(57)【要約】【課題】所定時間帯の所定圏における滞在圏人口を推定するプログラム等を提供する。【解決手段】住所圏毎に、住所圏人口に対する、特定の時間帯に当該住所圏に滞在する携帯端末の住所圏ユーザ単位の拡大係数を算出する拡大係数算出手段と、所定時間帯の所定滞在圏における携帯端末のログ情報に基づいて、住所圏毎の住所圏ユーザ数を収集するユーザ数収集手段と、所定時間帯の所定滞在圏について、住所圏毎の前記住所圏ユーザ数と拡大係数との積の総和を、滞在圏人口と推定する滞在圏人口推定手段として機能させる。また、住所圏人口、滞在圏人口、住所圏ユーザ数及び滞在圏ユーザ数は、所定のユーザ属性に基づくものであってもよい。例えばユーザ属性には、年齢、年齢層又は性別のうち少なくとも１つが含まれる。住所圏人口は、国勢調査に基づく住所圏毎の人口である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定時間帯の所定圏における滞在圏人口を推定するように装置に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムであって、
住所圏毎に、住所圏人口に対する、特定の時間帯に当該住所圏に滞在する携帯端末の住所圏ユーザ単位の拡大係数を算出する拡大係数算出手段と、
所定時間帯の所定滞在圏における携帯端末のログ情報に基づいて、住所圏毎の住所圏ユーザ数を収集するユーザ数収集手段と、
前記所定時間帯の所定滞在圏について、住所圏毎の前記住所圏ユーザ数と前記拡大係数との積の総和を、滞在圏人口と推定する滞在圏人口推定手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項２】
前記住所圏人口、前記滞在圏人口、前記住所圏ユーザ数及び前記滞在圏ユーザ数は、所定のユーザ属性に基づくものである
ようにコンピュータを機能させることを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記ユーザ属性には、年齢、年齢層又は性別のうち少なくとも１つが含まれる
ようにコンピュータを機能させることを特徴とする請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記住所圏人口は、国勢調査に基づく住所圏毎の人口である
ようにコンピュータを機能させることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項５】
所定時間帯の所定圏における滞在圏人口を推定する滞在圏人口推定装置であって、
住所圏毎に、住所圏人口に対する、特定の時間帯に当該住所圏に滞在する携帯端末の住所圏ユーザ単位の拡大係数を算出する拡大係数算出手段と、
所定時間帯の所定滞在圏における携帯端末のログ情報に基づいて、住所圏毎の住所圏ユーザ数を収集するユーザ数収集手段と、
前記所定時間帯の所定滞在圏について、住所圏毎の前記住所圏ユーザ数と前記拡大係数との積の総和を、滞在圏人口と推定する滞在圏人口推定手段と
を有することを特徴とする滞在圏人口推定装置。
【請求項６】
所定時間帯の所定圏における滞在圏人口を推定する装置の滞在圏人口推定方法であって、
前記装置は、
住所圏毎に、住所圏人口に対する、特定の時間帯に当該住所圏に滞在する携帯端末の住所圏ユーザ単位の拡大係数を算出する第１のステップと、
所定時間帯の所定滞在圏における携帯端末のログ情報に基づいて、住所圏毎の住所圏ユーザ数を収集する第２のステップと、
前記所定時間帯の所定滞在圏について、住所圏毎の前記住所圏ユーザ数と前記拡大係数との積の総和を、滞在圏人口と推定する第３のステップと
を実行することを特徴とする装置の滞在圏人口推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定圏における滞在圏人口を推定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
所定の地域範囲（以下「圏」と称す）毎に、人が滞在する滞在圏人口を知ることは、営業活動に限らず、様々な活動で必要となる。
