(57)【要約】【課題】  利用者参加型の出品代行支援システム等を提供する。【解決手段】  複数の利用者端末からアクセス可能に構成されたサーバによって運営される物品売買仲介サービスを提供するシステムと連携する出品代行支援システム上で実行されるプログラムであって、前記システム上で実行されたとき、前記サーバに、前記物品売買仲介サービスのアカウントを有する利用者の利用者端末と、当該利用者とは異なる他の利用者の利用者端末とにコミュニケーションを進行させるステップと、前記コミュニケーションを介して、前記アカウントを有する利用者の利用者端末から前記他の利用者の物品の出品代行手続きを進行させるステップと、前記アカウントを有する利用者と前記他の利用者との間で前記出品代行された物品の売却対価を分配させる手続きを進行させるステップとを実行させることを特徴とする。【選択図】  図１
2020123271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利用者端末からアクセス可能に構成されたサーバによって運営される物品売買仲介サービスを提供するシステムと連携する出品代行支援システム上で実行されるプログラムであって、前記システム上で実行されたとき、
前記サーバに、
前記物品売買仲介サービスのアカウントを有する利用者の利用者端末と、当該利用者とは異なる他の利用者の利用者端末とにコミュニケーションを進行させるステップと、
前記コミュニケーションを介して、前記アカウントを有する利用者の利用者端末から前記他の利用者の物品の出品代行手続きを進行させるステップと、
前記アカウントを有する利用者と前記他の利用者との間で前記出品代行された物品の売却対価を分配させる手続きを進行させるステップと
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２】
前記コミュニケーションは、前記サーバによって介入されたロボットを介して進行される
ことを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記出品代行手続きは、前記コミュニケーションを介して前記出品情報が前記物品売買仲介サービスの前記アカウントに紐付けられることにより進行される
ことを特徴とする請求項１または２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記アカウントを有する利用者の前記売却対価の分配がある場合には、当該分配分が前記アカウントを有する利用者に支払われ、前記売却対価から前記分配分が差し引かれた分は、前記システム上で預かり金としてストックされる
ことを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項５】
前記他の利用者が前記物品売買仲介サービスのアカウントを有していない場合、前記システム上での預かり金の受領のために、前記他の利用者に前記物品売買仲介サービスのアカウントを作成するよう促す
ことを特徴とする請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記コミュニケーションは、前記物品売買仲介サービスのアカウントを有する利用者の利用者端末と、当該利用者とは異なる他の利用者の利用者端末との間で進行されるメッセージ交換アプリケーションである
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項７】
前記物品売買仲介サービスのアカウントは、当該アカウントを有する利用者の前記コミュニケーション上のアカウントと対応付けられる
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項８】
前記出品代行に関する情報について、前記コミュニケーションを介したメッセージ交換が行われる
請求項１〜７のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項９】
前記物品売買仲介サービスのアカウントを有する利用者の利用者端末、または、当該利用者とは異なる他の利用者の利用者端末から前記出品代行に係る物品画像が入力されると、前記ロボットを介して、前記利用者または前記他の利用者に対して前記出品代行に関する情報が提示される
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記出品代行に関する情報のうち、前記物品の価格は、前記コミュニケーションを介して、前記他の利用者の提案に対する前記物品売買仲介サービスのアカウントを有する利用者による承認を経て決定される
ことを特徴とする請求項８に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記出品代行手続きの進行に際し、前記物品売買仲介サービスのアカウントを有する利用者に対し、前記他の利用者よりも高いレベルでの認証が行われる
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記出品代行された物品の売却対価を分配させる手続きは、前記物品売買仲介サービスのアカウントを有する利用者による前記代理出品に係る物品の購入者との交渉後に、前記分配に関する入力を受け付けることを含む
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１３】
複数の利用者端末からアクセス可能に構成されたサーバによって運営される物品売買仲介サービスを提供するシステムと連携する出品代行支援システム上で実行される方法であって、
前記物品売買仲介サービスのアカウントを有する利用者の利用者端末と、当該利用者とは異なる他の利用者の利用者端末とにコミュニケーションを進行させるステップと、
前記コミュニケーションを介して、前記アカウントを有する利用者の利用者端末から前記他の利用者の物品の出品代行手続きを進行させるステップと、
前記アカウントを有する利用者と前記他の利用者との間で前記出品代行された物品の売却対価を分配させる手続きを進行させるステップと
を実行することを特徴とする方法。
【請求項１４】
複数の利用者端末からアクセス可能に構成されたサーバによって運営される物品売買仲介サービスを提供するシステムと連携する出品代行支援システムであって、
前記サーバに、
前記物品売買仲介サービスのアカウントを有する利用者の利用者端末と、当該利用者とは異なる他の利用者の利用者端末とにコミュニケーションを進行させ、
前記コミュニケーションを介して、前記アカウントを有する利用者の利用者端末から前記他の利用者の物品の出品代行手続きを進行させ、
前記アカウントを有する利用者と前記他の利用者との間で前記出品代行された物品の売却対価を分配させる手続きを進行させる
ことを特徴とするシステム。
【請求項１５】
複数の利用者端末からアクセス可能に構成されたサーバによって運営される物品売買仲介サービスを提供するシステムと連携する出品代行支援システムにおけるサーバであって、
前記物品売買仲介サービスのアカウントを有する利用者の利用者端末と、当該利用者とは異なる他の利用者の利用者端末とにコミュニケーションを進行し、
前記コミュニケーションを介して、前記アカウントを有する利用者の利用者端末から前記他の利用者の物品の出品代行手続きを進行し、
前記アカウントを有する利用者と前記他の利用者との間で前記出品代行された物品の売却対価を分配させる手続きを進行する
ことを特徴とするサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広くインターネット等のネットワーク上で動作する出品支援システム等に関し、より詳細には、オンライン出品の代行を支援するための出品代行支援システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネット等のオンライン上で商品等の取引を行うための電子商取引システムが広く普及している。例えば、オークションシステムやオンラインフリーマーケットシステムなどである。そして、これらのシステムには、委託出品あるいは他人の出品の代行をある程度支援する機能を備えるものもある。
【０００３】
例えば、インターネットオークションを利用して中古自動車を売買するにあたり、出品者の煩雑な出品手続きを軽減する出品代行サービスが提供されている（特許文献１）。
【０００４】
すわなち、特許文献１には、インターネットオークションを利用して中古自動車を売買するにあたり、落札者への正確な出品情報の提供及び出品者への出品代行業務支援を行う、中古自動車オークション鑑定付出品代行サービスが開示されている。このサービスにおいては、サーバが、出品者からの依頼を受け、鑑定日の確定と自動車整備工場への連絡を行い、出品者がその自動車を自動車整備工場へ持ち込むと、自動車整備工場ではその自動車の現状を鑑定する。サーバは、鑑定済み自動車を出品商品としてオークションサイトへアップロードする。
【０００５】
