(57)【要約】【課題】印刷版用感光性樹脂版の変形防止効果に優れたフレキソ印刷版用感光性樹脂版の梱包材を得る。【解決手段】底部を有するパッケージング容器と、  前記パッケージング容器の中に定置された少なくとも１枚の印刷版用感光性樹脂版と、  合計の厚みが６ｍｍ以上であり、見かけ密度が２５ｋｇ／ｍ3〜１００ｋｇ／ｍ3である１枚以上の緩衝材と、を、有する、  フレキソ印刷版用感光性樹脂版の梱包材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部を有するパッケージング容器と、
前記パッケージング容器の中に定置された少なくとも１枚の印刷版用感光性樹脂版と、
合計の厚みが６ｍｍ以上であり、見かけ密度が２５ｋｇ／ｍ3〜１００ｋｇ／ｍ3である１枚以上の緩衝材と、
を、有する、
フレキソ印刷版用感光性樹脂版の梱包材。
【請求項２】
前記緩衝材が、ポリオレフィン系樹脂を含有する、請求項１に記載のフレキソ印刷版用感光性樹脂版の梱包材。
【請求項３】
前記緩衝材が、前記パッケージング容器の底部と、最下部の前記印刷版用感光性樹脂版との間に配置されている、請求項１又は２に記載のフレキソ印刷用感光性樹脂版の梱包材。
【請求項４】
前記パッケージング容器の中に、
少なくとも１枚の印刷版用感光性樹脂版と、
合計の厚さが６ｍｍ以上であり、見かけ密度が２５ｋｇ／ｍ3〜１００ｋｇ／ｍ3である１枚以上の緩衝材を、配置する、フレキソ印刷版用感光性樹脂版の梱包方法。
【請求項５】
前記緩衝材を、前記パッケージング容器の底部と、最下部の前記印刷版用感光性樹脂版との間に配置する、請求項４に記載のフレキソ印刷版用感光材樹脂版の梱包方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキソ印刷用感光性樹脂版の梱包材、及び梱包方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
フレキソ印刷版は、多様な被印刷体に対する凸版印刷に使用されることが周知であり、当該フレキソ印刷版は、所定の支持体上に感光性樹脂組成物層を具備する印刷版用感光性樹脂版から作製可能である。
印刷版用感光性樹脂版は、一般的には、支持体とカバーシート又は多層カバーシートとの間に挟置された感光性樹脂組成物層を有する。
支持体は、感光性樹脂組成物層のキャリヤーであり、カバーシートは外的影響から感光性樹脂組成物層を保護する。
印刷版用感光性樹脂版に対し、所定の波長の化学線を用いて所望の画像を露光することにより、露光領域で感光性樹脂組成物の光重合が起こり、露光領域が硬化して不溶性になる。
露光は、画像担持フォトツールを介して感光性樹脂組成物層を露光することにより実施可能であるか（アナログ露光またはアナログプロセスと呼ばれることもある）、又は、レーザー線もしくはインクジェッティングを用いて感光性樹脂組成物層に隣接してデジタル形成されたｉｎ−ｓｉｔｕマスクを介して感光性樹脂組成物層を露光することにより実施可能である（これは、デジタル露光又はダイレクト刷版プロセスと呼ばれることもある）。
未硬化領域は、ウォッシュアウト現像時に使用される溶媒に可溶であり、及び／又は加熱により溶融可能、軟化可能、もしくは流動可能である。
感光性樹脂組成物層の露光後、好適な溶液又は熱で処理して感光性樹脂組成物層の未露光領域（すなわち未硬化領域）を除去し、フレキソ印刷に好適な凸版画像を残存させたフレキソ印刷版が得られる。
印刷版用感光性樹脂版は、ブランク印刷版（すなわち、露光も画像化もされていない印刷版）と呼ばれることもある。
【０００３】
一般的に、ブランク印刷版である印刷版用感光性樹脂版は、印刷版製造業者により顧客に配送され、次に、顧客により印刷に好適な形態に作製される。
顧客は、上述したように、印刷版用感光性樹脂版を用いて露光工程、現像工程を実施し、かつ印刷版を作製する。
【０００４】
印刷版用感光性樹脂版の輸送時には、多くの注意を払わなければならない。例えば、未露光、すなわち未硬化の感光性樹脂組成物層が損傷を受けたり印刷版用感光性樹脂版が変形したりすることがないようにすることが必要である。
