形態について説明する。第１３実施形態では、第２傾倒装置１３４００及び傾倒装置１３３１０の遊技者に対向する面が略同一面とされる場合を説明したが、第１４実施形態における操作デバイス１４３００は、第２傾倒装置１４４００の遊技者に対向する面（操作部１４４００が、短縮状態と延長状態との間で変化する際に形成される面）の傾斜角度が、傾倒装置１４３１０の遊技者に対向する面の傾斜角度よりも浅く設定される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０６７２】
図７０（ａ）及び図７０（ｂ）は、第１４実施形態における操作デバイス１４３００の図１９（ａ）のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線に対応する線における断面図である。なお、図７０（ａ）では、第２傾倒装置１４４００の短縮状態が図示され、図７０（ｂ）では、第２傾倒装置１４４００の延長状態が図示される。また、本実施形態では、傾倒装置１４３１０の上端位置が下方へ向けて凹設され、その凹設部に操作部１４４４０が配置可能とされる。
【０６７３】
第２傾倒装置１４４００は、第１３実施形態の第２傾倒装置１３４００と略同等の構成を備え、操作部１４４４０の態様のみが異なる。即ち、図７０（ａ）及び図７０（ｂ）に示すように、操作部１４４００は。第２傾倒装置１４４００の伸縮方向に平行な平面で等間隔にスライスされ、それらが図示しないゴム状の保護膜で巻かれることで円柱形状を保つ態様で構成される。
【０６７４】
操作部１４４４０は、等間隔にスライスされる部材の内、最も遊技者と対向する面に近接配置されると共に傾倒装置１４３１０に係合固定される近接部１４４４１と、その近接部１４４４１の真反対に配置されると共に第２腕部４３０に固定される先端固定部１４４４２と、それら近接部１４４４１及び先端固定部１４４４２の間に配置され、隣設される部材に対して相対移動可能に互いに連結される中間連動部１４４４３と、を主に備える。
【０６７５】
図７０（ａ）に示すように、短縮状態では、傾倒装置１４３１０の上面と交差する方向で近接部１４４４１と先端固定部１４４４２とが一致し、保護膜の伸び量が最小とされ、中間連動部１４４４３も含めた操作部１４４４０が円柱形状となる。この状態では、第１３実施形態の短縮状態と変化は無い。
【０６７６】
一方、図７０（ｂ）に示すように、延長状態では、傾倒装置１４３１０の上面と交差する方向で近接部１４４４１と先端固定部１４４４２とが位置ずれし、保護膜の伸び量が最大とされ、保護膜の張力により中間連動部１４４４３が移動する。これにより、中間連動部１４４４３も含めた操作部１４４４０が、傾倒装置１４３１０の上面の水平方向に対する傾斜角度に対して、水平方向に対する傾斜角度が小さい方向ＳＤ２に沿って延設される略長尺帯形状となる。
【０６７７】
これにより、短縮状態においては、第１実施形態で上述した傾倒装置３１０と同様の操作感を現出できると共に、延長状態においては、傾倒装置１４３１０の上端位置の高さの変化を抑制することにより、遊技者が操作開始しようとしたタイミングで第２傾倒装置１４４００を駆動させた場合でも、突然、操作位置の高さが変化した場合に比較して遊技者に与える違和感を低減させつつ、遊技者が操作可能な部分の回転軸Ｏ１からの最大距離を伸ばすことにより、操作部１４４４０を操作する場合に傾倒装置１４３１０を介して遊技者に与えられる負荷（反力）の最大値を低下させることができる。
【０６７８】
なお、延長状態においては、回転軸Ｏ１を中心とするモーメントの関係が短縮状態に比較して変化し、傾倒装置１４３１０及び第２傾倒装置１４４００が押し込み前の姿勢に復帰するまでの時間が長くなる。従って、傾倒装置１４３１０が下降位置まで押し込み操作された後で第２傾倒装置１４４００を延長状態に変化させることにより、傾倒装置１４３１０及び第２傾倒装置１４４００の復帰速度を小さくする演出を行うことができる。
【０６７９】
次いで、図７１及び図７２を参照して、第１５実施形態について説明する。第１２実施形態では、第２傾倒装置４００をペダル操作する場合に第２傾倒装置４００と傾倒装置１２３１０とが常時連動する場合を説明したが、第１５実施形態における操作デバイス１５３００は、第２傾倒装置１５４００が傾倒装置３１０に対して相対回転可能な態様で下ケース１５３６０及び上ケース１５３７０に支持される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０６８０】
図７１（ａ）及び図７１（ｂ）は、第１５実施形態における操作デバイス１５３００の側面図である。なお、図７１（ａ）では、第２傾倒装置１５４００の短縮状態が図示され、図７１（ｂ）では、第２傾倒装置１５４００の延長状態が図示されると共に、傾倒装置３１０が押し込み操作された状態が図示される。
【０６８１】
第２傾倒装置１５４００は、第１２実施形態の第２傾倒装置１２４００と略同等の構成を備える一方で、締結固定部４１０の替わりに第１腕部１５４２０の下端位置において下ケース１５３６０と上ケース１５３７０とに回転可能に支持される被軸支部１５４１０を備える。被軸支部１５４１０は、傾倒装置３１０の回転軸Ｏ１と同軸で回転可能に支持される。
【０６８２】
第１腕部１５４２０は、枝部４２５が形成されず振動伝達部材４７０が張り出さないこと及び下面から検出切片１５４２６が延設される以外は、第１２実施形態における第１腕部４２０と略同等の構成を備える。即ち、内部に駆動モータ４５０及び伝達装置４６０を備え、第２腕部４３０と伸縮可能に連結される。
【０６８３】
このような構成により、第２傾倒装置１５４００は傾倒装置３１０と独立して動作可能とされる。第２傾倒装置１５４００の動作を単独で検出する構成について、説明する。上ケース１５３７０は、第２傾倒部材１５４００の根本付近において上ケース１５３７０との間に挟まれる態様で上ケース１５３７０に支持され第２傾倒装置１５４００を初期姿勢（図７１（ａ）参照）に戻す方向の付勢力を発生させるねじりバネ１５３７１と、検出切片１５４２６の位置を検出することで第１腕部１５４２０の傾倒を認識可能に配置される検出センサ１５３７２と、第１腕部１５４２０の下面と当接可能に配置される当接上面１５３７３と、を主に備える。
【０６８４】
傾倒装置３１０を押し込み操作する場合、第２傾倒装置１５４００には負荷がかけられず、又、第２傾倒装置１５４００はねじりバネ１５３７１の付勢力が初期姿勢に維持する態様で働くことから、第２傾倒装置１５４００は初期姿勢で維持される。即ち、傾倒装置３１０の押し込み操作時に、傾倒装置３１０の復帰速度が第２傾倒装置１５４００から生じるモーメントの影響を受けることが無いので、第２傾倒装置１５４００の状態によらず、傾倒装置３１０の復帰速度を設定することができる。
【０６８５】
従って、第２傾倒装置１５４００の状態により傾倒装置３１０の復帰態様が変化することは無いので、第２傾倒装置１５４００の状態に関わらず、遊技者に適切な負荷を与えることができる。例えば、遊技者が傾倒装置３１０を連打操作する場合には、適切な連打感を与えることができる。
【０６８６】
図７１（ｂ）に示すように、第２傾倒装置１５４００の延長状態では、操作部４４０が円弧Ｒ１２の外方に配置される。そのため、操作部４４０を遊技者が把持し、第２傾倒装置１５４００を押し込み操作する場合、傾倒装置３１０に触れることなく、その押し込み操作を完了することができる。即ち、第２傾倒装置１５４００又は傾倒装置３１０のどちらか一方を、単独で押し込み操作することができる。
【０６８７】
このとき、第２傾倒装置１５４００の傾倒が完了した姿勢である傾倒姿勢（図７２（ｂ）参照）において、検出切片１５４２６が検出センサ１５３７２の検出溝に挿通され検出センサ１５３７２から信号が出力されることにより、第２傾倒装置１５４００が押し込み操作されたことをＭＰＵ２０１（図４参照）に認識させることができる。即ち、検出センサ１５３７３が、第２傾倒装置１５４００の操作を検出するセンサとして機能する。
【０６８８】
図７２（ａ）及び図７２（ｂ）は、操作デバイス１５３００の側面図である。なお、図７２（ａ）及び図７２（ｂ）では、第２傾倒装置１５４００の短縮状態が図示される。また、図７２（ａ）では、図７１（ａ）から第２傾倒装置１５４００が傾倒し第２傾倒装置１５４００の操作部４４０が傾倒装置３１０の上カバー３１１と当接開始する状態が図示され、図７２（ｂ）では、図７２（ａ）に示す状態から、更に第２傾倒装置１５４００が傾倒し、操作部４４０が傾倒装置３１０に当接することにより傾倒装置３１０が押し込まれ、第２傾倒装置１５４００が傾倒姿勢とされた状態が図示される。
【０６８９】
第２傾倒装置１５４００が傾倒姿勢となるまで傾倒する際に、操作部４４０に傾倒装置３１０が押されて、傾倒装置３１０が傾倒する場合、図７２（ｂ）に示すように、傾倒装置３１０は下降位置までは到達しない（上昇位置と下降位置との中間に留まる）。なお、第２傾倒装置１５４００の傾倒可能角度は、傾倒装置３１０と同様の角度（約２１度）に設定される。
【０６９０】
本実施形態によれば、第２傾倒装置１５４００が短縮状態であっても、傾倒装置３１０単独で押し込み完了位置まで押し込み操作することが可能とされる。一方で、第２傾倒装置１５４００が短縮状態である場合に、操作部４４０を把持して単独で押し込み操作した場合、図７１（ａ）に示す状態から図７２（ａ）に示す状態までは第２傾倒装置１５４００を単独で押し込み操作することが可能であり、それ以降（図７２（ｂ）参照）は、第２傾倒装置１５４００を押し込み操作することに伴い傾倒装置３１０も押し込み操作される。即ち、第２傾倒装置１５４００単独で押し込み完了位置（傾倒姿勢）まで押し込み操作することが不可能とされる。
【０６９１】
従って、傾倒装置３１０を手指で押して操作する場合に比較して、第２傾倒装置１５４００の操作部４４０を把持して押し込み操作する場合の方が、遊技者に与える反力の変化を分かり易くすることができる。即ち、操作により押し込まれる対象が、第２傾倒装置１５４００のみ（図７２（ａ）参照）から、第２傾倒装置１５４００及び傾倒装置３１０に増える（図７２（ｂ）参照）ことにより、遊技者に視覚的に反力の変化を把握させることができる。
【０６９２】
なお、短縮状態において、操作部４４０を把持して操作しているか、傾倒装置３１０を手指で押して操作しているかは、各センサＳ１〜Ｓ３，１５３７２からのＭＰＵ２０１への入力を判定することにより判断することができる。
【０６９３】
例えば、傾倒装置３１０を遊技者が操作する場合、第２傾倒装置１５４００は初期姿勢で維持されるので、検出センサ１５３７２からＭＰＵ２０１への入力は無い一方で、傾倒装置３１０の姿勢変化に伴って、検出センサＳ１〜Ｓ３からＭＰＵ２０１への入力が生じる。
【０６９４】
一方、例えば、第２傾倒装置１５４００を遊技者が操作する場合、第２傾倒装置１５４００が押し込まれることに伴って、検出センサ１５３７２からＭＰＵ２０１への入力が生じる。
【０６９５】
このように、第２傾倒装置１５４００と傾倒装置３１０とは、一部の範囲では同時に、且つ同方向に移動する操作部材で有りながら、どちらを操作されているかを判定することができる。これにより、例えば、遊技者が第３図柄表示装置８１の報知通りの操作対象を操作しているか否かを判定することができる。
【０６９６】
本実施形態では、振動伝達部材４７０（図６４参照）が配設されないので、駆動モータＭ１の振動は、傾倒装置３１０を介してしか第２傾倒装置１５４００へ伝達されない。即ち、第２傾倒装置１５４００を押し込み操作する場合、図７１（ａ）から図７２（ａ）までの状態では駆動モータＭ１の振動の伝達が遮断され、図７２（ａ）から図７２（ｂ）までの状態では、駆動モータＭ１の振動が傾倒装置３１０及び操作部４４０の当接位置を介して遊技者に伝達される。
【０６９７】
次いで、図７３から図７５を参照して、第１６実施形態について説明する。第１０実施形態では、移動端部材１０３６２ｄが傾倒装置３１０に押し込まれて下降する場合を説明したが、第１６実施形態における操作デバイス１６３００は、移動端部材１０３６２ｄを、傾倒装置３１０の姿勢変化に関わらず自動下降させる下降装置１６３６２ｇを備える。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０６９８】
図７３（ａ）及び図７３（ｂ）は、第１６実施形態における操作デバイス１６３００の図１９（ａ）のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線に対応する線における部分断面図である。なお、図７３（ａ）では、傾倒装置３１０がペダル操作され作用爪部３３２がピストン部材３６２ａの端部に当接開始した状態が図示され、図７３（ｂ）では、図７３（ａ）に示す状態から下降装置１６３６２ｇにより移動端部材１０３６２ｄが移動可能長さの１／３の長さだけ下降した状態が図示される。また、図７３（ａ）では、段付き部材１０３６２ｆが前側（図７３（ａ）左側、第１位置）に配置された状態が図示され、図７３（ｂ）では、段付き部材１０３６２ｆが後側（図７３（ｂ）右側、第２位置）に配置された状態が図示される。
【０６９９】
図７３（ａ）に示すように、操作デバイス１６３００は、上述した傾倒装置３１０と、その傾倒装置３１０のリング部材ＢＲ１を下側から支持する凹設軸受け部３６１ａ（図９参照）を有すると共に傾倒装置３１０の押し込み終端を形成する下ケース１６３６０と、傾倒装置３１０のリング部材ＢＲ１を上側から支持し下ケース１６３６０と向かい合わせで配置される凹設部を有し下ケース１６３６０との間に傾倒部材３１０を配置する態様で下ケース１６３６０に締結固定されると共に傾倒装置３１０と当接することで傾倒装置３１０の上昇位置を定める（コ字状枠の内周縁部に傾倒装置３１０が当接される）上ケース３７０（図９参照）と、を主に備える。
【０７００】
下ケース１６３６０について説明する。下ケース１６３６０は、上方が開放された皿状に形成される底受け部材３６１と、その底受け部材３６１に下方から組み付けられると共に上下方向（図７３（ａ）上下方向）に移動可能に支持されるピストン部材３６２ａを有する付勢装置１６３６２と、底受け部材３６１の上側に固定され電力が供給される部材が集合配置される電力作用装置３６３と、を主に備える。
【０７０１】
付勢装置１６３６２は、作用爪部３３２を通して傾倒装置３１０に付勢力を負荷する装置であり、筒状受け部３６１ｃの内側を上下方向に動作可能に支持されると共に下方に開放される有底筒形状のピストン部材３６２ａと、そのピストン部材３６２ａの開放端部からピストン部材３６２ａに収容されるコイルスプリング３６２ｂと、金属などの剛性の高い材料から構成され筒状受け部３６１ｃの下側開口部に蓋をする態様で底受け部材３６１に締結固定される底蓋部材３６２ｃと、コイルスプリング３６２ｂに下端側から当接可能に配置され、上下方向にスライド移動可能に底受け部材３６１に支持される移動端部材１０３６２ｄと、その移動端部材１０３６２ｄと底蓋部材３６２ｃとの間に配設され移動端部材１０３６２ｄを上方へ向けて付勢する戻りバネ１６３６２ｅと、移動端部材１０３６２ｄの移動方向と直交する方向（前後方向、図５１（ａ）左右方向）から、移動端部材１０３６２ｄに近い第１位置と、移動端部材１０３６２ｄから遠い第２位置との間を移動可能とされる段付き部材１０３６２ｆと、底受け部材３６１に締結固定されると共に段付き部材１０３６２ｆを移動端部材１０３６２ｄの移動方向と直交する方向に沿って駆動させる駆動ソレノイドＳＯＬ１０と、移動端部材１０３６２ｄに乗る態様で下方向の負荷を与えることで移動端部材１０３６２ｄの上下位置を変化可能に構成される下降装置１６３６２ｇと、を主に備える。
【０７０２】
コイルスプリング３６２ｂは、本実施形態では、図７３（ａ）に示す状態が自然長とされる。即ち、ピストン部材３６２ａが上端位置に配置される状態が、コイルスプリング３６２ｂの自然長とされる。
【０７０３】
戻りバネ１６３６２ｅは、コイルスプリング３６２ｂに比較して弾性係数が同等のスプリング部材から形成される。即ち、戻りバネ１６３６２ｅとコイルスプリング３６２ｂとでは、同様の反力を発生させるために要する変位が同等となる。そのため、段付き部材１０３６２ｆが第２位置（図７３（ｂ）参照）に配置される場合に、傾倒装置３１０によりピストン部材３６２ａが押し込まれ、コイルスプリング３６２ｂ及び戻りバネ１６３６２ｅが伸縮する際の変位量は、１対１（コイルスプリング３６２ｂの変位量：戻りバネ１６３６２ｅの変位量＝１：１）になる。
【０７０４】
下降装置１６３６２ｇは、移動端部材１０３６２ｄに上下方向視で重なる位置に配置される移動部材１６３６２ｇ１と、その移動部材１６３６２ｇ１に挿通される棒部材であって外形が雄ネジ形状に形成される螺子棒１６３６２ｇ２と、その螺子棒１６３６２ｇ２を回転させると共に底蓋部材３６２ｃ又はパチンコ機１０に固定される駆動モータ１６３６２ｇ３と、その駆動モータ１６３６２ｇ３の側壁から螺子棒１６３６２ｇ２の延伸方向と平行に延設されると共に移動部材１６３６２ｇ１の側面と面で当接し移動部材１６３６２ｇ１の回転を防止する回転防止板１６３６２ｇ４と、を主に備える。
【０７０５】
本実施形態によれば、下降装置１６３６２ｇにより、移動端部材１０３６２ｄを予め任意量下降させることができ、その後で段付き部材１０３６２ｆを第１位置に配置することで、移動端部材１０３６２ｄの位置を変化させることができる。そのため、傾倒装置３１０の配置に対応して傾倒装置３１０を介して遊技者に与えられる負荷（反力）を変化させることができる。
【０７０６】
移動部材１６３６２ｇ１は、上下方向に沿って貫通する貫通孔を備え、その貫通孔に雌ネジ形状が形成される。その雌ネジ形状と、螺子棒１６３６２ｇの雄ネジ形状とが若干の隙間を空けて螺合可能に形成される。駆動モータ１６３６２ｇ３が駆動し、螺子棒１６３６２ｇ２が回転すると、所謂、ボール螺子の機構により、移動部材１６３６２ｇ１が上下に動作する。
【０７０７】
図７３（ａ）に示す状態では、下降装置１６３６２ｇの移動部材１６３６２ｇ１が移動範囲の上端位置に配置されると共に、段付き部材１６３６２ｆが第１位置に配置される。この状態で傾倒装置３１０がペダル操作されたとしても、段付き部材１０３６２ｆにより移動端部材１０３６２ｄが下支えされていることから、移動端部材１０３６２ｄの上端位置からの下降が防止される。従って、傾倒装置３１０の操作に伴って遊技者に与えられる負荷（反力）は、第１実施形態と同様となる。
【０７０８】
図７３（ｂ）に示す状態では、段付き部材１６３６２ｆが第２位置に配置され、移動端部材１０３６２ｄが上下移動可能とされると共に、下降装置１６３６２ｇの移動部材１６３６２ｇ１が下降動作され移動端部材１０３６２ｄが上端位置と下端位置との間の位置に配置される。このように、本実施形態では、傾倒装置３１０がペダル操作される前に、予め移動端部材１０３６２ｄの配置を変化させることができる。
【０７０９】
図７３（ｂ）に示すように、移動端部材１０３６２ｄを予め下降させておく場合、ピストン部材３６２ａも同様に下降されるので、傾倒装置３１０の作用爪部３３２とピストン部材３６２ａとの当接タイミングを遅らせることができる。即ち、傾倒装置３１０をペダル操作する遊技者に与える反力に付勢装置１６３６２により発生する反力が加えられるタイミングにおける傾倒装置３１０の上昇位置からの傾倒装置３１０の傾倒角度（姿勢変化分の角度）が大きくなる。
【０７１０】
これにより、遊技者に異なった操作感を与えることができる。即ち、傾倒装置３１０を操作する遊技者は、毎回の操作により、傾倒装置３１０をどの程度押し込めば、どの程度の反力が生じるかを徐々に覚えるところ、例えば、反力が生じ始めるタイミングを変えることで、遊技者に、いつもと状況が違うという違和感を与えることができる。
【０７１１】
従って、反力が生じ始めるタイミングの違いを大当たり期待度の違いと対応付けて下降装置１６３６２ｇを駆動制御する（例えば、大当たり期待度が大きい時には、移動部材１６３６２ｇ１をより大幅に下降させる）ことにより、遊技者に与えられる違和感と、大当たり期待度の違いとを対応付けることができるので、その違和感が生じるか否かを確認することを一つの目的として、傾倒装置３１０の押し込み操作を促進することができる。
【０７１２】
図７３（ｂ）に示す状態で傾倒装置３１０を下降位置までペダル操作する場合について説明する。戻りバネ１６３６２ｅは既に変位しているので、その分の付勢力が移動端部材１０３６２ｄに上向きにかけられる。そのため、作用爪部３３２がピストン部材３６２ａを押し下げたとしても、コイルスプリング３６２ｂから生じる下向きの付勢力が戻りバネ１６３６２ｅの付勢力未満の状態では、移動端部材１０３６２ｄが上端位置に維持される。
【０７１３】
一方、コイルスプリング３６２ｂから生じる下向きの付勢力が戻りバネ１６３６２ｅの付勢力に到達した後、即ち、コイルスプリング３６２ｂの変位量が戻りバネ１６３６２ｅの変位量に到達した後は、互いの付勢力を釣り合わせる態様で、コイルスプリング３６２ｂ及び戻りバネ１６３６２ｅが共に縮むことにより、移動端部材１０３６２ｄが下降し、移動部材１６３６２ｇ１から離間する。
【０７１４】
この場合、ピストン部材３６２ａの最終的な配置も、コイルスプリング３６２ｂ及び戻りバネ１６３６２ｅの変位量を同等にできていることも、段付き部材１０３６２ｆが第２位置に配置されると共に移動端部材１０３６２ｄが上端位置に配置された状態（図７３（ａ）に示す状態から段付き部材１０３６２ｆが第２位置に配置された状態）で傾倒装置３１０をペダル操作する場合と同様である。
【０７１５】
そのため、段付き部材１０３６２ｆが第２位置に配置されると共に移動端部材１０３６２ｄが上端位置に配置された状態で傾倒装置３１０をペダル操作する場合と、図７３（ｂ）に示す状態で傾倒装置３１０をペダル操作する場合とで、傾倒装置３１０を下降位置までペダル操作した直後に遊技者に与えられる負荷（反力）は変化しない。
【０７１６】
従って、傾倒装置３１０をペダル操作する遊技者に与える負荷（反力）の発生タイミングを変化させながら、ペダル操作の終了直後に遊技者に与える負荷（反力）を同等とすることができる。
【０７１７】
これにより、遊技者に異なった操作感を与えることができる。即ち、傾倒装置３１０を操作する遊技者は、毎回の操作により、傾倒装置３１０をどの程度押し込めば、どの程度の反力が生じるかを徐々に覚えるところ、例えば、反力が生じ始めるタイミングを変えることで、遊技者に、いつもと状況が違うという違和感を与えることができる。同様に、ペダル操作の終了直後に返す反力を変えることで、遊技者に、いつもと状況が違うという違和感を与えることができる。
【０７１８】
従って、反力が生じ始めるタイミングの違い及びペダル操作の終了直後に返す反力の違いの組み合わせと、大当たり期待度の違いとを対応付けて下降装置１６３６２ｇを駆動制御する（例えば、大当たり期待度が大きい時には、反力の発生タイミングを遅らせると共に、ペダル操作の終了直後の反力を変化させる）ことにより、遊技者に与えられる違和感と、大当たり期待度の違いとを対応付けることができるので、その違和感が生じるか否かを確認することを一つの目的として、傾倒装置３１０の押し込み操作を促進することができる。
【０７１９】
図７３（ｂ）の状態で遊技者が傾倒装置３１０をペダル操作すると、付勢装置１６３６２からの反力の発生タイミングはピストン部材３６２ａが上端位置に配置される（図７３（ａ）参照）と共に段付き部材１０３６２ｆが第２位置に配置される場合に比較して遅いので、遊技者に大当たり期待度が大きいと予想させる違和感を与える（一喜）一方で、ペダル操作の終了直後に遊技者に与えられる反力はピストン部材３６２ａが上端位置に配置される（図７３（ａ）参照）と共に段付き部材１０３６２ｆが第２位置に配置される場合と同等なので、大当たり期待度が大きいと予想可能な違和感が与えられない（一憂）。即ち、遊技者は、傾倒装置３１０の押し込み過程において、傾倒装置３１０から与えられる反力に一喜一憂することができる。
【０７２０】
上述したように、本実施形態によれば、傾倒装置３１０をペダル操作する遊技者に対して、一回の押し込み過程において、反力の発生タイミングの違いにより大当たり期待度に関する報知を行った後で、押し込み終了直後の反力の違いにより大当たり期待度に関する報知を行うことができる。そのため、遊技者は、一回の押し込み過程における、異なった時間帯で、複数回に渡って、反力の違いによる大当たり期待度の報知を受けることができる。
【０７２１】
これにより、傾倒装置３１０の操作に対する注目度合いを増加させることができると共に、傾倒装置３１０のペダル操作を、その操作開始から操作完了まで集中して行わせることができる。
【０７２２】
図７４（ａ）及び図７４（ｂ）は、操作デバイス１６３００の図１９（ａ）のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線に対応する線における部分断面図である。なお、図７４（ａ）では、図７３（ｂ）に示す状態から段付き部材１０３６２ｆが第１位置に配置変化された状態が図示され、図７４（ｂ）では、図７３（ｂ）に示す状態から移動部材１６３６２ｇ１が移動端部材１０３６２ｄの移動可能長さの１／３の長さだけ下降した状態が図示される。
【０７２３】
図７４（ａ）に示す状態では、ピストン部材３６２ａの配置が図７３（ｂ）と同じとされる一方で、図７３（ｂ）で示す状態と異なり、移動端部材１０３６２ｄの上下動が段付き部材１０３６２ｆにより規制される。そのため、傾倒装置３１０を遊技者がペダル操作する場合に、付勢装置１０３６２の反力が発生するタイミングを、図７３（ｂ）で示す状態でペダル操作を行う場合と同じとしながら、ペダル操作完了直後に遊技者に与えられる負荷（反力）の大きさを、図７３（ｂ）で示す状態でペダル操作を行う場合と異ならせることができる。
【０７２４】
即ち、移動端部材１０３６２ｄの下降が規制されることにより、図７３（ｂ）に示す状態でペダル操作を行う場合に比較して、コイルスプリング３６２ｂの変位量が大きくなる（約４／３倍になる）。
【０７２５】
これにより、遊技者に異なった操作感を与えることができる。即ち、傾倒装置３１０を操作する遊技者は、毎回の操作により、傾倒装置３１０をどの程度押し込めば、どの程度の反力が生じるかを徐々に覚えるところ、例えば、反力が生じ始めるタイミングを変えることで、遊技者に、いつもと状況が違うという違和感を与えることができる。同様に、ペダル操作の終了直後に返す反力を変えることで、遊技者に、いつもと状況が違うという違和感を与えることができる。
【０７２６】
従って、反力が生じ始めるタイミングの違い及びペダル操作の終了直後に返す反力の違いの組み合わせと、大当たり期待度の違いとを対応付けて下降装置１６３６２ｇを駆動制御する（例えば、大当たり期待度が大きい時には、反力の発生タイミングを遅らせると共に、ペダル操作の終了直後の反力を変化させる）ことにより、遊技者に与えられる違和感と、大当たり期待度の違いとを対応付けることができるので、その違和感が生じるか否かを確認することを一つの目的として、傾倒装置３１０の押し込み操作を促進することができる。
【０７２７】
図７４（ａ）の状態で遊技者が傾倒装置３１０をペダル操作すると、付勢装置１６３６２からの反力の発生タイミングはピストン部材３６２ａが上端位置に配置される（図７３（ａ）参照）と共に段付き部材１０３６２ｆが第２位置に配置される場合に比較して遅いので、遊技者に大当たり期待度が大きいと予想させる違和感を与え、ペダル操作の終了直後に遊技者に与えられる反力はピストン部材３６２ａが上端位置に配置される（図７３（ａ）参照）と共に段付き部材１０３６２ｆが第２位置に配置される場合に比較して大きいので、大当たり期待度が大きいと予想させる違和感を重ねて与えることができる。即ち、遊技者は、傾倒装置３１０の押し込み過程において、傾倒装置３１０から与えられる反力の発生タイミングや、大きさにより、大当たり期待度の大きさを重ねて確認することができる。
【０７２８】
上述したように、本実施形態によれば、傾倒装置３１０をペダル操作する遊技者に対して、一回の押し込み過程において、反力の発生タイミングの違いにより大当たり期待度に関する報知を行った後で、押し込み終了直後の反力の違いにより大当たり期待度に関する報知を行うことができる。そのため、遊技者は、一回の押し込み過程における、異なった時間帯で、複数回に渡って、反力の違いによる大当たり期待度の報知を受けることができる。
【０７２９】
これにより、傾倒装置３１０の操作に対する注目度合いを増加させることができると共に、傾倒装置３１０のペダル操作を、その操作開始から操作完了まで集中して行わせることができる。
【０７３０】
図７４（ｂ）に示す状態では、ピストン部材３６２ａの配置が、図７３（ｂ）及び図７４（ａ）に示す状態に比較して低くされる。そのため、付勢装置１６３６２から発生し、傾倒装置３１０を操作する遊技者に与えられる負荷（反力）の発生タイミングが、図７３（ｂ）及び図７４（ａ）に示す状態よりも遅く設定される。
【０７３１】
図７４（ｂ）に示す状態では、移動端部材１０３６２ｄが移動範囲の上から２／３の位置に配置される。ここで、移動端部材１０３６２ｄが下降した状態で傾倒装置３１０をペダル操作し、戻りバネ１６３６２ｅを変位させるためには、戻りバネ１６３６２ｅと同じだけの変位をコイルスプリング３６２ｂにさせる必要があるところ、図７４（ｂ）に示す状態では、コイルスプリング３６２ｂの最大許容変位量が、移動端部材１０３６２ｄの移動範囲の１／３の長さとされる。そのため、コイルスプリング３６２ｂの変位量を戻りバネ１６３６２ｅの変位量と同等にすることができない。
【０７３２】
従って、図７４（ｂ）に示す状態から傾倒装置３１０を下降位置までペダル操作した場合、移動端部材１０３６２ｄは、図７４（ｂ）に示す状態で維持される。即ち、図７４（ｂ）に示す状態では、傾倒装置３１０を介して遊技者に与えられる反力から、段付き部材１０３６２ｆの配置を判定することはできない。
【０７３３】
ここで、移動端部材１０３６２ｄの配置を維持するために段付き部材１０３６２ｆを第１位置に配置させる必要がある場合、例えば、遊技者の操作を検出した後で即座に移動端部材１０３６２ｄを移動させる制御を行いたいとしても、段付き部材１０３６２ｆを第２位置に退避させる動作を間に挟む必要があるので、移動端部材１０３６２ｄと段付き部材１０３６２ｆとが衝突するおそれがあり、所望の動作を生じさせ難いという問題点があった。
【０７３４】
これに対し、本実施形態の図７４（ｂ）に示す状態では、段付き部材１０３６２ｆを第２位置に配置した状態で、傾倒装置３１０の操作に対して移動端部材１０３６２ｄの位置を維持することができるので、遊技者が傾倒装置３１０をペダル操作した直後に素早く移動部材１６３６２ｇ１を上下動作させることが可能になる。
【０７３５】
例えば、移動部材１６３６２ｇ１を急上昇させる場合、移動端部材１０３６２ｄが戻りバネ１６３６２ｅの付勢力により上昇する。詳述すると、移動端部材１０３６２ｄの移動範囲の１／６の長さだけ上昇する。これにより、コイルスプリング３６２ｂの変位量が１．５倍に変化するので、傾倒装置３１０を介して遊技者に与えられる負荷（反力）が約１．５倍に上昇する。従って、遊技者が傾倒装置３１０を下降位置までペダル操作した直後に移動部材１６３６２ｇ１を上昇させることにより、遊技者に与える負荷を即座に１．５倍に上昇させることができるので、遊技者に対して負荷の増加により違和感を与えることができる。
【０７３６】
また、例えば、移動部材１６３６２ｇ１を急下降させる場合について図７５を参照して説明する。図７５は、操作デバイス１６３００の図１９（ａ）のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線に対応する線における部分断面図である。なお、図７５では、図７４（ｂ）に示す状態から移動端部材１０３６２ｄが移動端部材１０３６２ｄの移動可能範囲の下端位置まで下降した状態が図示されると共に、コイルスプリング３６２の変位量が０（自然長）とされた状態が図示される。
【０７３７】
図７４（ｂ）に示す状態から移動部材１６３６２ｇ１を図７５に示す状態を目指して急下降させると、移動端部材１０３６２ｄも共に急下降し、コイルスプリング３６２ｂの変位量が減少する。そして、図７５に示す状態では、コイルスプリング３６２ｂの変位量が０となり、付勢装置１６３６２から傾倒装置３１０へ与えられる負荷は０になる。
【０７３８】
そのため、傾倒装置３１０を介して遊技者に与えられる負荷（反力）が減少する。遊技者が傾倒装置３１０を下降位置までペダル操作した直後に移動部材１６３６２ｇ１を下降させることにより、遊技者に与える負荷を即座に減少させ、やがて０にすることができるので、遊技者に対して負荷の減少による違和感を与えることができる。
【０７３９】
本実施形態では、上述したように、移動部材１６３６２ｇ１の配置により、移動端部材１０３６２ｄをコイルスプリング３６２ｂの固定端として機能させる場合と、移動端部材１０３６２ｄを移動端（コイルスプリング３６２ｄと戻りバネ１６３６２ｅの中間位置としてバネの直列する方向に移動する端部）として機能させる場合との、双方を実限することができる。
【０７４０】
次いで、図７６から図７９を参照して、第１７実施形態について説明する。第１０実施形態では、形状不変の移動端部材１０３６２ｄが傾倒装置３１０に押し込まれて下降する場合を説明したが、第１７実施形態における操作デバイス１７３００は、形状可変の移動端部材１７３６２ｄを備える。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０７４１】
図７６（ａ）は、第１７実施形態における操作デバイス１７３００の図１９（ａ）のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線に対応する線における部分断面図であり、図７６（ｂ）は、異形回転部材１７３６２ｇ１の部分斜視図であり、図７７は、異形回転部材１７３６２ｇ１の外周面の展開図である。なお、図７６（ａ）では、傾倒装置３１０がペダル操作され作用爪部３３２がピストン部材３６２ａの端部に当接開始した状態が図示され、図７７では、中心角度３６０度分の展開図が図示される。
【０７４２】
図７６（ａ）に示すように、操作デバイス１７３００は、上述した傾倒装置３１０と、その傾倒装置３１０のリング部材ＢＲ１を下側から支持する凹設軸受け部３６１ａ（図９参照）を有すると共に傾倒装置３１０の押し込み終端を形成する下ケース１７３６０と、傾倒装置３１０のリング部材ＢＲ１を上側から支持し下ケース１７３６０と向かい合わせで配置される凹設部を有し下ケース１７３６０との間に傾倒部材３１０を配置する態様で下ケース１７３６０に締結固定されると共に傾倒装置３１０と当接することで傾倒装置３１０の上昇位置を定める（コ字状枠の内周縁部に傾倒装置３１０が当接される）上ケース３７０（図９参照）と、を主に備える。
【０７４３】
下ケース１７３６０について説明する。下ケース１７３６０は、上方が開放された皿状に形成される底受け部材３６１と、その底受け部材３６１に下方から組み付けられると共に上下方向（図７６（ａ）上下方向）に移動可能に支持されるピストン部材３６２ａを有する付勢装置１７３６２と、底受け部材３６１の上側に固定され電力が供給される部材が集合配置される電力作用装置３６３と、を主に備える。
【０７４４】
付勢装置１７３６２は、作用爪部３３２を通して傾倒装置３１０に付勢力を負荷する装置であり、筒状受け部３６１ｃの内側を上下方向に動作可能に支持されると共に下方に開放される有底筒形状のピストン部材３６２ａと、そのピストン部材３６２ａの開放端部からピストン部材３６２ａに収容されるコイルスプリング３６２ｂと、金属などの剛性の高い材料から構成され筒状受け部３６１ｃの下側開口部に蓋をする態様で底受け部材３６１に締結固定される底蓋部材３６２ｃと、コイルスプリング３６２ｂに下端側から当接可能に配置され、上下方向にスライド移動可能に底受け部材３６１に支持される移動端部材１７３６２ｄと、その移動端部材１７３６２ｄと底蓋部材３６２ｃとの間に配設され移動端部材１０３６２ｄを上方へ向けて付勢する戻りバネ１７３６２ｅと、移動端部材１７３６２ｄの移動方向と直交する方向（前後方向、図７６（ａ）左右方向）から、移動端部材１７３６２ｄに近い第１位置と、移動端部材１７３６２ｄから遠い第２位置との間を移動可能とされる段付き部材１０３６２ｆと、底受け部材３６１に締結固定されると共に段付き部材１０３６２ｆを移動端部材１０３６２ｄの移動方向と直交する方向に沿って駆動させる駆動ソレノイドＳＯＬ１０と、移動端部材１７３６２ｄと係合すると共に移動端部材１７３６２ｄと共に上下動作する異形回転部材１７３６２ｇ１を有する部材変形装置１７３６２ｇと、を主に備える。
【０７４５】
コイルスプリング３６２ｂは、本実施形態では、図７３（ａ）に示す状態が自然長とされる。即ち、ピストン部材３６２ａが上端位置に配置される状態が、コイルスプリング３６２ｂの自然長とされる。
【０７４６】
移動端部材１７３６２ｄは、被係止部１０３６２ｄ１が形成される板状の中間板部材１７３６２ｄ１と、その中間板部材１７３６２ｄ１の上側に配設され中間板部材１７３６２ｄ１に対して上下方向にスライド動作可能とされる上板部材１７３６２ｄ２と、中間板部材１７３６２ｄ１の下側に配設され中間板部材１７３６２ｄ１に対して上下方向にスライド動作可能とされる下板部材１７３６２ｄ３と、を主に備える。
【０７４７】
図７６（ａ）に示すように、移動端部材１７３６２ｄは上下をコイルスプリング３６２ｂ及び戻りバネ１７３６２ｅに挟まれているため、他からの特別な負荷が無ければ、各部材１７３６２ｄ１〜１７３６２ｄ３は離間することなく一体に重なり上下動作する。
【０７４８】
戻りバネ１７３６２ｅは、コイルスプリング３６２ｂに比較して弾性係数が同等のスプリング部材から形成される。即ち、戻りバネ１７３６２ｅとコイルスプリング３６２ｂとでは、同様の反力を発生させるために要する変位が同等となる。そのため、段付き部材１０３６２ｆが第２位置（図７６（ｂ）参照）に配置される場合に、傾倒装置３１０によりピストン部材３６２ａが押し込まれ、コイルスプリング３６２ｂ及び戻りバネ１７３６２ｅが伸縮する際の変位量は、１対１（コイルスプリング３６２ｂの変位量：戻りバネ１７３６２ｅの変位量＝１：１）になる。
【０７４９】
部材変形装置１７３６２ｇは、移動端部材１７３６２ｄの正面側端部と上下方向視で干渉する位置に配置される異形回転部材１７３６２ｇ１と、その異形回転部材１７３６２ｇ１に相対回転不能に挿通される断面Ｄ字形状の棒状の回転スライド軸棒１７３６２ｇ２と、その回転スライド軸棒１７３６２ｇ２を回転動作させる駆動モータ１７３６２ｇ３と、を主に備える。
【０７５０】
図７６（ｂ）に示すように、異形回転部材１７３６２ｇ１は、上下一対の筒状体ＵＴ，ＢＴから形成される。
【０７５１】
異形回転部材１７３６２ｇ１の上側を形成する上側筒状体ＵＴは、中間板部材１７３６２ｄ１と上板部材１７３６２ｄ２との間に挟まれる部材であって、断面Ｄ字の挿通孔ＵＴ０と、中心角度の１／４（９０度分）を形成する第１上面ＵＴ１と、その第１上面ＵＴ１の上面視時計回り方向に隣設され中心角度の１／４（９０度分）を形成する第２上面ＵＴ２と、その第２上面ＵＴ２の上面視時計回り方向に隣設され中心角度の１／４（９０度分）を形成する第３上面ＵＴ３と、その第３上面ＵＴ３の上面視時計回り方向に隣設され中心角度の１／４（９０度分）を形成する第４上面ＵＴ４と、を主に備える。
【０７５２】
同様に、異形回転部材１７３６２ｇ１の下側を形成する下側筒状体ＢＴは、中間板部材１７３６２ｄ１と下板部材１７３６２ｄ３との間に挟まれる部材であって、挿通孔ＵＴ０と上下方向で一致する位置に配設されると共に断面Ｄ字の挿通孔と、中心角度の１／４（９０度分）を形成する第１下面ＢＴ１と、その第１下面ＢＴ１の下面視反時計回り方向に隣設され中心角度の１／４（９０度分）を形成する第２下面ＢＴ２と、その第２下面ＢＴ２の下面視反時計回り方向に隣設され中心角度の１／４（９０度分）を形成する第３下面ＢＴ３と、その第３下面ＢＴ３の下面視反時計回り方向に隣設され中心角度の１／４（９０度分）を形成する第４下面ＢＴ４と、を主に備える。
【０７５３】
上側筒状体ＵＴの挿通孔ＵＴ０及び下側筒状体ＢＴの挿通孔は、回転スライド軸棒１７３６２ｇ２の外形よりも若干大きな内形から形成される。即ち、上側筒状体ＵＴ及び下側筒状体ＢＴは、回転スライド軸棒１７３６２ｇ２に対して相対回転不能、且つ上下方向に可動な状態で回転スライド軸棒１７３６２ｇ２に軸支される（図７６（ａ）参照）。
【０７５４】
これにより、段付き部材１０３６２ｆが第２位置に配置された後、コイルスプリング３６２ｂが下降する場合、移動端部材１７３６２ｄの下降に伴って異形回転部材１７３６２ｇ１も回転スライド軸棒１７３６２ｇ２に沿って下降する。
【０７５５】
図７６（ａ）に示すように、本実施形態では、移動端部材１７３６２ｄの中間板部材１７３６２ｄ１は、上側筒状体ＵＴと下側筒状体ＢＴの間に挟まれ、上側筒状体ＵＴの更に上に上板部材１７３６２ｄ２が配置され、下側筒状体ＢＴの更に下に下板部材１７３６２ｄ３が配置される。そして、異形回転部材１７３６２ｇ１が回転し、各筒状体ＵＴ，ＢＴの移動端部材１７３６２ｄと対向配置する部分の上下寸法が変化することで、中間板部材１７３６２ｄ１に対する上板部材１７３６２１ｄ２の配置または中間板部材１７３６２ｄ１に対する下板部材１７３６２１ｄ３の配置を変化可能に構成される。
【０７５６】
図７７に示すように、異形回転部材１７３６２ｇ１の上側筒状体ＵＴの上面には、移動範囲の上端位置である移動上端Ｕｈ１と、移動範囲の下端位置である移動下端Ｕｈ０とが設定され、下側筒状体ＢＴの下面には、移動範囲の上端位置である移動上端Ｂｈ０と、移動範囲の下端位置である移動下端Ｂｈ１とが設定される。
【０７５７】
異形回転部材１７３６２ｇ１の上側筒状体ＵＴの上面および下側筒状体ＢＴの下面は、９０度ごとの角度間隔で状態（駆動モータ１７３６２ｇ３の回転に対する上下方向の位置変化）が変化する。
【０７５８】
例えば、異形回転部材１７３６２ｇ１の一の角度位置である初期位相θ０が移動端部材１７３６２ｄと対向配置される場合（図７６（ａ）参照）から、駆動モータ１７３６２ｇ３が駆動され、異形回転部材１７３６２ｇ１が上面視反時計回りに回転する場合、移動端部材１７３６２ｄに対向配置される位相が第１位相θ１へと移行する。
【０７５９】
その間、上側筒状体ＵＴの第１上面ＵＴ１が移動端部材１７３６２ｄに対向配置されるので上板部材１７３６２ｄ２は中間板部材１７３６２ｄ１に対して移動下端Ｕｈ０に停止する一方、下側筒状体ＢＴの第１下面ＢＴ１が移動端部材１７３６２ｄに対向配置されるので、下板部材１７３６２ｄ３は移動上端Ｂｈ０から移動下端Ｂｈ１へ向けて中間板部材１７３６２ｄ１に対して変位する（図７８（ａ）参照）。このように異形回転部材１７３６２ｇ１を回転させることにより、移動端部材１７３６２ｄの形状を変化させることができる。
【０７６０】
図７８（ａ）、図７８（ｂ）、図７９（ａ）及び図７９（ｂ）は、操作デバイス１７３００の図１９（ａ）のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線に対応する線における部分断面図である。なお、図７８（ａ）では、図７６（ａ）から回転スライド軸棒１７３６２ｇ２が上面視で反時計回りに９０度回転し異形回転部材１７３６２ｇ１の第１位相θ１が移動端部材１７３６２ｄに対向配置される状態が、図７８（ｂ）では、回転スライド軸棒１７３６２ｇ２が同方向に更に回転し異形回転部材１７３６２ｇ１の第２位相θ２が移動端部材１７３６２ｄに対向配置される状態が、図７９（ａ）では、回転スライド軸棒１７３６２ｇ２が同方向に更に回転し異形回転部材１７３６２ｇ１の第３位相θ３が移動端部材１７３６２ｄに対向配置される状態が、図７９（ｂ）では、回転スライド軸棒１７３６２ｇ２が同方向に更に回転し異形回転部材１７３６２ｇ１の第３位相θ３と初期位相θ０との中間位置が移動端部材１７３６２ｄに対向配置される状態が、それぞれ図示される。
【０７６１】
図７８及び図７９で示すように、本実施形態によれば、移動端部材１７３６２ｄが上端位置に配置された状態で、コイルスプリング３６２ｂ又は戻りバネ１７３６２ｅを、予め縮ませておくことができる。これにより、遊技者に与えられる負荷（反力）を変化させることができる。
【０７６２】
例えば、図７８（ａ）に示す状態では、コイルスプリング３６２ｂの状態は図７６（ａ）に示す状態と変わらない一方で、戻りバネ１７３６２ｅは予め縮められる。そのため、段付き部材１０３６２ｆが第１位置に配置された状態（図７８（ａ）参照）で傾倒装置３１０をペダル操作する場合に遊技者に与えられる負荷（反力）は図７６（ａ）に示す状態に比較して（傾倒装置３１０を同一角度傾倒させた状態の比較において）変化しない。その一方で、ペダル操作が完了した状態で駆動ソレノイドＳＯＬ１０の励磁を解除し、段付き部材１０３６２ｆを第２位置に移動させた場合に遊技者に与えられる負荷（反力）は、図７６（ａ）に示す状態に比較して大きくなる。
【０７６３】
従って、図７８（ａ）に示す異形回転部材１７３６２ｇ１の状態では、図７６（ａ）に示す状態に比較して、段付き部材１０３６２ｆが第１位置に配置された場合に傾倒装置３１０を介して遊技者に与えられる負荷（反力）を同等としながら、傾倒装置３１０のペダル操作を完了した後に段付き部材１０３６２ｆを第２位置に配置した場合に傾倒装置３１０を介して遊技者に与えられる負荷（反力）を大きくすることができる。これにより、段階的な変化を遊技者に報知することができる。
【０７６４】
例えば、図７８（ｂ）に示す状態では、コイルスプリング３６２ｂの状態が図７６（ａ）に比較して予め縮められる一方で、戻りバネ１７３６２ｅの状態は変化しない。そのため、段付き部材１０３６２ｆが第１位置に配置された状態（図７８（ｂ）参照）で傾倒装置３１０をペダル操作する場合に遊技者に与えられる負荷（反力）は図７６（ａ）及び図７８（ａ）に示す状態に比較して（傾倒装置３１０を同一角度傾倒させた状態の比較において）大きくなる。その一方で、ペダル操作が完了した状態で駆動ソレノイドＳＯＬ１０の励磁を解除し、段付き部材１０３６２ｆを第２位置に移動させた場合に遊技者に与えられる負荷（反力）は、図７６（ａ）に示す状態に比較して大きくなると共に、図７８（ａ）に示す状態に比較して同一となる。
【０７６５】
従って、図７８（ｂ）に示す異形回転部材１７３６２ｇ１の状態では、図７６（ａ）及び図７８（ａ）に示す状態に比較して、段付き部材１０３６２ｆが第１位置に配置された場合に傾倒装置３１０を介して遊技者に与えられる負荷（反力）を大きくしながら、傾倒装置３１０のペダル操作を完了した後に段付き部材１０３６２ｆを第２位置に配置した場合に傾倒装置３１０を介して遊技者に与えられる負荷（反力）を図７６（ａ）に示す状態に比較して大きくすると共に、図７８（ａ）に示す状態と同等とすることができる。これにより、段階的な変化を遊技者に報知することができる。
【０７６６】
例えば、図７９（ａ）に示す状態では、コイルスプリング３６２ｂの状態が図７６（ａ）に比較して予め縮められると共に、戻りバネ１７３６２ｅの状態が図７６（ａ）に比較して予め縮められる。そのため、段付き部材１０３６２ｆが第１位置に配置された状態（図７９（ａ）参照）で傾倒装置３１０をペダル操作する場合に遊技者に与えられる負荷（反力）は図７８（ｂ）に示す状態に比較して（傾倒装置３１０を同一角度傾倒させた状態の比較において）、同等となる。その一方で、ペダル操作が完了した状態で駆動ソレノイドＳＯＬ１０の励磁を解除し、段付き部材１０３６２ｆを第２位置に移動させた場合に遊技者に与えられる負荷（反力）は、図７８（ｂ）に示す状態に比較して大きくなる（図７６（ａ），図７８（ａ）に示す状態に比較しても大きくなる）。
【０７６７】
従って、図７９（ａ）に示す異形回転部材１７３６２ｇ１の状態では、段付き部材１０３６２ｆが第１位置に配置された場合に傾倒装置３１０を介して遊技者に与えられる負荷（反力）を図７８（ｂ）に図示される状態と同等としながら、傾倒装置３１０のペダル操作を完了した後に段付き部材１０３６２ｆを第２位置に配置した場合に傾倒装置３１０を介して遊技者に与えられる負荷（反力）を図７６（ａ），図７８（ａ）及び図７８（ｂ）に示す状態に比較して大きくすることができる。これにより、段階的な変化を遊技者に報知することができる。
【０７６８】
例えば、図７９（ｂ）に示す状態では、コイルスプリング３６２ｂの状態が図７６（ａ）に比較して予め縮められると共に、戻りバネ１７３６２ｅの状態が図７６（ａ）に比較して予め縮められる。その縮み量が、図７９（ａ）に示される縮み量よりも小さくなる。そのため、段付き部材１０３６２ｆが第１位置に配置された状態（図７９（ｂ）参照）で傾倒装置３１０をペダル操作する場合に遊技者に与えられる負荷（反力）は図７９（ａ）に示す状態に比較して（傾倒装置３１０を同一角度傾倒させた状態の比較において）、小さくなる。その一方で、ペダル操作が完了した状態で駆動ソレノイドＳＯＬ１０の励磁を解除し、段付き部材１０３６２ｆを第２位置に移動させた場合に遊技者に与えられる負荷（反力）は、図７９（ａ）に示す状態に比較して小さくなる。
【０７６９】
従って、図７９（ｂ）に示す異形回転部材１７３６２ｇ１の状態では、段付き部材１０３６２ｆが第１位置に配置された場合に傾倒装置３１０を介して遊技者に与えられる負荷（反力）を図７９（ａ）に図示される状態よりも小さくしながら、傾倒装置３１０のペダル操作を完了した後に段付き部材１０３６２ｆを第２位置に配置した場合に傾倒装置３１０を介して遊技者に与えられる負荷（反力）を図７９（ａ）に示す状態に比較して小さくすることができる。これにより、段階的な変化を遊技者に報知することができる。
【０７７０】
また、図７９（ｂ）に示す状態は、第４上面ＵＴ４及び第４下面ＢＴ４が移動端部材１７３６２ｄに対向配置される状態であり、回転スライド軸棒１７３６２ｇ２を所定角度回転させ異形回転部材１７３６２ｇ１の第３位相θ３から初期位相θ０の間で移動端部材１７３６２ｄと対向配置される部分を変化させることにより、中間板部材１７３６２ｄ１に対する上板部材１７３６２ｄ２及び下板部材１７３６２ｄ３の移動量（離間幅）を、連続的に変化させることができる。
【０７７１】
本実施形態によれば、移動端部材１７３６２ｄの変形する部分と段付き部材１０３６２ｆとが干渉しないので、異形回転部材１７３６２ｇ１を任意のタイミングで回転させることができる。例えば、傾倒装置３１０のペダル操作が完了した後において、傾倒装置３１０の押し込みを継続する報知を行った後で、異形回転部材１７３６２ｇ１を回転させることにより、移動端部材１７３６２ｄの状態を変化させ、傾倒装置３１０を介して遊技者に与えられる負荷（反力）を変化させることができる。
【０７７２】
例えば、図７６（ａ）に示す状態から、異形回転部材１７３６２ｇ１を上面視時計回りに９０度回転させることにより、図７９（ｂ）の状態を経て図７９（ａ）の状態に到達する。そこから、更に逆方向に異形回転部材１７３６２ｇ１を９０度回転させる。このように、方向を反転させて９０度回転させることを繰り返すことにより、傾倒装置３１０の押し込みを維持している遊技者に対して与えられる負荷の強弱を変動させることができる。
【０７７３】
以上、上記実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変形改良が可能であることは容易に推察できるものである。
【０７７４】
上記各実施形態において、一の実施形態における構成の一部または全部を、他の実施形態における構成の一部または全部の構成と組み合わせて或いは置き換えて、別の実施形態としても良い。
【０７７５】
上記第２実施形態では、作用爪部２３３２の下端面２３３２ｂが遊技者の感じる負荷を一定とする為の形状とされたが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、切替点２３３２ｃの後方の形状をピストン部材２３６２ａから更に離反する方向に凹設される形状としても良い。これにより、切替点２３３２ｃとピストン部材２３６２ａとが当接を解除した後に（傾倒装置２３１０の回転角度が更に大きくなった場合に）ピストン部材２３６２ａから傾倒装置２３１０に与えられる負荷が低下するので、遊技者に与える負荷を減少させる演出に活用することができる。
【０７７６】
上記第４実施形態では、傾倒装置４３１０が上昇位置から３°回転した直後は傾倒装置４３１０にかけられる負荷が上昇し続ける場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、傾倒装置４３１０が上昇位置から３°回転した位置（プッシュ操作とペダル操作との境界）において、回転軸Ｏ１を中心とした円の径方向で重なる磁石の面積がゼロとされることにより、上昇位置から３°回転した位置において傾倒装置４３１０にかけられる負荷が最低値となるように構成しても良い。この場合、プッシュ操作とペダル操作との境界を遊技者が判断することを容易とすることができる。
【０７７７】
上記第５実施形態では、傾倒装置５３１０が上昇位置から３°回転されるまでは、傾倒装置５３１０と回転ローラ５３８１とが非当接な場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、傾倒装置５３１０が上昇位置から３°回転されるまでの間、常時傾倒装置５３１０と回転ローラ５３８１とが当接されるように構成しても良い。この場合、例えば、回転ローラ５３８１に付勢力を与えるねじりバネ５３８３のしまり具合を手動で変更可能に構成することにより、傾倒装置５３１０をプッシュ操作する場合の動作抵抗を変更することができる。
【０７７８】
上記第６実施形態では、傾倒装置６３１０の湾曲壁部６３１６の形状が、傾倒装置６３１０を上昇位置に配置した状態における傾倒装置６３１０と回転部材６３８１との当接点Ｊ１を基準として、回転軸Ｏ１を中心とした円弧Ｃ６から内側に入り込む場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、当接点Ｊ１から上方に３°までの範囲では、湾曲壁部６３１６の形状が円弧Ｃ６に沿った形状とされ、当接点Ｊ１から上方に３°以降の範囲では、湾曲壁部６３１６の形状が円弧Ｃ６から内側に入り込む形状とされても良い。この場合、傾倒装置６３１０を上昇位置に配置した状態から３°回転させるまでの範囲（プッシュ操作の範囲）では、傾倒装置６３１０の動作速度により回転部材６３８１が傾倒装置６３１０から離間することを防止することができるので、プッシュ操作の範囲において、傾倒装置６３１０の変位の速度により遊技者に与えられる抵抗が変化することを防止することができる。
【０７７９】
上記第７実施形態では、固定磁石Ｍａ２と移動磁石Ｍａ７とが傾倒装置７３１０のペダル操作の範囲で吸着する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、固定磁石Ｍａ２と移動磁石Ｍａ７とがプッシュ操作でも吸着するようにしても良い。この場合、プッシュ操作の際の傾倒装置７３１０の変位の速度により傾倒装置７３１０の移動抵抗が変わる（例えば、勢いよく傾倒装置７３１０を押し込むと戻りが遅くなる）ため、適切な連打操作を行うことができる傾倒装置７３１０の変位の速度の許容幅が狭められる。これにより、遊技者が連打操作する際の連打の態様を均一側に寄せる事ができ、予期せぬ操作（連打速度が過度に大きくされる操作等）により傾倒装置７３１０が破損することを予防することができる。
【０７８０】
上記第７実施形態では、係止部材７３１８を手動で移動させる場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、係止部材７３１８が奥方向へ向けてダッシュポットで付勢されると共に係止部材７３１８と電力作用部材３６３の上面部とが滑る角度に傾斜する構造としても良い。この場合、傾倒装置７３１０を回転させる速度が大きい場合には、ダッシュポットの付勢力に抗して係止部材７３１８を手前側に移動させる前に回転方向の負荷により係止部材７３１８が電力作用部材３６３に押し付けられ、傾倒装置７３１０が停止する一方で、傾倒装置７３１０を回転させる速度が小さい場合には、係止部材７３１８を電力作用部材３６３に押し付ける力が大きくなる前に係止部材７３１８を手前側へ移動させることができる。従って、操作速度が小さい場合に限って、係止部材７３１８を自動的に移動させることができる。
【０７８１】
上記第７実施形態では、傾倒装置７３１０が回転の途中で停止した際に、係止部材７３１８ａを回転方向とは異なる方向に移動させることで傾倒装置７３１０を更に回転可能となる場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、傾倒装置７３１０の回転を止める部材がノッチ機構で出没可能に構成され、傾倒装置７３１０を押し込む方向の操作でノッチ機構が一段階切り替えられ、出状態では傾倒装置７３１０を途中で停止させ、没状態では下降位置まで回転仕切ることができる構成としても良い。この場合、傾倒装置７３１０を押し込む方向と同じ方向の動作で傾倒装置７３１０を回転途中で停止させる操作を行わせることができる。
【０７８２】
上記第８実施形態では、固定磁石Ｍａ８１と移動磁石Ｍａ８２とが傾倒装置８３１０が上昇位置に配置された状態から吸着可能とされる場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、傾倒装置８３１０が上昇位置から３°回転した位置から固定磁石Ｍａ８１と移動磁石Ｍａ８２とが吸着可能に構成されても良い。この場合、傾倒装置８３１０の変位の速度が小さな状態（慣性作用部材７３１９ｃが上カバー８３１１に対して相対的に停止する状態）で傾倒装置８３１０を回転させる場合に、付勢装置３６２により傾倒装置８３１０の変位の抵抗が増加するタイミングと、固定磁石Ｍａ８１と移動磁石Ｍａ８２との吸着により傾倒装置８３１０の変位の抵抗が増加するタイミングとを合わせることができ、傾倒装置８３１０が上昇位置から３°回転した場合において傾倒装置８３１０に与えられる負荷の増加量を大きくすることができる。これにより、プッシュ操作とペダル操作との境界を遊技者が判別し易くすることができる。
【０７８３】
上記第１０実施形態では、段付き部材１０３６２ｆが移動端部材１０３６２ｄの移動方向と垂直な方向に沿って出没動作する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものでは無い。例えば、出没動作する段付き部材１０３６２ｆの替わりに、移動端部材１０３６２ｄの移動方向と平行な回転軸で回転する部材であって位相により移動端部材１０３６２ｄとの間の間隔が連続的または非連続的に変化する位相変化部材を用いても良い。
【０７８４】
位相変化部材は、所謂、螺旋形状から形成され、最大径部分では移動端部材１０３６２ｄと上下方向（移動端部材１０３６２ｄの移動方向）で干渉し、最小径部分では移動端部材１０３６２ｄと上下方向で干渉しない形状とされる。また、位相変化部材の径方向長さの変化は連続的に生じる。
【０７８５】
これによれば、位相変化部材の大径部分が移動端部材１０３６２ｄ側に配置されれば、位相変化部材と移動端部材１０３６２ｄとが衝突する可能性があり（段付き部材１０３６２ｆが第１位置に配置される状態に相当する）、位相変化部材の小径部分が移動端部材１０３６２ｄ側に配置されれば、位相変化部材と移動端部材１０３６２ｄとが衝突することは無い（段付き部材１０３６２ｆが第２位置に配置される状態に相当する）。
【０７８６】
第１０実施形態において段付き部材１０３６２ｆの出没動作を一定動作で実行したのと同様に、位相変化部材の径長さの変化を条件に合わせて設計しておけば、同一態様（位相変化部材の等速回転を継続する態様）で、移動端部材１０３６２ｄの停止位置を制御することができる。
【０７８７】
この場合、位相変化部材が移動端部材１０３６２ｄに近接し衝突する際に、位相変化部材から移動端部材１０３６２ｄに与えられる負荷の方向は、位相変化部材の回転方向と回転軸方向とに成分を有する傾斜方向となる。また、位相変化部材の大径部分が位相変化部材の回転方向に沿って移動端部材１０３６２ｄに徐々に近接する。
【０７８８】
従って、移動端部材１０３６２ｄの移動方向と垂直に段付き部材１０３６２ｆが出没動作し、移動端部材１０３６２ｄに移動方向と直交する負荷を与える場合（移動端部材１０３６２ｄに瞬間的に大きな負荷が与えられる場合）に比較して、移動端部材１０３６２ｄに与えられる負荷の大きさの変化を緩やかにすることができる。これにより、移動端部材１０３６２ｄ及び位相変化部材の耐久性を向上させることができる。
【０７８９】
上記第１０実施形態では、傾倒装置３１０の一回のペダル操作に焦点を当てて説明をしたが、必ずしもこれに限られるものでは無い。例えば、傾倒装置３１０を複数回数に分けてペダル操作させる報知（連打や、順次押し込み等）を行うようにしても良い。この場合、段付き部材１０３６２ｆが一定動作している間は、傾倒装置３１０のペダル操作により下降した移動端部材１０３６２ｄが上昇することは無い（復元する前に段付き部材１０３６２ｆが第１位置に配置される）ので、押し込み回数が大きい側の押し込み機会ほど、傾倒装置３１０を介して遊技者に与えられる負荷（反力）を低減することができる。
【０７９０】
上記第１０実施形態では、段付き部材１０３６２ｆが基本的に、電源投入から一定動作する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものでは無い。例えば、段付き部材１０３６２ｆの動作が、傾倒装置３１０の操作を検出することを契機として開始するように設定しても良い。この場合、傾倒装置３１０の操作前には段付き部材１０３６２ｆを駆動させる駆動ソレノイドＳＯＬ１０が動作しないので、駆動時に発生する音や、駆動時に発生する振動により段付き部材１０３６２ｆの作動パターンを把握されることを防止することができ、遊技者の、傾倒装置３１０を操作することにより遊技へ参加することへの意欲を向上させることができる。
【０７９１】
上記第１０実施形態では、戻りバネ１０３６２ｅの付勢力が、コイルスプリング３６２ｂに比較して極めて小さい場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものでは無い。例えば、コイルスプリング３６２ｂと同等の付勢力を発生するように設計しても良い。
【０７９２】
上記第１２実施形態では、第２傾倒装置４００が傾倒装置１２３１０を跨ぐ態様で配設される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものでは無い。例えば、傾倒装置３１０の左右一方に締結固定されＬ字に屈曲したレバー形状（傾倒装置４００を左右中央で左右に分断した形状）から形成されても良い。特に、傾倒装置３１０の正面視左側に締結固定する場合、左手で操作し易くすることができると共に、発射装置側の配線などが密集する範囲を避けて配置することができる。
【０７９３】
上記第１２実施形態では、第２傾倒装置４００の第２腕部４３０が先端調整部材４６２との係合により位置変化可能に支持される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものでは無い。例えば、第２腕部４３０に雌ネジ形状が形成されると共に、先端調整腕部４６２に雄ネジ形状が形成され、それらが遊嵌される態様で形成されても良い。この場合、螺子形状の遊嵌により第２腕部４３０の位置が変化するので、第２腕部４３０の位置により第２腕部４３０と先端調整部材４６２との接触面積が減ることを防止することができる。
【０７９４】
上記第１５実施形態では、第２傾倒装置１５４００を押し込み操作しても、傾倒装置３１０は下降位置までは到達しない場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものでは無い。例えば、第２傾倒装置１５４００の押し込み操作により傾倒装置３１０が下降位置に到達可能に形成されても良い。
【０７９５】
上記第１６実施形態では、コイルスプリング３６２ｂ及び戻りバネ１６３６２ｅのバネ係数が同等に設定される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものでは無い。例えば、コイルスプリング３６２ｂのバネ係数が、戻りバネ１６３６２ｅのバネ係数の半分に設定されても良いし、その逆で設定されても良い。この場合、コイルスプリング３６２ｂ又は戻りバネ１６３６２ｅの配設スペースが制限されることを防止できる。
【０７９６】
上記第１６実施形態では、下降装置１６３６２ｇにより移動端部材１０３６２ｄを上支えする場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものでは無い。例えば、下降装置１６３６２ｇと移動端部材１０３６２ｄとが連結されていても良い。この場合、傾倒装置３１０の操作量が大きくなった場合に下降装置１６３６２ｇと移動端部材１０３６２ｄとが離間することを防止することができる。また、この連結は、解除可能に形成されても良い。この場合、解除時にのみ、下降装置１６３６２ｇと移動端部材１０３６２ｄとが離間することを許容することができる。
【０７９７】
上記第１６実施形態では、移動端部材１０３６２ｄが上端位置に配置され、ピストン部材３６２ａが移動範囲の上端に配置される場合に、コイルスプリング３６２ｂが自然長に設定される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものでは無い。例えば、予め、自然長よりも縮んでいても良い。この場合、移動端部材１０３６２ｄが下降装置１６３６２ｇの作用で下降した場合であっても、その下降分をコイルスプリング３６２ｄの復元により補うことができ、ピストン部材３６２ａを移動範囲の上端位置に維持することができる。従って、傾倒装置３１０とピストン部材３６２ａとの当接開始タイミングを変えることなく、遊技者に与えられる負荷（反力）を変化させることができる。
【０７９８】
上記第１７実施形態では、異形回転部材１７３６２ｇ１の回転に伴って上板部材１７３６２ｄ２及び下板部材１７３６２ｄ３が移動することで、移動端部材１７３６２ｄが伸縮する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものでは無い。例えば、中間板部材１７３６２ｄ１と上板部材１７３６２ｄ２との間、又は中間板部材１７３６２ｄ１と下板部材１７３６２ｄ３との間に、任意のタイミングで、厚みのある板を任意枚数で差し込み又は引き抜き可能に形成される差し込み装置が配設されても良い。この場合、差し込まれる板の枚数により移動端部材１７３６２ｄを伸縮させることができる。
【０７９９】
上記第１７実施形態では、上板部材１７３６２ｄ２及び下板部材１７３６２ｄ３を移動させるための駆動力が単一の駆動モータ１７３６２ｇ３により発生する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものでは無い。例えば、上板部材１７３６２ｄ２及び下板部材１７３６２ｄ３のそれぞれに、専用の駆動手段を配設しても良い。この場合、上板部材１７３６２ｄ２及び下板部材１７３６２ｄ３のそれぞれを、独立駆動させることを容易にすることができる。
【０８００】
上記各実施形態では、傾倒装置３１０が正面に露出する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものでは無い。例えば、傾倒装置３１０の回転軸Ｏ１周りを防護する防護カバーをパチンコ機１０に配設しても良い。この場合、防護カバーにより傾倒装置３１０の回転軸Ｏ１周りに遊技者が負荷をかけることを防止することができるので、傾倒装置３１０の回転軸Ｏ１周りの部分（駆動モータＭ１を含む）が破損することを防止することができる。
【０８０１】
上記各実施形態では、コイルスプリング３６２ｂの下端が下ケース３６０の底蓋部材３６２ｃにせき止められる場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、底蓋部材３６２ｃがコイルスプリング３６２ｂの変位の方向（上下方向）に沿って移動可能とされ、底蓋部材３６２ｃが傾倒装置３１０の傾倒に伴って移動する（下降する）態様で構成されても良い。この場合、傾倒装置３１０が上昇位置から同じ角度傾倒した場合であっても、底壁部材３６２ｃが固定される場合に比較して、コイルスプリング３６２ｂの変位を低減できる領域を任意に設定することができる。
【０８０２】
上記各実施形態では、傾倒装置３１０が、ねじりバネ３４３などの付勢部材により上昇位置へ向けて常時付勢される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、ねじりバネ３４３は配設せず、初期位置への復帰を行う別の駆動装置（エアーによる噴出装置や、ワンウェイで駆動する駆動装置など）を配設するようにしても良い。この場合、遊技者が操作途中で傾倒装置３１０から手を離した後における、傾倒装置３１０の動作を任意に設定することができる。
【０８０３】
例えば、磁力により傾倒装置３１０に回転抵抗を与える場合において、上昇位置から所定の角度未満の位置で手を離した場合には傾倒装置３１０その場に停留する一方で、上昇位置から所定の角度以上の位置で手を離した場合には（例えば、重心の配置次第で）下降位置へ継続動作する態様で構成することもできる。これにより、傾倒装置３１０を予想外の動作態様で動作させることができ、遊技者の興趣を向上させることができる。
【０８０４】
上記各実施形態では、錘部材Ｍ１ａの形状が周方向と垂直な断面形状が略矩形であると共に軸方向と垂直な断面形状が回転軸を頂点とした扇形状から形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものでは無い。例えば、錘部材Ｍ１ａの周方向と垂直な断面形状を楕円形状としても良い。この場合、対向配置される錘部材Ｍ１ａ同士で最も近接する部分を回転軸に寄せることができるので、駆動モータＭ１同士を近接配置した場合に、錘部材Ｍ１ａ同士が当接する可能性を低減することができる。
【０８０５】
本発明を上記各実施形態とは異なるタイプのパチンコ機等に実施してもよい。例えば、一度大当たりすると、それを含めて複数回（例えば２回、３回）大当たり状態が発生するまで、大当たり期待値が高められるようなパチンコ機（通称、２回権利物、３回権利物と称される）として実施してもよい。また、大当たり図柄が表示された後に、所定の領域に球を入賞させることを必要条件として遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技を発生させるパチンコ機として実施してもよい。また、Ｖゾーン等の特別領域を有する入賞装置を有し、その特別領域に球を入賞させることを必要条件として特別遊技状態となるパチンコ機に実施してもよい。更に、パチンコ機以外にも、アレパチ、雀球、スロットマシン、いわゆるパチンコ機とスロットマシンとが融合した遊技機などの各種遊技機として実施するようにしても良い。
【０８０６】
なお、スロットマシンは、例えばコインを投入して図柄有効ラインを決定させた状態で操作レバーを操作することにより図柄が変動され、ストップボタンを操作することにより図柄が停止されて確定される周知のものである。従って、スロットマシンの基本概念としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を変動表示した後に識別情報を確定表示する表示装置を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の変動表示が開始され、停止用操作手段（例えばストップボタン）の操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、識別情報の変動表示が停止して確定表示され、その停止時の識別情報の組合せが特定のものであることを必要条件として、遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技を発生させるスロットマシン」となり、この場合、遊技媒体はコイン、メダル等が代表例として挙げられる。
【０８０７】
また、パチンコ機とスロットマシンとが融合した遊技機の具体例としては、複数の図柄からなる図柄列を変動表示した後に図柄を確定表示する表示装置を備えており、球打出用のハンドルを備えていないものが挙げられる。この場合、所定の操作（ボタン操作）に基づく所定量の球の投入の後、例えば操作レバーの操作に起因して図柄の変動が開始され、例えばストップボタンの操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、図柄の変動が停止され、その停止時の確定図柄がいわゆる大当たり図柄であることを必要条件として遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技が発生させられ、遊技者には、下部の受皿に多量の球が払い出されるものである。かかる遊技機をスロットマシンに代えて使用すれば、遊技ホールでは球のみを遊技価値として取り扱うことができるため、パチンコ機とスロットマシンとが混在している現在の遊技ホールにおいてみられる、遊技価値たるメダルと球との別個の取扱による設備上の負担や遊技機設置個所の制約といった問題を解消し得る。
【０８０８】
以下に、本発明の遊技機に加えて上述した実施形態に含まれる各種発明の概念を示す。
【０８０９】
＜傾倒装置の操作感の操作角度に対する変化を抑制する技術思想の一例＞
遊技者が入力操作を行う入力手段を備える遊技機において、前記入力手段は、遊技者に入力操作される被操作手段と、入力操作を行った遊技者が受ける負荷を調整する調整手段と、を備え、前記調整手段は、少なくとも前記被操作手段の移動範囲の一部において、入力操作を行った遊技者が受ける負荷の増加を抑制することを特徴とする遊技機Ａ１。
【０８１０】
ここで、パチンコ機等の遊技機において、遊技者が押し込み操作を行う被操作手段を備え、その被操作手段の押し込み量に対応して、その被操作手段を初期位置へ戻す付勢力が増加する遊技機がある（例えば特開２０１４−０１４５７１号公報を参照）。しかし、上述した従来の遊技機では、被操作手段の移動距離が長くなる場合に対応がしづらいという問題点があった。即ち、遊技者が感じる操作感を向上させるためには、初期位置からの被操作手段の移動距離に対する付勢力の上昇割合を大きくすることが望ましいが、被操作手段の移動距離が長くなると、遊技者が受ける負荷が過大となり、操作を行う遊技者が疲労することにより、遊技中に被操作手段の押し込みを行うことを止めてしまうという問題点があった。
【０８１１】
この場合、被操作手段を押し込み操作することにより液晶表示装置の状態が変化する演出を遊技者に見せることができなくなり、遊技者の興趣が低下する恐れがある。
【０８１２】
これに対し、遊技機Ａ１によれば、調整手段が、少なくとも被操作手段の移動範囲の一部において、入力操作を行った遊技者が受ける負荷の増加量を抑制するので、遊技者が受ける負荷の増加を抑制できると共に遊技者が疲労することを防止できる。
【０８１３】
なお、被操作手段の移動距離が長くなる場合としては、例えば、被操作手段の押し込み量を検出して操作に反映させる場合や、被操作手段が円弧軌道（直線軌道では無い）や、ジグザグ軌道で操作される場合等が例示される。
【０８１４】
例えば、押し込み量を検出して操作に反映させる場合、検出の境界間を長くする方が、目標とする押し込み量に維持することを容易とでき、遊技を快適に行うことを促進できるため、被操作手段の移動距離が長くなる可能性が高い。
【０８１５】
遊技機Ａ１において、前記被操作手段を初期位置へ向けて移動させる付勢力を発生させる付勢手段を備え、その付勢手段は、前記被操作手段の移動経路に沿って変位を生じる第１弾性バネ部材から構成され、前記調整手段は、被操作手段が初期位置から所定距離移動した後の範囲において遊技者が受ける負荷を抑制することを特徴とする遊技機Ａ２。
【０８１６】
遊技機Ａ２によれば、遊技機Ａ１の奏する効果に加え、付勢手段が被操作手段の移動経路に沿って変位を生じる第１弾性バネ部材から構成されると共に、被操作手段を初期位置から所定距離移動させた後の範囲において遊技者が受ける負荷を抑制するので、遊技者が感じる負荷を、遊技者が被操作手段を移動させた距離に比例して増加させることにより遊技者に操作感を与えながら、初期位置から所定距離移動させた後の範囲において遊技者に与える負荷の上昇割合が切り替わった点（例えば、比例定数が変化した点）を遊技者に認識させることができる。
【０８１７】
これにより、遊技者に与える負荷の変化点を目印とすることで、被操作手段の移動範囲における任意の点まで被操作手段を移動させることを容易に行わせることができる。
【０８１８】
なお、第１弾性バネ部材としては、被操作手段が所定の回転軸を中心として回転動作する場合には、その回転軸を中心としたねじりバネや、被操作手段の回転軸を中心とした円弧形状の壁部に沿って湾曲して配設されるコイルスプリング等が例示され、被操作手段が並進動作する場合には、被操作手段の移動方向に沿って配設されるコイルスプリングが例示される。
【０８１９】
遊技機Ａ２において、前記被操作手段は、所定の回転軸を中心として回転され、前記調整手段は、前記被操作手段に周方向から負荷を与える第２弾性バネ部材を備え、その第２弾性バネ部材は、前記被操作手段と対向配置され前記被操作手段の移動中に当接することで前記被操作手段に付勢力を与える態様で構成され、前記第２弾性バネ部材の変位の方向が、前記回転軸を中心とした任意の円弧の接線方向に沿うことを特徴とする遊技機Ａ３。
【０８２０】
遊技機Ａ３によれば、遊技機Ａ２の奏する効果に加え、被操作手段が所定の回転軸を中心として回転され、第２弾性バネ部材が被操作手段の移動中に当接することで付勢力を与え、その変位の方向が回転軸を中心とした任意の円弧の接線方向に沿うので、被操作手段と第２弾性バネ部材とが当接した後において、その当接点を被操作手段の回転角度に応じて被操作手段の回転軸から遠ざかる方向へ変化させることができ、第２弾性バネ部材の変位を被操作手段の角度変化の割合とは異なった態様で変化させることができる。従って、被操作手段の当接点の形状を様々に変化させることで、第２弾性バネ部材から被操作手段へ与えられる負荷を任意に設定することができる。
【０８２１】
遊技機Ａ３において、前記被操作手段は、前記第２弾性バネ部材と対向配置され、その第２弾性バネ部材と当接可能に構成される当接部を備え、その当接部は、前記被操作手段が初期位置から所定距離移動された第１状態において前記第２弾性バネ部材と当接する第１当接点と、前記第１状態から更に同一方向に移動された第２状態において前記弾性バネ部材と当接する第２当接点と、を備え、前記第１当接点よりも、前記第２当接点の方が、前記回転軸と前記第１当接点とを通る直線よりも前記被操作手段の初期位置側に配置されることを特徴とする遊技機Ａ４。
【０８２２】
遊技機Ａ４によれば、遊技機Ａ３の奏する効果に加え、当接部の第１当接点よりも第２当接点の方が、回転軸と第１当接点とを通る直線よりも被操作手段の初期位置側に配置されるので、例えば、第２当接点が第１当接点と回転軸とを通る直線上に配置される場合に比較して、第１状態から第２状態まで被操作手段を回転させる際に第２弾性バネ部材と当接する付近の部分が変位する距離よりも、第２弾性バネ部材の変位量を抑制することができる。これにより、第２弾性バネ部材により被操作手段に与えられる負荷を抑制することができる。
【０８２３】
遊技機Ａ４において、前記第１状態に比較して、前記第２状態の方が、前記第２弾性バネ部材の変位量が減少する態様で前記第２当接点の形状が設定されることを特徴とする遊技機Ａ５。
【０８２４】
遊技機Ａ５によれば、遊技機Ａ４の奏する効果に加え、第１状態に比較して第２状態の方が第２弾性バネ部材の変位量が減少する態様で第２当接点の形状が設定されるので、第２弾性バネ部材が第１状態において被操作手段に与える負荷に比較して、第２弾性バネ部材が第２状態において被操作手段に与える負荷を小さくすることができる。従って、第１状態から第２状態へ被操作手段が移動することにより上昇する第１弾性バネ部材の付勢力を、第２弾性バネ部材が被操作手段に与える負荷の減少分で部分的に相殺することができる。
【０８２５】
遊技機Ａ３からＡ５のいずれかにおいて、前記第２弾性バネ部材が姿勢変化可能に構成され、その姿勢変化の方向が、前記第１弾性バネ部材の変位量が大きくなるほど、前記第２弾性バネ部材の移動方向と前記被操作手段の移動方向とのなす角度が大きくなる向きとされることを特徴とする遊技機Ａ６。
【０８２６】
遊技機Ａ６によれば、遊技機Ａ３からＡ５のいずれかの奏する効果に加え、第２弾性バネ部材が姿勢変化可能に構成され、その姿勢変化の方向が、第１弾性バネ部材の変位量が大きくなるほど、第２弾性バネ部材の移動方向と前記被操作手段の移動方向とのなす角度が大きくなる向きとされるので、第１弾性バネ部材の付勢力が大きくなるにつれて、第２弾性バネ部材の付勢力の内、被操作手段へ負荷される成分を小さくすることができる。これにより、遊技者が感じる負荷の上昇を抑制することができる。
【０８２７】
遊技機Ａ６において、前記第２弾性バネ部材が前記被操作手段に連結されることにより、前記被操作手段の姿勢に対する前記第２弾性バネ部材の姿勢の関係が一対一で対応付けされることを特徴とする遊技機Ａ７。
【０８２８】
遊技機Ａ７によれば、遊技機Ａ６の奏する効果に加え、第２弾性バネ部材が被操作手段に連結されることにより、被操作手段の姿勢に対する第２弾性バネ部材の姿勢の関係が一対一で対応付けされるので、被操作手段に急激な負荷が与えられることにより、第２弾性バネ部材が想定外の方向に姿勢変化することを防止することができる。
【０８２９】
＜傾倒装置の回転抵抗の変化割合を変化させる技術思想の一例＞
遊技者が入力操作を行う入力手段を備える遊技機において、前記入力手段は、遊技者に入力操作される被操作手段と、その被操作手段から遊技者に与えられる負荷の変化割合を変化させる変化手段と、を備えることを特徴とする遊技機Ｂ１。
【０８３０】
ここで、パチンコ機等の遊技機において、遊技者が押し込み操作を行う被操作手段を備え、その被操作手段の押し込み量（変位、速度または強さ等）に対応して、入力を切り替える態様で制御される遊技機がある（例えば特開２０１２−０２４３２２号公報を参照）。しかし、上述した従来の遊技機では、押し込み量を遊技者が認識することが困難なため、押し込み量を遊技者に把握させるために液晶表示装置に目盛りを別で設ける等する必要があるという問題点があった。
【０８３１】
この場合、押し込み量を指定する演出を行ったとしても、目盛りに注目しながら被操作手段の操作を行う必要があるので、遊技盤の盤面の他の部分（例えば発射された球の流れ等）に視線を送ることができず、思い通りの遊技を行うことができなくなるという問題点があった。
【０８３２】
これに対し、遊技機Ｂ１によれば、被操作手段から遊技者に与えられる負荷の変化割合を変化させる変化手段を備えるので、その負荷の変化を目印として、遊技者に被操作手段が所定位置まで押し込まれたことを把握させることができる。これにより、目盛りを見なくとも被操作手段を所定位置まで押し込んだことを遊技者が把握することができるので、遊技者は、被操作手段を操作しながら、遊技盤の盤面の任意の箇所に注目することができる。