また、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を介して出品代行者が出品希望者と出品予定商品の画像等をやりとりし、当該出品予定商品の出品代行を行う出品代行システム等も提案されている（非特許文献１）。
【０００６】
すなわち、非特許文献１には、ＳＮＳを介して友人関係となった出品代行システム業者と出品希望者との間でＳＮＳを介した出品予定商品の画像等のやりとりが行われ、出品代行システム業者が出品希望者の出品サポートを行う出品代行システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−３１６９２０号公報
【非特許文献１】トケマーウェブサイト、LINEを使って出品  おまかせLINE出品サポート、〔２０１８年１２月１０日検索〕インターネット＜URL: https://www.tokemar.com/linesupport/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１及び非特許文献１に開示された出品代行サービス等は、出品代行依頼者自身もオークションサイトまたは売買サイトのアカウントを有している必要があるか、あるいは、出品代行の目的のために出品代行システムのアカウントを取得する必要がある。つまり、普段は出品を意識していない他のアプリユーザを出品手続きに誘導する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、本発明の一実施形態にかかる出品代行支援プログラム等は、複数の利用者端末からアクセス可能に構成されたサーバによって運営される物品売買仲介サービスを提供するシステムと連携する出品代行支援システム上で実行されるプログラムであって、前記システム上で実行されたとき、前記サーバに、前記物品売買仲介サービスのアカウントを有する利用者の利用者端末と、当該利用者とは異なる他の利用者の利用者端末とにコミュニケーションを進行させるステップと、前記コミュニケーションを介して、前記アカウントを有する利用者の利用者端末から前記他の利用者の物品の出品代行手続きを進行させるステップと、前記アカウントを有する利用者と前記他の利用者との間で前記出品代行された物品の売却対価を分配させる手続きを進行させるステップとを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一実施形態にかかる出品代行支援プログラム等によれば、出品代行支援システムにおける出品希望者と出品代行者との柔軟なやり取りを実現し、オンラインシステムにおける出品代行処理の利便性を改善できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態にかかる出品代行支援サービスの基本概念を説明する説明図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる出品代行支援システムの全体構成例を説明する説明図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる出品代行支援システムにおける情報処理装置の外観構成を説明する説明図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる出品代行支援システムにおける情報処理装置の機能ブロック（同図（Ａ））及び本発明の一実施形態にかかる出品代行支援システムにおけるサーバの機能ブロック（同図（Ｂ））を説明する説明図である。
【図５Ａ】本発明の一実施形態にかかる出品代行支援システムの動作例を説明する説明図である。
【図５Ｂ】本発明の一実施形態にかかる出品代行支援システムの動作例を説明する説明図である。
【図５Ｃ】本発明の一実施形態にかかる出品代行支援システムの動作例を説明する説明図である。
【図５Ｄ】本発明の一実施形態にかかる出品代行支援システムの動作例を説明する説明図である。
【図５Ｅ】本発明の一実施形態にかかる出品代行支援システムの動作例を説明する説明図である。
【図５Ｆ】本発明の一実施形態にかかる出品代行支援システムの動作例を説明する説明図である。
【図６】本発明の一実施形態にかかる出品代行支援システムにおける情報処理装置の画面例を説明する説明図である。
【図７Ａ】本発明の一実施形態にかかる出品代行支援システムにおける情報処理装置の画面例を説明する説明図である。
【図７Ｂ】本発明の一実施形態にかかる出品代行支援システムにおける情報処理装置の画面例を説明する説明図である。
【図８】本発明の一実施形態にかかる出品代行支援システムにおける情報処理装置の画面例を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
はじめに、本実施例で使用される用語の定義を行う。
［出品代行］
商品取引、オークション等の取引において、出品者により委託された当該出品者と異なる他の者によって出品者の出品物が出品されること。オンラインシステム上で出品代行がなされる場合には、オンライン出品代行となる。また、オンラインシステム上で出品される場合には、出品情報がシステムに登録されることとなる。
［依頼者］
出品代行において出品手続き等を受託者に委託する者。
［代行者］
出品代行において依頼者から依頼を受けて依頼者に代わり出品手続き等を遂行する者。
［ロボット］
ボット（ｂｏｔ）ともいう。コンピュータやインターネット上で作動する自動化プログラムの総称である。ウェブアプリケーション等においては、ウェブサーバや他のユーザとのやり取りを自動的に行う。
［コミュニケーション］
２以上のユーザがネットワークを介して行うメッセージ等の交換。典型的にはチャットが挙げられるが、掲示板やメッセージボードを介したメッセージの交換や電子メールによるメッセージの交換でも良い。また、チャット、掲示板、メッセージボード（トークルームともいう。）は、ＳＮＳにおけるバリエーションであり、ＳＮＳと電子メールとをまとめて「コミュニケーションアプリケーション」と呼ぶことができる。したがって、コミュニケーションは、最も広義には、コミュニケーションアプリケーションによるメッセージ等の交換ということになる。
［介入］
ロボットなどの自動化プログラムを２以上のユーザで進行されるコミュニケーションに参加させること。
［対価（売却対価）］
本実施例では、物品取引によって得られる売却益や物品取引進行に貢献した場合の報酬をいい、現金のほか、ポイント等も含まれる。
【００１３】
次に、本発明の一実施形態にかかる出品代行支援システムについて、図面を参照しながら詳細に説明する。
なお、本発明の一実施形態にかかる出品代行支援システムと物品売買仲介サービスシステムとの関係は、両システムは別個独立したシステムであって互いに必要な情報を連携する関係であってもよいし、出品代行支援システムが物品売買仲介サービスシステムにおけるサブシステム（一機能）として実装されていてもよい。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態にかかる出品代行支援サービスの基本概念を説明する説明図である。図１に示されるとおり、一実施形態における出品代行支援サービスには３者が登場する。出品を希望する者（依頼者１０１とする。）と、依頼者から出品依頼を受けて物品売買仲介サービスシステム１０４ｂを介して出品代行を行う者（代行者１０２とする。）と、物品売買仲介サービスシステム１０４ｂを介してこの商品を購入する者（購入前の希望者を含め、購入希望者１０３とする。）である。
なお、物品売買仲介サービスシステム１０４ｂは、図１のネットワーク１０４内に接続される図示しないサーバである。
【００１５】
依頼者１０１と代行者１０２との関係は、一般ユーザと代行業者との関係に限られず、家族同士、友人同士も含まれる。本発明の一実施形態においては、遠方に一人で暮らす母親のために、母親が所有する商品を娘が代理出品するということもあり得る。この場合においては、さらに次のような想定が可能であろう。
（Ａ）母親はオンライン取引サービスのアカウントも持っておらず、またオンライン出品のやり方も分からない。
（Ｂ）娘は、オンライン取引サービスのアカウントを有しており、日頃自分の商品をこのサービスを介して売却したり、他の商品を購入したりしている。
（Ｃ）この母娘は、互いのＳＮＳアプリがインストールされたスマートフォン等を使って日常的なコミュニケーションを取ることができる（例えば、チャットやメッセージングのみならず、静止画や動画のやり取りを行うこともある）。
本発明の一実施形態においては、上述の母・娘のように、既にコミュニケーションアプリでコミュニケーションができるネットワーク上の関係に基づいて出品代行支援が行える点に特徴の１つがある。かかるコミュニケーションアプリが前提となっていれば、出品代行手続きにおいてコミュニケーションのための新たなアプリのインストール、アカウント作成、フォロー等が不要となるからである。
【００１６】