従来、人の流れを予測し可視化する「人口動態分析/予測」の技術がある（例えば非特許文献１参照）。この技術によれば、各ユーザが所持する携帯端末から取得されたＧＰＳ(Global Positioning System)の位置情報を用いて、人口分布の流れを推定するものである。特に、通信事業者から見た、移動者数や滞在者数、鉄道路線や走行道路毎の移動者数等を、リアルタイムに推定し且つ予測することができる。
【０００３】
同様に、携帯端末から取得した位置情報を用いて、個人の識別性を秘匿した統計情報を生成する技術もある（例えば特許文献１参照）。この技術によれば、携帯電話機の契約率として、例えば「30代男性」「20代女性」などのユーザ属性毎に予め保持し、契約率の逆数を拡大係数として統計情報を推定する。
【０００４】
図１は、住所圏人口と滞在圏人口との変化を表す説明図である。
【０００５】
「住所圏人口」とは、例えば国勢調査の住所地に在住する人数であって、固定的な夜間人口を意味する。
一方で、「滞在圏人口」とは、例えば所定圏に滞在する人数であって、流動的に時間帯に応じて変化する昼間人口を意味する。
図１によれば、所定圏としてエリアＡ〜Ｄを表しており、住所圏人口と滞在圏人口とは大きく変化している。都心部（例えばエリアＣ）では、住所圏人口は少ないのに対し、昼間時間帯の滞在圏人口は膨大な数となる。一方で、都心周辺の住宅地（例えばエリアＢ）では、住所圏人口は多いのに対し、昼間時間帯の滞在圏人口は少なくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５４０６９８１号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】「人の流れを予測し可視化する「人口動態分析/予測」技術を開発」、[online]、［平成３１年１月１２日検索］、インターネット＜URL:http://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2018/04/24/3095.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、所定圏（エリア）について、国勢調査の住所地に在住する住所圏人口を知ることはできても、所定時間帯における滞在圏人口を知ることは難しい。
【０００９】
非特許文献１に記載の技術によれば、人口分布の流れを推定することはできるが、所定時間帯における全体的な滞在圏人口を推定することはできない。
また、特許文献１に記載の技術によれば、地域範囲毎にユーザ密度に偏りがある場合に、その推定に大きな誤差を生じる。この理由は、地理的なエリアを区別することなく、拡大倍率を算出しているためである。
【００１０】
これに対し、本願の発明者は、国勢調査における住所圏人口を正解データとして、昼間と夜間との間で地域を跨ぐ人口分布を推定することができないか、と考えた。
【００１１】
そこで、本発明は、住所圏人口を用いて、できる限り誤差の少ない、所定圏における滞在圏人口を推定するプログラム、装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明によれば、所定時間帯の所定圏における滞在圏人口を推定するように装置に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムであって、
住所圏毎に、住所圏人口に対する、特定の時間帯に当該住所圏に滞在する携帯端末の住所圏ユーザ単位の拡大係数を算出する拡大係数算出手段と、
所定時間帯の所定滞在圏における携帯端末のログ情報に基づいて、住所圏毎の住所圏ユーザ数を収集するユーザ数収集手段と、
所定時間帯の所定滞在圏について、住所圏毎の住所圏ユーザ数と拡大係数との積の総和を、滞在圏人口と推定する滞在圏人口推定手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とする。
【００１３】
本発明のプログラムにおける他の実施形態によれば、
住所圏人口、滞在圏人口、住所圏ユーザ数及び滞在圏ユーザ数は、所定のユーザ属性に基づくものである
ようにコンピュータを機能させることも好ましい。
【００１４】
本発明のプログラムにおける他の実施形態によれば、