【０８３３】
遊技機Ｂ１において、前記変化手段は、前記被操作手段が初期位置から所定距離離間された開始位置に配置された状態において前記被操作手段の作用部と対面配置され、その状態において、前記被操作手段を介して、遊技者に負荷を与え始める態様で構成されることを特徴とする遊技機Ｂ２。
【０８３４】
遊技機Ｂ２によれば、遊技機Ｂ１の奏する効果に加え、変化手段は、被操作手段が初期位置から所定距離離間された開始位置に配置された状態において被操作手段の作用部と対面配置され、その状態において、被操作手段を介して遊技者に負荷を与え始めるので、別で駆動手段を設けることなく、遊技者が被操作手段から感じる負荷を被操作手段が開始位置に配置された状態を境に変化させることができる。
【０８３５】
これにより、制御不良に影響されることなく、確実に開始位置を境として遊技者に与える負荷を変化させることができ、その変化を、被操作手段の押し込み量を遊技者が把握する目印として利用することができる。
【０８３６】
遊技機Ｂ２において、前記変化手段は、前記被操作手段の移動方向に負荷を与える弾性バネ部材から構成され、その弾性バネ部材は、前記被操作手段の前記作用部に当接される前の初期状態において自然長から所定距離変位された状態で配置されることを特徴とする遊技機Ｂ３。
【０８３７】
遊技機Ｂ３によれば、遊技機Ｂ２の奏する効果に加え、変化手段は、被操作手段の移動方向に負荷を与える弾性バネ部材から構成され、その弾性バネ部材は被操作手段の作用部に当接される前の初期状態において自然長から所定距離変位された状態で配置されるので、被操作手段が弾性バネ部材に当接される直前と直後との間において、被操作手段に弾性バネ部材の変位分の弾性力が一時にかけられるので、遊技者に与える負荷を急激に変化させることができる。これにより、遊技者が、被操作手段から与えられる負荷の変化から、被操作手段が所定位置に配置された状態を経由したことを認識し易くすることができる。
【０８３８】
遊技機Ｂ３において、前記作用部と前記弾性バネ部材との当接点が前記被操作手段の移動に伴って変化する場合において、前記作用部は、先に前記弾性バネ部材と当接する区間である第１当接区間と、その第１当接区間の後で前記弾性バネ部材と当接する区間である第２当接区間と、を備え、前記作用部の第１当接区間と前記弾性バネ部材とが当接した状態で前記被操作手段が所定量移動する場合に比較して、前記作用部の第２当接区間と前記弾性バネ部材とが当接した状態で前記被操作手段が所定量移動する場合の方が、遊技者に与える負荷の増加量が小さくされることを特徴とする遊技機Ｂ４。
【０８３９】
遊技機Ｂ４によれば、遊技機Ｂ３の奏する効果に加え、前記作用部が第１当接区間で弾性バネ部材と当接しながら被操作手段を所定量移動させる場合に比較して、第１当接区間よりも押し込み量が大きい側で当接する第２当接区間で弾性バネ部材と当接しながら被操作手段を所定量移動させる場合の方が遊技者に与える負荷の増加量が小さくされるので、被操作手段が所定位置に配置されたことを認識しやすくする効果は保ちながら、被操作手段が所定位置を通り過ぎた後で遊技者が感じる負荷が過大となることを防止することができる。
【０８４０】
遊技機Ｂ２において、前記作用部は磁性材料を含む態様で構成され、前記変化手段は、前記作用部の移動経路の一部と対向配置される磁性負荷部材から構成され、その磁性負荷部材は、前記作用部を構成する磁性材料に対して吸着力を生じる磁性を備えることを特徴とする遊技機Ｂ５。
【０８４１】
遊技機Ｂ５によれば、遊技機Ｂ２の奏する効果に加え、被操作手段に与えられる負荷の変化が、作用部と磁性負荷部材との間で発生する磁力（吸着力）によって生じるので、作用部と磁性負荷部材とが近くにある場合と遠くにある場合との負荷の変化を遊技者に感じやすくさせることができる。
【０８４２】
なお、遊技者が被操作手段を押し込む時の負荷は増加するものの、遊技者が維持操作する場合等は、作用部が磁性負荷部材に吸着されることから、被操作手段から遊技者に与えられる負荷は弱められる。そのため、弾性バネの付勢力で被操作手段に与えられる負荷を増加させる場合に比較して、遊技者が被操作手段の位置を維持するために必要な力が小さくなり、遊技者の疲労感を軽減することができる。
【０８４３】
遊技機Ｂ１からＢ５のいずれかにおいて、前記被操作手段は、その被操作手段に対して相対移動可能に構成される移動手段と、その移動部材を動作させる駆動力を発生する駆動手段と、を備え、前記移動部材が、第１状態と、その第１状態から異なった位置に移動した後の第２状態とを構成可能とされ、少なくとも、前記移動部材が前記第１状態と前記第２状態とで変化する時に遊技者に与えられる負荷を変化可能に構成されることを特徴とする遊技機Ｂ６。
【０８４４】
遊技機Ｂ６によれば、遊技機Ｂ１からＢ５のいずれかの奏する効果に加え、移動手段の状態の変化によって遊技者に与えられる負荷を変化させることができるので、被操作手段が所定位置に配置されたことを検出した場合に駆動手段を動作させることにより、遊技者に与えられる負荷を変化させ、遊技者に被操作手段の現状の押し込み位置を認識させることができる。
【０８４５】
遊技機Ｂ６において、駆動手段が回転モータから構成され、その回転モータが正回転する場合には、前記移動部材が前記被操作手段に対して相対移動され、前記回転モータが逆回転する場合には、前記移動部材が前記被操作手段に対して相対的に停止することを特徴とする遊技機Ｂ７。
【０８４６】
遊技機Ｂ７によれば、遊技機Ｂ６の奏する効果に加え、回転モータの回転方向により遊技機に与える負荷が変化する場合と、変化しない場合とを構成できるので、例えば、被操作手段を操作せずに遊技機の一部分に伝達される振動を確認することで内部の状態を確認する遊技の仕方を抑制し、被操作手段を操作することの意義を高めることができる。これにより、被操作手段を効果的に活用することができる。
【０８４７】
遊技機Ｂ１からＢ７のいずれかにおいて、前記入力手段は、前記被操作手段を振動させる振動手段と、前記被操作手段の入力方向と交差する方向に移動可能とされると共に、前記被操作手段に配設され遊技者が操作可能な操作部と、を備え、前記変化手段は、前記操作部を移動させる駆動力を発生する操作駆動手段と、その操作駆動手段の駆動力を前記操作部に伝達する伝達手段と、を備え、前記入力手段は、前記操作部と前記被操作手段との間の距離が近い場合に比較して、前記操作部と前記被操作手段との間の距離が遠い場合の方が、前記被操作手段への前記振動手段の振動伝達効率を上昇させる切替手段を備えることを特徴とする遊技機Ｂ８。
【０８４８】
ここで、遊技者が操作可能な入力手段を振動手段により自発的に振動させる場合、その振動手段を遊技者が操作する部位に近づける方が、遊技者が操作する際に遊技者に与えられる振動を大きくすることができる。一方で、操作部位は操作時の衝撃が最も大きくなる位置なので、その位置に振動手段を配置すると、操作時の衝撃で故障する恐れがある。そのため、振動感を確保することと、振動手段の耐用年数を長く確保することとを両立させることは困難であるという問題点があった。
【０８４９】
これに対し、遊技機Ｂ８によれば、遊技機Ｂ１からＢ７のいずれかの奏する効果に加え、切替手段により、振動伝達効率が調整される。そのため、振動手段と操作部との距離を確保しながら、その距離が長くなったとしても遊技者に与えられる振動感が低減することを防止することができる。
【０８５０】
また、操作部を被操作手段から離すことで操作対象を大きくし、遊技者による入力手段の操作を容易としながら、振動手段から遊技者の手指が離れることで振動感が減少することへの対策として、切替手段により振動伝達効率を上昇させることで、入力手段に触れる遊技者に与える振動を確保する（平準化する）ことができる。
【０８５１】
これにより、操作部が被操作手段から離れ、操作対象が大きくなることから、外観上、期待度が大きいと予感させる状況（所謂、「激アツ」の状況）の時に、遊技者に与えられる振動感が極端に弱くなることによる違和感を解消することができる。
【０８５２】
なお、期待度には、リーチ発展期待度や、大当たり発生期待度などが含まれる。ここで、リーチ発展期待度は、リーチへ発展する割合、可能性もしくは期待度であり、また、大当たり発生期待度は、大当たりが発生する割合、可能性もしくは期待度である。
【０８５３】
なお、振動感には、部材に触れた遊技者が部材を介して受ける振動に対する感覚や、部材に触れずとも、他の感覚（例えば、視覚）により振動に対して受ける感覚（例えば、部材の付近に残像が見えることで、振動していると理解する感覚）などが含まれる。
【０８５４】
遊技機Ｂ８において、前記被操作手段は、箇所により動作速度の高低が生じる動作態様で動作し、前記操作駆動手段は、前記被操作手段の速度が低くなる側に配置されることを特徴とする遊技機Ｂ９。
【０８５５】
遊技機Ｂ９によれば、遊技機Ｂ８の奏する効果に加え、被操作手段を叩く等の激しい操作が行われた場合に、その操作の激しさを維持しながら、操作駆動手段に与えられる衝撃を抑制することができる。
【０８５６】
なお、箇所により動作速度の高低が生じる動作態様としては、例えば、被操作手段が回転可能に軸支され、その軸を中心とする円の周方向に回転動作する態様や、軸支はされずとも、端部などの一部分を基点として傾倒する動作態様などが例示される。
【０８５７】
遊技機Ｂ８又はＢ９において、前記操作部は、前記操作駆動手段の駆動力により前記被操作手段から離反され、前記切替手段は、前記被操作手段と前記操作部とを連結可能な程度変化手段を備え、その程度変化手段は、前記被操作手段に近接する方向へ向けて前記操作部を移動させる付勢力を発生させるものであり、その付勢力は、前記被操作手段と前記操作部との距離が長くなる程上昇することを特徴とする遊技機Ｂ１０。
【０８５８】
遊技機Ｂ１０によれば、遊技機Ｂ８又はＢ９の奏する効果に加え、程度変化手段が変動する付勢力を発生することにより、操作部を被操作手段に近接する側に維持できると共に、被操作手段と操作部との間の振動伝達の緩衝作用を調整する（被操作手段と操作部とが近接配置する場合には緩衝作用を大きく保ち、距離を離して配置する場合には緩衝作用を小さくする）ことができる。即ち、程度変化手段に複数の機能を持たせることができ、部材個数の削減を図ることができる。
【０８５９】
なお、程度変化手段の態様は特に限定されるものでは無い。例えば、金属製の弾性バネから形成されても良いし、空気バネから形成されても良い。
【０８６０】
遊技機Ｂ８からＢ１０のいずれかにおいて、前記切替手段は、前記操作部が前記被操作手段から離れるほど、前記振動手段に前記被操作手段の移動方向と交差する方向に沿って近づき、少なくとも、前記操作部が前記被操作手段から最も離間する場合に前記振動手段と当接可能とされる第２伝達手段を備え、前記変位手段は、前記被操作手段に対して前記操作部を前記被操作手段の移動方向と交差する方向に沿って動作可能に連結する連結手段を備えることを特徴とする遊技機Ｂ１１。
【０８６１】
遊技機Ｂ１１によれば、遊技機Ｂ８からＢ１０のいずれかの奏する効果に加え、第２伝達手段と振動手段との当接により、振動手段の振動が連結手段に伝達され、連結手段の動作方向に沿った振動が操作部に伝達されるので、被操作手段の移動方向と交差する方向の振動を操作部に触れる遊技者に与え易くすることができる。
【０８６２】
例えば、被操作手段の操作時の動作態様が所定の軸を中心とした回転動作である場合、被操作手段の移動方向と交差する方向の振動（即ち、所定の軸の径方向の振動）は、回転腕の長さにより変動するものでは無いので（モーメント関係無いので）、操作部が被操作手段から離れた場合であっても、遊技者に伝達される振動を大きく確保することができる。
【０８６３】
なお、被操作手段に触れる遊技者が感じる振動と、操作部に触れる遊技者が感じる振動とを変化させることができる。これにより、共通の振動手段を用いながら、遊技者が操作する部位により伝達される振動のモードを異ならせることができ、異なった振動演出（振動伝達）を行うことができるので、振動演出の多様化を図ることができる。
【０８６４】
なお、例えば、操作駆動手段、伝達手段および第２伝達手段を連結手段に収容させることにより、連結手段の振動で駆動力の伝達経路の状態が変化して、伝達抵抗が上昇するといった問題が発生することを防止することができる。
【０８６５】
遊技機Ｂ８からＢ１１のいずれかにおいて、前記伝達手段は、前記操作部と前記操作駆動手段との間に過負荷が発生した場合に駆動力の伝達を解除する解除手段を備えることを特徴とする遊技機Ｂ１２。
【０８６６】
遊技機Ｂ１２によれば、遊技機Ｂ８からＢ１１のいずれかの奏する効果に加え、遊技者が操作部を想定外の操作方法で操作する等により、操作駆動手段に過負荷が生じ、操作駆動手段が故障する等の不具合が発生することを防止できる。これにより、操作部の操作の自由度を向上させることができる。
【０８６７】
遊技機Ｂ８からＢ１２のいずれかにおいて、前記被操作手段は、前記入力方向に沿って回転可能に軸支され、前記操作部は、前記被操作手段の回転軸から離反する態様で、前記被操作手段から遠ざかることを特徴とする遊技機Ｂ１３。
【０８６８】
遊技機Ｂ１３によれば、遊技機Ｂ８からＢ１２のいずれかの奏する効果に加え、被操作手段の回転軸を中心とした回転の腕長さが、操作駆動手段の駆動力による操作部の移動により変化するので、操作部を操作する遊技者に与えられる反力を操作部の移動量に合わせて変化させることができる。
【０８６９】
また、操作部が被操作手段から最も離れるという、操作対象が最も大きくなる（操作可能範囲が最も大きくなり操作し易くなる）時に、操作部を操作する遊技者に与えられる反力を減少させることができるので、操作時に遊技者に貯まる疲労感を低減することができる。これにより、遊技者に操作部の操作を行うように促すことができる。
【０８７０】
遊技機Ｂ１からＢ７のいずれかにおいて、前記変化手段は、前記被操作手段の操作方向に沿って付勢力を発生させる付勢手段を備え、その付勢手段は、前記被操作手段の移動に伴って変形可能に構成され、所定状態からの前記被操作手段の移動量と前記付勢手段の変形量とを同等に維持する第１状態と、前記所定状態からの前記付勢手段の変形量を前記被操作手段の移動量未満とする第２状態とを切替可能とされることを特徴とする遊技機Ｂ１４。
【０８７１】
遊技機Ｂ１４によれば、遊技機Ｂ１からＢ７のいずれかの奏する効果に加え、第１状態と第２状態とを切り替えることにより、被操作手段が所定量移動した場合の付勢手段の変形量を切り替えることができる。これにより、付勢手段の弾性係数が同じであっても、第１状態と第２状態とで、被操作手段を所定量操作する遊技者に与える負荷を変化させることができる。そのため、付勢手段の弾性係数を予め変化させておく制御を不要とでき、操作タイミングに合わせて付勢手段から生じる反力を変化させることができる。
【０８７２】
なお、変形量に対する負荷の変化の態様は何ら限定されるものでは無い。例えば、線形の変化態様（弾性バネなど）でも良いし、非線形の変形態様でも良い。
【０８７３】
遊技機Ｂ１４において、前記変化手段は、前記付勢手段に配設され前記被操作手段と当接する操作側部と、前記付勢手段の前記操作側部の反対側に配設され遊技機本体に支持される本体側部と、前記被操作手段と前記操作側部との当接位置、または、前記遊技機本体と前記本体側部との支持位置の少なくとも一方を入力操作中に変化可能とされる位置変化手段と、を備えることを特徴とする遊技機Ｂ１５。
【０８７４】
遊技機Ｂ１５によれば、遊技機Ｂ１４の奏する効果に加え、位置変化手段により、入力操作中に、被操作手段の操作長さと、付勢手段の変位量との対応関係を崩すことができるので、付勢手段の反力として遊技者に与えられる負荷の変化割合を入力操作中に変化させることができる。
【０８７５】
遊技機Ｂ１５において、前記位置変化手段は、前記付勢手段の前記操作側部または本体側部に対して近接して状態を固定する第１状態と、離反して状態の固定が解除される第２状態とを移動により切替可能な移動手段と、その移動手段を移動させる駆動力を発生する移動駆動手段と、その移動駆動手段の駆動態様を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする遊技機Ｂ１６。
【０８７６】
遊技機Ｂ１６によれば、遊技機Ｂ１５の奏する効果に加え、位置変化手段による支持位置を、制御手段に基づいて移動駆動手段を駆動することにより、変化させる制御を行うことができる。従って、付勢手段を介して遊技者に与えられる負荷を制御により変化させることができる。
【０８７７】
なお、付勢手段のどちらの端部の支持を解除するようにしても良い。なお、ペダル側の支持点を解除する場合には、周面に沿って移動する（操作先端面で押される態様では無い）ことが必須になる。
【０８７８】
なお、ペダルの移動方向と、移動手段の移動方向とが直交する場合、操作時に遊技者へ与える反力が、移動手段の駆動タイミングに変化することを抑制することができる。
【０８７９】
遊技機Ｂ１５又はＢ１６において、前記被操作手段と前記操作側部との当接位置、または、前記遊技機本体と前記本体側部との支持位置の少なくとも一方の変化が、前記被操作手段の操作の実行により生じることを特徴とする遊技機Ｂ１７。
【０８８０】
遊技機Ｂ１７によれば、遊技機Ｂ１５又はＢ１６の奏する効果に加え、付勢手段の付勢力（の変化程度）の変化が、遊技者が被操作手段を操作することにより生じるので（即ち、付勢手段の状態が予め変化されるのでは無いので）、操作前の被操作手段の状態（例えば外観）から、付勢手段の付勢力が変化することを気付かれることを防止することができ、被操作手段の操作の促進を図ることができる。
【０８８１】
また、遊技者が被操作手段を操作することに伴って付勢手段の付勢力が変化することから、操作態様の違いにより付勢力の変化態様を異ならせ易くすることができる。
【０８８２】
＜傾倒装置の回転速度が大の時、遊技者が受ける負荷が大となる技術思想の一例＞
遊技者が入力操作を行う入力手段を備える遊技機において、前記入力手段は、遊技者に入力操作される被操作手段と、その被操作手段に移動抵抗として負荷を与えると共にその負荷を変化可能に構成される負荷変化手段と、を備え、前記被操作手段が第１速度と、その第１速度よりも大きな第２速度とで変位可能とされる場合に、前記負荷変化手段の作用により、前記第１速度で変位した際に前記被操作手段に前記負荷変化手段から与えられる負荷に比較して、前記第２速度で変位した際に前記被操作手段に前記負荷変化手段から与えられる負荷の方が大きくされることを特徴とする遊技機Ｃ１。
【０８８３】
ここで、パチンコ機等の遊技機において、遊技者が押し込み操作を行う被操作手段を備え、その被操作手段の押し込み量（変位、速度または強さ等）に対応して、入力を切り替える態様で制御される遊技機がある（例えば特開２０１２−０２４３２２号公報を参照）。しかし、上述した従来の遊技機では、被操作手段を所定位置まで移動させるという操作を行う際に、その所定位置を通り過ぎることを防止するために若干速度を落として操作することにより操作期間が長くなることが一般的であり、例えば、操作可能期間の終了間際に操作を求められていることに気付いた場合には、操作が間に合わない場合があるという問題点があった。
【０８８４】
これに対し、遊技機Ｃ１によれば、被操作手段が第１速度で変位する場合に比較して、その第１速度よりも大きな第２速度で変位する場合の方が、負荷変化手段から被操作手段に抵抗として与えられる負荷が大きいので、強い力（加速度大）で被操作手段を操作し、被操作手段の速度が大きくなった場合にでも、操作する力を解除した後で被操作手段が停止されるまでに必要な距離を短くすることができる。これにより、被操作手段の速度を落として被操作手段を操作することが不要となり、被操作手段の操作期間を短縮できるので、操作可能期間の終了間際に操作を求められていることに気付いた場合でも操作を間に合わせることができる。
【０８８５】
なお、負荷変化手段としては、特に限定されるものではなく、例えば、ロータリダンパなどの、作用部の変位速度に対して負荷を変化させる市販の製品を、任意に選定して使用することができる。本遊技機Ｃ１の特徴は、被操作手段を押し込み操作することを遊技機側から要求されていることに遊技者が気付くのが遅くなったとしても、負荷変化手段を遊技機に配設する事で、即座に目標位置まで被操作手段を操作することを可能としたことにある。
【０８８６】
遊技機Ｃ１において、前記被操作手段は、その変位量により、少なくとも第１の入力と、第２の入力とで入力の態様が変化され、前記第１の入力を行う範囲においては、前記負荷変化手段から与えられる負荷の変化が抑制されることを特徴とする遊技機Ｃ２。
【０８８７】
遊技機Ｃ２によれば、遊技機Ｃ１の奏する効果に加え、被操作手段が変位量により第１の入力と第２の入力とで入力の態様が変化され、第１の入力を行う範囲においては、負荷変化手段から与えられる負荷の変化が抑制されるので、入力の態様により負荷変化手段の機能が邪魔になる場合に対応することができる。
【０８８８】
例えば、被操作手段が、第１の入力で連打操作を含めたボタン押し操作を、第２の入力でその変位量を検出するペダル押し込み操作を行う態様で構成され、第１の入力であるボタン押し操作を勢いよく行うことで被操作手段の変位の抵抗が上昇する場合、ボタン押し操作を勢いよく行うことで被操作手段の戻りが遅くなり、連打操作に支障をきたす恐れがある（被操作手段が元の位置に戻って来るまで待ってから押すしかできず、連打がしづらくなる恐れがある）。
【０８８９】
これに対し、遊技機Ｃ２によれば、第１の入力を行う範囲では被操作手段の変位の抵抗が負荷変化手段により上昇することが抑制されるので、ボタン押し操作を行う際の被操作手段の変位の速度により被操作手段の戻りが遅くなることが防止され、連打操作を容易に行うことができる。
【０８９０】
遊技機Ｃ１又はＣ２において、前記負荷変化手段は、前記被操作手段から伝達される負荷により変位可能とされる弾性バネ部材から構成され、前記被操作手段は、前記弾性バネ部材と対向配置する部分であって、当接して前記弾性バネ部材との間で負荷が伝達可能とされる第１部分と、その第１部分とは異なる部分であって前記弾性バネ部材との間で負荷が非伝達とされる第２部分と、を備え、少なくとも、一対の前記第１部分の間に、前記第２部分が配置されることを特徴とする遊技機Ｃ３。
【０８９１】
遊技機Ｃ３によれば、遊技機Ｃ１又はＣ２の奏する効果に加え、負荷変化手段が、被操作手段から伝達される負荷により変位可能とされる弾性バネ部材から構成され、被操作手段は、弾性バネ部材と対向配置する部分であって、当接して弾性バネ部材との間で負荷が伝達可能とされる第１部分と、その第１部分とは異なる部分であって弾性バネ部材との間で負荷が非伝達とされる第２部分を備え、少なくとも、一対の第１部分の間に、第２部分が配置されるので、第２部分が被操作手段と対向配置される部分を通り過ぎる期間の長短により、被操作手段に負荷される負荷を調整することができる。
【０８９２】
即ち、一対の第１部分の間の第２部分を弾性バネ部材に対向配置させながら被操作手段が通り過ぎる期間が、それまでに弾性バネ部材に与えられた変位が戻りきるまでの期間よりも短ければ、第２部分を通り過ぎた後の第１部分が当接移動することにより弾性バネ部材に与えられる変位は、弾性バネ部材が戻りきらず残存した変位に加えられることになるため、戻りきった状態から弾性バネ部材を変位させる場合に比較して、被操作手段に与えられる負荷は大きくなる。
【０８９３】
一方で、一対の第１部分の間の第２部分を弾性バネ部材に対向配置させながら被操作手段が通り過ぎる期間が、それまでに弾性バネ部材に与えられた変位が戻りきるまでの期間よりも長ければ、第２部分を通り過ぎた後の第１部分が当接移動することにより弾性バネ部材に与えられる変位は、自然長からの変位となるので、被操作手段に与えられる負荷は小さくなる。これにより、被操作手段が第２部分を弾性バネ部材に対向配置させながら移動する速度の大小によって、被操作手段に弾性バネ部材から与えられる負荷を調整することができる。
【０８９４】
遊技機Ｃ３において、前記第１部分が複数配置されると共にそれら第１部分の間に前記第２部分が配置され、その第１部分の前記被操作手段の移動方向に沿った長さは、前記被操作手段が初期位置から移動する場合に、前記弾性バネ部材に対して後で当接する部分の方が、先に当接する部分に比較して長くされることを特徴とする遊技機Ｃ４。
【０８９５】
遊技機Ｃ４によれば、遊技機Ｃ３の奏する効果に加え、第１部分が複数配置されると共にそれら第１部分の間に第２部分が配置され、その第１部分の被操作手段の移動方向に沿った長さは、被操作手段が初期位置から移動する場合に、弾性バネ部材に対して後で当接する部分の方が、先に当接する部分に比較して長くされるので、被操作手段を移動させ過ぎて目標位置からの被操作手段のずれはばが大きくなりやすい初期位置から遠い位置において１の第１部分が被操作手段に弾性的な負荷を与える範囲を広く確保することができ、被操作手段を移動させすぎた後に操作力を解除すれば弾性的な負荷で目標位置に復帰させ易くすることができると共に、速度が過大とはなりにくい初期位置に近い側の部分と弾性バネ部材とが当接することにおいて負荷が過大となり遊技者が疲れやすくなることを防止することができる。
【０８９６】
遊技機Ｃ３又はＣ４において、前記被操作手段が初期位置から遠ざかる方向へ移動する間に前記第１部分を前記弾性バネ部材に当接させて移動する場合には、前記被操作手段へ前記弾性バネ部材の弾性的な負荷が伝達される一方で、前記被操作手段が初期位置へ向けて移動する間に前記第１部分を前記弾性バネ部材に当接させて移動する場合には、前記被操作手段へ前記弾性バネ部材による弾性的な負荷が非伝達とされることを特徴とする遊技機Ｃ５。
【０８９７】
遊技機Ｃ５によれば、遊技機Ｃ３又はＣ４の奏する効果に加え、被操作手段が移動する方向によって弾性バネ部材から弾性的な負荷が被操作手段へ伝達されるか否かが変化するので、被操作手段が第１部分を弾性バネ部材に当接させて移動する場合の減速度合いを、その移動方向によって変化させることができる。
【０８９８】
即ち、被操作手段が初期位置から遠ざかる方向へ向けて移動する場合には、弾性的に増加する負荷を抵抗として与えられることで移動速度が増加することを抑制できる一方で、被操作手段が初期位置へ向けて移動する場合には、抵抗が抑制され移動速度が遅くなることを抑制することができる。
【０８９９】
遊技機Ｃ１からＣ５のいずれかにおいて、前記負荷変化手段から前記被操作手段に与えられる負荷が過大となった場合に、前記負荷変化手段から前記被操作手段への負荷の伝達を遮断する遮断手段を備えることを特徴とする遊技機Ｃ６。
【０９００】
遊技機Ｃ６によれば、遊技機Ｃ１からＣ５のいずれかの奏する効果に加え、負荷変化手段から被操作手段に与えられる負荷が過大となった場合に、負荷変化手段から被操作手段への負荷の伝達を遮断する遮断手段を備えるので、被操作手段を介して遊技者へ与える負荷の上限を定めることができる。これにより、被操作手段が遊技者へ与える負荷が過大となり、遊技者の操作負担が上昇することを抑制することができる。
【０９０１】
遊技機Ｃ１からＣ６のいずれかにおいて、前記被操作手段の移動経路に沿って前記被操作手段に併設される固定壁と、その固定壁に近接離反する態様で移動可能とされると共に被操作手段に配設される補助動作部材と、を備え、その補助動作部材は、前記被操作手段が前記第１速度で操作される場合には前記固定壁から離間する位置に配置されると共に、前記被操作手段が前記第２速度で操作される場合には前記固定壁へ近接移動され前記固定壁と当接可能に構成されることを特徴とする遊技機Ｃ７。
【０９０２】
遊技機Ｃ７によれば、遊技機Ｃ１からＣ６のいずれかの奏する効果に加え、固定壁が被操作手段の移動経路に沿って併設され、被操作手段に配設される補助動作部材が固定壁と当接するか否かを、被操作手段の変位の速度の大小によって変化させる態様で構成されるので、補助動作部材と固定壁とが当接した状態で被操作手段が移動することにより生じる摩擦力の分だけ、被操作手段を介して遊技者に与えられる負荷を変化させることができる。
【０９０３】
被操作手段を第１速度で移動させる場合には、補助動作部材と固定壁との当接は生じないので、第１速度で移動させる場合にも当接は生じる負荷変化手段を備える場合に比較して、被操作手段を第１速度で移動させる場合に、微弱な負荷の増減が生じることを防止することができる。
【０９０４】
なお、補助動作部材の移動態様としては、被操作手段の移動時の慣性力（遠心力）で固定壁へ近接する方向に直接移動する態様や、慣性力（遠心力）で被操作手段の移動方向に沿って相対移動する他の部材を備え、その他の部材の移動により固定機構が外れ、固定壁へ近接する方向に移動する態様等が例示される。
【０９０５】
遊技機Ｃ１からＣ７のいずれかにおいて、前記入力手段は、前記被操作手段を振動させる振動手段と、前記被操作手段の入力方向と交差する方向に移動可能とされると共に、前記被操作手段に配設され遊技者が操作可能な操作部と、を備え、前記変化手段は、前記操作部を移動させる駆動力を発生する操作駆動手段と、その操作駆動手段の駆動力を前記操作部に伝達する伝達手段と、を備え、前記入力手段は、前記操作部と前記被操作手段との間の距離が近い場合に比較して、前記操作部と前記被操作手段との間の距離が遠い場合の方が、前記被操作手段への前記振動手段の振動伝達効率を上昇させる切替手段を備えることを特徴とする遊技機Ｃ８。
【０９０６】
ここで、遊技者が操作可能な入力手段を振動手段により自発的に振動させる場合、その振動手段を遊技者が操作する部位に近づける方が、遊技者が操作する際に遊技者に与えられる振動を大きくすることができる。一方で、操作部位は操作時の衝撃が最も大きくなる位置なので、その位置に振動手段を配置すると、操作時の衝撃で故障する恐れがある。そのため、振動感を確保することと、振動手段の耐用年数を長く確保することとを両立させることは困難であるという問題点があった。
【０９０７】
遊技機Ｃ８によれば、遊技機Ｃ１からＣ７のいずれかの奏する効果に加え、切替手段により、振動伝達効率が調整される。そのため、振動手段と操作部との距離を確保しながら、その距離が長くなったとしても遊技者に与えられる振動感が低減することを防止することができる。
【０９０８】
また、操作部を被操作手段から離すことで操作対象を大きくし、遊技者による入力手段の操作を容易としながら、振動手段から遊技者の手指が離れることで振動感が減少することへの対策として、切替手段により振動伝達効率を上昇させることで、入力手段に触れる遊技者に与える振動を確保する（平準化する）ことができる。
【０９０９】
これにより、操作部が被操作手段から離れ、操作対象が大きくなることから、外観上、期待度が大きいと予感させる状況（所謂、「激アツ」の状況）の時に、遊技者に与えられる振動感が極端に弱くなることによる違和感を解消することができる。
【０９１０】
なお、期待度には、リーチ発展期待度や、大当たり発生期待度などが含まれる。ここで、リーチ発展期待度は、リーチへ発展する割合、可能性もしくは期待度であり、また、大当たり発生期待度は、大当たりが発生する割合、可能性もしくは期待度である。
【０９１１】
なお、振動感には、部材に触れた遊技者が部材を介して受ける振動に対する感覚や、部材に触れずとも、他の感覚（例えば、視覚）により振動に対して受ける感覚（例えば、部材の付近に残像が見えることで、振動していると理解する感覚）などが含まれる。
【０９１２】
遊技機Ｃ８において、前記被操作手段は、箇所により動作速度の高低が生じる動作態様で動作し、前記操作駆動手段は、前記被操作手段の速度が低くなる側に配置されることを特徴とする遊技機Ｃ９。
【０９１３】
遊技機Ｃ９によれば、遊技機Ｃ８の奏する効果に加え、被操作手段を叩く等の激しい操作が行われた場合に、その操作の激しさを維持しながら、操作駆動手段に与えられる衝撃を抑制することができる。
【０９１４】
なお、箇所により動作速度の高低が生じる動作態様としては、例えば、被操作手段が回転可能に軸支され、その軸を中心とする円の周方向に回転動作する態様や、軸支はされずとも、端部などの一部分を基点として傾倒する動作態様などが例示される。
【０９１５】
遊技機Ｃ８又はＣ９において、前記操作部は、前記操作駆動手段の駆動力により前記被操作手段から離反され、前記切替手段は、前記被操作手段と前記操作部とを連結可能な程度変化手段を備え、その程度変化手段は、前記被操作手段に近接する方向へ向けて前記操作部を移動させる付勢力を発生させるものであり、その付勢力は、前記被操作手段と前記操作部との距離が長くなる程上昇することを特徴とする遊技機Ｃ１０。
【０９１６】
遊技機Ｃ１０によれば、遊技機Ｃ８又はＣ９の奏する効果に加え、程度変化手段が変動する付勢力を発生することにより、操作部を被操作手段に近接する側に維持できると共に、被操作手段と操作部との間の振動伝達の緩衝作用を調整する（被操作手段と操作部とが近接配置する場合には緩衝作用を大きく保ち、距離を離して配置する場合には緩衝作用を小さくする）ことができる。即ち、程度変化手段に複数の機能を持たせることができ、部材個数の削減を図ることができる。
【０９１７】
なお、程度変化手段の態様は特に限定されるものでは無い。例えば、金属製の弾性バネから形成されても良いし、空気バネから形成されても良い。
【０９１８】
遊技機Ｃ８からＣ１０のいずれかにおいて、前記切替手段は、前記操作部が前記被操作手段から離れるほど、前記振動手段に前記被操作手段の移動方向と交差する方向に沿って近づき、少なくとも、前記操作部が前記被操作手段から最も離間する場合に前記振動手段と当接可能とされる第２伝達手段を備え、前記変位手段は、前記被操作手段に対して前記操作部を前記被操作手段の移動方向と交差する方向に沿って動作可能に連結する連結手段を備えることを特徴とする遊技機Ｃ１１。
【０９１９】
遊技機Ｃ１１によれば、遊技機Ｃ８からＣ１０のいずれかの奏する効果に加え、第２伝達手段と振動手段との当接により、振動手段の振動が連結手段に伝達され、連結手段の動作方向に沿った振動が操作部に伝達されるので、被操作手段の移動方向と交差する方向の振動を操作部に触れる遊技者に与え易くすることができる。
【０９２０】
例えば、被操作手段の操作時の動作態様が所定の軸を中心とした回転動作である場合、被操作手段の移動方向と交差する方向の振動（即ち、所定の軸の径方向の振動）は、回転腕の長さにより変動するものでは無いので（モーメント関係無いので）、操作部が被操作手段から離れた場合であっても、遊技者に伝達される振動を大きく確保することができる。
【０９２１】
なお、被操作手段に触れる遊技者が感じる振動と、操作部に触れる遊技者が感じる振動とを変化させることができる。これにより、共通の振動手段を用いながら、遊技者が操作する部位により伝達される振動のモードを異ならせることができ、異なった振動演出（振動伝達）を行うことができるので、振動演出の多様化を図ることができる。
【０９２２】
なお、例えば、操作駆動手段、伝達手段および第２伝達手段を連結手段に収容させることにより、連結手段の振動で駆動力の伝達経路の状態が変化して、伝達抵抗が上昇するといった問題が発生することを防止することができる。
【０９２３】
遊技機Ｃ８からＣ１１のいずれかにおいて、前記伝達手段は、前記操作部と前記操作駆動手段との間に過負荷が発生した場合に駆動力の伝達を解除する解除手段を備えることを特徴とする遊技機Ｃ１２。
【０９２４】
遊技機Ｃ１２によれば、遊技機Ｃ８からＣ１１のいずれかの奏する効果に加え、遊技者が操作部を想定外の操作方法で操作する等により、操作駆動手段に過負荷が生じ、操作駆動手段が故障する等の不具合が発生することを防止できる。これにより、操作部の操作の自由度を向上させることができる。
【０９２５】
遊技機Ｃ８からＣ１２のいずれかにおいて、前記被操作手段は、前記入力方向に沿って回転可能に軸支され、前記操作部は、前記被操作手段の回転軸から離反する態様で、前記被操作手段から遠ざかることを特徴とする遊技機Ｃ１３。
【０９２６】
遊技機Ｃ１３によれば、遊技機Ｃ８からＣ１２のいずれかの奏する効果に加え、被操作手段の回転軸を中心とした回転の腕長さが、操作駆動手段の駆動力による操作部の移動により変化するので、操作部を操作する遊技者に与えられる反力を操作部の移動量に合わせて変化させることができる。
【０９２７】
また、操作部が被操作手段から最も離れるという、操作対象が最も大きくなる（操作可能範囲が最も大きくなり操作し易くなる）時に、操作部を操作する遊技者に与えられる反力を減少させることができるので、操作時に遊技者に貯まる疲労感を低減することができる。これにより、遊技者に操作部の操作を行うように促すことができる。
【０９２８】
遊技機Ｃ１からＣ７のいずれかにおいて、前記負荷変化手段は、前記被操作手段の操作方向に沿って付勢力を発生させる付勢手段を備え、その付勢手段は、前記被操作手段の移動に伴って変形可能に構成され、所定状態からの前記被操作手段の移動量と前記付勢手段の変形量とを同等に維持する第１状態と、前記所定状態からの前記付勢手段の変形量を前記被操作手段の移動量未満とする第２状態とを切替可能とされることを特徴とする遊技機Ｃ１４。
【０９２９】
遊技機Ｃ１４によれば、遊技機Ｃ１からＣ７のいずれかの奏する効果に加え、第１状態と第２状態とを切り替えることにより、被操作手段が所定量移動した場合の付勢手段の変形量を切り替えることができる。これにより、付勢手段の弾性係数が同じであっても、第１状態と第２状態とで、被操作手段を所定量操作する遊技者に与える負荷を変化させることができる。そのため、付勢手段の弾性係数を予め変化させておく制御を不要とでき、操作タイミングに合わせて付勢手段から生じる反力を変化させることができる。
【０９３０】
なお、変形量に対する負荷の変化の態様は何ら限定されるものでは無い。例えば、線形の変化態様（弾性バネなど）でも良いし、非線形の変形態様でも良い。
【０９３１】
遊技機Ｃ１４において、前記負荷変化手段は、前記付勢手段に配設され前記被操作手段と当接する操作側部と、前記付勢手段の前記操作側部の反対側に配設され遊技機本体に支持される本体側部と、前記被操作手段と前記操作側部との当接位置、または、前記遊技機本体と前記本体側部との支持位置の少なくとも一方を、入力操作中に、前記付勢手段の付勢力が弱まる側へ変化可能とされる位置変化手段と、を備えることを特徴とする遊技機Ｃ１５。
【０９３２】
遊技機Ｃ１５によれば、遊技機Ｃ１４の奏する効果に加え、位置変化手段により、入力操作中に、被操作手段の操作長さと、付勢手段の変位量との対応関係を崩すことができるので、付勢手段の反力として遊技者に与えられる負荷の変化割合を入力操作中に変化させることができる。
【０９３３】
遊技機Ｃ１５において、前記位置変化手段は、前記付勢手段の前記操作側部または本体側部に対して近接して状態を固定する第１状態と、離反して状態の固定が解除される第２状態とを移動により切替可能な移動手段と、その移動手段を移動させる駆動力を発生する移動駆動手段と、その移動駆動手段の駆動態様を制御する制御手段と、を備え、その制御手段は、少なくとも前記第２速度で前記被操作手段が操作された場合に操作完了するのに要する時間だけ前記移動手段を第１状態に維持することを特徴とする遊技機Ｃ１６。
【０９３４】
遊技機Ｃ１６によれば、遊技機Ｃ１５の奏する効果に加え、第２速度で被操作手段が操作された場合に、被操作手段と操作側部との当接位置、および遊技機本体と本体側部との支持位置の双方を変化させずに操作完了させる可能性を持たせることができる。この場合、付勢手段の反力として遊技者に与える負荷を確保することができる。
【０９３５】
遊技機Ｃ１６において、前記位置変化手段は、前記被操作手段と前記操作側部との当接位置、または、前記遊技機本体と前記本体側部との支持位置の少なくとも一方を複数段階で変化可能に構成され、前記制御手段は、前記移動手段を、前記位置変化手段が前記第２状態に維持される間に前記当接位置および前記支持位置が複数段階で変化不能な態様で移動させることを特徴とする遊技機Ｃ１７。
【０９３６】
遊技機Ｃ１７によれば、遊技機Ｃ１６の奏する効果に加え、被操作手段と操作側部との当接位置、または、遊技機本体と本体側部との支持位置の少なくとも一方の変化が複数段階で生じ、移動手段が第２状態に維持されている間に複数段階の変化が生じることが防止されるので、被操作手段が第２速度で操作される場合に比較し手、被操作手段が第１速度で操作される場合の方が遊技者に与える負荷の変化量を大きくすることができる。
【０９３７】
遊技機Ｃ１７において、前記被操作手段と前記操作側部との当接位置、または、前記遊技機本体と前記本体側部との支持位置の少なくとも一方が所定の段階で変化することにより、前記付勢手段から前記被操作手段へ向けて発生する付勢力が消失することを特徴とする遊技機Ｃ１８。
【０９３８】
遊技機Ｃ１８によれば、遊技機Ｃ１７の奏する効果に加え、被操作手段と操作側部との当接位置、または、遊技機本体と本体側部との支持位置の少なくとも一方が所定の段階で変化すると、被操作手段を操作する遊技者に与えられていた反力の内、付勢手段により生じる反力が消失するので、遊技者が反力の変化に気づき易くすることができる。
【０９３９】
遊技機Ｃ１６からＣ１８のいずれかにおいて、前記被操作手段と前記操作側部との当接位置、または、前記遊技機本体と前記本体側部との支持位置の少なくとも一方の変化が、前記被操作手段の操作の実行により生じることを特徴とする遊技機Ｃ１９。
【０９４０】
遊技機Ｃ１９によれば、遊技機Ｃ１６からＣ１８のいずれかの奏する効果に加え、付勢手段の付勢力（の変化程度）の変化が、遊技者が被操作手段を操作することにより生じるので（即ち、付勢手段の状態が予め変化されるのでは無いので）、操作前の被操作手段の状態（例えば外観）から、付勢手段の付勢力が変化することを気付かれることを防止することができ、被操作手段の操作の促進を図ることができる。
【０９４１】
また、遊技者が被操作手段を操作することに伴って付勢手段の付勢力が変化することから、操作態様の違いにより付勢力（即ち、遊技者に与えられる反力）を異ならせ易くすることができる。
【０９４２】
遊技機Ｃ１５からＣ１９のいずれかにおいて、前記入力手段の操作を遊技者に促す所定期間の報知を行う報知手段を備え、前記報知手段による報知の終了前の第１期間において、前記負荷変化手段が作動することを特徴とする遊技機Ｃ２０。
【０９４３】
遊技機Ｃ２０によれば、遊技機Ｃ１５からＣ１９のいずれかの奏する効果に加え、操作に対する負荷を大きくする期間を必要最小限に留めることにより、入力手段の操作により遊技者に与えられる疲労感を低減することができる。これにより、入力手段を操作する際に遊技者に与えられるストレスを低減することができ、遊技者が入力手段を操作して遊技に参加する可能性（または確率）を高めることができる。
【０９４４】
＜傾倒装置の回転速度が大の時に、遊技者への負荷が小となる技術思想の一例＞
遊技者が入力操作を行う入力手段を備える遊技機において、前記入力手段は、遊技者に入力操作される被操作手段と、その被操作手段に移動抵抗としての負荷を与えると共にその負荷を変化させる負荷変化手段と、を備え、前記被操作手段が第１速度と、その第１速度よりも大きな第２速度とで変位する場合に、前記第１速度で変位した際に前記被操作手段に前記負荷変化手段から与えられる負荷に比較して、前記第２速度で変位した際に前記被操作手段に前記負荷変化手段から与えられる負荷の方が小さくされることを特徴とする遊技機Ｄ１。
【０９４５】
ここで、パチンコ機等の遊技機において、遊技者が押し込み操作を行う被操作手段を備え、その被操作手段の押し込み量（変位、速度または強さ等）に対応して、入力を切り替える態様で制御される遊技機がある（例えば特開２０１２−０２４３２２号公報を参照）。しかし、上述した従来の遊技機では、被操作手段を移動範囲の途中まで移動させて維持させる操作と、終端まで一気に押し込む操作とを要求される場合に、それら両方に適した抵抗をかけることが困難であるという問題点があった。
【０９４６】
即ち、被操作手段を移動範囲の途中まで移動させて維持する場合には、被操作手段の移動抵抗が大きい方が被操作手段に負荷を与える遊技者の力の調節が容易となる一方で、終端まで一気に押し込む操作を行う場合には移動抵抗が小さいほど快適に操作を行うことができるので、相反する性能を要求することになるという問題点があった。
【０９４７】
これに対し、遊技機Ｄ１によれば、被操作手段に移動抵抗としての負荷を与えると共にその負荷を変化させる負荷変化手段を備え、被操作手段の移動速度が第１速度とされる場合に比較して、その第１速度よりも大きな第２速度で被操作手段が移動する場合の方が負荷変化手段から与えられる負荷が小さくされるので、被操作手段が第１速度で変位する場合には被操作手段の位置を維持し易い状態にできると共に、被操作手段が第２速度で変位する場合には被操作手段を一気に押し込み易い状態とすることができる。
【０９４８】
遊技機Ｄ１において、前記負荷変化手段が、付勢力により前記被操作手段に近接する方向に移動する制動補助部材を備え、その制動補助部材は前記被操作手段と当接することにより前記被操作手段に移動抵抗としての負荷を与え、前記被操作手段が初期位置から遠ざかる向きに移動する程、前記制動補助部材と前記被操作手段との当接位置が前記制動補助部材の初期位置から遠ざかる態様で構成されることを特徴とする遊技機Ｄ２。
【０９４９】
遊技機Ｄ２によれば、遊技機Ｄ１の奏する効果に加え、被操作手段と当接することにより被操作手段に移動抵抗としての負荷を与える制動補助部材が、被操作手段が初期位置から遠ざかる向きに移動する程、制動補助部材と被操作手段との当接位置が制動補助部材の初期位置から遠ざかる態様で構成されるので、被操作手段の移動後の当接位置に制動補助部材が追い付く前に更に被操作手段を移動させる速度で被操作手段を移動させることにより、制動補助部材から被操作手段へ移動抵抗としての負荷が伝達されることを抑制することができる。
【０９５０】
遊技機Ｄ２において、被操作手段が所定の回転軸を中心に回転する態様で構成され、前記制動補助部材が被操作手段の移動経路に沿った側壁部と当接され、その側壁部が、初期位置から前記被操作手段が移動する場合に先に前記制動補助部材と当接する第１当接点に比較して、その後で前記制動補助部材と当接する第２当接点の方が、前記第１当接点を通る前記所定の回転軸を中心とした円よりも内側に配置されることを特徴とする遊技機Ｄ３。
【０９５１】
遊技機Ｄ３によれば、遊技機Ｄ２の奏する効果に加え、第１当接点よりも後で制動補助部材と当接可能となる点が第１当接点を通り所定の回転軸を中心とする円の内側に配置されるので、被操作手段が初期位置から移動する程、制動補助部材から被操作手段へ与えられる負荷により発生するモーメントの腕を短くすることができ、被操作手段の回転抵抗を低減することができる。
【０９５２】
遊技機Ｄ１において、前記被操作手段の移動経路に沿って併設される固定壁を備え、前記負荷変化手段は、前記被操作手段に弾性的に支持される慣性部材と、その慣性部材が前記被操作手段に対して相対的に停止する場合には前記固定壁と当接される一方で前記慣性部材が前記被操作手段に対して相対移動する場合には前記固定壁から離間される態様で構成される補助動作部材と、を備えることを特徴とする遊技機Ｄ４。
【０９５３】
遊技機Ｄ４によれば、遊技機Ｄ１の奏する効果に加え、負荷変化手段が、被操作手段に弾性的に支持される慣性部材と、その慣性部材の被操作手段に対する移動に応じて固定壁と当接するか離間するか変化する補助動作部材と、を備え、慣性部材が被操作手段に対して相対移動する場合に補助動作部材が固定壁から離間するので、補助動作部材が被操作手段と同じ速度で移動し易い低速での移動時に移動抵抗としての負荷をかけやすい一方、補助動作部材が被操作手段に対して置いていかれ易い高速での移動じの移動抵抗としての負荷を小さくすることができる。
【０９５４】
遊技機Ｄ４において、前記被操作手段が所定の回転軸を中心に回転動作され、前記慣性部材は、前記被操作手段の前記回転軸の反対側の端部において回転軌跡に沿って移動する態様で支持されることを特徴とする遊技機Ｄ５。
【０９５５】
遊技機Ｄ５によれば、遊技機Ｄ４の奏する効果に加え、被操作手段が所定の回転軸を中心に回転動作され、その被操作手段が高速で移動される場合に、被操作手段の中で最も移動距離が大きくなる回転軸の反対側の端部に慣性部材が配置され、その移動距離を最も有効に活用できる回転軌跡に沿った経路で移動可能に支持されるので、慣性部材の慣性を有効に利用して慣性部材を被操作手段に対して相対移動し易くすることができる。
【０９５６】
遊技機Ｄ４又はＤ５において、前記固定壁の一部に磁性材料が配設され、前記補助動作部材が、前記固定壁に配設される磁性材料と逆の極性を有する磁性材料を含有すると共に前記補助動作部材と前記固定壁とが当接する場合に磁力により吸着可能に構成されることを特徴とする遊技機Ｄ６。
【０９５７】
遊技機Ｄ６によれば、遊技機Ｄ４又はＤ５の奏する効果に加え、固定壁の一部に磁性材料が配設され、補助動作部材と固定壁とが当接する場合に磁力により吸着可能に構成されるので、磁力による吸着が生じる部分と、磁力による吸着が生じない部分とで、被操作手段を同一速度で移動させた場合における補助動作部材の配置を変化させることができる。これにより、磁力による吸着が生じる部分において被操作手段を維持することを容易にすることができる。
【０９５８】
遊技機Ｄ１からＤ６のいずれかにおいて、前記入力手段は、前記被操作手段を振動させる振動手段と、前記被操作手段の入力方向と交差する方向に移動可能とされると共に、前記被操作手段に配設され遊技者が操作可能な操作部と、を備え、前記変化手段は、前記操作部を移動させる駆動力を発生する操作駆動手段と、その操作駆動手段の駆動力を前記操作部に伝達する伝達手段と、を備え、前記入力手段は、前記操作部と前記被操作手段との間の距離が近い場合に比較して、前記操作部と前記被操作手段との間の距離が遠い場合の方が、前記被操作手段への前記振動手段の振動伝達効率を上昇させる切替手段を備えることを特徴とする遊技機Ｄ７。
【０９５９】
ここで、遊技者が操作可能な入力手段を振動手段により自発的に振動させる場合、その振動手段を遊技者が操作する部位に近づける方が、遊技者が操作する際に遊技者に与えられる振動を大きくすることができる。一方で、操作部位は操作時の衝撃が最も大きくなる位置なので、その位置に振動手段を配置すると、操作時の衝撃で故障する恐れがある。そのため、振動感を確保することと、振動手段の耐用年数を長く確保することとを両立させることは困難であるという問題点があった。
【０９６０】
遊技機Ｄ７によれば、遊技機Ｄ１からＤ６のいずれかの奏する効果に加え、切替手段により、振動伝達効率が調整される。そのため、振動手段と操作部との距離を確保しながら、その距離が長くなったとしても遊技者に与えられる振動感が低減することを防止することができる。
【０９６１】
また、操作部を被操作手段から離すことで操作対象を大きくし、遊技者による入力手段の操作を容易としながら、振動手段から遊技者の手指が離れることで振動感が減少することへの対策として、切替手段により振動伝達効率を上昇させることで、入力手段に触れる遊技者に与える振動を確保する（平準化する）ことができる。
【０９６２】
これにより、操作部が被操作手段から離れ、操作対象が大きくなることから、外観上、期待度が大きいと予感させる状況（所謂、「激アツ」の状況）の時に、遊技者に与えられる振動感が極端に弱くなることによる違和感を解消することができる。
【０９６３】
なお、期待度には、リーチ発展期待度や、大当たり発生期待度などが含まれる。ここで、リーチ発展期待度は、リーチへ発展する割合、可能性もしくは期待度であり、また、大当たり発生期待度は、大当たりが発生する割合、可能性もしくは期待度である。
【０９６４】
なお、振動感には、部材に触れた遊技者が部材を介して受ける振動に対する感覚や、部材に触れずとも、他の感覚（例えば、視覚）により振動に対して受ける感覚（例えば、部材の付近に残像が見えることで、振動していると理解する感覚）などが含まれる。
【０９６５】
遊技機Ｄ７において、前記被操作手段は、箇所により動作速度の高低が生じる動作態様で動作し、前記操作駆動手段は、前記被操作手段の速度が低くなる側に配置されることを特徴とする遊技機Ｄ８。
【０９６６】
遊技機Ｄ８によれば、遊技機Ｄ７の奏する効果に加え、被操作手段を叩く等の激しい操作が行われた場合に、その操作の激しさを維持しながら、操作駆動手段に与えられる衝撃を抑制することができる。
【０９６７】
なお、箇所により動作速度の高低が生じる動作態様としては、例えば、被操作手段が回転可能に軸支され、その軸を中心とする円の周方向に回転動作する態様や、軸支はされずとも、端部などの一部分を基点として傾倒する動作態様などが例示される。
【０９６８】
遊技機Ｄ７又はＤ８において、前記操作部は、前記操作駆動手段の駆動力により前記被操作手段から離反され、前記切替手段は、前記被操作手段と前記操作部とを連結可能な程度変化手段を備え、その程度変化手段は、前記被操作手段に近接する方向へ向けて前記操作部を移動させる付勢力を発生させるものであり、その付勢力は、前記被操作手段と前記操作部との距離が長くなる程上昇することを特徴とする遊技機Ｄ９。
【０９６９】
遊技機Ｄ９によれば、遊技機Ｄ７又はＤ８の奏する効果に加え、程度変化手段が変動する付勢力を発生することにより、操作部を被操作手段に近接する側に維持できると共に、被操作手段と操作部との間の振動伝達の緩衝作用を調整する（被操作手段と操作部とが近接配置する場合には緩衝作用を大きく保ち、距離を離して配置する場合には緩衝作用を小さくする）ことができる。即ち、程度変化手段に複数の機能を持たせることができ、部材個数の削減を図ることができる。
【０９７０】
なお、程度変化手段の態様は特に限定されるものでは無い。例えば、金属製の弾性バネから形成されても良いし、空気バネから形成されても良い。
【０９７１】
遊技機Ｄ７からＤ９のいずれかにおいて、前記切替手段は、前記操作部が前記被操作手段から離れるほど、前記振動手段に前記被操作手段の移動方向と交差する方向に沿って近づき、少なくとも、前記操作部が前記被操作手段から最も離間する場合に前記振動手段と当接可能とされる第２伝達手段を備え、前記変位手段は、前記被操作手段に対して前記操作部を前記被操作手段の移動方向と交差する方向に沿って動作可能に連結する連結手段を備えることを特徴とする遊技機Ｄ１０。
【０９７２】
遊技機Ｄ１０によれば、遊技機Ｄ７からＤ９のいずれかの奏する効果に加え、第２伝達手段と振動手段との当接により、振動手段の振動が連結手段に伝達され、連結手段の動作方向に沿った振動が操作部に伝達されるので、被操作手段の移動方向と交差する方向の振動を操作部に触れる遊技者に与え易くすることができる。
【０９７３】
例えば、被操作手段の操作時の動作態様が所定の軸を中心とした回転動作である場合、被操作手段の移動方向と交差する方向の振動（即ち、所定の軸の径方向の振動）は、回転腕の長さにより変動するものでは無いので（モーメント関係無いので）、操作部が被操作手段から離れた場合であっても、遊技者に伝達される振動を大きく確保することができる。
【０９７４】
なお、被操作手段に触れる遊技者が感じる振動と、操作部に触れる遊技者が感じる振動とを変化させることができる。これにより、共通の振動手段を用いながら、遊技者が操作する部位により伝達される振動のモードを異ならせることができ、異なった振動演出（振動伝達）を行うことができるので、振動演出の多様化を図ることができる。
【０９７５】
なお、例えば、操作駆動手段、伝達手段および第２伝達手段を連結手段に収容させることにより、連結手段の振動で駆動力の伝達経路の状態が変化して、伝達抵抗が上昇するといった問題が発生することを防止することができる。
【０９７６】
遊技機Ｄ７からＤ１０のいずれかにおいて、前記伝達手段は、前記操作部と前記操作駆動手段との間に過負荷が発生した場合に駆動力の伝達を解除する解除手段を備えることを特徴とする遊技機Ｄ１１。
【０９７７】
遊技機Ｄ１１によれば、遊技機Ｄ７からＤ１０のいずれかの奏する効果に加え、遊技者が操作部を想定外の操作方法で操作する等により、操作駆動手段に過負荷が生じ、操作駆動手段が故障する等の不具合が発生することを防止できる。これにより、操作部の操作の自由度を向上させることができる。
【０９７８】
遊技機Ｄ７からＤ１１のいずれかにおいて、前記被操作手段は、前記入力方向に沿って回転可能に軸支され、前記操作部は、前記被操作手段の回転軸から離反する態様で、前記被操作手段から遠ざかることを特徴とする遊技機Ｄ１２。
【０９７９】
遊技機Ｄ１２によれば、遊技機Ｄ７からＤ１１のいずれかの奏する効果に加え、被操作手段の回転軸を中心とした回転の腕長さが、操作駆動手段の駆動力による操作部の移動により変化するので、操作部を操作する遊技者に与えられる反力を操作部の移動量に合わせて変化させることができる。
【０９８０】
また、操作部が被操作手段から最も離れるという、操作対象が最も大きくなる（操作可能範囲が最も大きくなり操作し易くなる）時に、操作部を操作する遊技者に与えられる反力を減少させることができるので、操作時に遊技者に貯まる疲労感を低減することができる。これにより、遊技者に操作部の操作を行うように促すことができる。
【０９８１】
遊技機Ｄ１からＤ６のいずれかにおいて、前記負荷変化手段は、前記被操作手段の操作方向に沿って付勢力を発生させる付勢手段を備え、その付勢手段は、前記被操作手段の移動に伴って変形可能に構成され、所定状態からの前記被操作手段の移動量と前記付勢手段の変形量とを同等に維持する第１状態と、前記所定状態からの前記付勢手段の変形量を前記被操作手段の移動量未満とする第２状態とを切替可能とされることを特徴とする遊技機Ｄ１３。
【０９８２】
遊技機Ｄ１３によれば、遊技機Ｄ１からＤ６のいずれかの奏する効果に加え、第１状態と第２状態とを切り替えることにより、被操作手段が所定量移動した場合の付勢手段の変形量を切り替えることができる。これにより、付勢手段の弾性係数が同じであっても、第１状態と第２状態とで、被操作手段を所定量操作する遊技者に与える負荷を変化させることができる。そのため、付勢手段の弾性係数を予め変化させておく制御を不要とでき、操作タイミングに合わせて付勢手段から生じる反力を変化させることができる。
【０９８３】
なお、変形量に対する負荷の変化の態様は何ら限定されるものでは無い。例えば、線形の変化態様（弾性バネなど）でも良いし、非線形の変形態様でも良い。
【０９８４】
遊技機Ｄ１３において、前記負荷変化手段は、前記付勢手段に配設され前記被操作手段と当接する操作側部と、前記付勢手段の前記操作側部の反対側に配設され遊技機本体に支持される本体側部と、前記被操作手段と前記操作側部との当接位置、または、前記遊技機本体と前記本体側部との支持位置の少なくとも一方を、入力操作中に、前記付勢手段の付勢力が弱まる側へ変化可能とされる位置変化手段と、を備えることを特徴とする遊技機Ｄ１４。
【０９８５】
遊技機Ｄ１４によれば、遊技機Ｄ１３の奏する効果に加え、位置変化手段により、入力操作中に、被操作手段の操作長さと、付勢手段の変位量との対応関係を崩すことができるので、付勢手段の反力として遊技者に与えられる負荷の変化割合を入力操作中に変化させることができる。
【０９８６】
遊技機Ｄ１４において、前記位置変化手段は、前記付勢手段の前記操作側部または本体側部に対して近接して状態を固定する第１状態と、離反して状態の固定が解除される第２状態とを移動により切替可能な移動手段と、その移動手段を移動させる駆動力を発生する移動駆動手段と、その移動駆動手段の駆動態様を制御する制御手段と、を備え、前記移動手段は、前記第２状態において前記被操作手段との位置ずれが生じても遊技者へ与える負荷が維持される範囲としての第１不変範囲および第２不変範囲を備え、それら各不変範囲は前記被操作手段の移動方向に沿って移動基端側から順に配置され、前記第１不変範囲の長さよりも、第２不変範囲の長さの方が長くなる態様で設定されることを特徴とする遊技機Ｄ１５。
【０９８７】
遊技機Ｄ１５によれば、遊技機Ｄ１４の奏する効果に加え、移動基端側に配置される第１不変範囲よりも、移動先端側に配置される第２不変範囲の方が長くなることから、被操作手段の操作速度が大きくなるに従って、移動手段が支持される不変範囲が被操作手段の移動先端側へ移動する（移動手段の支持位置が被操作手段の移動先端側へ移動する）。従って、第１速度で操作する場合に比較して、第２速度で操作する場合の方が、遊技者に与えられる負荷を小さくすることができる。
【０９８８】
なお、付勢手段のどちらの端部の支持を解除するようにしても良い。なお、ペダル側の支持点を解除する場合には、周面に沿って移動する（操作先端面で押される態様では無い）ことが必須になる。
【０９８９】
なお、ペダルの移動方向と、移動手段の移動方向とが直交する場合、操作時に遊技者へ与える反力が、移動手段の駆動タイミングに変化することを抑制することができる。
【０９９０】
遊技機Ｄ１４又はＤ１５において、前記制御手段は、前記第２速度で前記被操作手段が移動範囲を移動しきるのに要する時間よりも短い時間で前記移動手段を前記第１状態と第２状態とに切り替える態様で制御することを特徴とする遊技機Ｄ１６。
【０９９１】
遊技機Ｄ１６によれば、遊技機Ｄ１４又はＤ１５の奏する効果に加え、移動手段が第１状態で維持される間に被操作手段の操作が完了することを防止することができる。これにより、第２速度で操作した際に遊技者に与える負荷が、第１速度で操作した際に遊技者に与える負荷よりも大きくなることを防止することができる。
【０９９２】
位置変化手段による支持位置を、制御手段に基づいて移動駆動手段を駆動することにより、変化させる制御を行うことができる。従って、付勢手段を介して遊技者に与えられる負荷を制御により変化させることができる。
【０９９３】
遊技機Ｄ１６において、前記位置変化手段は、前記被操作手段と前記操作側部との当接位置、または、前記遊技機本体と前記本体側部との支持位置の少なくとも一方を複数段階で変化可能に構成され、前記制御手段は、前記移動手段を、前記位置変化手段が前記第２状態に維持される間に前記当接位置および前記支持位置が複数段階で変化不能な態様で移動させることを特徴とする遊技機Ｄ１７。
【０９９４】
遊技機Ｄ１７によれば、遊技機Ｄ１６の奏する効果に加え、移動手段を第２状態に維持する回数により、前記被操作手段と前記操作側部との当接位置、または、前記遊技機本体と前記本体側部との支持位置の少なくとも一方の変化する最大回数を規定することができる。これにより、被操作手段が操作される速度に関わらず、上述した当接位置または支持位置が変化しすぎることを防止することができる。
【０９９５】
遊技機Ｄ１７において、前記被操作手段と前記操作側部との当接位置、または、前記遊技機本体と前記本体側部との支持位置の少なくとも一方が所定の段階で変化することにより、前記付勢手段から前記被操作手段へ向けて発生する付勢力が消失することを特徴とする遊技機Ｄ１８。
【０９９６】
遊技機Ｄ１８によれば、遊技機Ｄ１８の奏する効果に加え、被操作手段と操作側部との当接位置、または、遊技機本体と本体側部との支持位置の少なくとも一方が所定の段階で変化すると、被操作手段を操作する遊技者に与えられていた反力の内、付勢手段により生じる反力が消失するので、遊技者が反力の変化に気づき易くすることができる。
【０９９７】
遊技機Ｄ１５からＤ１８のいずれかにおいて、前記被操作手段と前記操作側部との当接位置、または、前記遊技機本体と前記本体側部との支持位置の少なくとも一方の変化が、前記被操作手段の操作の実行により生じることを特徴とする遊技機Ｄ１９。
【０９９８】
遊技機Ｄ１９によれば、遊技機Ｄ１５からＤ１８のいずれかの奏する効果に加え、付勢手段の付勢力（の変化程度）の変化が、遊技者が被操作手段を操作することにより生じるので（即ち、付勢手段の状態が予め変化されるのでは無いので）、操作前の被操作手段の状態（例えば外観）から、付勢手段の付勢力が変化することを気付かれることを防止することができ、被操作手段の操作の促進を図ることができる。
【０９９９】
また、遊技者が被操作手段を操作することに伴って付勢手段の付勢力が変化することから、操作態様の違いにより付勢力の変化態様を異ならせ易くすることができる。
【１０００】
遊技機Ｄ１４からＤ１９のいずれかにおいて、前記入力手段の操作を遊技者に促す所定期間の報知を行う報知手段を備え、前記報知手段による報知が、前記第１速度による操作を促すものである場合に、前記負荷変化手段を機能させることを特徴とする遊技機Ｄ２０。
【１００１】
遊技機Ｄ２０によれば、遊技機Ｄ１４からＤ１９のいずれかの奏する効果に加え、操作タイミングが細かく規定されていない演出時にまで操作に対する負荷が大きくなることを防止するころにより、入力手段の操作により遊技者に与えられる疲労感を低減することができる。これにより、入力手段を操作する際に遊技者に与えられるストレスを低減することができ、遊技者が入力手段を操作して遊技に参加する可能性（または確率）を高めることができる。
【１００２】
＜操作の種類が変化する位置で傾倒装置が係止される技術思想の一例＞
遊技者が入力操作を行う入力手段を備える遊技機において、前記入力手段は、遊技者に入力操作される被操作手段と、その被操作手段の移動を係止する係止手段と、を備え、前記被操作手段は、操作量により入力の態様を少なくとも第１の入力と第２の入力とで変更可能とされると共に、前記第２の入力がされない係止位置において前記係止手段に係止されることを特徴とする遊技機Ｅ１。
【１００３】
ここで、パチンコ機等の遊技機において、遊技者が押し込み操作を行う被操作手段を備え、その被操作手段の押し込み量（変位、速度または強さ等）に対応して、入力の態様が変更される遊技機がある（例えば特開２０１２−０２４３２２号公報を参照）。しかし、上述した従来の遊技機では、入力の態様の変更されるタイミングを図るために被操作手段の姿勢に注目する必要があったり、被操作手段から遊技者に与えられる負荷により押し込み量を調整する必要があったりして、入力の態様が変更されるタイミングで被操作手段を停止させることが困難であるという問題点があった。
【１００４】
そのため、例えば、連打操作と、押し込み量を変化させる押し込み操作との境界を認識できずに、押し込み操作の範囲に入り込みながら連打操作を行う恐れがあり、快適に遊技できない恐れがあるという問題点があった。
【１００５】
これに対し、遊技機Ｅ１によれば、被操作手段の第２の入力がされない位置において、被操作手段が係止手段に係止されるので、被操作手段を第２の入力がされる位置に侵入する前に確実に停止させることができる。従って、第１の入力範囲で被操作手段の操作を完結させることができ、遊技の快適性を向上させることができる。
【１００６】
また、この場合、途中で係止されずに移動範囲を移動仕切る場合に比較して、被操作手段の移動速度が過大となる恐れを小さくすることができる。これにより、被操作手段の破損防止を図ることができる。
【１００７】
なお、係止手段の態様としては特に限定されるものではなく、種々の態様を採用することが可能である。例えば、被操作手段が係止位置に配置されたことを検出することにより被操作手段を係止する部材がソレノイドやバネにより被操作手段へ向けて近接変位される態様としても良いし、被操作手段が所定位置に配置された状態で吸着する固定磁石を設けその吸着により係止するようにしても良い。また、被操作手段が回転動作する場合には、被操作手段を軸支する軸棒の形状と、その軸棒を支持する軸孔の形状との関係で係止するようにしても良い。
【１００８】
遊技機Ｅ１において、前記被操作手段を初期位置へ向けて移動させる付勢力を発生させる付勢手段を備え、前記係止手段による前記被操作手段の係止は、その係止位置まで前記被操作手段を移動させた後に開始される第２段階目の操作により解除されることを特徴とする遊技機Ｅ２。
【１００９】
遊技機Ｅ２によれば、遊技機Ｅ１の奏する効果に加え、係止手段による被操作手段の係止の解除が、付勢手段の付勢力に抗して被操作手段を係止位置まで移動させた後で開始される第２段階目の操作により解除されるので、係止位置以降の操作を勢いよく行うことを抑制できる。これにより、被操作手段が初期位置に配置された状態から、被操作手段を移動終端まで一気に移動させるという操作を抑制することができる。
【１０１０】
なお、係止位置に被操作手段を移動させた後で開始される第２段階目の操作とは、例えば、被操作手段が押し込み操作をされる場合、係止位置で再度同じ方向に押し込まれる操作や、係止位置に至るまでに押し込まれた方向とは異なる方向に押し込まれる操作や、被操作手段に引き金を模した態様のトリガー部材が配置され、そのトリガー部材を引く操作等が例示される。
【１０１１】
遊技機Ｅ２において、前記第２段階目の操作の操作方向が、前記被操作手段が初期位置に配置された状態から行う操作の操作方向と異なった方向とされることを特徴とする遊技機Ｅ３。
【１０１２】
遊技機Ｅ３によれば、遊技機Ｅ２の奏する効果に加え、第２段階目の操作の操作方向が、被操作手段が初期位置に配置された状態から行う操作の操作方向と異なった方向とされるので、例えば、初期位置と係止位置との間に被操作手段が配置された状態において連打操作を要求された場合に、誤って、被操作手段が係止位置に配置された状態で被操作手段を押す操作を行ったとしても、被操作手段の係止が解除されないので、連打操作を続行することができる。これにより、遊技者が被操作手段を想定外に誤操作することを抑制することができる。
【１０１３】
遊技機Ｅ２において、前記被操作手段が回転動作可能に構成され、その被操作手段の回転軸は、前記被操作手段が初期位置に配置された状態における回転中心となる第１軸と、その第１軸とは異なる第２軸との間を移動可能とされ、前記被操作手段が前記係止位置に配置された状態で前記回転軸の移動が開始可能とされ、前記係止手段は、前記被操作手段が前記第１軸を中心に回転する場合に被操作手段と周方向で当接する当接係止部材を備え、前記被操作手段が前記第２軸を中心に回転する場合には前記被操作手段と前記当接係止部材との当接が解除されることを特徴とする遊技機Ｅ４。
【１０１４】
遊技機Ｅ４によれば、遊技機Ｅ２の奏する効果に加え、被操作手段が当接手段の当接係止部材と当接するか否かが、被操作手段が第１回転軸を中心に回転するか、第２回転軸を中心に回転するかによって変化するので、他の可動部材を追加することなく、被操作手段の係止と、その係止の解除とを行うことができる。これにより、部材個数の低減を図ることができる。
【１０１５】
なお、被操作手段が係止位置に配置された状態で回転軸の移動を開始可能とされる場合としては、被操作手段の回転軸の形状が真円形状ではなく、切り欠きを有する不完全円から構成され、回転軸が挿通される軸孔が真円ではなく内側に、凸部を有する形状から構成される場合に、被操作手段が係止位置に配置された状態で切り欠きと凸部とが当接されると共に、その姿勢で回転軸が軸孔に沿って第１位置から第２位置へ移動可能とされる形状で回転軸と軸孔とが形成される場合が例示される。
【１０１６】
なお、回転軸と軸孔とは、形状の関係が限られる物では無く、円柱形状の回転軸と長孔形状の軸孔で構成されても良いし、回転軸と軸孔とが共に凹凸を有する異形の形状で構成されても良い。
【１０１７】
遊技機Ｅ４において、前記付勢手段の発生させる付勢力が、前記被操作手段の回転を初期位置側に戻す方向と、前記被操作手段の前記回転軸を前記第１軸側に戻す方向との両方向にかけられることを特徴とする遊技機Ｅ５。
【１０１８】
遊技機Ｅ５によれば、遊技機Ｅ４の奏する効果に加え、付勢手段の発生させる付勢力が、被操作手段の回転を初期位置側に戻す方向と、被操作手段の回転軸を第１軸側に戻す方向との両方向にかけられるので、被操作手段の移動方向の増加に伴って付勢手段の配設個数が増加することを抑制することができる。
【１０１９】
遊技機Ｅ４又はＥ５において、前記被操作手段の初期位置からの回転操作が、前記被操作手段を奏する遊技者を基準として、手前から奥へ向けて行われる押し込み操作であり、前記第１軸が、前記第２軸よりも手前側に配置されることを特徴とする遊技機Ｅ６。
【１０２０】
遊技機Ｅ６によれば、遊技機Ｅ４又はＥ５の奏する効果に加え、被操作手段の初期位置からの回転操作が、被操作手段を奏する遊技者を基準として、手前から奥へ向けて行われる押し込み操作であり、第１軸が、第２軸よりも手前側に配置されるので、第１軸から第２軸へ被操作手段の回転軸を移動させる場合に被操作手段に遊技者からかけられる負荷の方向と、被操作手段を回転操作させる際に遊技者からかけられる負荷の方向とのなす角度が小さくされ、被操作手段を回転操作させる操作から滑らかに被操作手段の回転軸を移動させる操作に移ることができる。
【１０２１】
＜最小構成を遊技機Ｃのトップ、若干の限定を遊技機Ａ、Ｅのトップ＞
遊技者が入力操作を行う入力手段を備える遊技機において、前記入力手段は、遊技者に入力操作される被操作手段と、その被操作手段に入力操作の逆方向の負荷を与えると共にその負荷を変化可能に構成される負荷変化手段と、を備え、その負荷変化手段は、前記被操作手段に付勢力を伝達する第１付勢手段と、その第１付勢手段に対する前記被操作手段の反対側に前記第１付勢手段に直列配置される第２付勢手段と、前記第１付勢手段および第２付勢手段の間に配置され、前記被操作手段の配置に対して前記第１付勢手段および第２付勢手段が発生させる付勢力を変化可能に形成される付勢力変化手段と、を備えることを特徴とする遊技機Ｆ１。
【１０２２】
ここで、パチンコ機等の遊技機において、遊技者が押し込み操作を行う被操作手段を備え、その被操作手段の押し込み量（変位、速度または強さ等）に対応して、入力を切り替える態様で制御される遊技機がある（例えば特開２０１０−２５２９４９号公報を参照）。しかし、上述した従来の遊技機では、被操作手段に付勢力を与える付勢手段が単一のコイルスプリングにより形成されるので、被操作手段の操作幅が小さな段階から反力の違いを遊技者が認識できてしまうことから、操作時の臨場感が不足するという問題点があった。即ち、例えば、押し込み幅が大きくなったところで初めて反力の変化を生じさせることが困難であるという問題点があった。
【１０２３】
これに対し、遊技機Ｆ１によれば、付勢力変化手段により、被操作手段に付勢力を与える第１付勢手段と、その第１付勢手段に直列に接続される第２付勢手段の変形態様を調整することができるので、例えば、被操作部材の操作量が小さい内の反力は不変としつつ、被操作手段が十分に操作された後で反力の変化を生じさせることができる。これにより、操作時の臨場感を増加させることができる。
【１０２４】
遊技機Ｆ１おいて、前記付勢力変化手段に、前記被操作手段の操作方向に沿った方向の負荷を付与可能に形成される負荷発生手段を備えることを特徴とする遊技機Ｆ２。
【１０２５】
遊技機Ｆ２によれば、遊技機Ｆ１の奏する効果に加え、負荷発生手段により付勢力変化手段に負荷を与えることにより、被操作手段の配置に対する第１付勢手段の付勢力と、第２付勢手段の付勢力との関係を変化させることができる。
【１０２６】
遊技機Ｆ２において、その負荷発生手段からの負荷が、前記被操作手段の操作量が所定量を越えることにより消失する態様で形成されることを特徴とする遊技機Ｆ３。
【１０２７】
遊技機Ｆ３によれば、遊技機Ｆ２の奏する効果に加え、被操作手段の操作量が所定量を越えることにより負荷発生手段からの負荷が消失するので、被操作手段の操作の最中において、負荷発生手段からの負荷が生じる操作量の範囲と、負荷発生手段からの負荷が生じない操作量の範囲とを連続的に設定することができる。
【１０２８】
遊技機Ｆ１からＦ３のいずれかにおいて、前記付勢力変化手段は、被操作手段の移動に伴って移動する連動手段を備えることを特徴とする遊技機Ｆ４。
【１０２９】
遊技機Ｆ４によれば、遊技機Ｆ１からＦ３のいずれかの奏する効果に加え、被操作手段を介して遊技者に与えられる負荷の変化を、被操作手段の操作前に把握することを不可能とすることができる。
【１０３０】
遊技機Ｆ１からＦ４のいずれかにおいて、前記付勢力変化手段は、前記第１付勢手段および第２付勢手段が直列配置される方向に沿って伸縮する伸縮手段を備えることを特徴とする遊技機Ｆ５。
【１０３１】
遊技機Ｆ５によれば、遊技機Ｆ１からＦ４のいずれかの奏する効果に加え、被操作手段の位置が維持された状態で、第１付勢手段または第２付勢手段の少なくとも一方を予め縮めておくことで、被操作手段の配置に対する反力を変化させることができる。
【１０３２】
なお、伸縮手段の伸縮の態様は、なんら限定されるものでは無い。例えば、上板および下板が駆動され間隔が変化する態様でも良いし、上板と下板との間に任意枚数の板が差し込まれ、その差し込まれた板の厚さ分、伸縮する態様でも良い。
【１０３３】
遊技機Ｆ５において、前記伸縮手段は、前記第１付勢手段側または第２付勢手段側の片側への伸縮が可能に形成されることを特徴とする遊技機Ｆ６。
【１０３４】
遊技機Ｆ６によれば、遊技機Ｆ５の奏する効果に加え、第１付勢手段または第２付勢手段の被操作手段の配置に対して発生する付勢力を単独で変化させることができる。
【１０３５】
遊技機Ｆ５又はＦ６において、前記伸縮手段は、単一の駆動手段の駆動力により伸縮することを特徴とする遊技機Ｆ７。
【１０３６】
遊技機Ｆ７によれば、遊技機Ｆ５又はＦ６の奏する効果に加え、単一の駆動手段により伸縮手段の伸縮を行うことができるので、駆動手段の配設個数を削減することができる。
【１０３７】
遊技機Ｆ１からＦ７のいずれかにおいて、前記付勢力変化手段は、前記第１付勢手段および第２付勢手段の間に移動可能に配置される中間手段と、前記第１付勢手段および第２付勢手段が直列接続される方向への前記中間手段の移動を規制可能に構成される規制手段と、を備えることを特徴とする遊技機Ｆ８。
【１０３８】
遊技機Ｆ８によれば、遊技機Ｆ１からＦ７のいずれかの奏する効果に加え、中間手段の移動を許容するか、規制するかにより、被操作手段の配置に対して第１付勢手段および第２付勢手段が発生する付勢力を切り替えることができる。
【１０３９】
遊技機Ｆ８において、前記規制手段は、前記中間手段と当接可能に形成される複数の当接手段を備えることを特徴とする遊技機Ｆ９。
【１０４０】
遊技機Ｆ９によれば、遊技機Ｆ８の奏する効果に加え、中間手段の移動を複数の当接手段により規制することができる。そのため、単一の規制手段を用いながら、複数位置で中間手段の移動を規制することができる。
【１０４１】
遊技機Ｆ９において、前記複数の当接手段は、前記中間手段と対向配置される対向配置面の前記中間手段の移動方向の長さを異ならせて形成されることを特徴とする遊技機Ｆ１０。
【１０４２】
遊技機Ｆ１０によれば、複数の当接手段の対向配置面の中間手段の移動方向の長さが異なって形成されるので、各当接手段を、中間手段の様々な動作態様に対応させることができる。
【１０４３】
遊技機Ａ１からＡ７，Ｂ１からＢ１７，Ｃ１からＣ２０，Ｄ１からＤ２０，Ｅ１からＥ６，Ｆ１からＦ１０のいずれかにおいて、前記遊技機はスロットマシンであることを特徴とする遊技機Ｚ１。中でも、スロットマシンの基本構成としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を動的表示した後に識別情報を確定表示する可変表示手段を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の動的表示が開始され、停止用操作手段（ストップボタン）の操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、識別情報の動的表示が停止され、その停止時の確定識別情報が特定識別情報であることを必要条件として、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備えた遊技機」となる。この場合、遊技媒体はコイン、メダル等が代表例として挙げられる。
【１０４４】
遊技機Ａ１からＡ７，Ｂ１からＢ１７，Ｃ１からＣ２０，Ｄ１からＤ２０，Ｅ１からＥ６，Ｆ１からＦ１０のいずれかにおいて、前記遊技機はパチンコ遊技機であることを特徴とする遊技機Ｚ２。中でも、パチンコ遊技機の基本構成としては操作ハンドルを備え、その操作ハンドルの操作に応じて球を所定の遊技領域へ発射し、球が遊技領域内の所定の位置に配設された作動口に入賞（又は作動口を通過）することを必要条件として、表示手段において動的表示されている識別情報が所定時間後に確定停止されるものが挙げられる。また、特別遊技状態の発生時には、遊技領域内の所定の位置に配設された可変入賞装置（特定入賞口）が所定の態様で開放されて球を入賞可能とし、その入賞個数に応じた有価価値（景品球のみならず、磁気カードへ書き込まれるデータ等も含む）が付与されるものが挙げられる。
【１０４５】
遊技機Ａ１からＡ７，Ｂ１からＢ１７，Ｃ１からＣ２０，Ｄ１からＤ２０，Ｅ１からＥ６，Ｆ１からＦ１０のいずれかにおいて、前記遊技機はパチンコ遊技機とスロットマシンとを融合させたものであることを特徴とする遊技機Ｚ３。中でも、融合させた遊技機の基本構成としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を動的表示した後に識別情報を確定表示する可変表示手段を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の変動が開始され、停止用操作手段（例えばストップボタン）の操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、識別情報の動的表示が停止され、その停止時の確定識別情報が特定識別情報であることを必要条件として、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備え、遊技媒体として球を使用すると共に、前記識別情報の動的表示の開始に際しては所定数の球を必要とし、特別遊技状態の発生に際しては多くの球が払い出されるように構成されている遊技機」となる。
【符号の説明】
【１０４６】
１０                                              パチンコ機（遊技機）
８１                                              第３図柄表示装置（報知手段）
２０１                                            ＭＰＵ（制御手段）
３００〜１７３００                                操作デバイス（入力手段）
３１０、２３１０、３３１０、４３１０、５３１０、６３１０、７３１０、８３１０、９３１０、１２３１０、１３３１０、１４３１０        傾倒装置（被操作手段）
３３２                                            作用爪部（作用部）
３３２ｂ                                          下端面（当接部）
３３２ｄ                                          前側円弧部（第１当接区間の一部）
３３２ｅ                                          後側円弧部（第２当接区間の一部）
３４３                                            ねじりバネ（付勢手段、第１弾性バネ部材）