印刷版用感光性樹脂版を輸送する場合、２枚以上の印刷版用感光性樹脂版がパッケージング容器の中に、スタックとして互いに重ねられた状態で配置される。
一般的に、パッケージング容器は、矩形の形状である。
印刷版用感光性樹脂版のスタックを、より良好な状態に保護するために、積層されている印刷版用感光性樹脂版の間に、所定の緩衝材が配置されることもある。
パッケージング容器は、より高い安定性を付与するために、上側及び／又は下側のカバーとして、剛性ボード、カードボードで作製されたハニカムベース、多層ハニカムベース、合板ベース、及びそれらの組み合わせを含みうる。
一般的には、パッケージング容器の中には、２〜１００枚の印刷版用感光性樹脂版を収納する。
また、保存の際、及び輸送に供する際には、複数の前記パッケージング容器を互いに重ねた状態とすることもある。
【０００５】
上述した保存や輸送の際には、個別のパッケージング容器の中の、印刷版用感光性樹脂版が変形するおそれがある。すなわち、印刷版用感光性樹脂版の平面形状が、形状変化したり湾曲したりするという問題を生じる。
例えば、印刷版用感光性樹脂版の変形は、２枚以上の版を上に積層して場合に、最も底側の印刷版用感光性樹脂版で生じるおそれが高い。
印刷版用感光性樹脂版の変形は、複数のパッケージング容器が互いに重ねられて積層されて保存若しくは輸送される時や、さらには長期間に亘り保存若しくは輸送される時、特に問題となる。
厚さ変動パターンを引き起こす変形は、感光性樹脂組成物層で発生し、その結果、波型の表面形状、具体的には洗濯板に類似した外観を有する印刷版用感光性樹脂版を生じる。
例えば、印刷版用感光性樹脂版においては、５０〜１００μｍの感光性樹脂組成物層における厚さの差を生じることもある。
実用的な品質上の観点から、約２５μｍ以下の厚さの差は許容しうる。典型的な変形状態としては、印刷版用感光性樹脂版の中間部分、又は中央部分が洗濯板に類似した外観に変形し、縁部はそれ程影響を受けない。特に、パッケージング容器の中の最底側の印刷版用感光性樹脂版が、このような形状に変形するおそれが高い。
しかしながら、パッケージング容器の中の、他の印刷版用感光性樹脂版も、同様に変形する可能性がある。すなわち、スタック中の最上側パッケージング容器又は中間のパッケージング容器の中に存在する印刷版用感光性樹脂版も洗濯板に類似した外観に変形するおそれもある。
パッケージング容器中に適切な数の印刷版用感光性樹脂版を収納し、かつ、パッケージング容器をスタックの一部として保存や輸送を行わず、単独で保存及び／又は輸送した場合でも、パッケージング容器の中の印刷版用感光性樹脂版が変形することがある。
印刷版用感光性樹脂版の平面形状が変形すると、最終的に目的とする印刷版の品質が悪化し、印刷版がその本来の機能を発揮できないおそれがある。
【０００６】
したがって、使用も容易であり、印刷版用感光性樹脂版の梱包プロセスに容易に適用し得、印刷版用感光性樹脂版の変形を低減又は防止する技術が必要である。
【０００７】
従来においては、印刷版用感光性樹脂版の保存や輸送の際に、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体を用いたり（例えば、特許文献１参照）、梱包体の最下部に摩擦係数の小さい合紙を配置したりすることにより（例えば、特許文献２参照）、印刷版用感光性樹脂版の変形を防止する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−２０８３０１号公報
【特許文献２】特許第５２５０４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１、２に開示されている技術は、印刷版用感光性樹脂版の変形を低減し、防止する効果において、未だ十分な特性が得られていないという問題点を有している。
【００１０】