ユーザ属性には、年齢、年齢層又は性別のうち少なくとも１つが含まれる
ようにコンピュータを機能させることも好ましい。
【００１５】
本発明のプログラムにおける他の実施形態によれば、
住所圏人口は、国勢調査に基づく住所圏毎の人口である
ようにコンピュータを機能させることも好ましい。
【００１６】
本発明によれば、所定時間帯の所定圏における滞在圏人口を推定する滞在圏人口推定装置であって、
住所圏毎に、住所圏人口に対する、特定の時間帯に当該住所圏に滞在する携帯端末の住所圏ユーザ単位の拡大係数を算出する拡大係数算出手段と、
所定時間帯の所定滞在圏における携帯端末のログ情報に基づいて、住所圏毎の住所圏ユーザ数を収集するユーザ数収集手段と、
所定時間帯の所定滞在圏について、住所圏毎の住所圏ユーザ数と拡大係数との積の総和を、滞在圏人口と推定する滞在圏人口推定手段と
を有することを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、所定時間帯の所定圏における滞在圏人口を推定する装置の滞在圏人口推定方法であって、
装置は、
住所圏毎に、住所圏人口に対する、特定の時間帯に当該住所圏に滞在する携帯端末の住所圏ユーザ単位の拡大係数を算出する第１のステップと、
所定時間帯の所定滞在圏における携帯端末のログ情報に基づいて、住所圏毎の住所圏ユーザ数を収集する第２のステップと、
所定時間帯の所定滞在圏について、住所圏毎の住所圏ユーザ数と拡大係数との積の総和を、滞在圏人口と推定する第３のステップと
を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のプログラム、装置及び方法によれば、住所圏人口を用いて、できる限り誤差の少ない、所定圏における滞在圏人口を推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】住所圏人口と滞在圏人口との変化を表す説明図である。
【図２】本発明における滞在圏人口推定装置の機能構成図である。
【図３】本発明における拡大係数を表す説明図である。
【図４】本発明によって推定された昼間の滞在圏人口を表す説明図である。
【図５】ユーザ属性に基づく拡大係数を表す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２１】
図２は、本発明における滞在圏人口推定装置の機能構成図である。
【００２２】
図２によれば、滞在圏人口推定装置１は、所定時間帯の所定圏における滞在圏人口を推定する。滞在圏人口推定装置１は、住所圏人口データベース１０１と、契約加入者情報データベース１０２と、拡大係数算出部１１と、ユーザ数収集部１２と、滞在圏人口推定部１３とを有する。これら機能構成部は、装置に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムとして実現される。また、これら機能構成部の処理の流れは、滞在圏人口推定方法としても理解できる。
【００２３】
［住所圏人口データベース１０１］
住所圏人口データベース１０１は、住所圏人口として、国勢調査に基づく住所圏毎の人口を蓄積したものである。ここで、「住所圏」とは、一般に、国勢調査の場合には住所名によって区分される圏を意味する。勿論、地図上をメッシュ状に区分した圏であってもよい。
【００２４】
［契約加入者情報データベース１０２］
契約加入者情報データベース１０２は、特定の通信事業者によって運用管理されるデータベースであって、加入者ＩＤ毎に、例えば「住所」を登録したものである。契約加入者情報データベース１０２における「住所」は、前述した住所圏人口データベース１０１と同じ表記方式に基づくものである。
ここで、「住所」とは、そのユーザが夜間に在住する住所圏を意味し、単にその通信事業者と契約した店舗の住所圏の意味ではない。例えばそのユーザの勤務先会社によって契約された携帯端末であっても、そのユーザが夜間に在住する住所圏を意味する。
また、「特定の通信事業者」としては、例えば任意の１社（例えばａ社）であってもよい。
【００２５】
［拡大係数算出部１１］
拡大係数算出部１１は、住所圏毎に、住所圏人口に対する、特定の時間帯に当該住所圏に滞在する携帯端末の住所圏ユーザ単位の拡大係数（重み）を算出する。