３６２                                            付勢装置（調整手段の一部、変化手段の一部）
３６２ａ                                          ピストン部材（第２弾性バネ部材の一部、弾性バネ部材の一部、操作側部）
３６２ｂ                                          コイルスプリング（第２弾性バネ部材の一部、弾性バネ部材の一部、付勢手段の一部、第１付勢手段）
４１０                                            締結固定部（連結手段の一部）
４２０、１５４２０                                第１腕部（連結手段の一部）
４４０、１４４４０                                操作部
４５０                                            駆動モータ（操作駆動手段）
４５１                                            第１カム（解除手段の一部）
４６０                                            伝達装置（伝達手段）
４６４                                            第２カム（解除手段の一部）
４７０                                            振動伝達部材（切替手段の一部、第２伝達手段）
２３２６                                          切替動作部材（移動部材）
５３７２                                          逃げ孔（遮断手段の一部）
５３８０                                          第３付勢装置（負荷変化手段の一部）
５３８３                                          ねじりバネ（弾性バネ部材の一部）
６３１６                                          湾曲壁部（側壁部）
６３８０                                          第４付勢装置（負荷変化手段の一部）
６３８１                                          回転部材（制動補助部材）
７３１８                                          スライド装置（係止手段の一部）
７３１９ａ                                        作用部材（補助動作部材の一部）
７３１９ｃ                                        慣性作用部材（慣性部材）
８３１９ａ                                        作用部材（補助動作部材の一部）
９３４３                                          ねじりバネ（付勢手段の一部）
９３６１ｉ                                        係止ゴム部材（当接係止部材の一部）
９３７１ａ                                        係止平面（当接係止部材の一部）
１０３６２、１１３６２、１６３６２、１７３６２    付勢装置（負荷変化手段の一部）
１０３６２ｄ                                      移動端部材（本体側部、連動手段の一部、中間手段の一部）
１０３６２ｅ、１６３６２ｅ、１７３６２ｅ          戻りバネ（第２付勢手段）
１０３６２ｆ                                      段付き部材（移動手段、位置変化手段の一部、付勢力変化手段の一部、規制手段）
１１３６２ｆ                                      段付き部材（移動手段、位置変化手段の一部、付勢力変化手段の一部、規制手段）
１６３６２ｇ                                      下降装置（付勢力変化手段の一部、負荷発生手段の一部）
１７３６２ｄ                                      移動端部材（伸縮手段の一部、中間手段の一部）
１７３６２ｇ                                      部材変形装置（付勢力変化手段の一部、伸縮手段の一部）
１７３６２ｇ３                                    駆動モータ（駆動手段）
Ｍ１                                              駆動モータ（回転モータ、駆動手段、振動手段の一部）
Ｍ１ａ                                            錘部材（振動手段の一部）
Ｍａ１                                            移動磁石（作用部の一部）
Ｍａ２                                            固定磁石（磁性負荷部材）
Ｍａ８１                                          固定磁石（固定壁の一部）
ＭＴ１、ＭＴ２、ＭＴ３                            突出部（当接手段の一部）
ＭＴ１ａ、ＭＴ２ａ、ＭＴ３ａ                      係止面（対向配置面の一部）
ＭＴＵ、ＭＴＢ                                    突出部（当接手段の一部）
Ｎ１                                              直線
Ｏ１                                              回転軸
ＳＰ１                                            スプリング（切替手段の一部、程度変化手段）
ＳＯＬ１０、ＳＯＬ１１                            駆動ソレノイド（駆動手段、位置変化手段の一部）
【図１】
2020175262.tif 000003
【図２】
2020175262.tif 000004
【図３】
2020175262.tif 000005
【図４】
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【図５】
2020175262.tif 000007
【図６】
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【図７】
2020175262.tif 000009
【図８】
2020175262.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2020175262.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
2020175262.tif 000033
【図３２】
2020175262.tif 000034
【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
2020175262.tif 000037
【図３６】
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【図３７】
2020175262.tif 000039
【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
2020175262.tif 000049
【図４８】
2020175262.tif 000050
【図４９】
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【図５０】
2020175262.tif 000052
【図５１】
2020175262.tif 000053
【図５２】
2020175262.tif 000054
【図５３】
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【図５４】
2020175262.tif 000056
【図５５】
2020175262.tif 000057
【図５６】
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【図５７】
2020175262.tif 000059
【図５８】
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【図５９】
2020175262.tif 000061
【図６０】
2020175262.tif 000062
【図６１】
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【図６２】
2020175262.tif 000064
【図６３】
2020175262.tif 000065
【図６４】
2020175262.tif 000066
【図６５】
2020175262.tif 000067
【図６６】
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【図６７】
2020175262.tif 000069
【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
2020175262.tif 000074
【図７３】
2020175262.tif 000075
【図７４】
2020175262.tif 000076
【図７５】
2020175262.tif 000077
【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年8月7日(2020.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が入力操作を行う入力手段を備える遊技機において、
前記入力手段は、遊技者に入力操作される被操作部材を備え、
少なくとも前記被操作部材の移動範囲の一部において、遊技者が前後方向で前記被操作部材を入力操作する場合に、前後方向と、遊技者から負荷を与えられる前記被操作部材の所定部の移動方向との間の角度が、入力操作中に増大するよう構成されることにより、入力操作を行った遊技者が受ける負荷を変化可能に構成され、
前記入力操作がされた場合に、前記被操作部材の移動量が所定量よりも大きくなると遊技者に伝達可能となる所定の振動を発生可能に構成されることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パチンコ機などの遊技機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パチンコ機などの遊技機において、遊技者が手動操作することで第１位置と第２位置との間を移動する被操作部材を備える遊技機がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０１４５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の遊技機では、被操作部材の操作性に改良の余地があるという問題点があった。本発明は、上記例示した問題点などを解決するためになされたものであり、被操作部材の操作性の良好な遊技機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、遊技者が入力操作を行う入力手段を備える遊技機であって、前記入力手段は、遊技者に入力操作される被操作部材を備え、少なくとも前記被操作部材の移動範囲の一部において、遊技者が前後方向で前記被操作部材を入力操作する場合に、前後方向と、遊技者から負荷を与えられる前記被操作部材の所定部の移動方向との間の角度が、入力操作中に増大するよう構成されることにより、入力操作を行った遊技者が受ける負荷を変化可能に構成され、前記入力操作がされた場合に、前記被操作部材の移動量が所定量よりも大きくなると遊技者に伝達可能となる所定の振動を発生可能に構成される。
【０００６】
【０００７】
【発明の効果】
【０００８】
請求項１記載の遊技機によれば、被操作部材の操作性を良好にすることができる。
【０００９】
【００１０】
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態におけるパチンコ機の正面図である。
【図２】パチンコ機の遊技盤の正面図である。
【図３】パチンコ機の背面図である。
【図４】パチンコ機の電気的構成を示すブロック図である。
【図５】操作デバイスの正面斜視図である。
【図６】（ａ）は、パチンコ機の部分正面図であり、（ｂ）は、図６（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂ線におけるパチンコ機の部分断面図である。
【図７】（ａ）は、パチンコ機の部分正面図であり、（ｂ）は、図７（ａ）のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線におけるパチンコ機の部分断面図である。
【図８】操作デバイスの正面斜視図である。
【図９】操作デバイスの上面分解斜視図である。
【図１０】傾倒装置の上面分解斜視図である。
【図１１】傾倒装置の底面分解斜視図である。
【図１２】（ａ）は、上カバーの正面図であり、（ｂ）は、図１２（ａ）の矢印ＸＩＩｂにおける上カバーの側面図であり、（ｃ）は、上カバーの上面図である。
【図１３】（ａ）は、図１２（ａ）のＸＩＩＩａ−ＸＩＩＩａ線における上カバーの断面図であり、（ｂ）は、上カバーの底面斜視図である。
【図１４】（ａ）は、下カバーの正面図であり、（ｂ）は、図１４（ａ）の矢印ＸＩＶｂにおける下カバーの側面図であり、（ｃ）は、下カバーの上面図であり、（ｄ）は、図１４（ａ）のＸＩＶｄ−ＸＩＶｄ線における下カバーの断面図である。
【図１５】（ａ）から（ｄ）は、図１４（ａ）のＸＩＶｄ−ＸＩＶｄ線に対応する線における傾倒装置の部分断面図である。
【図１６】（ａ）は、軸カバーの上面図であり、（ｂ）は、軸カバーの正面図であり、（ｃ）は、図１６（ａ）の矢印ＸＶＩｃにおける軸カバーの側面図である。
【図１７】下ケースの上面分解斜視図である。
【図１８】下ケースの底面分解斜視図である。
【図１９】（ａ）は、操作デバイスの正面図であり、（ｂ）は、図１９（ａ）のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線における操作デバイスの断面図である。
【図２０】（ａ）及び（ｂ）は、図１９（ａ）のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線における操作デバイスの断面図である。
【図２１】（ａ）及び（ｂ）は、図１９（ａ）のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線における操作デバイスの断面図である。
【図２２】傾倒装置の上昇位置からの傾倒角度に対して傾倒装置に与えられる負荷を表すグラフである。
【図２３】第２実施形態における傾倒装置の上面分解斜視図である。
【図２４】（ａ）から（ｃ）は、傾倒装置及び下ケースの部分断面図である。
【図２５】（ａ）から（ｃ）は、傾倒装置及び下ケースの部分断面図である。
【図２６】（ａ）及び（ｂ）は、図１９（ａ）のＸＩＸｂ―ＸＩＸｂ線に対応する線における傾倒装置の部分断面図である。
【図２７】（ａ）及び（ｂ）は、図１９（ａ）のＸＩＸｂ―ＸＩＸｂ線に対応する線における傾倒装置の部分断面図である。
【図２８】傾倒装置の上昇位置からの傾倒角度に対して傾倒装置に与えられる負荷を表すグラフである。
【図２９】（ａ）は、第３実施形態における回転ピストン部材の正面斜視図であり、（ｂ）は、下ケースの部分正面斜視図であり、（ｃ）は、軸カバーの部分正面斜視図である。
【図３０】（ａ）及び（ｂ）は、図１９（ａ）のＸＩＸｂ―ＸＩＸｂ線に対応する線における傾倒装置の部分断面図である。
【図３１】（ａ）及び（ｂ）は、図１９（ａ）のＸＩＸｂ―ＸＩＸｂ線に対応する線における傾倒装置の部分断面図である。
【図３２】（ａ）及び（ｂ）は、図１９（ａ）のＸＩＸｂ―ＸＩＸｂ線に対応する線における第４実施形態における操作デバイスの断面図である。
【図３３】（ａ）及び（ｂ）は、図１９（ａ）のＸＩＸｂ―ＸＩＸｂ線に対応する線における操作デバイスの断面図である。
【図３４】傾倒装置の上昇位置からの傾倒角度に対して傾倒装置に与えられる負荷を表すグラフである。
【図３５】第５実施形態における操作デバイスの側面図である。
【図３６】（ａ）は、上ケースの上面図であり、（ｂ）及び（ｃ）は、図３６（ａ）のＸＸＸＶＩｂ−ＸＸＸＶＩｂ線における上ケース及び第３付勢装置の断面図である。
【図３７】（ａ）は、回転ローラの側面図であり、（ｂ）は、図３７（ａ）の矢印ＸＸＸＶＩＩｂにおける回転ローラの正面図である。
【図３８】（ａ）及び（ｂ）は、図３６（ａ）のＸＸＸＶＩｂ−ＸＸＸＶＩｂ線に対応する線における操作デバイスの断面図である。
【図３９】（ａ）及び（ｂ）は、図３６（ａ）のＸＸＸＶＩｂ−ＸＸＸＶＩｂ線に対応する線における操作デバイスの断面図である。
【図４０】（ａ）及び（ｂ）は、図３６（ａ）のＸＸＸＶＩｂ−ＸＸＸＶＩｂ線に対応する線における操作デバイスの断面図である。
【図４１】（ａ）及び（ｂ）は、図３６のＸＸＸＶＩｂ−ＸＸＸＶＩｂ線に対応する線における操作デバイスの断面図である。
【図４２】図３６のＸＸＸＶＩｂ−ＸＸＸＶＩｂ線に対応する線における操作デバイスの断面図である。
【図４３】第６実施形態における操作デバイスの側面図である。
【図４４】（ａ）及び（ｂ）は、操作デバイスの部分側面図である。
【図４５】（ａ）及び（ｂ）は、図１９（ａ）のＸＩＸｂ―ＸＩＸｂ線に対応する線における第７実施形態における操作デバイスの断面図である。
【図４６】（ａ）及び（ｂ）は、図１９（ａ）のＸＩＸｂ―ＸＩＸｂ線に対応する線における操作デバイスの断面図である。
【図４７】（ａ）及び（ｂ）は、図１９（ａ）のＸＩＸｂ―ＸＩＸｂ線に対応する線における第８実施形態における操作デバイスの部分断面図である。
【図４８】（ａ）及び（ｂ）は、図１９（ａ）のＸＩＸｂ―ＸＩＸｂ線に対応する線における第９実施形態における傾倒装置の断面図である。
【図４９】（ａ）及び（ｂ）は、図１９（ａ）のＸＩＸｂ―ＸＩＸｂ線に対応する線における傾倒装置の断面図である。
【図５０】図１９（ａ）のＸＩＸｂ―ＸＩＸｂ線に対応する線における傾倒装置の断面図である。
【図５１】（ａ）及び（ｂ）は、第１０実施形態における操作デバイスの図１９（ａ）のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線に対応する線における部分断面図である。
【図５２】第１の作動パターンにおける駆動ソレノイドの計時変化を示した図である。
【図５３】（ａ）及び（ｂ）は、操作デバイスの図１９（ａ）のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線に対応する線における部分断面図である。
【図５４】操作デバイスの図１９（ａ）のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線に対応する線における部分断面図である。
【図５５】傾倒装置を上昇位置から下降位置までペダル操作するのに要する時間の変化に対応した操作終了時の移動端部材の配置の変化を示した図である。
【図５６】第２の作動パターンにおける駆動ソレノイドの計時変化を示した図である。
【図５７】（ａ）及び（ｂ）は、第１１実施形態における操作デバイスの図１９（ａ）のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線に対応する線における部分断面図である。
【図５８】第３の作動パターンにおける駆動ソレノイドの計時変化を示した図である。
【図５９】（ａ）及び（ｂ）は、操作デバイスの図１９（ａ）のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線に対応する線における部分断面図である。
【図６０】傾倒装置を上昇位置から下降位置までペダル操作するのに要する時間の変化に対応した遊技者に与えられる反力の種類の変化を示した図である。
【図６１】第４の作動パターンにおける駆動ソレノイドの計時変化を示した図である。
【図６２】第１２実施形態における操作デバイスの正面斜視図である。
【図６３】（ａ）は、操作デバイスの正面図であり、（ｂ）は、図６３（ａ）のＬＸＩＩＩｂ−ＬＸＩＩＩｂ線における操作デバイスの断面図である。
【図６４】図６３（ｂ）のＬＸＩＶ−ＬＸＩＶ線における操作デバイスの断面図である。
【図６５】図６３（ｂ）のＬＸＩＶ−ＬＸＩＶ線における操作デバイスの断面図である。
【図６６】駆動モータ及び伝達装置の分解斜視図である。
【図６７】（ａ）及び（ｂ）は、図６３（ｂ）のＬＸＩＶ−ＬＸＩＶ線における伝達装置の断面図である。
【図６８】（ａ）及び（ｂ）は、操作デバイスの側面図である。
【図６９】（ａ）及び（ｂ）は、第１３実施形態における操作デバイスの図１９（ａ）のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線に対応する線における断面図である。
【図７０】（ａ）及び（ｂ）は、第１４実施形態における操作デバイスの図１９（ａ）のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線に対応する線における断面図である。
【図７１】（ａ）及び（ｂ）は、第１５実施形態における操作デバイスの側面図である。
【図７２】（ａ）及び（ｂ）は、操作デバイスの側面図である。
【図７３】（ａ）及び（ｂ）は、第１６実施形態における操作デバイスの図１９（ａ）のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線に対応する線における部分断面図である。
【図７４】（ａ）及び図７４（ｂ）は、操作デバイスの図１９（ａ）のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線に対応する線における部分断面図である。
【図７５】操作デバイスの図１９（ａ）のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線に対応する線における部分断面図である。
【図７６】（ａ）は、第１７実施形態における操作デバイスの図１９（ａ）のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線に対応する線における部分断面図であり、（ｂ）は、異形回転部材の部分斜視図である。
【図７７】異形回転部材の外周面の展開図である。
【図７８】（ａ）及び（ｂ）は、操作デバイスの図１９（ａ）のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線に対応する線における部分断面図である。
【図７９】（ａ）及び（ｂ）は、操作デバイスの図１９（ａ）のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線に対応する線における部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１から図２２を参照し、第１実施形態として、本発明をパチンコ遊技機（以下、単に「パチンコ機」という）１０に適用した場合の一実施形態について説明する。図１は、第１実施形態におけるパチンコ機１０の正面図であり、図２はパチンコ機１０の遊技盤１３の正面図であり、図３はパチンコ機１０の背面図である。
【００１３】
図１に示すように、パチンコ機１０は、略矩形状に組み合わせた木枠により外殻が形成される外枠１１と、その外枠１１と略同一の外形形状に形成され外枠１１に対して開閉可能に支持された内枠１２とを備えている。外枠１１には、内枠１２を支持するために正面視（図１参照）左側の上下２カ所に金属製のヒンジ１８が取り付けられ、そのヒンジ１８が設けられた側を開閉の軸として内枠１２が正面手前側へ開閉可能に支持されている。
【００１４】
内枠１２には、多数の釘や入賞口６３，６４等を有する遊技盤１３（図２参照）が裏面側から着脱可能に装着される。この遊技盤１３の正面を球（遊技球）が流下することにより弾球遊技が行われる。なお、内枠１２には、球を遊技盤１３の正面領域に発射する球発射ユニット１１２ａ（図４参照）やその球発射ユニット１１２ａから発射された球を遊技盤１３の正面領域まで誘導する発射レール（図示せず）等が取り付けられている。
【００１５】
内枠１２の正面側には、その正面上側を覆う正面枠１４と、その下側を覆う下皿ユニット１５とが設けられている。正面枠１４及び下皿ユニット１５を支持するために正面視（図１参照）左側の上下２カ所に金属製のヒンジ１９が取り付けられ、そのヒンジ１９が設けられた側を開閉の軸として正面枠１４及び下皿ユニット１５が正面手前側へ開閉可能に支持されている。なお、内枠１２の施錠と正面枠１４の施錠とは、シリンダ錠２０の鍵穴２１に専用の鍵を差し込んで所定の操作を行うことでそれぞれ解除される。
【００１６】
正面枠１４は、装飾用の樹脂部品や電気部品等を組み付けたものであり、その略中央部には略楕円形状に開口形成された窓部１４ｃが設けられている。正面枠１４の裏面側には２枚の板ガラスを有するガラスユニット１６が配設され、そのガラスユニット１６を介して遊技盤１３の正面がパチンコ機１０の正面側に視認可能となっている。
【００１７】
正面枠１４には、球を貯留する上皿１７が正面側へ張り出して上面を開放した略箱状に形成されており、この上皿１７に賞球や貸出球などが排出される。上皿１７の底面は正面視（図１参照）右側に下降傾斜して形成され、その傾斜により上皿１７に投入された球が球発射ユニット１１２ａ（図４参照）へと案内される。また、上皿１７の上面には、枠ボタン２２が設けられている。この枠ボタン２２は、例えば、第３図柄表示装置８１（図２参照）で表示される演出のステージを変更したり、スーパーリーチの演出内容を変更したりする場合などに、遊技者により操作される。
【００１８】
正面枠１４には、その周囲（例えばコーナー部分）に各種ランプ等の発光手段が設けられている。これら発光手段は、大当たり時や所定のリーチ時等における遊技状態の変化に応じて、点灯又は点滅することにより発光態様が変更制御され、遊技中の演出効果を高める役割を果たす。窓部１４ｃの周縁には、ＬＥＤ等の発光手段を内蔵した電飾部２９〜３３が設けられている。パチンコ機１０においては、これら電飾部２９〜３３が大当たりランプ等の演出ランプとして機能し、大当たり時やリーチ演出時等には内蔵するＬＥＤの点灯や点滅によって各電飾部２９〜３３が点灯または点滅して、大当たり中である旨、或いは大当たり一歩手前のリーチ中である旨が報知される。また、正面枠１４の正面視（図１参照）左上部には、ＬＥＤ等の発光手段が内蔵され賞球の払い出し中とエラー発生時とを表示可能な表示ランプ３４が設けられている。
【００１９】
また、右側の電飾部３２下側には、正面枠１４の裏面側を視認できるように裏面側より透明樹脂を取り付けて小窓３５が形成され、遊技盤１３正面の貼着スペースＫ１（図２参照）に貼付される証紙等がパチンコ機１０の正面から視認可能とされている。また、パチンコ機１０においては、より煌びやかさを醸し出すために、電飾部２９〜３３の周りの領域にクロムメッキを施したＡＢＳ樹脂製のメッキ部材３６が取り付けられている。
【００２０】
窓部１４ｃの下方には、貸球操作部４０が配設されている。貸球操作部４０には、度数表示部４１と、球貸しボタン４２と、返却ボタン４３とが設けられている。パチンコ機１０の側方に配置されるカードユニット（球貸しユニット）（図示せず）に紙幣やカード等を投入した状態で貸球操作部４０が操作されると、その操作に応じて球の貸出が行われる。具体的には、度数表示部４１はカード等の残額情報が表示される領域であり、内蔵されたＬＥＤが点灯して残額情報として残額が数字で表示される。球貸しボタン４２は、カード等（記録媒体）に記録された情報に基づいて貸出球を得るために操作されるものであり、カード等に残額が存在する限りにおいて貸出球が上皿１７に供給される。返却ボタン４３は、カードユニットに挿入されたカード等の返却を求める際に操作される。なお、カードユニットを介さずに球貸し装置等から上皿１７に球が直接貸し出されるパチンコ機、いわゆる現金機では貸球操作部４０が不要となるが、この場合には、貸球操作部４０の設置部分に飾りシール等を付加して部品構成は共通のものとしても良い。カードユニットを用いたパチンコ機と現金機との共通化を図ることができる。
【００２１】
上皿１７の下側に位置する下皿ユニット１５には、その左側部に上皿１７に貯留しきれなかった球を貯留するための下皿５０が上面を開放した略箱状に形成されている。下皿５０の右側には、球を遊技盤１３の正面へ打ち込むために遊技者によって操作される操作ハンドル５１及び操作デバイス３００が配設される。なお、操作デバイス３００については後述する。
【００２２】
操作ハンドル５１の内部には、球発射ユニット１１２ａの駆動を許可するためのタッチセンサ５１ａと、押下操作している期間中には球の発射を停止する発射停止スイッチ５１ｂと、操作ハンドル５１の回動操作量（回動位置）を電気抵抗の変化により検出する可変抵抗器（図示せず）などが内蔵されている。操作ハンドル５１が遊技者によって右回りに回動操作されると、タッチセンサ５１ａがオンされると共に可変抵抗器の抵抗値が回動操作量に対応して変化し、その可変抵抗器の抵抗値に対応した強さ（発射強度）で球が発射され、これにより遊技者の操作に対応した飛び量で遊技盤１３の正面へ球が打ち込まれる。また、操作ハンドル５１が遊技者により操作されていない状態においては、タッチセンサ５１ａおよび発射停止スイッチ５１ｂがオフとなっている。
【００２３】
下皿５０の正面下方部には、下皿５０に貯留された球を下方へ排出する際に操作するための球抜きレバー５２が設けられている。この球抜きレバー５２は、常時、右方向に付勢されており、その付勢に抗して左方向へスライドさせることにより、下皿５０の底面に形成された底面口が開口して、その底面口から球が自然落下して排出される。この球抜きレバー５２の操作は、通常、下皿５０の下方に下皿５０から排出された球を受け取る箱（一般に「千両箱」と称される）を置いた状態で行われる。下皿５０の右方には、上述したように操作ハンドル５１が配設され、下皿５０の左方には灰皿（図示せず）が取り付けられている。
【００２４】
図２に示すように、遊技盤１３は、正面視略正方形状に切削加工したベース板６０に、球案内用の多数の釘（図示せず）や風車（図示せず）の他、レール６１，６２、一般入賞口６３、第１入賞口６４、第２入賞口６４０、可変入賞装置３３０、スルーゲート６７、可変表示装置ユニット８０等を組み付けて構成され、その周縁部が内枠１２（図１参照）の裏面側に取り付けられる。ベース板６０は光透過性の樹脂材料からなり、その正面側からベース板６０の背面側に配設された各種構造体を遊技者に視認させることが可能に形成される。一般入賞口６３、第１入賞口６４、第２入賞口６４０、可変表示装置ユニット８０は、ルータ加工によってベース板６０に形成された貫通穴に配設され、遊技盤１３の正面側からタッピングネジ等により固定されている。
【００２５】
遊技盤１３の正面中央部分は、正面枠１４の窓部１４ｃ（図１参照）を通じて内枠１２の正面側から視認することができる。以下に、主に図２を参照して、遊技盤１３の構成について説明する。
【００２６】
遊技盤１３の正面には、帯状の金属板を略円弧状に屈曲加工して形成した外レール６２が植立され、その外レール６２の内側位置には外レール６２と同様に帯状の金属板で形成した円弧状の内レール６１が植立される。この内レール６１と外レール６２とにより遊技盤１３の正面外周が囲まれ、遊技盤１３とガラスユニット１６（図１参照）とにより前後が囲まれることにより、遊技盤１３の正面には、球の挙動により遊技が行われる遊技領域が形成される。遊技領域は、遊技盤１３の正面であって２本のレール６１，６２とレール間を繋ぐ樹脂製の外縁部材７３とにより区画して形成される領域（入賞口等が配設され、発射された球が流下する領域）である。
【００２７】
２本のレール６１，６２は、球発射ユニット１１２ａ（図４参照）から発射された球を遊技盤１３上部へ案内するために設けられたものである。内レール６１の先端部分（図２の左上部）には戻り球防止部材６８が取り付けられ、一旦、遊技盤１３の上部へ案内された球が再度球案内通路内に戻ってしまうといった事態が防止される。外レール６２の先端部（図２の右上部）には、球の最大飛翔部分に対応する位置に返しゴム６９が取り付けられ、所定以上の勢いで発射された球は、返しゴム６９に当たって、勢いが減衰されつつ中央部側へ跳ね返される。
【００２８】
遊技領域の正面視左側下部（図２の左側下部）には、発光手段である複数のＬＥＤ及び７セグメント表示器を備える第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂが配設されている。第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂは、主制御装置１１０（図４参照）で行われる各制御に応じた表示がなされるものであり、主にパチンコ機１０の遊技状態の表示が行われる。本実施形態では、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂは、球が、第１入賞口６４へ入賞したか、第２入賞口６４０へ入賞したかに応じて使い分けられるように構成されている。具体的には、球が、第１入賞口６４へ入賞した場合には、第１図柄表示装置３７Ａが作動し、一方で、球が、第２入賞口６４０へ入賞した場合には、第１図柄表示装置３７Ｂが作動するように構成されている。
【００２９】
また、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂは、ＬＥＤにより、パチンコ機１０が確変中か時短中か通常中であるかを点灯状態により示したり、変動中であるか否かを点灯状態により示したり、停止図柄が確変大当たりに対応した図柄か普通大当たりに対応した図柄か外れ図柄であるかを点灯状態により示したり、保留球数を点灯状態により示すと共に、７セグメント表示装置により、大当たり中のラウンド数やエラー表示を行う。なお、複数のＬＥＤは、それぞれのＬＥＤの発光色（例えば、赤、緑、青）が異なるよう構成され、その発光色の組み合わせにより、少ないＬＥＤでパチンコ機１０の各種遊技状態を示唆することができる。
【００３０】
尚、本パチンコ機１０では、第１入賞口６４及び第２入賞口６４０へ入賞があったことを契機として抽選が行われる。パチンコ機１０は、その抽選において、大当たりか否かの当否判定（大当たり抽選）を行うと共に、大当たりと判定した場合はその大当たり種別の判定も行う。ここで判定される大当たり種別としては、１５Ｒ確変大当たり、４Ｒ確変大当たり、１５Ｒ通常大当たりが用意されている。第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂには、変動終了後の停止図柄として抽選の結果が大当たりであるか否かが示されるだけでなく、大当たりである場合はその大当たり種別に応じた図柄が示される。
【００３１】
ここで、「１５Ｒ確変大当たり」とは、最大ラウンド数が１５ラウンドの大当たりの後に高確率状態へ移行する確変大当たりのことであり、「４Ｒ確変大当たり」とは、最大ラウンド数が４ラウンドの大当たりの後に高確率状態へ移行する確変大当たりのことである。また、「１５Ｒ通常大当たり」は、最大ラウンド数が１５ラウンドの大当たりの後に、低確率状態へ移行すると共に、所定の変動回数の間（例えば、１００変動回数）は時短状態となる大当たりのことである。
【００３２】
また、「高確率状態」とは、大当たり終了後に付加価値としてその後の大当たり確率がアップした状態、いわゆる確率変動中（確変中）の時をいい、換言すれば、特別遊技状態へ移行し易い遊技の状態のことである。本実施形態における高確率状態（確変中）は、後述する第２図柄の当たり確率がアップして第２入賞口６４０へ球が入賞し易い遊技の状態を含む。「低確率状態」とは、確変中でない時をいい、大当たり確率が通常の状態、即ち、確変の時より大当たり確率が低い状態をいう。また、「低確率状態」のうちの時短状態（時短中）とは、大当たり確率が通常の状態であると共に、大当たり確率がそのままで第２図柄の当たり確率のみがアップして第２入賞口６４０へ球が入賞し易い遊技の状態のことをいう。一方、パチンコ機１０が通常中とは、確変中でも時短中でもない遊技の状態（大当たり確率も第２図柄の当たり確率もアップしていない状態）である。
【００３３】
確変中や時短中は、第２図柄の当たり確率がアップするだけではなく、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放される時間も変更され、通常中と比して長い時間が設定される。電動役物６４０ａが開放された状態（開放状態）にある場合は、その電動役物６４０ａが閉鎖された状態（閉鎖状態）にある場合と比して、第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態となる。よって、確変中や時短中は、第２入賞口６４０へ球が入賞し易い状態となり、大当たり抽選が行われる回数を増やすことができる。
【００３４】
なお、確変中や時短中において、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａの開放時間を変更するのではなく、または、その開放時間を変更することに加えて、１回の当たりで電動役物６４０ａが開放する回数を通常中よりも増やす変更を行うものとしてもよい。また、確変中や時短中において、第２図柄の当たり確率は変更せず、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放される時間および１回の当たりで電動役物６４０ａが開放する回数の少なくとも一方を変更するものとしてもよい。また、確変中や時短中において、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放される時間や、１回の当たりで電動役物６４０ａを開放する回数はせず、第２図柄の当たり確率だけを、通常中と比してアップするよう変更するものであってもよい。
【００３５】
遊技領域には、球が入賞することにより５個から１５個の球が賞球として払い出される複数の一般入賞口６３が配設されている。また、遊技領域の中央部分には、可変表示装置ユニット８０が配設されている。可変表示装置ユニット８０には、第１入賞口６４及び第２入賞口６４０への入賞（始動入賞）をトリガとして、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにおける変動表示と同期させながら、第３図柄の変動表示を行う液晶ディスプレイ（以下単に「表示装置」と略す）で構成された第３図柄表示装置８１と、スルーゲート６７の球の通過をトリガとして第２図柄を変動表示するＬＥＤで構成される第２図柄表示装置（図示せず）とが設けられている。また、可変表示装置ユニット８０には、第３図柄表示装置８１の外周を囲むようにして、センターフレーム８６が配設されている。
【００３６】
第３図柄表示装置８１は９インチサイズの大型の液晶ディスプレイで構成されるものであり、表示制御装置１１４（図４参照）によって表示内容が制御されることにより、例えば上、中及び下の３つの図柄列が表示される。各図柄列は複数の図柄（第３図柄）によって構成され、これらの第３図柄が図柄列毎に横スクロールして第３図柄表示装置８１の表示画面上にて第３図柄が可変表示されるようになっている。本実施形態の第３図柄表示装置８１は、主制御装置１１０（図４参照）の制御に伴った遊技状態の表示が第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂで行われるのに対して、その第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂの表示に応じた装飾的な表示を行うものである。なお、表示装置に代えて、例えばリール等を用いて第３図柄表示装置８１を構成するようにしても良い。
【００３７】
第２図柄表示装置は、球がスルーゲート６７を通過する毎に表示図柄（第２図柄（図示せず））としての「○」の図柄と「×」の図柄とを所定時間交互に点灯させる変動表示を行うものである。パチンコ機１０では、球がスルーゲート６７を通過したことが検出されると、当たり抽選が行われる。その当たり抽選の結果、当たりであれば、第２図柄表示装置において、第２図柄の変動表示後に「○」の図柄が停止表示される。また、当たり抽選の結果、外れであれば、第２図柄表示装置において、第３図柄の変動表示後に「×」の図柄が停止表示される。
【００３８】
パチンコ機１０は、第２図柄表示装置における変動表示が所定図柄（本実施形態においては「○」の図柄）で停止した場合に、第２入賞口６４０に付随された電動役物６４０ａが所定時間だけ作動状態となる（開放される）よう構成されている。
【００３９】
第２図柄の変動表示にかかる時間は、遊技状態が通常中の場合よりも、確変中または時短中の方が短くなるように設定される。これにより、確変中および時短中は、第２図柄の変動表示が短い時間で行われるので、当たり抽選を通常中よりも多く行うことができる。よって、当たり抽選において当たりとなる機会が増えるので、第２入賞口６４０の電動役物６４０ａが開放状態となる機会を遊技者に多く与えることができる。よって、確変中および時短中は、第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態とすることができる。
【００４０】
なお、確変中または時短中において、当たり確率を高める、１回に当たりに対する電動役物６４０ａの開放時間や開放回数を増やすなど、その他の方法によっても、確変中または時短中に第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態としている場合は、第２図柄の変動表示にかかる時間を遊技状態にかかわらず一定としてもよい。一方、第２図柄の変動表示にかかる時間を、確変中または時短中において通常中よりも短く設定する場合は、当たり確率を遊技状態にかかわらず一定にしてもよいし、また、１回の当たりに対する電動役物６４０ａの開放時間や開放回数を遊技状態にかかわらず一定にしてもよい。
【００４１】
スルーゲート６７は、可変表示装置ユニット８０の左右の領域において遊技盤１３に組み付けられ、遊技盤１３に発射された球の一部が通過可能に構成されている。スルーゲート６７を球が通過すると、第２図柄の当たり抽選が行われる。当たり抽選の後、第２図柄表示装置にて変動表示を行い、当たり抽選の結果が当たりであれば、変動表示の停止図柄として「○」の図柄を表示し、当たり抽選の結果が外れであれば、変動表示の停止図柄として「×」の図柄を表示する。
【００４２】
球のスルーゲート６７の通過回数は、合計で最大４回まで保留され、その保留球数が上述した第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにより表示されると共に第２図柄保留ランプ（図示せず）においても点灯表示される。第２図柄保留ランプは、最大保留数分の４つ設けられ、第３図柄表示装置８１の下方に左右対称に配設されている。
【００４３】
なお、第２図柄の変動表示は、本実施形態のように、第２図柄表示装置において複数のランプの点灯と非点灯を切り換えることにより行うものの他、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂ及び第３図柄表示装置８１の一部を使用して行うようにしても良い。同様に、第２図柄保留ランプの点灯を第３図柄表示装置８１の一部で行うようにしても良い。また、スルーゲート６７の球の通過に対する最大保留球数は４回に限定されるものでなく、３回以下、又は、５回以上の回数（例えば、８回）に設定しても良い。また、スルーゲート６７の組み付け数は２つに限定されるものではなく、例えば１つであっても良い。また、スルーゲート６７の組み付け位置は可変表示装置ユニット８０の左右に限定されるものではなく、例えば、可変表示装置ユニット８０の下方でも良い。また、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにより保留球数が示されるので、第２図柄保留ランプにより点灯表示を行わないものとしてもよい。
【００４４】
可変表示装置ユニット８０の下方には、球が入賞し得る第１入賞口６４が配設されている。この第１入賞口６４へ球が入賞すると遊技盤１３の裏面側に設けられる第１入賞口スイッチ（図示せず）がオンとなり、その第１入賞口スイッチのオンに起因して主制御装置１１０（図４参照）で大当たりの抽選がなされ、その抽選結果に応じた表示が第１図柄表示装置３７Ａで示される。
【００４５】
一方、第１入賞口６４の正面視下方には、球が入賞し得る第２入賞口６４０が配設されている。この第２入賞口６４０へ球が入賞すると遊技盤１３の裏面側に設けられる第２入賞口スイッチ（図示せず）がオンとなり、その第２入賞口スイッチのオンに起因して主制御装置１１０（図４参照）で大当たりの抽選がなされ、その抽選結果に応じた表示が第１図柄表示装置３７Ｂで示される。
【００４６】
また、第１入賞口６４および第２入賞口６４０は、それぞれ、球が入賞すると５個の球が賞球として払い出される入賞口の１つにもなっている。なお、本実施形態においては、第１入賞口６４へ球が入賞した場合に払い出される賞球数と第２入賞口６４０へ球が入賞した場合に払い出される賞球数とを同じに構成したが、第１入賞口６４へ球が入賞した場合に払い出される賞球数と第２入賞口６４０へ球が入賞した場合に払い出される賞球数とを異なる数、例えば、第１入賞口６４へ球が入賞した場合に払い出される賞球数を３個とし、第２入賞口６４０へ球が入賞した場合に払い出される賞球数を５個として構成してもよい。
【００４７】
第２入賞口６４０には電動役物６４０ａが付随されている。この電動役物６４０ａは開閉可能に構成されており、通常は電動役物６４０ａが閉鎖状態（縮小状態）となって、球が第２入賞口６４０へ入賞しにくい状態となっている。一方、スルーゲート６７への球の通過を契機として行われる第２図柄の変動表示の結果、「○」の図柄が第２図柄表示装置に表示された場合、電動役物６４０ａが開放状態（拡大状態）となり、球が第２入賞口６４０へ入賞しやすい状態となる。
【００４８】
上述した通り、確変中および時短中は、通常中と比して第２図柄の当たり確率が高く、また、第２図柄の変動表示にかかる時間も短いので、第２図柄の変動表示において「○」の図柄が表示され易くなって、電動役物６４０ａが開放状態（拡大状態）となる回数が増える。更に、確変中および時短中は、電動役物６４０ａが開放される時間も、通常中より長くなる。よって、確変中および時短中は、通常時と比して、第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態を作ることができる。
【００４９】
ここで、第１入賞口６４に球が入賞した場合と第２入賞口６４０へ球が入賞した場合とで、大当たりとなる確率は、低確率状態であっても高確率状態でも同一である。しかしながら、大当たりとなった場合に選定される大当たりの種別として１５Ｒ確変大当たりとなる確率は、第２入賞口６４０へ球が入賞した場合のほうが第１入賞口６４へ球が入賞した場合よりも高く設定されている。一方、第１入賞口６４は、第２入賞口６４０にあるような電動役物は有しておらず、球が常時入賞可能な状態となっている。
【００５０】
よって、通常中においては、第２入賞口６４０に付随する電動役物が閉鎖状態にある場合が多く、第２入賞口６４０に入賞しづらいので、電動役物のない第１入賞口６４へ向けて、可変表示装置ユニット８０の左方を球が通過するように球を発射し（所謂「左打ち」）、第１入賞口６４への入賞によって大当たり抽選の機会を多く得て、大当たりとなることを狙った方が、遊技者にとって有利となる。
【００５１】
一方、確変中や時短中は、スルーゲート６７に球を通過させることで、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放状態となりやすく、第２入賞口６４０に入賞しやすい状態であるので、第２入賞口６４０へ向けて、可変表示装置８０の右方を球が通過するように球を発射し（所謂「右打ち」）、スルーゲート６７を通過させて電動役物を開放状態にすると共に、第２入賞口６４０への入賞によって１５Ｒ確変大当たりとなることを狙った方が、遊技者にとって有利となる。
【００５２】
なお、本実施形態におけるパチンコ機１０は、遊技盤１３の構成が左右対称とされるため、「右打ち」で第１入賞口６４を狙うことも、「左打ち」で第２入賞口６４０を狙うこともできる。そのため、本実施形態のパチンコ機１０は、パチンコ機１０の遊技状態（確変中であるか、時短中であるか、通常中であるか）に応じて、遊技者に対し、球の発射の仕方を「左打ち」と「右打ち」とに変えさせることを不要にできる。よって、球の打ち方を変化させる煩わしさを解消することができる。
【００５３】
第１入賞口６４の下方には可変入賞装置３３０（図１１参照）が配設されており、その略中央部分に特定入賞口６５ａが設けられている。パチンコ機１０においては、第１入賞口６４又は第２入賞口６４０への入賞に起因して行われた大当たり抽選が大当たりとなると、所定時間（変動時間）が経過した後に、大当たりの停止図柄となるよう第１図柄表示装置３７Ａ又は第１図柄表示装置３７Ｂを点灯させると共に、その大当たりに対応した停止図柄を第３図柄表示装置８１に表示させて、大当たりの発生が示される。その後、球が入賞し易い特別遊技状態（大当たり）に遊技状態が遷移する。この特別遊技状態として、通常時には閉鎖されている特定入賞口６５ａが、所定時間（例えば、３０秒経過するまで、或いは、球が１０個入賞するまで）開放される。
【００５４】
この特定入賞口６５ａは、所定時間が経過すると閉鎖され、その閉鎖後、再度、その特定入賞口６５ａが所定時間開放される。この特定入賞口６５ａの開閉動作は、最高で例えば１５回（１５ラウンド）繰り返し可能にされている。この開閉動作が行われている状態が、遊技者にとって有利な特別遊技状態の一形態であり、遊技者には、遊技上の価値（遊技価値）の付与として通常時より多量の賞球の払い出しが行われる。
【００５５】
なお、上記した形態に特別遊技状態は限定されるものではない。特定入賞口６５ａとは別に開閉される大開放口を遊技領域に設け、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにおいて大当たりに対応したＬＥＤが点灯した場合に、特定入賞口６５ａが所定時間開放され、その特定入賞口６５ａの開放中に、球が特定入賞口６５ａ内へ入賞することを契機として特定入賞口６５ａとは別に設けられた大開放口が所定時間、所定回数開放される遊技状態を特別遊技状態として形成するようにしても良い。また、特定入賞口６５ａは１つに限るものではなく、１つ若しくは２以上の複数（例えば３つ）を配置しても良く、また配置位置も第１入賞口６４の下方右側や、第１入賞口６４の下方左側に限らず、例えば、可変表示装置ユニット８０の左方でも良い。
【００５６】
遊技盤１３の下側における右隅部には、証紙や識別ラベル等を貼着するための貼着スペースＫ１が設けられ、貼着スペースＫ１に貼られた証紙等は、正面枠１４の小窓３５（図１参照）を通じて視認することができる。
【００５７】
遊技盤１３には、アウト口７１が設けられている。遊技領域を流下する球であって、いずれの入賞口６３，６４，６５ａ，６４０にも入賞しなかった球は、アウト口７１を通って図示しない球排出路へと案内される。アウト口７１は、特定入賞口６５ａの左右に一対で配設される。
【００５８】
遊技盤１３には、球の落下方向を適宜分散、調整等するために多数の釘が植設されているとともに、風車等の各種部材（役物）とが配設されている。
【００５９】
図３に示すように、パチンコ機１０の背面側には、制御基板ユニット９０，９１と、裏パックユニット９４とが主に備えられている。制御基板ユニット９０は、主基板（主制御装置１１０）と音声ランプ制御基板（音声ランプ制御装置１１３）と表示制御基板（表示制御装置１１４）とが搭載されてユニット化されている。制御基板ユニット９１は、払出制御基板（払出制御装置１１１）と発射制御基板（発射制御装置１１２）と電源基板（電源装置１１５）とカードユニット接続基板１１６とが搭載されてユニット化されている。
【００６０】
裏パックユニット９４は、保護カバー部を形成する裏パック９２と払出ユニット９３とがユニット化されている。また、各制御基板には、各制御を司る１チップマイコンとしてのＭＰＵ、各種機器との連絡をとるポート、各種抽選の際に用いられる乱数発生器、時間計数や同期を図る場合などに使用されるクロックパルス発生回路等が、必要に応じて搭載されている。
【００６１】
なお、主制御装置１１０、音声ランプ制御装置１１３及び表示制御装置１１４、払出制御装置１１１及び発射制御装置１１２、電源装置１１５、カードユニット接続基板１１６は、それぞれ基板ボックス１００〜１０４に収納されている。基板ボックス１００〜１０４は、ボックスベースと該ボックスベースの開口部を覆うボックスカバーとを備えており、そのボックスベースとボックスカバーとが互いに連結されて、各制御装置や各基板が収納される。
【００６２】
また、基板ボックス１００（主制御装置１１０）及び基板ボックス１０２（払出制御装置１１１及び発射制御装置１１２）は、ボックスベースとボックスカバーとを封印ユニット（図示せず）によって開封不能に連結（かしめ構造による連結）している。また、ボックスベースとボックスカバーとの連結部には、ボックスベースとボックスカバーとに亘って封印シール（図示せず）が貼着されている。この封印シールは、脆性な素材で構成されており、基板ボックス１００，１０２を開封するために封印シールを剥がそうとしたり、基板ボックス１００，１０２を無理に開封しようとすると、ボックスベース側とボックスカバー側とに切断される。よって、封印ユニット又は封印シールを確認することで、基板ボックス１００，１０２が開封されたかどうかを知ることができる。
【００６３】
払出ユニット９３は、裏パックユニット９４の最上部に位置して上方に開口したタンク１３０と、タンク１３０の下方に連結され下流側に向けて緩やかに傾斜するタンクレール１３１と、タンクレール１３１の下流側に縦向きに連結されるケースレール１３２と、ケースレール１３２の最下流部に設けられ、払出モータ２１６（図４参照）の所定の電気的構成により球の払出を行う払出装置１３３とを備えている。タンク１３０には、遊技ホールの島設備から供給される球が逐次補給され、払出装置１３３により必要個数の球の払い出しが適宜行われる。タンクレール１３１には、当該タンクレール１３１に振動を付加するためのバイブレータ１３４が取り付けられている。
【００６４】
また、払出制御装置１１１には状態復帰スイッチ１２０が設けられ、発射制御装置１１２には可変抵抗器の操作つまみ１２１が設けられ、電源装置１１５にはＲＡＭ消去スイッチ１２２が設けられている。状態復帰スイッチ１２０は、例えば、払出モータ２１６（図４参照）部の球詰まり等、払出エラーの発生時に球詰まりを解消（正常状態への復帰）するために操作される。操作つまみ１２１は、発射ソレノイドの発射力を調整するために操作される。ＲＡＭ消去スイッチ１２２は、パチンコ機１０を初期状態に戻したい場合に電源投入時に操作される。
【００６５】
次に、図４を参照して、本パチンコ機１０の電気的構成について説明する。図４は、パチンコ機１０の電気的構成を示すブロック図である。
【００６６】
主制御装置１１０には、演算装置である１チップマイコンとしてのＭＰＵ２０１が搭載されている。ＭＰＵ２０１には、該ＭＰＵ２０１により実行される各種の制御プログラムや固定値データを記憶したＲＯＭ２０２と、そのＲＯＭ２０２内に記憶される制御プログラムの実行に際して各種のデータ等を一時的に記憶するためのメモリであるＲＡＭ２０３と、そのほか、割込回路やタイマ回路、データ送受信回路などの各種回路が内蔵されている。主制御装置１１０では、ＭＰＵ２０１によって、大当たり抽選や第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂ及び第３図柄表示装置８１における表示の設定、第２図柄表示装置における表示結果の抽選といったパチンコ機１０の主要な処理を実行する。
【００６７】
なお、払出制御装置１１１や音声ランプ制御装置１１３などのサブ制御装置に対して動作を指示するために、主制御装置１１０から該サブ制御装置へ各種のコマンドがデータ送受信回路によって送信されるが、かかるコマンドは、主制御装置１１０からサブ制御装置へ一方向にのみ送信される。
【００６８】
ＲＡＭ２０３は、各種エリア、カウンタ、フラグのほか、ＭＰＵ２０１の内部レジスタの内容やＭＰＵ２０１により実行される制御プログラムの戻り先番地などが記憶されるスタックエリアと、各種のフラグおよびカウンタ、Ｉ／Ｏ等の値が記憶される作業エリア（作業領域）とを有している。なお、ＲＡＭ２０３は、パチンコ機１０の電源の遮断後においても電源装置１１５からバックアップ電圧が供給されてデータを保持（バックアップ）できる構成となっており、ＲＡＭ２０３に記憶されるデータは、すべてバックアップされる。
【００６９】
停電などの発生により電源が遮断されると、その電源遮断時（停電発生時を含む。以下同様）のスタックポインタや、各レジスタの値がＲＡＭ２０３に記憶される。一方、電源投入時（停電解消による電源投入を含む。以下同様）には、ＲＡＭ２０３に記憶される情報に基づいて、パチンコ機１０の状態が電源遮断前の状態に復帰される。ＲＡＭ２０３への書き込みはメイン処理（図示せず）によって電源遮断時に実行され、ＲＡＭ２０３に書き込まれた各値の復帰は電源投入時の立ち上げ処理（図示せず）において実行される。なお、ＭＰＵ２０１のＮＭＩ端子（ノンマスカブル割込端子）には、停電等の発生による電源遮断時に、停電監視回路２５２からの停電信号ＳＧ１が入力されるように構成されており、その停電信号ＳＧ１がＭＰＵ２０１へ入力されると、停電時処理としてのＮＭＩ割込処理（図示せず）が即座に実行される。
【００７０】
主制御装置１１０のＭＰＵ２０１には、アドレスバス及びデータバスで構成されるバスライン２０４を介して入出力ポート２０５が接続されている。入出力ポート２０５には、払出制御装置１１１、音声ランプ制御装置１１３、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂ、第２図柄表示装置、第２図柄保留ランプ、特定入賞口６５ａの開閉板の下辺を軸として正面側に開閉駆動するための大開放口ソレノイドや電動役物を駆動するためのソレノイドなどからなるソレノイド２０９が接続され、ＭＰＵ２０１は、入出力ポート２０５を介してこれらに対し各種コマンドや制御信号を送信する。
【００７１】
また、入出力ポート２０５には、図示しないスイッチ群およびスライド位置検出センサＳや回転位置検出センサＲを含むセンサ群などからなる各種スイッチ２０８、電源装置１１５に設けられた後述のＲＡＭ消去スイッチ回路２５３が接続され、ＭＰＵ２０１は各種スイッチ２０８から出力される信号や、ＲＡＭ消去スイッチ回路２５３より出力されるＲＡＭ消去信号ＳＧ２に基づいて各種処理を実行する。
【００７２】
払出制御装置１１１は、払出モータ２１６を駆動させて賞球や貸出球の払出制御を行うものである。演算装置であるＭＰＵ２１１は、そのＭＰＵ２１１により実行される制御プログラムや固定値データ等を記憶したＲＯＭ２１２と、ワークメモリ等として使用されるＲＡＭ２１３とを有している。
【００７３】
払出制御装置１１１のＲＡＭ２１３は、主制御装置１１０のＲＡＭ２０３と同様に、ＭＰＵ２１１の内部レジスタの内容やＭＰＵ２１１により実行される制御プログラムの戻り先番地などが記憶されるスタックエリアと、各種のフラグおよびカウンタ、Ｉ／Ｏ等の値が記憶される作業エリア（作業領域）とを有している。ＲＡＭ２１３は、パチンコ機１０の電源の遮断後においても電源装置１１５からバックアップ電圧が供給されてデータを保持（バックアップ）できる構成となっており、ＲＡＭ２１３に記憶されるデータは、すべてバックアップされる。なお、主制御装置１１０のＭＰＵ２０１と同様、ＭＰＵ２１１のＮＭＩ端子にも、停電等の発生による電源遮断時に停電監視回路２５２から停電信号ＳＧ１が入力されるように構成されており、その停電信号ＳＧ１がＭＰＵ２１１へ入力されると、停電時処理としてのＮＭＩ割込処理（図示せず）が即座に実行される。
【００７４】
払出制御装置１１１のＭＰＵ２１１には、アドレスバス及びデータバスで構成されるバスライン２１４を介して入出力ポート２１５が接続されている。入出力ポート２１５には、主制御装置１１０や払出モータ２１６、発射制御装置１１２などがそれぞれ接続されている。また、図示はしないが、払出制御装置１１１には、払い出された賞球を検出するための賞球検出スイッチが接続されている。なお、該賞球検出スイッチは、払出制御装置１１１に接続されるが、主制御装置１１０には接続されていない。
【００７５】
発射制御装置１１２は、主制御装置１１０により球の発射の指示がなされた場合に、操作ハンドル５１の回動操作量に応じた球の打ち出し強さとなるよう球発射ユニット１１２ａを制御するものである。球発射ユニット１１２ａは、図示しない発射ソレノイドおよび電磁石を備えており、その発射ソレノイドおよび電磁石は、所定条件が整っている場合に駆動が許可される。具体的には、遊技者が操作ハンドル５１に触れていることをタッチセンサ５１ａにより検出し、球の発射を停止させるための発射停止スイッチ５１ｂがオフ（操作されていないこと）を条件に、操作ハンドル５１の回動操作量（回動位置）に対応して発射ソレノイドが励磁され、操作ハンドル５１の操作量に応じた強さで球が発射される。
【００７６】
音声ランプ制御装置１１３は、音声出力装置（図示しないスピーカなど）２２６における音声の出力、ランプ表示装置（電飾部２９〜３３、表示ランプ３４など）２２７における点灯および消灯の出力、変動演出（変動表示）や予告演出といった表示制御装置１１４で行われる第３図柄表示装置８１の表示態様の設定などを制御するものである。演算装置であるＭＰＵ２２１は、そのＭＰＵ２２１により実行される制御プログラムや固定値データ等を記憶したＲＯＭ２２２と、ワークメモリ等として使用されるＲＡＭ２２３とを有している。
【００７７】
音声ランプ制御装置１１３のＭＰＵ２２１には、アドレスバス及びデータバスで構成されるバスライン２２４を介して入出力ポート２２５が接続されている。入出力ポート２２５には、主制御装置１１０、表示制御装置１１４、音声出力装置２２６、ランプ表示装置２２７、その他装置２２８、枠ボタン２２などがそれぞれ接続されている。その他装置２２８には駆動モータＭ１が含まれる。
【００７８】
音声ランプ制御装置１１３は、主制御装置１１０から受信した各種のコマンド（変動パターンコマンド、停止種別コマンド等）に基づいて、第３図柄表示装置８１の表示態様を決定し、決定した表示態様をコマンド（表示用変動パターンコマンド、表示用停止種別コマンド等）によって表示制御装置１１４へ通知する。また、音声ランプ制御装置１１３は、枠ボタン２２からの入力を監視し、遊技者によって枠ボタン２２が操作された場合は、第３図柄表示装置８１で表示されるステージを変更したり、スーパーリーチ時の演出内容を変更したりするように、表示制御装置１１４へ指示する。ステージが変更される場合は、変更後のステージに応じた背面画像を第３図柄表示装置８１に表示させるべく、変更後のステージに関する情報を含めた背面画像変更コマンドを表示制御装置１１４へ送信する。ここで、背面画像とは、第３図柄表示装置８１に表示させる主要な画像である第３図柄の背面側に表示される画像のことである。表示制御装置１１４は、この音声ランプ制御装置１１３から送信されるコマンドに従って、第３図柄表示装置８１に各種の画像を表示する。
【００７９】
また、音声ランプ制御装置１１３は、表示制御装置１１４から第３図柄表示装置８１の表示内容を表すコマンド（表示コマンド）を受信する。音声ランプ制御装置１１３では、表示制御装置１１４から受信した表示コマンドに基づき、第３図柄表示装置８１の表示内容に合わせて、その表示内容に対応する音声を音声出力装置２２６から出力し、また、その表示内容に対応させてランプ表示装置２２７の点灯および消灯を制御する。
【００８０】
表示制御装置１１４は、音声ランプ制御装置１１３及び第３図柄表示装置８１が接続され、音声ランプ制御装置１１３より受信したコマンドに基づいて、第３図柄表示装置８１における第３図柄の変動演出などの表示を制御するものである。また、表示制御装置１１４は、第３図柄表示装置８１の表示内容を通知する表示コマンドを適宜音声ランプ制御装置１１３へ送信する。音声ランプ制御装置１１３は、この表示コマンドによって示される表示内容にあわせて音声出力装置２２６から音声を出力することで、第３図柄表示装置８１の表示と音声出力装置２２６からの音声出力とをあわせることができる。
【００８１】
電源装置１１５は、パチンコ機１０の各部に電源を供給するための電源部２５１と、停電等による電源遮断を監視する停電監視回路２５２と、ＲＡＭ消去スイッチ１２２（図３参照）が設けられたＲＡＭ消去スイッチ回路２５３とを有している。電源部２５１は、図示しない電源経路を通じて、各制御装置１１０〜１１４等に対して各々に必要な動作電圧を供給する装置である。その概要としては、電源部２５１は、外部より供給される交流２４ボルトの電圧を取り込み、各種スイッチ２０８などの各種スイッチや、ソレノイド２０９などのソレノイド、モータ等を駆動するための１２ボルトの電圧、ロジック用の５ボルトの電圧、ＲＡＭバックアップ用のバックアップ電圧などを生成し、これら１２ボルトの電圧、５ボルトの電圧及びバックアップ電圧を各制御装置１１０〜１１４等に対して必要な電圧を供給する。
【００８２】
停電監視回路２５２は、停電等の発生による電源遮断時に、主制御装置１１０のＭＰＵ２０１及び払出制御装置１１１のＭＰＵ２１１の各ＮＭＩ端子へ停電信号ＳＧ１を出力するための回路である。停電監視回路２５２は、電源部２５１から出力される最大電圧である直流安定２４ボルトの電圧を監視し、この電圧が２２ボルト未満になった場合に停電（電源断、電源遮断）の発生と判断して、停電信号ＳＧ１を主制御装置１１０及び払出制御装置１１１へ出力する。停電信号ＳＧ１の出力によって、主制御装置１１０及び払出制御装置１１１は、停電の発生を認識し、ＮＭＩ割込処理を実行する。なお、電源部２５１は、直流安定２４ボルトの電圧が２２ボルト未満になった後においても、ＮＭＩ割込処理の実行に充分な時間の間、制御系の駆動電圧である５ボルトの電圧の出力を正常値に維持するように構成されている。よって、主制御装置１１０及び払出制御装置１１１は、ＮＭＩ割込処理（図示せず）を正常に実行し完了することができる。
【００８３】
ＲＡＭ消去スイッチ回路２５３は、ＲＡＭ消去スイッチ１２２（図３参照）が押下された場合に、主制御装置１１０へ、バックアップデータをクリアさせるためのＲＡＭ消去信号ＳＧ２を出力するための回路である。主制御装置１１０は、パチンコ機１０の電源投入時に、ＲＡＭ消去信号ＳＧ２を入力した場合に、バックアップデータをクリアすると共に、払出制御装置１１１においてバックアップデータをクリアさせるための払出初期化コマンドを払出制御装置１１１に対して送信する。
【００８４】
図５は、操作デバイス３００の正面斜視図である。図５に示すように、操作デバイス３００は、正面視における内枠１２の左右方向中央部（即ち、パチンコ機１０の左右方向中央部）に配置される。
【００８５】
操作デバイス３００は、遊技者に押し込まれることにより傾倒動作可能に構成される傾倒装置３１０を備え、その傾倒装置３１０は、上皿１７の外枠に沿って前後方向に凹設される収容凹部１７ａによって構成される領域を移動可能とされる。遊技者が傾倒装置３１０を傾倒（回転）操作することにより、パチンコ機１０（図１参照）に信号が入力される。
【００８６】
傾倒装置３１０と収容凹部１７ａとの間には、少なくとも手の指が無理なく入る程度の隙間が空けられる。これにより、遊技者は、傾倒装置３１０の上面奥側に指を入れ込む態様で傾倒装置３１０を操作する準備を行うことができる。
【００８７】
なお、遊技者は右手で操作ハンドル５１を握るため、首振り操作部材３１０の操作は左手で行われることが多くなる。そのため、以下の説明では、遊技者が首振り操作部材３１０を左手で操作するという前提で、説明を行う。
【００８８】
図６（ａ）は、パチンコ機１０の部分正面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂ線におけるパチンコ機１０の部分断面図であり、図７（ａ）は、パチンコ機１０の部分正面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線におけるパチンコ機１０の部分断面図である。
【００８９】
図６及び図７では、パチンコ機１０の、操作デバイス３００付近が部分的に図示される。なお、図６では、傾倒装置３１０が上昇位置（本実施形態における初期位置）に配置された状態が図示され、図７では、傾倒装置３１０が下降位置（本実施形態における押し込み終端）に配置された状態が図示され、傾倒装置３１０を操作する遊技者の手の一例が想像線で図示される。
【００９０】
傾倒装置３１０の操作の一例について説明する。傾倒装置３１０の操作は、例えば、第３図柄表示装置８１（図２参照）に特定の表示（例えば、「ペダルを押し込め」という表示）が現れた時に遊技者が行うものである。特定の表示が現れる前においては、遊技者は手をパチンコ機１０に置いた状態で待機している（図６（ｂ）参照）。このとき、傾倒装置３１０の回転軸の上部に手を置くことにより、傾倒装置３１０を上昇位置に維持したまま、遊技者は、特定の表示が現れたら即座に傾倒装置３１０の操作を行い得る姿勢で、楽に待機することができる。
【００９１】
図６（ｂ）に示す状態から、手の根本を軸に手を倒すことにより、傾倒装置３１０を上昇位置から下降位置まで移動させることで、傾倒装置３１０の操作を行う（図７（ｂ）参照）。本実施形態では、傾倒装置３１０は、上昇位置から傾倒する角度を検出可能に構成される。
【００９２】
上皿１７の収容凹部１７ａは、傾倒装置３１０の外形から十分に離間して配置される。そのため、遊技者が傾倒装置３１０の左右側面を把持する際に、傾倒装置３１０と収容凹部１７ａとの間に指を入れ易くすることができる。
【００９３】
図７に示すように、図６に示す状態から遊技者が円弧に沿った曲線を描く矢印Ｆ１の方向に力をかけることで、傾倒装置３１０を移動（傾倒）させる。即ち、傾倒装置３１０を移動させる力の方向が直線ではなく曲線を描くので、上昇位置（図６参照）において遊技者が傾倒装置３１０に直線的な大きな力をかけたとしても、傾倒装置３１０が移動するにつれて、力の方向と傾倒装置３１０の移動方向（回転軌跡の接線方向）との間の角度が大きくなる。そのため、下降位置において傾倒装置３１０に与えられる負荷を小さくすることができる（遊技者から与えられる直線的な力を部分的に逃がすことができる）。
【００９４】
図８は、操作デバイス３００の正面斜視図である。なお、図８では、操作デバイス３００の傾倒装置３１０が上昇位置（図６参照）に配置された状態が図示される。図８に示すように、操作デバイス３００は、断面扇形状の傾倒装置３１０が手前側の端部で軸支され押し込み操作に対して傾倒動作可能（図６及び図７参照）に構成される。
【００９５】
図９は、操作デバイス３００の上面分解斜視図である。図９に示すように、操作デバイス３００は、正面側端部（図９紙面手前側端部）で左右端部にそれぞれ配設されるリング部材ＢＲ１を備える傾倒装置３１０と、その傾倒装置３１０のリング部材ＢＲ１を下側から支持する凹設軸受け部３６１ａを有すると共に傾倒装置３１０の押し込み終端を形成する下ケース３６０と、傾倒装置３１０のリング部材ＢＲ１を上側から支持し下ケース３６０と向かい合わせで配置される凹設部を有し下ケース３６０との間に傾倒部材３１０を配置する態様で下ケース３６０に締結固定されると共に傾倒装置３１０と当接することで傾倒装置３１０の上昇位置を定める（コ字状枠の内周縁部に傾倒装置３１０が当接される）上ケース３７０と、を主に備える。
【００９６】
下ケース３６０は、傾倒装置３１０が押し込み操作された際に下支えする部材である。そのため、操作前後で、傾倒装置３１０と下ケース３６０とは当接離反を繰り返す。傾倒装置３１０と下ケース３６０とが当接した際に、下ケース３６０内部に収容されるハーネス等が挟み込まれると、断線して故障の原因となるおそれがある。
【００９７】
これに対し、本実施形態では、電力作用装置３６３の正面側に板状に形成される位置決め板３６３ｅが配設される。位置決め板３６３ｅの後側の空間にハーネス等の配線をまとめることで、傾倒装置３１０と受け面３６１ｅとの間や、ピストン部材３６２ａと作用爪部３３２との間にハーネス等がはみ出して、操作時に挟み込まれることを防止することができる。
【００９８】
図１０は、傾倒装置３１０の上面分解斜視図であり、図１１は、傾倒装置３１０の底面分解斜視図である。図１０及び図１１に示すように、傾倒装置３１０は、最上部に配置され遊技者からの注目度が最も高い装飾部分としての役割を持つと共に遊技者から押し込み操作される部分であって遮光性の高い材料から形成される上カバー３１１と、その上カバー３１１と上下方向に面で重ねられると共に上カバー３１１に締結固定され光透過性の材料から形成される下カバー３２０と、上カバー３１１に締結固定されると共に作用爪部３３２で下カバー３２０を上カバー３１１との間で挟み込む軸カバー３３０と、上カバー３１１と軸カバー３３０との間に内嵌される一対の軸部材３４０と、上カバー３１１の後端部内側と下カバー３２０の後端部外側との間に配設されると共に櫛状の櫛状部３５２を有する湾曲した湾曲部材３５０と、上カバー３１１と下カバー３２０との間に挟持される駆動モータＭ１と、上カバー３１１の延設判軸部３１３ｃ及び軸カバー３３０の延設半軸部３３１ｃを内嵌するリング形状のリング部材ＢＲ１と、を主に備える。
【００９９】
軸部材３４０は、左右一対で配設され、上カバー３１１及び軸カバー３３０の凹設部３１３ｂ，３３１ｂ及び延設半軸部３１３ｃ，３３１ｃに内嵌される円筒形状の筒状部３４１と、その筒状部３４１の中腹において筒状部３４１よりも直径の大きい円盤形状に形成される円盤部３４２と、その円盤部３４２に軸方向の移動を係止されると共にねじり部分に筒状部３４１が挿通された状態で配設されるねじりバネ３４３と、を主に備える。
【０１００】
軸部材３４０が左右一対で配設されることにより、上カバー３１１及び軸カバー３３０の軸心の中心部付近に締結ネジを通して締結固定することができる。これにより、軸心の中心部付近に遊技者から大きな負荷をかけられたとしても（遊技者が誤操作を行ったとしても）、締結ネジの強度によって、上カバー３１１及び軸カバー３３０が軸心の中心部付近が破損することを防止することができる。
【０１０１】
筒状部３４１の外形の直径は、ねじりバネ３４３の縮径許容限界を規定する直径として設定される。この直径の設定により、操作時にねじりバネ３４３から生じる反力の調整を行うことができる。即ち、ねじりバネは円形部分が縮径することにより弾性力を増加させることができるものであるところ、変形によりねじりバネ３４３が縮径可能な範囲では、傾倒装置３１０の操作角度が大きくなるにつれて反力を増加させることができる一方、傾倒装置３１０の操作途中で縮径限界に至ると、傾倒装置３１０の操作角度を大きくしても、円形部分に対して下腕３４３ａ又は上腕３４３ｂが変形するに留まることから、反力の増加量を著しく小さくすることができる。
【０１０２】
従って、傾倒装置３１０の操作角度に対するねじりバネ３４３の反力の設定態様を、傾倒装置３１０の傾斜角度の変化に対して比例関係で弾性力が増加する態様と、途中までは傾倒装置３１０の傾斜角度の変化に対して比例関係で弾性力が増加するが所定角度から弾性力の変化が抑制される態様とから、選択することができる。即ち、傾倒装置３１０の操作角度に対するねじりバネ３４３の反力の設定自由度を向上することができる。
【０１０３】
ねじりバネ３４３は、傾倒部材３１０の軸方向の内側において下方へ延びる下腕３４３ａと、軸方向外側において上方へ延びる上腕３４３ｂと、を備え、下腕３４３ａは、軸カバー３３０の貫通孔３３１ｆに挿通されると共に下ケース３６０の帯状凸設部３６１ｂ（図９参照）に係止され、上腕３４３ｂは、上カバー３１１の切り欠き３１４ａ及び下カバー３２０の切り欠き３２３ａに係止される。
【０１０４】
ねじりバネ３４３は、縮径限界を筒状部３４１の外形に規制されると共に、拡径限界を収容部３１３ａ，３３１ａの内形に規制される。そのため、経年劣化や、部品の品質の善し悪し、又は予想外の操作態様で傾倒装置３１０が操作されること等により、ねじりバネ３４３が縮径しすぎたり、拡径しすぎたりすることを防止することができる。これにより、ねじりバネ３４３が急激に変形することを防止できることから、弾性係数を長期間（数年間）維持し易くすることができる。
【０１０５】
ねじりバネ３４３の径の大きさは、任意に設定できる。例えば、ねじりバネ３４３の外径を収容部３１３ａの内周径と同程度に設定した場合、組立状態においてねじりバネ３４３の外周部分が収容部３１３ａと当接する。
【０１０６】
そのため、遊技者が円筒上半部３１３付近を叩く態様で操作を行った場合、ねじりバネ３４３の弾性力（径方向に伸縮する際に生じる力）を円筒上半部３１３の変形（下方に潰れるような変形）に対する抵抗として利用することができる。これにより、円筒上半部３１３を下側から支えることができるので、円筒上半部３１３が破損することを防止することができる。即ち、ねじりバネ３４３は、傾倒装置３１０を上昇位置まで戻すための反力を発生する効果と、上カバー３１１の円筒上半部３１３の破損を防止する効果とを共に奏する。
【０１０７】
湾曲部材３５０は、上カバー３１１の湾曲壁部３１６及び下カバー３２０の湾曲壁部３２２の形状に沿って湾曲する断面Ｉ字形状の本体部３５１と、その本体部３５１の手前側端部（図１０紙面手前側）の形状に沿った形状で右方に延設される櫛状部３５２と、その櫛状部３５２の逆方向に延設される切替延設部３５３と、を主に備える。
【０１０８】
本体部３５１は、奥側端部（図１０紙面奥側）から左右方向に延設される板状の被挟持部３５１ａと、下端部において被挟持部３５１ａと隣接する部分において上方へ向けて凹設される嵌合凹部３５１ｂと、を備え、被挟持部３５１ａが上カバー３１１の後端部（湾曲壁部３１６）内側と下カバー３２０の後端部（湾曲壁部３２２）外側との間に挟持される。
【０１０９】
被挟持部３５１ａは、湾曲壁部３２２の形状に沿って湾曲する板部であって、上カバー３１１の湾曲壁部３１６と下カバー３２０の湾曲壁部３２２との間に挟持される部分である。
【０１１０】
櫛状部３５２は、本体部３５１から右方に凸設される凸設部３５２ａと、隣り合う凸設部３５２ａに挟まれて本体部３５１側へ凹設される凹設部３５２ｂと、を備え、本実施形態では、それらが均等間隔（組立状態で傾倒装置３１０が３°回転（傾倒）するごとに切り替わる間隔）で配設される。
【０１１１】
切替延設部３５３は、本体部３５１から左方に凸設される凸設部３５３ａと、その凸設部３５３ａの下端部に隣り合って本体部３５１側へ凹設される凹設部３５３ｂと、を備える。本実施形態では、凸設部３５３ａ及び凹設部３５３ｂの境界位置が、櫛状部３５２の下端の凸設部３５２ａの中間位置（半分の位置）と一致する態様で構成される。
【０１１２】
駆動モータＭ１は、左右一対で配設され、回転駆動される回転軸に偏心して軸支される扇形状の錘部材Ｍ１ａを備える。駆動モータＭ１が回転駆動されることにより、錘部材Ｍ１ａの重心が移動し、その重心の移動により傾倒部材３１０を振動させることができ、傾倒装置３１０を操作する遊技者の期待感を高めることができる。
【０１１３】
駆動モータＭ１に電力を供給するハーネス等の配線は、モータ支持部３２５の左右両端から傾倒装置３１０の下方へ垂らされる。その後、位置決め板３６３ｅの下側を経由して装飾板３６３ｄの下面を伝って、本体部材３６３ａの内部へ侵入する（図１７参照）。なお、詳細は後述する。
【０１１４】
次いで、図１２及び図１３を参照して、上カバー３１１について説明する。図１２（ａ）は、上カバー３１１の正面図であり、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）の矢印ＸＩＩｂにおける上カバー３１１の側面図であり、図１２（ｃ）は、上カバー３１１の上面図である。図１３（ａ）は、図１２（ａ）のＸＩＩＩａ−ＸＩＩＩａ線における上カバー３１１の断面図であり、図１３（ｂ）は、上カバー３１１の底面斜視図である。
【０１１５】
図１２及び図１３に示すように、上カバー３１１は、手前側から奥側へ向けて上方へ傾斜する板形状の押圧板部３１２と、その押圧板部３１２の手前側端部に配設され外形が左右方向に延設されるハーフパイプ形状で構成される円筒上半部３１３と、押圧板部３１２の手前側部分において円筒上半部３１３の後端部辺りへ向けて上下方向（図１３（ａ）上下方向）に沿って延設される前側壁部３１４と、その前側壁部３１４の後方に所定間隔を開けて前側壁部３１４と平行に押圧板部３１２から延設される後側壁部３１５と、押圧板部３１２の後端部から下方へ湾曲して延設される湾曲壁部３１６と、湾曲壁部３１６の下端部から同一平面に沿って延設されると共に上カバー３１１の底面を形成する底壁部３１７と、を主に備える。
【０１１６】
押圧板部３１２は、左右方向外側部分に比較して左右方向中心部分の方が上方へ張り出す形状で構成され、円筒上半部３１３の反対側の部分に開口３１２ａを備える。開口３１２ａは、下カバー３２０の張出部３２１ａが張り出す部分であり、下カバー３２０を通して装飾板３６３ｄ（図９参照）に配設されるＬＥＤによる光の演出が視認可能とされる。
【０１１７】
円筒上半部３１３は、その円筒の中心軸を傾倒装置３１０の回転軸と同じくする部分であって、ねじりバネ３４３を収容する収容部３１３ａと、その収容部３１３ａから傾倒装置３１０の中心側に向けて断面半円形状の凹設部分として形成される凹設部３１３ｂと、その凹設部３１３ｂと略同形状（若干半径が大）の内周面を有し傾倒装置３１０の外方へ向けてハーフパイプ形状で延設される延設半軸部３１３ｃと、凹設部３１３ｂよりも傾倒装置３１０の中心側に配置されると共に軸カバー３３０を締結固定する締結ネジが固定される締結孔３１３ｄと、傾倒装置３１０が上昇位置に配置された場合に下ケース３６０の張出当接部３６１ｇ（図９参照）と周方向で当接される張出当接部３１３ｅと、凹設部３１３ｂを挟んで収容部３１３ａの反対側において回転軸Ｏ１と直交する平面に沿って形成される平面壁状の位置合わせ壁部３１３ｆと、を主に備える。