図１において、３者間のやり取りは、出品代行の進行に沿った同図中の番号（１）〜（１２Ｂ）に基づくと、およそ次のような流れとなる。
【００１７】
（１）依頼者１０１からの代行者１０２への出品の依頼
本発明の一実施形態においては、依頼者１０１は、必ずしも出品を直接行うためのシステム（以下、単に「物品売買仲介サービスシステム」ともいう）のアカウントを有している必要はない（もちろん、アカウントを有していてもよい）。そのため、この依頼処理は、物品売買仲介サービスシステム１０４ｂ内に限定されない他のコミュニケーションアプリケーションを介して実施されることができる。
図１においてこれらのやり取りは、「一点破線矢印」で表わされている。なお、物品売買仲介サービスシステム１０４ｂに対する処理は「実線矢印」で表わされており、その他金銭あるいは貨幣価値の流れを伴う処理は「点線矢印」で表わされている（後述）。
【００１８】
（２）出品準備
物品売買仲介サービスシステム１０４ｂ内の通信機能を介して、あるいは、他のコミュニケーションアプリケーションを介して、依頼者１０１と代行者１０２との間で、出品予定商品等の価格決定、商品説明文等の作成、商品が売却できたときの売上の分配率あるいは分配金の設定等の各処理が行われる。各処理において設定された内容は、物品売買仲介サービスシステム１０４ｂにおいて管理される。
【００１９】
（３）出品処理
代行者１０２による物品売買仲介サービスシステム１０４ｂに対する出品処理が実施される。
【００２０】
（４）閲覧処理
物品売買仲介サービスシステム１０４ｂを介して同システムのアカウントを有する購入希望者１０３が出品された商品等を閲覧する閲覧処理が実施される。閲覧処理には、商品の検索処理や商品画像閲覧処理などが含まれる。
【００２１】
（５）（６）質問処理（購入希望者１０３から出品代行者１０２へ）
物品売買仲介サービスシステム１０４ｂを介して出品商品等に関する質問がなされる。なお、この処理は、任意処理である。
【００２２】
（７）相談に関する処理（依頼者１０１及び代行者１０２間）
上記質問について、依頼者１０１と代行者１０２との間で相談がなされる。例えば、商品の購入時期の確認や、購入希望者１０３からの値引き交渉に応じるか否かなどが挙げられる。なお、この処理は、任意処理である。
【００２３】
（８）（９）回答処理（出品代行者１０２から購入希望者１０３へ）
物品売買仲介サービスシステム１０４ｂを介して出品商品等に関する回答がなされる。なお、この処理は、任意処理である。
【００２４】
（１０）購入処理（及び代金の支払い）
物品売買仲介サービスシステム１０４ｂを介して購入希望者１０３が商品を購入する。典型的には、この時点で取引が成立する。一実施形態においては、購入希望者１０３があらかじめ物品売買仲介サービスシステム１０４ｂに登録しておいたクレジットカードからの支払いの確定処理が実施される。その他、金融機関からの振込支払いや代引き支払い、ポイントによる支払い等公知の様々な支払い手段が採用される。
【００２５】
（１１）分配交渉等
ここでは、必要に応じて出品代行者１０２から依頼者１０１へ売上（売却額）の分配交渉等のやり取りが実施される。例えば、上記（５）〜（９）の一連のやり取りを通じて代行者１０２の貢献があった場合（値下げをせずに済んだとか、最低限の値下げで済んだなど）の貢献度に応じた分配交渉などが挙げられる。
ここで分配率等が変更される場合には、上記（２）ですでに設定されていた分配率または分配金は修正される。
【００２６】
（１２Ａ）（１２Ｂ）分配処理
物品売買仲介サービスシステム１０４ｂを介して、あるいは他の手段を介して、売上（売却額）が依頼者１０１と出品代行者１０２とに分配処理される。
【００２７】
図２に、本発明の一実施形態にかかる出品代行支援システムの全体構成例を示す。図２に示されるように、出品代行支援システム２０は、その構成として、情報管理サーバ（群）２１と、ユーザまたは利用者が使用する各種情報処理装置（図において、例示的に、ＰＣなどの利用者端末２２ａ〜２２ｂ、スマートフォン、携帯電話、携帯情報端末あるいはタブレット端末としての利用者端末２３ａ〜２３ｅが示されている。以下、総称して「端末」とも言う）とで構成され、サーバ（群）及び各種端末間は、図２に示されるように専用回線やインターネット等の公衆回線（有線の回線として、２６〜２８）で相互に通信可能に接続されている。また、回線は有線であっても無線であってもよく、利用者端末２３ａ〜２３ｅは、無線で図示しない基地局や無線ルータ等を介してインターネット２９に乗り入れ、更に回線２８を介して情報管理サーバ（群）２１と相互に通信可能に接続されている。
本発明の一実施形態においては、情報管理サーバ（群）２１には、図１における端末同士がメッセージ等をやり取りするためのメッセージングサーバが含まれていてもよい。あるいは、図２に図示されない他のコミュニケーションサーバを介して図１における端末同士によるメッセージ等のやり取りが行われてもよい。
【００２８】
また、本願の出願時点での利用者端末は、ＰＣと同等の処理能力（通信処理速度や画像処理能力等）を備えているものも多く、小型のコンピュータとも言うべきものである。
【００２９】
また、本発明の実施に必要なプログラムないしソフトウェアは、通常、端末の記憶部におけるＨＤＤないしＳＳＤ等にインストールないし記憶され、プログラムないしソフトウェアの実行時には、必要に応じて記憶部内のメモリにその全部又は一部のソフトウェアモジュールとして読み出され、ＣＰＵにおいて演算実行される。
【００３０】
なお、演算実行は必ずＣＰＵ等の中央処理部で行われる必要はなく、図示しないディジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）等の補助演算装置を用いることもできる。
【００３１】
また、情報管理サーバ１１のハードウェア構成も、基本的にはＰＣを採用することができる。なお、本発明はこれに限定されるものではないが、情報管理サーバ１１は、必要に応じてそのハードウェアスペックを上げるにあたり、複数のＰＣを並列的に作動させることによって大規模データの処理に適した構成をとることもできる。
【００３２】
図３に、本発明の一実施形態にかかる情報処理装置としてのスマートフォン（あるいは、タブレット端末等の他の利用者端末でも良いが、説明の便宜上スマートフォンとする）の外観構成を示す。図３において、情報処理装置（スマートフォン）３３は、筐体部３３１とディスプレイ３３２と筐体３３１の下部中央部に設けられたハードウェアボタン３３３とからなる。ディスプレイ３３２は典型的には液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等で構成され、文字や画像など様々な情報を表示することができる。また、ディスプレイ３３２にメニューボタンやソフトウェアキーボードを表示させ、これを指ないしタッチペン（不図示）等で触れることによりスマートフォン３３への指示（コマンド）とすることができる。この点で上記ハードウェアボタン３３３は必須の構成要素ではないが、本発明の説明の便宜上、一定の機能を担うボタンとして実装されている。もちろん、これらハードウェアボタン３３３を、ディスプレイ３３２の一部に表示させたメニューボタンで代替させることも可能である。
【００３３】
また、ディスプレイ３３２には、マルチタッチ入力パネルが含まれており、タッチ入力パネル上でのタッチ入力位置座標が入力デバイスインタフェース（不図示）を介してスマートフォン３３の処理系（ＣＰＵ）へ送信され処理される。そして、このマルチタッチ入力パネルは、パネルに対する複数の接触点を同時に感知することができるよう構成されている。この検出（センサ）については様々な方法で実現することができ、必ずしも接触センサに限られず、例えば、光学式のセンサを利用してパネルに対する指示点を抽出することも可能である。さらに、センサには、接触式のセンサや光学式のセンサのほか、人の肌の接触を感知する静電容量方式のセンサを用いることも可能である。
【００３４】
また、図３には現れていないが、スマートフォン３３は、マイクやスピーカを備えることもできる。この場合にはマイクより拾ったユーザの声などを判別して入力コマンドとすることも可能である。さらに、図３には現れていないが、スマートフォン３３の背面等には、ＣＭＯＳ等のカメラデバイスが実装されている。
【００３５】
図４に、本発明の一実施形態にかかるスマートフォン２３を構成するハードウェアの機能ブロック図（同図（Ａ））及び本発明の一実施形態にかかるサーバ（情報管理サーバ群を構成する一のもの）２１を構成するハードウェアの機能ブロック図（同図（Ｂ））を例示する。スマートフォン２３及びサーバ２１の動作は、以下に説明するハードウェアの個々の動作、及びこれらの連携動作によって実現されている。
【００３６】