ここで、「特定の時間帯」とは、一般に、夜間の時間帯を意味する。前述した国勢調査に基づく住所圏とは、主に夜間の時間帯にユーザが在住する住所に基づくものである。
【００２６】
図３は、本発明における拡大係数を表す説明図である。
【００２７】
図３によれば、拡大係数は、住所圏人口に対する通信事業者ａ社の契約ユーザ数の割合を意味する。この拡大係数は、加入者ＩＤ毎に、契約加入者情報データベース１０２に予め登録しておくことが好ましい。拡大係数は、ユーザの固有情報として紐付くものである。
【００２８】
図３によれば、住所圏（エリア）毎に、以下のように「住所圏ユーザ単位の拡大係数」が算出されている。
（エリアＡ）
住所圏人口＝６０００人
通信事業者ａ社の契約ユーザ数＝１００人
拡大係数＝６０００／１００＝６０倍
（エリアＢ）
住所圏人口＝２０００人
通信事業者ａ社の契約ユーザ数＝５０人
拡大係数＝２０００／５０＝４０倍
（エリアＣ）
住所圏人口＝３６００人
通信事業者ａ社の契約ユーザ数＝３０人
拡大係数＝３６００／３０＝１２０倍
（エリアＢ）
住所圏人口＝４０００人
通信事業者ａ社の契約ユーザ数＝２００人
拡大係数＝４０００／２００＝２０倍
【００２９】
［ユーザ数収集部１２］
ユーザ数収集部１２は、所定時間帯の所定滞在圏における携帯端末のログ情報に基づいて、住所圏毎の住所圏ユーザ数を収集する。
ここで、「携帯端末のログ情報」は、その携帯端末を契約した通信事業者のみが収集可能なものである。これによって、そのユーザの加入者ＩＤ及び位置情報を特定することができる。
【００３０】
ユーザ数収集部１２は、契約加入者情報データベース１０２を用いて、「加入者ＩＤ」から、そのユーザの住所圏及び拡大係数を取得することができる。
また、「位置情報」としては、携帯端末に搭載されたＧＰＳのような正確な測位情報であってもよいし、その携帯端末を配下とする基地局の位置情報から、携帯端末の位置を推測するものであってもよい。このような位置情報は、空間的粒度が粗いものとなるが、所定圏における多数のユーザの滞在地人口を推定するビッグデータとしては、十分に有用なものとなる。
尚、通信のログ情報から取得可能な「位置情報」は、一般に、緯度経度又は地図座標によって表記される。そのために、この位置情報は、前述した住所圏及び滞在圏における住所名又は地図メッシュ番号に、その表記を変換する必要がある。
【００３１】
［滞在圏人口推定部１３］
滞在圏人口推定部１３は、所定時間帯の所定滞在圏について、住所圏毎の住所圏ユーザ数と拡大係数との積の総和を、滞在圏人口と推定する。
滞在圏人口＝Σ（住所圏ユーザ数×拡大係数）
【００３２】
図４は、本発明によって推定された昼間の滞在圏人口を表す説明図である。
【００３３】
図４（ａ）は、住所圏毎に、当該住所圏から、昼間に各滞在圏へ移動したａ社契約ユーザ数を表す。
例えば、拡大係数６０倍の住所圏Ａから、昼間に滞在圏Ｃへ移動したａ社契約ユーザ数は、４０人であることが表されている。
また、例えば、拡大係数４０倍の住所圏Ｂから、昼間に滞在圏Ｂに留まったａ社契約ユーザ数は、１０人であることが表されている。
【００３４】
図４（ｂ）は、滞在圏毎に、当該滞在圏へ、昼間に各住所圏から移動してきたユーザ数と、推定された滞在圏人口とを表す。
例えば、昼間の滞在圏Ａには、住所圏Ｄから移動してきたａ社契約ユーザ数が３０人である場合、住所圏Ｄの拡大係数２０倍を乗算すると、およそ６００人が移動してきたものと推定される。
また、例えば、昼間の滞在圏Ｂには、住所圏Ｂに留まったａ社契約ユーザ数が１０人である場合、住所圏Ｂの拡大係数４０倍を乗算すると、およそ４００人が留まったものと推定される。
【００３５】
図４によれば、以下のように滞在圏人口が算出される。
（滞在圏Ａ）
滞在圏人口＝５０人（住所圏Ａユーザ数）×６０倍（住所圏Ａの拡大係数）＋
・・・＋
３０人（住所圏Ｄユーザ数）×２０倍（住所圏Ｄの拡大係数）＋
・・・＋
＝３０００人＋・・・＋６００人＋・・・
＝３６００人＋・・・
（滞在圏Ｂ）
滞在圏人口＝１０人（住所圏Ａユーザ数）×６０倍（住所圏Ａの拡大係数）＋
１０人（住所圏Ｂユーザ数）×４０倍（住所圏Ｂの拡大係数）＋