【０１１８】
収容部３１３ａは、軸部材３４０のねじりバネ３４３と円盤部３４２とが収容される空間を形成する。円盤部３４２が延設半軸部３１３ｃ側を向いて収容されることから、円盤部３４２は、収容部３１３ａの延設半軸部３１３ｃ側の内壁に当接することで軸方向（図１６（ａ）左右方向）の位置ずれが防止される。
【０１１９】
凹設部３１３ｂ及び延設半軸部３１３ｃは、傾倒装置３１０の組立状態（図９参照）において、軸カバー３３０の円筒下半部３３１と共に軸部材３４０の筒状部３４１を内嵌する部分であり、また、延設半軸部３１３ｃは、リング部材ＢＲ１（図１１参照）に内嵌される。
【０１２０】
締結孔３１３ｄは、軸カバー３３０を締結固定する締結ネジが固定されるネジ孔である。傾倒装置３１０の組立状態（図９参照）において、締結孔３１３ｄに固定される締結ネジの強度により円筒上半部３１３を補強することができるので、遊技者が円筒上半部３１３付近（傾倒装置３１０の手前側部分）を叩く等の操作を行ったとしても、それにより傾倒装置３１０が破損することを抑制することができる。
【０１２１】
張出当接部３１３ｅは、下ケース３６０（図９参照）の手前側端部の装飾と一体となって視認されることで演出する演出効果を有すると共に、傾倒装置３１０が上方へ移動し上昇位置まで到達した場合に当接部３６１ｇと当接し、回り止めとして機能する。
【０１２２】
位置合わせ壁部３１３ｆは、軸部材３４０の円盤部３４２が配設される側とは反対側の端部が当接可能とされる壁部であって、当接により、軸部材３４０の軸方向の位置ずれが防止される。
【０１２３】
本実施形態では、収容部３１３ａの延設半軸部３１３ｃ側の内壁から位置合わせ壁部３１３ｆまでの長さが、軸部材３４０の円盤部３４２の軸方向と垂直な面の内、ねじりバネ３４３が配置される側の反対側の面から筒状部３４１のねじりバネが配置される側の端部までの長さと、同等とされる。従って、組立状態において、軸部材３４０が軸方向に移動することを防止することができる。
【０１２４】
即ち、位置合わせ壁部３１３ｆに、円筒上半部３１３の剛性を高める補強リブとしての効果と、軸部材３４０の軸方向の位置決めを行う位置決め部分としての効果とを合わせ持たせることができる。
【０１２５】
前側壁部３１４は、円筒上半部３１３の後端部と連結される板状部分であって、左右両端部に前後方向に一対で配設される切り欠き３１４ａを備える。切り欠き３１４ａは、ねじりバネ３４３の上腕３４３ｂ（図１０参照）が係止される切り欠きであるので、傾倒装置３１０は、切り欠き３１４ａを介してねじりバネ３４３から回転（傾倒）方向の付勢力を受ける。
【０１２６】
後側壁部３１５は、下カバー３２０の当接端面３２１ｂと面で当接する部分であって、前側壁部３１４との間に複数配設され前側壁部３１４と連結される板状の補強板部３１５ａを備える。
【０１２７】
補強板部３１５ａは、複数の板状部が左右対称に列設され、中心に配設される板状部以外の板状部は、下面に駆動モータＭ１を受け入れ支持する凹みである凹設支持部３１５ｂを備える。これにより、前側壁部３１４、後側壁部３１５及び補強板部３１５ａで小さな複数の枠形状が形成されるので、押圧板部３１２の前側壁部３１４及び後側壁部３１５付近の強度を向上させることができる。
【０１２８】
湾曲壁部３１６は、左右方向外側部分に比較して左右方向中心部分の方が円筒上半部３１３から外方に張り出して構成され（図１３（ｂ）参照）、傾倒装置３１０の回転軸（即ち円筒上半部３１３の円の中心）を中心とした円弧形状で形成される上下左右に湾曲した板状部であり、内側面（回転軸側の側面）に上下方向に沿って湾曲して凹設される湾曲凹部３１６ａを備える。湾曲凹部３１６ａは、幅が、湾曲部材３５０の被挟持部３５１ａの幅よりも若干大きく形成される。
【０１２９】
湾曲壁部３１６は、その外周面として、回転軸Ｏ１（図１９（ｂ）参照）からの離間幅が異なる第１周面３１６ｂと、第２周面３１６ｃとを備える。
【０１３０】
第１周面３１６ｂは、傾倒装置３１０の左右方向中心位置付近に配設されると共に、回転軸Ｏ１からの離間幅が最も長くなる（回転軸Ｏ１を中心とした円弧の内、傾倒装置３１０に含まれる最大径の円弧に沿う）周面として形成される。
【０１３１】
第２周面３１６ｃは、傾倒装置３１０の左右方向両端位置付近に配設されると共に、回転軸Ｏ１からの離間幅が第１周面３１６ｂよりも短くなる（回転軸Ｏ１を中心とした円弧の内、傾倒装置３１０に含まれる最大径の円弧よりも短い径の円弧に沿う）周面として形成される。
【０１３２】
ここで、遊技者が傾倒装置３１０を押し込み操作する際に与えられる反力は、遊技者の操作位置が回転軸Ｏ１からどれだけ離れた位置となるかにより、変化する。即ち、押し込み操作する遊技者が傾倒装置３１０に触れる位置が回転軸Ｏ１から離れるほど、押し込み操作の時に遊技者に与えられる反力が小さくなる（梃子の原理）。
【０１３３】
従って、第１周面３１６ｂ付近で押圧板部３１２に触れて押し込み操作する場合に比較して、第２周面３１６ｃ付近で押圧板部３１２に触れて押し込み操作する場合の方が、操作時に遊技者に与えられる反力を大きくすることができるので、遊技者の異なった希望を叶えることができる。即ち、操作時に感じる反力をできるだけ小さくししたいという遊技者には第１周面３１６ｂ付近を操作するように促し、操作時に感じる反力を大きく確保したいという遊技者には第２周面３１６ｃ付近を操作するように促すことで、同じ機構で、異なった希望を持つ遊技者両人の希望を叶えることができるので、遊技者から生じる不満の一部を解決することができる。
【０１３４】
上カバー３１１は、押圧板部３１２と湾曲壁部３１６とを側面から連結する側壁部３１８を備える。側壁部３１８は、下側面が下カバー３２０の側壁部３２３の上側面と同等の形状から形成されると共に、側壁部３２３と上下方向で対向する位置に配設されるので、組立時に側壁部３１８に上下方向で当接させることにより下カバー３２０の側壁部３２３を位置決めすることができる。
【０１３５】
次いで、図１４を参照して下カバー３２０について説明する。図１４（ａ）は、下カバー３２０の正面図であり、図１４（ｂ）は、図１４（ａ）の矢印ＸＩＶｂにおける下カバー３２０の側面図であり、図１４（ｃ）は、下カバー３２０の上面図であり、図１４（ｄ）は、図１４（ａ）のＸＩＶｄ−ＸＩＶｄ線における下カバー３２０の断面図である。
【０１３６】
図１４に示すように、下カバー３２０は、光透過性の樹脂材料から形成され、手前側から奥側へ向けて上方へ傾斜する板形状の補強板部３２１と、その補強板部３２１の後端部から下方へ湾曲して延設される湾曲壁部３２２と、補強板部３２１の左右方向端部から下方へ延設されると共に湾曲壁部３２２と連結される一対の板状の側壁部３２３と、それら側壁部３２３の正面側の端部から左右方向内側へ延設される前当て壁部３２４と、その前当て壁部３２４に連結されると共に正面側と上方とが開放された箱状に形成されるモータ支持部３２５と、を主に備える。
【０１３７】
補強板部３２１は、上面が上カバー３１１の押圧板部３１２（図１２（ａ）参照）の下面と密着可能な形状（転写した形状）から構成されるので、上カバー３１１に上下方向で締結固定されることにより上カバー３１１の強度を補強することができる。これにより、遊技者が上カバー３１１に強い衝撃を与えた場合に、上カバー３１１が破損することを防止することができる。また、補強板部３２１は、前後方向中央部において上方へ張り出す張出部３２１ａと、正面側左右中央位置付近の端面に形成される当接端面３２１ｂと、正面側端部付近左右両側において内側壁から左右外方へ向けて凹設される凹設部３２１ｃと、を主に備える。
【０１３８】
張出部３２１ａは、組立状態（図８参照）において、上カバー３１１の開口３１２ａ（図１０参照）を通して遊技者が視認可能とされる部分である。張出部３２１ａは、光透過性の樹脂から形成される。そのため、装飾板３６３ｄの上面に配設されるＬＥＤの発光を、張出部３２１ａを通して遊技者に視認させることができる。
【０１３９】
当接端面３２１ｂは、組立状態（図８参照）において、上カバー３１１の後側壁部３１５と面で当接する位置に配置される。これにより、後側壁部３１５の強度を利用して、下カバー３２０を補強することができる。
【０１４０】
凹設部３２１ｃは、凹設支持部３２５ｂ１に駆動モータＭ１を嵌め込んだ場合に、上面視（図１４（ｃ）紙面垂直方向視）で駆動モータＭ１と干渉しない位置まで凹設される。即ち、駆動モータＭ１を下カバー３２０に対して上下方向にスライド移動させることにより凹設部３２１ｃを通過させ、駆動モータＭ１を凹設支持部３２５ｂ１に嵌め込むことができる。
【０１４１】
これにより、駆動モータＭ１を下カバー３２０に嵌め込む際に、駆動モータＭ！を左右方向に移動させる必要が無いので、左右一対の駆動モータＭ１の左右方向の離間幅を最小にすることができる（錘部材Ｍ１ａ同士を左右方向で近づけることができる）。
【０１４２】
湾曲壁部３２２は、上カバー３１１（図１３（ａ）参照）の湾曲壁部３１６の湾曲形状の中心軸と同一の軸を中心軸とした円弧形状から形成され、左右方向の各位置において、湾曲壁部３１６よりも若干小さな半径で構成される。これにより、湾曲壁部３１６と湾曲壁部３２２とを密着させた状態で下カバー３２０を上カバー３１１に収容することができる。
【０１４３】
また、湾曲壁部３２２は左右方向中心位置において上下方向に切りかかれる切り欠き３２２ａと、その切り欠き３２２ａの上端部分において切り欠き幅が拡大される拡大開口部３２２ｂと、湾曲壁部３２２の下端部において切り欠き３２２ａを閉塞する抜止部３２２ｃと、を主に備える。
【０１４４】
切り欠き３２２ａは、湾曲部材３５０（図１０参照）の本体部３５１が挿通される隙間であり、本体部３５１の厚みよりも隙間の寸法が若干広くされる。また、拡大開口部３２２ｂは、湾曲部材３５０の櫛状部３５２及び切替延設部３５３を挿通する開口であり、左右方向の幅が櫛状部３５２及び切替延設部３５３の左右方向の幅（凸設長さ）を合計した幅よりも大きくされる。
【０１４５】
抜止部３２２ｃは、湾曲部材３５０（図１１参照）が抜け落ちることを防止する部分であって、湾曲部材３５０の嵌合凹部３５１ｂと嵌合可能となるように、嵌合凹部３５１ｂより若干小さな厚さ形状で構成される。
【０１４６】
側壁部３２３は、正面側端面において、下端から上方へ向けて切り欠かれる切り欠き３２３ａを備える。切り欠き３２３ａは、組立状態（図８参照）において、上カバー３１１の切り欠き３１４ａ（図１１参照）の後方に配置され、切り欠き３１４ａと同様にねじりバネ３４３の上腕３４３ｂ（図１１参照）が挿通され係止される。
【０１４７】
側壁部３２３は、光透過性の樹脂材料から形成される。そのため、装飾板３６３ｄに配設されるＬＥＤの発光を、側壁部３２３を通して遊技者に視認させることができる。側壁部３２３は、外観視（図８参照）において、傾倒装置３１０の押し込み角度が変化することに伴って、上ケース３７０の上側に露出する範囲の大きさが変化するので、側壁部３２３を通して発せられる光量を、傾倒装置３１０の角度により変化させることができる。即ち、傾倒装置３１０が上昇位置に配置された場合に比較して、傾倒装置３１０が操作された後（上昇位置から下降位置に到達するまでの間）の方が、装飾板３２３ｄに配設されるＬＥＤから発光される光の内、側壁部３２３を通して遊技者に視認される光の光量を低下させることができる。
【０１４８】
前当て壁部３２４は、組立状態（図８参照）において、上カバー３１１の前側壁部３１４（図１３（ｂ）参照）と面で当接する配置で形成される。これにより、前側壁部３１４の強度を利用して、前当て壁部３２４を補強することができる。
【０１４９】
モータ支持部３２５は、駆動モータＭ１（図１０参照）を配置する部分であって、底面を形成する底板部３２５ａと、その底板部３２５ａの左右両端部から上方へ延設され駆動モータＭ１の基端部を下方から支持する凹設支持部３２５ｂ１を有する側壁部３２５ｂと、底板部３２５ａ及び側壁部３２５ｂを連結する板状の後板部３２５ｃと、を主に備える。
【０１５０】
駆動モータＭ１（図１０参照）が、下カバー３２０の最前端という傾倒装置３１０の回転軸に近い位置に配置されることにより、傾倒装置３１０が動作した場合に駆動モータＭ１がパチンコ機１０（図１参照）に固定される下ケース３６０（図８参照）に対して相対移動する距離を短く抑えることができる。そのため、移動する傾倒装置３１０に駆動モータＭ１を搭載しながらも、駆動モータＭ１に電気を供給する配線が傾倒装置３１０の動作により変形する度合いを小さくすることができる。これにより、駆動モータＭ１の配線の劣化を遅らせることができるので、メンテナンス期間を長くすることができる。
【０１５１】
底板部３２５ａは、正面側端部から鉛直下方へ板状に延設される延設部３２５ａ１と、左右方向長さを４等分する位置から下方リブ状に突出される突出リブ３５２ａ２と、を主に備える。
【０１５２】
延設部３２５ａ１は、左右方向に亘って形成される板状部であって、上カバー３１１、下カバー３２０及び軸カバー３３０の組立状態において、作用爪部３３２の正面側端部であって収容部３３１ａの上端よりも上方に張り出す部分である正面張出部３３２ａ１と係合する（図１９（ｂ）参照）。そのため、上カバー３１１と下カバー３２０とを締結固定した状態で下カバー３２０の底板部３２５が上カバー３１１の前側壁部３１４から離間する（隙間が空く）程の設計誤差が生じたとしても、作用爪部３３２を上カバー３１１に締結固定する際に延設部３２５ａ１に作用爪部３３２の正面張出部３３２ａ１を係合させることにより延設部３２５ａ１を前側壁部３１４側に寄せることができ、生じた設計誤差を吸収することができる。従って、上カバー３１１と下カバー３２０との間の設計誤差の許容幅を大きくすることができる。
【０１５３】
突出リブ３２５ａ２は、組立状態において隣設する作用爪部３３２の中間位置に配設される前後方向に亘って形成されるリブ状部分であって、底板部３２５ａの剛性を確保する部分である。なお、隣設する突出リブ３２５ａ２の間には、組立状態において作用爪部３３２が底板部３２５ａに当接する態様で配置されることから、突出リブ３２５ａ２が配設されていない部分においては、作用爪部３３２をリブ替わりにして、底板部３２５ａの剛性を確保することができる。
【０１５４】
側壁部３２５ｂは、上カバー３１１の複数の補強板部３１５ａ（図１３（ｂ）参照）の内、最外方に配置される補強板部３１５ａと上下方向で対面し、その補強板部３１５ａに配設さえる凹設支持部３１５ｂと凹設支持部３２５ｂ１とで駆動モータＭ１を挟持可能に構成される。
【０１５５】
後板部３２５ｃは、組立状態（図８参照）において、上端面が上カバー３１１の後側壁部３１５（図１３（ｂ）参照）と当接する。これにより、モータ支持部３２５が上方への負荷を受けたときの抵抗を大きく確保することができる（モータ支持部３２５が上方への負荷を後述するピストン部材３６２ａ（図２０（ａ）参照）から受けた時の抵抗を大きく確保することができる）。
【０１５６】
次いで、図１５を参照して、湾曲部材３５０を下カバー３２０と上カバー３１１との間に挟持する手順について説明する。図１５（ａ）から図１５（ｄ）は、下カバー３２０に上カバー３１１を被せる手順を時系列で図示した、図１４（ａ）のＸＩＶｄ−ＸＩＶｄ線に対応する線における傾倒装置３１０の部分断面図である。
【０１５７】
なお、図１５（ａ）では、下カバー３２０の切り欠き３２２ａに湾曲部材３５０が挿通された状態が図示され、図１５（ｂ）では、図１５（ａ）の状態から上カバー３１１が湾曲部材３５０に当接する直前の位置まで下降された状態が図示され、図１５（ｃ）では、図１５（ｂ）の状態から上カバー３１１が所定量下降された状態が図示され、図１５（ｄ）では、図１５（ｃ）の状態から上カバー３１１が下カバー３２０に対して固定される位置まで下降された状態が図示される。
【０１５８】
図１５に図示されるように、組立の過程において、湾曲部材３５０の嵌合凹部３５１ｂが抜止部３２２ｃにしっかり嵌っていなくとも（図１５（ａ）参照）、その状態から上カバー３１１を被せ、下降させることにより、湾曲部材３５０の被挟持部３５１ａが下カバー３２０の湾曲壁部３２２及び上カバー３１１の湾曲壁部３１６の形状になつく態様で湾曲部材３５０が姿勢変化され（図１５（ｂ）及び図１５（ｃ）参照）、上カバー３１１を下降させきることにより、湾曲部材３５０の嵌合凹部３５１ｂが抜止部３２２ｃに嵌った状態を形成することができる（図１５（ｄ）参照）。これにより、湾曲部材３５０を上カバー３１１及び下カバー３２０の間に固定する作業を行い易くでき、作業時間を短縮することができる。
【０１５９】
また、図１５（ｄ）に示す状態において、湾曲部材３５０の本体部３５１は幅方向が上カバー３１１の湾曲壁部３１６の厚さ方向に沿う態様とされるので、湾曲壁部３１６の厚さが薄い場合であっても、厚さ方向に変形することを湾曲部材３５０の剛性により防止することができる。なお、湾曲部材３５０の上端が湾曲壁部３１６の湾曲凹部３１６ａの上端面と当接されることにより、湾曲部材３５０が上下方向に移動することが防止され、湾曲部材３５０が上カバー３１１と下カバー３２０との間に固定される。
【０１６０】
なお、図１５（ｄ）に示す状態から更に上カバー３１１が下降される場合（過度な負荷により、部分的に破壊される場合等）、湾曲部材３５０が更に押し込まれ、下カバー３２０の抜止部３２２ｃを折って湾曲部材３５０がずり落ち得るが、本実施形態では、下カバー３２０の補強板部３２１と、上カバー３１１の押圧板部３１２とが面で当接することにより、下カバー３２０に対して上カバー３１１の位置を維持する強度が向上されるので、抜止部３２２ｃが折れることを抑制することができる。
【０１６１】
図１６を参照して、軸カバー３３０について説明する。図１６（ａ）は、軸カバー３３０の上面図であり、図１６（ｂ）は、軸カバー３３０の正面図であり、図１６（ｃ）は、図１６（ａ）の矢印ＸＶＩｃにおける軸カバー３３０の側面図である。
【０１６２】
図１６に示すように、軸カバー３３０は、円筒上半部３１３（図１３（ｂ）参照）と同様の形状を備える円筒下半部３３１と、その円筒下半部３３１から後方に延設される複数の作用爪部３３２と、を主に備える。
【０１６３】
円筒下半部３３１は、その円筒の中心軸を傾倒装置３１０の回転軸と同じくする部分であって、ねじりバネ３４３（図１０参照）を収容する収容部３３１ａと、その収容部３３１ａから円筒下半部３３１の左右方向中心側に向けて断面半円形状の凹設部分として形成される凹設部３３１ｂと、その凹設部３３１ｂと略同形状（若干半径が大）の内周面を有し円筒下半部３３１の外方へ向けてハーフパイプ形状で延設される延設半軸部３３１ｃと、凹設部３３１ｂよりも円筒下半部３３１の中心側に配置されると共に締結ネジが挿通される挿通孔３３１ｄと、傾倒装置３１０が上昇位置に配置された場合に下ケース３６０の張出当接部３６１ｇと周方向で当接される張出当接部３３１ｅと、収容部３３１ａの凹設部３３１ｂ側の部分において貫通形成される貫通孔３３１ｆと、凹設部３３１ｂを挟んで収容部３３１ａの反対側において回転軸Ｏ１と直交する平面に沿って形成される平面壁状の位置合わせ壁部３３１ｇと、を主に備える。なお、収容部３３１ａ、凹設部３３１ｂ、延設半軸部３３１ｃ、挿通孔３３１ｄ及び張出当接部３３１ｅは、円筒上半部３１３（図１３（ｂ）参照）の同一名称の構成と同等の部分であるため、説明を省略する。
【０１６４】
収容部３３１ａは、軸部材３４０のねじりバネ３４３と円盤部３４２とが収容される空間を形成する。円盤部３４２が延設半軸部３３１ｃ側を向いて収容されることから、円盤部３４２は、収容部３３１ａの延設半軸部３３１ｃ側の内壁に当接することで軸方向（図１６（ａ）左右方向）の位置ずれが防止される。
【０１６５】
一方で、軸部材３４０の円盤部３４２が配設される側とは反対側の端部は、位置合わせ壁部３３１ｇと当接することで軸方向の位置ずれが防止される。
【０１６６】
本実施形態では、収容部３３１ａの延設半軸部３３１ｃ側の内壁から位置合わせ壁部３３１ｇまでの長さが、軸部材３４０の円盤部３４２の軸方向と垂直な面の内、ねじりバネ３４３が配置される側の反対側の面から筒状部３４１のねじりバネが配置される側の端部までの長さと、同等とされる。従って、組立状態において、軸部材３４０が軸方向に移動することを防止することができる。
【０１６７】
即ち、位置合わせ壁部３３１ｇに、円筒下半部３３１の剛性を高める補強リブとしての効果と、軸部材３４０の軸方向の位置決めを行う位置決め部分としての効果とを合わせ持たせることができる。
【０１６８】
貫通孔３３１ｆは、ねじりバネ３４３の下腕３４３ａ（図１０参照）が挿通される孔であり、円筒下半部３３１の円周の中心軸を中心として約４５°に亘って形成される。そのため、貫通孔３３１ｆに挿通されたねじりバネ３４３の下腕３４３ｂを軸カバー３３０の外側で変位させることにより、ねじりバネ３４３をねじり変形させることができる。
【０１６９】
作用爪部３３２は、左右方向に複数（本実施形態では４個）が連設される板状部であり、平面形状とされる上端面３３２ａと、円弧形状とされる下端面３３２ｂと、を主に備える。
【０１７０】
上端面３３２ａは、組立状態（図８参照）において、下カバー３２０の底板部３２５ａ（図１１参照）の下面に当接される。これにより、下カバー３２０の底板部３２５ａの曲げ変形に対する抵抗を向上させることができる。
【０１７１】
下端面３３２ｂは、下ケース３６０のピストン部材３６２ａと当接される側面であり、図１６（ｃ）に示す状態において最下点となる切替点３３２ｃが、図１６（ｃ）に示す姿勢（上端面３３２ａが水平となる姿勢）でピストン部材３６２ａと当接する場合に下ケース３６０のピストン部材３６２ａの中心軸上に配置される（図２０（ｂ）参照）。また、下端面３３２ｂは、切替点３３２ｃの手前側に配設される前側円弧部３３２ｄと、切替点３３２ｃの後方側に配設される後側円弧部３３２ｅと、を備え、それら前側円弧部３３２ｄ及び後側円弧部３３２ｅが同一半径の円弧をなす形状とされる。
【０１７２】
なお、作用爪部３３２が複数（本実施形態では４個）連設され、それぞれ下ケース３６０のピストン部材３６２ａ（図１７参照）と当接されることにより、傾倒装置３１０が傾倒する際にピストン部材３６２ａ一つ辺りから負荷される付勢力を基準として付勢装置３６２（図１７参照）から与えられる負荷を倍増（本実施形態では４倍）させることができるので、傾倒装置３１０の動作量が小さい場合にでも、付勢装置３６２から与えられる負荷の変化量を大きくすることができる。
【０１７３】
また、遊技者に操作された際の衝撃により、複数の作用爪部３３２の内、例えば、一つの作用爪部３３２が折れたとしても、残りの作用爪部３３２がピストン部材３６２ａから負荷を受けることにより、通常通り遊技を継続することができる。従って、傾倒装置３１０のメンテナンス期間を長く設定することができる。
【０１７４】
次いで、図１７及び図１８を参照して、下ケース３６０について説明する。図１７は、下ケース３６０の上面分解斜視図であり、図１８は、下ケース３６０の底面分解斜視図である。図１７及び図１８に図示されるように、下ケース３６０は、上方が開放された皿状に形成される底受け部材３６１と、その底受け部材３６１に下方から組み付けられると共に底受け部材３６１の厚さ方向（鉛直方向）に移動可能に構成されるピストン部材３６２ａを有する付勢装置３６２と、底受け部材３６１の上側に固定され電力が供給される部材が集合配置される電力作用装置３６３と、を主に備える。
【０１７５】
底受け部材３６１は、手前側端部の左右両端部に上方が開放された半円形状に凹設される凹設軸受け部３６１ａと、その凹設軸受け部３６１ａの中心軸の後下方において左右方向に帯状に延設されると共に上方へ凸設される帯状凸設部３６１ｂと、その帯状凸設部３６１ｂの後方において上下方向に筒状に延設されると共に底が穿設される筒状受け部３６１ｃと、その筒状受け部３６１ｃの上端部においてピストン部材３６２ａの移動をせき止める蓋として作用する蓋板に前後方向に沿って形成される切れ目である切り込み部３６１ｄと、凹設軸受け部３６１ａの後方から斜め下方に傾斜する外形Ｕ字状の平面として形成される受け面３６１ｅと、電力作用装置３６３が載置される台部３６１ｆと、傾倒装置３１０の上昇位置（図８参照）において傾倒装置３１０の張出当接部３１３ｅと周方向で当接する張出当接部３６１ｇと、受け面３６１ｅの後端部付近に載置されるゴム板ＧＲ１と、を主に備える。
【０１７６】
凹設軸受け部３６１ａは、傾倒装置３１０のリング部材ＢＲ１（図９参照）を上ケース３７０と共に挟み込んで軸支する凹設部であり、リング部材ＢＲ１よりも若干大きな半径の半円形状で構成される。
【０１７７】
帯状凸設部３６１ｂは、ねじりバネ３４３の下腕３４３ａ（図１０参照）が係止される突起である。これにより、傾倒装置３１０が上昇位置から下降位置へ向けて操作される場合に、ねじりバネ３４３が巻かれ、傾倒装置３１０を上昇位置へ向けて移動させる付勢力が増大する。
【０１７８】
筒状受け部３６１ｃは、付勢装置３６２のピストン部材３６２ａが内嵌される筒状部であって、鉛直方向に向けて延設されると共に左右に複数（本実施形態では４個）が列設される。
【０１７９】
切り込み部３６１ｄは、傾倒装置３１０の作用爪部３３２（図１０参照）を受け入れ可能な幅（作用爪部３３２の幅よりも若干大きな幅）で形成されると共に、その中心部が付勢装置３６２のピストン部材３６２ａの半球形状部分の外形よりも若干大きな外形で凹設される。従って、切り込み部３６１ｄにより、ピストン部材３６２ａ及び作用爪部３３２双方の位置合わせ（位置ずれの抑制）を行うことができる。これにより、傾倒装置３１０の押し込み量が大きくなった場合に、付勢装置３６２のピストン部材３６２ａと傾倒装置３１０の作用爪部３３２とが左右方向（傾倒装置３１０の軸心方向）で位置ずれすることを抑制することができる。
【０１８０】
受け面３６１ｅは、傾倒装置３１０が下降位置に配置された場合に、底壁部３１７（図１０参照）と対向配置される部分である。平常時は、傾倒装置３１０が下降位置に配置された場合に衝撃が発生したとしても（高速で下降位置まで移動されたとしても）、傾倒装置３１０の底壁部３１７がゴム板ＧＲ１に押し付けられることにより衝撃が吸収されるので、傾倒装置３１０の破損が抑制される（この場合には、受け面３６１ｅと底壁部３１７との間には隙間が空けられる）。一方で、ゴム板ＧＲ１が摩耗した場合に、十分な衝撃吸収が行われなかったとしても、受け面３６１ｅが傾倒装置３１０の底壁部３１７と面で当接することにより、傾倒装置３１０が下降位置に到達した際に傾倒装置が受ける衝撃（圧力）を低減することができる。
【０１８１】
台部３６１ｆは、矩形状の開口３６１ｆ１と、上面を区画する４辺の内、正面側を除く３辺から上方へ突設される壁状の位置決め壁部３６１ｆ２と、を主に備える。
【０１８２】
開口３６１ｆ１を通して、電力作用装置３６３に電力を供給する電気配線が挿通される。なお、組立状態において、底受け部材３６１には、開口３６１ｆ１以外に開口部は形成されない（主な開口部である筒状受け部３６１ｃは、底蓋部材３６２ｃに閉塞される）。
【０１８３】
そのため、例えば、遊技者が誤って飲料を操作デバイス３００内に注いでしまったとしても、台部３６１ｆを除く部分（周辺部分）において飲料を一時的に溜めることができるので、飲料が即座に下方に垂れることを防止することができる。
【０１８４】
位置決め壁部３６１ｆ２は、組立状態において本体部材３６３ａの底面の外形に沿う配置に形成される。そのため、本体部材３６３ａを台部３６１ｆに組み付ける際に、本体部材３６３ａを位置決め壁部３６１ｆ２に押し当てることで位置決めを行うことができるので、組立の難易度を低減させることができる。
【０１８５】
台部３６１ｆは、底受け部材３６１の底板から上方へ向けて隆起する台部分として形成される。また、組立状態において、傾倒装置３１０に上方から覆われる部分である。そのため、遊技者が誤って飲料を操作デバイス３００内に注いでしまったとしても、その飲料は傾倒装置３１０の上面を伝い、台部３６１ｆを除く（周辺の）底受け部材３６１の内部に浸入するに留めることができ、台部３６１ｆの上面に直接落ちることを防止することができる。この場合、台部３６１ｆの隆起高さ分だけ飲料が貯まる前には、飲料が台部３６１ｆの上面にかかることを防止することができる。従って、飲料が開口３６１ｆ１から内部に入り込み、ハーネス等の配線を伝ってパチンコ機１０の内部に入り込む可能性を低くすることができる。
【０１８６】
また、組立状態では、位置決め壁部３６１ｆ２と本体部材３６３ａの底面の３辺とが密着すると共に、台部３６１ｆの上面と本体部材３６３ａの底面とが密着する。これにより、台部３６１ｆの上面と電力作用装置３６３の下面との間に飲料が浸入する可能性を低くすることができる。
【０１８７】
なお、本実施形態において、パチンコ機１０と操作デバイス３００とを繋ぐ、ハーネス等の配線は、開口３６１ｆ１を通過しなければ、操作デバイス３００に連通できない態様で構成される。そのため、操作デバイス３００の隙間からパチンコ機１０等に針金などを侵入させる場合には、上述した飲料の通り道と同様に、屈曲した経路を侵入させる必要があり、不正行為の難易度を高めることができるので、不正を防止し易くすることができる。
【０１８８】
付勢装置３６２は、作用爪部３３２を通して傾倒装置３１０（図１０参照）に付勢力を負荷する装置であり、筒状受け部３６１ｃの内側を上下方向に動作可能に支持されると共に下方に開放される有底筒形状のピストン部材３６２ａと、そのピストン部材３６２ａの開放端部からピストン部材３６２ａに収容されるコイルスプリング３６２ｂと、金属などの剛性の高い材料から構成され筒状受け部３６１ｃの下側開口部に蓋をする態様で底受け部材３６１に締結固定される底蓋部材３６２ｃと、を主に備える。
【０１８９】
ピストン部材３６２ａは、上方先端部が半球形状で構成されると共に上半分部分は切り込み部３６１ｄを通過可能な外形で構成される一方で、下半分部分は切り込み部３６１ｄよりも大きな外形で構成され、ピストン部材３６２ａの通過が防止される。また、下半分部分には、中心軸から八方へ向けて凸設されると共に上下方向に延設される断面半円形状のリブが形成されるので、ピストン部材３６２ａが筒状受け部３６１ｃに支持されることにより姿勢を維持する作用を保ちながら、ピストン部材３６２ａと筒状受け部３６１ｃとの接触面積を減らすことでピストン部材３６２ａに筒状受け部３６１ｃからかけられる摩擦力を低減することができる。
【０１９０】
コイルスプリング３６２ｂは、本実施形態では、組立状態（図８参照）において自然長から予め縮んだ状態で筒状受け部３６１ｃに収容される。そのため、作用爪部３２２から負荷が与えられていない時には、コイルスプリング３６２ｂの付勢力によりピストン部材３６２ａが上昇終端位置（ピストン部材３６２ａの移動が切り込み部３６１ｄにせき止められる位置）に配置される。
【０１９１】
電力作用装置３６３は、底受け部材３６１の台部３６１ｆに載置されると共に上端面が手前から奥へ向けて上方へ傾斜する態様で構成されるカップ形状の本体部材３６３ａと、その本体部材３６３ａの後壁に上端から下方へ向けて形成される切り込みに挿通されると共に本体部材３６３ａの後方へ延設される板部に締結固定される電子基板である右側センサ固定板３６３ｂと、その右側センサ固定板３６３ｂの反対側に右側センサ固定板３６３ｂと同様の態様で本体部材３６３ａの後方へ延設される板部に締結固定される電子基板である左側センサ固定板３６３ｃと、本体部材３６３ａの上端面に面で固定されると共にＬＥＤ等の照明装置が配設される電子基板である装飾板３６３ｄと、電力作用装置３６３の正面側に板状に形成される位置決め板３６３ｅと、を主に備える。
【０１９２】
本体部材３６３ａは、底板に開口される開口部３６３ａ１と、前後の壁面の上面部分である上天井部３６３ａ２と、左右の壁面の上面部分である下天井部３６３ａ３と、後壁面の上端から下方へ溝状に凹設される一対の凹設部３６３ａ４と、その一対の凹設部３６３ａ４の内壁の内、もう一方の凹設部３６３ａ４に近い側の内壁に沿うと共に回転軸Ｏ１に直交する平面と平行に背面側に延設される一対の板状の固定板３６３ａ５と、下天井部３６３ａ３の前後方向中間位置において下天井部３６３ａ３から面直に突出する位置合わせ突部３６３ａ６と、本体部材３６３ａの左右外側において前方および上方が開放されるカップ形状から形成される配線案内部３６３ａ７と、を主に備える。
【０１９３】
開口部３６３ａ１は、台部３６１ｆの下方からハーネス等の電気配線が内部に挿通される通過孔となる部分である。その電気配線がセンサ固定板３６３ｂ，３６３ｃや、装飾板３６３ｄに接続されることにより、各センサＳ１〜Ｓ３及び装飾板３６３ｄに配設されるＬＥＤに電力を供給することができる。
【０１９４】
上天井部３６３ａ２に比較して、下天井部３６３ａ３は、若干（約１ｍｍ）低く形成される（上天井部３６３ａ２と下天井部３６３ａ３との間に段が形成される）。組立状態において装飾板３６３ｄが上天井部３６３ａ２と当接する配置で本体部材３６３ａに締結固定されることから、装飾板３６３ｄと下天井部３６３ａ３との間に若干の隙間を形成することができる。この隙間は、ハーネス等の電気配線の通り道や、装飾板３６３ｄの発熱を抑えるための空気の通り道として活用することができる。
【０１９５】
凹設部３６３ａ４は、組立状態において各センサ固定板３６３ｂ，３６３ｃを入れ込むことができる幅で形成されると共に、各センサ固定板３６３ｂ，３６３ｃが上天井部３６３ａ２からはみ出さない（装飾板３６３ｄと当接しない）程度の深さで形成される。
【０１９６】
固定板３６３ａ５は、凹設部３６３ａ４に入れ込まれた各センサ固定板３６３ｂ，３６３ｃと面当たりすると共に、各センサ固定板３６３ｂ，３６３ｃが締結固定される板部材である。
【０１９７】
位置合わせ突部３６３ａ６は、装飾板３６３ｄの位置あわせ孔３６３ｄ１に挿通され、本体部材３６３ａに対して装飾板３６３ｄを位置合わせする突起である。
【０１９８】
配線案内部３６３ａ７は、ハーネス等の配線が下に垂れ下がらないようにする支持部分である。駆動モータＭ１に接続されるハーネス等の配線は、位置決め板３６３ｅの下側を左右方向に延びた後、配線案内部３６３ａ７の内側を通り、本体部材３６３ａ又は装飾板３６３ｄへ向かう。
【０１９９】
例えば、本体部材３６３ａへ向かう場合には、装飾板３６３ｄと下天井部３６３ａ３との間の隙間を通過して本体部材３６３ａの内部へ入れ込まれ、装飾板３６３ｄへ向かう場合には、装飾板３６３ｄに半田付けやコネクタ接続等の方法で、電気的に連結される。
【０２００】
右側センサ固定板３６３ｂには、後端部にフォトカプラ形式の第１センサＳ１と第２センサＳ２とが上下に列設される。左側センサ固定板３６３ｃには、それら第１センサＳ１及び第２センサＳ２と対向配置される位置にフォトカプラ形式の第３センサＳ３が配設される。各センサＳ１〜Ｓ３は、組立状態において、本体部材３６３ａの外部に配設される。
【０２０１】
第１センサＳ１及び第２センサＳ２は、湾曲部材３５０の凸設部３５２ａ（図１０参照）の通過を検出することで傾倒装置３１０の向き及び位置を検出するセンサであり、第３センサＳ３は、湾曲部材３５０の凸設部３５３ａ（図１０参照）の通過を検出することで傾倒装置３１０の操作状態（押し込み又は連打操作か、押し込み量を検出するペダル操作か）を検出するセンサである。なお、以下において、連打操作などの押し込み量によって検出に差が無い操作を「プッシュ操作」と称し、押し込み量を検出する操作を「ペダル操作」と称す。特に、プッシュ操作には、ピストン部材３６２ａに到達する手前で傾倒装置３１０が復帰する場合が含まれ、ペダル操作には、ピストン部材３６２ａを押し込みながら傾倒する場合が含まれる。
【０２０２】
また、フォトカプラ形式のセンサとは、光を投光する投光部と、この投光部からの光を受光する受光部とを備え、検出する部分を挿入可能な隙間（スリット）を備えて略コ字状に配置されるセンサを意味する。
【０２０３】
右側センサ固定板３６３ｂは、正面側端部にハーネス等のコネクタを差し込むコネクタ受け部３６３ｂ１を備える。コネクタ受け部３６３ｂ１から右側センサ固定板３６３ｂを介して各センサＳ１，Ｓ２へ電気が送られる。コネクタ受け部３６３ｂ１は、組立状態において、本体部材３６３ａの内部に収容される。これにより、ハーネス等を本体部材３６３ａの外方へ出すことなく、コネクタ受け部３６３ｂ１に差し込むことができる。
【０２０４】
左側センサ固定板３６３ｃは、正面側端部にハーネス等のコネクタを差し込むコネクタ受け部３６３ｃ１を備える。コネクタ受け部３６３ｃ１から左側センサ固定板３６３ｃを介して第３センサＳ３へ電気が送られる。コネクタ受け部３６３ｃ１は、組立状態において、本体部材３６３ａの内部に収容される。これにより、ハーネス等を本体部材３６３ａの外方へ出すことなく、コネクタ受け部３６３ｃ１に差し込むことができる。
【０２０５】
装飾板３６３ｄは、位置合わせ突部３６３ａ６が挿通される貫通孔である一対の位置合わせ孔３６３ｄ１を備える。
【０２０６】
位置決め板３６３ｅは、本体部材３６３ａの正面側壁から正面側へ湾曲して垂れ下がる態様で形成される板状部である。位置決め板３６３ｅの後側の空間にハーネス等の配線をまとめることで、位置決め板３６３ｅを介して反対側に配設されるピストン部材３６２ａと作用爪部３３２との間にハーネス等がはみ出して、操作時に挟み込まれることを防止することができる。以下、このことについて詳述する。
【０２０７】
組立状態（図１９参照）において、駆動モータＭ１はピストン部材３６２ａ及び作用爪部３３２の真上に配置される。そのため、駆動モータＭ１に接続されるハーネス等の配線を、そのまま真下に垂らすと、傾倒装置３１０の傾倒動作時にハーネス等の配線が撓む際に、ピストン部材３６２ａ及び作用爪部３３２の間の隙間に侵入するおそれがある。
【０２０８】
これに対し、ハーネス等の配線を位置決め板３６３ｅの下側を左右に通してから本体部へ向かうように這わせると、傾倒装置３１０の傾倒動作時にハーネス等の配線が撓む位置（配線の長さの中心位置、重力の影響を受けて垂れる部分）を、位置決め板３６３ｅの後側に配置することができる。この場合、ハーネス等の配線が撓み変形したとしても、その変形部分が位置決め板３６３ｅに止められるので、変形部分がピストン部材３６２ａ及び作用爪部３３２の間の隙間に侵入することを防止することができる。
【０２０９】
これにより、ハーネス等の配線の組み付け作業を簡素化することができる。即ち、位置決め板３６３ｅによりハーネス等の配線の移動範囲を規制することができるので、ハーネス等の配線を下ケース３６０に固定する結束バンド等の固定部材の個数を最小限度に抑えることができ、組み付け作業が複雑化することを防止することができる。
【０２１０】
また、駆動モータＭ１の本体側からハーネス等の配線を鉛直下方に垂らす場合には、その配線が撓んだ場合に干渉するおそれがある位置を避けてピストン部材３６２ａや作用爪部３２２を配設する必要があるところ、本実施形態では、位置決め板３６３ｅによりハーネス等の配線の移動範囲を規制することができるので、作用爪部３２２の配設自由度を向上させることができる（左右端部に作用爪部３２２を配設することができる）。
【０２１１】
位置決め板３６３ｅは、下側面が左右両端部付近において、左右両端へ近づくにつれて上昇傾斜する。即ち、左右中央位置付近が下方へ長く延設され、左右両端位置付近は延設長さが短い。これにより、位置決め板３６３ｅに必要となる材料の体積を削ることができるので、材料費用を削減することができる。
【０２１２】
また、本実施形態では、左右両端位置付近をハーネス等の配線の中心位置とずらすようにハーネス等の配線の長さが設定されるので、左右両端位置付近ではハーネス等の配線の移動を過度に規制しなくても、ピストン部材３６２ａ及び作用爪部３３２の間の隙間にハーネス等の配線が侵入することを防止することができる。従って、本実施形態のように左右両端位置付近において位置決め板３６３ｅを面取りすることにより、配線に過度な負担がかけられることを抑制しながら、合わせてハーネス等の配線がピストン部材３６２ａ及び作用爪部３３２の間の隙間に侵入することを防止する効果も確保することができる。
【０２１３】
次いで、図１９から図２１を参照して、傾倒装置３１０の押し込み操作について説明する。図１９（ａ）は、操作デバイス３００の正面図であり、図１９（ｂ）は、図１９（ａ）のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線における操作デバイス３００の断面図である。なお、図１９（ａ）及び図１９（ｂ）では、傾倒装置３１０が上昇位置に配置された状態が図示される。また、ＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線は下ケース３６０の所定のピストン部材３６２ａの中心を通る線として図示される。
【０２１４】
図１９（ａ）及び図１９（ｂ）に示すように、傾倒装置３１０が上昇位置に配置される状態において、ねじりバネ３４３の下腕３４３ａが、下ケース３６０の帯状凸設部３６１ｂに当接され、係止される。そのため、上昇位置から傾倒装置３１０が下方へ押し込み操作（傾倒操作）されることにより、ねじりバネ３４３が巻かれ、傾倒装置３１０の回転（傾倒）角度に比例してねじりバネ３４３による付勢力が上昇する。
【０２１５】
湾曲部材３５０と各センサＳ１〜Ｓ３との関係において、上昇位置では、湾曲部材３５０の凹設部３５２ｂ，３５３ｂ（図１０参照）が投光部と受光部との間の領域に配置されるので、全てのセンサＳ１〜Ｓ３において、投光部から照射された光が受光部に到達する。そのため、傾倒装置３１０を傾倒動作させた際に、各センサＳ１〜Ｓ３のいずれかが遮光される態様で湾曲部材３５０を構成することで、全てのセンサＳ１〜Ｓ３において投光部から照射された光が受光部に到達する状態を検出したら傾倒装置３１０が上昇位置に配置されたことを検出することができる。
【０２１６】
次いで図２０及び図２１を参照して、傾倒装置３１０の傾倒動作（回転動作）について説明する。図２０（ａ）、図２０（ｂ）、図２１（ａ）及び図２１（ｂ）は、図１９（ａ）のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線における操作デバイス３００の断面図である。
【０２１７】
なお、図２０（ａ）では、図１９（ｂ）に図示される状態から傾倒装置３１０が所定角度（約３°）だけ傾倒された状態が図示され、図２０（ｂ）では、図２０（ａ）に図示される状態から傾倒装置３１０が所定角度（約７°、上昇位置から約１０°）だけ傾倒された状態が図示され、図２１（ａ）では、図２０（ｂ）に図示される状態から傾倒装置３１０が所定角度（約１０°、上昇位置から約２０°）だけ傾倒された状態が図示され、図２１（ｂ）では、図２１（ａ）に図示される状態から傾倒装置３１０が所定角度（約４°、上昇位置から約２４°）だけ傾倒されると共に、下降位置に配置された状態が図示される。また、理解を容易とするために、作用爪部３２２及びピストン部材３６２ａが部分的に拡大して図示される。
【０２１８】
図２０（ａ）に示すように、上昇位置から傾倒装置３１０を３°傾倒させると、作用爪部３３２の下端面がピストン部材３６２ａに当接開始する。そのため、傾倒装置３１０を介して遊技者が感じる負荷は、ねじりバネ３４３の付勢力と、コイルスプリング３６２ｂによる付勢力とを足し合わせたものとなる。
【０２１９】
本実施形態では、コイルスプリング３６２ｂが自然長から所定量縮められた状態で筒状受け部３６１ｃに配設されるので、コイルスプリング３６２ｂから作用爪部３３２に与えられる負荷は、当接開始時から大きいため、遊技者が感じる負荷の変化割合が急激に大きくなる（図２２参照）。
【０２２０】
そのため、遊技者は傾倒装置３１０を介して与えられる負荷が急激に変化する位置を境に、操作デバイス３００の状態が変化したことを感じることができる。本実施形態では、図１９（ｂ）から図２０（ａ）までの間の状態をプッシュ操作の状態として、図２０（ａ）から図２１（ｂ）までの間の状態をペダル操作用の状態として、構成される。
【０２２１】
即ち、図２０（ａ）に示す状態で負荷が急激に上昇する位置までを目標地点として、プッシュ操作（押し込み操作や、連打操作）を行うことができ、急激な負荷の上昇に抗して更に押し込むことでペダル操作を行うことができる。従って、傾倒装置３１０を傾倒させるという単一の操作により、プッシュ操作とペダル操作という別々の操作を行うことができると共に、傾倒装置３１０から遊技者に与えられる負荷を目印に各操作方法を切り替えることができることから、目盛りを見ながら操作方法を変えるなどの視覚を通した操作ではなく、直感的（押し心地を利用）に各操作方法を切り替えることができる。
【０２２２】
図２０（ａ）に示すように、作用爪部３３２の下端面３３２ｂは、回転軸Ｏ１から引かれると共に作用爪部３３２とピストン部材３６２ａとの当接点を通る直線Ｎ１から後方（図２０（ａ）右方）へ向かうほど上昇傾斜して構成される。
【０２２３】
そのため、例えば、作用爪部３３２の下端面３３２ｂが直線Ｎ１に沿って形成される場合に比較して、傾倒装置３１０の傾倒角度に対するコイルスプリング３６２ｂの変位量を低減することができるので、傾倒装置３１０の押し込み量が大の時（図２１（ａ）や図２１（ｂ）参照）に、ねじりバネ３４３の変位量が過度に大きくなることを抑制することができる。
【０２２４】
ここで、図２０（ａ）から図２１（ｂ）へ向かうにつれて、ピストン部材３６２ａに対する作用爪部３３２の当接点は回転軸Ｏ１から遠ざかるため、例えば、作用爪部３３２の下端面３３２ｂが直線Ｎ１に沿って形成される場合、傾倒装置３１０が所定角度傾倒する場合の当接点の上下方向の変位は増大し、コイルスプリング３６２ｂの変位量が増大するため、ピストン部材３６２ａから作用爪部３３２に与えられる負荷が増大する。
【０２２５】
この場合、傾倒装置３１０の変位速度が大きな状態で押し込まれる場合に、押し込み終端に近くなるほど、作用爪部３３２にピストン部材３６２ａから与えられる負荷の変化量が急激に大きくなり、作用爪部３３２が破損する恐れがある。
【０２２６】
これに対し、本実施形態では、作用爪部３３２の下端面３３２ｂが後方へ向かうほど上昇傾斜（ピストン部材３６２ａから離反する方向に傾斜）しているので、傾倒装置３１０の変位速度が大きな状態で押し込み操作された場合にも、コイルスプリング３６２ｂが変位する速度を低減することができる。これにより、ピストン部材３６２ａから作用爪部３２２に与えられる負荷の変化量が急激に大きくなることを抑制することができる。
【０２２７】
また、作用爪部３３２の下端面３３２ｂが円弧形状から構成されると共にピストン部材３６２ａの先端が半球形状から構成されるので、接触の態様を点接触に維持でき、作用爪部３３２とピストン部材３６２ａとの間で生じる摩擦力を低減することができる。これにより、作用爪部３３２が傾倒動作する際にピストン部材３６２ａを横倒れ（前後方向に倒れ）させる負荷が生じることを防止することができる。
【０２２８】
図２１（ａ）に示すように、傾倒装置３１０が上昇位置から２０°傾倒された状態において、作用爪部３３２が下ケース３６０の切り込み部３６１ｄに挿通される。そのため、ピストン部材３６２ａの先端が半球形状とされると共に作用爪部３３２がピストン部材３６２ａの直径よりも薄い幅で構成され、作用爪部３３２が左右方向（図２１（ａ）紙面垂直方向）にピストン部材３６２ａに対してずれ易い場合であっても、作用爪部３３２の左右方向への移動を切り込み部３６１ｄで止めることで抑制することができる。これにより、コイルスプリング３６２ｂの変位に応じて生じる付勢力を、ピストン部材３６２を介して作用爪部３３２に確実に負荷することができる。
【０２２９】
なお、本実施形態よりも切り込み部３６１ｄの離間幅を小さく形成したり、切り込み部３６１ｄの側面に緩衝部材を配設したりして、切り込み部３６１ｄで作用爪部３３２を挟み込んで摩擦力をかけるようにしても良い。この場合、作用爪部３３２が切り込み部３６１ｄに入り込んだ際に遊技者が受ける負荷を急激に変化させることができるので、図２０（ａ）で図示した作用爪部３３２とピストン部材３６２ａとが当接開始する位置の次の目印となる位置として形成することができる（負荷の境界位置を複数設けることができる）。
【０２３０】
図２１（ｂ）に示すように、傾倒装置３１０が下降位置に配置されると、傾倒装置３１０の底壁部３１７がゴム板ＧＲ１に押し当てられることで、停止時の衝撃が吸収されると共に、重厚感を生じさせることができる。
【０２３１】
ここで、傾倒装置３１０の姿勢、動作方向、及び動作速度の検出方法について説明する。各センサＳ１〜Ｓ３（図１７参照）は、湾曲部材３５０の凸設部３５２ａ，３５３ａが各センサＳ１〜Ｓ３の投光部と受光部との間に介在していない（遮光されていない）時はオンとなり、湾曲部材３５０の凸設部３５２ａ，３５３ａが各センサＳ１〜Ｓ３の投光部と受光部との間に介在している（遮光されている）時にオフとなる。
【０２３２】
上述したように、傾倒装置３１０が上昇位置に配置された状態で、各センサＳ１〜Ｓ３がオンとされるので、各センサＳ１〜Ｓ３がオンとされることを契機に、カウンタを補正（ゼロにする）態様で制御される。
【０２３３】
傾倒装置３１０が上昇位置から３°までの間では、第２センサＳ２がオフとされ、第３センサＳ３がオンのままとされ、第１センサＳ１がオンとオフとで切り替えられる。本実施形態では、第３センサＳ３がオンの状態をプッシュ操作の区間として制御している。そのため、第３センサＳ３がオンのままの状態で、第１センサＳ１がオンとオフとで切り替わる回数や速度を検出することにより、押し込み操作や連打操作を検出する。
【０２３４】
傾倒装置３１０が上昇位置から３°よりも大きな角度で傾倒動作されると、第３センサＳ３がオフとされる。本実施形態では、第３センサＳ３がオフの状態をペダル操作の区間として制御している。第３センサＳ３がオフとされて以降においては、第１センサＳ１及び第２センサＳ２の切替時間に応じて傾倒装置３１０の動作速度が検出されると共に、第１センサＳ１及び第２センサＳ２のパルス信号の立ち上がりのタイミングによって傾倒装置３１０の動作方向（いずれの方向に動作しているか）が検出され、更に、それらの動作速度から割り出した距離と動作方向とをカウントすることにより傾倒装置３１０の現在の姿勢が検出される。これにより、傾倒装置３１０の傾倒の度合いと、演出とを関連づけることが可能となる。
【０２３５】
図２２を参照して、傾倒装置３１０（図８参照）を傾倒動作させる際に、遊技者が感じる負荷について説明する。図２２は、傾倒装置３１０の上昇位置からの傾倒角度に対して傾倒装置３１０に与えられる負荷を表すグラフである。図２２に示すグラフには、横軸に、傾倒装置３１０が上昇位置に配置された状態（図１９（ｂ）を左端として、そこから右方へ増大する態様で傾倒角度が示され、縦軸に、傾倒装置３１０を介して遊技者に与えられる負荷が示される。
【０２３６】
図２２に示すように、傾倒装置３１０を介して遊技者に与えられる負荷は、傾倒装置３１０が上昇位置から３°だけ傾倒される状態（図２０（ａ）参照）までは、ねじりバネ３４３（図１０参照）のバネ定数に比例して所定の角度α１で上昇する。
【０２３７】
傾倒装置３１０が上昇位置から３°だけ傾倒される状態を境に、ピストン部材３６２ａ（図２０（ａ）参照）を介してコイルスプリング３６２ｂの変位に応じた付勢力が傾倒装置３１０に負荷される。
【０２３８】
コイルスプリング３６２ｂは、組立状態（図８参照）において、予め自然長から縮められた状態で配設されるので、傾倒装置３１０が上昇位置から３°だけ傾倒する位置において、遊技者が感じる負荷が急激に変化する（負荷の変化割合が変化する）。本実施形態では、この位置を境に制御をプッシュ操作とペダル操作とで切り替えるようにしているので、遊技者は急激な負荷の変化（負荷の変化割合の急激な変化）を目印に操作方法を切り替えることを容易に行うことができる。
【０２３９】
上述したように、作用爪部３３２の下端面３３２ｂが直線Ｎ１（図２０（ａ）参照）に沿った面で形成されると、傾倒装置３１０の傾倒角度が大きくなるに従ってピストン部材３６２ａの変位の割合（傾倒装置３１０の傾倒角度に対するピストン部材３６２ａの変位量）が大きくなる。
【０２４０】
そのため、傾倒装置３１０に与えられる負荷のねじりバネ３４３の付勢力に加算される増加量が、傾倒装置３１０の傾倒角度が大きくなるに従って所定の２次関数に沿って増加されるので、破線Ｄ１に示すように、傾倒装置３１０に与えられる負荷が大きくなる側（図２２のグラフの右側）に向かうに従って、傾倒装置３１０の傾倒角度に対する負荷の変化割合が大きくなる。そのため、傾倒装置３１０を大きな速度で傾倒させる場合に、その傾倒角度が上昇位置から大きくなるに従って、ピストン部材３６２ａから作用爪部３３２に与えられる負荷（衝撃）が大きくなり、作用爪部３３２の耐久性が低下する恐れがある。
【０２４１】
これに対し、本実施形態では、作用爪部３３２の下端面３３２ｂが後方に向かうにつれて上昇傾斜する円弧形状とされるので（図２０（ｂ）参照）、ピストン部材３６２ａの変位を抑制することができ、負荷の上昇を補正曲線Ｔ１に示す態様で抑えることができる。これにより、作用爪部３３２に与えられる負荷（衝撃）を抑制することができ。作用爪部３３２の耐久性を向上させることができる。
【０２４２】
また、作用爪部３３２が複数（本実施形態では４個）配設される（図１０参照）ので、傾倒装置３１０を介して遊技者が感じる負荷を大きく保ちながら、作用爪部３３２一個当たりに与えられる負荷を抑制することができる。これにより、遊技者の操作感に変化を与えるという目的と、作用爪部３３２の耐久性を向上させるという目的との双方を達成することができる。
【０２４３】
本実施形態では、傾倒装置３１０を振動させる駆動モータＭ１が、傾倒装置３１０が下降位置に配置された状態で付勢装置３６２の真上に配置される（図２１（ｂ）参照）。これにより、駆動モータＭ１の動作により生じる振動を、底受け部材３６１に伝わる前に、コイルスプリング３６２ｂの緩衝作用で弱めることができる。
【０２４４】
従って、駆動モータＭ１の動作により生じる振動がパチンコ機１０に伝わり、パチンコ機１０の前枠などが振動することを防止することができる。そのため、前枠に遊技者が触れていたとしても、操作デバイス３００の内部状態（駆動モータＭ１が動作しているか否か）を把握することはできないので、傾倒装置３１０の操作前から操作デバイス３００の内部状態が分かってしまうことで操作意欲が減退することを防止することができる。
【０２４５】
本実施形態では、傾倒装置３１０の回転軸Ｏ１は正面側に配置される。そのため、駆動モータＭ１の動作により生じる振動により傾倒装置３１０の振動演出の動作を大きくしたい場合には、駆動モータＭ１は回転軸Ｏ１付近に配置することが望ましい。これにより、駆動音を遊技者に聞こえやすくすることもでき、遊技者が駆動モータＭ１の動作に気付き易くすることができる。
【０２４６】
一方、回転軸Ｏ１付近は、傾倒装置３１０の動作量が小さくなる位置でもあるので、空間が少なく、ハーネス等の配線を上手く配置することが困難である。特に、ハーネス等の配線を挟む可能性がある部材がある場合には、注意を要する。
【０２４７】
即ち、傾倒装置３１０の回転軸Ｏ１付近に駆動モータＭ１を配置する場合、ハーネス等の配線を挟み込まないように配置することが困難であるという問題てんがあった。これに対し、本実施形態では、ハーネス等の配線を、一度、位置決め板３６３ｅの背面側を左右に通す（渡す）態様で配置する。これにより、傾倒装置３１０の動作によりハーネス等の配線の撓み量が最も大きくなる部分と、ハーネス等の配線を挟む可能性があるピストン部材３６２ｅと作用爪部３３２との当接部分とを、位置決め板３６３ｅで仕切ることができる。これにより、ハーネス等の配線がピストン部材３６２ｅと作用爪部３３２との間に挟まれることを物理的に防止することができる。
【０２４８】
次いで、図２３から図２８を参照して、第２実施形態について説明する。第１実施形態では、傾倒装置３１０をペダル操作することにより、遊技者が感じる負荷が増加する場合を説明したが、第２実施形態における操作デバイス２３００は、傾倒装置２３１０をペダル操作する場合に所定の姿勢を境に遊技者が感じる負荷が一定となる態様で傾倒装置２３１０の作用爪部２３３２及びピストン部材２３６２ａの外形が形成される場合を説明する。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０２４９】
図２３は、第２実施形態における傾倒装置２３１０の上面分解斜視図である。なお、図２３では、左側の駆動モータＭ１及び左側の切替動作部材２３２６が下カバー２３２０に取り付けられた状態が図示され、右側の駆動モータＭ１及び右側の切替動作部材２３２６が下カバー２３２０から離間された状態が図示されると共に、切替動作部材２３２６が拡大して図示される。
【０２５０】
図２３に示すように、傾倒装置２３１０は、下カバー２３２０のモータ支持部２３２５の底板部２３２５ａが上下方向に穿設される貫通孔２３２５ａ１と、その貫通孔２３２５ａ１に上下移動可能に挿通される切替動作部材２３２６と、を備える。
【０２５１】
図２３に示すように、切替動作部材２３２６は、隣り合う作用爪部２３３２の間の隙間に配設されると共に樹脂材料から一体成型される本体部材２３２６ａと、その本体部材２３２６ａの上部に張り出すと共に首振り可能に軸支される首振り部材２３２６ｂと、を主に備える。
【０２５２】
本体部材２３２６ａは、前後方向に長尺な板形状で形成される当接板部２３２６ａ１と、その当接板部２３２６ａ１の上端部から前後に下降傾斜しながら張り出すと共に板バネとして作用する薄板形状の板バネ作用部２３２６ａ２と、前後に傾倒する首振り部材２３２６ｂを収容する凹みである収容凹部２３２６ａ３と、当接板部２３２６ａ１の中間位置から外方へ張り出すと共に、撓み変形可能な薄さで構成される抜け止め部２３２６ａ４と、を主に備える。
【０２５３】
収容凹部２３２６ａ３は、正面側（図２３左側）の壁部が鉛直方向に沿って立ち上がり、奥側（図２３右側）の壁部が上方へ向かうほど奥（図２３右方）へ変位する態様で傾斜される。これにより、首振り部材２３２６ｂが鉛直方向に沿って立つ姿勢から正面側へ向けての傾倒が規制され、奥へ向けての傾倒が許容される。
【０２５４】
抜け止め部２３２６ａ４は、当接板部２３２６ａ１に近接する方向に変位可能とされ、当接板部２３２６ａ１に押し付けられた際には、当接板部２３２６ａ１の最大幅の内側に収容される（当接板部２３２６ａ１の側面に抜け止め部２３２６ａ４を受け入れる凹みがある）。これにより、貫通孔２３２５ａ１の幅を当接板部２３２６ａ１の幅よりも若干大きな大きさとしておけば、切替動作部材２３２６を貫通孔２３２５ａ１に上方から挿通する場合に抜け止め部２３２６ａ４が原因で切替動作部材２３２６が貫通孔２３２５ａ１に詰まることを防止することができると共に、切替動作部材２３２６を挿通仕切ったあとは、抜け止め部２３２６ａ４によって、切替動作部材２３２６が貫通孔２３２５ａ１から抜けることを防止することができる。
【０２５５】
首振り部材２３２６ｂは、本体部材２３２６ａの厚さ方向に沿って回転軸を備える棒状の部材であって、収容凹部２３２６ａ３の正面側の壁部へ向けてバネ部材（図示せず）により付勢される。即ち、図２３に示す状態が首振り部材２３２６ｂの初期位置（外方からの負荷が生じない位置）とされ、その初期位置において、本体部材２３２６ａからの張出長さが最大とされる。
【０２５６】
図２４及び図２５を参照して、切替動作部材２３２６の作用について説明する。図２４（ａ）から図２４（ｃ）及び図２５（ａ）から図２５（ｃ）は、傾倒装置２３１０及び下ケース２３６０の部分断面図である。なお、図２４（ａ）から図２４（ｃ）及び図２５（ａ）から図２５（ｃ）では、傾倒装置２３１０が下降位置に配置された状態が図示される。
【０２５７】
図２４（ａ）から図２４（ｃ）及び図２５（ａ）から図２５（ｃ）では、駆動モータＭ１の回転軸に垂直な平面で切替動作部材２３２６が断面視されると共に、傾倒装置２３１０が下降位置に配置された状態が図示される（そのため、図２４（ａ）から図２４（ｃ）及び図２５（ａ）から図２５（ｃ）の上下方向は、鉛直方向から傾斜した方向とされる）。
【０２５８】
図２４（ａ）から図２４（ｃ）まででは、駆動モータＭ１の駆動力により、錘部材Ｍ１ａが図２４において反時計回りに回転される状態が時系列で図示される。即ち、図２４（ａ）では、錘部材Ｍ１ａが首振り部材２３２６ｂに当接する前の状態が、図２４（ｂ）では、錘部材Ｍ１ａが首振り部材２３２６ｂに当接した後で錘部材Ｍ１ａを時計回りに最大角度回転させた状態が、図２４（ｃ）では、錘部材Ｍ１ａが首振り部材２３２６ｂから離間され、首振り部材２３２６ｂが初期位置に復帰した状態がそれぞれ図示される。
【０２５９】
図２４（ａ）から図２４（ｃ）に示すように、錘部材Ｍ１ａが図２４において反時計回りに回転する場合には、首振り部材２３２６ｂの変位が収容凹部２３２６ａ３の凹みの範囲内で収まるため、本体部材２３２６ａは上下移動することはなく、切替動作部材２３２６の配置が維持される。
【０２６０】
図２５（ａ）から図２５（ｃ）まででは、駆動モータＭ１の駆動力により、錘部材Ｍ１ａが図２５において時計回りに回転される状態が時系列で図示される。即ち、図２５（ａ）では、錘部材Ｍ１ａが首振り部材２３２６ｂに当接する前の状態が、図２５（ｂ）では、錘部材Ｍ１ａが首振り部材２３２６ｂに当接した後で錘部材Ｍ１ａを反時計回りに回転させようとする方向の負荷を与えた状態が、図２５（ｃ）では、錘部材Ｍ１ａが首振り部材２３２６ｂから離間された状態がそれぞれ図示される。
【０２６１】
図２５（ａ）から図２５（ｃ）に示すように、錘部材Ｍ１ａが図２５において時計回りに回転する場合には、首振り部材２３２６ｂが収容凹部２３２６ａ３の正面側の壁面に押し付けられ回転動作できないので、錘部材Ｍ１ａと首振り部材２３２６ｂとの干渉が、切替動作部材２３２６が下方へ移動することにより回避される。即ち、錘部材Ｍ１ａの回転に合わせて、切替動作部材２３２６が上下方向に振動する。
【０２６２】
本実施形態では、切替動作部材２３２６が初期位置に配置された状態では、切替動作部材２３２６の下端は下ケース２３６０の底受け部材３６１に当接されず（図２５（ａ）参照）、錘部材Ｍ１ａが切替動作部材２３２６を下方へ押し下げた状態では、切替動作部材２３２６の下端が底受け部材３６１に当接される（図２５（ｂ）参照）。
【０２６３】
ここで、本実施形態では、図２５（ａ）における切替動作部材２３２６の下端と底受け部材３６１との離間幅は、切替動作部材２３２６の上下移動幅（図２５（ａ）と図２５（ｂ）との間における切替動作部材２３２６の変位）よりも短くなるように本体部材２３２６ａの形状が設計される。
【０２６４】
そのため、図２５（ａ）から図２５（ｂ）に状態が変化することによって、切替動作部材２３２６から底受け部材３６１に圧がかかり、その反力が駆動モータＭ１を上方へ押し上げる向きにかけられるので、その駆動モータＭ１を上方から押さえる上カバー３１１に負荷がかけられる。
【０２６５】
従って、傾倒装置２３１０を下降位置まで押し下げた状態において、遊技者は、切替動作部材２３２６の振動に伴って繰り返し生じる負荷を感じることができる。この繰り返し生じる負荷は、下降位置まで押し下げることにより遊技者が感じることが可能となるものであって、例えば、傾倒装置２３１０が切替動作部材２３２６の下端と底受け部材３６１との離間幅が切替動作部材２３２６の上下移動幅よりも長くなる姿勢とされる場合には、切替動作部材２３２６と底受け部材３６１とが当接しないので、遊技者が繰り返し生じる負荷を受けることは無い。
【０２６６】
そのため、遊技者は、繰り返し生じる負荷を感じることにより、傾倒装置２３１０を下降位置まで押し込み操作できていることを認識することができる。これにより、押し込み量が不足するために生じる操作ミスや、目標位置が曖昧になることから生じる押しすぎ（押し込み量の過大）等を防止することができる。
【０２６７】
また、傾倒装置２３１０が下降位置に配置され、駆動モータＭ１が回転されたとしても、その回転方向により切替動作部材２３２６が振動動作する場合と、しない場合とが形成される。
【０２６８】
ここで、パチンコ機１０が操作デバイス２３００の操作を要求するタイミングで、その操作により動作開始する他の役物（例えば、第３図柄表示装置８１の周囲に配置され演出として内方へ向けて張出移動する役物）の駆動装置が、動作開始位置まで駆動される場合がある（動作準備される場合がある）。通常、抽選結果が当たりの場合には他の役物が激しく動き、抽選結果が外れの場合には他の役物は停止したままとなるが、動作準備時のモータ駆動音や、振動により、他の役物の演出を待つことなく抽選結果を遊技者が知ることになってしまい、遊技者の興趣を低減させるという問題点があった。
【０２６９】
そのため、操作デバイス２３００においても、駆動モータＭ１の駆動音や振動で、抽選結果が予想できてしまい、傾倒装置２３１０の操作を行う意義が薄れ、遊技者が操作を行うことを止めてしまう恐れがある。
【０２７０】
これに対し、本実施形態では、図２４及び図２５に示す状態の両方において、同様に駆動モータＭ１は回転されるので、同様の駆動音や振動が発生する一方で、その駆動モータＭ１の回転方向によって切替動作部材２３２６が底受け部材３６１に当接するか否かが変化される。切替動作部材２３２６が底受け部材３６１に当接することにより生じる傾倒装置２３１０の変位は僅かであり、目視では切替動作部材２３２６が底受け部材３６１に当接しているか否かを確認しづらい態様で構成される。
【０２７１】
従って、例えば、抽選結果が当たりの場合の、傾倒装置２３１０が下降位置に配置される際に切替動作部材２３２６が振動動作する確率を高くすることにより、切替動作部材２３２６と底受け部材３６１とが当接することにより生じる繰り返し負荷を手にかけられる負荷の変化として感じることにより抽選結果を予想することができるので、遊技者が傾倒装置２３１０を下降位置まで押し込む意義を高くすることができる。これにより、操作デバイス２３００の有効活用を図る（遊技者に傾倒装置２３１０を押させる）ことができる。
【０２７２】
図２３に戻って説明する。軸カバー２３３０は、作用爪部２３３２が、手前側（図２３左側）の傾斜角度が緩い一方で、奥側（図２３右側）の傾斜角度が急となっており、遊技者に与える負荷の上昇を抑制可能に構成される。
【０２７３】
図２６及び図２７を参照して、傾倒装置２３１０の回転（傾倒）に伴うピストン部材２３６２ａの上下動作について説明する。図２６（ａ）及び図２６（ｂ）と図２７（ａ）及び図２７（ｂ）は、図１９（ａ）のＸＩＸｂ―ＸＩＸｂ線に対応する線における傾倒装置２３１０の部分断面図である。
【０２７４】
図２６（ａ）では、傾倒装置２３１０が上昇位置から３°回転され作用爪部２３３２とピストン部材２３６２ａとが当接開始した点が、図２６（ｂ）では、図２６（ａ）に示す状態から傾倒装置２３１０が１０°回転され作用爪部２３３２がピストン部材２３６２ａを押し下げた状態が、図２７（ａ）では、図２６（ｂ）に示す状態から傾倒装置２３１０が５°回転されピストン部材２３６２ａが上昇した状態が、図２７（ｂ）では、図２７（ａ）に示す状態から傾倒装置２３１０が５°回転されピストン部材２３６２ａが初期位置まで上昇した状態が、それぞれ図示される。
【０２７５】
図２６及び図２７に示すように、下ケース２３６０は、第１実施形態の筒状受け部３６１ｃに比較して下方に配置される筒状受け部２３６１ｃを備え、その内側を上下方向に動作するピストン部材２３６２ａの上端部は正面側が円弧で切り欠かれる形状から構成される。
【０２７６】
図２６及び図２７に示すように、作用爪部２３３２の下端面２３３２ｂは、図２６（ｂ）に示す状態（上昇位置から１３°回転された状態）で、切替点２３３２ｃとピストン部材２３６２ａとが当接されると共に、その切替点２３３２ｃの後方（図２６（ａ）右方）の後側円弧部２３３２ｅが、切替点２３３２ｃから遠ざかるほど回転軸Ｏ１からの長さが短くなる態様で構成される。なお、回転軸Ｏ１を中心として回転軸Ｏ１から切替点２３３２ｃまでの距離を半径とする円弧Ｃ１が想像線で図示される。
【０２７７】
傾倒装置２３１０を傾倒させる場合に傾倒装置２３１０に与えられる負荷について説明する。なお、ピストン部材２３６２ａから傾倒装置２３１０の移動方向に与えられる負荷は、ピストン部材２３６２ａの移動方向に沿った傾倒装置２３１０の変位量の成分比が変わることにより傾倒装置２３１０の姿勢によっても変動するが、ここではその説明は省略し、コイルスプリング３６２ｂの変位量に比例する負荷が全て傾倒装置２３１０の移動方向に対抗してかけられると仮定して説明する。
【０２７８】
傾倒装置２３１０を上昇位置から３°回転させた位置を基準として、傾倒装置２３１０を１０°回転させる場合（図２６（ａ）に示す状態から図２６（ｂ）に示す状態まで傾倒装置２３１０を回転させる場合）、作用爪部２３３２の切替点２３３２ｃの手前側（図２６（ｂ）左側）の前側円弧部２３３２ｄがピストン部材２３６２ａを位置Ｐ１まで押し込むことにより、付勢装置２３６２のコイルスプリング３６２ｂが変位して、ピストン部材２３６２ａから作用爪部２３３２に与えられる負荷が増大する。なお、傾倒装置２３１０を回転させる場合、遊技者は、ねじりバネ３４３と付勢装置２３６２との両方から負荷を受けるので、図２６（ａ）から図２６（ｂ）まで傾倒装置２３１０を回転させるに伴って、遊技者に与えられる負荷は増加する。
【０２７９】
図２６（ｂ）に示す状態から、傾倒装置２３１０を５°回転させる場合（図２６（ｂ）に示す状態から図２７（ａ）に示す状態まで傾倒装置２３１０を回転させる場合）、ピストン部材２３６２ａは位置Ｐ２まで上昇する。即ち、円弧Ｃ１に沿って後側円弧部２３３２ｅが形成される場合には傾倒装置２３１０の回転に対してピストン部材２３６２ａの位置が維持されるので、その円弧Ｃ１よりも半径が小さく形成されることにより、ピストン部材２３６２ａが図２６（ｂ）に示す位置Ｐ１から位置Ｐ２まで上昇する。
【０２８０】
そのため、図２６（ｂ）に示す状態から図２７（ａ）に示す状態まで傾倒装置２３１０を回転させる場合、遊技者は、ねじりバネ３４３の変位による負荷の増加と、コイルスプリング３６２ｂの変位の回復による負荷の減少との合力を負荷として受ける。
【０２８１】
本実施形態では、ねじりバネ３４３が５°だけ変位する場合に生じる付勢力の変化量と、コイルスプリング３６２ｂが位置Ｐ１と位置Ｐ２との間の距離だけ変位する場合に生じる付勢力の変化量とが、同等となるようにねじりバネ３４３及びコイルスプリング３６２ｂが選定される。従って、図２６（ｂ）の状態と、図２７（ａ）の状態とで遊技者が受ける負荷は一定とされる。
【０２８２】
図２７（ａ）に示す状態から、傾倒装置２３１０を５°回転させる場合（図２７（ａ）に示す状態から図２７（ｂ）に示す状態まで傾倒装置２３１０を回転させる場合）、ピストン部材２３６２ａは位置Ｐ３まで上昇する。ここで、位置Ｐ３は、位置Ｐ２から、位置Ｐ１と位置Ｐ２との間の距離だけ上昇した位置とされる。
【０２８３】
即ち、図２７（ａ）に示す状態から、図２７（ｂ）に示す状態まで傾倒装置２３１０が回転（傾倒）する場合、図２６（ｂ）に示す状態から図２７（ａ）に示す状態まで傾倒装置２３１０を回転させる場合と同じだけ、ねじりバネ３４３及びコイルスプリング３６２ｂがそれぞれ変位する。従って、図２７（ａ）の状態と、図２７（ｂ）の状態とで遊技者が受ける負荷は一定とされる。そのため、図２６（ｂ）から図２７（ｂ）までの間（傾倒装置２３１０を１０°回転させる期間）、遊技者が受ける負荷を一定とすることができる。
【０２８４】
次いで、図２８を参照して、傾倒装置２３１０を操作する際に、遊技者に傾倒装置２３１０から与えられる負荷について説明する。図２８は、傾倒装置２３１０の上昇位置からの傾倒角度に対して傾倒装置２３１０に与えられる負荷を表すグラフである。図２８に示すグラフには、横軸に、傾倒装置２３１０が上昇位置に配置された状態を左端として、そこから右方へ増大する態様で傾倒角度が示され、縦軸に、傾倒装置２３１０を介して遊技者に与えられる負荷が示される。
【０２８５】
図２８に示すように、傾倒装置２３１０を介して遊技者に与えられる負荷は、傾倒装置２３１０が上昇位置から３°だけ傾倒される状態（図２６（ａ）参照）までは、ねじりバネ３４３（図１０参照）のバネ定数に比例して所定の角度α１で上昇する。
【０２８６】
傾倒装置２３１０が上昇位置から３°だけ傾倒される状態を境に、ピストン部材２３６２ａ（図２６（ａ）参照）を介してコイルスプリング３６２ｂの変位に応じた付勢力が傾倒装置２３１０に負荷される。
【０２８７】
コイルスプリング３６２ｂは、組立状態（図８参照）において、予め自然長から縮められた状態で配設されるので、傾倒装置２３１０が上昇位置から３°だけ傾倒する位置において、遊技者が感じる負荷が急激に変化する（負荷の変化割合が変化する）。本実施形態では、この位置を境に制御をプッシュ操作とペダル操作とで切り替えるようにしているので、遊技者は急激な負荷の変化を目印に操作方法を切り替えることを容易に行うことができる。
【０２８８】
傾倒装置２３１０が上昇位置から３°だけ傾倒する状態から更に１０°傾倒する状態までは、遊技者に与えられる負荷が、ねじりバネ３４３による負荷の上昇割合（角度α１）よりも大きな割合で増加する。
【０２８９】
傾倒装置２３１０が上昇位置から１３°だけ傾斜する状態から更に１０°傾斜する状態までは、遊技者に与えられる負荷が一定とされる。これにより、傾倒装置２３１０が角度１３°の姿勢からも更に付勢力が増加する場合に比較して、遊技者が傾倒装置２３１０をペダル操作する際の負担を低減することができると共に、傾倒装置２３１０を一定の角度で維持する操作を行うことを容易にすることができる。
【０２９０】
次いで、図２９から図３１を参照して、第３実施形態について説明する。第１実施形態では、付勢装置３６２のピストン部材３６２ａの姿勢が固定される場合を説明したが、第３実施形態における操作デバイス３３００は、ピストン部材３６２ａが上下移動の途中で傾倒動作可能な場合を説明する。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０２９１】
図２９（ａ）は、第３実施形態における回転ピストン部材３３６４の正面斜視図であり、図２９（ｂ）は、下ケース３３６０の部分正面斜視図であり、図２９（ｃ）は、軸カバー３３３０の部分正面斜視図である。なお、図２９（ｂ）では、筒状受け部３３６１ｃの内周形状の手前側の一部が想像線で図示され、図２９（ｃ）では、回転ピストン部材３３６４の組立構造が部分的に想像線で図示される。
【０２９２】
図２９（ａ）に図示されるように、回転ピストン部材３３６４は、筒状受け部３３６１ｃの内径よりも若干小さな径で構成される球状部に板状部が延設される本体部材３３６４ａと、その本体部材３３６４ａの下部から板状部の延設される平面と同一平面上に断面コ字状に切り欠かれる切り欠き部３３６４ｂと、その切り欠き部３３６４ｂに挿通され変位可能に配設される長尺棒形状の棒部材３３６４ｃと、その棒部材３３６４ｃを軸支すると共に本体部材３３６４ａの球状部の内部に貫通固定される貫通軸部材３３６４ｄと、を主に備える。
【０２９３】
棒部材３３６４ｃは、本体部材３３６４ａに収容される側の端部に棒部材３３６４ｃが挿通される軸支孔を備え、その反対側の端部に軸支孔の貫通方向と平行な方向に凸設される案内ピン部３３６４ｃ１を備える。
【０２９４】
貫通軸部材３３６４ｄは、本体部材３３６４ａの球状部に、板状部の厚さ方向に沿って穿設される支持孔に挿通固定され、貫通軸部材３３６４ｄに棒部材３３６４ｃが回転可能に軸支される。
【０２９５】
図２９（ｂ）に図示されるように、回転ピストン部材３３６４は、下ケース３３６０の筒状受け部３３６１ｃに支持される。筒状受け部３３６１ｃは、内周が回転ピストン部材３３６４の本体部材３３６４ａの球状部の直径よりも若干大きな内径で形成される筒状に形成され、その上面に蓋がされ、その蓋に回転ピストン部材３３６４の本体部材３３６４ａの板状部の厚さよりも若干大きな幅の切り込み部３３６１ｄが形成される。
【０２９６】
この切り込み部３３６１ｄを介して棒部材３３６４ｃ及び本体部材３３６４ａが筒状受け部３３６１ｃの外方へ張り出される。
【０２９７】
図２９（ｃ）に図示されるように、軸カバー３３３０は、円筒下半部３３３１に、棒部材３３６４ｃが挿通される貫通孔３３３１ｇと、その貫通孔３３３１ｇが形成される平面と同一平面に沿って形成されると共に上面に切り込みを有する円弧状の長孔を備えると共に案内ピン部３３６４ｃ１を支持可能に構成される支持長孔部３３３１ｈと、を備える。なお、支持長孔部３３３１ｈは、回転軸Ｏ１を中心として角度３０°の範囲で延設される。
【０２９８】
組立状態において、案内ピン部３３６４ｃ１は支持長孔部３３３１ｈに挿通される。その組立方法は、作用爪部３３２が回転ピストン部材３３６４と当接しない姿勢で傾倒装置３３１０を下ケース３３６０に近づけ、貫通孔３３３１ｇに棒部材３３６４ｃを挿通させた後で傾倒装置３３１０を回転させ回転ピストン部材３３６４を所定量押し込む方法である。これにより、案内ピン部３３６４ｃ１を支持長孔部３３３１ｈの切り込みを通して支持長孔部３３３１ｈに内嵌させることができ、図３０（ａ）に示す組立状態を構成することができる。
【０２９９】
次いで、図３０及び図３１を参照して、回転ピストン部材３３６４の動作について説明する。図３０（ａ）、図３０（ｂ）、図３１（ａ）及び図３１（ｂ）は、図１９（ａ）のＸＩＸｂ―ＸＩＸｂ線に対応する線における傾倒装置３３１０の部分断面図である。なお、図３０（ａ）では、傾倒装置３３１０が上昇位置に配置された状態が図示され、図３０（ｂ）では、傾倒装置３３１０が上昇位置から３°回転（傾倒）された状態が図示され、図３１（ａ）では、傾倒装置３３１０が上昇位置から１０°回転（傾倒）された状態が図示され、図３１（ｂ）では、傾倒装置３３１０が上昇位置から２０°回転（傾倒）された状態が図示される。
【０３００】
図３０（ａ）及び図３０（ｂ）に示すように、傾倒装置３３１０が上昇位置に配置された状態では、案内ピン部３３６４ｃ１が支持長孔部３３３１ｈの正面側（図３０（ａ）左側）の端部に配置され、傾倒装置３３１０が上昇位置から３°回転された状態では、案内ピン部３３６４ｃ１が支持長孔部３３３１ｈの中間に配置される。
【０３０１】
図３０（ａ）から図３０（ｂ）までの間、回転ピストン部材３３６４の位置は変化しておらず、支持長孔部３３３１ｈの形状が回転軸Ｏ１を中心とした円弧形状とされるので、案内ピン部３３６４ｃ１と支持長孔部３３３１ｈとの間で負荷は生じず、遊技者に与えられる負荷はねじりバネ３４３によって生じる付勢力のみとされる。
【０３０２】
図３１（ａ）に示すように、傾倒装置３３１０が上昇位置から１０°回転された状態では、作用爪部３３２に回転ピストン部材３３６４が押し下げられると共に、案内ピン部３３６４ｃ１が支持長孔部３３３１ｈの後側（図３１（ａ）右側）の端部に配置される。この状態において、傾倒装置３３１０には、ねじりバネ３４３から受ける負荷に加え、回転ピストン部材３３６４の下方に配置されるコイルスプリング３６２ｂから生じる付勢力が負荷される。
【０３０３】
図３１（ｂ）に示すように、傾倒装置３３１０が上昇位置から２０°回転された状態では、支持長孔部３３３１ｈが回転軸Ｏ１を中心として更に時計回りに回転されることにより、案内ピン部３３６４ｃが引っ張られ、それにより回転ピストン部材３３６４が回転することにより、作用爪部３３２と当接する本体部材３３６４ａの板状部の上端部分が、作用爪部３３２から逃げる方向に移動する。これにより、回転ピストン部材３３６４がそれ以上下方に移動することを抑制することができるので、コイルスプリング３６２ｂが更に縮むことを防止することができ、傾倒装置３３１０に与えられる負荷の増大を抑制することができる。
【０３０４】
次いで、図３２から図３４を参照して、第４実施形態について説明する。第１実施形態では、傾倒装置３１０がバネ弾性を備えるバネ部材により付勢される場合を説明したが、第４実施形態における操作デバイス４３００は、傾倒装置４３１０が磁力による付勢力を受ける場合を説明する。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０３０５】
図３２（ａ）、図３２（ｂ）、図３３（ａ）及び図３３（ｂ）は、図１９（ａ）のＸＩＸｂ―ＸＩＸｂ線に対応する線における第４実施形態における操作デバイス４３００の断面図である。なお、図３２（ａ）では、傾倒装置４３１０が上昇位置に配置された状態が、図３２（ｂ）では、図３２（ａ）に示す状態から傾倒装置４３１０が３°回転（傾倒）された状態が、図３３（ａ）では、図３２（ｂ）に示す状態から傾倒装置４３１０が５°回転（傾倒）された状態（上昇位置から８°回転（傾倒）された状態）が、図３３（ｂ）では、図３３（ａ）に示す状態から傾倒装置４３１０が５°回転（傾倒）された状態（上昇位置から１３°回転（傾倒）された状態）がそれぞれ図示される。なお、本実施形態では、図３２（ａ）に示す状態において付勢装置３６２のコイルスプリング３６２ｂが自然長で配設される。
【０３０６】
図３２及び図３３に示すように、操作デバイス４３００は、磁性体材料から形成され傾倒装置４３１０の下カバー３２０の湾曲壁部３２２に固定される移動磁石Ｍａ１と、その移動磁石Ｍａ１と対向配置する態様で下ケース３６０の右側センサ固定板３６３ｂの後端部に固定されると共に磁性体材料から形成される固定磁石Ｍａ２と、を備える。なお、移動磁石Ｍａ１及び固定磁石Ｍａ２は、回転軸Ｏ１を中心とした円弧に沿った形状で形成され、移動磁石Ｍａ１は中心角度が約５°の円弧形状で、固定磁石は中心角度が約３°の円弧形状で、それぞれ構成されると共に、回転軸Ｏ１を中心とした径方向で磁性が切り替わり、近接するほど吸着方向の磁力が働く態様で構成される。
【０３０７】
移動磁石Ｍａ１及び固定磁石Ｍａ２の作用について説明する。図３２（ａ）に示すように、傾倒装置４３１０が上昇位置に配置された状態において、移動磁石Ｍａ１及び固定磁石Ｍａ２の対向する面が回転軸Ｏ１を中心とした径方向で重ならない位置に移動磁石Ｍａ１及び固定磁石Ｍａ２が配設される。移動磁石Ｍａ１及び固定磁石Ｍａ２の吸着力は対向配置して重なる面の面積に比例して増大するが、対向する面が重ならない場合には、吸着力が発生しない（無視できるほど小さい）。
【０３０８】
また、図３２（ａ）に示すように、固定磁石Ｍａ２の上端位置と、移動磁石Ｍａ１の下端位置とが回転軸Ｏ１を中心とした径方向で一致するので、傾倒装置４３１０が移動開始すると移動磁石Ｍａ１と固定磁石Ｍａ２との間で吸着方向の磁力が作用し始める。
【０３０９】
図３２（ｂ）に示すように、傾倒装置４３１０が上昇位置から３°回転した状態において、移動磁石Ｍａ１と固定磁石Ｍａ２とが回転軸Ｏ１の径方向で重なる面積が最大となる。即ち、傾倒装置４３１０が上昇位置に配置された状態から回転（傾倒）するごとに、その回転角度に比例して移動磁石Ｍａ１と固定磁石Ｍａ２との間で生じる磁力が増大し、図３２（ｂ）に示す状態で最大となる。また、移動磁石Ｍａ１の上端位置は固定磁石Ｍａ２の上端位置から２°分上方に配置されるので、図３２（ｂ）の状態から更に傾倒装置４３１０が２°回転されるまで（上昇位置からの回転角度が３°から５°まで）は磁力が最大の状態が維持される。
【０３１０】