図４（Ａ）において、ハードウェアブロック全体としてのスマートフォン４００は、大別すると、図３におけるハードウェアボタン３３３、ディスプレイ３３２に設けられたマルチタッチ入力パネル、マイク等で構成される入力部４０１と、プログラムやデータ等を記憶するためのハードディスク、ＲＡＭ及び／又はＲＯＭ等で構成される記憶部４０２と、プログラムによって様々な数値計算や論理演算を行うＣＰＵによって構成される中央処理部４０３と、ディスプレイ３３２等で構成される表示部４０４と、チップや電気系統等の制御を行うための制御部４０５と、インターネットにアクセスするためのスロットや光通信を行うためのポート、及び通信インタフェースから構成される通信インタフェース部４０６と、スピーカやバイブレーション等の出力部４０７と、時刻等を計時するための計時部４０８と、ＣＭＯＳ等のイメージセンサからなるセンサ部４０９と、装置内の各モジュールに電源を供給するための電源部４１０とからなり、これらのモジュールは必要に応じて適宜通信バスや給電線（図４（Ａ）においては、便宜上各線が適宜区分された結線４１１としてひとまとめに表す）によって接続されている。
なお、センサ部４０９には、スマートフォン４００（２３ａ等）の位置を特定するためのＧＰＳセンサモジュールを含めることとしても良い。また、センサ部４０９を構成するＣＭＯＳ等のイメージセンサによって検知された信号は、入力部４０１において入力情報として処理される。
【００３７】
また、本発明の実施に必要なプログラムないしソフトウェアは、通常、記憶部４０２を構成するハードディスクディスク等にインストールないし記憶され、プログラムないしソフトウェアの実行時には、必要に応じて記憶部４０２内のメモリにその全部又は一部のソフトウェアモジュールとして読み出され、ＣＰＵ等の中央処理部４０３において演算実行される。
【００３８】
なお、演算実行は必ずしもＣＰＵ等の中央処理部４０３で行われる必要はなく、図示しないディジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）等の補助演算装置を用いることもできる。
【００３９】
図４（Ｂ）において、ハードウェアブロック全体としてのサーバ４５０は、大別すると、各種比較・演算処理を行うためのＣＰＵ４５１と、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の記憶部４５２と、キーボードやポインティングデバイス等の入力部４５３と、ディスプレイやスピーカ等の出力部４５４と、各種信号制御のための制御部４５５と、通信（インタフェース）部４５６（無線、有線を問わない）と、時刻等を計時するための計時部４５７と、電源部４５８とからなる。
【００４０】
これらのモジュールは必要に応じて適宜通信バスや給電線（図４（Ｂ）においては、便宜上各線が適宜区分された結線４９９としてひとまとめに表す）によって接続されている。
【００４１】
また、本発明の実施に必要なサーバ４５０上で実行されるプログラムないしソフトウェアは、通常、記憶部４５２を構成するハードディスクディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、フラッシュメモリ等にインストールないし記憶され、プログラムないしソフトウェアの実行時には、必要に応じて記憶部４５２内のメモリにその全部又は一部のソフトウェアモジュールとして読み出され、ＣＰＵ４５１において演算実行される。
【００４２】
なお、演算実行は必ずしもＣＰＵ４５１等の中央処理部で行われる必要はなく、図示しないディジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）等の補助演算装置を用いることもできる。
【００４３】
次に、図５Ａ〜図５Ｅの動作フローを用いて、本発明にかかる一実施形態における出品代行支援システム及び／または情報処理装置（ユーザ端末）の動作を説明する。
【００４４】
図５Ａ〜図５Ｅは、本発明の一実施形態における出品代行支援システムにおいて出品代行が行われる様子（出品代行の依頼から取引の終了、そして、売上の分配の完了まで）を示す動作フローである。なお、図５Ａ〜図５Ｅにおいて、「ｂｏｔ」はロボットであり、図２における情報管理サーバ（群）２１において実行されるプログラムがこれに対応する。ｂｏｔが実行されるサーバは必ずしも物品売買仲介が行われるサーバ上でなくてもよい。つまり、ｂｏｔは、物品売買仲介が行われるサーバとは直接関連のないコミュニケーションサーバ（例えば、ＳＮＳサーバ）上で実行され、物品売買仲介サーバと適宜連携を取るように運用されることができる。
また、「代行者」は出品代行者が操作する出品代行者端末であり、図２における利用者端末であれば、２２ａ〜２２ｂ、２３ａ〜２３ｅのうちのいずれか一つがこれに対応する。さらに「依頼者」は依頼者が操作する依頼者端末であり、図２における１利用者端末であれば、２２ａ〜２２ｂ、２３ａ〜２３ｅのうちのいずれか一つ（であって原則としてその時点で代行者端末ではないもの）がこれに対応する。
また、「事務局」は運営側の事務局が操作する端末であり、図２における情報管理サーバ２１またはサーバ２１に接続される図示しない事務局端末がこれに対応する。
【００４５】
なお、本発明の理解の容易のために、実施形態においては、依頼者を母親とし、代行者を娘とする。すでに述べたように、遠方に一人で暮らす母親のために、母親が所有する商品を娘が代理出品する上述の（Ａ）〜（Ｃ）の想定をする。さらに次のような前提（Ｄ）に基づくものとする。
（Ｄ）母親は、現時点ではオンライン出品のやり方もよく分からない。
【００４６】
図５ＡのステップＳ５０１において、代行者は、自身の端末上でメッセージアプリ等のコミュニケーションプログラムを起動しており、ここにはｂｏｔが参加（介入）しているものとする。理解の便宜上、コミュニケーションプログラムによって制御されてエントリしているメンバー同士でのメッセージのやり取りが行われるページ画面をトークルーム（メッセージボードともいう。）と呼ぶものとする。つまり、ステップＳ５０１では、代行者は自身が参加しているトークルームにｂｏｔを介入させている。ここで、代行者はこのトークルームを介して依頼者ともメッセージ等の交換ができるように、このトークルームに依頼者を招待する。この招待は、ＳＮＳアプリ等を介して代行者から依頼者へ招待メッセージを送信するなどして行われる。
なお、この招待は、代行者または依頼者のどちらから行ってもよい。さらに、コミュニケーションサーバから代行者及び依頼者の両方に招待メール当を送信してもよい。
依頼者のトークルームへの参加処理は、既知の手法に基づき行われる。また、このｂｏｔは、後述するように、出品代行のアシストをするように動作する。
【００４７】
ステップＳ５０２では、依頼者及び代行者は、すでに同じトークルームに参加しており（すでに他の参加者が存在していてもよい）、ｂｏｔの呼びかけ等により出品代行処理が開始されるのであるが、その前に、トークルーム内のすべての参加者が本発明の一実施形態にかかる出品代行サービス（以下、「当サービス」あるいは「本サービス」ということもある。）を利用するにあたっての利用規約に同意しているかどうかがｂｏｔを介して確認される。もし、同ステップにおいてトークルームの参加者のうち一人でも利用規約に未だ同意していないユーザが存在している場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ５０３へ進み、ｂｏｔを介して利用規約が該当する利用者に対して送信される（この場合、トークルームに招待されたばかりの依頼者（母親）などは利用規約に未だ同意していない者に該当するであろう。また、代行者（娘）も母親のために初めて本サービスを利用する場合には該当するであろう）。
本実施形態においては、娘も母親も初めて本サービスを利用するものとして、ステップＳ５０４及びステップＳ５０５へ進む。この場合、後述するとおり、本サービスを利用するために本人確認等の手続処理も必要となる。
【００４８】
ステップＳ５０４及びステップＳ５０５では、代行者及び依頼者がそれぞれ利用規約を理解したうえで、図示しない同意ボタンまたは拒否ボタンを押下するなどする。少なくとも一方が拒否した場合には、本サービスを利用できないのでその場合の処理の説明は割愛する。本実施形態においては、代行者及び依頼者がともに利用規約に同意したものとする。この場合、図示していないが、ステップＳ５０２へ復帰する。
【００４９】
ステップＳ５０２において、Ｎｏの場合には、ステップＳ５０６へ進み、ｂｏｔを介して代行者及び依頼者を物品売買仲介サービスシステムに通知および登録させるために、ｂｏｔを介して代行者及び依頼者を確定する必要がある旨のメッセージ（どちらが代行者でどちらが依頼者なのかを明示的に指定する指示手段を含む）を代行者及び依頼者の双方に送信する。
【００５０】
ステップＳ５０７では、代行者は図示しないトークルーム内の参加者リスト（メッセージアプリのアカウント名あるいはユーザ名が一覧表示されている。以下、同じ。）から代行者として自分のユーザネーム等を選択する。ステップＳ５０８では、依頼者は図示しないトークルーム内の参加者リストから依頼者として自分のユーザネーム等を選択する。