そこで本発明においては、上述した従来技術の問題点に鑑み、輸送、保管中に変形しやすい印刷版用感光性樹脂版の変形を防止するための、梱包材及び梱包方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、前記課題を解決するために鋭意検討を行った結果、特定の物性を有する緩衝材を、印刷版用感光性樹脂版の梱包材に配置することにより、上述した従来技術の課題が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は以下の通りである。
【００１２】
〔１〕
底部を有するパッケージング容器と、
前記パッケージング容器の中に定置された少なくとも１枚の印刷版用感光性樹脂版と、
合計の厚みが６ｍｍ以上であり、見かけ密度が２５ｋｇ／ｍ3〜１００ｋｇ／ｍ3である１枚以上の緩衝材と、
を、有する、
フレキソ印刷版用感光性樹脂版の梱包材。
〔２〕
前記緩衝材が、ポリオレフィン系樹脂を含有する、前記〔１〕に記載のフレキソ印刷版用感光性樹脂版の梱包材。
〔３〕
前記緩衝材が、前記パッケージング容器の底部と、最下部の前記印刷版用感光性樹脂版との間に配置されている、前記〔１〕又は〔２〕に記載のフレキソ印刷用感光性樹脂版の梱包材。
〔４〕
前記パッケージング容器の中に、
少なくとも１枚の印刷版用感光性樹脂版と、
合計の厚さが６ｍｍ以上であり、見かけ密度が２５ｋｇ／ｍ3〜１００ｋｇ／ｍ3である１枚以上の緩衝材を、配置する、フレキソ印刷版用感光性樹脂版の梱包方法。
〔５〕
前記緩衝材を、前記パッケージング容器の底部と、最下部の前記印刷版用感光性樹脂版との間に配置する、前記〔４〕に記載のフレキソ印刷版用感光材樹脂版の梱包方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、印刷版用感光性樹脂版の変形防止効果に優れたフレキソ印刷版用感光性樹脂版の梱包材が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」と言う。）について詳細に説明する。
本発明は以下の記載に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施できる。
【００１５】
〔フレキソ印刷版用感光性樹脂版の梱包材〕
本実施形態のフレキソ印刷版用感光性樹脂版の梱包材は、
底部を有するパッケージング容器と、
前記パッケージング容器の中に定置された少なくとも１枚の印刷版用感光性樹脂版と、
合計の厚みが６ｍｍ以上であり、見かけ密度が２５ｋｇ／ｍ3〜１００ｋｇ／ｍ3である１枚以上の緩衝材と、
を、有する。
【００１６】
（緩衝材）
緩衝材は、１枚のみの単層であってもよく、２枚以上の積層体であってもよい。緩衝材の厚みの合計は、十分な緩衝効果を発揮し、印刷版用感光性樹脂板の変形を防止するため、６ｍｍ以上であるものとし、８ｍｍ以上が好ましく、１０ｍｍ以上がさらに好ましい。
また、輸送性の観点から、１５ｍｍ以下が好ましく、１０ｍｍ以下がより好ましく、８ｍｍ以下がさらに好ましい。
【００１７】
緩衝材の見かけ密度は、梱包材のパッケージ容器中の印刷版用感光性樹脂版の変形防止の観点から、２５ｋｇ／ｍ3〜１００ｋｇ／ｍ3である。
ここで、「見かけ密度」とは、固体自身と内部空隙を体積とした場合の密度のことであり、発泡プラスチック−ポリエチレン−試験方法ＪＩＳ  Ｋ６７６７等で規定される。
緩衝材の見かけ密度が１００ｋｇ／ｍ3以下であることにより緩衝材としての機能を発揮し、緩衝材と印刷版用感光性樹脂版の間に異物が混入した場合に、印刷版用感光性樹脂版の変形を防止できる。
一方、緩衝材の見かけ密度が２５ｋｇ／ｍ3以上であることにより、輸送中に緩衝材がつぶれてしまうことを防止でき、印刷版用感光性樹脂版の変形を十分に抑制できる。
緩衝材の見かけ密度は、印刷版用感光性樹脂版の変形防止の観点から、好ましくは、３０〜５０ｋｇ／ｍ3であり、より好ましくは、３３〜４０ｋｇ／ｍ3である。
【００１８】
驚くべきことに、本実施形態の梱包材を用いると、パッケージング容器の中に配置された、少なくとも１枚の印刷版用感光性樹脂版における、表面の波型の変形、すなわち洗濯板状の変形の発生が、排除又は少なくとも低減できる。