図３３（ａ）に示すように、傾倒装置４３１０が上昇位置から８°回転した状態において、固定磁石Ｍａ２の下端位置と移動磁石Ｍａ１の上端位置とが回転軸Ｏ１を中心とした径方向で一致する。即ち、移動磁石Ｍａ１及び固定磁石Ｍａ２の対向する面が重ならなくなるので、移動磁石Ｍａ１と固定磁石Ｍａ２との間で磁力が生じなくなる（無視できるほど小さくなる）。
【０３１１】
図３３（ｂ）の状態に到達するまでには、傾倒装置４３１０が上昇位置から５°回転（傾倒）した位置から、傾倒装置４３１０が回転（傾倒）するのに伴って、移動磁石Ｍａ１と固定磁石Ｍａ２との対向する面の重なる面積が減少する。そのため、傾倒装置４３１０が上昇位置から５°回転した位置（磁力が最大となる位置）から、図３３（ｂ）の状態に到達するまでの間、傾倒装置４３１０の回転角度に比例して移動磁石Ｍａ１と固定磁石Ｍａ２との間で発生する磁力が減少する。
【０３１２】
図３３（ｂ）に示すように、上昇位置から傾倒装置４３１０が１３°回転した状態では、移動磁石Ｍａ１と固定磁石Ｍａ２とが離間され、傾倒装置４３１０に与えられる負荷は、ねじりバネ３４３及び付勢装置３６２により生じる付勢力のみとなる。従って、傾倒装置４３１０が回転（傾倒）するに従って、傾倒装置４３１０に与えられる負荷は増大する。
【０３１３】
図３４を参照して、傾倒装置４３１０から遊技者に与えられる負荷について説明する。図３４は、傾倒装置４３１０の上昇位置からの傾倒角度に対して傾倒装置４３１０に与えられる負荷を表すグラフである。図３４に示すグラフには、横軸に、傾倒装置４３１０が上昇位置に配置された状態（図３２（ａ）参照）を左端として、そこから右方へ増大する態様で傾倒角度が示され、縦軸に、傾倒装置４３１０を介して遊技者に与えられる負荷が示される。なお、図３４では、理解を容易とするために、コイルスプリング３６２ｂの変位が傾倒装置４３１０の回転角度に比例すると仮定したグラフが記載される（第１実施形態で上述した作用爪部３３２の形状による効果が無視される）。
【０３１４】
図３４に示すように、傾倒装置４３１０を介して遊技者に与えられる負荷は、傾倒装置４３１０が上昇位置から３°だけ傾倒される状態（図３２（ｂ）参照）までは、ねじりバネ３４３（図１０参照）のバネ定数に比例して所定の角度α１で上昇する直線に移動磁石Ｍａ１と固定磁石Ｍａ２との間に傾倒装置４３１０の回転方向の成分として生じる磁力ＭＦ１を加えた態様で、傾倒装置４３１０の回転角度に比例して増加する。
【０３１５】
傾倒装置４３１０が上昇位置から３°だけ傾倒される状態を境に、ピストン部材３６２ａ（図３２（ｂ）参照）を介してコイルスプリング３６２ｂの変位に応じた付勢力が傾倒装置４３１０に負荷され始めると共に、移動磁石Ｍａ１と固定磁石Ｍａ２との対向する面の回転軸Ｏ１の径方向で重なる面積が最大となりはじめる。
【０３１６】
面積が最大の区間は傾倒装置４３１０の回転角度が５°となるまで続くので、その区間は、磁力の変化は生じず、ねじりバネ３４３（図１０参照）及びコイルスプリング３６２ｂ（図３２（ｂ）参照）の変位により付勢力が増加することで、傾倒装置４３１０に与えられる負荷が変化する。なお、上述したように、本実施形態ではコイルスプリング３６２ｂが自然長で配設されるので、傾倒装置４３１０の回転角度が上昇位置から３°の状態から、負荷が滑らかに上昇する。
【０３１７】
傾倒装置４３１０の回転角度が上昇位置から５°である位置から傾倒装置４３１０が３°回転（傾倒）する（上昇位置から８°の位置まで回転（傾倒）する）際には、移動磁石Ｍａ１と固定磁石Ｍａ２との対向する面の回転軸Ｏ１の径方向で重なる面積が減少し始める。この減少量が、ねじりバネ３４３（図１０参照）及びコイルスプリング３６２ｂ（図３２（ｂ）参照）の変位により生じる付勢力の増加量よりも大きくされることにより、回転角度が５°の位置から８°の位置までにおいて遊技者に与えられる負荷が減少する。
【０３１８】
即ち、傾倒装置４３１０が上昇位置から回転角度が５°の位置までの間に配置される間は、回転角度が大きくなるにつれ遊技者に与えられる負荷は増加し、その一方で回転角度が５°の位置から回転角度が８°の位置までの間は、回転角度が大きくなるにつれ遊技者に与えられる負荷が減少するので、回転角度が５°の位置を境に負荷の変化割合の正負が逆転することになる。そのため、回転角度が５°の位置で負荷の変化割合が変化したことを遊技者が認識し易くすることができ、回転角度が５°の位置を、遊技者が傾倒装置４３１０を操作した量を把握するための目印として利用することができるので、本構成を遊技に役立てることができる。
【０３１９】
傾倒装置４３１０の回転角度が上昇位置から８°である位置から更に回転させると、磁力による負荷の変動は無くなるので、傾倒装置４３１０の回転角度を増加させるにつれて、ねじりバネ３４３（図１０参照）及びコイルスプリング３６２ｂ（図３２（ｂ）参照）の変位により遊技者に与えられる付勢力が増大する。即ち、回転角度が８°の位置を境に負荷の変化割合の正負が再度、逆転することになる。そのため、回転角度が８°の位置で負荷の変化割合が変化したことを遊技者が認識し易くすることができ、回転角度が８°の位置を、遊技者が傾倒装置４３１０を操作した量を把握するための目印として利用することができる。
【０３２０】
図３４に示すように、本実施形態では、傾倒装置４３１０を回転させる過程において、回転角度が８°の位置を谷底として遊技者に与えられる負荷が減少する。そのため、傾倒装置４３１０の回転角度が増加するに従って遊技者に与えられる負荷が増大する場合に比較して、回転角度が８°の姿勢で傾倒装置４３１０を維持することを容易とすることができる。これにより、ペダル操作の前段階において、上昇位置から傾倒装置４３１０を３°以上回転させた位置において傾倒装置４３１０の姿勢を維持することを容易とすることができる。
【０３２１】
なお、本実施形態では、傾倒装置４３１０を回転角度８°の位置から５°の位置まで復帰させる復帰装置（エアーを傾倒装置４３１０の周方向に沿って下方から噴出する装置など、図示せず）を備える。これにより、傾倒装置４３１０の下降位置から上昇位置への復帰動作を補助し、傾倒装置４３１０が回転角度８°の位置で停止し続けることを防止することができる。
【０３２２】
次いで、図３５から図４２を参照して、第５実施形態について説明する。第１実施形態では、傾倒装置３１０の回転（傾倒）角度によってのみ傾倒装置３１０を上昇位置側へ復帰させる付勢力が変化する場合を説明したが、第５実施形態における操作デバイス５３００は、傾倒装置５３１０の回転（傾倒）速度によっても傾倒装置５３１０へ与えられる付勢力が変化する場合（回転速度が大きい時に付勢力が増加する場合）を説明する。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０３２３】
図３５は、第５実施形態における操作デバイス５３００の側面図である。図３５に示すように、操作デバイス５３００は、傾倒装置５３１０の上カバー５３１１が、湾曲壁部５３１６の左右方向に沿って溝状に凹設される凹設部５３１６ｂを備える態様で構成されると共に、上ケース５３７０の後上部に第３付勢装置５３８０を備える。第３付勢装置５３８０は、湾曲壁部５３１６と当接することにより傾倒装置５３１０に負荷を与える装置である。
【０３２４】
図３６を参照して、第３付勢装置５３８０の上ケース５３７０との組立構造について説明する。図３６（ａ）は、上ケース５３７０の上面図であり、図３６（ｂ）及び図３６（ｃ）は、図３６（ａ）のＸＸＸＶＩｂ−ＸＸＸＶＩｂ線における上ケース５３７０及び第３付勢装置５３８０の断面図である。なお、図３６（ｃ）では、第３付勢装置５３８０の回転ローラ５３８１の図示が省略される。
【０３２５】
図３６に示すように、上ケース５３７０は、その後上部において正面側へ向けて開放される箱状の収容箱部５３７１と、その収容箱部５３７１の側面に前後方向に沿って長孔として延設される逃げ孔５３７２と、回転ローラ５３８１を２点で支持する一対の円柱部５３７３と、ねじりバネ５３８３が係止される係止部５３７４と、を主に備える。
【０３２６】
第３付勢装置５３８０は、傾倒装置５３１０と当接することで傾倒装置５３１０の回転（傾倒）に伴って回転する回転ローラ５３８１と、その回転ローラ５３８１を回転可能に軸支すると共に逃げ孔５３７２に挿通される軸棒部材５３８２と、その軸棒部材５３８２に巻き付けられると共に回転ローラ５３８１に弾性的な付勢力を与えるねじりバネ５３８３と、を主に備える。
【０３２７】
ねじりバネ５３８３は、一方の腕部が係止部５３７４の下方から当接し、他方の腕部が回転ローラ５３８１の凸設ピン５３８１ｃの下方から当接することで、回転ローラ５３８１が下方へ巻き込まれる方向（図３６（ｂ）反時計回り）に回転する場合に付勢力が上昇する態様とされる。一方、回転ローラ５３８１が上方へ向かう方向（図３６（ｂ）時計回り）に回転する場合には、回転ローラ５３８１の凸設ピン５３８１ｃがねじりバネ５３８３の他方の腕部から離反するだけであり、付勢力の変化は生じない。
【０３２８】
図３７を参照して、回転ローラ５３８１について説明する。図３７（ａ）は、回転ローラ５３８１の側面図であり、図３７（ｂ）は、図３７（ａ）の矢印ＸＸＸＶＩＩｂにおける回転ローラ５３８１の正面図である。
【０３２９】
図３７に示すように、回転ローラ５３８１は、円盤形状に形成される本体部５３８１ａと、その本体部５３８１ａの円の中心に断面円形状で厚さ方向に穿設されると共に軸棒部材５３８２（図３６（ｃ）参照）が挿通される貫通孔５３８１ｂと、本体部５３８１ａの偏心した位置から厚さ方向に沿って凸設される凸設ピン５３８１ｃと、本体部５３８１ａの外周面から中心部へ向けて凹設されると共に軸心方向に亘って延設される凹設部５３８１ｄと、を主に備える。
【０３３０】
凸設ピン５３８１ｃは、ねじりバネ５３８３が係止される部分であって、ねじりバネ５３８３の腕部に上方から当接する（図３６（ｂ）参照）。凹設部５３８１ｄは、回転ローラ５３８１を後方へ移動可能とするための凹設部分であって、円柱部５３７３の直径よりも大きな幅で凹設される。
【０３３１】
次いで、傾倒装置５３１０と第３付勢装置５３８０との動作の関係について説明する。図３８（ａ）、図３８（ｂ）、図３９（ａ）、図３９（ｂ）、図４０（ａ）及び図４０（ｂ）は、図３６（ａ）のＸＸＸＶＩｂ−ＸＸＸＶＩｂ線に対応する線における操作デバイス５３００の断面図である。
【０３３２】
図３８（ａ）では、傾倒装置５３１０が上昇位置に配置された状態が図示され、図３８（ｂ）では、傾倒装置５３１０が上昇位置から３°回転（傾倒）した状態が図示され、図３９（ａ）では、図３８（ｂ）に示す状態から傾倒装置５３１０が更に所定量回転（傾倒）した状態が図示され、図３９（ｂ）では、傾倒装置５３１０が上昇位置から６°回転（傾倒）した状態が図示され、図４０（ａ）では、図３９（ｂ）に示す状態から傾倒装置５３１０が素早く１４°回転（傾倒）した状態が図示され、図４０（ｂ）では、図４０（ａ）に示す状態から傾倒装置５３１０が更に回転（傾倒）した状態がそれぞれ図示される。
【０３３３】
図３８から図４０に示すように、上カバー５３１１の湾曲壁部５３１６は、凹設部５３１６ｂと、回転ローラ５３８１に当接する部分である当接部５３１６ｃとを組で備える。即ち、回転ローラ５３８１と最初に当接する当接部５３１６ｃ（回転軸Ｏ１を中心に３°で形成）及びそれに続く凹設部５３１６ｂ（回転軸Ｏ１を中心に２．５°で形成）と、同様の形状でその後に続く２組の当接部５３１６ｃ及び凹設部５３１６ｂが形成される。なお、最後の当接部５３１６ｃ（最上部に配置される凹設部５３６１ｂの下側の当接部）は、他の当接部５３６１ｃに比較して、約半分の幅（回転軸Ｏ１を中心に約１．５°）で形成される。
【０３３４】
図３８（ａ）では、回転ローラ５３８１と対面する位置に凹設部５３１６ｂが配置されるので、回転ローラ５３８１と湾曲壁部５３１６とが当接せず、傾倒装置５３１０を回転させたとしても、回転ローラ５３８１から傾倒装置５３１０に与えられる負荷の上昇は生じない。
【０３３５】
図３８（ｂ）に示すように、傾倒装置５３１０を上昇位置から３°回転させると、当接部５３１６ｃと回転ローラ５３８１とが当接開始する。ここから更に傾倒装置５３１０を回転させることにより（図３９（ａ）参照）、回転ローラ５３８１からねじりバネ５３８３の変位に伴う付勢力が傾倒装置５３１０に与えられ始める。
【０３３６】
図３９（ｂ）に示すように、傾倒装置５３１０を図３８（ａ）に示す状態から６°回転させると、当接部５３１６ｃの上端部に回転ローラ５３８１が当接する。この位置から、僅かに傾倒装置５３１０を回転させると、回転ローラ５３８１と凹設部５３８１ｄとが対面し、回転ローラ５３８１と湾曲壁部５３１６との当接が解除されるため、回転ローラ５３８１がねじりバネ５３８３の付勢力により初期位置に復帰しようとする。
【０３３７】
そのため、傾倒装置５３１０を回転させる速度が遅い場合には、次の当接部５３１６ｃ（図３９（ｂ）において、回転ローラ５３８１が当接している当接部５３１６ｃの上隣の当接部５３１６ｃ）が回転ローラ５３８１と当接する前に回転ローラ５３８１が初期位置（図３８（ａ）参照）に復帰する。
【０３３８】
一方で、図４０（ａ）に示すように、回転ローラ５３８１が復帰する前に次の当接部５３１６ｃを回転ローラ５３８１と当接させる態様で傾倒装置５３１０を素早く回転させる場合、回転ローラ５３８１と当接部５３１６ｃとが対面し、傾倒装置５３１０が回転（傾倒）する毎に回転ローラ５３８１及びねじりバネ５３８３の変位が大きくなり（蓄積され）、回転ローラ５３８１から傾倒装置５３１０へ与えられる負荷が大きくなる。
【０３３９】
従って、傾倒装置５３１０が回転する速度によって、遊技者に与えられる負荷を変化させることができる。なお、本実施形態では、傾倒装置５３１０が上昇位置から３°回転した位置を境に、プッシュ操作とペダル操作とが切替られるが、図３８（ａ）及び図３８（ｂ）で上述したように、プッシュ操作に対応する上昇位置から３°までの位置では、傾倒装置５３１０と回転ローラ５３８１とが当接しないので、この位置において遊技者が傾倒装置５３１０をどれだけ素早く操作しようと、負荷が過大となることは無い。そのため、遊技者がプッシュ操作を行う際の傾倒装置５３１０の変位の速度によっては傾倒装置５３１０の操作抵抗は変化せず、例えば、プッシュ操作で連打を行う場合に傾倒装置５３１０の動きが固くなり連打に支障が出るという事態を回避することができる。
【０３４０】
一方で、上昇位置から３°より大きな角度で回転した後の位置では、当接部５３１６ｃが回転ローラ５３８１と当接し始め、その後に凹設部５３１６ｂが回転ローラ５３８１と対面する位置を通過する速度により、再度、当接部５３１６ｃと回転ローラ５３８１とが当接する際の回転ローラ５３８１の状態が変化する（回転ローラ５３８１の初期位置からの回転量が変化されることにより、回転ローラ５３８１から傾倒装置５３１０へ与えられる負荷が変化する）。
【０３４１】
従って、本実施形態では、ペダル操作を行う範囲においては傾倒装置５３１０の変位の速度に応じて傾倒装置５３１０の操作抵抗を変更可能としながら、プッシュ操作を行う範囲においては傾倒装置５３１０の操作抵抗が変位の速度に依存せず、その操作性能を向上させることができる。
【０３４２】
図４０（ａ）では、当接部５３１６ｃの全周長分、回転ローラ５３８１が回転した場合が図示される。この状態において、回転ローラ５３８１の凹設部５３８１ｄが円柱部５３７３に差し掛かる状態とされる。
【０３４３】
図４０（ｂ）に示すように、図４０（ａ）から更に傾倒装置５３１０を回転させると、回転ローラ５３８１の凹設部５３８１ｄが円柱部５３７３に対向配置される。そのため、回転ローラ５３８１が円柱部５３７３に近接する方向に逃げ孔５３７２に沿って移動可能となる。
【０３４４】
これにより、回転ローラ５３８１から傾倒装置５３１０へ与えられる負荷が過大となるとしても、回転ローラ５３８１が傾倒装置５３１０から離反する方向に移動可能となるので、傾倒装置５３１０を素早く操作した場合に、遊技者が傾倒装置５３１０から受ける負荷が過大となることを防止することができる。
【０３４５】
次いで、図４１及び図４２を参照して、当接部５３１６ｃの長さを位置によって変更する場合に付いて説明する。図４１（ａ）、図４１（ｂ）及び図４２は、図３６のＸＸＸＶＩｂ−ＸＸＸＶＩｂ線に対応する線における操作デバイス５３００ｂの断面図である。
【０３４６】
操作デバイス５３００ｂは、操作デバイス５３００と比較して、湾曲壁部５３１６の凹設部５３１６ｂ及び当接部５３１６ｃの形成パターンのみが異なる。即ち、図４１（ａ）に示す上昇位置から傾倒装置５３１０ｂが最初に当接する当接部５３１６ｃは幅が短くされ（回転軸Ｏ１を中心として１°で形成）、更に上昇位置から傾倒装置５３１０ｂを素早く１０°回転させた状態（図４１（ｂ）参照）において回転ローラ５３８１と当接する当接部５３１６ｃは、幅が長くされ（回転軸Ｏ１を中心として４°で形成）、更に上昇位置から傾倒装置５３１０ｂを素早く２０°回転させた状態（図４２参照）において回転ローラ５３８１と当接する当接部５３１６ｃは、幅が更に長くされる（回転軸Ｏ１を中心として７°で形成）。
【０３４７】
そのため、傾倒装置５３１０ｂを素早く操作する遊技者にだけでなく、傾倒装置５３１０ｂを遅く操作する遊技者に対しても、傾倒装置５３１０ｂから与えられる負荷が変化するという操作感の変化を感じさせることができる。
【０３４８】
即ち、各凹設部５３８１ｄの区間で回転ローラ５３８１が初期位置に完全に復帰する程度に遅く傾倒装置５３１０ｂを操作する遊技者を想定する場合に、図４１（ｂ）で回転ローラ５３８１と当接する当接部５３１６ｃとの当接開始から当接終了までには、その当接部５３１６ｃの下方に配設される幅の短い当接部５３１６ｃと回転ローラ５３８１とが当接する場合に生じる付勢力の４倍の付勢力が与えられる。
【０３４９】
更に、図４２に図示される状態で回転ローラ５３８１と当接する当接部５３１６ｃとの当接開始から当接終了までには、幅の短い当接部５３１６ｃと回転ローラ５３８１とが当接する場合に生じる付勢力の７倍の付勢力が与えられる。また、回転ローラ５３８１と当接部５３１６ｃとの当接が解除する瞬間には、傾倒装置５３１０ｂに与えられる負荷が急激に減少する。従って、遊技者は、回転ローラ５３８１から与えられる負荷の最大値の変化と、負荷の急激な減少とが生じたことを目印として、傾倒装置５３１０ｂを目視しなくとも、傾倒装置５３１０ｂをどれくらい押し込んでいるかを予想することができる。
【０３５０】
次いで、図４３及び図４４を参照して、第６実施形態について説明する。第１実施形態では、傾倒装置３１０の回転（傾倒）角度によってのみ傾倒装置３１０を上昇位置側へ復帰させる付勢力が変化する場合を説明したが、第６実施形態における操作デバイス６３００は、傾倒装置６３１０の回転（傾倒）速度によっても傾倒装置６３１０へ与えられる付勢力が変化する場合（回転速度が大きい時に付勢力が減少する場合）を説明する。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０３５１】
図４３は、第６実施形態における操作デバイス６３００の側面図である。なお、図４３では、傾倒装置６３１０が上昇位置に配置される状態が図示されると共に、操作デバイス６３００の後ろ部分が部分的に断面視される。図４３に示すように、操作デバイス６３００は、傾倒装置６３１０の上カバー６３１１の湾曲壁部６３１６の形状が、傾倒装置６３１０が上昇位置に配置された状態において回転部材６３８１と当接する当接点Ｊ１を通り、傾倒装置６３１０の回転軸Ｏ１を中心とする円弧Ｃ６を基準として、その当接点Ｊ１から遠ざかるほど円弧Ｃ６の径よりも小さくなる形状とされると共に、上ケース６３７０の後上部に第４付勢装置６３８０を備える。第４付勢装置６３８０は、湾曲壁部６３１６と当接することにより傾倒装置６３１０に負荷を与える装置である。
【０３５２】
上ケース６３７０は、その後上部において正面側へ向けて開放される箱状の収容箱部６３７１と、その収容箱部６３７１の側面に穿設される軸支孔６３７２と、ねじりバネ６３８３が係止される係止部６３７３と、を主に備える。
【０３５３】
第４付勢装置６３８０は、傾倒装置６３１０と当接することで傾倒装置６３１０に負荷を与える回転部材６３８１と、その回転部材６３８１を回転可能に軸支すると共に軸支孔６３７２に挿通される軸棒部材６３８２と、その軸棒部材６３８２に巻き付けられると共に回転部材６３８１に弾性的な付勢力を与えるねじりバネ６３８３と、を主に備える。
【０３５４】
回転部材６３８１は、ひょうたん形状の本体部６３８１ａに、偏心して穿設され軸棒部材６３８２が挿通される貫通孔６３８１ｂを備えると共に、ねじりバネ６３８３を係止可能な態様で軸方向と平行な方向に凸設される凸設ピン６３８１ｃを備える。
【０３５５】
ねじりバネ６３８３は、一方の腕部が係止部６３７３の下方から当接し、他方の腕部が回転部材６３８１の凸設ピン６３８１ｃの下方から当接することで、回転部材６３８１が下方へ巻き込まれる方向（図４３反時計回り）に回転する場合に付勢力が上昇する態様とされる。一方、回転部材６３８１が上方へ向かう方向（図４３時計回り）に回転する場合には、回転部材６３８１の凸設ピン６３８１ｃがねじりバネ５３８３の他方の腕部から離反するだけであり、付勢力の変化は生じない。
【０３５６】
図４４（ａ）及び図４４（ｂ）は、操作デバイス６３００の部分側面図である。なお、図４４（ａ）では、傾倒装置６３１０が上昇位置から３°回転された状態が、図４４（ｂ）では、図４４（ａ）の状態から傾倒装置６３１０が素早く１７°回転された状態（上昇位置から傾倒装置６３１０が２０°回転された状態）が、それぞれ図示されると共に、図４４（ａ）及び図４４（ｂ）では、操作デバイス６３００の後ろ部分が部分的に断面視される。
【０３５７】
図４４（ａ）では、図４３に示す状態から回転部材６３８１がねじりバネ６３８３の付勢力により時計回りに回転し、回転部材６３８１と湾曲壁部６３１６との当接が維持される。ここで、回転部材６３８１と湾曲壁部６３１６との当接により生じる力が傾倒装置６３１０の周方向に沿って同一であると仮定すると、図４４（ａ）で回転部材６３８１と湾曲壁部６３１６とが当接する位置から回転軸Ｏ１までの距離は、円弧Ｃ６の半径よりも短いため、図４３に示す状態に比較して、図４４（ａ）に示す状態の方が回転部材６３８１から与えられる負荷により傾倒装置６３１０に生じるモーメントの腕の長さが短くなる。
【０３５８】
従って、回転部材６３８１が湾曲壁部６３１６に当接する状態において、傾倒装置６３１０が上昇位置から回転（傾倒）する角度が大きくなるほど、回転部材６３８１により生じる傾倒装置６３１０の回転抵抗が低減される。そのため、傾倒装置６３１０が上昇位置に配置され回転され始める状態から傾倒装置６３１０に与えられる負荷を確保しつつ、傾倒装置６３１０の回転角度が大きくなった場合に、傾倒装置６３１０から遊技者に与えられる負荷が過度に大きくなることを防止することができる。
【０３５９】
図４４（ｂ）では、図４４（ａ）に示す状態から傾倒装置６３１０が素早く回転された状態が図示され、この状態において、回転部材６３８１が湾曲壁部６３１６から離間される。即ち、回転部材６３８１がねじりバネ６３８３の付勢力により回転し湾曲壁部６３１６になつくよりも高速で傾倒装置６３１０が回転された状態が図示される。
【０３６０】
この場合、回転部材６３８１から傾倒装置６３１０に与えられる負荷が無くなるので、傾倒装置６３１０を操作する為に必要な力を低減することができる。即ち、傾倒装置６３１０をゆっくりペダル操作する場合に比較して、高速でペダル操作する場合の方が傾倒装置６３１０の回転抵抗を小さくすることができるので、例えば、可動範囲の途中で傾倒装置６３１０を維持する操作をし易くするために必要な回転抵抗は確保しながら、傾倒装置６３１０を高速で操作（押し込みきる操作）を行う場合には、確保していた回転抵抗を一気に解除することにより、回転抵抗の大きな装置を押し切るような場合に比較して、遊技者が感じる疲労感を低減する事ができる。
【０３６１】
次いで、図４５及び図４６を参照して、第７実施形態について説明する。第１実施形態では、傾倒装置３１０のプッシュ操作とペダル操作との境界を付勢力の変化する姿勢で判断する場合を説明したが、第７実施形態における操作デバイス７３００は、傾倒装置７３１０を回転（傾倒）させ、ペダル操作の開始点まで到達すると傾倒装置７３１０が係止される場合を説明する。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０３６２】
図４５（ａ）、図４５（ｂ）、図４６（ａ）及び図４６（ｂ）は、図１９（ａ）のＸＩＸｂ―ＸＩＸｂ線に対応する線における第７実施形態における操作デバイス７３００の断面図である。なお、図４５（ａ）では、傾倒装置７３１０が上昇位置に配置された状態が、図４５（ｂ）及び図４６（ａ）では、傾倒装置７３１０が上昇位置から３°回転された状態が、図４６（ｂ）では、図４６（ａ）に示す状態から傾倒装置７３１０が所定量素早く回転した状態が図示される。
【０３６３】
図４５及び図４６に示すように、操作デバイス７３００は、傾倒装置７３１０の上カバー７３１１がスライド移動可能に形成されるスライド装置７３１８と、湾曲壁部７３１６に配設される変位付勢装置７３１９と、を備える態様で構成される。
【０３６４】
スライド装置７３１８は、上カバー７３１１の押圧板部３１２から後側壁部３１５へ貫通して穿設される貫通孔７３１１ａに挿通される断面Ｚ字形状の係止部材７３１８ａと、その係止部材７３１８ａを後方へ向けて付勢するコイルスプリング７３１８ｂと、を主に備える。
【０３６５】
係止部材７３１８ａは、上カバー７３１１に対して前後方向（図４５（ａ）左右方向）に移動可能に構成され、後方へ配置された場合には、傾倒装置７３１０を回転させることで、回転軸Ｏ１を中心とした回転方向で電力作用装置３６３と当接可能とされる。
【０３６６】
変位付勢装置７３１９は、下カバー７３２０の湾曲壁部７３２２に形成される切り欠き７３２２ａに収容される範囲において上カバー７３１１の湾曲壁部７３１６に軸支される作用部材７３１９ａと、その作用部材７３１９ａを湾曲壁部７３１６に近接する方向へ付勢するねじりバネ７３１９ｂと、作用部材７３１９ａの下方に配置されると共に作用部材７３１９ａが湾曲部材７３１６に対して開閉動作する側から作用部材７３１９ａに近接する方向に移動可能に構成される慣性動作部材７３１９ｃと、その慣性動作部材７３１９ｃを下方に維持する引っ張りバネ７３１９ｄと、を主に備える。
【０３６７】
作用部材７３１９ａは、先端に磁性材料から構成される移動磁石Ｍａ７が配設され、固定磁石Ｍａ２に回転軸Ｏ１を中心とした円の径方向で吸着する方向に極性を有する。作用部材７３１９ａの下端は、慣性作用部材７３１９ｃの上端に近接するほど湾曲壁部７３１６から遠ざかる態様で傾斜する。これにより、慣性作用部材７３１９ｃが上方へ移動する際に、作用部材７３１９ａを湾曲壁部７３１６から遠ざける方向に回転させることができる。
【０３６８】
慣性作用部材７３１９ｃは、十分な慣性を作用可能な程度（傾倒装置７３１０の素早い移動に対してその場に留まれる程度）に重い材料から構成され、湾曲壁部７３１６と当接する側の周面が、湾曲壁部７３１６の内周形状にそった円弧形状から形成される。そのため、慣性作用部材７３１９ｃが上カバー７３１１に対して相対移動する場合には、その移動方向は、湾曲壁部７３１６の周面に沿った方向とされる。
【０３６９】
図４５（ｂ）に示すように、傾倒装置７３１０が上昇位置から３°回転（傾倒）すると、作用爪部３３２がピストン部材３６２ａに当接し始めると共に、係止部材７３１８ａの下端が電力作用装置３６３に対して傾倒装置７３１０の回転方向で当接する。そのため、傾倒装置７３１０の回転が機械的に係止され、それ以上、傾倒装置７３１０を回転（傾倒）することができない状態を構成することができる。
【０３７０】
これにより、遊技者の誤操作を抑止することができる。即ち、第１実施形態における操作デバイス３００を操作する遊技者は、プッシュ操作をする領域とペダル操作をする領域とを、傾倒装置３１０から生じる負荷の変化により感じ取れるところ、その境界が曖昧になる場合があり、例えば、遊技者が、プッシュ操作の領域での連打を行っていると思っていても、実はペダル操作の領域まで傾倒装置３１０を押し込んでしまっており、連打が困難となる恐れがあった。これに対し、本実施形態では、負荷の変化に加えて、傾倒装置７３１０の回転が停止される位置において、プッシュ操作の領域とペダル操作の領域との境界が形成されるので、上述したような誤操作を抑制することができる。
【０３７１】
また、係止部材７３１８ａの電力作用装置３６３との当接面は、回転軸Ｏ１を中心とした円弧と垂直な面として構成される（図４５（ｂ）参照）。これにより、図４５（ｂ）に示す状態から回転方向の負荷が更にかけられた場合に、係止部材７３１８ａが電力作用装置３６３から受ける力により手前側にスライドしてしまうことを抑制することができる。
【０３７２】
図４６（ａ）に示すように、スライド装置７３１８の係止部材７３１８ａを手前側に移動させることにより、係止部材７３１８ａと電力作用装置３６３との当接が解除され、傾倒装置７３１０を回転動作させることが可能となる。
【０３７３】
傾倒装置７３１０を回転動作させる方向と係止部材７３１８ａを移動させる方向とがほぼ直角方向である（成す角度が直角に近い）ので、傾倒装置７３１０を回転させる操作と、係止部材７３１８ａを移動させる操作とを同時に行うことを困難とすることができる。これにより、自然と係止部材７３１８ａが移動してしまい、傾倒装置７３１０を誤ってペダル操作の領域まで押し込むという誤操作が起きることを防止することができる。
【０３７４】
図４６（ａ）に示す位置から傾倒装置７３１０がゆっくりと押し込まれる場合、慣性作用部材７３１９ｃが上カバー７３１１に対して相対的に停止した状態で傾倒装置７３１０が回転動作される。この場合、移動磁石Ｍａ７と固定磁石Ｍａ２との間の距離は離れたままであり、その吸着力は無視できるほど小さい。
【０３７５】
これに対し、図４６（ａ）に示す状態から押し込み操作され、過度に大きな速度で傾倒装置７３１０が変位したり、何らかの原因で係止部材７３１８ａが手前側に固定された状態で上昇位置から傾倒装置７３１０が回転操作されたりした場合には、図４６（ｂ）に示すように、慣性作用部材７３１９ｃが上カバー７３１１に対して相対変位することで作用部材７３１９ａが回転し、固定磁石Ｍａ２と移動磁石Ｍａ７との間の距離が短くなることで、磁力による抵抗が大きくなる。これにより、傾倒装置７３１０の回転抵抗を一時的に大きくすることができ、その制動効果により遊技者に操作感の変化を与えることができると共に、傾倒装置７３１０がペダル操作の領域で勢いよく回転（傾倒）することを抑制でき傾倒装置７３１０の破損防止を図ることができる。
【０３７６】
なお、傾倒装置７３１０が勢いよく下降位置まで到達した場合に慣性作用部材７３１９ｃが上方に変位していたとしても、遊技者が傾倒装置７３１０から手を離した後は、傾倒装置７３１０が上方へ復帰動作するのに伴って慣性作用部材７３１９ｃが慣性で下方へ移動されるので、傾倒装置７３１０が復帰動作する場合に移動磁石Ｍａ７と固定磁石Ｍａ２とが吸着され抵抗が大きくなることにより傾倒装置７３１０の復帰が遅れることを回避することができる。
【０３７７】
また、図４５（ａ）及び図４５（ｂ）に示すように、傾倒装置７３１０の上昇位置と、その上昇位置から３°回転された後の位置との間（図４５（ａ）で示される位置から図４５（ｂ）で示される位置との間）、即ちプッシュ操作の範囲に傾倒装置７３１０が配置される場合には、移動磁石Ｍａ７と固定磁石Ｍａ２とが回転軸Ｏ１を中心する円の径方向で重ならない態様とされる。そのため、プッシュ操作の範囲においては、傾倒装置７３１０が移動磁石Ｍａ７と固定磁石Ｍａ２との吸着力により変位が遅くなることを回避することができる。
【０３７８】
即ち、上昇位置から３°だけ傾倒装置７３１０を回転させる際に、傾倒装置７３１０を素早く回転させることで吸着力が働くとすると、プッシュ操作をした後の傾倒装置７３１０の戻り動作の速度が遅くなり、例えばプッシュ操作の範囲で連打操作を行う場合等に操作がしづらくなり、遊技の快適性が損なわれる恐れがある。
【０３７９】
これに対し、本実施形態では、プッシュ操作の範囲では移動磁石Ｍａ７と固定磁石Ｍａ２との吸着が起きないようにすることができ、任意の速度で傾倒装置７３１０を変位させたとしても、傾倒装置７３１０の戻り動作の速度が遅くなることを回避することができ、遊技の快適性を向上させることができる。
【０３８０】
次いで、図４７を参照して、第８実施形態について説明する。第１実施形態では、傾倒装置３１０の姿勢により遊技者に与えられる負荷が変化する場合を説明したが、第８実施形態における操作デバイス８３００は、傾倒装置８３１０を回転（傾倒）させる速度によって遊技者に与えられる負荷が変化する場合を説明する。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０３８１】
図４７（ａ）及び図４７（ｂ）は、図１９（ａ）のＸＩＸｂ―ＸＩＸｂ線に対応する線における第８実施形態における操作デバイス８３００の部分断面図である。なお、図４７（ａ）では、傾倒装置８３１０が上昇位置に配置された状態が、図４７（ｂ）では、傾倒装置８３１０が上昇位置から所定角度だけ素早く回転した状態が図示される。
【０３８２】
図４７に示すように、操作デバイス８３００は、傾倒装置８３１０の上カバー８３１１が、湾曲壁部８３１６に配設される変位付勢装置８３１９を備え、上ケース８３７０が、その内周壁後部に傾倒装置８３１０の外端部の回転軌跡に沿って延設されると共に傾倒装置８３１０の回転軌跡の径方向に沿った向きで極性が切り替わる磁性材料から形成される固定磁石Ｍａ８１を備える。
【０３８３】
変位付勢装置８３１９は、下カバー７３２０の湾曲壁部７３２２に形成される切り欠き７３２２ａに収容される範囲において、上カバー８３１１の湾曲壁部８３１６に軸支される作用部材８３１９ａと、その作用部材８３１９ａを湾曲壁部８３１６に近接する方向へ付勢するねじりバネ７３１９ｂと、作用部材８３１９ａの下方に配置されると共に作用部材８３１９ａが湾曲部材８３１６に対して開閉動作する側から作用部材８３１９ａに近接する方向に移動可能に構成される慣性動作部材７３１９ｃと、その慣性動作部材７３１９ｃを下方に維持する引っ張りバネ７３１９ｄと、を主に備える。
【０３８４】
作用部材８３１９ａは、湾曲壁部８３１６に軸支される位置から二股に延設される部材であって、一方の腕部（図４７（ａ）左側の腕部）が、第７実施形態における作用部材７３１９ａと同様に湾曲壁部８３１６の内側において延設されると共に、他方の腕部（図４７（ａ）右側の腕部）が、湾曲壁部８３１６の厚さ方向に穿設される貫通孔８３１６ｂを通って湾曲壁部８３１６の外方へ延設される態様で構成される。
【０３８５】
作用部材８３１９ａの他方の腕部の先端には、磁性材料から形成される移動磁石Ｍａ８２が配設され、移動磁石Ｍａ８２の磁極の方向は、固定磁石Ｍａ８１と吸着する磁力を発生させる方向で形成される。
【０３８６】
作用部材８３１９ａの一方の腕部の下端は、慣性作用部材７３１９ｃの上端に近接するほど湾曲壁部８３１６から遠ざかる態様で傾斜する。これにより、慣性作用部材７３１９ｃが上方へ移動する際に、作用部材８３１９ａを湾曲壁部８３１６から遠ざける方向に回転させることができる。
【０３８７】
図４７（ａ）に示すように、傾倒装置８３１０が上昇位置に配置される場合、作用部材８３１９ａは一方の腕部が湾曲壁部８３１６に近接される姿勢とされ、この姿勢において他方の腕部の移動磁石Ｍａ８２が固定磁石Ｍａ８１に近接される。そのため、移動磁石Ｍａ８２と固定磁石Ｍａ８１との間の磁力（による吸着力）が無視できないほど大きくなり、傾倒装置８３１０を回転させる際の抵抗が大きくなる。
【０３８８】
図４７（ｂ）に示すように、傾倒装置８３１０を上昇位置から所定量だけ素早く回転させると、慣性作用部材７３１９ｃが慣性で留まり、慣性作用部材７３１９ｃが作用部材８３１９ａの一方の腕部と湾曲壁部８３１６との間に入り込み、作用部材８３１９ａがねじりバネ７３１９ｂの付勢力に抗して回転される（図４７（ａ）時計回りに回転される）。これにより、他方の腕部に配設される移動磁石Ｍａ８２が固定磁石Ｍａ８１から離反され、移動磁石Ｍａ８２と固定磁石Ｍａ８１との間の磁力が無視できるほど小さくなる。
【０３８９】
一方で、傾倒装置８３１０をゆっくりと操作する場合には、慣性作用部材８３１９ｃは上カバー８３１１と同じ速度で移動する（上カバー８３１１に対して相対的に停止する）。従って、傾倒装置８３１０をゆっくりと回転操作する場合に遊技者が感じる回転抵抗を大きく確保できると共に、傾倒装置８３１０を素早く回転操作する場合に遊技者が感じる回転抵抗を小さくすることができる。
【０３９０】
これにより、例えば、傾倒装置８３１０を所定位置で維持操作する等、傾倒装置８３１０をゆっくり操作する場合には回転抵抗を大きくし維持を容易とする一方で、傾倒装置８３１０を一気に押し込む時など、傾倒装置８３１０の動作が素早くなる場合には回転抵抗回転抵抗を小さくし、傾倒装置８３１０の押し込みに必要な力を低減することができる。そのため、遊技者が傾倒装置８３１０を操作する際の操作負担を低減することができる。
【０３９１】
なお、慣性作用部材７３１９ｃは、湾曲壁部８３１６の内周面と当接する側の面が、湾曲壁部８３１６の内周面の円弧形状に沿った形状とされ、上カバー８３１１と相対移動する際に湾曲壁部８３１６の周面に沿って移動する（傾倒装置８３１０の回転方向と同じ方向で移動する）ので、傾倒装置８３１０の回転角度に対する移動距離が最大となる位置（最大径位置）において上カバー８３１１の移動方向に沿って移動可能とされるという、最も慣性を利用しやすい構成とされる。
【０３９２】
従って、傾倒装置８３１０の回転角度が僅かな場合でも、上カバー８３１１に対して慣性作用部材７３１９ｃを相対移動させやすくでき、磁力による回転抵抗の変化を起こしやすくすることができる。
【０３９３】
なお、傾倒装置８３１０が勢いよく下降位置まで到達した場合に慣性作用部材７３１９ｃが上方に変位していたとしても、遊技者が傾倒装置８３１０から手を離した後は、傾倒装置８３１０が上方へ復帰動作するのに伴って慣性作用部材７３１９ｃが慣性で下方へ移動されるので、傾倒装置８３１０が復帰動作する場合に移動磁石Ｍａ８２と固定磁石Ｍａ８１とが吸着される。これにより、一気に押し込んだ傾倒装置８３１０が勢いよく復帰することを抑制し、傾倒装置８３１０の戻り動作の遅さからくる重厚感を演出することができる。
【０３９４】
次いで、図４８から図５０を参照して、第９実施形態について説明する。第１実施形態では、傾倒装置３１０のプッシュ操作とペダル操作との境界を付勢力の変化する姿勢で判断する場合を説明したが、第９実施形態における操作デバイス９３００は、傾倒装置９３１０を回転（傾倒）させペダル操作の開始点まで到達すると傾倒装置９３１０が係止され、その係止を解除するために傾倒装置９３１０を並進移動させる場合を説明する。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０３９５】
図４８（ａ）、図４８（ｂ）、図４９（ａ）、図４９（ｂ）及び図５０は、図１９（ａ）のＸＩＸｂ―ＸＩＸｂ線に対応する線における第９実施形態における傾倒装置９３１０の断面図である。なお、図４８（ａ）では、傾倒装置９３１０が上昇位置に配置された状態が、図４８（ｂ）では、傾倒装置９３１０が上昇位置から３°回転（傾倒）された状態が、図４９（ａ）では、図４８（ｂ）に示す状態から傾倒装置９３１０が奥側に所定量だけ並進移動された状態が、図４９（ｂ）では、図４９（ａ）に示す状態から傾倒装置９３１０が下降位置まで素早く回転（傾倒）動作された状態が、図５０では、傾倒装置９３１０が下降位置に配置された状態から上昇位置から３°の位置（図４８（ｂ）に示す状態と傾倒装置９３１０の前後位置のみが違う）まで復帰された状態が、それぞれ図示される。
【０３９６】
また、図４８（ａ）、図４８（ｂ）、図４９（ａ）、図４９（ｂ）及び図５０では、回転軸Ｏ１近傍が、下ケース９３６０の凹設軸受け部９３６１ａ（傾倒装置９３１０を軸支する部分）を含む断面で部分的に断面視される。
【０３９７】
図４８（ａ）に示すように、傾倒装置９３１０は、上カバー９３１１の延設半軸部３１３ｃ（図９参照）と、軸カバー３３０の延設半軸部３３１ｃ（図９参照）とを内嵌するカップ形状の部材であってその外周が半径ｒ１の円の一部を直線で切り欠いた切り欠き面ＢＲ９ａを有する形状から構成される軸固定部材ＢＲ９と、軸部材３４０（図１０参照）に巻かれると共に傾倒装置９３１０に対して回転方向と前後方向とに向く付勢力を与えるねじりバネ９３４３と、を備える。
【０３９８】
上カバー９３１１は、湾曲壁部９３１６の内周側に配設され、湾曲壁部９３１６の径方向に移動可能に弾性的に支持される移動磁石Ｍａ９を備える。移動磁石Ｍａ９は、傾倒装置９３１０の回転によって生じる遠心力により湾曲壁部９３１６に近接する方向に移動可能とされる。
【０３９９】
傾倒装置９３１０の軸固定部材ＢＲ９は、下ケース９３６０の凹設軸受け部９３６１ａの内側を前後方向に並進動作可能に構成される。即ち、凹設軸受け部９３６１ａは、軸固定部材ＢＲ９の外形の円を距離Ｌ１だけ並進移動させた場合に形成される形状（半径ｒ１の円弧（９０°分の円弧）が前後（図４８（ａ）における左右）一対で配置され、それらの下側端部を前後（図４８（ａ）における左右）方向に距離Ｌ１の直線で結んだ形状）で形成される。
【０４００】
下ケース９３６０の上側に締結固定され傾倒装置９３１０を軸支する上ケース９３７０は、下ケース９３６０の凹設軸受け部９３６１ａと対向配置され軸固定部材ＢＲ９を支持する凹設軸受け部９３７１を備える。
【０４０１】
凹設軸受け部９３７１は、軸固定部材ＢＲ９の切り欠き面ＢＲ９ａが前後方向（図４８（ａ）左右方向）に沿う状態となる姿勢で軸固定部材ＢＲ９を前後方向に移動させた際に占める形状を元にして、中央部分を上方へ向けて軸固定部材ＢＲ９の円弧部分が回転可能となる大きさの円弧で凹設した形状から構成される。即ち、凹設軸受け部９３７１は、前後両端部の円弧と中央部分の円弧とが前後方向に沿って延設される係止平面９３７１ａで連結される形状から構成される。
【０４０２】
下ケース９３６０は、筒状受け部３６１ｃの正面側に鉛直方向に所定幅を有し左右方向に延設される押し戻し壁部９３６１ｈと、ゴム板ＧＲ１の手前側において電力作用装置３６３から後方に張り出す態様で配設されると共にゴム弾性を有する係止ゴム部材９３６１ｉと、を備える。
【０４０３】
ねじりバネ９３４３は、一方の腕部９３４３ａが先端の屈曲した形状から形成されると共に下ケース９３６０の押し戻し壁部９３６１ｈと当接する態様で配置され、他方の腕部９３４３ｂが、傾倒装置９３１０の回転軸Ｏ１の手前斜め上方（図４８左上方）において上カバー３１１に配設される凸部に係止され、両腕を開く方向に付勢力を生じる。即ち、傾倒装置９３１０を上昇位置に復帰させる方向に付勢力が作用する。
【０４０４】
係止ゴム部材９３６１ｉは、傾倒装置９３１０が凹設軸受け部９３６１ａの手前側端部に配置される状態では湾曲部材３５０と干渉する位置である一方で、傾倒装置９３１０が凹設軸受け部９３６１ａの奥側端部に配置される状態では湾曲部材３５０との干渉が回避される位置に配設される（傾倒装置９３１０が凹設軸受け部９３６１ａの手前側端部に配置される状態における櫛状部３５２の回転軌跡と、傾倒装置９３１０が凹設軸受け部９３６１ａの奥側端部に配置される状態における櫛状部３５２の回転軌跡との間に配設される）。
【０４０５】
これにより、係止ゴム部材９３６１ｉを、傾倒装置９３１０が何らかの理由（例えば、係止平面９３７１ａが摩耗して軸固定部材ＢＲ９を係止することができなくなる等）で傾倒装置９３１０が凹設軸受け部９３６１ａの手前側端部に配置される状態で過回転した場合に、傾倒装置９３１０の回転を停止させるストッパとして機能させることができる。また、ゴム材料から形成することにより、係止ゴム部材９３６１ｉで十分な変形量を確保することができるので、傾倒装置９３１０の形状が厳しく管理される部材（湾曲部材３５０等）が変形することを防止することができる。
【０４０６】
図４８（ａ）に示すように、傾倒装置９３１０が上昇位置に配置される状態において、軸固定部材ＢＲ９が下ケースの凹設軸受け部９３６１ａの手前側端部（図４８（ａ）左側端部）に配置されると共に、切り欠き面ＢＲ９ａと係止平面９３７１ａとの間が回転軸Ｏ１を中心として３°の角度で隙間が空けられる態様とされる。
【０４０７】
図４８（ａ）の状態から、矢印Ｆ１の方向で傾倒装置９３１０に負荷を与えると、傾倒装置９３１０は回転動作を行う。傾倒装置９３１０が上昇位置に配置された状態から３°回転（傾倒）すると、図４８（ｂ）に示すように、軸固定部材ＢＲ９の切り欠き面ＢＲ９ａと、上ケースの係止平面９３７１ａとが面で当接することで、軸固定部材ＢＲ９の回転が停止され、傾倒装置９３１０の移動が停止される。
【０４０８】
従って、第１実施形態で上述したように、傾倒装置３１０から与えられる負荷によって遊技者が操作方法を切り替える場合に比較して、本実施形態では、上昇位置から３°というプッシュ操作の領域で傾倒装置９３１０が停止されるので、遊技者が傾倒装置９３１０から与えられる負荷の変化を認識できずに誤操作するという事態を回避することができる。
【０４０９】
図４８（ｂ）に示す状態から、更に傾倒装置９３１０を回転させる為には、図４９（ａ）に示すように、傾倒装置９３１０を矢印Ｆ２の方向で奥側（図４８（ｂ）右方）に並進移動させて、切り欠き面ＢＲ９ａと、係止平面９３７１ａとの当接を解除する必要がある。図４９（ａ）に示す状態において、ねじりバネ９３４３の一方の腕部９３４３ａは押し戻し壁部９３６１ｈに押し付けられ、所定量変形する。
【０４１０】
ここで、矢印Ｆ１と矢印Ｆ２との方向とが異なっているので、傾倒装置９３１０が回転しながら傾倒装置９３１０が奥側へ並進移動することを抑制することができる。また、傾倒装置９３１０を回転させる前に並進移動させる為には、回転軸Ｏ１付近を奥側に押し込めば可能となるところ、傾倒装置９３１０は回転動作する装置であり、回転軸Ｏ１から遠い側を押した方が操作負担は小さいので、遊技者に回転軸Ｏ１の反対側（傾倒装置９３１０の上端部）を押すよう推奨することができ、傾倒装置９３１０が回転動作する前に並進移動する事態が発生することを抑制することができる。
【０４１１】
図４９（ａ）に示す状態から更に傾倒装置９３１０を回転させることにより、図４９（ｂ）に示すように、傾倒装置９３１０を下降位置までペダル操作することができる。ここで、図４９（ａ）に示す状態からゆっくりと（所定の速度未満で）傾倒装置９３１０を変位させる態様でペダル操作する場合には、移動磁石Ｍａ９が湾曲壁部９３１６と離間した状態が維持されるので、固定磁石Ｍａ２との間に生じる吸着力が大きくなり、ペダル操作の際の回転抵抗を確保することができる。
【０４１２】
一方で、図４９（ａ）に示す状態から素早く（所定の速度以上で）傾倒装置９３１０を変位させる態様でペダル操作する場合には、図４９（ｂ）に示すように移動磁石Ｍａ９が遠心力の作用で湾曲壁部９３１６に近接され、傾倒装置９３１０の移動中に移動磁石Ｍａ９と固定磁石Ｍａ２との間で生じる吸着力を無視できるほど小さくすることができる。即ち、ペダル操作の際の回転抵抗を低減することができる。
【０４１３】
従って、ペダル操作の際の傾倒装置９３１０の変位の速度によって、傾倒装置９３１０の回転抵抗を変化させることができる。本実施形態によれば、ゆっくりと操作する場合には磁力により回転抵抗が上昇するので傾倒装置９３１０を所定位置で維持する操作を行い易くすると共に、傾倒装置９３１０を素早く操作する場合には磁力による回転抵抗を低減することで、遊技者が傾倒装置９３１０を一気に押し込む際に感じる負荷を低減することで遊技者が感じる操作負担を低減することができる。
【０４１４】
図４９（ｂ）に示す状態から遊技者が傾倒装置９３１０から手を離すと、傾倒装置９３１０が初期位置へ向けて復帰動作を開始する。この復帰動作は、ねじりバネ９３４３の構成によって様々な速度で生じるが、回転と並進とが同時に生じる態様とされる。
【０４１５】
即ち、ねじりバネ９３４３の回転方向の変位が戻ることにより矢印Ｔａに沿って傾倒装置９３１０の回転方向の動作が生じると共に、ねじりバネ９３４３の一方の腕部９３４３ａが押し戻し壁部９３６１ｈに押し付けられたことにより生じた変位が戻ることにより矢印Ｔｂに沿って傾倒装置９３１０の並進方向の動作が生じる。
【０４１６】
ここで、上述したように、傾倒装置９３１０を上昇位置から回転させる場合には、回転操作を先に行い、傾倒装置９３１０が係止された位置から並進操作を行い、最後に回転操作を行うといったように、操作の段階が明確に分けられていた。これに対し、傾倒装置９３１０の復帰動作は、矢印Ｔａに沿って生じる回転動作と矢印Ｔｂに沿って生じる並進動作とが混合した動作となる。従って、傾倒装置９３１０を押し込む際に傾倒装置９３１０が移動する経路と、傾倒装置９３１０が復帰する際に傾倒装置９３１０が移動する経路とを異ならせることができる。
【０４１７】
この場合に、図５０に示すように、軸固定部材ＢＲ９の切り欠き面ＢＲ９ａと、奥側（図５０右側）の係止平面９３７１ａとの当接が回避される態様でねじりバネ９３４３の弾性係数が調整される。
【０４１８】
これにより、押し込み時には傾倒装置９３１０を移動範囲の途中で停止させる作用を維持しながら、復帰時には途中で停止させずにそのままの速度で復帰させることができるので、傾倒装置９３１０が途中で停止する場合に比較して、下降位置から上昇位置までの復帰動作にかかる時間を短縮することができる。
【０４１９】
次いで、図５１から図５６を参照して、第１０実施形態について説明する。第１実施形態では、傾倒装置３１０をペダル操作する際に遊技者に与えられる負荷がねじりバネ３４３により発生する反力と、コイルスプリング３６２ｂにより発生する反力とで切り替えらえる場合を説明したが、第１０実施形態における操作デバイス１０３００は、コイルスプリング３６２ｂの下端部を支持する移動端部材１０３６２ｄを移動可能に構成することにより、傾倒装置３１０をペダル操作する操作量や、操作後の傾倒装置３１０の配置が同じ場合における、コイルスプリング３６２ｂの変位量を変化可能に構成される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０４２０】
図５１（ａ）及び図５１（ｂ）は、第１０実施形態における操作デバイス１０３００の図１９（ａ）のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線に対応する線における部分断面図である。なお、図５１（ａ）では、傾倒装置３１０がペダル操作され作用爪部３３２がピストン部材３６２ａの端部に当接開始した状態が図示され、図５１（ｂ）では、図５１（ａ）に示す状態から傾倒装置３１０が所定角度ペダル操作され傾倒した状態が図示される。また、図５１（ａ）では、段付き部材１０３６２ｆが前側（図５１（ａ）左側、第１位置）に配置された状態が図示され、図５１（ｂ）では、段付き部材１０３６２ｆが後側（図５１（ｂ）右側、第２位置）に配置された状態が図示される。
【０４２１】
図５１（ａ）に示すように、操作デバイス１０３００は、上述した傾倒装置３１０と、その傾倒装置３１０のリング部材ＢＲ１を下側から支持する凹設軸受け部３６１ａ（図９参照）を有すると共に傾倒装置３１０の押し込み終端を形成する下ケース１０３６０と、傾倒装置３１０のリング部材ＢＲ１を上側から支持し下ケース１０３６０と向かい合わせで配置される凹設部を有し下ケース１０３６０との間に傾倒部材３１０を配置する態様で下ケース１０３６０に締結固定されると共に傾倒装置３１０と当接することで傾倒装置３１０の上昇位置を定める（コ字状枠の内周縁部に傾倒装置３１０が当接される）上ケース３７０（図９参照）と、を主に備える。
【０４２２】
下ケース１０３６０について説明する。下ケース１０３６０は、上方が開放された皿状に形成される底受け部材３６１と、その底受け部材３６１に下方から組み付けられると共に上下方向（図５１（ａ）上下方向）に移動可能に支持されるピストン部材３６２ａを有する付勢装置１０３６２と、底受け部材３６１の上側に固定され電力が供給される部材が集合配置される電力作用装置３６３と、を主に備える。
【０４２３】
付勢装置１０３６２は、作用爪部３３２を通して傾倒装置３１０に付勢力を負荷する装置であり、筒状受け部３６１ｃの内側を上下方向に動作可能に支持されると共に下方に開放される有底筒形状のピストン部材３６２ａと、そのピストン部材３６２ａの開放端部からピストン部材３６２ａに収容されるコイルスプリング３６２ｂと、金属などの剛性の高い材料から構成され筒状受け部３６１ｃの下側開口部に蓋をする態様で底受け部材３６１に締結固定される底蓋部材３６２ｃと、コイルスプリング３６２ｂに下端側から当接可能に配置され、上下方向にスライド移動可能に底受け部材３６１に支持される移動端部材１０３６２ｄと、その移動端部材１０３６２ｄと底蓋部材３６２ｃとの間に配設され移動端部材１０３６２ｄを上方へ向けて付勢する戻りバネ１０３６２ｅと、移動端部材１０３６２ｄの移動方向と直交する方向（前後方向、図５１（ａ）左右方向）から、移動端部材１０３６２ｄに近い第１位置と、移動端部材１０３６２ｄから遠い第２位置との間を移動可能とされる段付き部材１０３６２ｆと、底受け部材３６１に締結固定されると共に段付き部材１０３６２ｆを移動端部材１０３６２ｄの移動方向と直交する方向に沿って駆動させる駆動ソレノイドＳＯＬ１０と、を主に備える。
【０４２４】
段付き部材１０３６２ｆと移動端部材１０３６２ｄとは、動作方向が直交するので、段付き部材１０３６２ｆの移動時に生じる衝撃などが、移動端部材１０３６２ｄの移動方向に生じることを抑制することができる。従って、駆動ソレノイドＳＯＬ１０の駆動により直接的に移動端部材１０３６２ｄに負荷が生じることを抑制することができる。
【０４２５】
段付き部材１０３６２ｆ及び移動端部材１０３６２ｄと、傾倒装置３１０とは、負荷の伝達時に間にコイルスプリング３６２ｂを介する。そのため、遊技者が、傾倒装置３１０を叩くような激しい操作を行ったとしても、コイルスプリング３６２ｂの緩衝材としての作用により、段付き部材１０３６２ｆ及び移動端部材１０３６２ｄに伝達される負荷の伝達速度および大きさを低減することができるので、段付き部材１０３６２ｆ及び移動端部材１０３６２ｄの破損を防止することができる。
【０４２６】
移動端部材１０３６２ｄは、段付き部材１０３６２ｆに対向する部位であり、コイルスプリング３６２ｂと当接する上面が移動方向（鉛直方向）と直交する平面形状から形成され、段付き部材１０３６２ｆへ向けて突出する被係止部１０３６２ｄ１を備える。移動端部材１０３６２ｄは、上端位置（図５１（ａ）参照）から下端位置（図５４参照）までの移動量が、ピストン部材３６２ａの移動量と同等に設定される。
【０４２７】
被係止部１０３６２ｄは、段付き部材１０３６２ｆとの関係でその突出量が規定される。即ち、段付き部材１０３６２ｆが第１位置に配置される場合には移動端部材１０３６２ｄの移動方向（図５１（ａ）上下方向）視で干渉する一方で、段付き部材１０３６２ｆが第２位置に配置される場合には移動端部材１０３６２ｄの移動方向（図５１（ａ）上下方向）視で重ならない突出量とされる。
【０４２８】
従って、段付き部材１０３６２ｆが第１位置に配置された状態では、移動端部材１０３６２ｄが段付き部材１０３６２ｆと上下方向で係止される一方、段付き部材１０３６２ｆが第２位置に配置された状態では、移動端部材１０３６２ｄは段付き部材１０３６２ｆに係止されず、傾倒装置３１０のペダル操作と連動して上下動作する。
【０４２９】
戻りバネ１０３６２ｅは、コイルスプリング３６２ｂに比較して極端に弾性係数の小さいスプリング部材から形成される。そのため、図５１（ｂ）に示すように、段付き部材１０３６２ｆが第２位置に配置され移動端部材１０３６２ｄが自由に上下動作できる状態において傾倒装置３１０がペダル操作されると、コイルスプリング３６２ｂよりも先に戻りバネ１０３６２ｅが伸縮する（コイルスプリング３６２ｂが自然長で維持されたまま戻りバネ１０３６２ｅが伸縮する）。
【０４３０】
一方で、戻りバネ１０３６２ｅは、移動端部材１０３６２ｄが上端位置に配置された状態（図５１（ａ）参照）において、ピストン部材３６２ａ、コイルスプリング３６２ｂ及び移動端部材１０３６２ｄの重量の合計よりも大きな付勢力を発生可能に設計される。そのため、図５１（ｂ）に示す状態から傾倒装置３１０のペダル操作を止めて、遊技者が手を離すと、移動端部材１０３６２ｄは、戻りバネ１０３６２ｅの付勢力で上端位置に復帰する。
【０４３１】
このように、移動端部材１０３６２ｄは、遊技者が傾倒装置３１０の押し込み操作を解除した状態では上端位置に維持され、遊技者が傾倒装置３１０の押し込み操作を行うことと連動して下降動作する。換言すれば、遊技者が傾倒装置３１０を押し込み操作することに伴って移動端部材１０３６２ｄが変位する。
【０４３２】
段付き部材１０３６２ｆは、上下に延設される板状の本体部ＢＤと、その本体部ＢＤから前方（図５１（ａ）左方）へ向けて突出する複数の突出部（上側から順に、第１突出部ＭＴ１、第２突出部ＭＴ２、第３突出部ＭＴ３）と、を主に備える。
【０４３３】
各突出部ＭＴ１〜ＭＴ３は、本体部ＢＤの側面に上下に隣接して整列し、その根本側の上下寸法がそれぞれ同等とされる。即ち、図５１（ａ）に示すように、本体部ＢＤの上下寸法を３等分する各領域（上領域ＢＤＵ、中領域ＢＤＭ、下領域ＢＤＢ）に、各突出部ＭＴ１〜ＭＴ３がそれぞれ配設される。
【０４３４】
本実施形態において、上領域ＢＤＵの下端位置と中領域ＢＤＭの上端位置とは一致し、中領域ＢＤＭの下端位置と下領域ＢＤＢの上端位置とは一致する。
【０４３５】
第１突出部ＭＴ１は、上領域ＢＤＵの上端位置から延設され前方へ向かうほど下降傾斜する第１係止面ＭＴ１ａと、上領域ＢＤＵの下端位置から延設され前方へ向かうほど上昇傾斜する第１誘導面ＭＴ１ｂと、を主に備え、それらが突出先端の交差位置Ｃ１で交差する。
【０４３６】
第１係止面ＭＴ１ａ及び第１誘導面ＭＴ１ｂは、段付き部材１０３６２ｆが第１位置に配置された状態における移動端部材１０３６２ｄの位置を固定する機能を備える。
【０４３７】
例えば、交差位置Ｃ１よりも被係止部１０３６２ｄ１が上側に配置された状態において段付き部材１０３６２ｆが第２位置から第１位置に移動するのに伴って、被係止部１０３６２ｄ１の突出先端が第１係止面ＭＴ１ａの上端側に誘導され、段付き部材１０３６２ｆが第１位置に到達すると同時に被係止部１０３６２ｄ１の突出先端が第１係止面ＭＴ１ａの上端位置（根本位置、後端位置）に到達する。なお、段付き部材１０３６２ｆが第１位置に配置された状態において被係止部１０３６２ｄ１が第１係止面ＭＴ１ａに下支えされているので、コイルスプリング３６２ｂを介して下向きの負荷が移動端部材１０３６２ｄに与えられたとしても、移動端部材１０３６２ｄは移動せず、そのままの位置で維持される。
【０４３８】
また、例えば、被係止部１０３６２ｄ１が交差位置Ｃ１よりも下側かつ第１誘導面ＭＴ１ｂの下端位置よりも上側に配置された状態において段付き部材１０３６２ｆが第２位置から第１位置に移動するのに伴って、被係止部１０３６２ｄ１の突出先端が第１誘導面ＭＴ１ｂの下端側に誘導され、段付き部材１０３６２ｆが第１位置に到達すると同時に被係止部１０３６２ｄ１の突出先端が第１誘導面ＭＴ１ｂの下端位置（根本位置、後端位置）に到達する。なお、段付き部材１０３６２ｆが第１位置に配置された状態において被係止部１０３６２ｄ１が後述する第２係止面ＭＴ２ａに下支えされているので、コイルスプリング３６２ｂを介して下向きの負荷が移動端部材１０３６２ｄに与えられたとしても、移動端部材１０３６２ｄは移動せず、そのままの位置で維持される。
【０４３９】
交差位置Ｃ１は、上領域ＢＤＵの上下寸法の１／５の寸法だけ上領域ＢＤＵの上端位置から下降した位置に設定される。
【０４４０】
第２突出部ＭＴ２は、中領域ＢＤＭの上端位置から延設され前方へ向かうほど下降傾斜する第２係止面ＭＴ２ａと、中領域ＢＤＭの下端位置から延設され前方へ向かうほど上昇傾斜する第２誘導面ＭＴ２ｂと、を主に備え、それらが突出先端の交差位置Ｃ２で交差する。
【０４４１】
第２係止面ＭＴ２ａ及び第２誘導面ＭＴ２ｂは、段付き部材１０３６２ｆが第１位置に配置された状態における移動端部材１０３６２ｄの位置を固定する機能を備える。
【０４４２】
例えば、被係止部１０３６２ｄ１が第２係止面ＭＴ２ａの上端位置よりも下側かつ交差位置Ｃ２よりも上側に配置された状態において段付き部材１０３６２ｆが第２位置から第１位置に移動するのに伴って、被係止部１０３６２ｄ１の突出先端が第２係止面ＭＴ２ａの上端側に誘導され、段付き部材１０３６２ｆが第１位置に到達すると同時に被係止部１０３６２ｄ１の突出先端が第２係止面ＭＴ２ａの上端位置（根本位置、後端位置）に到達する。なお、段付き部材１０３６２ｆが第１位置に配置された状態において被係止部１０３６２ｄ１が第２係止面ＭＴ２ａに下支えされているので、コイルスプリング３６２ｂを介して下向きの負荷が移動端部材１０３６２ｄに与えられたとしても、移動端部材１０３６２ｄは移動せず、そのままの位置で維持される。
【０４４３】
また、例えば、被係止部１０３６２ｄ１が交差位置Ｃ２よりも下側かつ第２誘導面ＭＴ２ｂの下端位置よりも上側に配置された状態において段付き部材１０３６２ｆが第２位置から第１位置に移動するのに伴って、被係止部１０３６２ｄ１の突出先端が第２誘導面ＭＴ２ｂの下端側に誘導され、段付き部材１０３６２ｆが第１位置に到達すると同時に被係止部１０３６２ｄ１の突出先端が第２誘導面ＭＴ２ｂの下端位置（根本位置、後端位置）に到達する。
【０４４４】
なお、段付き部材１０３６２ｆが第１位置に配置された状態において被係止部１０３６２ｄ１が後述する第３係止面ＭＴ３ａに下支えされているので、コイルスプリング３６２ｂを介して下向きの負荷が移動端部材１０３６２ｄに与えられたとしても、移動端部材１０３６２ｄは移動せず、そのままの位置で維持される。
【０４４５】
交差位置Ｃ２は、中領域ＢＤＭの上下寸法の２／５の寸法だけ中領域ＢＤＭの上端位置から下降した位置に設定される。即ち、第１係止面ＭＴ１ａの上端位置から交差位置Ｃ１までの上下方向（移動端部材１０３６２ｆの移動方向）寸法に比較して、第２係止面ＭＴ２ａの上端位置から交差位置Ｃ２までの上下方向寸法の方が大きく設定される。
【０４４６】
第３突出部ＭＴ３は、下領域ＢＤＢの上端位置から延設され前方へ向かうほど下降傾斜する第３係止面ＭＴ３ａと、下領域ＢＤＢの下端位置から延設され前方へ向かうほど上昇傾斜する第３誘導面ＭＴ３ｂと、を主に備え、それらが突出先端の交差位置Ｃ３で交差する。
【０４４７】
第３係止面ＭＴ３ａ及び第３誘導面ＭＴ３ｂは、段付き部材１０３６２ｆが第１位置に配置された状態における移動端部材１０３６２ｄの位置を固定する機能を備える。
【０４４８】
例えば、被係止部１０３６２ｄ１が第３係止面ＭＴ２ａの上端位置よりも下側かつ交差位置Ｃ３よりも上側に配置された状態において段付き部材１０３６２ｆが第２位置から第１位置に移動するのに伴って、被係止部１０３６２ｄ１の突出先端が第３係止面ＭＴ３ａの上端側に誘導され、段付き部材１０３６２ｆが第１位置に到達すると同時に被係止部１０３６２ｄ１の突出先端が第３係止面ＭＴ３ａの上端位置（根本位置、後端位置）に到達する。なお、段付き部材１０３６２ｆが第１位置に配置された状態において被係止部１０３６２ｄ１が第３係止面ＭＴ３ａに下支えされているので、コイルスプリング３６２ｂを介して下向きの負荷が移動端部材１０３６２ｄに与えられたとしても、移動端部材１０３６２ｄは移動せず、そのままの位置で維持される。
【０４４９】
また、例えば、被係止部１０３６２ｄ１が交差位置Ｃ３よりも下側かつ第３誘導面ＭＴ３ｂの下端位置よりも上側に配置された状態において段付き部材１０３６２ｆが第２位置から第１位置に移動するのに伴って、被係止部１０３６２ｄ１の突出先端が第３誘導面ＭＴ２ｂの下端側に誘導され、段付き部材１０３６２ｆが第１位置に到達すると同時に被係止部１０３６２ｄ１の突出先端が第３誘導面ＭＴ３ｂの下端位置（根本位置、後端位置）に到達する。
【０４５０】
なお、段付き部材１０３６２ｆが第１位置に配置された状態において移動端部材１０３６２ｄが底蓋部材３６２ｃに下支えされている（底蓋部材３６２ｃが移動端部材１０３６２ｄを下支えする形状から形成されるので、コイルスプリング３６２ｂを介して下向きの負荷が移動端部材１０３６２ｄに与えられたとしても、移動端部材１０３６２ｄは移動せず、そのままの位置で維持される。
【０４５１】
交差位置Ｃ３は、下領域ＢＤＢの上下寸法の３／５の寸法だけ下領域ＢＤＢの上端位置から下降した位置に設定される。即ち、第２係止面ＭＴ２ａの上端位置から交差位置Ｃ２までの上下方向（移動端部材１０３６２ｆの移動方向）寸法に比較して、第３係止面ＭＴ３ａの上端位置から交差位置Ｃ３までの上下方向寸法の方が大きく設定される。
【０４５２】
従って、各領域ＢＤＵ，ＢＤＭ，ＢＤＢの上端位置から対応する交差位置Ｃ１〜Ｃ３までの上下方向寸法が、下へ向かう程、増加する。即ち、段付き部材１０３６２ｆが第２位置に退避する間に移動端部材１０３６２ｄが交差位置Ｃ１〜Ｃ３を通過するために必要となる移動量を、下の領域へ向かう程、増加させることができる。
【０４５３】
これにより、段付き部材１０３６２ｆが一定間隔で第１位置と第２位置との間を往復する動作を行う制御を行う場合に、遊技者が傾倒装置３１０をペダル操作する際の操作速度に対応して、移動端部材１０３６２ｄが係止される位置を変化させることができ、遊技者に与える負荷を変化させることができるが、詳細は後述する。
【０４５４】
図５２は、第１の作動パターンにおける駆動ソレノイドＳＯＬ１０の計時変化を示した図である。第１の作動パターンでは、駆動ソレノイドＳＯＬ１０が励磁されることにより段付き部材１０３６２ｆが第１位置に０．１秒間維持され、次いで、駆動ソレノイドＳＯＬ１０の励磁が解除されることにより段付き部材１０３６２ｆが第２位置に０．２秒間維持されるという動作態様が繰り返されることにより、段付き部材１０３６２ｆが一定のパターンで動作する。
【０４５５】
本実施形態では、一般的な遊技者の力により、傾倒装置３１０をペダル操作（図５１（ａ）に示す状態からの押し込み操作）し、下降位置まで到達させる場合、最短で０．６秒間必要となる態様で、ねじりバネ３４３やコイルスプリング３６２ｂの弾性係数が設定される。
【０４５６】
なお且つ、段付き部材１０３６２ｆが第２位置に配置され、係止が外れた状態において傾倒装置３１０に生じた変位は、そのままコイルスプリング３６２ｂを介して移動端部材１０３６２ｄに生じる。
【０４５７】
上述したように、ソレノイドＳＯＬ１０の状態変化は、傾倒装置３１０をペダル操作しきるのに必要となる０．６秒間に複数回生じる。従って、遊技者が傾倒装置３１０を高速でペダル操作（例えば、力一杯に叩く操作）した場合であっても、傾倒装置３１０が下降位置に到達する前に段付き部材１０３６２ｆが１度は第１位置に配置される。換言すれば、段付き部材１０３６２ｆが第２位置に維持されたままの状態で、移動端部材１０３６２ｄが移動しきる（上端位置から下端位置まで移動する）ことは無い。
【０４５８】
なお、段付き部材１０３６２ｆが第２位置に配置される期間はバネの復元にかかる期間に比較して短いことから、段付き部材１０３６２ｆが第２位置に配置される間におけるコイルスプリング３６２ｃの復元量に関しては無視する。即ち、移動端部材１０３６２ｄの移動量は、段付き部材１０３６２ｆが第２位置に配置された状態における傾倒装置３１０の移動量と同等とされる。
【０４５９】
次いで、第１の操作態様として、操作速度が規定の境界値よりも小さい場合について説明する。ここで、段付き部材１０３６２ｆが第２位置に配置される期間は０．２秒間なので、その間に移動端部材１０３６２ｄの被係止部１０３６２ｄ１が交差位置Ｃ１よりも上方に維持される場合、続けて段付き部材１０３６２ｆが第１位置に配置されることにより被係止部１０３６２ｄ１が、再び第１係止面ＭＴ１ａの上端位置に配置される。
【０４６０】
本実施形態において、傾倒装置３１０は約２１度傾倒する。第１係止面ＭＴ１ａの上端位置から交差位置Ｃ１までの上下方向寸法は、本体部ＢＤの上下方向長さの１／１５なので、０．２秒間あたりの傾倒角度が１．４度よりも小さい操作速度（第１速度Ｖ１）、換言すれば、傾倒装置３１０をペダル操作しきるまでの時間が３秒よりも長くなる操作速度で操作される第１の操作態様の場合、被係止部１０３６２ｄ１が上端位置に維持される。
【０４６１】
この場合、移動端部材１０３６２ｄは上端位置（図５１（ａ）参照）に配置されたまま維持されるので、傾倒装置３１０の移動量とコイルスプリング３６２ｂの変位が同等となる。本実施形態では、この場合に、傾倒装置３１０の姿勢に対するコイルスプリング３６２ｂの反力は最大となる。
【０４６２】
一方で、０．２秒間あたりの傾倒角度が１．４度よりも大きい操作速度、換言すれば、傾倒装置３１０をペダル操作しきるまでの時間が３秒よりも短くなる操作速度で操作される場合、被係止部１０３６２ｄ１が交差位置Ｃ１よりも下方に移動し得る。
【０４６３】
次いで、図５３（ａ）を参照して、第２の操作態様について説明する。図５３（ａ）は、操作デバイス１０３００の図１９（ａ）のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線に対応する線における部分断面図である。図５３（ａ）では、図５１（ｂ）に示す状態から傾倒装置３１０が所定角度ペダル操作され傾倒した状態が図示されると共に、段付き部材１０３６２ｆが前側（図５３（ａ）左側、第１位置）に配置された状態が図示される。第２の操作態様では、図５３（ａ）に示すように、移動端部材１０３６２ｄが第２突出部ＭＴ２の上端位置まで移動し得る。
【０４６４】
ここで、段付き部材１０３６２ｆが第２位置に配置される期間は０．２秒間なので、その間に移動端部材１０３６２ｄの被係止部１０３６２ｄ１が交差位置Ｃ２よりも上方に維持される場合、続けて段付き部材１０３６２ｆが第１位置に配置されることにより被係止部１０３６２ｄ１が、第２係止面ＭＴ２ａの上端位置に配置される。
【０４６５】
本実施形態において、傾倒装置３１０は約２１度傾倒する。第２係止面ＭＴ２ａの上端位置から交差位置Ｃ２までの上下方向寸法は、本体部ＢＤの上下方向長さの２／１５なので、０．２秒間あたりの傾倒角度が１．４度よりも大きく、且つ２．８度よりも小さい操作速度（第２速度Ｖ２）、換言すれば、傾倒装置３１０をペダル操作しきるまでの時間が１．５秒よりも長く、且つ３秒よりも短くなる操作速度で操作される第２の操作態様の場合、被係止部１０３６２ｄ１が第２係止面ＭＴ２ａの上端位置まで移動し得る。
【０４６６】
この場合、移動端部材１０３６２ｄは第２係止面ＭＴ２ａの上端位置（図５３（ａ）参照）に維持されるので、傾倒装置３１０の移動量に比較してコイルスプリング３６２ｂの変位が小さくなる。そのため、第２の操作態様で操作する場合、第１の操作態様で操作する場合に比較して、傾倒装置３１０の姿勢に対するコイルスプリング３６２ｂの反力が小さくなる。
【０４６７】
次いで、図５３（ｂ）を参照して、第３の操作態様について説明する。図５３（ｂ）は、操作デバイス１０３００の図１９（ａ）のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線に対応する線における部分断面図である。図５３（ｂ）では、図５３（ａ）に示す状態から傾倒装置３１０が所定角度ペダル操作され傾倒した状態が図示されると共に、段付き部材１０３６２ｆが前側（図５３（ｂ）左側、第１位置）に配置された状態が図示される。第３の操作態様では、図５３（ｂ）に示すように、移動端部材１０３６２ｄが第３突出部ＭＴ３の上端位置まで移動し得る。
【０４６８】
ここで、段付き部材１０３６２ｆが第２位置に配置される期間は０．２秒間なので、その間に移動端部材１０３６２ｄの被係止部１０３６２ｄ１が交差位置Ｃ３よりも上方に維持される場合、続けて段付き部材１０３６２ｆが第１位置に配置されることにより被係止部１０３６２ｄ１が、第３係止面ＭＴ３ａの上端位置に配置される。
【０４６９】
本実施形態において、傾倒装置３１０は約２１度傾倒する。第２係止面ＭＴ２ａの上端位置から交差位置Ｃ３までの上下方向寸法は、本体部ＢＤの上下方向長さの３／１５なので、０．２秒間あたりの傾倒角度が２．８度よりも大きく、且つ４．２度よりも小さい操作速度（第３速度Ｖ３）、換言すれば、傾倒装置３１０をペダル操作しきるまでの時間が１．０秒よりも長く、且つ１．５秒よりも短くなる操作速度で操作される第３の操作態様の場合、被係止部１０３６２ｄ１が第３係止面ＭＴ３ａの上端位置まで移動し得る。
【０４７０】
この場合、移動端部材１０３６２ｄは第３係止面ＭＴ３ａの上端位置（図５３（ｂ）参照）に維持されるので、傾倒装置３１０の移動量に比較してコイルスプリング３６２ｂの変位が、第２の操作態様よりも増して小さくなる。そのため、第３の操作態様で操作する場合、第１の操作態様または第２の操作態様で操作する場合に比較して、傾倒装置３１０の姿勢に対するコイルスプリング３６２ｂの反力が小さくなる。
【０４７１】
次いで、図５４を参照して、第４の操作態様について説明する。図５４は、操作デバイス１０３００の図１９（ａ）のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線に対応する線における部分断面図である。図５４では、図５３（ｂ）に示す状態から傾倒装置３１０が所定角度ペダル操作され傾倒した状態が図示されると共に、段付き部材１０３６２ｆが前側（図５４左側、第１位置）に配置された状態が図示される。第４の操作態様では、図５４に示すように、移動端部材１０３６２ｄが第３突出部ＭＴ３の下端位置まで移動し得る。図５４に示す状態では、ピストン部材３６２ａ及び移動端部材１０３６２ｄが下端位置に配置されているので、コイルスプリング３６２ｂの変位がペダル操作開始時の状態（図５１（ａ）参照）に戻っている。そのため、図５３（ｂ）に示す状態から図５４に示す状態に変化する際に、傾倒装置３１０を介して遊技者に与えられる反力は大きく減少する。
【０４７２】
ここで、段付き部材１０３６２ｆが第２位置に配置される期間は０．２秒間なので、その間に移動端部材１０３６２ｄの被係止部１０３６２ｄ１が交差位置Ｃ３よりも下方に維持される場合、続けて段付き部材１０３６２ｆが第１位置に配置されることにより被係止部１０３６２ｄ１が、第３誘導面ＭＴ３ｂの下端位置に配置される。
【０４７３】
本実施形態において、傾倒装置３１０は約２１度傾倒する。第２係止面ＭＴ２ａの上端位置から交差位置Ｃ３までの上下方向寸法は、本体部ＢＤの上下方向長さの３／１５なので、０．２秒間あたりの傾倒角度が４．２度よりも大きい操作速度（第４速度Ｖ４）、換言すれば、傾倒装置３１０をペダル操作しきるまでの時間が１．０秒よりも短い操作速度で操作される第４の操作態様の場合、被係止部１０３６２ｄ１が第３誘導面ＭＴ３ｂの下端位置まで移動し得る。
【０４７４】
この場合、移動端部材１０３６２ｄは第３誘導面ＭＴ３ｂの下端位置（図５４参照）に維持されるので、傾倒装置３１０の移動量に比較してコイルスプリング３６２ｂの変位が、第３の操作態様よりも増して小さくなる。そのため、第４の操作態様で操作する場合、第１の操作態様、第２の操作態様または第３の操作態様で操作する場合に比較して、傾倒装置３１０の姿勢に対するコイルスプリング３６２ｂの反力が小さくなる。
【０４７５】
なお、上記説明において、所定位置まで移動し得るとは、例えば、押し込み有効期間に、連打操作等をすることにより、所定位置まで移動端部材１０３６２ｄを移動させられる場合を含むものである。
【０４７６】
図５５は、本実施形態において傾倒装置１０３１０を上昇位置から下降位置までペダル操作するのに要する時間の変化に対応した操作終了時（傾倒装置１０３１０が下降位置に配置された時）に移動端部材１０３６２ｄが配置され得る位置の変化を示した図である。なお、図５５では、駆動ソレノイドＳＯＬ１０が第１の作動パターンで動作する場合について説明する。
【０４７７】
図５５では、縦軸に移動端部材１０３６２ｄの配置が示され、横軸に傾倒装置１０３１０をペダル操作するのに要する時間（等速で操作する場合を仮定）が示される。なお、移動端部材１０３６２ｄの配置が下へ行くほど、コイルスプリング３６２ｂの変形量が低減されるので、傾倒装置１０３１０をペダル操作する遊技者に与えられる負荷（反力）が低減される。
【０４７８】
図５５に示すように、駆動ソレノイドＳＯＬ１０が第１の作動パターンで動作する場合、傾倒装置３１０をペダル操作する際の操作速度により、遊技者に与えられる負荷を変化させることができる。換言すれば、操作速度が大きくなる（傾倒装置１０３１０をペダル操作するのに要する時間が短くなる）に従って、遊技者に与えられる反力を低減することができる。
【０４７９】
この反力の低減は、例えば、傾倒装置３１０の操作前におけるコイルスプリング３６２ｂの収縮量を予め変化させることにより生じるものでは無く（弾性係数を変化させることにより生じるものでは無く）、傾倒装置３１０の操作量に対するコイルスプリング３６２ｂの変位量を変化させることにより生じるものである。
【０４８０】
そのため、遊技者の操作タイミングに合わせてコイルスプリング３６２ｂの反力を変化させることができる。換言すれば、操作前はコイルスプリング３６２ｂの状態を同等としながら、操作態様（第１の操作態様〜第４の操作態様）により遊技者に与える負荷を変化させることができるので、例えば、コイルスプリング３６２ｂが視認できる状態であっても、外観上、反力が変化することを遊技者が気付くことを防止することができる。
【０４８１】
また、ソレノイドＳＯＬ１０の作動パターンが、上述した第１の作動パターンから変化した場合、同様の操作態様で操作しても、上述した態様と異なる態様で遊技者に与える反力が変化する恐れがある。
【０４８２】
例えば、第１の作動パターンと異なり、段付き部材１０６３２ｆが第２位置に維持される期間が０．０５秒となった第２の作動パターンについて、説明する。
【０４８３】
図５６は、第２の作動パターンにおける駆動ソレノイドＳＯＬ１０の計時変化を示した図である。第２の作動パターンでは、駆動ソレノイドＳＯＬ１０が励磁されることにより段付き部材１０３６２ｆが第１位置に０．２５秒間維持され、次いで、駆動ソレノイドＳＯＬ１０の励磁が解除されることにより段付き部材１０３６２ｆが第２位置に０．０５秒間維持されるという動作態様が繰り返されることにより、段付き部材１０３６２ｆが一定のパターンで動作する。
【０４８４】
第２の作動パターンでは、第１の作動パターンと同様に、０．３秒間隔で駆動ソレノイドＳＯＬ１０の励磁の開始点が生じる。そのため、駆動ソレノイドＳＯＬ１０が励磁される際に生じる動作音や、動作振動から第１の作動パターンと第２の作動パターンとの違いを把握することを困難とすることができる。
【０４８５】
本実施形態において、傾倒装置３１０は約２１度傾倒する。第１係止面ＭＴ１ａの上端位置から公差位置Ｃ１までの上下方向寸法は、本体部ＢＤの上下方向長さの１／１５であり、第２係止面ＭＴ２ａの上端位置から交差位置Ｃ２までの上下方向寸法は、本体部ＢＤの上下方向長さの２／１５なので、０．０５秒間あたりの傾倒角度が１．４度よりも大きく２．８度よりも小さい操作速度、換言すれば、傾倒装置３１０をペダル操作しきるまでの時間が０．７５秒よりも短く、且つ、０．３７５秒よりも長い場合、被係止部１０３６２ｄ１が第２係止面ＭＴ２ａの上端位置に維持される。
【０４８６】
上述したように、本実施形態では、一般的な遊技者が思い切り傾倒装置３１０をペダル操作しても、傾倒装置３１０を下降位置まで操作しきるのに０．６秒間必要とされる。そのため、駆動ソレノイドＳＯＬ１０が第２の作動パターンで動作制御される場合、例え傾倒装置３１０を思い切り押し込み操作したとしても、移動端部材１０３６２ｄを公差位置Ｃ２よりも下方に移動させることはできない。
【０４８７】
また、作動パターンを異ならせた場合であっても、段付き部材１０６３２ｆを第２位置で維持する時間の違いが０．２秒以下と短いので、外観や動作音から、その違いに遊技者が気付くことを困難とすることができる。
【０４８８】
上述したように、コイルスプリング３６２ｂの状態は操作前には変化しない点と、操作態様に対応して遊技者に与える負荷を作動パターンの切替により切り替える駆動ソレノイドＳＯＬ１０の作動パターンの違いを把握し難い点とから、遊技態様の違いにより遊技者に与えられる負荷の大きさの違いを傾倒装置３１０の操作前から遊技者に把握されることを防止することができるので、遊技者の遊技に対する参加意欲が削がれることを防止することができる。
【０４８９】
即ち、例えば、第３図柄表示装置８１において「ペダルを思い切り叩け！いつもより反力が小さかったらチャンス！」との表示がされ、遊技者に傾倒装置３１０の操作を促す報知がされた後の駆動ソレノイドＳＯＬ１０の動作は、例えば、ＭＰＵ２０１により任意の作動パターンで制御される。
【０４９０】
ここで、駆動ソレノイドＳＯＬ１０が第１の作動パターンで動作制御される場合、遊技者が思い切り傾倒装置３１０を操作する方が（例えば、上述した第４の操作態様で操作する方が）、ゆっくりと傾倒装置３１０を操作する場合（例えば、上述した第１の操作態様で操作する場合）に比較して、遊技者に与える負荷を減少させることができる。
【０４９１】
一方で、駆動ソレノイドＳＯＬ１０が第２の作動パターンで動作制御される場合、遊技者が思い切り傾倒装置３１０を操作したとしても、移動端部材１０３６２ｄは下端位置までは到達せず、第２係止面ＭＴ２ａの上端位置（図５３（ａ）参照）で留まるので、傾倒装置３１０を介して遊技者に与える負荷が、駆動ソレノイドＳＯＬ１０が第１の作動パターンで動作する場合に比較して大きくなる。
【０４９２】
この場合、傾倒装置３１０を介して遊技者に与えられる負荷（反力）がいつもより（移動端部材１０３６２ｄが段付き部材１０３６２ｆの第１係止面ＭＴ１ａの上端位置に係止される場合に比較して）小さいものの、第１の作動パターンで駆動ソレノイドＳＯＬ１０が動作する場合に比較して反力が大きくなるので、遊技者がその負荷の違いを認識した段階で、チャンスでは無かった（所謂「ガセ演出」であった）ということに気付くことができる。
【０４９３】
反力の違いは、報知通りに傾倒装置３１０を押し込み操作した遊技者のみが気付くことができるので、遊技者に、報知に従って傾倒装置３１０を押し込み動作するように促すことができる（遊技者の参加意欲の向上を図ることができる）。
【０４９４】
駆動ソレノイドＳＯＬ１０の作動パターンを切り替えることにより、遊技者の操作速度に対応した反力を複数種類で切り替えることができるので、報知通りに押し込み操作した遊技者に対して複数種類の負荷を返すことができる。
【０４９５】
これら作動パターンは、例えば、第３図柄表示装置８１において、一定期間、傾倒装置３１０の押し込みを促す表示が継続される間に切り替えるようにしても良い。以下、作動パターンの切り替えの一例について説明する。
【０４９６】