これらの選択は物品売買仲介サービスシステムに通知され、このようにして、本サービスを利用するうえでの代行者及び依頼者がシステム上で確定する。
なお、本発明の他の実施形態においては、代行者に依頼者を選択させ、依頼者に代行者を選択させてシステム側で互いにマッチングをとるようにして両者の役割を確定させるようにすることもできる。
【００５１】
このようにして、代行者及び依頼者は、物品売買仲介サービスシステム（事務局側）に制御されるｂｏｔの誘導によって、出品代行サービスを利用する意思確認を取ることができた。この時点で、依頼者まだ物品売買仲介サービスのアカウントを有してない。また、代行者は、物品売買仲介サービスのアカウントを有してはいるが、そのアカウントと、これまで依頼者とメッセージ交換等を行ってきたメッセージアプリのアカウントとの関連性を物品売買仲介サービスシステム（事務局側）が把握できていない場合がある（特に、初回利用の場合）。
また、初回利用の場合には、代行者及び依頼者の本人確認処理が必要となる。
以下、図５Ｂを参照して、本人確認等の処理を行う場合を含め、詳述する。
【００５２】
図５ＢのステップＳ５１０において、ｂｏｔを介しては、本サービス利用者のＫＹＣ（Know Your Customer：顧客確認、あるいは、本人確認手続）の登録状況が確認される。このタイミングは、図５Ａのフロー完了後、代行者及び依頼者が出品代行処理を開始しようとして以降の任意のタイミングで実施される。
この場合の状況としては、（１）代行者及び／または依頼者のＫＹＣが未確認である場合と、（２）代行者及び依頼者のＫＹＣがともに確認済である場合とが考えられるが、前者の場合は、ステップＳ５１１、ステップＳ５１５へ進み、後者の場合はステップＳ５２０へ進む。なお、前者（１）のケースにおいて、代行者及び依頼者のＫＹＣがともに未確認である場合は、まず、Ｓ５１１またはステップＳ５１５のいずれかへ進み、一方の本人確認がとれてからステップＳ５１０へ復帰し、ＫＹＣが未確認のままの他方の本人確認を行うこととなる。
【００５３】
ステップＳ５１０において「代行者がＫＹＣ未確認」の場合には、ステップＳ５１１へ進み、ｂｏｔを介して図示しない代行者用の本人確認手続フォームが代行者へ送信され、ステップＳ５１２へ進む。ステップＳ５１２では、代行者において本人確認手続フォームへの入力が行われ、ｂｏｔを介して入力内容が代行者から事務局側へ送信される。ステップＳ５１３では、ｂｏｔを介して代行者から送信されてきた本人確認書類が事務局のスタッフ等により目視等で確認され（ここでは、発明理解の容易のため、書類内容に問題はなかったものとする）、ステップＳ５１４へ進み、ｂｏｔを介して本人確認が完了した旨が代行者へ通知され、ステップＳ５１０へ復帰する。
【００５４】
なお、本発明の一実施形態において、ステップＳ５１３及びステップＳ５１４においては本人確認それ自体及び通知それ自体を事務局（スタッフ等）によって行われることが示唆されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、適宜ＡＩ（Artificial intelligence）等を介して自動化処理されてもよい。また、本人確認及び通知が人手で行われる場合には、本発明の一実施形態にかかるシステム（サーバ等）から人（スタッフ等）への適切なユーザインターフェースが提供される。
【００５５】
また、ステップＳ５１０において「依頼者がＫＹＣ未確認」の場合には、ステップＳ５１５へ進み、ｂｏｔを介して図示しない依頼者用の簡易ＫＹＣの入力フォームが代行者へ送信され、ステップＳ５１６へ進む。ステップＳ５１６では、代行者において簡易ＫＹＣの入力が行われて、ｂｏｔを介して入力内容が代行者から事務局側へ送信される。ステップＳ５１７では、ｂｏｔを介して代行者から送信されてきた送信内容を元に図示しない照会システム等を利用して「依頼者」についてのネガティブ情報チェック（コンプライアンス強化の観点からの簡易信用調査）が行われ、ステップＳ５１８へ進む。
なお、このネガティブ情報チェックは、ステップＳ５１４において「代行者」について行われてもよい。
【００５６】
ステップＳ５１８では、依頼者の反社チェック結果に基づき、依頼者による本システム利用が問題ないかどうかが判断され、問題がある場合（ステップＳ５１８においてＮｏの場合）には、ステップＳ５１９へ進み、本サービス利用不可の旨の通知が代行者へなされるが、問題がない場合（ステップＳ５１８においてＹｅｓの場合）には、ステップＳ５１０へ復帰する（このとき、事務局側サーバ等において、依頼者のＫＹＣの簡易確認は完了したものとされる）。
【００５７】
本発明の一実施形態においては、出品代行手続きの進行に際し、物品売買仲介サービスのアカウントを有する利用者（代行者）に対しては、当該アカウントを有していない利用者（依頼者）よりも高いレベルでの認証が行われる。
【００５８】
［ＩＤ連携］
そして、ステップＳ５１０において「代行者及び依頼者ともにＫＹＣ確認済」の場合には、ステップＳ５２０へ進む。本発明の一実施形態において、ステップＳ５２０では、現在メッセージアプリを使って依頼者とメッセージ交換等を行っている代行者のメッセージアプリのＩＤが本サービスにおける依頼者のＩＤと連携が取れているかどうかどうか（換言すれば、本サービスにかかる物品売買仲介サービスシステム内において両者のＩＤが紐付け等の関連付けがなされているかどうか）が判断される。
かかるＩＤの紐付けあるいは関連付けを「ＩＤ連携」と呼ぶものとする。
このＩＤ連携は、商取引システムとメッセージシステムとが別個のシステムである場合には、少なくとも必要となる仕組みである。
【００５９】
ステップＳ５２０において、ＩＤ連携済みである場合には、ステップＳ５２３へ進み、個別具体的な出品代行処理が進められるが（後述）、そうでない場合には、ステップＳ５２１へ進み、ｂｏｔを介してＩＤ連携用のウェブビュー（メッセージアプリが備えるページ）の共有が図られる。
【００６０】
図６にこれらのウェブビューの画面例を示す。一実施形態において、これらの画面は、代行者端末の画面上に表れている。なお、一実施形態において、図６における端末６００、６２０は、同一端末における時系列的な画面遷移例であり、連続した画面遷移に限られず、他の画面（不図示の画面を含む）を介した遷移であってもよい。
【００６１】
図６に示されるとおり、代行者端末６００の画面上にはトークルームのメッセージ交換形式でｂｏｔを介した事務局側からのメッセージ６０１及び６０２が表示されている。メッセージ６０１には、図５ＢのステップＳ５２０に到達するまでの本人確認フローが完了した旨の通知が表示されている。図６において、メッセージ６０１が表示されたばかりの状態では、同メッセージの「次へ」をタップあるいはクリックしない限り、次のメッセージ６０２は表示されない。図６においては、すでにメッセージ６０１における「次へ」がタップあるいはクリックされているので、メッセージ６０２が表示されている。
【００６２】
メッセージ６０２には、ｂｏｔを介した事務局側から代行者へのメッセージとして、出品代行処理を進めるにあたり、サービス（Ａ）のＩＤ（本発明の一実施形態にかかる物品売買仲介サービスのＩＤ）と、サービス（Ｂ）のＩＤ（本発明の一実施形態にかかるメッセージサービスのＩＤ）との連携（ＩＤ連携）が必要であることが伝えられている。
ここで、代行者がメッセージ６０２内の「ＩＤ連携する」をタップあるいはクリックすると、端末画面は代行端末６２０の画面へ遷移し、具体的なＩＤ連携処理へと進む。
【００６３】
［本発明の一実施形態におけるＩＤ連携の意義］
本発明の一実施形態においては、代表者（物品売買仲介サービスのＩＤ、メッセージサービスのＩＤを有している）と依頼者（メッセージサービスのＩＤを有しているが現時点で物品売買仲介サービスのＩＤを有していない）とが、メッセージサービスを介して依頼者の出品商品に関する情報をやり取りし、代行者自らがＩＤを有する物品売買仲介サービスを利用して依頼者の商品の出品代行を行うものであり、その出品及び取引完了までのやり取りはメッセージサービス上のｂｏｔを介して行う（なお、他の実施形態においては、電子メール及び／または掲示板を使ったやり取りであってもよい）。また、商品等の取引成立後における対価の分配交渉等もメッセージサービスを介して行われる（これも電子メール及び／または電子掲示板を使ったやり取りであってもよい）。
つまり、メッセージサービス上のｂｏｔは、出品の準備及び取引中、そして取引成立まで、特定の代行者からのメッセージが物品売買仲介サービスの特定ユーザであることを常に把握しておく必要がある。
このために、本発明の一実施形態においては、ＩＤ連携の手法を採用しており、これは本発明の特徴の１つとなっている。
【００６４】