なお、印刷版用感光性樹脂版の洗濯板状の変形とは、５０〜１００μｍまでの厚さ変動パターンとして、感光性樹脂組成物層で発生する平面性の変形のことである。
具体的に、４週間以上もの長期間、本実施形態の梱包材により印刷版用感光性樹脂版を保存した場合でさえも、顕著な変形が無いことが確認された。
本実施形態の梱包材は、パッケージング容器の中の、２枚以上の印刷版用感光性樹脂版からなるスタックで、パッケージング容器の底面に最も近い印刷版用感光性樹脂版の洗濯板状の変形を防止する上で高い効果を発揮する。
本実施形態の梱包材を用いれば、長期保存期間に亘り、及び／又は輸送時において、さらに複数の梱包材を互いに重ねた状態においても、印刷版用感光性樹脂版の洗濯板状の変形の発生を防止することが可能である。
前記緩衝材は、１枚のみを単独で用いてもよく、２枚以上を連続に積層した形態であってもよい。
緩衝材は通常、１〜５ｍｍの厚みのものが市販されているため、入手性、コスト面の観点から、緩衝材は２枚以上の積層体として用いることが好ましい。
【００１９】
本実施形態の梱包材を構成する緩衝材は、印刷版用感光性樹脂版の変形防止効果の観点から、ポリオレフィン系樹脂を含有することが好ましい。
ポリオレフィン系樹脂の含有量は、５０質量％以上が好ましく、９０質量％以上がより好ましく、９８質量％以上がさらに好ましく、緩衝材が、ポリオレフィン系樹脂からなることがさらにより好ましい。
【００２０】
ポリオレフィン系樹脂の樹脂成分は、特に限定されるものではないが、ポリエチレン系樹脂を主成分とすることが好ましい。
ポリエチレン系樹脂としては、低密度ポリエチレン、エチレンにα−オレフィンを共重合した直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−（メタ）アルキルアクリレート共重合体、及びこれらの混合物が挙げられる。
また、ポリエチレン系樹脂の中では架橋ポリエチレン系樹脂が、印刷版用感光性樹脂版の保護の観点から好ましい。
【００２１】
ポリエチレン系樹脂は、良好な生産性及び外観、引張強度や伸度等の物性、加熱成形性を付与するため、低密度ポリエチレン（Ａ）とエチレンにα−オレフィンを共重合した直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）の混合物であることが好ましい。
前記低密度ポリエチレン（Ａ）とは、共重合成分を全く含まない低密度ポリエチレンのことをいう。
また、低密度ポリエチレン（Ａ）の密度範囲は、９１０〜９３０ｋｇ／ｍ3が好ましい。
前記エチレンにα−オレフィンを共重合した直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）おいて、エチレンと共重合させるα−オレフィンとしては、例えば、炭素数４〜２０のものが好ましく用いられ、具体的には、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等が挙げられる。
また、エチレンにα−オレフィンを共重合した直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）の密度範囲は、９１０〜９３０ｋｇ／ｍ3が好ましい。
低密度ポリエチレン（Ａ）を５０〜８０質量％、エチレンにα−オレフィンを共重合した直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）を２０〜５０質量％含むことが好ましく、低密度ポリエチレン（Ａ）を５０〜７０質量％、エチレンにα−オレフィンを共重合した直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）を３０〜５０質量％含むことがより好ましい。
低密度ポリエチレン樹脂が８０質量％以下であると、低圧縮荷重時の歪み量を抑制でき、緩衝作用の低下を防止することができる。また、低密度ポリエチレン樹脂が５０質量％以上であると、十分な引張強度等の機械的物性得られる傾向にある。
【００２２】