例えば、第３図柄表示装置８１において、一定期間「ボタンを押せ」等の傾倒装置３１０の押し込みを促す表示と合わせて、別の表示として思い切り押し込むタイミングを動的に表示することができる。これは、例えば、同じ経路上を反対方向に近接移動する球が表示され、「球が重なった時に、思い切り押せ」等の画像表示がされるものである。
【０４９７】
これらの表示とタイミングを合わせて、駆動ソレノイドＳＯＬ１０の作動パターンを切り替えることにより、傾倒装置３１０の操作に対する遊技者の参加意欲を向上させることができる。
【０４９８】
例えば、駆動ソレノイドＳＯＬ１０の第１の制御例では、表示により思い切り押し込むタイミングとされる時または期間に、駆動ソレノイドＳＯＬ１０を第１の作動パターンで動作し、その前後の短期間において第２の作動パターンで動作し、その他の期間では駆動ソレノイドＳＯＬ１０の励磁が維持されることにより、段付き部材１０３６２ｆが第１位置で維持される。
【０４９９】
なお、第１の制御例は、例えば、期待度の大きな（例えば、大当たり期待度が６０％以上の）変動で行われる演出において、傾倒装置３１０の押し込みを促す表示を行う場合に実行される。
【０５００】
一方、例えば、駆動ソレノイドＳＯＬ１０の第２の制御例では、表示により思い切り押し込むタイミングとされる時または期間に加え、その前後の短期間において第２の作動パターンで動作し、その他の期間では駆動ソレノイドＳＯＬ１０の励磁が維持されることにより、段付き部材１０３６２ｆが第１位置で維持される。
【０５０１】
なお、第２の制御例は、例えば、期待度の大きくない（例えば、大当たり期待度が６０％未満の）変動で行われる演出において、傾倒装置３１０の押し込みを促す表示を行う場合に実行される。
【０５０２】
そのため、駆動ソレノイドＳＯＬ１０が第１の制御例で制御されているのか、第２の制御例で制御されているのかを把握することができれば、期待度の大小を把握することができる。一方で、第１の制御例と、第２の制御例とでは、思い切り押し込むタイミングとされる時または期間を除く時点において、駆動ソレノイドＳＯＬ１０の作動パターンが同じである。
【０５０３】
従って、思い切り押し込むタイミングとされる時または期間に、報知通りに、思い切り押し込む操作を行う以外の態様（例えば、思い切り押し込むタイミングとされる時または期間を除くタイミングで傾倒装置３１０を押し込み操作したり、思い切り押し込むタイミングとされる時または期間に第１速度Ｖ１で操作したりする態様）で傾倒装置３１０の操作を行っても、駆動ソレノイドＳＯＬ１０が、第１の制御例で動作しているのか、第２の制御例で動作しているのかを把握することができない。これにより、傾倒装置３１０の操作に対する遊技者の集中力を高めることができ、遊技者の参加意欲を向上させることができる。
【０５０４】
なお、本実施形態では、駆動ソレノイドＳＯＬ１０が第１の制御例または第２の制御例で動作する場合において、傾倒装置３１０の押し込みが各種センサＳ１〜Ｓ３により検出されると、所定時間経過後（例えば、１秒間経過後）に、駆動ソレノイドＳＯＬ１０が励磁状態で維持される（第１の制御例または第２の制御例とは異なる制御態様に移行する）。
【０５０５】
そのため、思い切り押し込むタイミングとされる時または期間よりも前に、誤って傾倒装置３１０を押し込み操作すると、思い切り押し込むタイミングとされていた時または期間に再び傾倒装置３１０を押し込み操作しても、駆動ソレノイドＳＯＬ１０の動作が第１の制御例なのか第２の制御例なのかの区別を行うことができない。従って、傾倒装置３１０の押し込みタイミング以前に押し込み操作を行うことを抑制することができ、傾倒装置３１０の操作を行う遊技者の集中力を向上させることができる。
【０５０６】
一方で、期待度の極端に低い演出において、傾倒装置３１０の押し込みを促す報知を行う場合や、押し込みを促す報知が行われていない場合（デモ画面の場合など）において、駆動ソレノイドＳＯＬ１０の励磁を長時間解除する（段付き部材１０３６２ｆを第２位置に維持する）制御を行っても良い。この場合、操作態様の違いに関わらず、移動端部材１０３６２ｄが段付き部材１０３６２ｆに係止されず、傾倒装置３１０の押し込みと連動して移動端部材１０３６２ｄが下降するので、コイルスプリング３６２ｂの伸縮がほぼ生じない。従って、傾倒装置３１０を介して遊技者に与えられる反力を最小とすることができる。これにより、期待度の低い時における傾倒装置３１０の操作（試し押し等）により遊技者に与えられる反力を低減することができ、操作に対する遊技者の疲労感を低減することができる。
【０５０７】
次いで、図５７から図６１を参照して、第１１実施形態について説明する。第１実施形態では、傾倒装置３１０をペダル操作する際に遊技者に与えられる負荷がねじりバネ３４３により発生する反力と、コイルスプリング３６２ｂにより発生する反力とで切り替えらえる場合を説明したが、第１１実施形態における操作デバイス１１３００は、コイルスプリング３６２ｂの下端部を支持する移動端部材１０３６２ｄを移動可能に構成することにより、傾倒装置３１０をペダル操作する操作量や、操作後の傾倒装置３１０の配置が同じ場合における、コイルスプリング３６２ｂの変位量を変化可能に構成される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０５０８】
図５７（ａ）及び図５７（ｂ）は、第１１実施形態における操作デバイス１１３００の図１９（ａ）のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線に対応する線における部分断面図である。なお、図５７（ａ）では、傾倒装置３１０がペダル操作され作用爪部３３２がピストン部材３６２ａの端部に当接開始した状態が図示され、図５７（ｂ）では、図５７（ａ）に示す状態から傾倒装置３１０が所定角度ペダル操作され傾倒した状態が図示される。また、図５７（ａ）では、段付き部材１１３６２ｆが前側（図５７（ａ）左側）に配置された状態が図示され、図５７（ｂ）では、段付き部材１１３６２ｆが後側（図５７（ｂ）右側）に配置された状態が図示される。
【０５０９】
図５７（ａ）に示すように、操作デバイス１１３００は、上述した傾倒装置３１０と、その傾倒装置３１０のリング部材ＢＲ１を下側から支持する凹設軸受け部３６１ａ（図９参照）を有すると共に傾倒装置３１０の押し込み終端を形成する下ケース１１３６０と、傾倒装置３１０のリング部材ＢＲ１を上側から支持し下ケース１１３６０と向かい合わせで配置される凹設部を有し下ケース１１３６０との間に傾倒部材３１０を配置する態様で下ケース１１３６０に締結固定されると共に傾倒装置３１０と当接することで傾倒装置３１０の上昇位置を定める（コ字状枠の内周縁部に傾倒装置３１０が当接される）上ケース３７０（図９参照）と、を主に備える。
【０５１０】
下ケース１１３６０について説明する。下ケース１１３６０は、上方が開放された皿状に形成される底受け部材３６１と、その底受け部材３６１に下方から組み付けられると共に上下方向（図５７（ａ）上下方向）に移動可能に支持されるピストン部材３６２ａを有する付勢装置１１３６２と、底受け部材３６１の上側に固定され電力が供給される部材が集合配置される電力作用装置３６３と、を主に備える。
【０５１１】
付勢装置１１３６２は、第１０実施形態で上述した付勢装置１０３６２と同様に、作用爪部３３２を通して傾倒装置３１０に付勢力を負荷する装置であり、筒状受け部３６１ｃの内側を上下方向に動作可能に支持されると共に下方に開放される有底筒形状のピストン部材３６２ａと、そのピストン部材３６２ａの開放端部からピストン部材３６２ａに収容されるコイルスプリング３６２ｂと、金属などの剛性の高い材料から構成され筒状受け部３６１ｃの下側開口部に蓋をする態様で底受け部材３６１に締結固定される底蓋部材３６２ｃと、コイルスプリング３６２ｂに下端側から当接可能に配置され、上下方向にスライド移動可能に底受け部材３６１に支持される移動端部材１０３６２ｄと、その移動端部材１０３６２ｄと底蓋部材３６２ｃとの間に配設され移動端部材１０３６２ｄを上方へ向けて付勢する戻りバネ１０３６２ｅと、を主に備えることに加え、移動端部材１０３６２ｄの移動方向と直交する方向（前後方向、図５７（ａ）左右方向）から、移動端部材１０３６２ｄに近い第１位置と、移動端部材１０３６２ｄから遠い第２位置との間を移動可能とされる段付き部材１１３６２ｆと、底受け部材３６１に締結固定されると共に段付き部材１１３６２ｆを移動端部材１０３６２ｄの移動方向と直交する方向に沿って駆動させる駆動ソレノイドＳＯＬ１１と、を主に備える。
【０５１２】
段付き部材１１３６２ｆと移動端部材１０３６２ｄとは、動作方向が直交するので、段付き部材１１３６２ｆの移動時に生じる衝撃などが、移動端部材１０３６２ｄの移動方向に生じることを抑制することができる。従って、駆動ソレノイドＳＯＬ１１の駆動により直接的に移動端部材１０３６２ｄに負荷が生じることを抑制することができる。
【０５１３】
移動端部材１０３６２ｄは、段付き部材１１３６２ｆに対向する部位であり段付き部材１１３６２ｆへ向けて突出する被係止部１０３６２ｄ１を備える。
【０５１４】
被係止部１０３６２ｄは、段付き部材１１３６２ｆとの関係でその突出量が規定される。即ち、段付き部材１１３６２ｆが第１位置に配置される場合には移動端部材１０３６２ｄの移動方向（図５７（ａ）上下方向）視で干渉する一方で、段付き部材１１３６２ｆが第２位置に配置される場合には移動端部材１０３６２ｄの移動方向（図５７（ａ）上下方向）視で重ならない突出量とされる。
【０５１５】
従って、段付き部材１１３６２ｆが第１位置に配置された状態では、移動端部材１０３６２ｄが段付き部材１１３６２ｆと上下方向で係止される一方、段付き部材１１３６２ｆが第２位置に配置された状態では、移動端部材１０３６２ｄは段付き部材１１３６２ｆに係止されず、傾倒装置３１０のペダル操作と連動して上下動作する。
【０５１６】
戻りバネ１０３６２ｅは、コイルスプリング３６２ｂに比較して極端に弾性係数の小さいスプリング部材から形成される。そのため、図５１（ｂ）に示すように、段付き部材１１３６２ｆが第２位置に配置され移動端部材１０３６２ｄが自由に上下動作できる状態において傾倒装置３１０がペダル操作されると、コイルスプリング３６２ｂよりも先に戻りバネ１０３６２ｅが伸縮する（コイルスプリング３６２ｂが自然長で維持されたまま戻りバネ１０３６２ｅが伸縮する）。
【０５１７】
一方で、戻りバネ１０３６２ｅは、移動端部材１０３６２ｄが上端位置に配置された状態（図５７（ａ）参照）において、ピストン部材３６２ａ、コイルスプリング３６２ｂ及び移動端部材１０３６２ｄの重量の合計よりも大きな付勢力を発生可能に設計される。そのため、図５７（ｂ）に示す状態から傾倒装置３１０のペダル操作を止めて、遊技者が手を離すと、移動端部材１０３６２ｄは、戻りバネ１０３６２ｅの付勢力で上端位置に復帰する。
【０５１８】
このように、移動端部材１０３６２ｄは、遊技者が傾倒装置３１０の押し込み操作を解除した状態では上端位置に維持され、遊技者が傾倒装置３１０の押し込み操作を行うことと連動して下降動作する。換言すれば、遊技者が傾倒装置３１０を押し込み操作することに伴って移動端部材１０３６２ｄが変位する。
【０５１９】
段付き部材１１３６２ｆは、上下に延設される板状の本体部ＢＤと、その本体部ＢＤから前方（図５７（ａ）左方）へ向けて突出する複数の突出部（上側から順に、上側突出部ＭＴＵ、下側突出部ＭＴＢ）と、を主に備える。
【０５２０】
各突出部ＭＴＵ，ＭＴＢは、本体部ＢＤの側面に上下に間隔を空けて整列し、本体部ＢＤの正面側面から正面側へ突出する部分の形状が同等とされる。図５７（ａ）に示すように、本体部ＢＤは、上下寸法を２等分する各領域（上半領域ＢＤＨＵ、下半領域ＢＤＨＢ）を備え、本実施形態において、上半領域ＢＤＨＵの下端位置と下半領域ＢＤＨＢの上端位置とは一致する。それら各領域の内、上側に配設される上半領域ＢＤＨＵに、各突出部ＭＴＵ，ＭＴＢが配設される。
【０５２１】
上側突出部ＭＴＵは、上半領域ＢＤＨＵの上端位置から延設され前方へ向かうほど下降傾斜する上側係止面ＭＴ１１ａと、上半領域の上端位置から下方に、本体部ＢＤの上下方向寸法の１／１０の寸法だけ下降した位置から正面側へ、移動端部材１０３６２ｄの移動方向と直交する方向に延設される下側水平面ＭＴ１１ｂと、を主に備え、それらが突出先端の交差位置Ｃ１１で交差する。即ち、交差位置Ｃ１１は、本体部ＢＤの上端位置から、本体部ＢＤの上下方向寸法の１／１０の寸法だけ下降した位置に配置される。
【０５２２】
上側係止面ＭＴ１１ａは、段付き部材１１３６２ｆが第１位置に配置された状態における移動端部材１０３６２ｄの位置を規定する機能を備える。例えば、交差位置Ｃ１１よりも被係止部１０３６２ｄ１が上側に配置された状態において、段付き部材１１３６２ｆが第２位置から第１位置に移動するのに伴って、被係止部１０３６２ｄ１の突出先端が上側係止面ＭＴ１１ａの上端側に誘導され、段付き部材１１３６２ｆが第１位置に到達すると同時に被係止部１０３６２ｄ１の突出先端が上側係止面ＭＴ１１ａの上端位置（根本位置、後端位置）に到達する。なお、段付き部材１１３６２ｆが第１位置に配置された状態において被係止部１０３６２ｄ１が上側係止面ＭＴ１１ａに下支えされているので、コイルスプリング３６２ｂを介して下向きの負荷が移動端部材１０３６２ｄに与えられたとしても、移動端部材１０３６２ｄは移動せず、そのままの位置で維持される。
【０５２３】
また、例えば、被係止部１０３６２ｄ１が交差位置Ｃ１１よりも下側かつ後述する交差位置Ｃ１２よりも上側に配置された状態においては、移動端部材１０３６２ｄは、中間位置（図５７（ｂ）参照、段付き部材１１３６２ｆが第１位置に配置された場合において下側突出部ＭＴＢに下支えされる位置）に到達するまでの間、何ら下支えされることは無いので、傾倒装置３１０の操作量に対応して、自由に上下方向に移動可能とされる。
【０５２４】
下側突出部ＭＴＢは、上半領域ＢＤＨＵの下端位置から正面側へ水平に延びる点と交差位置Ｃ１１から鉛直下方に延びる点との交点を始点として、上側突出部ＭＴＵの上側係止面ＭＴ１１ａと同じ傾斜角度で本体部ＢＤへ向けて延設される（換言すれば、上述した交点へ向けて本体部ＢＤから下降傾斜して延設される）上側係止面ＭＴ１２ａと、上半領域ＢＤＨＵの下端位置から正面側へ、移動端部材１０３６２ｄの移動方向と直交する方向に延設される下側水平面ＭＴ１２ｂと、を主に備え、それらが突出先端の交差位置Ｃ１２で交差する。即ち、交差位置Ｃ１２は、本体部ＢＤの中間位置（上半領域ＢＤＨＵの下端位置）と水平方向で一致する。また、交差位置Ｃ１１と交差位置Ｃ１２とは、鉛直方向で一致する。
【０５２５】
上側係止面ＭＴ１２ａは、段付き部材１１３６２ｆが第１位置に配置された状態における移動端部材１０３６２ｄの位置を規定する機能を備える。
【０５２６】
例えば、交差位置Ｃ１１よりも下側かつ交差位置Ｃ１２よりも上側に被係止部１０３６２ｄ１が配置された状態において、段付き部材１１３６２ｆが第１位置に到達すると被係止部１０３６２ｄ１の突出先端が上側係止面ＭＴ１２ａの上端位置（根本位置、後端位置）に係止可能とされる。なお、段付き部材１１３６２ｆが第１位置に配置された状態において被係止部１０３６２ｄ１が上側係止面ＭＴ１２ａに下支えされているので、コイルスプリング３６２ｂを介して下向きの負荷が移動端部材１０３６２ｄに与えられたとしても、移動端部材１０３６２ｄは移動せず、そのままの位置で維持される。
【０５２７】
また、例えば、被係止部１０３６２ｄ１が交差位置Ｃ１２よりも下側に配置された状態（図５９（ａ）及び図５９（ｂ）参照）においては、移動端部材１０３６２ｄは、移動端部材１０３６２ｄが下端位置に到達するまでの間、何ら下支えされることは無いので、傾倒装置３１０の操作量に対応して、自由に上下方向に移動可能とされる。
【０５２８】
ここで、移動端部材１０３６２ｄの上下方向の可動範囲は、傾倒装置３１０をペダル操作する際にピストン部剤３６２ａが上下方向に移動する可動範囲と同等とされる（傾倒装置３１０を下端位置までペダル操作した際に移動端部材１０３６２ｄが下端位置に配置される場合、コイルスプリング３６２ｂの変位量は図５７（ａ）に示す状態と変わらない）。
【０５２９】
即ち、被係止部１０３６２ｄが交差位置Ｃ１２よりも下側に配置された状態においては、傾倒装置３１０のペダル操作の程度（傾倒装置３１０の押し込み角度）に関わらず、傾倒装置３１０を介して遊技者に与えられるコイルスプリング３６２ｂの付勢力（反力）は変化しない。
【０５３０】
従って、本実施形態では、移動端部材１０３６２ｂが下側突出部ＭＴＢの上側に配置される間は、コイルスプリング３６２ｂに起因する反力がペダル操作の程度が大きくなるのに伴って増加する一方で、移動端部材１０３６２ｂが下側突出部ＭＴＢの下側に配置されると、コイルスプリング３６２ｂに起因する反力がペダル操作前の大きさまで減少する。
【０５３１】
そのため、遊技者に傾倒装置３１０を介して与えられる負荷の種類が、移動端部材１０３６２ｂが下側突出部ＭＴＢの上側に配置され、傾倒装置３１０をペダル操作する度合い（傾斜角度）が大きくなるほどコイルスプリング３６２ｂの変位量が大きくなり反力が変化する状態（反力変化状態、図５７（ａ）又は図５７（ｂ）参照）の第１負荷と、移動端部材１０３６２ｂが下側突出部ＭＴＢの下側に配置され、傾倒装置３１０をペダル操作する度合いに関わらずコイルスプリング３６２ｂの変位量は変化せず反力がほぼ同等で推移する（ねじりバネ３４３及び戻りバネ１０３６２ｅの反力変化に留まる）状態（反力不変状態、図５９（ａ）又は図５９（ｂ）参照）の第２負荷とで、切り替えられる。
【０５３２】
図５８は、第３の作動パターンにおける駆動ソレノイドＳＯＬ１１の計時変化を示した図である。第３の作動パターンでは、駆動ソレノイドＳＯＬ１１が励磁されることにより段付き部材１１３６２ｆが第１位置に０．６秒間維持され、次いで、駆動ソレノイドＳＯＬ１１の励磁が解除されることにより段付き部材１１３６２ｆが第２位置に０．２秒間維持されるという動作態様が繰り返されることにより、段付き部材１１３６２ｆが一定のパターンで動作する。
【０５３３】
本実施形態では、一般的な遊技者の力により、傾倒装置３１０をペダル操作（図５７（ａ）に示す状態からの押し込み操作）し、下降位置（図５９（ｂ）参照）まで到達させる場合、最短で０．６秒間必要となる態様で、ねじりバネ３４３やコイルスプリング３６２ｂの弾性係数が設定される。
【０５３４】
なお且つ、段付き部材１１３６２ｆが第２位置に配置され、係止が外れた状態において傾倒装置３１０に生じた変位は、そのままコイルスプリング３６２ｂを介して移動端部材１０３６２ｄに生じる。
【０５３５】
上述したように、ソレノイドＳＯＬ１１による第３の作動パターンでは、段付き部材１１３６２ｆが退避状態で維持される期間（０．２秒間）が、傾倒装置３１０が移動範囲の半分の距離だけ移動するのに必要な期間（０．３秒間）よりも短くされる（０．２ｓ＜０．３ｓ）。そのため、移動端部材１０３６２ｄが上端位置（図５７（ａ）参照）に配置された状態から遊技者が傾倒装置３１０を最速で押し込み操作（下端位置まで０．６秒間かけて操作）した場合であっても、段付き部材１１３６２ｆが第１位置から第２位置へ移動し、再度第１位置へ移動する間に、移動端部材１０３６２ｄが下側突出部ＭＴＢの下側まで移動することは無い。
【０５３６】
加えて、傾倒装置３１０をペダル操作しきるのに最小限必要となる０．６秒間に、段付き部材１１３６２ｆが第２位置に複数回配置されることは無い。そのため、移動端部材１０３６２ｄが上端位置（図５７（ａ）参照）に配置された状態から遊技者が傾倒装置３１０を最速で押し込み操作（下端位置まで０．６秒間かけて操作）した場合、その押し込み途中で段付き部材１１３６２ｆが第２位置に複数回配置されることは無い。
【０５３７】
従って、移動端部材１０３６２ｄが上端位置（図５７（ａ）参照）に配置された状態から遊技者が傾倒装置３１０を最速で押し込み操作（下端位置まで０．６秒間かけて操作）する場合、その押し込みタイミングに関わらず、傾倒装置３１０を介して遊技者に与えられる負荷は、上述した第１負荷（反力変化状態）とされる。
【０５３８】
これに対し、０．６秒間よりも長い時間をかけて、図５７（ａ）に示す状態から傾倒装置３１０を下端位置まで押し込み操作する場合、操作中に段付き部材１１３６２ｆが第２位置に複数回配置される場合があり、その場合には、移動端部材１０３６２ｄが下側突出部ＭＴＢの下側へ移動する可能性がある。以下、図５９を参照して、０．６秒間よりも長い時間をかけて傾倒装置３１０を下端位置まで押し込み操作する操作態様（条件付き遅速の操作態様）について説明する。
【０５３９】
図５９（ａ）及び図５９（ｂ）は、操作デバイス１１３００の図１９（ａ）のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線に対応する線における部分断面図である。なお、図５９（ａ）では、図５７（ｂ）に示す状態から傾倒装置３１０が所定角度ペダル操作され傾倒した状態が図示され、図５９（ｂ）では、図５９（ａ）に示す状態から傾倒装置３１０が所定角度ペダル操作され下端位置まで到達した状態が図示される。
【０５４０】
上述したように、各突出部ＭＴＵ，ＭＴＢに移動端部材１０３６２ｄが下支えされた場合に、移動端部材１０３６２ｄの上面と、その移動端部材１０３６２ｄの直下の下側水平面ＭＴ１１ｂ，ＭＴ１２ｂとの間の上下方向の距離である最小通過距離ＨＭＩは、移動端部材の可動範囲の１／１０の距離とされる。
【０５４１】
例えば、移動端部材１０３６２ｄが上端位置（図５７（ａ）参照）に配置された状態から下降を開始した場合に、段付き部材１１３６２ｆが第２位置で維持される間の移動端部材１０３６２ｄの移動量が最小通過距離ＨＭＩ未満となる場合、段付き部材１１３６２ｆが第１位置に移動することに伴って、移動端部材１０３６２ｄが上側突出部ＭＴＵに下支えされる位置まで上昇する。
【０５４２】
第３の作動パターンでは、段付き部材１１３６２ｆが第２位置に維持されるのは０．２秒間なので、その間に最小通過距離ＨＭＩを通過可能（換言すれば、ペダル操作の完了までが２．０秒間よりも短い操作速度、条件付き遅速）である操作通過速度で傾倒装置３１０をペダル操作する場合、その操作途中で移動端部材１０３６２ｄが下側突出部ＭＴＢを通過して下側に配置される可能性がある（図５９(ａ)及び図５９（ｂ）参照）。
【０５４３】
従って、上述した条件付き遅速の操作速度（傾倒装置３１０のペダル操作の完了までが２．０秒よりも短い操作速度）により遊技者が傾倒装置３１０をペダル操作する場合、傾倒装置３１０を介して遊技者に与えられる負荷（反力）が、上述した第２負荷（反力不変状態）とされる。
【０５４４】
図６０は、本実施形態において傾倒装置１１３１０を上昇位置から下降位置までペダル操作するのに要する時間の変化に対応した遊技者に与えられる反力の種類の変化を示した図である。
【０５４５】
図６０では、縦軸に反力の種類（第１負荷、第２負荷、第１負荷または第２負荷）が示され、横軸に傾倒装置１１３１０をペダル操作するのに要する時間（等速で操作する場合を仮定）が０．１秒ごとのプロットで示される。
【０５４６】
なお、縦軸の「第１負荷または第２負荷」は、ペダル操作を開始するタイミングにより第１負荷となる場合も第２負荷となる場合もある場合を示す。例えば、傾倒装置１１３１０をペダル操作するのに要する時間が０．８秒である場合、駆動ソレノイドＳＯＬ１１が第１位置に変化したタイミング（図５８左端のタイミング）でペダル操作を開始した場合、０．８秒経過するまでに駆動ソレノイドＳＯＬ１１は第２位置に一回しか配置されないので、遊技者に与えられる反力の種類は第１負荷となる一方、駆動ソレノイドＳＯＬ１１が第２位置に配置されてから０．１秒後にペダル操作を開始した場合、０．８秒経過するまでに駆動ソレノイドＳＯＬ１１は第２位置に二回配置されると共に、その配置に維持される時間が、最小通過距離ＨＭＩを通過するのに要する０．０８秒間よりも長い０．１秒間とされるので、遊技者に与えられる反力の種類は第２負荷となる。
【０５４７】
図６０に示すように、第１負荷または第２負荷となるペダル操作において、本実施形態においては、反力変化状態を経て反力不変状態となることはあっても、反力不変状態を経て反力変化状態となることは無い。これは、移動端部材１０３６２ｄが交差位置Ｃ１２よりも上方に配置された場合に反力変化状態となり、交差位置Ｃ１２よりも下方に配置された場合に反力不変状態となることから明らかである。このことから、第１負荷または第２負荷となるペダル操作において、ペダル操作の最中に反力が減少する作用を共通して生じさせることができる。
【０５４８】
このように、駆動ソレノイドＳＯＬ１１が第３の作動パターンで動作する場合、傾倒装置３１０をペダル操作する際の操作速度（傾倒装置１１３１０をペダル操作するのに要する時間）を変化させることにより、遊技者に与えられる負荷を変化させることができる。換言すれば、操作速度が最大となる付近（傾倒装置３１０のペダル操作が完了するまでにかかる時間が０．６秒間となる操作速度の付近の操作速度）となる場合の方が、操作速度が小さい（操作通過速度よりは大きい）場合に比較して、傾倒装置３１０を介して遊技者に与えられる負荷（反力）を大きくすることができる。
【０５４９】
この反力の変化は、例えば、傾倒装置３１０の操作前におけるコイルスプリング３６２ｂの収縮量を予め変化させることにより生じるものでは無く（弾性係数を変化させることにより生じるものでは無く）、傾倒装置３１０の操作量に対するコイルスプリング３６２ｂの変位量を変化させることにより生じるものである。
【０５５０】
そのため、遊技者の操作タイミングに合わせてコイルスプリング３６２ｂの反力を変化させることができる。換言すれば、操作前はコイルスプリング３６２ｂの状態を同等としながら、操作態様により遊技者に与える負荷を変化させることができるので、例えば、コイルスプリング３６２ｂが視認できる状態であっても、外観上、反力が変化することを遊技者が気付くことを防止することができる。
【０５５１】
図６０に示すように、傾倒装置３１０のペダル操作に要する時間が２．０秒よりも短い場合には、傾倒装置３１０を介して遊技者に与えられる負荷が、第２負荷に変化し易い一方で、２．０秒以上となると、傾倒装置３１０を介して遊技者に与えられる負荷が第１負荷で維持される。
【０５５２】
そのため、傾倒装置３１０をゆっくりと操作させることで遊技者に返す反力を減少させたい場合には、２．０秒以上かけてペダル操作することを防止する必要がある。例えば、傾倒装置３１０のペダル操作の有効期間を２．０秒未満で設定し、第３図柄表示装置８１（図４参照）で表示することにより、遊技者に２．０秒以内でのペダル操作を促進することができる。これにより、遊技者が傾倒装置３１０を２．０秒以上かけてペダル操作することを抑制することができる。
【０５５３】
また、ソレノイドＳＯＬ１０の作動パターンが、上述した第３の作動パターンから変化した場合、同様の操作態様で操作しても、上述した態様と異なる態様で遊技者に与える反力が変化する恐れがある。
【０５５４】
例えば、第３の作動パターンと異なり、段付き部材１１６３２ｆが第２位置に維持される期間が０．１秒となった第４の作動パターンについて、説明する。
【０５５５】
図６１は、第４の作動パターンにおける駆動ソレノイドＳＯＬ１１の計時変化を示した図である。第４の作動パターンでは、駆動ソレノイドＳＯＬ１１が励磁されることにより段付き部材１１３６２ｆが第１位置に０．７秒間維持され、次いで、駆動ソレノイドＳＯＬ１１の励磁が解除されることにより段付き部材１１３６２ｆが第２位置に０．１秒間維持されるという動作態様が繰り返されることにより、段付き部材１１３６２ｆが一定のパターンで動作する。
【０５５６】
第４の作動パターンでは、第３の作動パターンと同様に、０．８秒間隔で駆動ソレノイドＳＯＬ１１の励磁の開始点が生じる。そのため、駆動ソレノイドＳＯＬ１１が励磁される際に生じる動作音や、動作振動から第３の作動パターンと第４の作動パターンとの違いを把握することを困難とすることができる。
【０５５７】
上述したように、各突出部ＭＴＵ，ＭＴＢに移動端部材１０３６２ｄが下支えされた場合に、移動端部材１０３６２ｄの上面と、その移動端部材１０３６２ｄの直下の下側水平面ＭＴ１１ｂ，ＭＴ１２ｂとの間の上下方向の距離である最小通過距離ＨＭＩは、移動端部材の可動範囲の１／１０の距離とされる。
【０５５８】
例えば、移動端部材１０３６２ｄが上端位置（図５７（ａ）参照）に配置された状態から下降を開始した場合に、段付き部材１１３６２ｆが第２位置で維持される間の移動端部材１０３６２ｄの移動量が最小通過距離ＨＭＩ未満となる場合、段付き部材１１３６２ｆが第１位置に移動することに伴って、移動端部材１０３６２ｄが上側突出部ＭＴＵに下支えされる位置まで上昇する。
【０５５９】
第４の作動パターンでは、段付き部材１１３６２ｆが第２位置に維持されるのは０．１秒間なので、その間に最小通過距離ＨＭＩを通過可能（換言すれば、ペダル操作の完了までが１．０秒間よりも短い操作速度、第２条件付き遅速）である第２操作通過速度で傾倒装置３１０をペダル操作する場合、その操作途中で移動端部材１０３６２ｄが下側突出部ＭＴＢを通過して下側に配置される可能性がある（図５９(ａ)及び図５９（ｂ）参照）。
【０５６０】
従って、上述した第２条件付き遅速の操作速度（傾倒装置３１０のペダル操作の完了までが１．０秒よりも短い操作速度）により遊技者が傾倒装置３１０をペダル操作する場合、傾倒装置３１０を介して遊技者に与えられる負荷（反力）が、上述した第２負荷（反力不変状態）とされる。換言すれば、操作通過速度の内、第２操作通過速度を除いて残る操作速度で傾倒装置３１０をペダル操作する場合、傾倒装置３１０を介して遊技者に与えられる負荷（反力）は、上述した第１負荷（反力変化状態）とされるので、この点において、第３の作動パターンと異なる。
【０５６１】
即ち、傾倒装置３１０の操作速度が同じ場合であっても、第３の作動パターンで駆動ソレノイドＳＯＬ１１を動作させるか、第４の作動パターンで駆動ソレノイドＳＯＬ１１を動作させるかによって、傾倒装置３１０を介して遊技者に与えられる負荷（反力）が変化する。
【０５６２】
なお、作動パターンを異ならせた場合であっても、段付き部材１１６３２ｆを第２位置で維持する時間の違いが０．１秒以下と短いので、外観や動作音から、その違いに遊技者が気付くことを困難とすることができる。
【０５６３】
上述したように、コイルスプリング３６２ｂの状態は操作前には変化しない点と、操作態様に対応して遊技者に与える負荷を作動パターンの切替により切り替える駆動ソレノイドＳＯＬ１１の作動パターンの違いを把握し難い点とから、遊技態様の違いにより遊技者に与えられる負荷の大きさの違いを傾倒装置３１０の操作前から遊技者に把握されることを防止することができるので、遊技者の遊技に対する参加意欲が削がれることを防止することができる。
【０５６４】
即ち、例えば、第３図柄表示装置８１において「１．５秒間かけてペダルを押し込め！いつもより反力が小さかったらチャンス！」との表示がされ、遊技者に傾倒装置３１０の操作を促す報知がされた後の駆動ソレノイドＳＯＬ１１の動作は、例えば、ＭＰＵ２０１により任意の作動パターンで制御される。
【０５６５】
ここで、駆動ソレノイドＳＯＬ１１が第３の作動パターンで動作制御される場合、遊技者が１．５秒間かけて傾倒装置３１０を操作する方が、思い切り傾倒装置３１０を操作する場合（０．６秒間かけて傾倒装置３１０を下降位置まで移動させる操作を行う場合）に比較して、遊技者に与える負荷を減少させることができる。
【０５６６】
一方で、駆動ソレノイドＳＯＬ１１が第４の作動パターンで動作制御される場合、遊技者が１．５秒間かけて傾倒装置３１０を操作する場合も、思い切り傾倒装置３１０を操作する場合（０．６秒間かけて傾倒装置３１０を下降位置まで移動させる操作を行う場合）も、遊技者に与える負荷が同等となる（第３の作動パターンで駆動ソレノイドＳＯＬ１１が動作する場合に比較して反力が大きくなる）。そのため、傾倒装置３１０の押し込み操作を行った遊技者が反力の大きさを認識した段階で、チャンスでは無かった（所謂「ガセ演出」であった）ということに気付くことができる。
【０５６７】
反力の違いは、報知通りに傾倒装置３１０を押し込み操作した遊技者のみが気付くことができるので、遊技者に、報知に従って傾倒装置３１０を押し込み動作するように促すことができる（遊技者の参加意欲の向上を図ることができる）。
【０５６８】
駆動ソレノイドＳＯＬ１１の作動パターンを切り替えることにより、遊技者の操作速度に対応した反力を複数種類で切り替えることができるので、報知通りに押し込み操作した遊技者に対して複数種類の負荷を返すことができる。
【０５６９】
なお、本実施形態の主な目的として、第３図柄表示装置８１において傾倒装置３１０の押し込みを促す表示がされる期間の終了間際にその表示に気付いた遊技者が叩くように傾倒装置３１０をペダル操作する場合に、反力を大きくして、ペダル操作の際の傾倒装置３１０の移動速度を低減することがある。そのため、上述した第３の作動パターン又は第４の作動パターンにおける駆動ソレノイドＳＯＬ１１の作動制御を、第３図柄表示装置８１において傾倒装置３１０の押し込みを促す表示がされる期間の終盤（例えば、表示の終了タイミングの２秒前から、表示の終了タイミングまで）にのみ実行し、その他の期間には、駆動ソレノイドＳＯＬ１１の励磁を解除して、段付き部材１１３６２ｆを第２位置に配置するようにしても良い。
【０５７０】
これにより、第３図柄表示装置８１において傾倒装置３１０の押し込みを促す表示がされる期間の終盤以外の期間においては、傾倒装置３１０を介して遊技者に与えられる負荷（反力）を低減することができるので、例えば、終盤以外の期間（例えば、第３図柄表示装置８１において傾倒装置３１０の押し込みを促す表示がされる期間の開始直後）で、傾倒装置３１０をペダル操作する際に遊技者に与えられる負荷が過大となり、傾倒装置３１０を操作する遊技者に疲労感が蓄積されることを防止することができる。これにより、遊技者が傾倒装置３１０の操作を敬遠する確率を下げることができ、傾倒装置３１０を報知通りに操作することによる遊技への参加意欲を高めることができる。
【０５７１】
次いで、図６２から図６８を参照して、第１２実施形態について説明する。第１実施形態では、遊技者が操作する傾倒装置３１０の形状が固定される場合を説明したが、第１２実施形態における操作デバイス１２３００は、遊技者が操作可能な第２傾倒装置４００が、傾倒装置１２３１０に連結されると共に、傾倒装置１２３１０の回転軸を中心とした円の径方向に伸縮可能に構成される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０５７２】
図６２は、第１２実施形態における操作デバイス１２３００の正面斜視図である。図６２に示すように、操作デバイス１２３００は、上述した傾倒装置３１０と同様の用途で使用される傾倒装置１２３１０と、上記各実施形態で上述した下カバー３２０と、軸カバー３３０と、軸部材３４０と、湾曲部材３５０と、下ケース３６０と、上ケース３７０と、を備え、それに加えて、本実施形態において新出の、第２傾倒装置４００を主に備える。
【０５７３】
図６２に示すように、第２傾倒装置４００は、傾倒装置１２３１０を上側から跨ぐ態様で傾倒装置１２３１０に連結されると共に、正面視コ字状に形成される装置である。主な操作方法は、左右方向に亘って延設される操作部４４０を傾倒装置１２３１０の操作方向と同様の方向に押し込み操作する方法である。即ち、本実施形態では、遊技者は、傾倒装置１２３１０を押し込み操作する態様に加え、第２傾倒装置４００を押し込み操作する態様によっても、遊技に参加することができる。
【０５７４】
図６３（ａ）は、操作デバイス１２３００の正面図であり、図６３（ｂ）は、図６３（ａ）のＬＸＩＩＩｂ−ＬＸＩＩＩｂ線における操作デバイス１２３００の断面図である。
【０５７５】
図６３（ａ）に示すように、傾倒装置１２３１０の両側面において第２傾倒装置４００が傾倒装置１２３１０に連結される。詳細には、傾倒装置１２３１０は、上記各実施形態で上述した上カバー３１１に両側面を始点として内部へ向けて開口される開口部１２３１８が加えられた上カバー１２３１１を備える。第２傾倒装置４００は、上カバー１２３１１の開口部１２３１８に締結固定部４１０を挿通した状態で、支持固定部４１１が傾倒装置１２３１０に締結固定される。
【０５７６】
傾倒装置１２３１０又は第２傾倒装置４００をペダル操作する際に遊技者に与えられる負荷は、遊技者が、回転軸Ｏ１からどれだけ離れた位置を押すかにより変化するところ、図６３（ｂ）に示すように、第２傾倒装置４００の操作部４４０の最外径点（回転軸Ｏ１から最も離れた点）は、傾倒装置１２３１０の湾曲壁部３１６が形成する（回転軸Ｏ１を中心として湾曲壁部３１６と接する）円弧Ｒ１２上に形成される。
【０５７７】
従って、図６３（ｂ）に示す状態（第２傾倒装置４００の操作部４４０が回転軸Ｏ１に近い側に配置された状態）において、傾倒装置１２３１０をペダル操作する遊技者に与えられる反力の最小値が、第２傾倒装置４００の操作部４４０を操作する遊技者に与えられる反力と同等となる。
【０５７８】
即ち、傾倒装置１２３１０の回転軸Ｏ１に近い側（図６３（ｂ）左側）を操作する遊技者に与えられる反力は第２傾倒装置４００の操作部４４０を操作する遊技者に与えられる反力よりも大きくなる一方、傾倒装置１２３１０の回転軸Ｏ１から遠い側（図６３（ｂ）右側、湾曲壁部３１６付近）を操作する遊技者に与えられる反力は第２傾倒装置４００の操作部４４０を操作する遊技者に与えられる反力と同等となる。
【０５７９】
本実施形態では、第２傾倒装置４００は、傾倒装置１２３１０を操作する場合に比較して第２傾倒装置４００を操作する遊技者に与える反力を小さくする態様で機能する。その説明の前段階として、以下において、第２傾倒装置４００の詳細について説明する。
【０５８０】
図６４及び図６５は、図６３（ｂ）のＬＸＩＶ−ＬＸＩＶ線における操作デバイス１２３００の断面図である。図６４では、第２傾倒装置４００の短縮状態が、図６５では、第２傾倒装置４００の延長状態が、それぞれ図示される。また、操作デバイス１２３００は左右対称形状から形成されるので、図６４及び図６５では左側のみを図示し、右側の図示を省略する。
【０５８１】
図６４及び図６５に示すように、第２傾倒装置４００は、傾倒装置１２３１０の開口部１２３１８に挿通した状態で傾倒装置１２３１０の側面に締結固定される締結固定部４１０と、その締結固定部４１０に枝部４２５の端が収容されると共に回転軸Ｏ１を中心とした円の径方向に延設される本体部４２１を有する第１腕部４２０と、その第１腕部４２０の径方向外側に配設され第２腕部４２０と連結される第２腕部４３０と、一対の第２腕部４３０を連結する円柱形状の操作部４４０と、第１腕部４２０の基端側（回転軸Ｏ１に近い側）に配置されると共に通電により回転駆動される駆動モータ４５０と、その駆動モータ４５０の駆動力を第２腕部４３０に伝達可能な態様で第１腕部４２０に軸支される伝達装置４６０と、駆動モータ４５０の回転部分の位相の違いにより変位し、駆動モータＭ１の錘部材Ｍ１ａに近接離反する振動伝達部材４７０と、を主に備える。
【０５８２】
締結固定部４１０、第１腕部４２０及び第２腕部４３０は、左右反転形状の一対の部材を図６４の紙面垂直方向で対向配置し、重ね合わせ、締結固定することで組立状態（図６２参照）とされる。操作部４４０は左右一対の第２腕部４３０に左右方向から差し込まれる。
【０５８３】
即ち、第２傾倒装置４００の組立手順は、まず第１腕部４２０の一方の部材に駆動モータ４５０、伝達装置４６０及び振動伝達部材４７０を収容した後、他方の部材を締結固定して蓋をすることで第１腕部４２０を組み立てた後、その組立状態となった第１腕部４２０の径方向外側の端部に第２腕部４３０を連結する態様で第２腕部４３０を重ねて組み立てる一方で、反対側の端部に締結固定部４１０を連結する態様で締結固定部４１０を重ねて組み立てることで、サブアセンブリを形成する。このサブアセンブリは左右一対で形成される。
【０５８４】
次いで、形成したサブアセンブリを側方から傾倒装置１２３１０に近づけ、締結固定部４１０を開口部１２３１８に挿通する際に、合わせて操作部４４０を左右の第２腕部４３０で挟むことで、操作部４４０の先端が第２腕部４３０の嵌入部４３３に差し込まれる。
【０５８５】
最後に、締結固定部４１０を傾倒装置１２３１０に締結固定することにより、操作部４４０の延設方向の第２腕部４３０の移動が規制されるので、操作部４４０がサブアセンブリから脱落することが防止され、第２傾倒装置４００の傾倒装置１２３１０への組み付けが完了する。
【０５８６】
次いで、各部分の詳細について説明する。締結固定部４１０は、第１腕部４２０の枝部４２５を支持すると共に傾倒装置１２３１０に締結固定される支持固定部４１１と、枝部４２５の先端と対向配置する箇所に配置される開口である開口部４１２と、を主に備える。
【０５８７】
開口部４１２は、振動伝達部材４７０や、駆動モータ４５０に配線されるハーネス等（図示せず）が傾倒装置１２３１０の内部へ侵入する際の通過経路としての機能を備える。そのため、少なくとも、振動伝達部材４７０の移動軌跡と干渉しない領域まで開口が広げられ、なお且つ、振動伝達部材４７０が移動する間にハーネス等を噛み込まない（圧迫しない）程度の隙間を確保する態様で形成される。
【０５８８】
第１腕部４２０は、図６４紙面手前側が開放された略長方形形状の容器として形成される本体部４２１と、その本体部４２１の内部空間へ向けて本体部４２１の内壁から図６４紙面垂直方向に延設される支持壁４２２と、その支持壁４２２に支持された駆動モータ４５０の駆動軸から左右方向に均等に離れた位置まで本体部４２１の内部側壁から延設される延設軸支部４２３と、本体部４２１の先端側端部から左右方向に延設されると共に付勢バネＳＰ１の一端を支持する先端支持部４２４と、本体部４２１の基端側（図６４下側）端部から傾倒装置１２３１０に近接する側へ延設される枝部４２５と、を主に備える。
【０５８９】
本体部４２１は、先端側に比較して基端側の方が外形幅の長さが短くされる。即ち、本体部４２１は、第２傾倒装置４００の短縮状態（図６４参照）で第２腕部４３０の端部と対向配置される面である第１対向面４２１ａが、第２傾倒装置４００の延長状態（図６５参照）で第２腕部４３０の端部と対向配置される面である第２対向面４２１ｂよりも本体部４２１の内側に形成される。なお、第１対向面４２１ａ及び第２対向面４２１ｂは、第１腕部４２０の全周に亘って形成される。
【０５９０】
換言すれば、短縮状態に比較して延長状態の方が、第２腕部４３０の端部と第１腕部４２０の本体部４２１との間の距離が短いので、第１腕部４２０と第２腕部４３０との間における負荷伝達の緩衝作用が低減される。
【０５９１】
支持壁４２２は、本体部４２１の左右側壁の両方から離間して配置される略Ｚ字形状の壁部であって、駆動モータ４５０を面当たりで支持する外側支持壁４２２ａと、振動伝達部材４７０を案内および支持する内側支持壁４２２ｂと、を主に備える。従って、支持壁４２２は、駆動モータ４５０の位置を固定する機能と、振動伝達部材４７０の位置変化を安定させる機能との複数の機能を備える。
【０５９２】
内側支持壁４２２ｂは、図６４において略Ｚ字形状に屈曲した壁として形成される。図６４左右方向に沿って延設される部分（中間部分）において振動伝達部材４７０の付勢バネＳＰ３の一端が支持され、図６４上下方向（振動伝達部材４７０の移動方向）に沿って延設される一対の部分（中間部分と接続する２面）において、振動伝達部材４７０が移動方向に案内支持される。
【０５９３】
延設軸支部４２３は、伝達装置４６０を回転可能に軸支すると共に、伝達軸棒４６１が軸方向に位置ずれすることを防止する。即ち、延設軸支部４２３の内側面であって左右方向を向く面により伝達軸棒４６１が軸支され、上下方向を向く面により、ずれ防止リング４６３が係止される。
【０５９４】
先端支持部４２４は、付勢バネＳＰ１の一端を支持する部分であると共に、左右方向外端部が第２腕部４３０の内側面と対向する部分である。先端支持部４２４の左右方向外端部と第２腕部４３０の内側面との間隔の長短により、第１腕部４２０と第２腕部４３０との間における負荷の伝達効率が変化する。即ち、間隔が短い程、伝達効率が上昇する。
【０５９５】
枝部４２５は、本体部４２１と同様に、図６４紙面手前側が開放されたハーフパイプ形状から形成される。枝部４２５は、先端部の外側面から凸設される凸設部４２５ａを備え、その凸設部４２５ａは締結固定部４１０に内嵌される形状に形成される。
【０５９６】
本実施形態では、組立状態において、締結固定部４１０の内側面が、枝部４２５の先端側の外側面を囲む態様で支持するところ、締結固定部４１０と枝部４２５との間の隙間の内、図６４紙面垂直方向（第２傾倒装置４００の伸縮方向と直交する方向）の隙間の長さに比較して、図６４上下方向（第２傾倒装置４００の伸縮方向）の隙間の長さの方が長く設定される。これにより第１腕部４２０が、締結固定部４１０に対して図６４上下方向（第２傾倒装置４００の伸縮方向）に選択的に振動し易くすることができる。
【０５９７】
第２腕部４３０は、図６４紙面手前側が開放された略長方形形状の容器として形成されると共に基端側（図６４下側）にはみ出す態様で第１腕部４２０を収容可能とされる本体部４３１と、その本体部４３１の内部空間から先端側（図６４上側）へ向けて凹設される調整凹部４３２と、本体部４３１の先端部において左右方向沿って凹設される嵌入部４３３と、本体部４３１の根本側において左右方向内側に延設され付勢バネＳＰ１の端部を支持する根本支持部４３４と、を主に備える。
【０５９８】
本体部４３１は、先端側に比較して基端側の方が内形幅の長さが短くされる。即ち、本体部４３１は、第２傾倒装置４００の短縮状態（図６４参照）で第１腕部４２０の端部と対向配置される面である第１対向面４３１ａが、第２傾倒装置４００の延長状態（図６５参照）で第１腕部４２０の端部と対向配置される面である第２対向面４３１ｂよりも本体部４３１の外側に形成される。なお、第１対向面４３１ａ及び第２対向面４３１ｂは、第２腕部４３０の全周に亘って形成される。
【０５９９】
換言すれば、短縮状態に比較して延長状態の方が、第１腕部４２０の端部と第２腕部４３０の本体部４３１との間の距離が短いので、第１腕部４２０と第２腕部４３０との間における負荷伝達の緩衝作用が低減される。
【０６００】
調整凹部４３２は、駆動モータ４５０の駆動軸を通過する態様で駆動軸に対して傾斜して形成される壁面である傾斜側面４３２ａを備える。
【０６０１】
嵌入部４３３は、操作部４４０の軸と直交する断面形状と略同等の内形で左右方向に凹設される凹設部として形成される。
【０６０２】
駆動モータ４５０は、通電により駆動される駆動軸に固定される第１カム４５１を備える。なお、第１カム４５１の詳細については図６６で後述する。
【０６０３】
伝達装置４６０は、駆動モータ４５０の回転と連動して回転可能に第１腕部４２０に軸支される略円柱形状の伝達軸棒４６１と、その伝達軸棒４６１の先端側先端から伝達軸棒に対する相対回転不能に嵌入される先端調整部材４６２と、伝達軸棒４６１に径方向から差し込まれ軸方向への位置ずれ不能に固定されるずれ防止リング４６３と、伝達軸棒４６１の基端側先端から伝達軸棒に対する相対回転不能に嵌入される第２カム４６４と、その第２カム４６４とずれ防止リング４６３との間に配設され第２カム４６４を第１カム４５１に押し付ける付勢力を発生する付勢バネＳＰ２と、を主に備える。ずれ防止リング４６３は、市販のＥリングを用いることができる。
【０６０４】
図６６は、駆動モータ４５０及び伝達装置４６０の分解斜視図である。なお、図６６では、駆動モータ４５０のケース側部分および先端調整部材４６２の図示が省略される。
【０６０５】
伝達軸棒４６１は、両端部において径方向と垂直な平面に沿って軸方向に延びる平面壁部である平坦部４６１ａ，４６１ｂと、ずれ防止リング４６３を嵌め込み可能な幅で伝達軸棒４６１の直径を縮小させる態様で凹設される凹設溝４６１ｃと、を主に備える。
【０６０６】
第１腕部４２０の先端側に配設される第１平坦部４６１ａは、先端調整部材４６２を回転不能に支持する部分である。
【０６０７】
第１腕部４２０の基端側に配設される第２平坦部４６１ｂは、第２カム４６４を回転不能に支持すると共に、第２カム４６４の軸方向の移動を許容する部分である。即ち、第２カム４６４は、第２平坦部４６１ｂが形成される範囲で軸方向の移動が可能とされる一方、第２平坦部４６１ｂの端部を越えようとする際には伝達軸棒４６１の断面に軸方向で係止されるので、第２平坦部４６１ｂの端部を越えて移動することはできない。従って、第２平坦部４６１ｂの軸方向長さは、第２カム４６４の移動を許容する長さを基準に設定される。
【０６０８】
本実施形態では、図６７で後述するように、第２カム４６４の軸方向の移動を許容することの一つの目的は、第１カム４５１と第２カム４６４との係合を解除し、駆動力の伝達を解除することである。従って、第２平坦部４６１ｂの軸方向の長さは、第２カム４６４が軸方向に移動することにより第１カム４５１との係合を解除できる長さを下限として設定される。
【０６０９】
第２カム４６４は、中心孔が断面Ｄ字形状に形成される円筒部材であって、第１カム４５１と対向する下面から第１カム４５１に近接する側へ突出される突出部４６４ａを備える。突出部４６４ａは、中心位置から第２カム４６４の周方向両側へ向けて下降傾斜する山形状とされる。
【０６１０】
第１カム４５１は、駆動モータ４５１の駆動軸に中心軸部分が固着される円柱部材であって、第２カム４６４と対向する上面から第２カム４６４から離反する側へ凹む凹設部４５１ａと、径方向外側へ突設され周方向に沿って帯状に延びる帯状突部４５１ｂと、を主に備える。
【０６１１】
凹設部４５１ａは、第２カム４６４の突出部４６４ａと噛み合う形状、即ち、中心位置から周方向両側へ向けて上昇傾斜する谷形状とされる。
【０６１２】
帯状突部４５１ｂは、図６６に示すように、第１カム４５１の下端に沿って軸と垂直な一平面に沿って延設される第１部位４５１ｂ１と、その第１部位４５１ｂ１の下面視時計回り方向端部から時計回り方向へ向かうにつれて第２カム４６４に近接する態様で傾斜する第２部位４５１ｂ２と、を主に備える。
【０６１３】
なお、第１カム４５１の凹設部４５１ａ及び第２カム４６４の突出部４６４ａはそれぞれ一つずつなので、第１カム４５１と第２カム４６４との係合が解除されたあと、係合が再開する場合には、必ず同じ角度関係（位相関係）で係合が再開される。
【０６１４】
即ち、第１カム４５１を回転駆動させる駆動モータ４５０の回転後の姿勢（または位相）は、第１カム４５１と第２カム４６４とが係合する間において、第２カム４６４の姿勢（または位相）と一致する。そのため、係合を解除した前後で姿勢（または位相）ずれが生じる場合に比較して、その姿勢（または位相）ずれを検出するセンサを不要とできるので、部材個数の削減を図ることができる。
【０６１５】
図６７（ａ）及び図６７（ｂ）は、図６３（ｂ）のＬＸＩＶ−ＬＸＩＶ線における伝達装置４６０の断面図である。なお、図６７（ａ）では、図６４と同じ状態が図示され、図６７（ｂ）では、伝達装置４６０の回転が規制された状態で第１カム４５１が回転した状態が図示される。
【０６１６】
ここで、遊技者が操作部４４０を握り第１腕部４２０側に押し込む負荷をかける場合、伝達装置４６０の先端調整部材４６２が第２腕部４３０の調整凹部４３２に係止されることで、伝達装置４６０の回転が規制される。そのため、第１カム４５０と第２カム４６４とが係合したままでは、駆動モータ４５０の駆動時に駆動モータ４５０に負荷がかけられ、駆動モータ４５０が損傷する恐れがある。
【０６１７】
これに対し、本実施形態では、第２カム４６４が回転不能な状態において、第１カム４５１が回転を継続すると、第２カム４６４と第１カム４５１との係合が解除される態様で構成される。詳述すると、第２カム４６４が回転不能な状態において第１カム４５１が回転を継続すると、第１カム４５１の凹設部４５１ａと第２カム４６４の突出部４６４ａとの当接位置が周方向で変化し、これにより、凹設部４５１ａ及び突出部４６４ａの傾斜に沿って、第２カム４６４が第１カム４５１から軸方向に離反する。
【０６１８】
そして、図６７（ｂ）に示すように、突出部４６４ａが第１カム４５１の第２カム４６４との対向面よりも第２カム側４６４側に配置される（凹設部４５１ａから突出部４５４ａが押し出される）と、第１カム４５１と第２カム４６４とが周方向視で干渉しなくなるので、駆動モータ４５０の駆動力の伝達を解除することができる。なお、この駆動力の伝達の解除は、第２傾倒装置４００の状態（短縮状態や延長状態など）に関与するものではなく、任意のタイミングで行わせることができる。
【０６１９】
従って、遊技者が操作部４４０を多少乱暴に扱って、駆動モータ４５０の駆動中に操作部４４０を傾倒装置１２３１０の回転軸Ｏ１へ向けて押し込む態様の負荷が生じたとしても、駆動モータ４５０が損傷することを防止することができる。これにより、操作部４４０の操作方法の自由度を向上させることができる。
【０６２０】
図６７（ｂ）に示す状態において、第２カム４６４は付勢バネＳＰ２の付勢力により第１カム４５１に押し付けられる。従って、第１カム４５１が１周分回転し、再び図６７（ａ）の姿勢に復帰すると、凹設部４５１ａに突出部４６４ａが係合し、駆動力の伝達を再開することができる。
【０６２１】
図６４及び図６５に戻って説明する。先端調整部材４６２は、伝達軸棒４６１の第１平坦部４６１ａが下面から差し込まれることにより伝達軸棒４６１に対して回転不能に固定される下面視円形状の柱部材であって、伝達軸棒４６１が回転する間の所定の姿勢（図６４参照）において傾斜側面４３２ａと面で当接する傾斜面部４６２ａと、その傾斜面部４６２ａの先端側端部と連結されると共に軸方向と直交する平面として形成される先端平面４６２ｂと、を主に備える。
【０６２２】
図６４から図６５への変化は、駆動モータ４５０の回転軸を１８０度回転させることにより生じる。詳述すれば、回転により先端平面４６２ｂの配置（位相）が変化して、傾斜側面４３２ａとの当接位置が変化し、これにより操作部４４０の位置が変化する。そのため、駆動モータ４５０の回転速度を調整することにより、操作部４４０の移動速度を変化させることができる。
【０６２３】
振動伝達部材４７０は、内側支持壁４２２ｂと対向配置されると共に第１腕部４２０の延設方向に沿って延設される被案内腕部４７１と、その被案内腕部４７１の下端部から回転軸Ｏ１に沿って傾倒装置１２３１０の中心側へ延設される中間延設部４７２と、その中間延設部４７２の延設先端から回転軸Ｏ１へ向かう直線に沿って駆動モータＭ１の錘部材Ｍ１ａへ近接する態様で延設されると共に、回転軸Ｏ１に近接する配置の際に錘部材Ｍ１ａと当接可能に形成される被衝突部４７３と、被案内腕部４７１の先端に端部が固定される付勢バネＳＰ３と、を主に備える。
【０６２４】
短縮状態（図６４参照）では、付勢バネＳＰ３の付勢力により振動伝達部材は錘部材Ｍ１ａから離反し、延長状態（図６５参照）では、帯状突起４５１ｂにより被案内腕部４７１が押し下げられ、錘部材Ｍ１ａに近接配置される。
【０６２５】
この近接配置された状態において、駆動モータＭ１が回転すると、錘部材Ｍ１ａが振動伝達部材４７０側に配置された時に錘部材Ｍ１ａと振動伝達部材４７０が互いに衝突し、錘部材Ｍ１ａが振動伝達部材４７０の反対側に配置された時には互いに離間する。
【０６２６】
錘部材Ｍ１ａと対向配置される被衝突部４７３の先端面は、伝達軸棒４６１の延設方向と直交する平面と平行な平面から形成される。そのため、錘部材Ｍ１ａと被衝突部４７３との衝突時には、伝達軸棒４６１の延設方向（図６４上下方向）に沿った負荷が振動伝達部材４７０にかけられる。
【０６２７】
そのため、駆動モータＭ１の駆動により錘部材Ｍ１ａが回転することに伴って、振動伝達部材４７０を第１腕部４２０の延設方向（図６４上下方向）、即ち、傾倒装置１２３１０の操作方向と直交する方向に沿って振動させることができる。
【０６２８】
この振動伝達部材４７０の振動は、第１腕部４２０、第２腕部４３０及び操作部４４０に順に伝達され、操作部４４０に触れる遊技者の手指を振動させる。このとき、振動伝達部材４７０の振動は、傾倒装置１２３１０の回転軸Ｏ１を中心とした円の径方向に沿って生じる振動なので、操作部４４０の位置が回転軸Ｏ１から遠くなることにつれて振動が小さくなることを防止することができる。
【０６２９】
即ち、傾倒装置１２３１０の回転軸Ｏ１を中心とした円の周方向に沿って生じる振動の場合、回転軸Ｏ１から遠ざかる程（腕が伸びる程）、振動により遊技者が感じる負荷は、モーメント一定の考え方から小さくなるので、遊技者に振動を感じさせることが困難となる。
【０６３０】
これに対し、本実施形態では、傾倒装置１２３１０の回転軸Ｏ１を中心とした円の径方向に沿って振動が生じるので、回転軸Ｏ１からの距離に関わらず、振動により遊技者が感じる負荷を同等とすることができる。これにより、延長状態（図６５参照）においても、振動演出を効果的に行うことができる。
【０６３１】
ここで、振動の伝達について、短縮状態と延長状態とを比較して説明する。操作部４４０に伝達される振動の態様は２系統ある。即ち、駆動モータＭ１の振動により傾倒装置１２３１０が回転動作することにより生じる回転方向の振動と、錘部材Ｍ１ａに振動伝達部材４７０が衝突することにより生じる伝達軸棒４６１の軸方向の振動と、である。これら２系統の振動は、短縮状態において伝達効率が低くされ、延長状態において伝達効率が高くされる。以下、詳細について説明する。
【０６３２】
まず、短縮状態における伝達軸棒４６１の軸方向の振動について説明する。短縮状態（図６４参照）では、付勢バネＳＰ１の付勢力が第２腕部４３０を第１腕部４２０に近づける方向に向けて第２腕部４３０に与えられる。この際、付勢バネＳＰ１は、延長状態（図６５参照）の場合に比較して伸張しているので、その付勢力は延長状態の場合に比較して小さくなる。従って、第１腕部４２０と第２腕部４３０との位置ずれが生じやすくなり、第１腕部４２０が伝達軸棒４６１の軸方向に沿って振動する場合（特に第２腕部４３０から離反する方向に移動する場合）の第１腕部４２０から第２腕部４３０への振動伝達効率が低減される。
【０６３３】
次いで、短縮状態における傾倒装置１２３１０の回転方向の振動について説明する。短縮状態（図６４参照）では、第１腕部４２０の先端支持部４２４と対向配置される第２腕部４３０の第１対向面４３１ａとの間に隙間が形成されると共に、第２腕部４３０の根本支持部４３４と対向配置される第１腕部４２０の第１対向面４２１ａとの間に隙間が形成される。これら隙間幅の長さは、第１腕部４２０に対して第２腕部４３０が位置ずれ可能な長さとなり、第１腕部４２０が第２腕部４３０に対して相対的に位置ずれすることにより駆動モータＭ１が回転する際に生じる傾倒装置１２３１０の回転方向の振動が吸収される。これにより、第１腕部４２０から第２腕部４３０への振動伝達効率が低減される。
【０６３４】
次いで、延長状態における伝達軸棒４６１の軸方向の振動について説明する。延長状態（図６５参照）では、付勢バネＳＰ１の付勢力が第２腕部４３０を第１腕部４２０に近づける方向に向けて第２腕部４３０に与えられることは短縮状態と同じであるが、先端調整部材４６２が回転する事により、第２腕部４３０が第１腕部４２０から離反する方向に移動する。この際、付勢バネＳＰ１は、短縮状態（図６４参照）の場合に比較して短縮しているので、その付勢力は短縮状態の場合に比較して大きくなる。従って、第１腕部４２０と第２腕部４３０との位置ずれが生じ難くなり、第１腕部４２０が伝達軸棒４６１の軸方向に沿って振動する場合の第１腕部４２０から第２腕部４３０への振動伝達効率が確保される（増大する）。
【０６３５】
付勢バネＳＰ１は、このように、操作部４４０を短縮状態（図６４参照）に復帰させる作用と、振動伝達効率の調整とに兼用されている。これにより、部品個数の削減を図ることができる。
【０６３６】
次いで、延長状態における傾倒装置１２３１０の回転方向の振動について説明する。延長状態（図６５参照）では、第１腕部４２０の先端支持部４２４と対向配置される第２腕部４３０の第２対向面４３１ｂとの間の隙間が極めて小さくされると共に、第２腕部４３０の根本支持部４３４と対向配置される第１腕部４２０の第２対向面４２１ｂとの間の隙間が極めて小さくされる。そのため、駆動モータＭ１が回転する際に生じる傾倒装置１２３１０の回転方向の振動を吸収できるほどの隙間を無くすことができ、第１腕部４２０から第２腕部４３０への振動伝達効率を確保することができる（増加することができる）。
【０６３７】
上述したように、本実施形態では、２系統の振動態様において、短縮状態で振動の伝達効率を低減する一方で、延長状態で振動の伝達効率を増加させることができる。これにより、操作部４４０が回転軸Ｏ１から離れ、操作し易い状態において遊技者に与える振動が小さくなるという問題を解消することができる。
【０６３８】
即ち、振動装置と操作位置とは、振動装置の故障防止の観点からは距離を確保する方が望ましい。距離を確保すれば、遊技者が激しく叩くような態様で操作した場合であっても、操作時の衝撃が振動装置に伝達する前に減衰されるので、振動装置の故障を防止することができる。一方で、操作位置に伝達される振動は、振動装置と操作位置とが離れる程小さくなり易い。そのため、振動装置の故障を防止しつつ、振動感（遊技者に与えられる振動の程度、大きさ）を維持できる遊技機が望まれていた。
【０６３９】
特に、本実施形態のように、操作位置が振動装置に対して移動する場合、その移動前後において操作時の振動感が変化すること、特に、遊技者が操作し易い位置に操作位置が移動するにつれて操作時の振動感が減少することは、遊技者に与える興趣を高める観点から、避けるべきである。
【０６４０】
これは、期待度が高い演出ほど、遊技者が操作し易くなるように操作位置が移動することが望ましいことは明らかであり、加えて、操作後の大当たり演出などで遊技者に大きな振動を与えられることが望ましいからである。
【０６４１】
本実施形態では、短縮状態に比較して延長状態の方が、操作部４４０が遊技者にとって操作し易い（遊技者に与える反力が小さくなる）配置とされる。駆動モータＭ１と操作部４４０との間の距離は短縮状態に比較して延長状態の方が長くなる（振動の伝達が困難になる）一方で、振動の伝達効率は、短縮状態に比較して延長状態の方が増加する（振動の伝達が容易になる）。従って、振動の伝達効率を調整することにより、短縮状態における振動感と、延長状態における振動感との差を縮めることができ、振動感の平準化を図ることができる。
【０６４２】
短縮状態において（図６４参照）、傾倒装置１２３１０の上カバー１２３１１から駆動モータＭ１までの距離と、操作部４４０から駆動モータＭ１までの距離とは、ほぼ同じである。一方で、上カバー１２３１１は駆動モータＭ１と位置ずれすることなく固定されるが、操作部４４０は第１腕部４２０や第２腕部４３０が互いに位置ずれすることにより駆動モータＭ１に対して位置ずれ可能とされる。特に、短縮状態では、第１腕部４２０と第２腕部４３０との間に隙間が生じる。
【０６４３】
従って、短縮状態（図６４参照）において、傾倒装置１２３１０に触れて操作を行う場合に比較して、操作部４４０に触れて操作を行う場合の方が、遊技者に与えられる振動を小さくすることができる。
【０６４４】
そのため、例えば、操作部４４０に触れる遊技者に与える振動を認識可能な大きさよりも小さくできる場合には、駆動モータＭ１を駆動していることに気付かれたく無い演出中に、敢えて操作部４４０の操作を促す報知を行っても良い。これにより、遊技者に操作部４４０を操作させることにより、傾倒装置１２３１０を回転動作させ、駆動モータＭ１による傾倒装置１２３１０の振動をその回転動作に紛れさせることができるので、傾倒装置１２３１０が上昇位置で停止している場合に比較して振動を遊技者に気付かれ難くすることができる。
【０６４５】
これによれば、操作部４４０を操作させることで、同時に傾倒装置１２３１０の回転動作にもつながる。駆動モータＭ１の動作の有無を遊技者に気づかれたく無い場合には操作部４４０を操作することを促す報知を行えば、振動に気付かれ難くすることができるので、駆動モータＭ１の動作タイミングと、遊技者の操作タイミングとを任意に設定した場合であっても、操作を行った遊技者が駆動モータＭ１の動作（動作振動など）に気付く可能性を低くすることができる。これにより、駆動モータＭ１の動作自由度を向上させることができる。
【０６４６】
図６８（ａ）及び図６８（ｂ）は、操作デバイス１２３００の側面図である。なお、図６８（ａ）では、短縮状態が図示され、図６８（ｂ）では、延長状態が図示される。
【０６４７】
この状態の変化は、駆動モータ４５０の回転により生じるところ、駆動モータ４５０は、第１腕部４２０の回転軸Ｏ１に近接する側に配設される。これにより、駆動モータ４５０の態様年数を長くすることができる。
【０６４８】
即ち、傾倒装置１２３１０は回転軸Ｏ１を中心として回転動作する装置であるので、同じように移動する場合であっても、回転軸Ｏ１付近の方が、回転軸Ｏ１から離れた位置に比較して動作速度が小さくなる。そのため、遊技者の操作により生じる衝撃は、回転軸Ｏ１から離れた位置に比較して、回転軸Ｏ１付近の方が小さくなる。従って、駆動モータ４５０を第１腕部４２０の回転軸Ｏ１に近接する側に配設することにより、駆動モータ４５０の態様年数を長くすることができる。
【０６４９】
また、駆動モータ４５０を回転軸Ｏ１付近に配置することにより、駆動モータ４５０の自重により傾倒装置１２３１０に回転軸Ｏ１中心で発生するモーメントを小さくすることができる。これにより、小さな反力で傾倒装置１２３１０を上昇位置に維持することができるので、ねじりバネ３４３の付勢力の設定自由度を向上させることができる。即ち、遊技者に返す反力の設定自由度を向上させることができるので、例えば、反力の設定により、連打感をより向上させることができる。
【０６５０】
図６８（ｂ）に示すように、延長状態では、短縮状態に比較して操作部４４０と回転軸Ｏ１との間隔が、傾倒装置１２３１０の湾曲壁部３１６と回転軸Ｏ１との間隔よりも長くなる。そのため、遊技者が操作デバイス１２３００を操作可能な範囲である操作可能範囲が、短縮状態における回転軸Ｏ１から湾曲壁部３１６までの範囲よりも大きくなる。従って、延長状態では、遊技者が操作を行うことができる範囲が広がるので、操作時の疲労感を低減することができる。
【０６５１】
更に、延長状態では、操作可能範囲の最外部に配置される操作部４４０を操作する遊技者に与える反力が最小とされる。即ち、傾倒装置１２３１０を操作する場合に比較して、操作部４４０を操作する方が、遊技者に与えられる反力を低減することができる。これにより、延長状態では操作部４４０を操作した方が傾倒装置１２３１０を操作するよりも遊技者が感じるストレス（疲労感など）を小さくできるので、遊技者に操作部４４０を操作するように促すことを容易とすることができる。
【０６５２】
本実施形態では、上述したように、締結固定部４１０と枝部４２５との間に隙間が形成される。そのため、操作部４４０が急速にペダル操作された場合であっても、隙間の分だけ、締結固定部４１０が固定された傾倒装置１２３１０と、操作部４４０とを、負荷が与えられるまでの配置に比較して位置ずれさせることができるので、第２傾倒装置４００と傾倒装置１２３１０との連結位置にかけられる負荷を低減することができる。これにより、遊技者の操作により第２傾倒装置４００と傾倒装置１２３１０とが連結位置付近で破損することを防止することができる。
【０６５３】
本実施形態では、短縮状態（図６４参照）では、先端調整部材４６２と第２腕部４３０の調整凹部４３２とが第２腕部４３０の伸縮方向（図６４上下方向）と直交する方向でも係合する（嵌合が密である）一方で、延長状態（図６５参照）では、先端調整部材４６２の先端平面４６２ｂが第２腕部４３０の下側面と当接するに留まり、第２腕部４３０の伸縮方向と直交する方向の係合が解除される（嵌合が緩くなる）。
【０６５４】
これにより、短縮状態に比較して、延長状態の方が、第１腕部４２０に対して第２腕部４３０を第２腕部４３０の伸縮方向と直交する方向へ傾倒し易くすることができる。例えば、第２腕部４３０の根本支持部４３４付近を軸とした第１腕部４２０に対する第２腕部４３０の傾倒を容易にさせることができる（第１腕部４２０に対して第２腕部４３０を撓りやすくすることができる）。従って、遊技者が操作部４４０を操作した場合に、第２腕部４３０が破損することを防止することができる。
【０６５５】
図６８に示すように、短縮状態では、第２傾倒装置４００の操作部４４０が傾倒装置１２３１０の操作方向（例えば、押圧板部３１２の一部分の法線方向）で干渉する。そのため、短縮状態において傾倒装置１２３１０を遊技者が操作する場合、操作部４４０を障害とすることができ、遊技者に押し難さを感じさせることができる。
【０６５６】
一方、延長状態では、第２傾倒装置４００の操作部４４０が傾倒装置１２３１０の操作方向（押圧板部３１２の一部分の法線方向）で干渉しないので、操作部４４０に邪魔されることなく、遊技者は傾倒装置１２３１０をペダル操作することができる。
【０６５７】
また、延長状態において傾倒装置１２３１０をペダル操作開始する場合の押圧板部３１２の外面であって遊技者に対向する面の法線の方向が、第２傾倒装置４００の操作開始方向（回転軸Ｏ１を中心として操作部４４０に外接する円の接線方向）に比較して、鉛直方向に対する傾斜角度が小さくなる（より上方を仰ぐ方向となる）ので、傾倒装置４００を操作する場合に比較して、押し込み操作する際に遊技者が感じるストレスを低減することができる（押し込み操作が容易になる）。
【０６５８】
本実施形態では、延長状態における操作部４４０の軸中心と回転軸Ｏ１との間隔は、短縮状態における操作部４４０の軸中心と回転軸Ｏ１との間隔の約１．２５倍とされる。
【０６５９】
図６８に示すように、操作部４４０は、回転軸Ｏ１を中心とした円の径方向（傾倒装置１２３１０の操作方向に直交する方向）に移動する。そのため、操作部４４０の移動距離に対する、操作部４４０を操作する遊技者に与える負荷の変化量を最大とすることができる。
【０６６０】
また、本実施形態によれば、例えば、第３図柄表示装置８１等で傾倒装置１２３１０の押し込み操作を指示する報知を行う期間である操作指示期間の駆動モータ４５０の動作速度と、遊技者の押し込み操作速度との違いを、反力の違いとして、遊技者に与えることができる。
【０６６１】
即ち、例えば、操作指示期間の間に延長状態から短縮状態へ向けて徐々に駆動モータ４５０を動作させる場合、短縮状態に変化しきる前に押し込み操作を完了する場合に比較して、短縮状態に変化しきった後で押し込み操作を完了する場合の方が遊技者に与えられる負荷（反力）は小さくなる。
【０６６２】
そのため、例えば、各センサＳ１〜Ｓ３により遊技者の操作が検出されてから、駆動モータ４５０を動作開始することにより、短縮状態に変化しきる前に押し込み操作を完了できるか否かを、遊技者の操作速度と対応付けることができる。従って、遊技者の操作速度の変化に応じて、遊技者に与える反力を変化させることができる。
【０６６３】
本実施形態では、振動伝達部材４７０を介して伝達される駆動モータＭ１の駆動力により第２傾倒装置４００が振動する場合、振動伝達部材４７０を収容する第１腕部４２０、駆動モータ４５０及び伝達装置４６０が一体で振動する。従って、駆動モータ４５０と伝達装置４６０とが振動により軸ずれして、伝達抵抗が増加する等の不具合を防止することができる。
【０６６４】
本実施形態では、操作部４４０が伸びて、延長状態となり傾倒操作を行い易くなるほど、操作部４４０と回転軸Ｏ１とを結ぶ直線に沿った、操作部４４０から遊技盤１３までの間隔が短くなる（操作部４４０を回転軸Ｏ１側へ押し込む際の遊技者の手指の振り上げ幅が短くなる）。
【０６６５】
そのため、遊技者が操作部４４０を回転軸Ｏ１へ向けて誤って移動させる場合に、加速度が大きくなり最も速度が大きくなり易い延長状態において、遊技者が付けることのできる加速度を小さくでき（手指の振り上げ幅を短くでき）、最終的な操作部４４０の速度を低減することができる。これにより、操作部４４０が回転軸Ｏ１へ向けて移動して終端に到達する際の衝撃を抑制することができる。即ち、遊技者の操作により生じる加速度（手指の振り上げ幅から予想される加速度）を予め小さくすることにより、操作部４４０が終端位置に到達した（短縮状態となった）場合の衝撃を抑制することができる。
【０６６６】
次いで、図６９を参照して、第１３実施形態について説明する。第１２実施形態では、第２傾倒装置４００及び傾倒装置１２３１０の遊技者に対向する面が異なる場合を説明したが、第１３実施形態における操作デバイス１３３００は、第２傾倒装置１３４００及び傾倒装置１３３１０の遊技者に対向する面が略同一面とされる。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０６６７】
図６９（ａ）及び図６９（ｂ）は、第１３実施形態における操作デバイス１３３００の図１９（ａ）のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線に対応する線における断面図である。なお、図６９（ａ）では、第２傾倒装置１３４００の短縮状態が図示され、図６９（ｂ）では、第２傾倒装置１３４００の延長状態が図示される。また、本実施形態では、傾倒装置１３３１０の上端位置が下方へ向けて凹設され、その凹設部に操作部４４０が配置可能とされる。
【０６６８】
第２傾倒装置１３４００は、第１２実施形態の第２傾倒装置１２４００と略同等の構成を備え、締結固定部４１０の傾倒装置１３３１０との固定角度のみが異なる。即ち、図６９（ａ）及び図６９（ｂ）に示すように、傾倒装置１３３１０の遊技者との対向面に沿った方向ＳＤ１に操作部４４０が伸縮動作する。
【０６６９】
これにより、短縮状態においては、第１実施形態で上述した傾倒装置３１０と同様の操作感を現出できると共に、延長状態においては、遊技者と対向する面（操作面）の変化を抑制して操作感が著しく変化することを防止しながら遊技者が操作可能な部分の回転軸Ｏ１からの最大距離を伸ばすことにより、操作部４４０を操作する場合には傾倒装置１３３１０を介して遊技者に与えられる負荷（反力）の最大値を低下させることができる。
【０６７０】
なお、延長状態においては、回転軸Ｏ１を中心とするモーメントの関係が短縮状態に比較して変化し、傾倒装置１３３１０及び第２傾倒装置１３４００が押し込み前の姿勢に復帰するまでの時間が長くなる。従って、傾倒装置１３３１０が下降位置まで押し込み操作された後で第２傾倒装置１３４００を延長状態に変化させることにより、傾倒装置１３３１０及び第２傾倒装置１３４００の復帰速度を小さくする演出を行うことができる。
【０６７１】
次いで、図７０を参照して、第１４実施形態について説明する。第１３実施形態では、第２傾倒装置１３４００及び傾倒装置１３３１０の遊技者に対向する面が略同一面とされる場合を説明したが、第１４実施形態における操作デバイス１４３００は、第２傾倒装置１４４００の遊技者に対向する面（操作部１４４００が、短縮状態と延長状態との間で変化する際に形成される面）の傾斜角度が、傾倒装置１４３１０の遊技者に対向する面の傾斜角度よりも浅く設定される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０６７２】
図７０（ａ）及び図７０（ｂ）は、第１４実施形態における操作デバイス１４３００の図１９（ａ）のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線に対応する線における断面図である。なお、図７０（ａ）では、第２傾倒装置１４４００の短縮状態が図示され、図７０（ｂ）では、第２傾倒装置１４４００の延長状態が図示される。また、本実施形態では、傾倒装置１４３１０の上端位置が下方へ向けて凹設され、その凹設部に操作部１４４４０が配置可能とされる。
【０６７３】
第２傾倒装置１４４００は、第１３実施形態の第２傾倒装置１３４００と略同等の構成を備え、操作部１４４４０の態様のみが異なる。即ち、図７０（ａ）及び図７０（ｂ）に示すように、操作部１４４００は。第２傾倒装置１４４００の伸縮方向に平行な平面で等間隔にスライスされ、それらが図示しないゴム状の保護膜で巻かれることで円柱形状を保つ態様で構成される。
【０６７４】
操作部１４４４０は、等間隔にスライスされる部材の内、最も遊技者と対向する面に近接配置されると共に傾倒装置１４３１０に係合固定される近接部１４４４１と、その近接部１４４４１の真反対に配置されると共に第２腕部４３０に固定される先端固定部１４４４２と、それら近接部１４４４１及び先端固定部１４４４２の間に配置され、隣設される部材に対して相対移動可能に互いに連結される中間連動部１４４４３と、を主に備える。
【０６７５】
図７０（ａ）に示すように、短縮状態では、傾倒装置１４３１０の上面と交差する方向で近接部１４４４１と先端固定部１４４４２とが一致し、保護膜の伸び量が最小とされ、中間連動部１４４４３も含めた操作部１４４４０が円柱形状となる。この状態では、第１３実施形態の短縮状態と変化は無い。
【０６７６】
一方、図７０（ｂ）に示すように、延長状態では、傾倒装置１４３１０の上面と交差する方向で近接部１４４４１と先端固定部１４４４２とが位置ずれし、保護膜の伸び量が最大とされ、保護膜の張力により中間連動部１４４４３が移動する。これにより、中間連動部１４４４３も含めた操作部１４４４０が、傾倒装置１４３１０の上面の水平方向に対する傾斜角度に対して、水平方向に対する傾斜角度が小さい方向ＳＤ２に沿って延設される略長尺帯形状となる。
【０６７７】
これにより、短縮状態においては、第１実施形態で上述した傾倒装置３１０と同様の操作感を現出できると共に、延長状態においては、傾倒装置１４３１０の上端位置の高さの変化を抑制することにより、遊技者が操作開始しようとしたタイミングで第２傾倒装置１４４００を駆動させた場合でも、突然、操作位置の高さが変化した場合に比較して遊技者に与える違和感を低減させつつ、遊技者が操作可能な部分の回転軸Ｏ１からの最大距離を伸ばすことにより、操作部１４４４０を操作する場合に傾倒装置１４３１０を介して遊技者に与えられる負荷（反力）の最大値を低下させることができる。
【０６７８】
なお、延長状態においては、回転軸Ｏ１を中心とするモーメントの関係が短縮状態に比較して変化し、傾倒装置１４３１０及び第２傾倒装置１４４００が押し込み前の姿勢に復帰するまでの時間が長くなる。従って、傾倒装置１４３１０が下降位置まで押し込み操作された後で第２傾倒装置１４４００を延長状態に変化させることにより、傾倒装置１４３１０及び第２傾倒装置１４４００の復帰速度を小さくする演出を行うことができる。
【０６７９】
次いで、図７１及び図７２を参照して、第１５実施形態について説明する。第１２実施形態では、第２傾倒装置４００をペダル操作する場合に第２傾倒装置４００と傾倒装置１２３１０とが常時連動する場合を説明したが、第１５実施形態における操作デバイス１５３００は、第２傾倒装置１５４００が傾倒装置３１０に対して相対回転可能な態様で下ケース１５３６０及び上ケース１５３７０に支持される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０６８０】
図７１（ａ）及び図７１（ｂ）は、第１５実施形態における操作デバイス１５３００の側面図である。なお、図７１（ａ）では、第２傾倒装置１５４００の短縮状態が図示され、図７１（ｂ）では、第２傾倒装置１５４００の延長状態が図示されると共に、傾倒装置３１０が押し込み操作された状態が図示される。
【０６８１】
第２傾倒装置１５４００は、第１２実施形態の第２傾倒装置１２４００と略同等の構成を備える一方で、締結固定部４１０の替わりに第１腕部１５４２０の下端位置において下ケース１５３６０と上ケース１５３７０とに回転可能に支持される被軸支部１５４１０を備える。被軸支部１５４１０は、傾倒装置３１０の回転軸Ｏ１と同軸で回転可能に支持される。
【０６８２】
第１腕部１５４２０は、枝部４２５が形成されず振動伝達部材４７０が張り出さないこと及び下面から検出切片１５４２６が延設される以外は、第１２実施形態における第１腕部４２０と略同等の構成を備える。即ち、内部に駆動モータ４５０及び伝達装置４６０を備え、第２腕部４３０と伸縮可能に連結される。
【０６８３】
このような構成により、第２傾倒装置１５４００は傾倒装置３１０と独立して動作可能とされる。第２傾倒装置１５４００の動作を単独で検出する構成について、説明する。上ケース１５３７０は、第２傾倒部材１５４００の根本付近において上ケース１５３７０との間に挟まれる態様で上ケース１５３７０に支持され第２傾倒装置１５４００を初期姿勢（図７１（ａ）参照）に戻す方向の付勢力を発生させるねじりバネ１５３７１と、検出切片１５４２６の位置を検出することで第１腕部１５４２０の傾倒を認識可能に配置される検出センサ１５３７２と、第１腕部１５４２０の下面と当接可能に配置される当接上面１５３７３と、を主に備える。
【０６８４】
傾倒装置３１０を押し込み操作する場合、第２傾倒装置１５４００には負荷がかけられず、又、第２傾倒装置１５４００はねじりバネ１５３７１の付勢力が初期姿勢に維持する態様で働くことから、第２傾倒装置１５４００は初期姿勢で維持される。即ち、傾倒装置３１０の押し込み操作時に、傾倒装置３１０の復帰速度が第２傾倒装置１５４００から生じるモーメントの影響を受けることが無いので、第２傾倒装置１５４００の状態によらず、傾倒装置３１０の復帰速度を設定することができる。
【０６８５】
従って、第２傾倒装置１５４００の状態により傾倒装置３１０の復帰態様が変化することは無いので、第２傾倒装置１５４００の状態に関わらず、遊技者に適切な負荷を与えることができる。例えば、遊技者が傾倒装置３１０を連打操作する場合には、適切な連打感を与えることができる。
【０６８６】
図７１（ｂ）に示すように、第２傾倒装置１５４００の延長状態では、操作部４４０が円弧Ｒ１２の外方に配置される。そのため、操作部４４０を遊技者が把持し、第２傾倒装置１５４００を押し込み操作する場合、傾倒装置３１０に触れることなく、その押し込み操作を完了することができる。即ち、第２傾倒装置１５４００又は傾倒装置３１０のどちらか一方を、単独で押し込み操作することができる。
【０６８７】
このとき、第２傾倒装置１５４００の傾倒が完了した姿勢である傾倒姿勢（図７２（ｂ）参照）において、検出切片１５４２６が検出センサ１５３７２の検出溝に挿通され検出センサ１５３７２から信号が出力されることにより、第２傾倒装置１５４００が押し込み操作されたことをＭＰＵ２０１（図４参照）に認識させることができる。即ち、検出センサ１５３７３が、第２傾倒装置１５４００の操作を検出するセンサとして機能する。
【０６８８】
図７２（ａ）及び図７２（ｂ）は、操作デバイス１５３００の側面図である。なお、図７２（ａ）及び図７２（ｂ）では、第２傾倒装置１５４００の短縮状態が図示される。また、図７２（ａ）では、図７１（ａ）から第２傾倒装置１５４００が傾倒し第２傾倒装置１５４００の操作部４４０が傾倒装置３１０の上カバー３１１と当接開始する状態が図示され、図７２（ｂ）では、図７２（ａ）に示す状態から、更に第２傾倒装置１５４００が傾倒し、操作部４４０が傾倒装置３１０に当接することにより傾倒装置３１０が押し込まれ、第２傾倒装置１５４００が傾倒姿勢とされた状態が図示される。