図６Ｂには、ＩＤ連携時の代表者端末画面例が示されている。代行者端末６２０の画面上には、メッセージサービスにログイン中の代行者がそのログイン状態から物品売買仲介サービスに対しログインする様子が示されている（後述するように、いわゆるＳＳＯ（シングルサインオン）形式を含む）。より具体的には、代行者は、すでに固有のＩＤを有する他のサービス（ＳＮＳサービスやメールサービス等）によるシングルサインオン用のログインボタン６２１及び６２２のほか、本発明の一実施形態にかかる物品売買仲介サービスへのログインが可能である。一実施形態において、物品売買仲介サービスへログインするために、ユーザ識別子としての代表者のメールアドレスを６２３に入力し、予め設定されているパスワードを６２４に入力する。また、本発明の一実施形態においては、ロボット等によるログインを防止するために他の認証手段６２５を必須とする場合もある。認証手段６２５のチェックボックスをクリックすると、図示しないセクション分割された画像とクエリが表示され（例えば、複数の家屋の画像が表示されるとともに、「看板を掲げた店舗をすべてクリックしてください」というようなクエリが出されたり、セクション分割された交差点の１枚画像とともに、「信号を含むセクションをすべてクリックしてください」というようなクエリが出されたりする）、人間にしかできないような課題をクリアした場合にログインを許可する。
【００６５】
ログインボタン６２６については、例えば、正しいメールアドレス６２３及び正しいパスワード６２４を入力し、さらに認証手段６２５をクリアした後に、このボタン６２６をタップまたはクリックすることによって、本発明の一実施形態にかかる物品売買仲介サービスへのログインすることができるように構成される。
【００６６】
図６Ｂに示されたログインのための情報を入力し、ログインボタン６２６が押下されると、ステップＳ５２２へ進み、ＩＤ連携処理が実施される。
【００６７】
本発明の一実施形態において、ＩＤ連携処理は次のような処理を含む。
（１）メッセージサービス上のｂｏｔは、代行者から入力された物品売買仲介サービス用のログイン情報（図６Ｂに示された一実施形態においては、メールアドレス及びパスワードである）を受け付け、メッセージサービスを提供しているサーバ（メッセージサービス提供サーバ）から物品売買仲介サービスを提供しているサーバ（図２におけるサーバ２１）へ当該物品売買仲介サービスにおける代行者の識別子（物品売買仲介サービスＩＤ）を問い合わせる。
（２）物品売買仲介サービスを提供しているサーバは、必要に応じて問い合わせ内容の検証を行った後、問い合わせのあった代行者のサービスＩＤをメッセージサービス提供サーバへ返送する。
（３）メッセージサービス提供サーバは、物品売買仲介サービスを提供しているサーバから受け取った物品売買仲介サービスＩＤと、自サービスにおける代行者のサービスＩＤ（メッセージサービスＩＤ）とを紐付けて図示しないテーブルあるいはデータベースに記録及び保存する。
【００６８】
ステップＳ５２２での処理を完了すると、代行者端末へは図６Ｃに例示するような完了画面（代行者端末６４０に完了メッセージ６４１が表示されている様子が示されている）を提示し、ステップＳ５２０へ復帰する（こんどは、同ステップでＹｅｓとなるはずである）。ステップＳ５２０でＹｅｓとなれば、ステップＳ５２３へ進む。
以後は、具体的な出品代行の工程へ入ることとなる。
【００６９】
ステップＳ５２３では、トークルーム上でｂｏｔを介して代行者及び依頼者に対して出品のための大まかな流れの説明が行われたり、必要に応じて質疑応答が行われたりといった出品を促すための情報提供が行われる。さらに、本発明の一実施形態においては、ｂｏｔを介して依頼者へ出品予定商品の画像を送付（アップロード）するように促され、ステップＳ５２４へ進む。
【００７０】
ステップＳ５２４では、依頼者が出品したい商品の画像を撮影し、トークルーム上へアップロードする（あるいは、ｂｏｔに対して送信する）。撮影画像の枚数や商品に対する向き（正面、側面など）は、適宜ｂｏｔによってアドバイスがなされてもよい。
そして、ステップＳ５３０（図５Ｃ）へ進む。
【００７１】
図５ＣのステップＳ５３０においては、依頼者から送付された商品画像に基づいて出品用の下書きをｂｏｔ側（運営者側）で作成するかどうかの確認がなされる。ｂｏｔ側での下書き作成は、代行者や依頼者からみれば自動的な下書き作成となるので出品手続き上の負担は軽減される。
なお、これらの下書きは、出品代行に関する情報の一例ということができる。
【００７２】
ステップＳ５３１では、代行者によって下書き作成をｂｏｔ側に依頼するかどうかが判断される（必要に応じて、依頼者との間のメッセージ交換等により相談がなされてもよい）。同ステップでＮｏの場合は図中のフローは割愛するが、例えば、代行者が自ら出品情報等の作成がなされる。ここでは、同ステップでＹｅｓとなったものとして説明を続ける。
【００７３】
ステップＳ５３２では、ｂｏｔ側（事務局側）において、依頼者から送付された商品画像に基づいて画像認識処理が行われる。この場合、適宜事務局側のサーバ（図２のサーバ２１）における図示しない画像認識エンジンを使用することができる（画像認識ＡＰＩを介して画像認識エンジンの機能を利用してもよい）。画像認識処理は、公知の一般物体認識処理（物体のカテゴリや一般名称まで認識する）及び／または特定物体認識処理（商品の特定の品種・品番といった特定名称まで認識する）が実施され、これらは本実施形態における出品処理のバックグランドで実行される。そして、ステップＳ５３３へ進む。
【００７４】
ステップＳ５３３では、ｂｏｔ側（事務局側）において、出品商品のカテゴリ（候補を含む）が抽出され、代行者及び依頼者に示唆される。ステップＳ５３４では、代行者は示唆されたカテゴリを選択する（必要に応じて、依頼者との間のメッセージ交換等により相談がなされてもよい）。
【００７５】
ステップＳ５３５では、ｂｏｔ側（事務局側）において、バックグラウンド処理により商品画像に基づいた商品説明等のための下書き作成処理が実施される。
ステップＳ５３６では、一実施形態において、商品の価格、商品情報などを代行者及び依頼者間で相談して決めて設定するようにｂｏｔを介して通知される（代行者及び依頼者に促される）。ここで、代行者と依頼者とがメッセージサービスを介して相談し合って商品に関する諸事項（価格、商品情報等を含む出品情報）を取り決めｂｏｔに対して通知することができるのであれば、ｂｏｔはこれらの通知により事務局側のサーバにおける所定の記憶部にこれらの設定情報を記録保存する。また、本発明の一実施形態にかかる出品代行支援においては、出品情報入力の支援を行うべく、さらにステップＳ５３７へ進み、ｂｏｔを介して価格サジェスト、商品情報サジェスト用の導線（手続きの進行を円滑にするための選択肢の提示などによる誘導）を適宜代行者及び／または依頼者に提示する。
【００７６】
図８にステップＳ５３６〜ステップＳ５３７におけるｂｏｔからの導線例を示す。なお、一実施形態において、図８における端末８１０、８２０、８３０、８４０は、同一端末における時系列的な画面遷移例であり、連続した画面遷移に限られず、他の画面（不図示の画面を含む）を介した遷移であってもよい。
端末８１０の画面例に示されるように、ｂｏｔからのメッセージとして、商品の「価格」、「商品情報（商品スペック等）」、「商品の状態」についての出品情報を相談して決めるようにアドバイスメッセージ８１１が送信される。次に、端末８２０の画面例に示されるように、出品予定商品の価格や商品情報を決めるための参考情報として、「似た商品の価格をみる」及び／または「似た商品の商品情報をみる」ことのアドバイスメッセージ８２１が送信される。メッセージ８２１における上記項目をタップまたはクリックするとそれぞれに関する詳細情報を取得することができる。
ここでは、「似た商品の価格をみる」が選択されたものとする。
【００７７】
次に、端末８３０の画面例に示されるように、出品予定商品は２０００円〜６０００円の間で売り出されていることがｂｏｔを介して情報提供され、いずれの価格にするかの候補が示されている。さらに、提示された候補以外の価格に設定するための「自分で設定する」という項目も用意されている。
代行者（及び依頼者）は、提示された項目から希望の価格を指定することができる。
【００７８】
あるいは、端末８２０の画面例における「似た商品の商品情報をみる」をタップまたはクリックすることにより、端末８４０の画面例に示されるように、メッセージ８４１内に出品情報を表示させることができる。なお、本発明の一実施形態においては、メッセージ８４１内の「商品詳細をみる」をタップまたはクリックすることにより、出品商品に関するさらに詳細な情報（一例として、これまでの使用状況や現時点での商品状態等）を取得することができる。
【００７９】
ステップＳ５３８では、ｂｏｔを介して提示された選択肢から代行者及び／または依頼者による指定または選択が行われる。ここでは、発明の理解の容易のために例示的に次の２つの指定（リクエスト）が行われたものとして説明する。
【００８０】
ステップＳ５３８において、価格サジェストの指定（リクエスト）があった場合には、ステップＳ５３９へ進み、類似商品の価格帯や平均値などの数値情報が図示しないデータベースから抽出され、ｂｏｔを介して代行者及び／または依頼者に提示される。