低密度ポリエチレン（Ａ）、及びエチレンにα−オレフィンを共重合した直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）は、製造方法について、特に限定されるものではないが、一般的に、チューブラ型やオートクレーブ型反応器に代表される高圧ラジカル重合法によって重合される。
【００２３】
緩衝材の材料樹脂は、ＭＦＲ（メルトフローレート）が１〜１０ｇ／１０分が好ましく、より好ましくは２〜８ｇ／１０分である。
ＭＦＲが１ｇ／１０分以上であることにより、押出し時の剪断発熱により発泡剤が分解することが防止でき、良好な発泡用のシートが得られ、一方、１０ｇ／１０分以下であると、優れた押出し性が得られ、十分な引張強度や伸び等の機械物性が得られる。
【００２４】
緩衝材の材料としての、架橋ポリエチレン系樹脂発泡体の製造に用いる発泡剤は、特に限定されないが熱分解型発泡剤が好ましい。
熱分解型発泡剤としては、特に限定されないが、緩衝材の材料樹脂の溶融温度よりも高い分解温度を有するものであればよく、例えば、アゾジカルボンアミド、ヒドラゾシカルボンアミド、アゾジカルボン酸バリウム塩、ジニトロソペンタエチレンテトラミン、ニトロソグアニジン、ｐ，ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルセミカルバジド、トリヒドラジンシンメトリックトリアジン、ビスベンゼンスルホニルヒドラジド、バリウムアゾジカルバキシレート、アゾビスイソブチロニトリル、トルエンスルホニルヒドラジド等が挙げられるが、価格、汎用性からアゾジカルボンアミドが好ましい。これらは１種のみを単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。
熱分解型発泡剤の配合量は、緩衝材の材料樹脂成分の合計量１００質量部に対して、一般に２〜４０質量部程度であり、所望の発泡倍率に応じて設定される。
【００２５】
緩衝材には、その他、必要に応じて熱安定剤、耐候剤、難燃剤、難燃助剤、分散剤、顔料、流動性改良剤、離型剤、充填剤等、公知の添加剤を配合してもよい。
緩衝材には、材料樹脂に架橋構造を導入することが好ましく、その方法は特に限定されず、例えば、電離性放射線を所定線量照射する方法、過酸化物による架橋、シラン架橋等を挙げることができ、架橋の均一性、生産性を考慮して選定される。
【００２６】
緩衝材の発泡方法は公知の方法が適用できる。具体的には縦型熱風発泡法、横型熱風発泡法、横型薬液浴上発泡法等の連続シート状として製造できるものが好ましい。
【００２７】
緩衝材の発泡倍率は２０〜４０倍が好ましく、より好ましくは２５〜３５倍であり、さらに好ましくは２７〜３０倍である。
発泡倍率が２０倍以上であると、実用上十分な機械的強度が得られ、かつ十分な圧縮ひずみが確保でき、製品上の不純物由来の圧力を吸収でき、製品を十分に保護することができる。
一方、４０倍以下であると、十分な柔軟性が得られるとともに、低圧縮荷重のときでも過度な歪みの発生が防止でき、十分な緩衝作用が得られる。
発泡倍率は、例えば架橋ポリエチレン系樹脂発泡体の場合、架橋ポリエチレン系樹脂発泡体の製造工程において発泡工程前後の体積変化率を発泡倍率として算出することができる。
具体的には発泡前の材料の密度をρ０（ｋｇ／ｍ3）、発泡後の密度をρ１（ｋｇ／ｍ3）とした場合、発泡倍率は下式で表される。
発泡倍率＝ρ１／ρ０
この場合に使用する密度はＪＩＳ  Ｋ６７６７に従って測定したものを用いる。
【００２８】
緩衝材である架橋ポリエチレン系樹脂発泡体の架橋度は１８〜３０％が好ましく、より好ましくは２０〜２５％である。
架橋度が１８％以上であると、発泡体の製造時、十分な発泡ガスの保持力が得られ、表面より発泡ガスが散逸してしまうことを防止でき、所定の発泡倍率に制御でき、表面形態の悪化を防止できる。
一方、３０％以下であると、架橋が過度に密になりすぎることを抑制でき、十分な発泡性や表面の平滑性が得られるとともに、十分な発泡ガスの保持力が得られ、気泡の破壊の発生を防止できる。
【００２９】
緩衝材に用いる架橋発泡体の１枚当たりの厚みは、１ｍｍ〜８ｍｍが好ましく、より好ましくは１．５〜６ｍｍであり、さらに好ましくは１．５〜４ｍｍである。１ｍｍ未満では生産時の厚み精度を得ることが難しく、８ｍｍ超では架橋を行う際の発泡ムラが発生しやすく、成型が困難となる。