【０６８９】
第２傾倒装置１５４００が傾倒姿勢となるまで傾倒する際に、操作部４４０に傾倒装置３１０が押されて、傾倒装置３１０が傾倒する場合、図７２（ｂ）に示すように、傾倒装置３１０は下降位置までは到達しない（上昇位置と下降位置との中間に留まる）。なお、第２傾倒装置１５４００の傾倒可能角度は、傾倒装置３１０と同様の角度（約２１度）に設定される。
【０６９０】
本実施形態によれば、第２傾倒装置１５４００が短縮状態であっても、傾倒装置３１０単独で押し込み完了位置まで押し込み操作することが可能とされる。一方で、第２傾倒装置１５４００が短縮状態である場合に、操作部４４０を把持して単独で押し込み操作した場合、図７１（ａ）に示す状態から図７２（ａ）に示す状態までは第２傾倒装置１５４００を単独で押し込み操作することが可能であり、それ以降（図７２（ｂ）参照）は、第２傾倒装置１５４００を押し込み操作することに伴い傾倒装置３１０も押し込み操作される。即ち、第２傾倒装置１５４００単独で押し込み完了位置（傾倒姿勢）まで押し込み操作することが不可能とされる。
【０６９１】
従って、傾倒装置３１０を手指で押して操作する場合に比較して、第２傾倒装置１５４００の操作部４４０を把持して押し込み操作する場合の方が、遊技者に与える反力の変化を分かり易くすることができる。即ち、操作により押し込まれる対象が、第２傾倒装置１５４００のみ（図７２（ａ）参照）から、第２傾倒装置１５４００及び傾倒装置３１０に増える（図７２（ｂ）参照）ことにより、遊技者に視覚的に反力の変化を把握させることができる。
【０６９２】
なお、短縮状態において、操作部４４０を把持して操作しているか、傾倒装置３１０を手指で押して操作しているかは、各センサＳ１〜Ｓ３，１５３７２からのＭＰＵ２０１への入力を判定することにより判断することができる。
【０６９３】
例えば、傾倒装置３１０を遊技者が操作する場合、第２傾倒装置１５４００は初期姿勢で維持されるので、検出センサ１５３７２からＭＰＵ２０１への入力は無い一方で、傾倒装置３１０の姿勢変化に伴って、検出センサＳ１〜Ｓ３からＭＰＵ２０１への入力が生じる。
【０６９４】
一方、例えば、第２傾倒装置１５４００を遊技者が操作する場合、第２傾倒装置１５４００が押し込まれることに伴って、検出センサ１５３７２からＭＰＵ２０１への入力が生じる。
【０６９５】
このように、第２傾倒装置１５４００と傾倒装置３１０とは、一部の範囲では同時に、且つ同方向に移動する操作部材で有りながら、どちらを操作されているかを判定することができる。これにより、例えば、遊技者が第３図柄表示装置８１の報知通りの操作対象を操作しているか否かを判定することができる。
【０６９６】
本実施形態では、振動伝達部材４７０（図６４参照）が配設されないので、駆動モータＭ１の振動は、傾倒装置３１０を介してしか第２傾倒装置１５４００へ伝達されない。即ち、第２傾倒装置１５４００を押し込み操作する場合、図７１（ａ）から図７２（ａ）までの状態では駆動モータＭ１の振動の伝達が遮断され、図７２（ａ）から図７２（ｂ）までの状態では、駆動モータＭ１の振動が傾倒装置３１０及び操作部４４０の当接位置を介して遊技者に伝達される。
【０６９７】
次いで、図７３から図７５を参照して、第１６実施形態について説明する。第１０実施形態では、移動端部材１０３６２ｄが傾倒装置３１０に押し込まれて下降する場合を説明したが、第１６実施形態における操作デバイス１６３００は、移動端部材１０３６２ｄを、傾倒装置３１０の姿勢変化に関わらず自動下降させる下降装置１６３６２ｇを備える。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０６９８】
図７３（ａ）及び図７３（ｂ）は、第１６実施形態における操作デバイス１６３００の図１９（ａ）のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線に対応する線における部分断面図である。なお、図７３（ａ）では、傾倒装置３１０がペダル操作され作用爪部３３２がピストン部材３６２ａの端部に当接開始した状態が図示され、図７３（ｂ）では、図７３（ａ）に示す状態から下降装置１６３６２ｇにより移動端部材１０３６２ｄが移動可能長さの１／３の長さだけ下降した状態が図示される。また、図７３（ａ）では、段付き部材１０３６２ｆが前側（図７３（ａ）左側、第１位置）に配置された状態が図示され、図７３（ｂ）では、段付き部材１０３６２ｆが後側（図７３（ｂ）右側、第２位置）に配置された状態が図示される。
【０６９９】
図７３（ａ）に示すように、操作デバイス１６３００は、上述した傾倒装置３１０と、その傾倒装置３１０のリング部材ＢＲ１を下側から支持する凹設軸受け部３６１ａ（図９参照）を有すると共に傾倒装置３１０の押し込み終端を形成する下ケース１６３６０と、傾倒装置３１０のリング部材ＢＲ１を上側から支持し下ケース１６３６０と向かい合わせで配置される凹設部を有し下ケース１６３６０との間に傾倒部材３１０を配置する態様で下ケース１６３６０に締結固定されると共に傾倒装置３１０と当接することで傾倒装置３１０の上昇位置を定める（コ字状枠の内周縁部に傾倒装置３１０が当接される）上ケース３７０（図９参照）と、を主に備える。
【０７００】
下ケース１６３６０について説明する。下ケース１６３６０は、上方が開放された皿状に形成される底受け部材３６１と、その底受け部材３６１に下方から組み付けられると共に上下方向（図７３（ａ）上下方向）に移動可能に支持されるピストン部材３６２ａを有する付勢装置１６３６２と、底受け部材３６１の上側に固定され電力が供給される部材が集合配置される電力作用装置３６３と、を主に備える。
【０７０１】
付勢装置１６３６２は、作用爪部３３２を通して傾倒装置３１０に付勢力を負荷する装置であり、筒状受け部３６１ｃの内側を上下方向に動作可能に支持されると共に下方に開放される有底筒形状のピストン部材３６２ａと、そのピストン部材３６２ａの開放端部からピストン部材３６２ａに収容されるコイルスプリング３６２ｂと、金属などの剛性の高い材料から構成され筒状受け部３６１ｃの下側開口部に蓋をする態様で底受け部材３６１に締結固定される底蓋部材３６２ｃと、コイルスプリング３６２ｂに下端側から当接可能に配置され、上下方向にスライド移動可能に底受け部材３６１に支持される移動端部材１０３６２ｄと、その移動端部材１０３６２ｄと底蓋部材３６２ｃとの間に配設され移動端部材１０３６２ｄを上方へ向けて付勢する戻りバネ１６３６２ｅと、移動端部材１０３６２ｄの移動方向と直交する方向（前後方向、図５１（ａ）左右方向）から、移動端部材１０３６２ｄに近い第１位置と、移動端部材１０３６２ｄから遠い第２位置との間を移動可能とされる段付き部材１０３６２ｆと、底受け部材３６１に締結固定されると共に段付き部材１０３６２ｆを移動端部材１０３６２ｄの移動方向と直交する方向に沿って駆動させる駆動ソレノイドＳＯＬ１０と、移動端部材１０３６２ｄに乗る態様で下方向の負荷を与えることで移動端部材１０３６２ｄの上下位置を変化可能に構成される下降装置１６３６２ｇと、を主に備える。
【０７０２】
コイルスプリング３６２ｂは、本実施形態では、図７３（ａ）に示す状態が自然長とされる。即ち、ピストン部材３６２ａが上端位置に配置される状態が、コイルスプリング３６２ｂの自然長とされる。
【０７０３】
戻りバネ１６３６２ｅは、コイルスプリング３６２ｂに比較して弾性係数が同等のスプリング部材から形成される。即ち、戻りバネ１６３６２ｅとコイルスプリング３６２ｂとでは、同様の反力を発生させるために要する変位が同等となる。そのため、段付き部材１０３６２ｆが第２位置（図７３（ｂ）参照）に配置される場合に、傾倒装置３１０によりピストン部材３６２ａが押し込まれ、コイルスプリング３６２ｂ及び戻りバネ１６３６２ｅが伸縮する際の変位量は、１対１（コイルスプリング３６２ｂの変位量：戻りバネ１６３６２ｅの変位量＝１：１）になる。
【０７０４】
下降装置１６３６２ｇは、移動端部材１０３６２ｄに上下方向視で重なる位置に配置される移動部材１６３６２ｇ１と、その移動部材１６３６２ｇ１に挿通される棒部材であって外形が雄ネジ形状に形成される螺子棒１６３６２ｇ２と、その螺子棒１６３６２ｇ２を回転させると共に底蓋部材３６２ｃ又はパチンコ機１０に固定される駆動モータ１６３６２ｇ３と、その駆動モータ１６３６２ｇ３の側壁から螺子棒１６３６２ｇ２の延伸方向と平行に延設されると共に移動部材１６３６２ｇ１の側面と面で当接し移動部材１６３６２ｇ１の回転を防止する回転防止板１６３６２ｇ４と、を主に備える。
【０７０５】
本実施形態によれば、下降装置１６３６２ｇにより、移動端部材１０３６２ｄを予め任意量下降させることができ、その後で段付き部材１０３６２ｆを第１位置に配置することで、移動端部材１０３６２ｄの位置を変化させることができる。そのため、傾倒装置３１０の配置に対応して傾倒装置３１０を介して遊技者に与えられる負荷（反力）を変化させることができる。
【０７０６】
移動部材１６３６２ｇ１は、上下方向に沿って貫通する貫通孔を備え、その貫通孔に雌ネジ形状が形成される。その雌ネジ形状と、螺子棒１６３６２ｇの雄ネジ形状とが若干の隙間を空けて螺合可能に形成される。駆動モータ１６３６２ｇ３が駆動し、螺子棒１６３６２ｇ２が回転すると、所謂、ボール螺子の機構により、移動部材１６３６２ｇ１が上下に動作する。
【０７０７】
図７３（ａ）に示す状態では、下降装置１６３６２ｇの移動部材１６３６２ｇ１が移動範囲の上端位置に配置されると共に、段付き部材１６３６２ｆが第１位置に配置される。この状態で傾倒装置３１０がペダル操作されたとしても、段付き部材１０３６２ｆにより移動端部材１０３６２ｄが下支えされていることから、移動端部材１０３６２ｄの上端位置からの下降が防止される。従って、傾倒装置３１０の操作に伴って遊技者に与えられる負荷（反力）は、第１実施形態と同様となる。
【０７０８】
図７３（ｂ）に示す状態では、段付き部材１６３６２ｆが第２位置に配置され、移動端部材１０３６２ｄが上下移動可能とされると共に、下降装置１６３６２ｇの移動部材１６３６２ｇ１が下降動作され移動端部材１０３６２ｄが上端位置と下端位置との間の位置に配置される。このように、本実施形態では、傾倒装置３１０がペダル操作される前に、予め移動端部材１０３６２ｄの配置を変化させることができる。
【０７０９】
図７３（ｂ）に示すように、移動端部材１０３６２ｄを予め下降させておく場合、ピストン部材３６２ａも同様に下降されるので、傾倒装置３１０の作用爪部３３２とピストン部材３６２ａとの当接タイミングを遅らせることができる。即ち、傾倒装置３１０をペダル操作する遊技者に与える反力に付勢装置１６３６２により発生する反力が加えられるタイミングにおける傾倒装置３１０の上昇位置からの傾倒装置３１０の傾倒角度（姿勢変化分の角度）が大きくなる。
【０７１０】
これにより、遊技者に異なった操作感を与えることができる。即ち、傾倒装置３１０を操作する遊技者は、毎回の操作により、傾倒装置３１０をどの程度押し込めば、どの程度の反力が生じるかを徐々に覚えるところ、例えば、反力が生じ始めるタイミングを変えることで、遊技者に、いつもと状況が違うという違和感を与えることができる。
【０７１１】
従って、反力が生じ始めるタイミングの違いを大当たり期待度の違いと対応付けて下降装置１６３６２ｇを駆動制御する（例えば、大当たり期待度が大きい時には、移動部材１６３６２ｇ１をより大幅に下降させる）ことにより、遊技者に与えられる違和感と、大当たり期待度の違いとを対応付けることができるので、その違和感が生じるか否かを確認することを一つの目的として、傾倒装置３１０の押し込み操作を促進することができる。
【０７１２】
図７３（ｂ）に示す状態で傾倒装置３１０を下降位置までペダル操作する場合について説明する。戻りバネ１６３６２ｅは既に変位しているので、その分の付勢力が移動端部材１０３６２ｄに上向きにかけられる。そのため、作用爪部３３２がピストン部材３６２ａを押し下げたとしても、コイルスプリング３６２ｂから生じる下向きの付勢力が戻りバネ１６３６２ｅの付勢力未満の状態では、移動端部材１０３６２ｄが上端位置に維持される。
【０７１３】
一方、コイルスプリング３６２ｂから生じる下向きの付勢力が戻りバネ１６３６２ｅの付勢力に到達した後、即ち、コイルスプリング３６２ｂの変位量が戻りバネ１６３６２ｅの変位量に到達した後は、互いの付勢力を釣り合わせる態様で、コイルスプリング３６２ｂ及び戻りバネ１６３６２ｅが共に縮むことにより、移動端部材１０３６２ｄが下降し、移動部材１６３６２ｇ１から離間する。
【０７１４】
この場合、ピストン部材３６２ａの最終的な配置も、コイルスプリング３６２ｂ及び戻りバネ１６３６２ｅの変位量を同等にできていることも、段付き部材１０３６２ｆが第２位置に配置されると共に移動端部材１０３６２ｄが上端位置に配置された状態（図７３（ａ）に示す状態から段付き部材１０３６２ｆが第２位置に配置された状態）で傾倒装置３１０をペダル操作する場合と同様である。
【０７１５】
そのため、段付き部材１０３６２ｆが第２位置に配置されると共に移動端部材１０３６２ｄが上端位置に配置された状態で傾倒装置３１０をペダル操作する場合と、図７３（ｂ）に示す状態で傾倒装置３１０をペダル操作する場合とで、傾倒装置３１０を下降位置までペダル操作した直後に遊技者に与えられる負荷（反力）は変化しない。
【０７１６】
従って、傾倒装置３１０をペダル操作する遊技者に与える負荷（反力）の発生タイミングを変化させながら、ペダル操作の終了直後に遊技者に与える負荷（反力）を同等とすることができる。
【０７１７】
これにより、遊技者に異なった操作感を与えることができる。即ち、傾倒装置３１０を操作する遊技者は、毎回の操作により、傾倒装置３１０をどの程度押し込めば、どの程度の反力が生じるかを徐々に覚えるところ、例えば、反力が生じ始めるタイミングを変えることで、遊技者に、いつもと状況が違うという違和感を与えることができる。同様に、ペダル操作の終了直後に返す反力を変えることで、遊技者に、いつもと状況が違うという違和感を与えることができる。
【０７１８】
従って、反力が生じ始めるタイミングの違い及びペダル操作の終了直後に返す反力の違いの組み合わせと、大当たり期待度の違いとを対応付けて下降装置１６３６２ｇを駆動制御する（例えば、大当たり期待度が大きい時には、反力の発生タイミングを遅らせると共に、ペダル操作の終了直後の反力を変化させる）ことにより、遊技者に与えられる違和感と、大当たり期待度の違いとを対応付けることができるので、その違和感が生じるか否かを確認することを一つの目的として、傾倒装置３１０の押し込み操作を促進することができる。
【０７１９】
図７３（ｂ）の状態で遊技者が傾倒装置３１０をペダル操作すると、付勢装置１６３６２からの反力の発生タイミングはピストン部材３６２ａが上端位置に配置される（図７３（ａ）参照）と共に段付き部材１０３６２ｆが第２位置に配置される場合に比較して遅いので、遊技者に大当たり期待度が大きいと予想させる違和感を与える（一喜）一方で、ペダル操作の終了直後に遊技者に与えられる反力はピストン部材３６２ａが上端位置に配置される（図７３（ａ）参照）と共に段付き部材１０３６２ｆが第２位置に配置される場合と同等なので、大当たり期待度が大きいと予想可能な違和感が与えられない（一憂）。即ち、遊技者は、傾倒装置３１０の押し込み過程において、傾倒装置３１０から与えられる反力に一喜一憂することができる。
【０７２０】
上述したように、本実施形態によれば、傾倒装置３１０をペダル操作する遊技者に対して、一回の押し込み過程において、反力の発生タイミングの違いにより大当たり期待度に関する報知を行った後で、押し込み終了直後の反力の違いにより大当たり期待度に関する報知を行うことができる。そのため、遊技者は、一回の押し込み過程における、異なった時間帯で、複数回に渡って、反力の違いによる大当たり期待度の報知を受けることができる。
【０７２１】
これにより、傾倒装置３１０の操作に対する注目度合いを増加させることができると共に、傾倒装置３１０のペダル操作を、その操作開始から操作完了まで集中して行わせることができる。
【０７２２】
図７４（ａ）及び図７４（ｂ）は、操作デバイス１６３００の図１９（ａ）のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線に対応する線における部分断面図である。なお、図７４（ａ）では、図７３（ｂ）に示す状態から段付き部材１０３６２ｆが第１位置に配置変化された状態が図示され、図７４（ｂ）では、図７３（ｂ）に示す状態から移動部材１６３６２ｇ１が移動端部材１０３６２ｄの移動可能長さの１／３の長さだけ下降した状態が図示される。
【０７２３】
図７４（ａ）に示す状態では、ピストン部材３６２ａの配置が図７３（ｂ）と同じとされる一方で、図７３（ｂ）で示す状態と異なり、移動端部材１０３６２ｄの上下動が段付き部材１０３６２ｆにより規制される。そのため、傾倒装置３１０を遊技者がペダル操作する場合に、付勢装置１０３６２の反力が発生するタイミングを、図７３（ｂ）で示す状態でペダル操作を行う場合と同じとしながら、ペダル操作完了直後に遊技者に与えられる負荷（反力）の大きさを、図７３（ｂ）で示す状態でペダル操作を行う場合と異ならせることができる。
【０７２４】
即ち、移動端部材１０３６２ｄの下降が規制されることにより、図７３（ｂ）に示す状態でペダル操作を行う場合に比較して、コイルスプリング３６２ｂの変位量が大きくなる（約４／３倍になる）。
【０７２５】
これにより、遊技者に異なった操作感を与えることができる。即ち、傾倒装置３１０を操作する遊技者は、毎回の操作により、傾倒装置３１０をどの程度押し込めば、どの程度の反力が生じるかを徐々に覚えるところ、例えば、反力が生じ始めるタイミングを変えることで、遊技者に、いつもと状況が違うという違和感を与えることができる。同様に、ペダル操作の終了直後に返す反力を変えることで、遊技者に、いつもと状況が違うという違和感を与えることができる。
【０７２６】
従って、反力が生じ始めるタイミングの違い及びペダル操作の終了直後に返す反力の違いの組み合わせと、大当たり期待度の違いとを対応付けて下降装置１６３６２ｇを駆動制御する（例えば、大当たり期待度が大きい時には、反力の発生タイミングを遅らせると共に、ペダル操作の終了直後の反力を変化させる）ことにより、遊技者に与えられる違和感と、大当たり期待度の違いとを対応付けることができるので、その違和感が生じるか否かを確認することを一つの目的として、傾倒装置３１０の押し込み操作を促進することができる。
【０７２７】
図７４（ａ）の状態で遊技者が傾倒装置３１０をペダル操作すると、付勢装置１６３６２からの反力の発生タイミングはピストン部材３６２ａが上端位置に配置される（図７３（ａ）参照）と共に段付き部材１０３６２ｆが第２位置に配置される場合に比較して遅いので、遊技者に大当たり期待度が大きいと予想させる違和感を与え、ペダル操作の終了直後に遊技者に与えられる反力はピストン部材３６２ａが上端位置に配置される（図７３（ａ）参照）と共に段付き部材１０３６２ｆが第２位置に配置される場合に比較して大きいので、大当たり期待度が大きいと予想させる違和感を重ねて与えることができる。即ち、遊技者は、傾倒装置３１０の押し込み過程において、傾倒装置３１０から与えられる反力の発生タイミングや、大きさにより、大当たり期待度の大きさを重ねて確認することができる。
【０７２８】
上述したように、本実施形態によれば、傾倒装置３１０をペダル操作する遊技者に対して、一回の押し込み過程において、反力の発生タイミングの違いにより大当たり期待度に関する報知を行った後で、押し込み終了直後の反力の違いにより大当たり期待度に関する報知を行うことができる。そのため、遊技者は、一回の押し込み過程における、異なった時間帯で、複数回に渡って、反力の違いによる大当たり期待度の報知を受けることができる。
【０７２９】
これにより、傾倒装置３１０の操作に対する注目度合いを増加させることができると共に、傾倒装置３１０のペダル操作を、その操作開始から操作完了まで集中して行わせることができる。
【０７３０】
図７４（ｂ）に示す状態では、ピストン部材３６２ａの配置が、図７３（ｂ）及び図７４（ａ）に示す状態に比較して低くされる。そのため、付勢装置１６３６２から発生し、傾倒装置３１０を操作する遊技者に与えられる負荷（反力）の発生タイミングが、図７３（ｂ）及び図７４（ａ）に示す状態よりも遅く設定される。
【０７３１】
図７４（ｂ）に示す状態では、移動端部材１０３６２ｄが移動範囲の上から２／３の位置に配置される。ここで、移動端部材１０３６２ｄが下降した状態で傾倒装置３１０をペダル操作し、戻りバネ１６３６２ｅを変位させるためには、戻りバネ１６３６２ｅと同じだけの変位をコイルスプリング３６２ｂにさせる必要があるところ、図７４（ｂ）に示す状態では、コイルスプリング３６２ｂの最大許容変位量が、移動端部材１０３６２ｄの移動範囲の１／３の長さとされる。そのため、コイルスプリング３６２ｂの変位量を戻りバネ１６３６２ｅの変位量と同等にすることができない。
【０７３２】
従って、図７４（ｂ）に示す状態から傾倒装置３１０を下降位置までペダル操作した場合、移動端部材１０３６２ｄは、図７４（ｂ）に示す状態で維持される。即ち、図７４（ｂ）に示す状態では、傾倒装置３１０を介して遊技者に与えられる反力から、段付き部材１０３６２ｆの配置を判定することはできない。
【０７３３】
ここで、移動端部材１０３６２ｄの配置を維持するために段付き部材１０３６２ｆを第１位置に配置させる必要がある場合、例えば、遊技者の操作を検出した後で即座に移動端部材１０３６２ｄを移動させる制御を行いたいとしても、段付き部材１０３６２ｆを第２位置に退避させる動作を間に挟む必要があるので、移動端部材１０３６２ｄと段付き部材１０３６２ｆとが衝突するおそれがあり、所望の動作を生じさせ難いという問題点があった。
【０７３４】
これに対し、本実施形態の図７４（ｂ）に示す状態では、段付き部材１０３６２ｆを第２位置に配置した状態で、傾倒装置３１０の操作に対して移動端部材１０３６２ｄの位置を維持することができるので、遊技者が傾倒装置３１０をペダル操作した直後に素早く移動部材１６３６２ｇ１を上下動作させることが可能になる。
【０７３５】
例えば、移動部材１６３６２ｇ１を急上昇させる場合、移動端部材１０３６２ｄが戻りバネ１６３６２ｅの付勢力により上昇する。詳述すると、移動端部材１０３６２ｄの移動範囲の１／６の長さだけ上昇する。これにより、コイルスプリング３６２ｂの変位量が１．５倍に変化するので、傾倒装置３１０を介して遊技者に与えられる負荷（反力）が約１．５倍に上昇する。従って、遊技者が傾倒装置３１０を下降位置までペダル操作した直後に移動部材１６３６２ｇ１を上昇させることにより、遊技者に与える負荷を即座に１．５倍に上昇させることができるので、遊技者に対して負荷の増加により違和感を与えることができる。
【０７３６】
また、例えば、移動部材１６３６２ｇ１を急下降させる場合について図７５を参照して説明する。図７５は、操作デバイス１６３００の図１９（ａ）のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線に対応する線における部分断面図である。なお、図７５では、図７４（ｂ）に示す状態から移動端部材１０３６２ｄが移動端部材１０３６２ｄの移動可能範囲の下端位置まで下降した状態が図示されると共に、コイルスプリング３６２の変位量が０（自然長）とされた状態が図示される。
【０７３７】
図７４（ｂ）に示す状態から移動部材１６３６２ｇ１を図７５に示す状態を目指して急下降させると、移動端部材１０３６２ｄも共に急下降し、コイルスプリング３６２ｂの変位量が減少する。そして、図７５に示す状態では、コイルスプリング３６２ｂの変位量が０となり、付勢装置１６３６２から傾倒装置３１０へ与えられる負荷は０になる。
【０７３８】
そのため、傾倒装置３１０を介して遊技者に与えられる負荷（反力）が減少する。遊技者が傾倒装置３１０を下降位置までペダル操作した直後に移動部材１６３６２ｇ１を下降させることにより、遊技者に与える負荷を即座に減少させ、やがて０にすることができるので、遊技者に対して負荷の減少による違和感を与えることができる。
【０７３９】
本実施形態では、上述したように、移動部材１６３６２ｇ１の配置により、移動端部材１０３６２ｄをコイルスプリング３６２ｂの固定端として機能させる場合と、移動端部材１０３６２ｄを移動端（コイルスプリング３６２ｄと戻りバネ１６３６２ｅの中間位置としてバネの直列する方向に移動する端部）として機能させる場合との、双方を実限することができる。
【０７４０】
次いで、図７６から図７９を参照して、第１７実施形態について説明する。第１０実施形態では、形状不変の移動端部材１０３６２ｄが傾倒装置３１０に押し込まれて下降する場合を説明したが、第１７実施形態における操作デバイス１７３００は、形状可変の移動端部材１７３６２ｄを備える。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０７４１】
図７６（ａ）は、第１７実施形態における操作デバイス１７３００の図１９（ａ）のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線に対応する線における部分断面図であり、図７６（ｂ）は、異形回転部材１７３６２ｇ１の部分斜視図であり、図７７は、異形回転部材１７３６２ｇ１の外周面の展開図である。なお、図７６（ａ）では、傾倒装置３１０がペダル操作され作用爪部３３２がピストン部材３６２ａの端部に当接開始した状態が図示され、図７７では、中心角度３６０度分の展開図が図示される。
【０７４２】
図７６（ａ）に示すように、操作デバイス１７３００は、上述した傾倒装置３１０と、その傾倒装置３１０のリング部材ＢＲ１を下側から支持する凹設軸受け部３６１ａ（図９参照）を有すると共に傾倒装置３１０の押し込み終端を形成する下ケース１７３６０と、傾倒装置３１０のリング部材ＢＲ１を上側から支持し下ケース１７３６０と向かい合わせで配置される凹設部を有し下ケース１７３６０との間に傾倒部材３１０を配置する態様で下ケース１７３６０に締結固定されると共に傾倒装置３１０と当接することで傾倒装置３１０の上昇位置を定める（コ字状枠の内周縁部に傾倒装置３１０が当接される）上ケース３７０（図９参照）と、を主に備える。
【０７４３】
下ケース１７３６０について説明する。下ケース１７３６０は、上方が開放された皿状に形成される底受け部材３６１と、その底受け部材３６１に下方から組み付けられると共に上下方向（図７６（ａ）上下方向）に移動可能に支持されるピストン部材３６２ａを有する付勢装置１７３６２と、底受け部材３６１の上側に固定され電力が供給される部材が集合配置される電力作用装置３６３と、を主に備える。
【０７４４】
付勢装置１７３６２は、作用爪部３３２を通して傾倒装置３１０に付勢力を負荷する装置であり、筒状受け部３６１ｃの内側を上下方向に動作可能に支持されると共に下方に開放される有底筒形状のピストン部材３６２ａと、そのピストン部材３６２ａの開放端部からピストン部材３６２ａに収容されるコイルスプリング３６２ｂと、金属などの剛性の高い材料から構成され筒状受け部３６１ｃの下側開口部に蓋をする態様で底受け部材３６１に締結固定される底蓋部材３６２ｃと、コイルスプリング３６２ｂに下端側から当接可能に配置され、上下方向にスライド移動可能に底受け部材３６１に支持される移動端部材１７３６２ｄと、その移動端部材１７３６２ｄと底蓋部材３６２ｃとの間に配設され移動端部材１０３６２ｄを上方へ向けて付勢する戻りバネ１７３６２ｅと、移動端部材１７３６２ｄの移動方向と直交する方向（前後方向、図７６（ａ）左右方向）から、移動端部材１７３６２ｄに近い第１位置と、移動端部材１７３６２ｄから遠い第２位置との間を移動可能とされる段付き部材１０３６２ｆと、底受け部材３６１に締結固定されると共に段付き部材１０３６２ｆを移動端部材１０３６２ｄの移動方向と直交する方向に沿って駆動させる駆動ソレノイドＳＯＬ１０と、移動端部材１７３６２ｄと係合すると共に移動端部材１７３６２ｄと共に上下動作する異形回転部材１７３６２ｇ１を有する部材変形装置１７３６２ｇと、を主に備える。
【０７４５】
コイルスプリング３６２ｂは、本実施形態では、図７３（ａ）に示す状態が自然長とされる。即ち、ピストン部材３６２ａが上端位置に配置される状態が、コイルスプリング３６２ｂの自然長とされる。
【０７４６】
移動端部材１７３６２ｄは、被係止部１０３６２ｄ１が形成される板状の中間板部材１７３６２ｄ１と、その中間板部材１７３６２ｄ１の上側に配設され中間板部材１７３６２ｄ１に対して上下方向にスライド動作可能とされる上板部材１７３６２ｄ２と、中間板部材１７３６２ｄ１の下側に配設され中間板部材１７３６２ｄ１に対して上下方向にスライド動作可能とされる下板部材１７３６２ｄ３と、を主に備える。
【０７４７】
図７６（ａ）に示すように、移動端部材１７３６２ｄは上下をコイルスプリング３６２ｂ及び戻りバネ１７３６２ｅに挟まれているため、他からの特別な負荷が無ければ、各部材１７３６２ｄ１〜１７３６２ｄ３は離間することなく一体に重なり上下動作する。
【０７４８】
戻りバネ１７３６２ｅは、コイルスプリング３６２ｂに比較して弾性係数が同等のスプリング部材から形成される。即ち、戻りバネ１７３６２ｅとコイルスプリング３６２ｂとでは、同様の反力を発生させるために要する変位が同等となる。そのため、段付き部材１０３６２ｆが第２位置（図７６（ｂ）参照）に配置される場合に、傾倒装置３１０によりピストン部材３６２ａが押し込まれ、コイルスプリング３６２ｂ及び戻りバネ１７３６２ｅが伸縮する際の変位量は、１対１（コイルスプリング３６２ｂの変位量：戻りバネ１７３６２ｅの変位量＝１：１）になる。
【０７４９】
部材変形装置１７３６２ｇは、移動端部材１７３６２ｄの正面側端部と上下方向視で干渉する位置に配置される異形回転部材１７３６２ｇ１と、その異形回転部材１７３６２ｇ１に相対回転不能に挿通される断面Ｄ字形状の棒状の回転スライド軸棒１７３６２ｇ２と、その回転スライド軸棒１７３６２ｇ２を回転動作させる駆動モータ１７３６２ｇ３と、を主に備える。
【０７５０】
図７６（ｂ）に示すように、異形回転部材１７３６２ｇ１は、上下一対の筒状体ＵＴ，ＢＴから形成される。
【０７５１】
異形回転部材１７３６２ｇ１の上側を形成する上側筒状体ＵＴは、中間板部材１７３６２ｄ１と上板部材１７３６２ｄ２との間に挟まれる部材であって、断面Ｄ字の挿通孔ＵＴ０と、中心角度の１／４（９０度分）を形成する第１上面ＵＴ１と、その第１上面ＵＴ１の上面視時計回り方向に隣設され中心角度の１／４（９０度分）を形成する第２上面ＵＴ２と、その第２上面ＵＴ２の上面視時計回り方向に隣設され中心角度の１／４（９０度分）を形成する第３上面ＵＴ３と、その第３上面ＵＴ３の上面視時計回り方向に隣設され中心角度の１／４（９０度分）を形成する第４上面ＵＴ４と、を主に備える。
【０７５２】
同様に、異形回転部材１７３６２ｇ１の下側を形成する下側筒状体ＢＴは、中間板部材１７３６２ｄ１と下板部材１７３６２ｄ３との間に挟まれる部材であって、挿通孔ＵＴ０と上下方向で一致する位置に配設されると共に断面Ｄ字の挿通孔と、中心角度の１／４（９０度分）を形成する第１下面ＢＴ１と、その第１下面ＢＴ１の下面視反時計回り方向に隣設され中心角度の１／４（９０度分）を形成する第２下面ＢＴ２と、その第２下面ＢＴ２の下面視反時計回り方向に隣設され中心角度の１／４（９０度分）を形成する第３下面ＢＴ３と、その第３下面ＢＴ３の下面視反時計回り方向に隣設され中心角度の１／４（９０度分）を形成する第４下面ＢＴ４と、を主に備える。
【０７５３】
上側筒状体ＵＴの挿通孔ＵＴ０及び下側筒状体ＢＴの挿通孔は、回転スライド軸棒１７３６２ｇ２の外形よりも若干大きな内形から形成される。即ち、上側筒状体ＵＴ及び下側筒状体ＢＴは、回転スライド軸棒１７３６２ｇ２に対して相対回転不能、且つ上下方向に可動な状態で回転スライド軸棒１７３６２ｇ２に軸支される（図７６（ａ）参照）。
【０７５４】
これにより、段付き部材１０３６２ｆが第２位置に配置された後、コイルスプリング３６２ｂが下降する場合、移動端部材１７３６２ｄの下降に伴って異形回転部材１７３６２ｇ１も回転スライド軸棒１７３６２ｇ２に沿って下降する。
【０７５５】
図７６（ａ）に示すように、本実施形態では、移動端部材１７３６２ｄの中間板部材１７３６２ｄ１は、上側筒状体ＵＴと下側筒状体ＢＴの間に挟まれ、上側筒状体ＵＴの更に上に上板部材１７３６２ｄ２が配置され、下側筒状体ＢＴの更に下に下板部材１７３６２ｄ３が配置される。そして、異形回転部材１７３６２ｇ１が回転し、各筒状体ＵＴ，ＢＴの移動端部材１７３６２ｄと対向配置する部分の上下寸法が変化することで、中間板部材１７３６２ｄ１に対する上板部材１７３６２１ｄ２の配置または中間板部材１７３６２ｄ１に対する下板部材１７３６２１ｄ３の配置を変化可能に構成される。
【０７５６】
図７７に示すように、異形回転部材１７３６２ｇ１の上側筒状体ＵＴの上面には、移動範囲の上端位置である移動上端Ｕｈ１と、移動範囲の下端位置である移動下端Ｕｈ０とが設定され、下側筒状体ＢＴの下面には、移動範囲の上端位置である移動上端Ｂｈ０と、移動範囲の下端位置である移動下端Ｂｈ１とが設定される。
【０７５７】
異形回転部材１７３６２ｇ１の上側筒状体ＵＴの上面および下側筒状体ＢＴの下面は、９０度ごとの角度間隔で状態（駆動モータ１７３６２ｇ３の回転に対する上下方向の位置変化）が変化する。
【０７５８】
例えば、異形回転部材１７３６２ｇ１の一の角度位置である初期位相θ０が移動端部材１７３６２ｄと対向配置される場合（図７６（ａ）参照）から、駆動モータ１７３６２ｇ３が駆動され、異形回転部材１７３６２ｇ１が上面視反時計回りに回転する場合、移動端部材１７３６２ｄに対向配置される位相が第１位相θ１へと移行する。
【０７５９】
その間、上側筒状体ＵＴの第１上面ＵＴ１が移動端部材１７３６２ｄに対向配置されるので上板部材１７３６２ｄ２は中間板部材１７３６２ｄ１に対して移動下端Ｕｈ０に停止する一方、下側筒状体ＢＴの第１下面ＢＴ１が移動端部材１７３６２ｄに対向配置されるので、下板部材１７３６２ｄ３は移動上端Ｂｈ０から移動下端Ｂｈ１へ向けて中間板部材１７３６２ｄ１に対して変位する（図７８（ａ）参照）。このように異形回転部材１７３６２ｇ１を回転させることにより、移動端部材１７３６２ｄの形状を変化させることができる。
【０７６０】
図７８（ａ）、図７８（ｂ）、図７９（ａ）及び図７９（ｂ）は、操作デバイス１７３００の図１９（ａ）のＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線に対応する線における部分断面図である。なお、図７８（ａ）では、図７６（ａ）から回転スライド軸棒１７３６２ｇ２が上面視で反時計回りに９０度回転し異形回転部材１７３６２ｇ１の第１位相θ１が移動端部材１７３６２ｄに対向配置される状態が、図７８（ｂ）では、回転スライド軸棒１７３６２ｇ２が同方向に更に回転し異形回転部材１７３６２ｇ１の第２位相θ２が移動端部材１７３６２ｄに対向配置される状態が、図７９（ａ）では、回転スライド軸棒１７３６２ｇ２が同方向に更に回転し異形回転部材１７３６２ｇ１の第３位相θ３が移動端部材１７３６２ｄに対向配置される状態が、図７９（ｂ）では、回転スライド軸棒１７３６２ｇ２が同方向に更に回転し異形回転部材１７３６２ｇ１の第３位相θ３と初期位相θ０との中間位置が移動端部材１７３６２ｄに対向配置される状態が、それぞれ図示される。
【０７６１】
図７８及び図７９で示すように、本実施形態によれば、移動端部材１７３６２ｄが上端位置に配置された状態で、コイルスプリング３６２ｂ又は戻りバネ１７３６２ｅを、予め縮ませておくことができる。これにより、遊技者に与えられる負荷（反力）を変化させることができる。
【０７６２】
例えば、図７８（ａ）に示す状態では、コイルスプリング３６２ｂの状態は図７６（ａ）に示す状態と変わらない一方で、戻りバネ１７３６２ｅは予め縮められる。そのため、段付き部材１０３６２ｆが第１位置に配置された状態（図７８（ａ）参照）で傾倒装置３１０をペダル操作する場合に遊技者に与えられる負荷（反力）は図７６（ａ）に示す状態に比較して（傾倒装置３１０を同一角度傾倒させた状態の比較において）変化しない。その一方で、ペダル操作が完了した状態で駆動ソレノイドＳＯＬ１０の励磁を解除し、段付き部材１０３６２ｆを第２位置に移動させた場合に遊技者に与えられる負荷（反力）は、図７６（ａ）に示す状態に比較して大きくなる。
【０７６３】
従って、図７８（ａ）に示す異形回転部材１７３６２ｇ１の状態では、図７６（ａ）に示す状態に比較して、段付き部材１０３６２ｆが第１位置に配置された場合に傾倒装置３１０を介して遊技者に与えられる負荷（反力）を同等としながら、傾倒装置３１０のペダル操作を完了した後に段付き部材１０３６２ｆを第２位置に配置した場合に傾倒装置３１０を介して遊技者に与えられる負荷（反力）を大きくすることができる。これにより、段階的な変化を遊技者に報知することができる。
【０７６４】
例えば、図７８（ｂ）に示す状態では、コイルスプリング３６２ｂの状態が図７６（ａ）に比較して予め縮められる一方で、戻りバネ１７３６２ｅの状態は変化しない。そのため、段付き部材１０３６２ｆが第１位置に配置された状態（図７８（ｂ）参照）で傾倒装置３１０をペダル操作する場合に遊技者に与えられる負荷（反力）は図７６（ａ）及び図７８（ａ）に示す状態に比較して（傾倒装置３１０を同一角度傾倒させた状態の比較において）大きくなる。その一方で、ペダル操作が完了した状態で駆動ソレノイドＳＯＬ１０の励磁を解除し、段付き部材１０３６２ｆを第２位置に移動させた場合に遊技者に与えられる負荷（反力）は、図７６（ａ）に示す状態に比較して大きくなると共に、図７８（ａ）に示す状態に比較して同一となる。
【０７６５】
従って、図７８（ｂ）に示す異形回転部材１７３６２ｇ１の状態では、図７６（ａ）及び図７８（ａ）に示す状態に比較して、段付き部材１０３６２ｆが第１位置に配置された場合に傾倒装置３１０を介して遊技者に与えられる負荷（反力）を大きくしながら、傾倒装置３１０のペダル操作を完了した後に段付き部材１０３６２ｆを第２位置に配置した場合に傾倒装置３１０を介して遊技者に与えられる負荷（反力）を図７６（ａ）に示す状態に比較して大きくすると共に、図７８（ａ）に示す状態と同等とすることができる。これにより、段階的な変化を遊技者に報知することができる。
【０７６６】
例えば、図７９（ａ）に示す状態では、コイルスプリング３６２ｂの状態が図７６（ａ）に比較して予め縮められると共に、戻りバネ１７３６２ｅの状態が図７６（ａ）に比較して予め縮められる。そのため、段付き部材１０３６２ｆが第１位置に配置された状態（図７９（ａ）参照）で傾倒装置３１０をペダル操作する場合に遊技者に与えられる負荷（反力）は図７８（ｂ）に示す状態に比較して（傾倒装置３１０を同一角度傾倒させた状態の比較において）、同等となる。その一方で、ペダル操作が完了した状態で駆動ソレノイドＳＯＬ１０の励磁を解除し、段付き部材１０３６２ｆを第２位置に移動させた場合に遊技者に与えられる負荷（反力）は、図７８（ｂ）に示す状態に比較して大きくなる（図７６（ａ），図７８（ａ）に示す状態に比較しても大きくなる）。
【０７６７】
従って、図７９（ａ）に示す異形回転部材１７３６２ｇ１の状態では、段付き部材１０３６２ｆが第１位置に配置された場合に傾倒装置３１０を介して遊技者に与えられる負荷（反力）を図７８（ｂ）に図示される状態と同等としながら、傾倒装置３１０のペダル操作を完了した後に段付き部材１０３６２ｆを第２位置に配置した場合に傾倒装置３１０を介して遊技者に与えられる負荷（反力）を図７６（ａ），図７８（ａ）及び図７８（ｂ）に示す状態に比較して大きくすることができる。これにより、段階的な変化を遊技者に報知することができる。
【０７６８】
例えば、図７９（ｂ）に示す状態では、コイルスプリング３６２ｂの状態が図７６（ａ）に比較して予め縮められると共に、戻りバネ１７３６２ｅの状態が図７６（ａ）に比較して予め縮められる。その縮み量が、図７９（ａ）に示される縮み量よりも小さくなる。そのため、段付き部材１０３６２ｆが第１位置に配置された状態（図７９（ｂ）参照）で傾倒装置３１０をペダル操作する場合に遊技者に与えられる負荷（反力）は図７９（ａ）に示す状態に比較して（傾倒装置３１０を同一角度傾倒させた状態の比較において）、小さくなる。その一方で、ペダル操作が完了した状態で駆動ソレノイドＳＯＬ１０の励磁を解除し、段付き部材１０３６２ｆを第２位置に移動させた場合に遊技者に与えられる負荷（反力）は、図７９（ａ）に示す状態に比較して小さくなる。
【０７６９】
従って、図７９（ｂ）に示す異形回転部材１７３６２ｇ１の状態では、段付き部材１０３６２ｆが第１位置に配置された場合に傾倒装置３１０を介して遊技者に与えられる負荷（反力）を図７９（ａ）に図示される状態よりも小さくしながら、傾倒装置３１０のペダル操作を完了した後に段付き部材１０３６２ｆを第２位置に配置した場合に傾倒装置３１０を介して遊技者に与えられる負荷（反力）を図７９（ａ）に示す状態に比較して小さくすることができる。これにより、段階的な変化を遊技者に報知することができる。
【０７７０】
また、図７９（ｂ）に示す状態は、第４上面ＵＴ４及び第４下面ＢＴ４が移動端部材１７３６２ｄに対向配置される状態であり、回転スライド軸棒１７３６２ｇ２を所定角度回転させ異形回転部材１７３６２ｇ１の第３位相θ３から初期位相θ０の間で移動端部材１７３６２ｄと対向配置される部分を変化させることにより、中間板部材１７３６２ｄ１に対する上板部材１７３６２ｄ２及び下板部材１７３６２ｄ３の移動量（離間幅）を、連続的に変化させることができる。
【０７７１】
本実施形態によれば、移動端部材１７３６２ｄの変形する部分と段付き部材１０３６２ｆとが干渉しないので、異形回転部材１７３６２ｇ１を任意のタイミングで回転させることができる。例えば、傾倒装置３１０のペダル操作が完了した後において、傾倒装置３１０の押し込みを継続する報知を行った後で、異形回転部材１７３６２ｇ１を回転させることにより、移動端部材１７３６２ｄの状態を変化させ、傾倒装置３１０を介して遊技者に与えられる負荷（反力）を変化させることができる。
【０７７２】
例えば、図７６（ａ）に示す状態から、異形回転部材１７３６２ｇ１を上面視時計回りに９０度回転させることにより、図７９（ｂ）の状態を経て図７９（ａ）の状態に到達する。そこから、更に逆方向に異形回転部材１７３６２ｇ１を９０度回転させる。このように、方向を反転させて９０度回転させることを繰り返すことにより、傾倒装置３１０の押し込みを維持している遊技者に対して与えられる負荷の強弱を変動させることができる。
【０７７３】
以上、上記実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変形改良が可能であることは容易に推察できるものである。
【０７７４】
上記各実施形態において、一の実施形態における構成の一部または全部を、他の実施形態における構成の一部または全部の構成と組み合わせて或いは置き換えて、別の実施形態としても良い。
【０７７５】
上記第２実施形態では、作用爪部２３３２の下端面２３３２ｂが遊技者の感じる負荷を一定とする為の形状とされたが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、切替点２３３２ｃの後方の形状をピストン部材２３６２ａから更に離反する方向に凹設される形状としても良い。これにより、切替点２３３２ｃとピストン部材２３６２ａとが当接を解除した後に（傾倒装置２３１０の回転角度が更に大きくなった場合に）ピストン部材２３６２ａから傾倒装置２３１０に与えられる負荷が低下するので、遊技者に与える負荷を減少させる演出に活用することができる。
【０７７６】
上記第４実施形態では、傾倒装置４３１０が上昇位置から３°回転した直後は傾倒装置４３１０にかけられる負荷が上昇し続ける場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、傾倒装置４３１０が上昇位置から３°回転した位置（プッシュ操作とペダル操作との境界）において、回転軸Ｏ１を中心とした円の径方向で重なる磁石の面積がゼロとされることにより、上昇位置から３°回転した位置において傾倒装置４３１０にかけられる負荷が最低値となるように構成しても良い。この場合、プッシュ操作とペダル操作との境界を遊技者が判断することを容易とすることができる。
【０７７７】
上記第５実施形態では、傾倒装置５３１０が上昇位置から３°回転されるまでは、傾倒装置５３１０と回転ローラ５３８１とが非当接な場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、傾倒装置５３１０が上昇位置から３°回転されるまでの間、常時傾倒装置５３１０と回転ローラ５３８１とが当接されるように構成しても良い。この場合、例えば、回転ローラ５３８１に付勢力を与えるねじりバネ５３８３のしまり具合を手動で変更可能に構成することにより、傾倒装置５３１０をプッシュ操作する場合の動作抵抗を変更することができる。
【０７７８】
上記第６実施形態では、傾倒装置６３１０の湾曲壁部６３１６の形状が、傾倒装置６３１０を上昇位置に配置した状態における傾倒装置６３１０と回転部材６３８１との当接点Ｊ１を基準として、回転軸Ｏ１を中心とした円弧Ｃ６から内側に入り込む場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、当接点Ｊ１から上方に３°までの範囲では、湾曲壁部６３１６の形状が円弧Ｃ６に沿った形状とされ、当接点Ｊ１から上方に３°以降の範囲では、湾曲壁部６３１６の形状が円弧Ｃ６から内側に入り込む形状とされても良い。この場合、傾倒装置６３１０を上昇位置に配置した状態から３°回転させるまでの範囲（プッシュ操作の範囲）では、傾倒装置６３１０の動作速度により回転部材６３８１が傾倒装置６３１０から離間することを防止することができるので、プッシュ操作の範囲において、傾倒装置６３１０の変位の速度により遊技者に与えられる抵抗が変化することを防止することができる。
【０７７９】
上記第７実施形態では、固定磁石Ｍａ２と移動磁石Ｍａ７とが傾倒装置７３１０のペダル操作の範囲で吸着する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、固定磁石Ｍａ２と移動磁石Ｍａ７とがプッシュ操作でも吸着するようにしても良い。この場合、プッシュ操作の際の傾倒装置７３１０の変位の速度により傾倒装置７３１０の移動抵抗が変わる（例えば、勢いよく傾倒装置７３１０を押し込むと戻りが遅くなる）ため、適切な連打操作を行うことができる傾倒装置７３１０の変位の速度の許容幅が狭められる。これにより、遊技者が連打操作する際の連打の態様を均一側に寄せる事ができ、予期せぬ操作（連打速度が過度に大きくされる操作等）により傾倒装置７３１０が破損することを予防することができる。
【０７８０】
上記第７実施形態では、係止部材７３１８を手動で移動させる場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、係止部材７３１８が奥方向へ向けてダッシュポットで付勢されると共に係止部材７３１８と電力作用部材３６３の上面部とが滑る角度に傾斜する構造としても良い。この場合、傾倒装置７３１０を回転させる速度が大きい場合には、ダッシュポットの付勢力に抗して係止部材７３１８を手前側に移動させる前に回転方向の負荷により係止部材７３１８が電力作用部材３６３に押し付けられ、傾倒装置７３１０が停止する一方で、傾倒装置７３１０を回転させる速度が小さい場合には、係止部材７３１８を電力作用部材３６３に押し付ける力が大きくなる前に係止部材７３１８を手前側へ移動させることができる。従って、操作速度が小さい場合に限って、係止部材７３１８を自動的に移動させることができる。
【０７８１】
上記第７実施形態では、傾倒装置７３１０が回転の途中で停止した際に、係止部材７３１８ａを回転方向とは異なる方向に移動させることで傾倒装置７３１０を更に回転可能となる場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、傾倒装置７３１０の回転を止める部材がノッチ機構で出没可能に構成され、傾倒装置７３１０を押し込む方向の操作でノッチ機構が一段階切り替えられ、出状態では傾倒装置７３１０を途中で停止させ、没状態では下降位置まで回転仕切ることができる構成としても良い。この場合、傾倒装置７３１０を押し込む方向と同じ方向の動作で傾倒装置７３１０を回転途中で停止させる操作を行わせることができる。
【０７８２】
上記第８実施形態では、固定磁石Ｍａ８１と移動磁石Ｍａ８２とが傾倒装置８３１０が上昇位置に配置された状態から吸着可能とされる場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、傾倒装置８３１０が上昇位置から３°回転した位置から固定磁石Ｍａ８１と移動磁石Ｍａ８２とが吸着可能に構成されても良い。この場合、傾倒装置８３１０の変位の速度が小さな状態（慣性作用部材７３１９ｃが上カバー８３１１に対して相対的に停止する状態）で傾倒装置８３１０を回転させる場合に、付勢装置３６２により傾倒装置８３１０の変位の抵抗が増加するタイミングと、固定磁石Ｍａ８１と移動磁石Ｍａ８２との吸着により傾倒装置８３１０の変位の抵抗が増加するタイミングとを合わせることができ、傾倒装置８３１０が上昇位置から３°回転した場合において傾倒装置８３１０に与えられる負荷の増加量を大きくすることができる。これにより、プッシュ操作とペダル操作との境界を遊技者が判別し易くすることができる。
【０７８３】
上記第１０実施形態では、段付き部材１０３６２ｆが移動端部材１０３６２ｄの移動方向と垂直な方向に沿って出没動作する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものでは無い。例えば、出没動作する段付き部材１０３６２ｆの替わりに、移動端部材１０３６２ｄの移動方向と平行な回転軸で回転する部材であって位相により移動端部材１０３６２ｄとの間の間隔が連続的または非連続的に変化する位相変化部材を用いても良い。
【０７８４】
位相変化部材は、所謂、螺旋形状から形成され、最大径部分では移動端部材１０３６２ｄと上下方向（移動端部材１０３６２ｄの移動方向）で干渉し、最小径部分では移動端部材１０３６２ｄと上下方向で干渉しない形状とされる。また、位相変化部材の径方向長さの変化は連続的に生じる。
【０７８５】
これによれば、位相変化部材の大径部分が移動端部材１０３６２ｄ側に配置されれば、位相変化部材と移動端部材１０３６２ｄとが衝突する可能性があり（段付き部材１０３６２ｆが第１位置に配置される状態に相当する）、位相変化部材の小径部分が移動端部材１０３６２ｄ側に配置されれば、位相変化部材と移動端部材１０３６２ｄとが衝突することは無い（段付き部材１０３６２ｆが第２位置に配置される状態に相当する）。
【０７８６】
第１０実施形態において段付き部材１０３６２ｆの出没動作を一定動作で実行したのと同様に、位相変化部材の径長さの変化を条件に合わせて設計しておけば、同一態様（位相変化部材の等速回転を継続する態様）で、移動端部材１０３６２ｄの停止位置を制御することができる。
【０７８７】
この場合、位相変化部材が移動端部材１０３６２ｄに近接し衝突する際に、位相変化部材から移動端部材１０３６２ｄに与えられる負荷の方向は、位相変化部材の回転方向と回転軸方向とに成分を有する傾斜方向となる。また、位相変化部材の大径部分が位相変化部材の回転方向に沿って移動端部材１０３６２ｄに徐々に近接する。
【０７８８】
従って、移動端部材１０３６２ｄの移動方向と垂直に段付き部材１０３６２ｆが出没動作し、移動端部材１０３６２ｄに移動方向と直交する負荷を与える場合（移動端部材１０３６２ｄに瞬間的に大きな負荷が与えられる場合）に比較して、移動端部材１０３６２ｄに与えられる負荷の大きさの変化を緩やかにすることができる。これにより、移動端部材１０３６２ｄ及び位相変化部材の耐久性を向上させることができる。
【０７８９】
上記第１０実施形態では、傾倒装置３１０の一回のペダル操作に焦点を当てて説明をしたが、必ずしもこれに限られるものでは無い。例えば、傾倒装置３１０を複数回数に分けてペダル操作させる報知（連打や、順次押し込み等）を行うようにしても良い。この場合、段付き部材１０３６２ｆが一定動作している間は、傾倒装置３１０のペダル操作により下降した移動端部材１０３６２ｄが上昇することは無い（復元する前に段付き部材１０３６２ｆが第１位置に配置される）ので、押し込み回数が大きい側の押し込み機会ほど、傾倒装置３１０を介して遊技者に与えられる負荷（反力）を低減することができる。
【０７９０】
上記第１０実施形態では、段付き部材１０３６２ｆが基本的に、電源投入から一定動作する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものでは無い。例えば、段付き部材１０３６２ｆの動作が、傾倒装置３１０の操作を検出することを契機として開始するように設定しても良い。この場合、傾倒装置３１０の操作前には段付き部材１０３６２ｆを駆動させる駆動ソレノイドＳＯＬ１０が動作しないので、駆動時に発生する音や、駆動時に発生する振動により段付き部材１０３６２ｆの作動パターンを把握されることを防止することができ、遊技者の、傾倒装置３１０を操作することにより遊技へ参加することへの意欲を向上させることができる。
【０７９１】
上記第１０実施形態では、戻りバネ１０３６２ｅの付勢力が、コイルスプリング３６２ｂに比較して極めて小さい場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものでは無い。例えば、コイルスプリング３６２ｂと同等の付勢力を発生するように設計しても良い。
【０７９２】
上記第１２実施形態では、第２傾倒装置４００が傾倒装置１２３１０を跨ぐ態様で配設される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものでは無い。例えば、傾倒装置３１０の左右一方に締結固定されＬ字に屈曲したレバー形状（傾倒装置４００を左右中央で左右に分断した形状）から形成されても良い。特に、傾倒装置３１０の正面視左側に締結固定する場合、左手で操作し易くすることができると共に、発射装置側の配線などが密集する範囲を避けて配置することができる。
【０７９３】
上記第１２実施形態では、第２傾倒装置４００の第２腕部４３０が先端調整部材４６２との係合により位置変化可能に支持される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものでは無い。例えば、第２腕部４３０に雌ネジ形状が形成されると共に、先端調整腕部４６２に雄ネジ形状が形成され、それらが遊嵌される態様で形成されても良い。この場合、螺子形状の遊嵌により第２腕部４３０の位置が変化するので、第２腕部４３０の位置により第２腕部４３０と先端調整部材４６２との接触面積が減ることを防止することができる。
【０７９４】
上記第１５実施形態では、第２傾倒装置１５４００を押し込み操作しても、傾倒装置３１０は下降位置までは到達しない場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものでは無い。例えば、第２傾倒装置１５４００の押し込み操作により傾倒装置３１０が下降位置に到達可能に形成されても良い。
【０７９５】
上記第１６実施形態では、コイルスプリング３６２ｂ及び戻りバネ１６３６２ｅのバネ係数が同等に設定される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものでは無い。例えば、コイルスプリング３６２ｂのバネ係数が、戻りバネ１６３６２ｅのバネ係数の半分に設定されても良いし、その逆で設定されても良い。この場合、コイルスプリング３６２ｂ又は戻りバネ１６３６２ｅの配設スペースが制限されることを防止できる。
【０７９６】
上記第１６実施形態では、下降装置１６３６２ｇにより移動端部材１０３６２ｄを上支えする場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものでは無い。例えば、下降装置１６３６２ｇと移動端部材１０３６２ｄとが連結されていても良い。この場合、傾倒装置３１０の操作量が大きくなった場合に下降装置１６３６２ｇと移動端部材１０３６２ｄとが離間することを防止することができる。また、この連結は、解除可能に形成されても良い。この場合、解除時にのみ、下降装置１６３６２ｇと移動端部材１０３６２ｄとが離間することを許容することができる。
【０７９７】
上記第１６実施形態では、移動端部材１０３６２ｄが上端位置に配置され、ピストン部材３６２ａが移動範囲の上端に配置される場合に、コイルスプリング３６２ｂが自然長に設定される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものでは無い。例えば、予め、自然長よりも縮んでいても良い。この場合、移動端部材１０３６２ｄが下降装置１６３６２ｇの作用で下降した場合であっても、その下降分をコイルスプリング３６２ｄの復元により補うことができ、ピストン部材３６２ａを移動範囲の上端位置に維持することができる。従って、傾倒装置３１０とピストン部材３６２ａとの当接開始タイミングを変えることなく、遊技者に与えられる負荷（反力）を変化させることができる。
【０７９８】
上記第１７実施形態では、異形回転部材１７３６２ｇ１の回転に伴って上板部材１７３６２ｄ２及び下板部材１７３６２ｄ３が移動することで、移動端部材１７３６２ｄが伸縮する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものでは無い。例えば、中間板部材１７３６２ｄ１と上板部材１７３６２ｄ２との間、又は中間板部材１７３６２ｄ１と下板部材１７３６２ｄ３との間に、任意のタイミングで、厚みのある板を任意枚数で差し込み又は引き抜き可能に形成される差し込み装置が配設されても良い。この場合、差し込まれる板の枚数により移動端部材１７３６２ｄを伸縮させることができる。
【０７９９】
上記第１７実施形態では、上板部材１７３６２ｄ２及び下板部材１７３６２ｄ３を移動させるための駆動力が単一の駆動モータ１７３６２ｇ３により発生する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものでは無い。例えば、上板部材１７３６２ｄ２及び下板部材１７３６２ｄ３のそれぞれに、専用の駆動手段を配設しても良い。この場合、上板部材１７３６２ｄ２及び下板部材１７３６２ｄ３のそれぞれを、独立駆動させることを容易にすることができる。
【０８００】
上記各実施形態では、傾倒装置３１０が正面に露出する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものでは無い。例えば、傾倒装置３１０の回転軸Ｏ１周りを防護する防護カバーをパチンコ機１０に配設しても良い。この場合、防護カバーにより傾倒装置３１０の回転軸Ｏ１周りに遊技者が負荷をかけることを防止することができるので、傾倒装置３１０の回転軸Ｏ１周りの部分（駆動モータＭ１を含む）が破損することを防止することができる。
【０８０１】
上記各実施形態では、コイルスプリング３６２ｂの下端が下ケース３６０の底蓋部材３６２ｃにせき止められる場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、底蓋部材３６２ｃがコイルスプリング３６２ｂの変位の方向（上下方向）に沿って移動可能とされ、底蓋部材３６２ｃが傾倒装置３１０の傾倒に伴って移動する（下降する）態様で構成されても良い。この場合、傾倒装置３１０が上昇位置から同じ角度傾倒した場合であっても、底壁部材３６２ｃが固定される場合に比較して、コイルスプリング３６２ｂの変位を低減できる領域を任意に設定することができる。
【０８０２】
上記各実施形態では、傾倒装置３１０が、ねじりバネ３４３などの付勢部材により上昇位置へ向けて常時付勢される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、ねじりバネ３４３は配設せず、初期位置への復帰を行う別の駆動装置（エアーによる噴出装置や、ワンウェイで駆動する駆動装置など）を配設するようにしても良い。この場合、遊技者が操作途中で傾倒装置３１０から手を離した後における、傾倒装置３１０の動作を任意に設定することができる。
【０８０３】
例えば、磁力により傾倒装置３１０に回転抵抗を与える場合において、上昇位置から所定の角度未満の位置で手を離した場合には傾倒装置３１０その場に停留する一方で、上昇位置から所定の角度以上の位置で手を離した場合には（例えば、重心の配置次第で）下降位置へ継続動作する態様で構成することもできる。これにより、傾倒装置３１０を予想外の動作態様で動作させることができ、遊技者の興趣を向上させることができる。
【０８０４】
上記各実施形態では、錘部材Ｍ１ａの形状が周方向と垂直な断面形状が略矩形であると共に軸方向と垂直な断面形状が回転軸を頂点とした扇形状から形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものでは無い。例えば、錘部材Ｍ１ａの周方向と垂直な断面形状を楕円形状としても良い。この場合、対向配置される錘部材Ｍ１ａ同士で最も近接する部分を回転軸に寄せることができるので、駆動モータＭ１同士を近接配置した場合に、錘部材Ｍ１ａ同士が当接する可能性を低減することができる。
【０８０５】
本発明を上記各実施形態とは異なるタイプのパチンコ機等に実施してもよい。例えば、一度大当たりすると、それを含めて複数回（例えば２回、３回）大当たり状態が発生するまで、大当たり期待値が高められるようなパチンコ機（通称、２回権利物、３回権利物と称される）として実施してもよい。また、大当たり図柄が表示された後に、所定の領域に球を入賞させることを必要条件として遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技を発生させるパチンコ機として実施してもよい。また、Ｖゾーン等の特別領域を有する入賞装置を有し、その特別領域に球を入賞させることを必要条件として特別遊技状態となるパチンコ機に実施してもよい。更に、パチンコ機以外にも、アレパチ、雀球、スロットマシン、いわゆるパチンコ機とスロットマシンとが融合した遊技機などの各種遊技機として実施するようにしても良い。
【０８０６】
なお、スロットマシンは、例えばコインを投入して図柄有効ラインを決定させた状態で操作レバーを操作することにより図柄が変動され、ストップボタンを操作することにより図柄が停止されて確定される周知のものである。従って、スロットマシンの基本概念としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を変動表示した後に識別情報を確定表示する表示装置を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の変動表示が開始され、停止用操作手段（例えばストップボタン）の操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、識別情報の変動表示が停止して確定表示され、その停止時の識別情報の組合せが特定のものであることを必要条件として、遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技を発生させるスロットマシン」となり、この場合、遊技媒体はコイン、メダル等が代表例として挙げられる。
【０８０７】
また、パチンコ機とスロットマシンとが融合した遊技機の具体例としては、複数の図柄からなる図柄列を変動表示した後に図柄を確定表示する表示装置を備えており、球打出用のハンドルを備えていないものが挙げられる。この場合、所定の操作（ボタン操作）に基づく所定量の球の投入の後、例えば操作レバーの操作に起因して図柄の変動が開始され、例えばストップボタンの操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、図柄の変動が停止され、その停止時の確定図柄がいわゆる大当たり図柄であることを必要条件として遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技が発生させられ、遊技者には、下部の受皿に多量の球が払い出されるものである。かかる遊技機をスロットマシンに代えて使用すれば、遊技ホールでは球のみを遊技価値として取り扱うことができるため、パチンコ機とスロットマシンとが混在している現在の遊技ホールにおいてみられる、遊技価値たるメダルと球との別個の取扱による設備上の負担や遊技機設置個所の制約といった問題を解消し得る。
【０８０８】
以下に、本発明の遊技機に加えて上述した実施形態に含まれる各種発明の概念を示す。
【０８０９】
＜傾倒装置の操作感の操作角度に対する変化を抑制する技術思想の一例＞
遊技者が入力操作を行う入力手段を備える遊技機において、前記入力手段は、遊技者に入力操作される被操作手段と、入力操作を行った遊技者が受ける負荷を調整する調整手段と、を備え、前記調整手段は、少なくとも前記被操作手段の移動範囲の一部において、入力操作を行った遊技者が受ける負荷の増加を抑制することを特徴とする遊技機Ａ１。
【０８１０】
ここで、パチンコ機等の遊技機において、遊技者が押し込み操作を行う被操作手段を備え、その被操作手段の押し込み量に対応して、その被操作手段を初期位置へ戻す付勢力が増加する遊技機がある（例えば特開２０１４−０１４５７１号公報を参照）。しかし、上述した従来の遊技機では、被操作手段の移動距離が長くなる場合に対応がしづらいという問題点があった。即ち、遊技者が感じる操作感を向上させるためには、初期位置からの被操作手段の移動距離に対する付勢力の上昇割合を大きくすることが望ましいが、被操作手段の移動距離が長くなると、遊技者が受ける負荷が過大となり、操作を行う遊技者が疲労することにより、遊技中に被操作手段の押し込みを行うことを止めてしまうという問題点があった。
【０８１１】
この場合、被操作手段を押し込み操作することにより液晶表示装置の状態が変化する演出を遊技者に見せることができなくなり、遊技者の興趣が低下する恐れがある。
【０８１２】
これに対し、遊技機Ａ１によれば、調整手段が、少なくとも被操作手段の移動範囲の一部において、入力操作を行った遊技者が受ける負荷の増加量を抑制するので、遊技者が受ける負荷の増加を抑制できると共に遊技者が疲労することを防止できる。
【０８１３】
なお、被操作手段の移動距離が長くなる場合としては、例えば、被操作手段の押し込み量を検出して操作に反映させる場合や、被操作手段が円弧軌道（直線軌道では無い）や、ジグザグ軌道で操作される場合等が例示される。
【０８１４】
例えば、押し込み量を検出して操作に反映させる場合、検出の境界間を長くする方が、目標とする押し込み量に維持することを容易とでき、遊技を快適に行うことを促進できるため、被操作手段の移動距離が長くなる可能性が高い。
【０８１５】
遊技機Ａ１において、前記被操作手段を初期位置へ向けて移動させる付勢力を発生させる付勢手段を備え、その付勢手段は、前記被操作手段の移動経路に沿って変位を生じる第１弾性バネ部材から構成され、前記調整手段は、被操作手段が初期位置から所定距離移動した後の範囲において遊技者が受ける負荷を抑制することを特徴とする遊技機Ａ２。
【０８１６】
遊技機Ａ２によれば、遊技機Ａ１の奏する効果に加え、付勢手段が被操作手段の移動経路に沿って変位を生じる第１弾性バネ部材から構成されると共に、被操作手段を初期位置から所定距離移動させた後の範囲において遊技者が受ける負荷を抑制するので、遊技者が感じる負荷を、遊技者が被操作手段を移動させた距離に比例して増加させることにより遊技者に操作感を与えながら、初期位置から所定距離移動させた後の範囲において遊技者に与える負荷の上昇割合が切り替わった点（例えば、比例定数が変化した点）を遊技者に認識させることができる。
【０８１７】
これにより、遊技者に与える負荷の変化点を目印とすることで、被操作手段の移動範囲における任意の点まで被操作手段を移動させることを容易に行わせることができる。
【０８１８】
なお、第１弾性バネ部材としては、被操作手段が所定の回転軸を中心として回転動作する場合には、その回転軸を中心としたねじりバネや、被操作手段の回転軸を中心とした円弧形状の壁部に沿って湾曲して配設されるコイルスプリング等が例示され、被操作手段が並進動作する場合には、被操作手段の移動方向に沿って配設されるコイルスプリングが例示される。
【０８１９】
遊技機Ａ２において、前記被操作手段は、所定の回転軸を中心として回転され、前記調整手段は、前記被操作手段に周方向から負荷を与える第２弾性バネ部材を備え、その第２弾性バネ部材は、前記被操作手段と対向配置され前記被操作手段の移動中に当接することで前記被操作手段に付勢力を与える態様で構成され、前記第２弾性バネ部材の変位の方向が、前記回転軸を中心とした任意の円弧の接線方向に沿うことを特徴とする遊技機Ａ３。
【０８２０】
遊技機Ａ３によれば、遊技機Ａ２の奏する効果に加え、被操作手段が所定の回転軸を中心として回転され、第２弾性バネ部材が被操作手段の移動中に当接することで付勢力を与え、その変位の方向が回転軸を中心とした任意の円弧の接線方向に沿うので、被操作手段と第２弾性バネ部材とが当接した後において、その当接点を被操作手段の回転角度に応じて被操作手段の回転軸から遠ざかる方向へ変化させることができ、第２弾性バネ部材の変位を被操作手段の角度変化の割合とは異なった態様で変化させることができる。従って、被操作手段の当接点の形状を様々に変化させることで、第２弾性バネ部材から被操作手段へ与えられる負荷を任意に設定することができる。
【０８２１】
遊技機Ａ３において、前記被操作手段は、前記第２弾性バネ部材と対向配置され、その第２弾性バネ部材と当接可能に構成される当接部を備え、その当接部は、前記被操作手段が初期位置から所定距離移動された第１状態において前記第２弾性バネ部材と当接する第１当接点と、前記第１状態から更に同一方向に移動された第２状態において前記弾性バネ部材と当接する第２当接点と、を備え、前記第１当接点よりも、前記第２当接点の方が、前記回転軸と前記第１当接点とを通る直線よりも前記被操作手段の初期位置側に配置されることを特徴とする遊技機Ａ４。
【０８２２】
遊技機Ａ４によれば、遊技機Ａ３の奏する効果に加え、当接部の第１当接点よりも第２当接点の方が、回転軸と第１当接点とを通る直線よりも被操作手段の初期位置側に配置されるので、例えば、第２当接点が第１当接点と回転軸とを通る直線上に配置される場合に比較して、第１状態から第２状態まで被操作手段を回転させる際に第２弾性バネ部材と当接する付近の部分が変位する距離よりも、第２弾性バネ部材の変位量を抑制することができる。これにより、第２弾性バネ部材により被操作手段に与えられる負荷を抑制することができる。
【０８２３】
遊技機Ａ４において、前記第１状態に比較して、前記第２状態の方が、前記第２弾性バネ部材の変位量が減少する態様で前記第２当接点の形状が設定されることを特徴とする遊技機Ａ５。
【０８２４】
遊技機Ａ５によれば、遊技機Ａ４の奏する効果に加え、第１状態に比較して第２状態の方が第２弾性バネ部材の変位量が減少する態様で第２当接点の形状が設定されるので、第２弾性バネ部材が第１状態において被操作手段に与える負荷に比較して、第２弾性バネ部材が第２状態において被操作手段に与える負荷を小さくすることができる。従って、第１状態から第２状態へ被操作手段が移動することにより上昇する第１弾性バネ部材の付勢力を、第２弾性バネ部材が被操作手段に与える負荷の減少分で部分的に相殺することができる。
【０８２５】
遊技機Ａ３からＡ５のいずれかにおいて、前記第２弾性バネ部材が姿勢変化可能に構成され、その姿勢変化の方向が、前記第１弾性バネ部材の変位量が大きくなるほど、前記第２弾性バネ部材の移動方向と前記被操作手段の移動方向とのなす角度が大きくなる向きとされることを特徴とする遊技機Ａ６。
【０８２６】
遊技機Ａ６によれば、遊技機Ａ３からＡ５のいずれかの奏する効果に加え、第２弾性バネ部材が姿勢変化可能に構成され、その姿勢変化の方向が、第１弾性バネ部材の変位量が大きくなるほど、第２弾性バネ部材の移動方向と前記被操作手段の移動方向とのなす角度が大きくなる向きとされるので、第１弾性バネ部材の付勢力が大きくなるにつれて、第２弾性バネ部材の付勢力の内、被操作手段へ負荷される成分を小さくすることができる。これにより、遊技者が感じる負荷の上昇を抑制することができる。
【０８２７】
遊技機Ａ６において、前記第２弾性バネ部材が前記被操作手段に連結されることにより、前記被操作手段の姿勢に対する前記第２弾性バネ部材の姿勢の関係が一対一で対応付けされることを特徴とする遊技機Ａ７。
【０８２８】
遊技機Ａ７によれば、遊技機Ａ６の奏する効果に加え、第２弾性バネ部材が被操作手段に連結されることにより、被操作手段の姿勢に対する第２弾性バネ部材の姿勢の関係が一対一で対応付けされるので、被操作手段に急激な負荷が与えられることにより、第２弾性バネ部材が想定外の方向に姿勢変化することを防止することができる。
【０８２９】
＜傾倒装置の回転抵抗の変化割合を変化させる技術思想の一例＞
遊技者が入力操作を行う入力手段を備える遊技機において、前記入力手段は、遊技者に入力操作される被操作手段と、その被操作手段から遊技者に与えられる負荷の変化割合を変化させる変化手段と、を備えることを特徴とする遊技機Ｂ１。
【０８３０】
ここで、パチンコ機等の遊技機において、遊技者が押し込み操作を行う被操作手段を備え、その被操作手段の押し込み量（変位、速度または強さ等）に対応して、入力を切り替える態様で制御される遊技機がある（例えば特開２０１２−０２４３２２号公報を参照）。しかし、上述した従来の遊技機では、押し込み量を遊技者が認識することが困難なため、押し込み量を遊技者に把握させるために液晶表示装置に目盛りを別で設ける等する必要があるという問題点があった。
【０８３１】
この場合、押し込み量を指定する演出を行ったとしても、目盛りに注目しながら被操作手段の操作を行う必要があるので、遊技盤の盤面の他の部分（例えば発射された球の流れ等）に視線を送ることができず、思い通りの遊技を行うことができなくなるという問題点があった。
【０８３２】
これに対し、遊技機Ｂ１によれば、被操作手段から遊技者に与えられる負荷の変化割合を変化させる変化手段を備えるので、その負荷の変化を目印として、遊技者に被操作手段が所定位置まで押し込まれたことを把握させることができる。これにより、目盛りを見なくとも被操作手段を所定位置まで押し込んだことを遊技者が把握することができるので、遊技者は、被操作手段を操作しながら、遊技盤の盤面の任意の箇所に注目することができる。
【０８３３】
遊技機Ｂ１において、前記変化手段は、前記被操作手段が初期位置から所定距離離間された開始位置に配置された状態において前記被操作手段の作用部と対面配置され、その状態において、前記被操作手段を介して、遊技者に負荷を与え始める態様で構成されることを特徴とする遊技機Ｂ２。
【０８３４】
遊技機Ｂ２によれば、遊技機Ｂ１の奏する効果に加え、変化手段は、被操作手段が初期位置から所定距離離間された開始位置に配置された状態において被操作手段の作用部と対面配置され、その状態において、被操作手段を介して遊技者に負荷を与え始めるので、別で駆動手段を設けることなく、遊技者が被操作手段から感じる負荷を被操作手段が開始位置に配置された状態を境に変化させることができる。
【０８３５】
これにより、制御不良に影響されることなく、確実に開始位置を境として遊技者に与える負荷を変化させることができ、その変化を、被操作手段の押し込み量を遊技者が把握する目印として利用することができる。
【０８３６】
遊技機Ｂ２において、前記変化手段は、前記被操作手段の移動方向に負荷を与える弾性バネ部材から構成され、その弾性バネ部材は、前記被操作手段の前記作用部に当接される前の初期状態において自然長から所定距離変位された状態で配置されることを特徴とする遊技機Ｂ３。
【０８３７】
遊技機Ｂ３によれば、遊技機Ｂ２の奏する効果に加え、変化手段は、被操作手段の移動方向に負荷を与える弾性バネ部材から構成され、その弾性バネ部材は被操作手段の作用部に当接される前の初期状態において自然長から所定距離変位された状態で配置されるので、被操作手段が弾性バネ部材に当接される直前と直後との間において、被操作手段に弾性バネ部材の変位分の弾性力が一時にかけられるので、遊技者に与える負荷を急激に変化させることができる。これにより、遊技者が、被操作手段から与えられる負荷の変化から、被操作手段が所定位置に配置された状態を経由したことを認識し易くすることができる。
【０８３８】
遊技機Ｂ３において、前記作用部と前記弾性バネ部材との当接点が前記被操作手段の移動に伴って変化する場合において、前記作用部は、先に前記弾性バネ部材と当接する区間である第１当接区間と、その第１当接区間の後で前記弾性バネ部材と当接する区間である第２当接区間と、を備え、前記作用部の第１当接区間と前記弾性バネ部材とが当接した状態で前記被操作手段が所定量移動する場合に比較して、前記作用部の第２当接区間と前記弾性バネ部材とが当接した状態で前記被操作手段が所定量移動する場合の方が、遊技者に与える負荷の増加量が小さくされることを特徴とする遊技機Ｂ４。
【０８３９】
遊技機Ｂ４によれば、遊技機Ｂ３の奏する効果に加え、前記作用部が第１当接区間で弾性バネ部材と当接しながら被操作手段を所定量移動させる場合に比較して、第１当接区間よりも押し込み量が大きい側で当接する第２当接区間で弾性バネ部材と当接しながら被操作手段を所定量移動させる場合の方が遊技者に与える負荷の増加量が小さくされるので、被操作手段が所定位置に配置されたことを認識しやすくする効果は保ちながら、被操作手段が所定位置を通り過ぎた後で遊技者が感じる負荷が過大となることを防止することができる。
【０８４０】
遊技機Ｂ２において、前記作用部は磁性材料を含む態様で構成され、前記変化手段は、前記作用部の移動経路の一部と対向配置される磁性負荷部材から構成され、その磁性負荷部材は、前記作用部を構成する磁性材料に対して吸着力を生じる磁性を備えることを特徴とする遊技機Ｂ５。
【０８４１】
遊技機Ｂ５によれば、遊技機Ｂ２の奏する効果に加え、被操作手段に与えられる負荷の変化が、作用部と磁性負荷部材との間で発生する磁力（吸着力）によって生じるので、作用部と磁性負荷部材とが近くにある場合と遠くにある場合との負荷の変化を遊技者に感じやすくさせることができる。
【０８４２】
なお、遊技者が被操作手段を押し込む時の負荷は増加するものの、遊技者が維持操作する場合等は、作用部が磁性負荷部材に吸着されることから、被操作手段から遊技者に与えられる負荷は弱められる。そのため、弾性バネの付勢力で被操作手段に与えられる負荷を増加させる場合に比較して、遊技者が被操作手段の位置を維持するために必要な力が小さくなり、遊技者の疲労感を軽減することができる。
【０８４３】
遊技機Ｂ１からＢ５のいずれかにおいて、前記被操作手段は、その被操作手段に対して相対移動可能に構成される移動手段と、その移動部材を動作させる駆動力を発生する駆動手段と、を備え、前記移動部材が、第１状態と、その第１状態から異なった位置に移動した後の第２状態とを構成可能とされ、少なくとも、前記移動部材が前記第１状態と前記第２状態とで変化する時に遊技者に与えられる負荷を変化可能に構成されることを特徴とする遊技機Ｂ６。
【０８４４】
遊技機Ｂ６によれば、遊技機Ｂ１からＢ５のいずれかの奏する効果に加え、移動手段の状態の変化によって遊技者に与えられる負荷を変化させることができるので、被操作手段が所定位置に配置されたことを検出した場合に駆動手段を動作させることにより、遊技者に与えられる負荷を変化させ、遊技者に被操作手段の現状の押し込み位置を認識させることができる。
【０８４５】
遊技機Ｂ６において、駆動手段が回転モータから構成され、その回転モータが正回転する場合には、前記移動部材が前記被操作手段に対して相対移動され、前記回転モータが逆回転する場合には、前記移動部材が前記被操作手段に対して相対的に停止することを特徴とする遊技機Ｂ７。
【０８４６】
遊技機Ｂ７によれば、遊技機Ｂ６の奏する効果に加え、回転モータの回転方向により遊技機に与える負荷が変化する場合と、変化しない場合とを構成できるので、例えば、被操作手段を操作せずに遊技機の一部分に伝達される振動を確認することで内部の状態を確認する遊技の仕方を抑制し、被操作手段を操作することの意義を高めることができる。これにより、被操作手段を効果的に活用することができる。
【０８４７】
遊技機Ｂ１からＢ７のいずれかにおいて、前記入力手段は、前記被操作手段を振動させる振動手段と、前記被操作手段の入力方向と交差する方向に移動可能とされると共に、前記被操作手段に配設され遊技者が操作可能な操作部と、を備え、前記変化手段は、前記操作部を移動させる駆動力を発生する操作駆動手段と、その操作駆動手段の駆動力を前記操作部に伝達する伝達手段と、を備え、前記入力手段は、前記操作部と前記被操作手段との間の距離が近い場合に比較して、前記操作部と前記被操作手段との間の距離が遠い場合の方が、前記被操作手段への前記振動手段の振動伝達効率を上昇させる切替手段を備えることを特徴とする遊技機Ｂ８。
【０８４８】
ここで、遊技者が操作可能な入力手段を振動手段により自発的に振動させる場合、その振動手段を遊技者が操作する部位に近づける方が、遊技者が操作する際に遊技者に与えられる振動を大きくすることができる。一方で、操作部位は操作時の衝撃が最も大きくなる位置なので、その位置に振動手段を配置すると、操作時の衝撃で故障する恐れがある。そのため、振動感を確保することと、振動手段の耐用年数を長く確保することとを両立させることは困難であるという問題点があった。
【０８４９】
これに対し、遊技機Ｂ８によれば、遊技機Ｂ１からＢ７のいずれかの奏する効果に加え、切替手段により、振動伝達効率が調整される。そのため、振動手段と操作部との距離を確保しながら、その距離が長くなったとしても遊技者に与えられる振動感が低減することを防止することができる。
【０８５０】
また、操作部を被操作手段から離すことで操作対象を大きくし、遊技者による入力手段の操作を容易としながら、振動手段から遊技者の手指が離れることで振動感が減少することへの対策として、切替手段により振動伝達効率を上昇させることで、入力手段に触れる遊技者に与える振動を確保する（平準化する）ことができる。
【０８５１】
これにより、操作部が被操作手段から離れ、操作対象が大きくなることから、外観上、期待度が大きいと予感させる状況（所謂、「激アツ」の状況）の時に、遊技者に与えられる振動感が極端に弱くなることによる違和感を解消することができる。
【０８５２】
なお、期待度には、リーチ発展期待度や、大当たり発生期待度などが含まれる。ここで、リーチ発展期待度は、リーチへ発展する割合、可能性もしくは期待度であり、また、大当たり発生期待度は、大当たりが発生する割合、可能性もしくは期待度である。
【０８５３】
なお、振動感には、部材に触れた遊技者が部材を介して受ける振動に対する感覚や、部材に触れずとも、他の感覚（例えば、視覚）により振動に対して受ける感覚（例えば、部材の付近に残像が見えることで、振動していると理解する感覚）などが含まれる。
【０８５４】