一方で、ステップＳ５３８において、商品情報サジェストの指定（リクエスト）があった場合には、ステップＳ５４０へ進み、類似商品の商品情報が図示しないデータベースから抽出され、ｂｏｔを介して代行者及び／または依頼者に提示される。
【００８１】
図５Ｃには図示されていないが、ステップＳ５３９やステップＳ５４０のあとは、適宜代行者によって所望の価格や好ましいとされた商品説明文等が選択されて、今回の出品商品の属性情報として決定される（決定されたこれらの属性値は、出品代行支援システムにおけるサーバにて記憶管理される）。そして、出品が完了するまで、必要に応じてステップＳ５３８へ復帰させてもよい（このとき、代行者は用意された他のサジェストを指定することができる）。
こうして、図５Ｃに示されたフローおいて、ｂｏｔを介した商品情報等のサジェストをうまく利用して商品の出品に関する手続きを完成させる。なお、この商品の出品に関する手続きの完成には、「出品までの準備の完成（まだ他のユーザには当該出品商品を検索できない状態）」が含まれる。
【００８２】
こうした出品代行手続きは、トークルームなどにおけるコミュニケーションを介して出品代行に関する情報が物品売買仲介サービスの出品アカウント（出品ごとに割り振られる管理番号）に紐付けられることにより進行されるということができる。
以後は、商品の出品準備が整ったか、あるいは、商品の出品が完了してからのフローとなる（図５Ｄ〜図５Ｆ）。
【００８３】
図５ＤのステップＳ５５０では、一実施形態において、代行者は上述したようにｂｏｔを介した物品売買仲介サービスシステムアプリからの商品の出品（出品準備を含む）を完了する。
【００８４】
ステップＳ５５１では、今回の出品にかかる商品〇〇（一例として、ノートパソコン）が▲▲円で、本発明の一実施形態にかかる出品代行支援システムと連携する物品売買仲介サービス（サービスＡ）で出品されたことが、ｂｏｔを介して代行者及び／または依頼者に通知される。一実施形態においては、これと同時に依頼者側が今回の出品価格に同意するかどうかを確認するメッセージも通知される。
【００８５】
図７Ａには、ステップＳ５５１における通知が行われた場合の依頼者（母親）端末の画面例が示されている。なお、一実施形態において、図７Ａにおける端末７００、７３０、７５０は、同一端末における時系列的な画面遷移例であり、連続した画面遷移に限られず、他の画面（不図示の画面を含む）を介した遷移であってもよい。
図７Ａにおいて、依頼者端末７００の画面には、ｂｏｔからのメッセージ７０１と、このメッセージに応答した依頼者（母親）の返答メッセージ７０２が表れている。図７Ａにおいては、メッセージ７０１が表示された直後は、いまだメッセージ７０２は表示されておらず、依頼者がメッセージ７０１に対して承諾するか拒否するかを返答したのちに、次のメッセージ（図７Ａでは７０２）が表示されることになる。
図７Ａにおいては、メッセージ７０１の内容（商品「ノートパソコンＸ」が代行者の代出品行手続きにより▲▲円で出品されたこと（あるいは出品準備が整ったこと））について、依頼者が承諾し、メッセージ７０１中の「はい」がタップまたはクリックされたことにより、メッセージ７０２（「はい」との返答）が表示されている。
【００８６】
図５Ｄに戻り、ステップＳ５５２では、図７Ａに示したメッセージ７０１のような形式で、ｂｏｔを介した依頼者に対する出品価格同意（承認）の確認が行われ、商品する場合にはステップＳ５５４へ進むが、同意しない場合（拒否の場合）には、ステップＳ５５３へ進み、代行者による価格変更処理が行われる（このとき、図示していないがメッセージ交換等により代行者と依頼者とによる協議ないし再協議が行われてもよい）。そして、ステップＳ５５１へ復帰する。
【００８７】
（他の実施形態）
ステップＳ５５１〜ステップＳ５５３までのフローでは、代行者が商品価格を提案し、依頼者がこれを承認するか拒否するか選択するように制御されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、依頼者が商品価格を提案し、代行者がこれを承認するか拒否するか選択するように制御することもできる。この場合には、依頼者による商品価格提案を代行者による承認を経て商品価格決定がなされる。
【００８８】
ステップＳ５５４では、商品等の取引成立後における対価の分配率を決めるためのメッセージがｂｏｔを介して代行者及び／または依頼者へ送信される。一実施形態において、この分配率の選択権は依頼者にあるものとし、ステップＳ５５５においてその分配率が依頼者により選択される。
【００８９】
図７Ａには、このときの依頼者端末の画面例が示されている。図７Ａにおいて、依頼者端末７３０の画面には、ｂｏｔからのメッセージ７３１と、このメッセージに応答した依頼者（母親）の返答メッセージ７３２が表れている。図７Ａにおいては、メッセージ７３１が表示された直後は、いまだメッセージ７３２は表示されておらず、依頼者がメッセージ７３１に対して分配率を返答したのちに、次のメッセージ（図７Ａでは７３２）が表示されることになる。
図７Ａにおいては、メッセージ７３１の内容（商品取引が成立した場合の売上を決めてほしいとの事務局側の要望と、この場合の依頼者側の取り分の割合を選択して欲しい旨の要望等）について、依頼者が５０％と回答した（具体的には、メッセージ７３１中の「５０％」のボタンをタップまたはクリックした）ので、メッセージ７３２（「５０％」との返答）が表示されている。
【００９０】
ここで、図７Ａの端末７３０の画面に示された「０％」〜「９０％」までのボタンは、特定のボタン（よく指定される「６０％」）については他のボタンと色を変えたり、大きさを大きく設置させたりして、依頼者が選択し易いように配置上の制御を行うこともできる。さらに、後述する価格交渉（値下げ交渉）において、代行者による交渉により値下げせずに済んだ場合（取引成立した場合）には、自動的に所定割合（例えば、３％または５％など）増加させるように制御することもできる。
【００９１】
図５Ｄに戻り、ステップＳ５５６においては、ｂｏｔを介して依頼者が設定した分配率に同意するかどうかのメッセージが代行者へ送信される。
【００９２】
図７Ａには、このときの代行者端末の画面例が示されている。図７Ａにおいて、代行者端末７５０の画面には、先ほどの依頼者（母親）からの回答メッセージ７５１（「５０％」）と、ｂｏｔからのメッセージ７５２と、このｂｏｔメッセージに応答した代行者（娘）の返答メッセージ７５３と、ｂｏｔからの確定メッセージ７５４が例示的に表れている。図７Ａにおいては、メッセージ７５１及びメッセージ７５２が表示された直後は、いまだメッセージ７５３及びメッセージ７５４は表示されておらず、代行者がメッセージ７５２に対して分配率についての同意／拒否（不同意）を回答したのちに、次のメッセージ（図７Ａでは７５３）が表示されることになる。
図７Ａにおいては、メッセージ７５２の内容（依頼者の設定によって依頼者の分配率が５０％となったことにより、代行者の分配率は４０％、事務局側の手数料が１０％となったこと）について、代行者が承諾した（具体的には、メッセージ７５２中の「はい」をタップまたはクリックした）ので、メッセージ７５３（「はい」との回答）が表示されている。
その後、ｂｏｔからの確定メッセージ７５４が表示されている。
【００９３】
図５Ｄに戻り、ステップＳ５５７においては、代行者が分配率に対して同意するかどうかの選択を行い、ステップＳ５５８へ進む。
ステップＳ５５８では、代行者が分配率に同意したかどうかの判断がなされ、同ステップにおいて、代行者が同意した場合（Ｙｅｓの場合）には、ステップＳ５５９へ進み、メッセージ７５４のような分配率が確定した旨の通知が行われるが、不同意の場合（Ｎｏの場合）には、ステップＳ５５４へ復帰する。
【００９４】
このように、ステップＳ５５４〜ステップＳ５５８は繰り返し実施することができるが、本発明の他の実施形態においては、出品代行された商品の売却対価を分配させる手続きは、代行者による当該商品の購入者との価格交渉後に、例えば必要以上に値下げに応じずに済んだ場合の貢献度を加味すべく、再度分配に関する入力（あるいは修正）を受け付けるように制御させることもできる。
【００９５】
以後は、本発明の一実施形態にかかる出品代行支援システムにおける物品売買仲介サービスに出品された依頼者の商品に関する取引過程となる。この取引には、商品の購入希望者からのコメント（商品に関する質問、値段交渉等）に対する応答処理や、購入希望者による購入処理（取引成立となる）が含まれる。
【００９６】
図５Ｅにおいては、商品に関する取引処理として、商品の購入希望者からのコメント（商品に関する質問、値段交渉等）に対する応答処理（ステップＳ５７０）及び購入希望者による購入処理（ステップＳ５７１）が例示されている。これらはそれぞれ独立した処理であり、図５Ｅでは概略的に示したものであるので、以下、詳述する。
【００９７】