・・・
＝６００人＋４００人＋・・・
＝１０００人＋・・・
（滞在圏Ｃ）
滞在圏人口＝４０人（住所圏Ａユーザ数）×６０倍（住所圏Ａの拡大係数）＋
３０人（住所圏Ｂユーザ数）×４０倍（住所圏Ｃの拡大係数）＋
３０人（住所圏Ｃユーザ数）×１２０倍（住所圏Ｃの拡大係数）＋
８０人（住所圏Ｄユーザ数）×２０倍（住所圏Ｄの拡大係数）＋
・・・
＝２４００人＋１２００人＋３６００人＋１６００人＋・・・
＝８８００人＋・・・
（滞在圏Ｄ）
滞在圏人口＝・・・＋
１０人（住所圏Ｂユーザ数）×４０倍（住所圏Ｂの拡大係数）＋
・・・＋
９０人（住所圏Ｄユーザ数）×２０倍（住所圏Ｄの拡大係数）＋
・・・＋
＝４００人＋・・・＋１８００人＋・・・
＝２２００人＋・・・
本発明によれば、国勢調査に基づく正確な住所圏人口を用いることによって、推定した滞在圏人口の誤差が、できる限り少なくなるようにしている。
【００３６】
他の実施形態として、住所圏人口、滞在圏人口、住所圏ユーザ数及び滞在圏ユーザ数は、所定のユーザ属性に基づくものであってもよい。ユーザ属性には、例えば年齢、年齢層又は性別のうち少なくとも１つが含まれることも好ましい。
【００３７】
図５は、ユーザ属性に基づく拡大係数を表す説明図である。
【００３８】
図５によれば、滞在圏人口を推定するにあたって、例えば、住所圏Ａにおける住所圏人口６，０００人及びａ社契約ユーザ数１００人を、以下のように、年齢層及び性別で分類し、拡大係数を算出する。
＜ユーザ属性＞    ＜住所圏人口＞＜ａ社契約ユーザ数＞＜拡大係数＞
〜１５歳      ・男      ４５０人        ５人              ９０倍
〜１５歳      ・女      ５００人        ５人            １００倍
１６歳〜６０歳・男    １１００人      ２５人              ４４倍
１６歳〜６０歳・女      ９００人      ２０人              ４５倍
６１歳〜      ・男    １４００人      ２０人              ７０倍
６１歳〜      ・女    １６５０人      ２５人              ６６倍
ａ社契約のユーザ毎に、このような拡大係数が付与される。そして、昼間の滞在圏でその拡大係数を用いて、滞在圏人口を推定することができる。
【００３９】
このように同一の住所圏内でも、年齢層や性別等のユーザ属性で分類することにより、それぞれの拡大係数は大きく異なる。特に、過密地域と過疎地域とでは、ユーザ属性毎の人口分布は大きく異なる。また、年齢層等のユーザ属性毎に、その移動先や滞在時間帯等も大きく異なると思われる。そのために、ユーザ属性を考慮した滞在圏人口の推定は重要となる。
【００４０】
以上、詳細に説明したように、本発明のプログラム、装置及び方法によれば、住所圏人口を用いて、できる限り誤差の少ない、所定圏における滞在圏人口を推定することができる。
本発明によれば、所定圏における時間帯毎の人口密度の変化が大きい地域や、地域間の人口移動が激しいほど、全体的に誤差の少ない滞在圏人口を推定することができる。特に、特定の通信事業者１社から得られる限られた数のサンプル（契約住所、加入者ＩＤ、通信ログ情報など）から、滞在圏全体の人口を推定することができる。
【００４１】
前述した本発明の種々の実施形態について、本発明の技術思想及び見地の範囲の種々の変更、修正及び省略は、当業者によれば容易に行うことができる。前述の説明はあくまで例であって、何ら制約しようとするものではない。本発明は、特許請求の範囲及びその均等物として限定するものにのみ制約される。
【符号の説明】
【００４２】
１  滞在圏人口推定装置
１０１  住所圏人口データベース
１０２  契約加入者情報データベース
１１  拡大係数算出部
１２  ユーザ数収集部
１３  滞在圏人口推定部
【図１】
2020123011.tif 000003
【図２】
2020123011.tif 000004
【図３】
2020123011.tif 000005
【図４】
2020123011.tif 000006
【図５】
2020123011.tif 000007