遊技機Ｂ８において、前記被操作手段は、箇所により動作速度の高低が生じる動作態様で動作し、前記操作駆動手段は、前記被操作手段の速度が低くなる側に配置されることを特徴とする遊技機Ｂ９。
【０８５５】
遊技機Ｂ９によれば、遊技機Ｂ８の奏する効果に加え、被操作手段を叩く等の激しい操作が行われた場合に、その操作の激しさを維持しながら、操作駆動手段に与えられる衝撃を抑制することができる。
【０８５６】
なお、箇所により動作速度の高低が生じる動作態様としては、例えば、被操作手段が回転可能に軸支され、その軸を中心とする円の周方向に回転動作する態様や、軸支はされずとも、端部などの一部分を基点として傾倒する動作態様などが例示される。
【０８５７】
遊技機Ｂ８又はＢ９において、前記操作部は、前記操作駆動手段の駆動力により前記被操作手段から離反され、前記切替手段は、前記被操作手段と前記操作部とを連結可能な程度変化手段を備え、その程度変化手段は、前記被操作手段に近接する方向へ向けて前記操作部を移動させる付勢力を発生させるものであり、その付勢力は、前記被操作手段と前記操作部との距離が長くなる程上昇することを特徴とする遊技機Ｂ１０。
【０８５８】
遊技機Ｂ１０によれば、遊技機Ｂ８又はＢ９の奏する効果に加え、程度変化手段が変動する付勢力を発生することにより、操作部を被操作手段に近接する側に維持できると共に、被操作手段と操作部との間の振動伝達の緩衝作用を調整する（被操作手段と操作部とが近接配置する場合には緩衝作用を大きく保ち、距離を離して配置する場合には緩衝作用を小さくする）ことができる。即ち、程度変化手段に複数の機能を持たせることができ、部材個数の削減を図ることができる。
【０８５９】
なお、程度変化手段の態様は特に限定されるものでは無い。例えば、金属製の弾性バネから形成されても良いし、空気バネから形成されても良い。
【０８６０】
遊技機Ｂ８からＢ１０のいずれかにおいて、前記切替手段は、前記操作部が前記被操作手段から離れるほど、前記振動手段に前記被操作手段の移動方向と交差する方向に沿って近づき、少なくとも、前記操作部が前記被操作手段から最も離間する場合に前記振動手段と当接可能とされる第２伝達手段を備え、前記変位手段は、前記被操作手段に対して前記操作部を前記被操作手段の移動方向と交差する方向に沿って動作可能に連結する連結手段を備えることを特徴とする遊技機Ｂ１１。
【０８６１】
遊技機Ｂ１１によれば、遊技機Ｂ８からＢ１０のいずれかの奏する効果に加え、第２伝達手段と振動手段との当接により、振動手段の振動が連結手段に伝達され、連結手段の動作方向に沿った振動が操作部に伝達されるので、被操作手段の移動方向と交差する方向の振動を操作部に触れる遊技者に与え易くすることができる。
【０８６２】
例えば、被操作手段の操作時の動作態様が所定の軸を中心とした回転動作である場合、被操作手段の移動方向と交差する方向の振動（即ち、所定の軸の径方向の振動）は、回転腕の長さにより変動するものでは無いので（モーメント関係無いので）、操作部が被操作手段から離れた場合であっても、遊技者に伝達される振動を大きく確保することができる。
【０８６３】
なお、被操作手段に触れる遊技者が感じる振動と、操作部に触れる遊技者が感じる振動とを変化させることができる。これにより、共通の振動手段を用いながら、遊技者が操作する部位により伝達される振動のモードを異ならせることができ、異なった振動演出（振動伝達）を行うことができるので、振動演出の多様化を図ることができる。
【０８６４】
なお、例えば、操作駆動手段、伝達手段および第２伝達手段を連結手段に収容させることにより、連結手段の振動で駆動力の伝達経路の状態が変化して、伝達抵抗が上昇するといった問題が発生することを防止することができる。
【０８６５】
遊技機Ｂ８からＢ１１のいずれかにおいて、前記伝達手段は、前記操作部と前記操作駆動手段との間に過負荷が発生した場合に駆動力の伝達を解除する解除手段を備えることを特徴とする遊技機Ｂ１２。
【０８６６】
遊技機Ｂ１２によれば、遊技機Ｂ８からＢ１１のいずれかの奏する効果に加え、遊技者が操作部を想定外の操作方法で操作する等により、操作駆動手段に過負荷が生じ、操作駆動手段が故障する等の不具合が発生することを防止できる。これにより、操作部の操作の自由度を向上させることができる。
【０８６７】
遊技機Ｂ８からＢ１２のいずれかにおいて、前記被操作手段は、前記入力方向に沿って回転可能に軸支され、前記操作部は、前記被操作手段の回転軸から離反する態様で、前記被操作手段から遠ざかることを特徴とする遊技機Ｂ１３。
【０８６８】
遊技機Ｂ１３によれば、遊技機Ｂ８からＢ１２のいずれかの奏する効果に加え、被操作手段の回転軸を中心とした回転の腕長さが、操作駆動手段の駆動力による操作部の移動により変化するので、操作部を操作する遊技者に与えられる反力を操作部の移動量に合わせて変化させることができる。
【０８６９】
また、操作部が被操作手段から最も離れるという、操作対象が最も大きくなる（操作可能範囲が最も大きくなり操作し易くなる）時に、操作部を操作する遊技者に与えられる反力を減少させることができるので、操作時に遊技者に貯まる疲労感を低減することができる。これにより、遊技者に操作部の操作を行うように促すことができる。
【０８７０】
遊技機Ｂ１からＢ７のいずれかにおいて、前記変化手段は、前記被操作手段の操作方向に沿って付勢力を発生させる付勢手段を備え、その付勢手段は、前記被操作手段の移動に伴って変形可能に構成され、所定状態からの前記被操作手段の移動量と前記付勢手段の変形量とを同等に維持する第１状態と、前記所定状態からの前記付勢手段の変形量を前記被操作手段の移動量未満とする第２状態とを切替可能とされることを特徴とする遊技機Ｂ１４。
【０８７１】
遊技機Ｂ１４によれば、遊技機Ｂ１からＢ７のいずれかの奏する効果に加え、第１状態と第２状態とを切り替えることにより、被操作手段が所定量移動した場合の付勢手段の変形量を切り替えることができる。これにより、付勢手段の弾性係数が同じであっても、第１状態と第２状態とで、被操作手段を所定量操作する遊技者に与える負荷を変化させることができる。そのため、付勢手段の弾性係数を予め変化させておく制御を不要とでき、操作タイミングに合わせて付勢手段から生じる反力を変化させることができる。
【０８７２】
なお、変形量に対する負荷の変化の態様は何ら限定されるものでは無い。例えば、線形の変化態様（弾性バネなど）でも良いし、非線形の変形態様でも良い。
【０８７３】
遊技機Ｂ１４において、前記変化手段は、前記付勢手段に配設され前記被操作手段と当接する操作側部と、前記付勢手段の前記操作側部の反対側に配設され遊技機本体に支持される本体側部と、前記被操作手段と前記操作側部との当接位置、または、前記遊技機本体と前記本体側部との支持位置の少なくとも一方を入力操作中に変化可能とされる位置変化手段と、を備えることを特徴とする遊技機Ｂ１５。
【０８７４】
遊技機Ｂ１５によれば、遊技機Ｂ１４の奏する効果に加え、位置変化手段により、入力操作中に、被操作手段の操作長さと、付勢手段の変位量との対応関係を崩すことができるので、付勢手段の反力として遊技者に与えられる負荷の変化割合を入力操作中に変化させることができる。
【０８７５】
遊技機Ｂ１５において、前記位置変化手段は、前記付勢手段の前記操作側部または本体側部に対して近接して状態を固定する第１状態と、離反して状態の固定が解除される第２状態とを移動により切替可能な移動手段と、その移動手段を移動させる駆動力を発生する移動駆動手段と、その移動駆動手段の駆動態様を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする遊技機Ｂ１６。
【０８７６】
遊技機Ｂ１６によれば、遊技機Ｂ１５の奏する効果に加え、位置変化手段による支持位置を、制御手段に基づいて移動駆動手段を駆動することにより、変化させる制御を行うことができる。従って、付勢手段を介して遊技者に与えられる負荷を制御により変化させることができる。
【０８７７】
なお、付勢手段のどちらの端部の支持を解除するようにしても良い。なお、ペダル側の支持点を解除する場合には、周面に沿って移動する（操作先端面で押される態様では無い）ことが必須になる。
【０８７８】
なお、ペダルの移動方向と、移動手段の移動方向とが直交する場合、操作時に遊技者へ与える反力が、移動手段の駆動タイミングに変化することを抑制することができる。
【０８７９】
遊技機Ｂ１５又はＢ１６において、前記被操作手段と前記操作側部との当接位置、または、前記遊技機本体と前記本体側部との支持位置の少なくとも一方の変化が、前記被操作手段の操作の実行により生じることを特徴とする遊技機Ｂ１７。
【０８８０】
遊技機Ｂ１７によれば、遊技機Ｂ１５又はＢ１６の奏する効果に加え、付勢手段の付勢力（の変化程度）の変化が、遊技者が被操作手段を操作することにより生じるので（即ち、付勢手段の状態が予め変化されるのでは無いので）、操作前の被操作手段の状態（例えば外観）から、付勢手段の付勢力が変化することを気付かれることを防止することができ、被操作手段の操作の促進を図ることができる。
【０８８１】
また、遊技者が被操作手段を操作することに伴って付勢手段の付勢力が変化することから、操作態様の違いにより付勢力の変化態様を異ならせ易くすることができる。
【０８８２】
＜傾倒装置の回転速度が大の時、遊技者が受ける負荷が大となる技術思想の一例＞
遊技者が入力操作を行う入力手段を備える遊技機において、前記入力手段は、遊技者に入力操作される被操作手段と、その被操作手段に移動抵抗として負荷を与えると共にその負荷を変化可能に構成される負荷変化手段と、を備え、前記被操作手段が第１速度と、その第１速度よりも大きな第２速度とで変位可能とされる場合に、前記負荷変化手段の作用により、前記第１速度で変位した際に前記被操作手段に前記負荷変化手段から与えられる負荷に比較して、前記第２速度で変位した際に前記被操作手段に前記負荷変化手段から与えられる負荷の方が大きくされることを特徴とする遊技機Ｃ１。
【０８８３】
ここで、パチンコ機等の遊技機において、遊技者が押し込み操作を行う被操作手段を備え、その被操作手段の押し込み量（変位、速度または強さ等）に対応して、入力を切り替える態様で制御される遊技機がある（例えば特開２０１２−０２４３２２号公報を参照）。しかし、上述した従来の遊技機では、被操作手段を所定位置まで移動させるという操作を行う際に、その所定位置を通り過ぎることを防止するために若干速度を落として操作することにより操作期間が長くなることが一般的であり、例えば、操作可能期間の終了間際に操作を求められていることに気付いた場合には、操作が間に合わない場合があるという問題点があった。
【０８８４】
これに対し、遊技機Ｃ１によれば、被操作手段が第１速度で変位する場合に比較して、その第１速度よりも大きな第２速度で変位する場合の方が、負荷変化手段から被操作手段に抵抗として与えられる負荷が大きいので、強い力（加速度大）で被操作手段を操作し、被操作手段の速度が大きくなった場合にでも、操作する力を解除した後で被操作手段が停止されるまでに必要な距離を短くすることができる。これにより、被操作手段の速度を落として被操作手段を操作することが不要となり、被操作手段の操作期間を短縮できるので、操作可能期間の終了間際に操作を求められていることに気付いた場合でも操作を間に合わせることができる。
【０８８５】
なお、負荷変化手段としては、特に限定されるものではなく、例えば、ロータリダンパなどの、作用部の変位速度に対して負荷を変化させる市販の製品を、任意に選定して使用することができる。本遊技機Ｃ１の特徴は、被操作手段を押し込み操作することを遊技機側から要求されていることに遊技者が気付くのが遅くなったとしても、負荷変化手段を遊技機に配設する事で、即座に目標位置まで被操作手段を操作することを可能としたことにある。
【０８８６】
遊技機Ｃ１において、前記被操作手段は、その変位量により、少なくとも第１の入力と、第２の入力とで入力の態様が変化され、前記第１の入力を行う範囲においては、前記負荷変化手段から与えられる負荷の変化が抑制されることを特徴とする遊技機Ｃ２。
【０８８７】
遊技機Ｃ２によれば、遊技機Ｃ１の奏する効果に加え、被操作手段が変位量により第１の入力と第２の入力とで入力の態様が変化され、第１の入力を行う範囲においては、負荷変化手段から与えられる負荷の変化が抑制されるので、入力の態様により負荷変化手段の機能が邪魔になる場合に対応することができる。
【０８８８】
例えば、被操作手段が、第１の入力で連打操作を含めたボタン押し操作を、第２の入力でその変位量を検出するペダル押し込み操作を行う態様で構成され、第１の入力であるボタン押し操作を勢いよく行うことで被操作手段の変位の抵抗が上昇する場合、ボタン押し操作を勢いよく行うことで被操作手段の戻りが遅くなり、連打操作に支障をきたす恐れがある（被操作手段が元の位置に戻って来るまで待ってから押すしかできず、連打がしづらくなる恐れがある）。
【０８８９】
これに対し、遊技機Ｃ２によれば、第１の入力を行う範囲では被操作手段の変位の抵抗が負荷変化手段により上昇することが抑制されるので、ボタン押し操作を行う際の被操作手段の変位の速度により被操作手段の戻りが遅くなることが防止され、連打操作を容易に行うことができる。
【０８９０】
遊技機Ｃ１又はＣ２において、前記負荷変化手段は、前記被操作手段から伝達される負荷により変位可能とされる弾性バネ部材から構成され、前記被操作手段は、前記弾性バネ部材と対向配置する部分であって、当接して前記弾性バネ部材との間で負荷が伝達可能とされる第１部分と、その第１部分とは異なる部分であって前記弾性バネ部材との間で負荷が非伝達とされる第２部分と、を備え、少なくとも、一対の前記第１部分の間に、前記第２部分が配置されることを特徴とする遊技機Ｃ３。
【０８９１】
遊技機Ｃ３によれば、遊技機Ｃ１又はＣ２の奏する効果に加え、負荷変化手段が、被操作手段から伝達される負荷により変位可能とされる弾性バネ部材から構成され、被操作手段は、弾性バネ部材と対向配置する部分であって、当接して弾性バネ部材との間で負荷が伝達可能とされる第１部分と、その第１部分とは異なる部分であって弾性バネ部材との間で負荷が非伝達とされる第２部分を備え、少なくとも、一対の第１部分の間に、第２部分が配置されるので、第２部分が被操作手段と対向配置される部分を通り過ぎる期間の長短により、被操作手段に負荷される負荷を調整することができる。
【０８９２】
即ち、一対の第１部分の間の第２部分を弾性バネ部材に対向配置させながら被操作手段が通り過ぎる期間が、それまでに弾性バネ部材に与えられた変位が戻りきるまでの期間よりも短ければ、第２部分を通り過ぎた後の第１部分が当接移動することにより弾性バネ部材に与えられる変位は、弾性バネ部材が戻りきらず残存した変位に加えられることになるため、戻りきった状態から弾性バネ部材を変位させる場合に比較して、被操作手段に与えられる負荷は大きくなる。
【０８９３】
一方で、一対の第１部分の間の第２部分を弾性バネ部材に対向配置させながら被操作手段が通り過ぎる期間が、それまでに弾性バネ部材に与えられた変位が戻りきるまでの期間よりも長ければ、第２部分を通り過ぎた後の第１部分が当接移動することにより弾性バネ部材に与えられる変位は、自然長からの変位となるので、被操作手段に与えられる負荷は小さくなる。これにより、被操作手段が第２部分を弾性バネ部材に対向配置させながら移動する速度の大小によって、被操作手段に弾性バネ部材から与えられる負荷を調整することができる。
【０８９４】
遊技機Ｃ３において、前記第１部分が複数配置されると共にそれら第１部分の間に前記第２部分が配置され、その第１部分の前記被操作手段の移動方向に沿った長さは、前記被操作手段が初期位置から移動する場合に、前記弾性バネ部材に対して後で当接する部分の方が、先に当接する部分に比較して長くされることを特徴とする遊技機Ｃ４。
【０８９５】
遊技機Ｃ４によれば、遊技機Ｃ３の奏する効果に加え、第１部分が複数配置されると共にそれら第１部分の間に第２部分が配置され、その第１部分の被操作手段の移動方向に沿った長さは、被操作手段が初期位置から移動する場合に、弾性バネ部材に対して後で当接する部分の方が、先に当接する部分に比較して長くされるので、被操作手段を移動させ過ぎて目標位置からの被操作手段のずれはばが大きくなりやすい初期位置から遠い位置において１の第１部分が被操作手段に弾性的な負荷を与える範囲を広く確保することができ、被操作手段を移動させすぎた後に操作力を解除すれば弾性的な負荷で目標位置に復帰させ易くすることができると共に、速度が過大とはなりにくい初期位置に近い側の部分と弾性バネ部材とが当接することにおいて負荷が過大となり遊技者が疲れやすくなることを防止することができる。
【０８９６】
遊技機Ｃ３又はＣ４において、前記被操作手段が初期位置から遠ざかる方向へ移動する間に前記第１部分を前記弾性バネ部材に当接させて移動する場合には、前記被操作手段へ前記弾性バネ部材の弾性的な負荷が伝達される一方で、前記被操作手段が初期位置へ向けて移動する間に前記第１部分を前記弾性バネ部材に当接させて移動する場合には、前記被操作手段へ前記弾性バネ部材による弾性的な負荷が非伝達とされることを特徴とする遊技機Ｃ５。
【０８９７】
遊技機Ｃ５によれば、遊技機Ｃ３又はＣ４の奏する効果に加え、被操作手段が移動する方向によって弾性バネ部材から弾性的な負荷が被操作手段へ伝達されるか否かが変化するので、被操作手段が第１部分を弾性バネ部材に当接させて移動する場合の減速度合いを、その移動方向によって変化させることができる。
【０８９８】
即ち、被操作手段が初期位置から遠ざかる方向へ向けて移動する場合には、弾性的に増加する負荷を抵抗として与えられることで移動速度が増加することを抑制できる一方で、被操作手段が初期位置へ向けて移動する場合には、抵抗が抑制され移動速度が遅くなることを抑制することができる。
【０８９９】
遊技機Ｃ１からＣ５のいずれかにおいて、前記負荷変化手段から前記被操作手段に与えられる負荷が過大となった場合に、前記負荷変化手段から前記被操作手段への負荷の伝達を遮断する遮断手段を備えることを特徴とする遊技機Ｃ６。
【０９００】
遊技機Ｃ６によれば、遊技機Ｃ１からＣ５のいずれかの奏する効果に加え、負荷変化手段から被操作手段に与えられる負荷が過大となった場合に、負荷変化手段から被操作手段への負荷の伝達を遮断する遮断手段を備えるので、被操作手段を介して遊技者へ与える負荷の上限を定めることができる。これにより、被操作手段が遊技者へ与える負荷が過大となり、遊技者の操作負担が上昇することを抑制することができる。
【０９０１】
遊技機Ｃ１からＣ６のいずれかにおいて、前記被操作手段の移動経路に沿って前記被操作手段に併設される固定壁と、その固定壁に近接離反する態様で移動可能とされると共に被操作手段に配設される補助動作部材と、を備え、その補助動作部材は、前記被操作手段が前記第１速度で操作される場合には前記固定壁から離間する位置に配置されると共に、前記被操作手段が前記第２速度で操作される場合には前記固定壁へ近接移動され前記固定壁と当接可能に構成されることを特徴とする遊技機Ｃ７。
【０９０２】
遊技機Ｃ７によれば、遊技機Ｃ１からＣ６のいずれかの奏する効果に加え、固定壁が被操作手段の移動経路に沿って併設され、被操作手段に配設される補助動作部材が固定壁と当接するか否かを、被操作手段の変位の速度の大小によって変化させる態様で構成されるので、補助動作部材と固定壁とが当接した状態で被操作手段が移動することにより生じる摩擦力の分だけ、被操作手段を介して遊技者に与えられる負荷を変化させることができる。
【０９０３】
被操作手段を第１速度で移動させる場合には、補助動作部材と固定壁との当接は生じないので、第１速度で移動させる場合にも当接は生じる負荷変化手段を備える場合に比較して、被操作手段を第１速度で移動させる場合に、微弱な負荷の増減が生じることを防止することができる。
【０９０４】
なお、補助動作部材の移動態様としては、被操作手段の移動時の慣性力（遠心力）で固定壁へ近接する方向に直接移動する態様や、慣性力（遠心力）で被操作手段の移動方向に沿って相対移動する他の部材を備え、その他の部材の移動により固定機構が外れ、固定壁へ近接する方向に移動する態様等が例示される。
【０９０５】
遊技機Ｃ１からＣ７のいずれかにおいて、前記入力手段は、前記被操作手段を振動させる振動手段と、前記被操作手段の入力方向と交差する方向に移動可能とされると共に、前記被操作手段に配設され遊技者が操作可能な操作部と、を備え、前記変化手段は、前記操作部を移動させる駆動力を発生する操作駆動手段と、その操作駆動手段の駆動力を前記操作部に伝達する伝達手段と、を備え、前記入力手段は、前記操作部と前記被操作手段との間の距離が近い場合に比較して、前記操作部と前記被操作手段との間の距離が遠い場合の方が、前記被操作手段への前記振動手段の振動伝達効率を上昇させる切替手段を備えることを特徴とする遊技機Ｃ８。
【０９０６】
ここで、遊技者が操作可能な入力手段を振動手段により自発的に振動させる場合、その振動手段を遊技者が操作する部位に近づける方が、遊技者が操作する際に遊技者に与えられる振動を大きくすることができる。一方で、操作部位は操作時の衝撃が最も大きくなる位置なので、その位置に振動手段を配置すると、操作時の衝撃で故障する恐れがある。そのため、振動感を確保することと、振動手段の耐用年数を長く確保することとを両立させることは困難であるという問題点があった。
【０９０７】
遊技機Ｃ８によれば、遊技機Ｃ１からＣ７のいずれかの奏する効果に加え、切替手段により、振動伝達効率が調整される。そのため、振動手段と操作部との距離を確保しながら、その距離が長くなったとしても遊技者に与えられる振動感が低減することを防止することができる。
【０９０８】
また、操作部を被操作手段から離すことで操作対象を大きくし、遊技者による入力手段の操作を容易としながら、振動手段から遊技者の手指が離れることで振動感が減少することへの対策として、切替手段により振動伝達効率を上昇させることで、入力手段に触れる遊技者に与える振動を確保する（平準化する）ことができる。
【０９０９】
これにより、操作部が被操作手段から離れ、操作対象が大きくなることから、外観上、期待度が大きいと予感させる状況（所謂、「激アツ」の状況）の時に、遊技者に与えられる振動感が極端に弱くなることによる違和感を解消することができる。
【０９１０】
なお、期待度には、リーチ発展期待度や、大当たり発生期待度などが含まれる。ここで、リーチ発展期待度は、リーチへ発展する割合、可能性もしくは期待度であり、また、大当たり発生期待度は、大当たりが発生する割合、可能性もしくは期待度である。
【０９１１】
なお、振動感には、部材に触れた遊技者が部材を介して受ける振動に対する感覚や、部材に触れずとも、他の感覚（例えば、視覚）により振動に対して受ける感覚（例えば、部材の付近に残像が見えることで、振動していると理解する感覚）などが含まれる。
【０９１２】
遊技機Ｃ８において、前記被操作手段は、箇所により動作速度の高低が生じる動作態様で動作し、前記操作駆動手段は、前記被操作手段の速度が低くなる側に配置されることを特徴とする遊技機Ｃ９。
【０９１３】
遊技機Ｃ９によれば、遊技機Ｃ８の奏する効果に加え、被操作手段を叩く等の激しい操作が行われた場合に、その操作の激しさを維持しながら、操作駆動手段に与えられる衝撃を抑制することができる。
【０９１４】
なお、箇所により動作速度の高低が生じる動作態様としては、例えば、被操作手段が回転可能に軸支され、その軸を中心とする円の周方向に回転動作する態様や、軸支はされずとも、端部などの一部分を基点として傾倒する動作態様などが例示される。
【０９１５】
遊技機Ｃ８又はＣ９において、前記操作部は、前記操作駆動手段の駆動力により前記被操作手段から離反され、前記切替手段は、前記被操作手段と前記操作部とを連結可能な程度変化手段を備え、その程度変化手段は、前記被操作手段に近接する方向へ向けて前記操作部を移動させる付勢力を発生させるものであり、その付勢力は、前記被操作手段と前記操作部との距離が長くなる程上昇することを特徴とする遊技機Ｃ１０。
【０９１６】
遊技機Ｃ１０によれば、遊技機Ｃ８又はＣ９の奏する効果に加え、程度変化手段が変動する付勢力を発生することにより、操作部を被操作手段に近接する側に維持できると共に、被操作手段と操作部との間の振動伝達の緩衝作用を調整する（被操作手段と操作部とが近接配置する場合には緩衝作用を大きく保ち、距離を離して配置する場合には緩衝作用を小さくする）ことができる。即ち、程度変化手段に複数の機能を持たせることができ、部材個数の削減を図ることができる。
【０９１７】
なお、程度変化手段の態様は特に限定されるものでは無い。例えば、金属製の弾性バネから形成されても良いし、空気バネから形成されても良い。
【０９１８】
遊技機Ｃ８からＣ１０のいずれかにおいて、前記切替手段は、前記操作部が前記被操作手段から離れるほど、前記振動手段に前記被操作手段の移動方向と交差する方向に沿って近づき、少なくとも、前記操作部が前記被操作手段から最も離間する場合に前記振動手段と当接可能とされる第２伝達手段を備え、前記変位手段は、前記被操作手段に対して前記操作部を前記被操作手段の移動方向と交差する方向に沿って動作可能に連結する連結手段を備えることを特徴とする遊技機Ｃ１１。
【０９１９】
遊技機Ｃ１１によれば、遊技機Ｃ８からＣ１０のいずれかの奏する効果に加え、第２伝達手段と振動手段との当接により、振動手段の振動が連結手段に伝達され、連結手段の動作方向に沿った振動が操作部に伝達されるので、被操作手段の移動方向と交差する方向の振動を操作部に触れる遊技者に与え易くすることができる。
【０９２０】
例えば、被操作手段の操作時の動作態様が所定の軸を中心とした回転動作である場合、被操作手段の移動方向と交差する方向の振動（即ち、所定の軸の径方向の振動）は、回転腕の長さにより変動するものでは無いので（モーメント関係無いので）、操作部が被操作手段から離れた場合であっても、遊技者に伝達される振動を大きく確保することができる。
【０９２１】
なお、被操作手段に触れる遊技者が感じる振動と、操作部に触れる遊技者が感じる振動とを変化させることができる。これにより、共通の振動手段を用いながら、遊技者が操作する部位により伝達される振動のモードを異ならせることができ、異なった振動演出（振動伝達）を行うことができるので、振動演出の多様化を図ることができる。
【０９２２】
なお、例えば、操作駆動手段、伝達手段および第２伝達手段を連結手段に収容させることにより、連結手段の振動で駆動力の伝達経路の状態が変化して、伝達抵抗が上昇するといった問題が発生することを防止することができる。
【０９２３】
遊技機Ｃ８からＣ１１のいずれかにおいて、前記伝達手段は、前記操作部と前記操作駆動手段との間に過負荷が発生した場合に駆動力の伝達を解除する解除手段を備えることを特徴とする遊技機Ｃ１２。
【０９２４】
遊技機Ｃ１２によれば、遊技機Ｃ８からＣ１１のいずれかの奏する効果に加え、遊技者が操作部を想定外の操作方法で操作する等により、操作駆動手段に過負荷が生じ、操作駆動手段が故障する等の不具合が発生することを防止できる。これにより、操作部の操作の自由度を向上させることができる。
【０９２５】
遊技機Ｃ８からＣ１２のいずれかにおいて、前記被操作手段は、前記入力方向に沿って回転可能に軸支され、前記操作部は、前記被操作手段の回転軸から離反する態様で、前記被操作手段から遠ざかることを特徴とする遊技機Ｃ１３。
【０９２６】
遊技機Ｃ１３によれば、遊技機Ｃ８からＣ１２のいずれかの奏する効果に加え、被操作手段の回転軸を中心とした回転の腕長さが、操作駆動手段の駆動力による操作部の移動により変化するので、操作部を操作する遊技者に与えられる反力を操作部の移動量に合わせて変化させることができる。
【０９２７】
また、操作部が被操作手段から最も離れるという、操作対象が最も大きくなる（操作可能範囲が最も大きくなり操作し易くなる）時に、操作部を操作する遊技者に与えられる反力を減少させることができるので、操作時に遊技者に貯まる疲労感を低減することができる。これにより、遊技者に操作部の操作を行うように促すことができる。
【０９２８】
遊技機Ｃ１からＣ７のいずれかにおいて、前記負荷変化手段は、前記被操作手段の操作方向に沿って付勢力を発生させる付勢手段を備え、その付勢手段は、前記被操作手段の移動に伴って変形可能に構成され、所定状態からの前記被操作手段の移動量と前記付勢手段の変形量とを同等に維持する第１状態と、前記所定状態からの前記付勢手段の変形量を前記被操作手段の移動量未満とする第２状態とを切替可能とされることを特徴とする遊技機Ｃ１４。
【０９２９】
遊技機Ｃ１４によれば、遊技機Ｃ１からＣ７のいずれかの奏する効果に加え、第１状態と第２状態とを切り替えることにより、被操作手段が所定量移動した場合の付勢手段の変形量を切り替えることができる。これにより、付勢手段の弾性係数が同じであっても、第１状態と第２状態とで、被操作手段を所定量操作する遊技者に与える負荷を変化させることができる。そのため、付勢手段の弾性係数を予め変化させておく制御を不要とでき、操作タイミングに合わせて付勢手段から生じる反力を変化させることができる。
【０９３０】
なお、変形量に対する負荷の変化の態様は何ら限定されるものでは無い。例えば、線形の変化態様（弾性バネなど）でも良いし、非線形の変形態様でも良い。
【０９３１】
遊技機Ｃ１４において、前記負荷変化手段は、前記付勢手段に配設され前記被操作手段と当接する操作側部と、前記付勢手段の前記操作側部の反対側に配設され遊技機本体に支持される本体側部と、前記被操作手段と前記操作側部との当接位置、または、前記遊技機本体と前記本体側部との支持位置の少なくとも一方を、入力操作中に、前記付勢手段の付勢力が弱まる側へ変化可能とされる位置変化手段と、を備えることを特徴とする遊技機Ｃ１５。
【０９３２】
遊技機Ｃ１５によれば、遊技機Ｃ１４の奏する効果に加え、位置変化手段により、入力操作中に、被操作手段の操作長さと、付勢手段の変位量との対応関係を崩すことができるので、付勢手段の反力として遊技者に与えられる負荷の変化割合を入力操作中に変化させることができる。
【０９３３】
遊技機Ｃ１５において、前記位置変化手段は、前記付勢手段の前記操作側部または本体側部に対して近接して状態を固定する第１状態と、離反して状態の固定が解除される第２状態とを移動により切替可能な移動手段と、その移動手段を移動させる駆動力を発生する移動駆動手段と、その移動駆動手段の駆動態様を制御する制御手段と、を備え、その制御手段は、少なくとも前記第２速度で前記被操作手段が操作された場合に操作完了するのに要する時間だけ前記移動手段を第１状態に維持することを特徴とする遊技機Ｃ１６。
【０９３４】
遊技機Ｃ１６によれば、遊技機Ｃ１５の奏する効果に加え、第２速度で被操作手段が操作された場合に、被操作手段と操作側部との当接位置、および遊技機本体と本体側部との支持位置の双方を変化させずに操作完了させる可能性を持たせることができる。この場合、付勢手段の反力として遊技者に与える負荷を確保することができる。
【０９３５】
遊技機Ｃ１６において、前記位置変化手段は、前記被操作手段と前記操作側部との当接位置、または、前記遊技機本体と前記本体側部との支持位置の少なくとも一方を複数段階で変化可能に構成され、前記制御手段は、前記移動手段を、前記位置変化手段が前記第２状態に維持される間に前記当接位置および前記支持位置が複数段階で変化不能な態様で移動させることを特徴とする遊技機Ｃ１７。
【０９３６】
遊技機Ｃ１７によれば、遊技機Ｃ１６の奏する効果に加え、被操作手段と操作側部との当接位置、または、遊技機本体と本体側部との支持位置の少なくとも一方の変化が複数段階で生じ、移動手段が第２状態に維持されている間に複数段階の変化が生じることが防止されるので、被操作手段が第２速度で操作される場合に比較し手、被操作手段が第１速度で操作される場合の方が遊技者に与える負荷の変化量を大きくすることができる。
【０９３７】
遊技機Ｃ１７において、前記被操作手段と前記操作側部との当接位置、または、前記遊技機本体と前記本体側部との支持位置の少なくとも一方が所定の段階で変化することにより、前記付勢手段から前記被操作手段へ向けて発生する付勢力が消失することを特徴とする遊技機Ｃ１８。
【０９３８】
遊技機Ｃ１８によれば、遊技機Ｃ１７の奏する効果に加え、被操作手段と操作側部との当接位置、または、遊技機本体と本体側部との支持位置の少なくとも一方が所定の段階で変化すると、被操作手段を操作する遊技者に与えられていた反力の内、付勢手段により生じる反力が消失するので、遊技者が反力の変化に気づき易くすることができる。
【０９３９】
遊技機Ｃ１６からＣ１８のいずれかにおいて、前記被操作手段と前記操作側部との当接位置、または、前記遊技機本体と前記本体側部との支持位置の少なくとも一方の変化が、前記被操作手段の操作の実行により生じることを特徴とする遊技機Ｃ１９。
【０９４０】
遊技機Ｃ１９によれば、遊技機Ｃ１６からＣ１８のいずれかの奏する効果に加え、付勢手段の付勢力（の変化程度）の変化が、遊技者が被操作手段を操作することにより生じるので（即ち、付勢手段の状態が予め変化されるのでは無いので）、操作前の被操作手段の状態（例えば外観）から、付勢手段の付勢力が変化することを気付かれることを防止することができ、被操作手段の操作の促進を図ることができる。
【０９４１】
また、遊技者が被操作手段を操作することに伴って付勢手段の付勢力が変化することから、操作態様の違いにより付勢力（即ち、遊技者に与えられる反力）を異ならせ易くすることができる。
【０９４２】
遊技機Ｃ１５からＣ１９のいずれかにおいて、前記入力手段の操作を遊技者に促す所定期間の報知を行う報知手段を備え、前記報知手段による報知の終了前の第１期間において、前記負荷変化手段が作動することを特徴とする遊技機Ｃ２０。
【０９４３】
遊技機Ｃ２０によれば、遊技機Ｃ１５からＣ１９のいずれかの奏する効果に加え、操作に対する負荷を大きくする期間を必要最小限に留めることにより、入力手段の操作により遊技者に与えられる疲労感を低減することができる。これにより、入力手段を操作する際に遊技者に与えられるストレスを低減することができ、遊技者が入力手段を操作して遊技に参加する可能性（または確率）を高めることができる。
【０９４４】
＜傾倒装置の回転速度が大の時に、遊技者への負荷が小となる技術思想の一例＞
遊技者が入力操作を行う入力手段を備える遊技機において、前記入力手段は、遊技者に入力操作される被操作手段と、その被操作手段に移動抵抗としての負荷を与えると共にその負荷を変化させる負荷変化手段と、を備え、前記被操作手段が第１速度と、その第１速度よりも大きな第２速度とで変位する場合に、前記第１速度で変位した際に前記被操作手段に前記負荷変化手段から与えられる負荷に比較して、前記第２速度で変位した際に前記被操作手段に前記負荷変化手段から与えられる負荷の方が小さくされることを特徴とする遊技機Ｄ１。
【０９４５】
ここで、パチンコ機等の遊技機において、遊技者が押し込み操作を行う被操作手段を備え、その被操作手段の押し込み量（変位、速度または強さ等）に対応して、入力を切り替える態様で制御される遊技機がある（例えば特開２０１２−０２４３２２号公報を参照）。しかし、上述した従来の遊技機では、被操作手段を移動範囲の途中まで移動させて維持させる操作と、終端まで一気に押し込む操作とを要求される場合に、それら両方に適した抵抗をかけることが困難であるという問題点があった。
【０９４６】
即ち、被操作手段を移動範囲の途中まで移動させて維持する場合には、被操作手段の移動抵抗が大きい方が被操作手段に負荷を与える遊技者の力の調節が容易となる一方で、終端まで一気に押し込む操作を行う場合には移動抵抗が小さいほど快適に操作を行うことができるので、相反する性能を要求することになるという問題点があった。
【０９４７】
これに対し、遊技機Ｄ１によれば、被操作手段に移動抵抗としての負荷を与えると共にその負荷を変化させる負荷変化手段を備え、被操作手段の移動速度が第１速度とされる場合に比較して、その第１速度よりも大きな第２速度で被操作手段が移動する場合の方が負荷変化手段から与えられる負荷が小さくされるので、被操作手段が第１速度で変位する場合には被操作手段の位置を維持し易い状態にできると共に、被操作手段が第２速度で変位する場合には被操作手段を一気に押し込み易い状態とすることができる。
【０９４８】
遊技機Ｄ１において、前記負荷変化手段が、付勢力により前記被操作手段に近接する方向に移動する制動補助部材を備え、その制動補助部材は前記被操作手段と当接することにより前記被操作手段に移動抵抗としての負荷を与え、前記被操作手段が初期位置から遠ざかる向きに移動する程、前記制動補助部材と前記被操作手段との当接位置が前記制動補助部材の初期位置から遠ざかる態様で構成されることを特徴とする遊技機Ｄ２。
【０９４９】
遊技機Ｄ２によれば、遊技機Ｄ１の奏する効果に加え、被操作手段と当接することにより被操作手段に移動抵抗としての負荷を与える制動補助部材が、被操作手段が初期位置から遠ざかる向きに移動する程、制動補助部材と被操作手段との当接位置が制動補助部材の初期位置から遠ざかる態様で構成されるので、被操作手段の移動後の当接位置に制動補助部材が追い付く前に更に被操作手段を移動させる速度で被操作手段を移動させることにより、制動補助部材から被操作手段へ移動抵抗としての負荷が伝達されることを抑制することができる。
【０９５０】
遊技機Ｄ２において、被操作手段が所定の回転軸を中心に回転する態様で構成され、前記制動補助部材が被操作手段の移動経路に沿った側壁部と当接され、その側壁部が、初期位置から前記被操作手段が移動する場合に先に前記制動補助部材と当接する第１当接点に比較して、その後で前記制動補助部材と当接する第２当接点の方が、前記第１当接点を通る前記所定の回転軸を中心とした円よりも内側に配置されることを特徴とする遊技機Ｄ３。
【０９５１】
遊技機Ｄ３によれば、遊技機Ｄ２の奏する効果に加え、第１当接点よりも後で制動補助部材と当接可能となる点が第１当接点を通り所定の回転軸を中心とする円の内側に配置されるので、被操作手段が初期位置から移動する程、制動補助部材から被操作手段へ与えられる負荷により発生するモーメントの腕を短くすることができ、被操作手段の回転抵抗を低減することができる。
【０９５２】
遊技機Ｄ１において、前記被操作手段の移動経路に沿って併設される固定壁を備え、前記負荷変化手段は、前記被操作手段に弾性的に支持される慣性部材と、その慣性部材が前記被操作手段に対して相対的に停止する場合には前記固定壁と当接される一方で前記慣性部材が前記被操作手段に対して相対移動する場合には前記固定壁から離間される態様で構成される補助動作部材と、を備えることを特徴とする遊技機Ｄ４。
【０９５３】
遊技機Ｄ４によれば、遊技機Ｄ１の奏する効果に加え、負荷変化手段が、被操作手段に弾性的に支持される慣性部材と、その慣性部材の被操作手段に対する移動に応じて固定壁と当接するか離間するか変化する補助動作部材と、を備え、慣性部材が被操作手段に対して相対移動する場合に補助動作部材が固定壁から離間するので、補助動作部材が被操作手段と同じ速度で移動し易い低速での移動時に移動抵抗としての負荷をかけやすい一方、補助動作部材が被操作手段に対して置いていかれ易い高速での移動じの移動抵抗としての負荷を小さくすることができる。
【０９５４】
遊技機Ｄ４において、前記被操作手段が所定の回転軸を中心に回転動作され、前記慣性部材は、前記被操作手段の前記回転軸の反対側の端部において回転軌跡に沿って移動する態様で支持されることを特徴とする遊技機Ｄ５。
【０９５５】
遊技機Ｄ５によれば、遊技機Ｄ４の奏する効果に加え、被操作手段が所定の回転軸を中心に回転動作され、その被操作手段が高速で移動される場合に、被操作手段の中で最も移動距離が大きくなる回転軸の反対側の端部に慣性部材が配置され、その移動距離を最も有効に活用できる回転軌跡に沿った経路で移動可能に支持されるので、慣性部材の慣性を有効に利用して慣性部材を被操作手段に対して相対移動し易くすることができる。
【０９５６】
遊技機Ｄ４又はＤ５において、前記固定壁の一部に磁性材料が配設され、前記補助動作部材が、前記固定壁に配設される磁性材料と逆の極性を有する磁性材料を含有すると共に前記補助動作部材と前記固定壁とが当接する場合に磁力により吸着可能に構成されることを特徴とする遊技機Ｄ６。
【０９５７】
遊技機Ｄ６によれば、遊技機Ｄ４又はＤ５の奏する効果に加え、固定壁の一部に磁性材料が配設され、補助動作部材と固定壁とが当接する場合に磁力により吸着可能に構成されるので、磁力による吸着が生じる部分と、磁力による吸着が生じない部分とで、被操作手段を同一速度で移動させた場合における補助動作部材の配置を変化させることができる。これにより、磁力による吸着が生じる部分において被操作手段を維持することを容易にすることができる。
【０９５８】
遊技機Ｄ１からＤ６のいずれかにおいて、前記入力手段は、前記被操作手段を振動させる振動手段と、前記被操作手段の入力方向と交差する方向に移動可能とされると共に、前記被操作手段に配設され遊技者が操作可能な操作部と、を備え、前記変化手段は、前記操作部を移動させる駆動力を発生する操作駆動手段と、その操作駆動手段の駆動力を前記操作部に伝達する伝達手段と、を備え、前記入力手段は、前記操作部と前記被操作手段との間の距離が近い場合に比較して、前記操作部と前記被操作手段との間の距離が遠い場合の方が、前記被操作手段への前記振動手段の振動伝達効率を上昇させる切替手段を備えることを特徴とする遊技機Ｄ７。
【０９５９】
ここで、遊技者が操作可能な入力手段を振動手段により自発的に振動させる場合、その振動手段を遊技者が操作する部位に近づける方が、遊技者が操作する際に遊技者に与えられる振動を大きくすることができる。一方で、操作部位は操作時の衝撃が最も大きくなる位置なので、その位置に振動手段を配置すると、操作時の衝撃で故障する恐れがある。そのため、振動感を確保することと、振動手段の耐用年数を長く確保することとを両立させることは困難であるという問題点があった。
【０９６０】
遊技機Ｄ７によれば、遊技機Ｄ１からＤ６のいずれかの奏する効果に加え、切替手段により、振動伝達効率が調整される。そのため、振動手段と操作部との距離を確保しながら、その距離が長くなったとしても遊技者に与えられる振動感が低減することを防止することができる。
【０９６１】
また、操作部を被操作手段から離すことで操作対象を大きくし、遊技者による入力手段の操作を容易としながら、振動手段から遊技者の手指が離れることで振動感が減少することへの対策として、切替手段により振動伝達効率を上昇させることで、入力手段に触れる遊技者に与える振動を確保する（平準化する）ことができる。
【０９６２】
これにより、操作部が被操作手段から離れ、操作対象が大きくなることから、外観上、期待度が大きいと予感させる状況（所謂、「激アツ」の状況）の時に、遊技者に与えられる振動感が極端に弱くなることによる違和感を解消することができる。
【０９６３】
なお、期待度には、リーチ発展期待度や、大当たり発生期待度などが含まれる。ここで、リーチ発展期待度は、リーチへ発展する割合、可能性もしくは期待度であり、また、大当たり発生期待度は、大当たりが発生する割合、可能性もしくは期待度である。
【０９６４】
なお、振動感には、部材に触れた遊技者が部材を介して受ける振動に対する感覚や、部材に触れずとも、他の感覚（例えば、視覚）により振動に対して受ける感覚（例えば、部材の付近に残像が見えることで、振動していると理解する感覚）などが含まれる。
【０９６５】
遊技機Ｄ７において、前記被操作手段は、箇所により動作速度の高低が生じる動作態様で動作し、前記操作駆動手段は、前記被操作手段の速度が低くなる側に配置されることを特徴とする遊技機Ｄ８。
【０９６６】
遊技機Ｄ８によれば、遊技機Ｄ７の奏する効果に加え、被操作手段を叩く等の激しい操作が行われた場合に、その操作の激しさを維持しながら、操作駆動手段に与えられる衝撃を抑制することができる。
【０９６７】
なお、箇所により動作速度の高低が生じる動作態様としては、例えば、被操作手段が回転可能に軸支され、その軸を中心とする円の周方向に回転動作する態様や、軸支はされずとも、端部などの一部分を基点として傾倒する動作態様などが例示される。
【０９６８】
遊技機Ｄ７又はＤ８において、前記操作部は、前記操作駆動手段の駆動力により前記被操作手段から離反され、前記切替手段は、前記被操作手段と前記操作部とを連結可能な程度変化手段を備え、その程度変化手段は、前記被操作手段に近接する方向へ向けて前記操作部を移動させる付勢力を発生させるものであり、その付勢力は、前記被操作手段と前記操作部との距離が長くなる程上昇することを特徴とする遊技機Ｄ９。
【０９６９】
遊技機Ｄ９によれば、遊技機Ｄ７又はＤ８の奏する効果に加え、程度変化手段が変動する付勢力を発生することにより、操作部を被操作手段に近接する側に維持できると共に、被操作手段と操作部との間の振動伝達の緩衝作用を調整する（被操作手段と操作部とが近接配置する場合には緩衝作用を大きく保ち、距離を離して配置する場合には緩衝作用を小さくする）ことができる。即ち、程度変化手段に複数の機能を持たせることができ、部材個数の削減を図ることができる。
【０９７０】
なお、程度変化手段の態様は特に限定されるものでは無い。例えば、金属製の弾性バネから形成されても良いし、空気バネから形成されても良い。
【０９７１】
遊技機Ｄ７からＤ９のいずれかにおいて、前記切替手段は、前記操作部が前記被操作手段から離れるほど、前記振動手段に前記被操作手段の移動方向と交差する方向に沿って近づき、少なくとも、前記操作部が前記被操作手段から最も離間する場合に前記振動手段と当接可能とされる第２伝達手段を備え、前記変位手段は、前記被操作手段に対して前記操作部を前記被操作手段の移動方向と交差する方向に沿って動作可能に連結する連結手段を備えることを特徴とする遊技機Ｄ１０。
【０９７２】
遊技機Ｄ１０によれば、遊技機Ｄ７からＤ９のいずれかの奏する効果に加え、第２伝達手段と振動手段との当接により、振動手段の振動が連結手段に伝達され、連結手段の動作方向に沿った振動が操作部に伝達されるので、被操作手段の移動方向と交差する方向の振動を操作部に触れる遊技者に与え易くすることができる。
【０９７３】
例えば、被操作手段の操作時の動作態様が所定の軸を中心とした回転動作である場合、被操作手段の移動方向と交差する方向の振動（即ち、所定の軸の径方向の振動）は、回転腕の長さにより変動するものでは無いので（モーメント関係無いので）、操作部が被操作手段から離れた場合であっても、遊技者に伝達される振動を大きく確保することができる。
【０９７４】
なお、被操作手段に触れる遊技者が感じる振動と、操作部に触れる遊技者が感じる振動とを変化させることができる。これにより、共通の振動手段を用いながら、遊技者が操作する部位により伝達される振動のモードを異ならせることができ、異なった振動演出（振動伝達）を行うことができるので、振動演出の多様化を図ることができる。
【０９７５】
なお、例えば、操作駆動手段、伝達手段および第２伝達手段を連結手段に収容させることにより、連結手段の振動で駆動力の伝達経路の状態が変化して、伝達抵抗が上昇するといった問題が発生することを防止することができる。
【０９７６】
遊技機Ｄ７からＤ１０のいずれかにおいて、前記伝達手段は、前記操作部と前記操作駆動手段との間に過負荷が発生した場合に駆動力の伝達を解除する解除手段を備えることを特徴とする遊技機Ｄ１１。
【０９７７】
遊技機Ｄ１１によれば、遊技機Ｄ７からＤ１０のいずれかの奏する効果に加え、遊技者が操作部を想定外の操作方法で操作する等により、操作駆動手段に過負荷が生じ、操作駆動手段が故障する等の不具合が発生することを防止できる。これにより、操作部の操作の自由度を向上させることができる。
【０９７８】
遊技機Ｄ７からＤ１１のいずれかにおいて、前記被操作手段は、前記入力方向に沿って回転可能に軸支され、前記操作部は、前記被操作手段の回転軸から離反する態様で、前記被操作手段から遠ざかることを特徴とする遊技機Ｄ１２。
【０９７９】
遊技機Ｄ１２によれば、遊技機Ｄ７からＤ１１のいずれかの奏する効果に加え、被操作手段の回転軸を中心とした回転の腕長さが、操作駆動手段の駆動力による操作部の移動により変化するので、操作部を操作する遊技者に与えられる反力を操作部の移動量に合わせて変化させることができる。
【０９８０】
また、操作部が被操作手段から最も離れるという、操作対象が最も大きくなる（操作可能範囲が最も大きくなり操作し易くなる）時に、操作部を操作する遊技者に与えられる反力を減少させることができるので、操作時に遊技者に貯まる疲労感を低減することができる。これにより、遊技者に操作部の操作を行うように促すことができる。
【０９８１】
遊技機Ｄ１からＤ６のいずれかにおいて、前記負荷変化手段は、前記被操作手段の操作方向に沿って付勢力を発生させる付勢手段を備え、その付勢手段は、前記被操作手段の移動に伴って変形可能に構成され、所定状態からの前記被操作手段の移動量と前記付勢手段の変形量とを同等に維持する第１状態と、前記所定状態からの前記付勢手段の変形量を前記被操作手段の移動量未満とする第２状態とを切替可能とされることを特徴とする遊技機Ｄ１３。
【０９８２】
遊技機Ｄ１３によれば、遊技機Ｄ１からＤ６のいずれかの奏する効果に加え、第１状態と第２状態とを切り替えることにより、被操作手段が所定量移動した場合の付勢手段の変形量を切り替えることができる。これにより、付勢手段の弾性係数が同じであっても、第１状態と第２状態とで、被操作手段を所定量操作する遊技者に与える負荷を変化させることができる。そのため、付勢手段の弾性係数を予め変化させておく制御を不要とでき、操作タイミングに合わせて付勢手段から生じる反力を変化させることができる。
【０９８３】
なお、変形量に対する負荷の変化の態様は何ら限定されるものでは無い。例えば、線形の変化態様（弾性バネなど）でも良いし、非線形の変形態様でも良い。
【０９８４】
遊技機Ｄ１３において、前記負荷変化手段は、前記付勢手段に配設され前記被操作手段と当接する操作側部と、前記付勢手段の前記操作側部の反対側に配設され遊技機本体に支持される本体側部と、前記被操作手段と前記操作側部との当接位置、または、前記遊技機本体と前記本体側部との支持位置の少なくとも一方を、入力操作中に、前記付勢手段の付勢力が弱まる側へ変化可能とされる位置変化手段と、を備えることを特徴とする遊技機Ｄ１４。
【０９８５】
遊技機Ｄ１４によれば、遊技機Ｄ１３の奏する効果に加え、位置変化手段により、入力操作中に、被操作手段の操作長さと、付勢手段の変位量との対応関係を崩すことができるので、付勢手段の反力として遊技者に与えられる負荷の変化割合を入力操作中に変化させることができる。
【０９８６】
遊技機Ｄ１４において、前記位置変化手段は、前記付勢手段の前記操作側部または本体側部に対して近接して状態を固定する第１状態と、離反して状態の固定が解除される第２状態とを移動により切替可能な移動手段と、その移動手段を移動させる駆動力を発生する移動駆動手段と、その移動駆動手段の駆動態様を制御する制御手段と、を備え、前記移動手段は、前記第２状態において前記被操作手段との位置ずれが生じても遊技者へ与える負荷が維持される範囲としての第１不変範囲および第２不変範囲を備え、それら各不変範囲は前記被操作手段の移動方向に沿って移動基端側から順に配置され、前記第１不変範囲の長さよりも、第２不変範囲の長さの方が長くなる態様で設定されることを特徴とする遊技機Ｄ１５。
【０９８７】
遊技機Ｄ１５によれば、遊技機Ｄ１４の奏する効果に加え、移動基端側に配置される第１不変範囲よりも、移動先端側に配置される第２不変範囲の方が長くなることから、被操作手段の操作速度が大きくなるに従って、移動手段が支持される不変範囲が被操作手段の移動先端側へ移動する（移動手段の支持位置が被操作手段の移動先端側へ移動する）。従って、第１速度で操作する場合に比較して、第２速度で操作する場合の方が、遊技者に与えられる負荷を小さくすることができる。
【０９８８】
なお、付勢手段のどちらの端部の支持を解除するようにしても良い。なお、ペダル側の支持点を解除する場合には、周面に沿って移動する（操作先端面で押される態様では無い）ことが必須になる。
【０９８９】
なお、ペダルの移動方向と、移動手段の移動方向とが直交する場合、操作時に遊技者へ与える反力が、移動手段の駆動タイミングに変化することを抑制することができる。
【０９９０】
遊技機Ｄ１４又はＤ１５において、前記制御手段は、前記第２速度で前記被操作手段が移動範囲を移動しきるのに要する時間よりも短い時間で前記移動手段を前記第１状態と第２状態とに切り替える態様で制御することを特徴とする遊技機Ｄ１６。
【０９９１】
遊技機Ｄ１６によれば、遊技機Ｄ１４又はＤ１５の奏する効果に加え、移動手段が第１状態で維持される間に被操作手段の操作が完了することを防止することができる。これにより、第２速度で操作した際に遊技者に与える負荷が、第１速度で操作した際に遊技者に与える負荷よりも大きくなることを防止することができる。
【０９９２】
位置変化手段による支持位置を、制御手段に基づいて移動駆動手段を駆動することにより、変化させる制御を行うことができる。従って、付勢手段を介して遊技者に与えられる負荷を制御により変化させることができる。
【０９９３】
遊技機Ｄ１６において、前記位置変化手段は、前記被操作手段と前記操作側部との当接位置、または、前記遊技機本体と前記本体側部との支持位置の少なくとも一方を複数段階で変化可能に構成され、前記制御手段は、前記移動手段を、前記位置変化手段が前記第２状態に維持される間に前記当接位置および前記支持位置が複数段階で変化不能な態様で移動させることを特徴とする遊技機Ｄ１７。
【０９９４】
遊技機Ｄ１７によれば、遊技機Ｄ１６の奏する効果に加え、移動手段を第２状態に維持する回数により、前記被操作手段と前記操作側部との当接位置、または、前記遊技機本体と前記本体側部との支持位置の少なくとも一方の変化する最大回数を規定することができる。これにより、被操作手段が操作される速度に関わらず、上述した当接位置または支持位置が変化しすぎることを防止することができる。
【０９９５】
遊技機Ｄ１７において、前記被操作手段と前記操作側部との当接位置、または、前記遊技機本体と前記本体側部との支持位置の少なくとも一方が所定の段階で変化することにより、前記付勢手段から前記被操作手段へ向けて発生する付勢力が消失することを特徴とする遊技機Ｄ１８。
【０９９６】
遊技機Ｄ１８によれば、遊技機Ｄ１８の奏する効果に加え、被操作手段と操作側部との当接位置、または、遊技機本体と本体側部との支持位置の少なくとも一方が所定の段階で変化すると、被操作手段を操作する遊技者に与えられていた反力の内、付勢手段により生じる反力が消失するので、遊技者が反力の変化に気づき易くすることができる。
【０９９７】
遊技機Ｄ１５からＤ１８のいずれかにおいて、前記被操作手段と前記操作側部との当接位置、または、前記遊技機本体と前記本体側部との支持位置の少なくとも一方の変化が、前記被操作手段の操作の実行により生じることを特徴とする遊技機Ｄ１９。
【０９９８】
遊技機Ｄ１９によれば、遊技機Ｄ１５からＤ１８のいずれかの奏する効果に加え、付勢手段の付勢力（の変化程度）の変化が、遊技者が被操作手段を操作することにより生じるので（即ち、付勢手段の状態が予め変化されるのでは無いので）、操作前の被操作手段の状態（例えば外観）から、付勢手段の付勢力が変化することを気付かれることを防止することができ、被操作手段の操作の促進を図ることができる。
【０９９９】
また、遊技者が被操作手段を操作することに伴って付勢手段の付勢力が変化することから、操作態様の違いにより付勢力の変化態様を異ならせ易くすることができる。
【１０００】
遊技機Ｄ１４からＤ１９のいずれかにおいて、前記入力手段の操作を遊技者に促す所定期間の報知を行う報知手段を備え、前記報知手段による報知が、前記第１速度による操作を促すものである場合に、前記負荷変化手段を機能させることを特徴とする遊技機Ｄ２０。
【１００１】
遊技機Ｄ２０によれば、遊技機Ｄ１４からＤ１９のいずれかの奏する効果に加え、操作タイミングが細かく規定されていない演出時にまで操作に対する負荷が大きくなることを防止するころにより、入力手段の操作により遊技者に与えられる疲労感を低減することができる。これにより、入力手段を操作する際に遊技者に与えられるストレスを低減することができ、遊技者が入力手段を操作して遊技に参加する可能性（または確率）を高めることができる。
【１００２】
＜操作の種類が変化する位置で傾倒装置が係止される技術思想の一例＞
遊技者が入力操作を行う入力手段を備える遊技機において、前記入力手段は、遊技者に入力操作される被操作手段と、その被操作手段の移動を係止する係止手段と、を備え、前記被操作手段は、操作量により入力の態様を少なくとも第１の入力と第２の入力とで変更可能とされると共に、前記第２の入力がされない係止位置において前記係止手段に係止されることを特徴とする遊技機Ｅ１。
【１００３】
ここで、パチンコ機等の遊技機において、遊技者が押し込み操作を行う被操作手段を備え、その被操作手段の押し込み量（変位、速度または強さ等）に対応して、入力の態様が変更される遊技機がある（例えば特開２０１２−０２４３２２号公報を参照）。しかし、上述した従来の遊技機では、入力の態様の変更されるタイミングを図るために被操作手段の姿勢に注目する必要があったり、被操作手段から遊技者に与えられる負荷により押し込み量を調整する必要があったりして、入力の態様が変更されるタイミングで被操作手段を停止させることが困難であるという問題点があった。
【１００４】
そのため、例えば、連打操作と、押し込み量を変化させる押し込み操作との境界を認識できずに、押し込み操作の範囲に入り込みながら連打操作を行う恐れがあり、快適に遊技できない恐れがあるという問題点があった。
【１００５】
これに対し、遊技機Ｅ１によれば、被操作手段の第２の入力がされない位置において、被操作手段が係止手段に係止されるので、被操作手段を第２の入力がされる位置に侵入する前に確実に停止させることができる。従って、第１の入力範囲で被操作手段の操作を完結させることができ、遊技の快適性を向上させることができる。
【１００６】
また、この場合、途中で係止されずに移動範囲を移動仕切る場合に比較して、被操作手段の移動速度が過大となる恐れを小さくすることができる。これにより、被操作手段の破損防止を図ることができる。
【１００７】
なお、係止手段の態様としては特に限定されるものではなく、種々の態様を採用することが可能である。例えば、被操作手段が係止位置に配置されたことを検出することにより被操作手段を係止する部材がソレノイドやバネにより被操作手段へ向けて近接変位される態様としても良いし、被操作手段が所定位置に配置された状態で吸着する固定磁石を設けその吸着により係止するようにしても良い。また、被操作手段が回転動作する場合には、被操作手段を軸支する軸棒の形状と、その軸棒を支持する軸孔の形状との関係で係止するようにしても良い。
【１００８】
遊技機Ｅ１において、前記被操作手段を初期位置へ向けて移動させる付勢力を発生させる付勢手段を備え、前記係止手段による前記被操作手段の係止は、その係止位置まで前記被操作手段を移動させた後に開始される第２段階目の操作により解除されることを特徴とする遊技機Ｅ２。
【１００９】
遊技機Ｅ２によれば、遊技機Ｅ１の奏する効果に加え、係止手段による被操作手段の係止の解除が、付勢手段の付勢力に抗して被操作手段を係止位置まで移動させた後で開始される第２段階目の操作により解除されるので、係止位置以降の操作を勢いよく行うことを抑制できる。これにより、被操作手段が初期位置に配置された状態から、被操作手段を移動終端まで一気に移動させるという操作を抑制することができる。
【１０１０】
なお、係止位置に被操作手段を移動させた後で開始される第２段階目の操作とは、例えば、被操作手段が押し込み操作をされる場合、係止位置で再度同じ方向に押し込まれる操作や、係止位置に至るまでに押し込まれた方向とは異なる方向に押し込まれる操作や、被操作手段に引き金を模した態様のトリガー部材が配置され、そのトリガー部材を引く操作等が例示される。
【１０１１】
遊技機Ｅ２において、前記第２段階目の操作の操作方向が、前記被操作手段が初期位置に配置された状態から行う操作の操作方向と異なった方向とされることを特徴とする遊技機Ｅ３。
【１０１２】
遊技機Ｅ３によれば、遊技機Ｅ２の奏する効果に加え、第２段階目の操作の操作方向が、被操作手段が初期位置に配置された状態から行う操作の操作方向と異なった方向とされるので、例えば、初期位置と係止位置との間に被操作手段が配置された状態において連打操作を要求された場合に、誤って、被操作手段が係止位置に配置された状態で被操作手段を押す操作を行ったとしても、被操作手段の係止が解除されないので、連打操作を続行することができる。これにより、遊技者が被操作手段を想定外に誤操作することを抑制することができる。
【１０１３】
遊技機Ｅ２において、前記被操作手段が回転動作可能に構成され、その被操作手段の回転軸は、前記被操作手段が初期位置に配置された状態における回転中心となる第１軸と、その第１軸とは異なる第２軸との間を移動可能とされ、前記被操作手段が前記係止位置に配置された状態で前記回転軸の移動が開始可能とされ、前記係止手段は、前記被操作手段が前記第１軸を中心に回転する場合に被操作手段と周方向で当接する当接係止部材を備え、前記被操作手段が前記第２軸を中心に回転する場合には前記被操作手段と前記当接係止部材との当接が解除されることを特徴とする遊技機Ｅ４。
【１０１４】
遊技機Ｅ４によれば、遊技機Ｅ２の奏する効果に加え、被操作手段が当接手段の当接係止部材と当接するか否かが、被操作手段が第１回転軸を中心に回転するか、第２回転軸を中心に回転するかによって変化するので、他の可動部材を追加することなく、被操作手段の係止と、その係止の解除とを行うことができる。これにより、部材個数の低減を図ることができる。
【１０１５】
なお、被操作手段が係止位置に配置された状態で回転軸の移動を開始可能とされる場合としては、被操作手段の回転軸の形状が真円形状ではなく、切り欠きを有する不完全円から構成され、回転軸が挿通される軸孔が真円ではなく内側に、凸部を有する形状から構成される場合に、被操作手段が係止位置に配置された状態で切り欠きと凸部とが当接されると共に、その姿勢で回転軸が軸孔に沿って第１位置から第２位置へ移動可能とされる形状で回転軸と軸孔とが形成される場合が例示される。
【１０１６】
なお、回転軸と軸孔とは、形状の関係が限られる物では無く、円柱形状の回転軸と長孔形状の軸孔で構成されても良いし、回転軸と軸孔とが共に凹凸を有する異形の形状で構成されても良い。
【１０１７】
遊技機Ｅ４において、前記付勢手段の発生させる付勢力が、前記被操作手段の回転を初期位置側に戻す方向と、前記被操作手段の前記回転軸を前記第１軸側に戻す方向との両方向にかけられることを特徴とする遊技機Ｅ５。
【１０１８】
遊技機Ｅ５によれば、遊技機Ｅ４の奏する効果に加え、付勢手段の発生させる付勢力が、被操作手段の回転を初期位置側に戻す方向と、被操作手段の回転軸を第１軸側に戻す方向との両方向にかけられるので、被操作手段の移動方向の増加に伴って付勢手段の配設個数が増加することを抑制することができる。
【１０１９】
遊技機Ｅ４又はＥ５において、前記被操作手段の初期位置からの回転操作が、前記被操作手段を奏する遊技者を基準として、手前から奥へ向けて行われる押し込み操作であり、前記第１軸が、前記第２軸よりも手前側に配置されることを特徴とする遊技機Ｅ６。
【１０２０】
遊技機Ｅ６によれば、遊技機Ｅ４又はＥ５の奏する効果に加え、被操作手段の初期位置からの回転操作が、被操作手段を奏する遊技者を基準として、手前から奥へ向けて行われる押し込み操作であり、第１軸が、第２軸よりも手前側に配置されるので、第１軸から第２軸へ被操作手段の回転軸を移動させる場合に被操作手段に遊技者からかけられる負荷の方向と、被操作手段を回転操作させる際に遊技者からかけられる負荷の方向とのなす角度が小さくされ、被操作手段を回転操作させる操作から滑らかに被操作手段の回転軸を移動させる操作に移ることができる。
【１０２１】
＜最小構成を遊技機Ｃのトップ、若干の限定を遊技機Ａ、Ｅのトップ＞
遊技者が入力操作を行う入力手段を備える遊技機において、前記入力手段は、遊技者に入力操作される被操作手段と、その被操作手段に入力操作の逆方向の負荷を与えると共にその負荷を変化可能に構成される負荷変化手段と、を備え、その負荷変化手段は、前記被操作手段に付勢力を伝達する第１付勢手段と、その第１付勢手段に対する前記被操作手段の反対側に前記第１付勢手段に直列配置される第２付勢手段と、前記第１付勢手段および第２付勢手段の間に配置され、前記被操作手段の配置に対して前記第１付勢手段および第２付勢手段が発生させる付勢力を変化可能に形成される付勢力変化手段と、を備えることを特徴とする遊技機Ｆ１。
【１０２２】
ここで、パチンコ機等の遊技機において、遊技者が押し込み操作を行う被操作手段を備え、その被操作手段の押し込み量（変位、速度または強さ等）に対応して、入力を切り替える態様で制御される遊技機がある（例えば特開２０１０−２５２９４９号公報を参照）。しかし、上述した従来の遊技機では、被操作手段に付勢力を与える付勢手段が単一のコイルスプリングにより形成されるので、被操作手段の操作幅が小さな段階から反力の違いを遊技者が認識できてしまうことから、操作時の臨場感が不足するという問題点があった。即ち、例えば、押し込み幅が大きくなったところで初めて反力の変化を生じさせることが困難であるという問題点があった。
【１０２３】
これに対し、遊技機Ｆ１によれば、付勢力変化手段により、被操作手段に付勢力を与える第１付勢手段と、その第１付勢手段に直列に接続される第２付勢手段の変形態様を調整することができるので、例えば、被操作部材の操作量が小さい内の反力は不変としつつ、被操作手段が十分に操作された後で反力の変化を生じさせることができる。これにより、操作時の臨場感を増加させることができる。
【１０２４】
遊技機Ｆ１おいて、前記付勢力変化手段に、前記被操作手段の操作方向に沿った方向の負荷を付与可能に形成される負荷発生手段を備えることを特徴とする遊技機Ｆ２。
【１０２５】
遊技機Ｆ２によれば、遊技機Ｆ１の奏する効果に加え、負荷発生手段により付勢力変化手段に負荷を与えることにより、被操作手段の配置に対する第１付勢手段の付勢力と、第２付勢手段の付勢力との関係を変化させることができる。
【１０２６】
遊技機Ｆ２において、その負荷発生手段からの負荷が、前記被操作手段の操作量が所定量を越えることにより消失する態様で形成されることを特徴とする遊技機Ｆ３。
【１０２７】
遊技機Ｆ３によれば、遊技機Ｆ２の奏する効果に加え、被操作手段の操作量が所定量を越えることにより負荷発生手段からの負荷が消失するので、被操作手段の操作の最中において、負荷発生手段からの負荷が生じる操作量の範囲と、負荷発生手段からの負荷が生じない操作量の範囲とを連続的に設定することができる。
【１０２８】
遊技機Ｆ１からＦ３のいずれかにおいて、前記付勢力変化手段は、被操作手段の移動に伴って移動する連動手段を備えることを特徴とする遊技機Ｆ４。
【１０２９】
遊技機Ｆ４によれば、遊技機Ｆ１からＦ３のいずれかの奏する効果に加え、被操作手段を介して遊技者に与えられる負荷の変化を、被操作手段の操作前に把握することを不可能とすることができる。
【１０３０】
遊技機Ｆ１からＦ４のいずれかにおいて、前記付勢力変化手段は、前記第１付勢手段および第２付勢手段が直列配置される方向に沿って伸縮する伸縮手段を備えることを特徴とする遊技機Ｆ５。
【１０３１】
遊技機Ｆ５によれば、遊技機Ｆ１からＦ４のいずれかの奏する効果に加え、被操作手段の位置が維持された状態で、第１付勢手段または第２付勢手段の少なくとも一方を予め縮めておくことで、被操作手段の配置に対する反力を変化させることができる。
【１０３２】
なお、伸縮手段の伸縮の態様は、なんら限定されるものでは無い。例えば、上板および下板が駆動され間隔が変化する態様でも良いし、上板と下板との間に任意枚数の板が差し込まれ、その差し込まれた板の厚さ分、伸縮する態様でも良い。
【１０３３】
遊技機Ｆ５において、前記伸縮手段は、前記第１付勢手段側または第２付勢手段側の片側への伸縮が可能に形成されることを特徴とする遊技機Ｆ６。
【１０３４】
遊技機Ｆ６によれば、遊技機Ｆ５の奏する効果に加え、第１付勢手段または第２付勢手段の被操作手段の配置に対して発生する付勢力を単独で変化させることができる。
【１０３５】
遊技機Ｆ５又はＦ６において、前記伸縮手段は、単一の駆動手段の駆動力により伸縮することを特徴とする遊技機Ｆ７。
【１０３６】
遊技機Ｆ７によれば、遊技機Ｆ５又はＦ６の奏する効果に加え、単一の駆動手段により伸縮手段の伸縮を行うことができるので、駆動手段の配設個数を削減することができる。
【１０３７】
遊技機Ｆ１からＦ７のいずれかにおいて、前記付勢力変化手段は、前記第１付勢手段および第２付勢手段の間に移動可能に配置される中間手段と、前記第１付勢手段および第２付勢手段が直列接続される方向への前記中間手段の移動を規制可能に構成される規制手段と、を備えることを特徴とする遊技機Ｆ８。
【１０３８】
遊技機Ｆ８によれば、遊技機Ｆ１からＦ７のいずれかの奏する効果に加え、中間手段の移動を許容するか、規制するかにより、被操作手段の配置に対して第１付勢手段および第２付勢手段が発生する付勢力を切り替えることができる。
【１０３９】
遊技機Ｆ８において、前記規制手段は、前記中間手段と当接可能に形成される複数の当接手段を備えることを特徴とする遊技機Ｆ９。
【１０４０】
遊技機Ｆ９によれば、遊技機Ｆ８の奏する効果に加え、中間手段の移動を複数の当接手段により規制することができる。そのため、単一の規制手段を用いながら、複数位置で中間手段の移動を規制することができる。
【１０４１】
遊技機Ｆ９において、前記複数の当接手段は、前記中間手段と対向配置される対向配置面の前記中間手段の移動方向の長さを異ならせて形成されることを特徴とする遊技機Ｆ１０。
【１０４２】
遊技機Ｆ１０によれば、複数の当接手段の対向配置面の中間手段の移動方向の長さが異なって形成されるので、各当接手段を、中間手段の様々な動作態様に対応させることができる。
【１０４３】
遊技機Ａ１からＡ７，Ｂ１からＢ１７，Ｃ１からＣ２０，Ｄ１からＤ２０，Ｅ１からＥ６，Ｆ１からＦ１０のいずれかにおいて、前記遊技機はスロットマシンであることを特徴とする遊技機Ｚ１。中でも、スロットマシンの基本構成としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を動的表示した後に識別情報を確定表示する可変表示手段を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の動的表示が開始され、停止用操作手段（ストップボタン）の操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、識別情報の動的表示が停止され、その停止時の確定識別情報が特定識別情報であることを必要条件として、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備えた遊技機」となる。この場合、遊技媒体はコイン、メダル等が代表例として挙げられる。
【１０４４】
遊技機Ａ１からＡ７，Ｂ１からＢ１７，Ｃ１からＣ２０，Ｄ１からＤ２０，Ｅ１からＥ６，Ｆ１からＦ１０のいずれかにおいて、前記遊技機はパチンコ遊技機であることを特徴とする遊技機Ｚ２。中でも、パチンコ遊技機の基本構成としては操作ハンドルを備え、その操作ハンドルの操作に応じて球を所定の遊技領域へ発射し、球が遊技領域内の所定の位置に配設された作動口に入賞（又は作動口を通過）することを必要条件として、表示手段において動的表示されている識別情報が所定時間後に確定停止されるものが挙げられる。また、特別遊技状態の発生時には、遊技領域内の所定の位置に配設された可変入賞装置（特定入賞口）が所定の態様で開放されて球を入賞可能とし、その入賞個数に応じた有価価値（景品球のみならず、磁気カードへ書き込まれるデータ等も含む）が付与されるものが挙げられる。
【１０４５】
遊技機Ａ１からＡ７，Ｂ１からＢ１７，Ｃ１からＣ２０，Ｄ１からＤ２０，Ｅ１からＥ６，Ｆ１からＦ１０のいずれかにおいて、前記遊技機はパチンコ遊技機とスロットマシンとを融合させたものであることを特徴とする遊技機Ｚ３。中でも、融合させた遊技機の基本構成としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を動的表示した後に識別情報を確定表示する可変表示手段を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の変動が開始され、停止用操作手段（例えばストップボタン）の操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、識別情報の動的表示が停止され、その停止時の確定識別情報が特定識別情報であることを必要条件として、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備え、遊技媒体として球を使用すると共に、前記識別情報の動的表示の開始に際しては所定数の球を必要とし、特別遊技状態の発生に際しては多くの球が払い出されるように構成されている遊技機」となる。
＜その他＞
パチンコ機などの遊技機において、遊技者が押し込み操作を行う被操作手段を備え、その被操作手段の押し込み量（変位、速度または強さ等）に対応して、入力を切り替える態様で制御される遊技機がある（例えば、特許文献１：特開２０１０−２５２９４９号公報）。
しかしながら、上述した従来の遊技機では、操作部材の操作時に生じる反力に改良の余地があるという問題点があった。本技術的思想は、上記例示した問題点などを解決するためになされたものであり、操作部材の操作時に生じる反力の良好な遊技機を提供することを目的とする。
＜手段＞
この目的を達成するために技術的思想１の遊技機は、遊技者が入力操作を行う入力手段を備える遊技機において、前記入力手段は、遊技者に入力操作される被操作手段と、その被操作手段に入力操作の逆方向の負荷を与えると共にその負荷を変化可能に構成される負荷変化手段と、を備え、その負荷変化手段は、前記被操作手段に付勢力を伝達する第１付勢手段と、その第１付勢手段に対する前記被操作手段の反対側に前記第１付勢手段に直列配置される第２付勢手段と、前記第１付勢手段および第２付勢手段の間に配置され、前記被操作手段の配置に対して前記第１付勢手段および第２付勢手段が発生させる付勢力を変化可能に形成される付勢力変化手段と、を備え、前記付勢力変化手段は、前記第１付勢手段および第２付勢手段が直列配置される方向に沿って伸縮する伸縮手段を備える。
技術的思想２の遊技機は、技術的思想１記載の遊技機において、前記伸縮手段は、前記第１付勢手段側または第２付勢手段側の片側への伸縮が可能に形成される。
技術的思想３の遊技機は、技術的思想１又は２に記載の遊技機において、前記伸縮手段は、単一の駆動手段の駆動力により伸縮する。
＜効果＞
技術的思想１記載の遊技機によれば、操作部材の操作時の反力を良好にすることができる。
技術的思想２記載の遊技機によれば、技術的思想１記載の遊技機の奏する効果に加え、反力の変化態様を複数種類設けることができる。
技術的思想３記載の遊技機によれば、技術的思想１又は２に記載の遊技機の奏する効果に加え、駆動手段の配設個数を減らすことができる。
【符号の説明】
【１０４６】
１０                                              パチンコ機（遊技機）
８１                                              第３図柄表示装置（報知手段）
２０１                                            ＭＰＵ（制御手段）
３００〜１７３００                                操作デバイス（入力手段）
３１０、２３１０、３３１０、４３１０、５３１０、６３１０、７３１０、８３１０、９３１０、１２３１０、１３３１０、１４３１０        傾倒装置（被操作手段）
３３２                                            作用爪部（作用部）
３３２ｂ                                          下端面（当接部）
３３２ｄ                                          前側円弧部（第１当接区間の一部）
３３２ｅ                                          後側円弧部（第２当接区間の一部）
３４３                                            ねじりバネ（付勢手段、第１弾性バネ部材）
３６２                                            付勢装置（調整手段の一部、変化手段の一部）
３６２ａ                                          ピストン部材（第２弾性バネ部材の一部、弾性バネ部材の一部、操作側部）
３６２ｂ                                          コイルスプリング（第２弾性バネ部材の一部、弾性バネ部材の一部、付勢手段の一部、第１付勢手段）
４１０                                            締結固定部（連結手段の一部）
４２０、１５４２０                                第１腕部（連結手段の一部）
４４０、１４４４０                                操作部
４５０                                            駆動モータ（操作駆動手段）
４５１                                            第１カム（解除手段の一部）
４６０                                            伝達装置（伝達手段）
４６４                                            第２カム（解除手段の一部）
４７０                                            振動伝達部材（切替手段の一部、第２伝達手段）
２３２６                                          切替動作部材（移動部材）
５３７２                                          逃げ孔（遮断手段の一部）
５３８０                                          第３付勢装置（負荷変化手段の一部）
５３８３                                          ねじりバネ（弾性バネ部材の一部）
６３１６                                          湾曲壁部（側壁部）
６３８０                                          第４付勢装置（負荷変化手段の一部）
６３８１                                          回転部材（制動補助部材）
７３１８                                          スライド装置（係止手段の一部）
７３１９ａ                                        作用部材（補助動作部材の一部）
７３１９ｃ                                        慣性作用部材（慣性部材）
８３１９ａ                                        作用部材（補助動作部材の一部）
９３４３                                          ねじりバネ（付勢手段の一部）
９３６１ｉ                                        係止ゴム部材（当接係止部材の一部）
９３７１ａ                                        係止平面（当接係止部材の一部）
１０３６２、１１３６２、１６３６２、１７３６２    付勢装置（負荷変化手段の一部）
１０３６２ｄ                                      移動端部材（本体側部、連動手段の一部、中間手段の一部）
１０３６２ｅ、１６３６２ｅ、１７３６２ｅ          戻りバネ（第２付勢手段）
１０３６２ｆ                                      段付き部材（移動手段、位置変化手段の一部、付勢力変化手段の一部、規制手段）
１１３６２ｆ                                      段付き部材（移動手段、位置変化手段の一部、付勢力変化手段の一部、規制手段）
１６３６２ｇ                                      下降装置（付勢力変化手段の一部、負荷発生手段の一部）
１７３６２ｄ                                      移動端部材（伸縮手段の一部、中間手段の一部）
１７３６２ｇ                                      部材変形装置（付勢力変化手段の一部、伸縮手段の一部）
１７３６２ｇ３                                    駆動モータ（駆動手段）
Ｍ１                                              駆動モータ（回転モータ、駆動手段、振動手段の一部）
Ｍ１ａ                                            錘部材（振動手段の一部）
Ｍａ１                                            移動磁石（作用部の一部）
Ｍａ２                                            固定磁石（磁性負荷部材）
Ｍａ８１                                          固定磁石（固定壁の一部）
ＭＴ１、ＭＴ２、ＭＴ３                            突出部（当接手段の一部）
ＭＴ１ａ、ＭＴ２ａ、ＭＴ３ａ                      係止面（対向配置面の一部）
ＭＴＵ、ＭＴＢ                                    突出部（当接手段の一部）
Ｎ１                                              直線
Ｏ１                                              回転軸
ＳＰ１                                            スプリング（切替手段の一部、程度変化手段）
ＳＯＬ１０、ＳＯＬ１１                            駆動ソレノイド（駆動手段、位置変化手段の一部）