まず、商品の購入希望者からのコメント（商品に関する質問、値段交渉等）があった場合には、この購入希望者は物品売買仲介サービスにログインして当該出品商品を検索ないし見つけ出して、物品売買仲介サービス内のコメント機能を使ってコメントをアップしているので、アップされたコメントをｂｏｔが取得して、本実施形態における代行者及び依頼者に通知することとなる。
【００９８】
ステップＳ５７０において、この場合のコメントが商品に関する質問であった場合には、代行者及び依頼者がメッセージ交換によって適宜確認し合って質問者（購入希望者）に回答することとなる。回答内容は、物品売買仲介サービス内のコメント機能を介して質問者（購入希望者）に返信される。
あるいは、コメントが値段交渉（値下げ相談）であった場合にも、代行者及び依頼者がメッセージ交換によって適宜確認し合って質問者（購入希望者）に回答することとなる。回答内容は、物品売買仲介サービス内のコメント機能を介して質問者（購入希望者）に回答され、値下げ交渉に応じた場合には出品価格修正の減額提示が行われる。
こうした質問・回答の他の実装方法として、ｂｏｔにメッセージを送信すれば自動的に物品売買仲介サービスにコメントとして投稿されるように構成されてもよい、
【００９９】
なお、値段交渉については、代行者による商品の購入希望者との交渉の結果、例えば、代行者の努力により必要以上に値下げに応じずに済んだ場合には、代行者の貢献度を加味すべく、当該交渉後の任意のタイミング（取引完了後を含む）で再度分配に関する入力あるいは修正を受け付けるように制御させることもできる。
【０１００】
ステップＳ５７１において、物品売買仲介サービスを介して出品商品が購入希望者によって購入された場合には、ｂｏｔを介してその旨が代行者及び依頼者に通知されることとなる。そして、ステップＳ５７２へ進む。
【０１０１】
ステップＳ５７２では、ｂｏｔを介して、商品の発送は代行者または依頼者のどちらが担当するのかを確認するメッセージが代行者及び依頼者に通知される（通常、商品は依頼者の元にあるが、他の想定例として、代行者があらかじめ依頼者から商品を預かって手元に置いてある場合なども考えられる）。次に、ステップＳ５７３へ進む。
【０１０２】
ステップＳ５７３では、ｂｏｔを介して前ステップの回答を得たあと、代行者または依頼者のどちらが商品の発送を担当するのかが判断される。ステップＳ５７３において、依頼者が発送する場合（Ｙｅｓの場合）には、ステップＳ５７４へ進み、発送のハウツー情報（案内情報）を依頼者へ送信する。併せて、代行者に対して、依頼者をサポートするように促すメッセージを送信することもできる（他の実施形態においては、代行者に対する依頼者サポート要請のみとすることもできる）。
なお、発送のハウツー情報（案内情報）にはヘルプ情報も含まれる。
【０１０３】
一方、ステップＳ５７３において、代行者が発送する場合（Ｎｏの場合）には、ステップＳ５７５へ進み、発送のハウツー情報（案内情報）を代行者へ送信する。
依頼者または代行者は、必要な情報を得て商品の発送処理を行う（詳細の説明は割愛する）。
以後は、商品等の取引成立後における対価の分配の支援処理過程となる。
【０１０４】
図５ＦのステップＳ５８０では、商品等の取引成立後に取引が完了した旨の通知がｂｏｔを介して依頼者及び代行者へ通知される。このとき、依頼者及び代行者それぞれの配分が通知される。
【０１０５】
さらに、本発明の一実施形態においては、依頼者への配分はポイントとして付与されるものとし、ステップＳ５８１において、依頼者端末上では、このポイント付与用のＵＲＬ（不図示）も送信される。
【０１０６】
ステップＳ５８２では、依頼者は画面上に表示されたポイント取得用のボタンをタップまたはクリックすると、ステップＳ５８３へ進み、事務局側では、商品取引ログを確認し、代行者の売上を依頼者へのポイント分だけ削減処理するとともに、依頼者へのこのポイントの付与処理を実施する。
このような処理をするのは、依頼者は未だ物品売買仲介サービスシステムのＩＤを有していないため、商品の売上金は、いったん全額を代行者の売上とし、その後、依頼者の配分をポイント換算して別途付与する必要があるからである。
本発明の一実施形態として、依頼者へのポイント付与は、公知の共通ポイント等に換算されて、例えば、依頼者のメッセージアカウントに付与することができる。
【０１０７】
ここで、本発明の一実施形態においては、依頼者へ付与されるべきポイント分は、預り金として出品代行支援システムにおけるサーバ上にてストックされる。
【０１０８】
あるいは、他の個人送金手段による代行者から依頼者への送金処理も可能である。さらに、依頼者への金融機関口座への送金あるいは振込処理を行うこともできる。
【０１０９】
次に、ステップＳ５８４へ進み、ポイントの分配が完了した旨がｂｏｔを介して依頼者に通知される。
【０１１０】
（他の実施形態）
図７Ｂは、図５Ｆで示した依頼者へのポイント付与方法とは異なる他の実施形態を示すものである。図７Ｂには、依頼者端末の画面例が示されている。図７Ｂにおいて、依頼者端末７７０の画面には、ｂｏｔを介した取引完了通知メッセージ７７１と、ポイント取得方法についての案内メッセージ７７２とが表れている。取引完了通知メッセージ７７１が通知された直後は、メッセージ７７２は表示されておらず、メッセージ７７１内の「次へ」がタップあるいはクリックされると、メッセージ７７２が表示される。
【０１１１】
メッセージ７７２には、依頼者へのポイント（売上の配分）の取得方法について、サービスＡのアカウントを取得したうえでポイント取得手続きをとるように案内されている。この場合、依頼者は、まずメッセージ７７２内の「サービスＡのインストール」をタップあるいはクリックし、図示しないインストール画面へ遷移してサービスＡのアプリケーションをインストールした後、再び図７Ｂの画面に戻り、こんどはメッセージ７７２内の「ポイントを取得する」をタップあるいはクリックしてポイントを取得することができる。
【０１１２】
図７Ｂに示されたような手続きを踏むことにより、次回からは依頼者もサービスＡのアカウントを有しているので、依頼者（母親）の商品を再び代行者（娘）が出品代行した場合の売上の分配は、図５Ｆを参照して説明した分配フローを採用することができ、このときに依頼者に付与されるポイントもサービスＡの独自ポイントを付与することができる。
【０１１３】
以上、具体例に基づき、出品代行支援システム等の実施形態を説明したが、本発明の実施形態としては、システム又は装置を実施するための方法又はプログラムの他、プログラムが記録された記憶媒体（一例として、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、ハードディスク、メモリカード）等としての実施態様をとることも可能である。
【０１１４】
また、プログラムの実装形態としては、コンパイラによってコンパイルされるオブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラムコード等のアプリケーションプログラムに限定されることはなく、オペレーティングシステムに組み込まれるプログラムモジュール等の形態であっても良い。
【０１１５】
さらに、プログラムは、必ずしも制御基板上のＣＰＵにおいてのみ、全ての処理が実施される必要はなく、必要に応じて基板に付加された拡張ボードや拡張ユニットに実装された別の処理ユニット（ＤＳＰ等）によってその一部又は全部が実施される構成とすることもできる。
【０１１６】
本明細書（特許請求の範囲、要約、及び図面を含む）に記載された構成要件の全て及び／又は開示された全ての方法又は処理の全てのステップについては、これらの特徴が相互に排他的である組合せを除き、任意の組合せで組み合わせることができる。
【０１１７】
また、本明細書（特許請求の範囲、要約、及び図面を含む）に記載された特徴の各々は、明示的に否定されない限り、同一の目的、同等の目的、または類似する目的のために働く代替の特徴に置換することができる。したがって、明示的に否定されない限り、開示された特徴の各々は、包括的な一連の同一又は均等となる特徴の一例にすぎない。
【０１１８】
さらに、本発明は、上述した実施形態のいずれの具体的構成にも制限されるものではない。本発明は、本明細書（特許請求の範囲、要約、及び図面を含む）に記載された全ての新規な特徴又はそれらの組合せ、あるいは記載された全ての新規な方法又は処理のステップ、又はそれらの組合せに拡張することができる。
【符号の説明】
【０１１９】
２０  出品代行支援システム
２１  情報管理サーバ（群）
２２ａ〜２２ｂ  利用者端末（ＰＣ等）
２３ａ〜２３ｅ  利用者端末（スマートフォン等のユーザ端末、情報処理装置）
２９  公衆回線（専用線、インターネット等）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図５Ｆ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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