【００３０】
（印刷版用感光性樹脂版）
本実施形態の梱包材に用いる印刷版用感光性樹脂版は、所定の支持体と、カバーシートとの間に、感光性樹脂組成物層を有している。
【００３１】
感光性樹脂組成物層は、通常粘着性を有するので、製版時にその上に重ねられるネガフィルムとの接触性を向上させるために、あるいはネガフィルムの再使用を可能にするために、感光性樹脂組成物層の表面に、溶剤可溶性の薄いたわみ性のスリップ層（例えば、特公平５−１３３０５号公報参照）を設けることが好ましい。
スリップ層は保護層と呼ばれることもある。
【００３２】
また、前記スリップ層に紫外線遮断性物質と赤外線感受性物質とを添加し、紫外線遮蔽性能を有する赤外線感受性層（「紫外線非感受性層」ともいう）とし、赤外線レーザーでの直接描画を行うことにより、当該スリップ層そのものをネガとして用いることもできる。
ネガフィルムを用いる場合には、露光後にネガフィルムを取り外し、その後、未露光部を現像液により除去するものとし、スリップ層を赤外線感受性層とする場合は、露光が終了してから現像液により未露光部を洗い出しする際に、スリップ層を同時に除去する。
【００３３】
溶剤可溶性のスリップ層のバインダーポリマーとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、現像液に可溶性のポリアミド、部分ケン化ポリ酢酸ビニル、セルロースエステル等が挙げられる。
スリップ層や、前記赤外線感受性層を、感光性樹脂組成物層の表面に設ける場合には、これらの材料を適当な溶剤に溶かした溶液を、直接感光性樹脂組成物層にコーティングしてもよく、あるいはポリエステル、ポリプロピレン等のフィルムにコーティング（保護フィルム）し、その後、この保護フィルムを感光性樹脂組成物層にラミネート又はプレス圧着して転写させてもよい。
【００３４】
前記赤外線感受性層を、赤外線レーザーで除去する場合、バインダーポリマーとしては、現像液に可溶性の前記各種のポリマー類のほか、スチレン−ブタジエン−スチレン等の熱可塑性ブロック共重合体、又はこれらの水添品等も使用することができる。
前記バインダーポリマーに、赤外線吸収性材料、例えばカーボンブラック等を、赤外線レーザー感度と紫外線遮蔽性（黒化濃度）とのバランスを考慮して添加する。
前記赤外線感受性層に用いるバインダーポリマーは、全体として、感光性樹脂組成物層の現像剤で、溶解、膨潤、又は除去可能なポリマーであることが好ましい。
【００３５】
前記紫外線遮蔽性能を有する赤外線感受性層を形成する他の方法としては、例えば、カバーフィルムとして、予め帯電防止成分を含有させた薄膜層を形成させたポリエチレンテレフタレートフィルムを使用する方法が挙げられる。
具体的には、アクリル系ポリマーに、帯電防止剤として、スルフォン酸系界面活性剤を含有させたものをコーティングして得られた静電防止処理ポリエチレンテレフタレートフィルムの上に、吸油性材料を含み、赤外線感受性を有するスリップ層を直接塗工することで、スリップ層に帯電防止剤がブリードしてくるため、帯電防止剤と吸油性材料を含む、紫外線遮蔽性能を有する赤外線感受性層を形成することができる。
【００３６】
印刷版用感光性樹脂版を構成する感光性樹脂組成物層を形成するために用いる感光性樹脂組成物は、熱可塑性エラストマー、エチレン性不飽和化合物、光重合開始剤を含有する。
また、感光性樹脂組成物層に水現像性を持たせ、水系の現像剤で現像を行うことを可能にする場合は、熱可塑性エラストマーの代わりに親水性ポリマーをバインダーポリマーとしたり、熱可塑性エラストマーと親水性ポリマーを併用した組成系としたりすることが有効である。
熱可塑性エラストマーとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、共役ジエン系炭化水素を重合して得られる重合体、共役ジエン系炭化水素とモノオレフィン系不飽和化合物とを重合して得られる共重合体が挙げられる。また、２種以上のモノオレフィンの重合体等を併用してもよい。
【００３７】
前記熱可塑性エラストマーとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、ブタジエン重合体、イソプレン重合体、クロロプレン重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体、スチレン−クロロプレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−イソプレン共重合体、メタクリル酸メチル−ブタジエン共重合体、メタクリル酸メチル−イソプレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−イソプレン−スチレン共重合体等が挙げられる。
これらの熱可塑性エラストマーは、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。物性のバランスの観点から、２種以上をブレンドすることが好ましい。
【００３８】
感光性樹脂組成物層中の熱可塑性エラストマーの含有量は３０質量％〜８５質量％が好ましい。
熱可塑性エラストマーの含有量が著しく高い場合には、高い成形温度が必要となる。従って常温と成形温度の差が大きくなり、成形温度が低い場合よりも内部ひずみを保有することになるため、波打ち皺が発生するリスクが高まる。そのため波打ち皺抑制の観点から熱可塑性エラストマーの含有量は、より好ましくは３５質量％〜８０質量％、さらに好ましくは４０質量％〜７５質量％、さらにより好ましくは４５質量％〜７０質量％である。
【００３９】
また、感光性樹脂組成物層に水現像性を持たせる場合に用いられる親水性ポリマーは、水溶性、又は水膨潤性を有し、カルボン酸基、アミノ基、水酸基、燐酸基、スルフォン酸基等の親水性基、もしくはそれらの塩を有するポリマーである。
具体的には、特願昭６３−１３１１９２号等に記載されているカルボキシル化スチレンブタジエンラテックス；特開昭６１−１２８２４３号公報、特開平６−１９４８３７号公報、特開平７−１３４４１１号公報等に記載されたカルボキシル基を含有した脂肪族共役ジエンの重合体；特開平９−１５８６０号公報に記載された燐酸基、又はカルボキシル基を有するエチレン性不飽和化合物の乳化重合体；特開平３−２０６４５６号公報に記載されているスルフォン酸基含有ポリウレタン等が挙げられる。これらの親水性ポリマーは、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
親水性ポリマーは、ゲル分率が高いほうが、最終的に得られる印刷版としての性能を高められる。当該ゲル分率は、８０質量％〜９９質量％が好ましい。
ゲル分率は、親水性ポリマーの重合後の濃度が約３０質量％の分散液をテフロン（登録商標）シート上に適当量滴下し、１３０℃で３０分乾燥させ、乾燥物を０．５ｇ取り、２５℃のトルエン３０ｍＬに浸漬させ、振とう機を用いて３時間浸透させた後、３２０ＳＵＳメッシュでろ過し、不透過分を１３０℃で１時間乾燥させた後の質量を０．５ｇで割った質量分率（％）から求められる。
ゲル分率は、印刷版の強度の観点からも、８０質量％以上が好ましい。
また、前記親水性ポリマーとしては、部分ケン化、又は完全ケン化したポリビニルアルコール、親水基、疎水基等で変性したポリビニルアルコール、水溶性セルロース類、水溶性ポリアミド、ポリアクリル酸等、一般的な親水性ポリマー等も利用できる。
【００４１】
感光性樹脂組成物層に含まれるエチレン性不飽和化合物としては、例えば、エチレン性不飽和酸とアルコール類のエステル化合物等が挙げられる。
その他、例えば、文献「光硬化技術データブック（テクノネット社発行）」等に記載された化合物も利用できる。
【００４２】
エチレン性不飽和化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ヘキシル（メタ）アクリレート、ノナン（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチルプロパンジオール（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタレート、（メタ）アクリル酸ダイマー、エピクロルヒドリン（ＥＣＨ）変性アリルアクリレート，ベンジルアクリレート、カプロラクトン（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート，シクロヘキシル（メタ）アクリレート等の直鎖、分岐、又は環状の単官能モノマー、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、２−ブチル−２−エチルプロパンジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ＥＣＨ変性フタル酸ジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ＥＣＨ変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンベンゾエート（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド（及び/又はプロピレンオキサイド）変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の直鎖、分岐、又は環状の多官能モノマー等が挙げられる。
また、ジオクチルフマレート等のアルコールとフマル酸のエステル；ラウリルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド等のＮ置換マレイミド誘導体等も使用できる。
【００４３】
エチレン性不飽和化合物の感光性樹脂組成物層中の含有量は、印刷版の文字部の高い耐カケ性の観点から、１質量％以上が好ましく、印刷版用感光性樹脂版の高い耐コールドフロー性や印刷版の高い柔軟性の観点から、２０質量％以下が好ましい。
より好ましくは２質量％〜１５質量％であり、さらに好ましくは４質量％〜１２質量％である。
【００４４】
感光性樹脂組成物層に含まれる光重合開始剤としては、文献「光硬化技術データブック（テクノネット社発行）」、「紫外線硬化システム（総合技術センター発行）」等に記載されたものが使用できる。
【００４５】
感光性樹脂組成物層には、成形性の観点から液状ポリマーを含有してもよく、熱安定性の観点から酸化防止剤を含有してもよい。
【００４６】
（パッケージング容器）
本実施形態のフレキソ印刷版用感光性樹脂版の梱包材は、底部を有するパッケージング容器を具備する。
パッケージング容器とは、一般的には、収納される印刷版用感光性樹脂版の製造時点から、露光や現像工程を実施する時点まで、輸送及び保存のために、１枚以上の印刷版用感光性樹脂版を保持又は収容する保護空間を提供する、木製、樹脂製、段ボール製の箱である。
通常、パッケージング容器は、印刷版用感光性樹脂版の平面形状に適合する矩形の形状を有する。
パッケージング容器は、その中に収容される印刷版用感光性樹脂版の平面寸法（幅及び長さ）と少なくとも同程度の大きさになるようにかつ容器の中に保持される特定の厚さを有する印刷版用感光性樹脂版の数に適合する十分な高さになるように適切にサイズ設定される。
パッケージング容器は、印刷版用感光性樹脂版の平面寸法よりも大きい平面寸法を有していてもよい。その場合、カードボードやフォームのような所定の充填材料をパッケージング容器と印刷版用感光性樹脂版との間の開放空間内に配置することが好ましい。
【００４７】
パッケージング容器は、１〜１００枚若しくはそれ以上の印刷版用感光性樹脂版を収容可能なものであることが好ましい。
パッケージング容器は、底部と、底部の外周上で底部に結合された側壁と、場合によりカバー、必要に応じてさらに蓋とを含む。
底部及び側壁、カバー、蓋は、樹脂製の冶具等で簡易的に組立、分解が可能なものであってもよい。
底部の内表面の上には、１枚以上の印刷版用感光性樹脂版と、緩衝材と、必要に応じてその他の所定の材料の層とが積層され、配置される。
パッケージング容器の側壁は、通常、底部に垂直であり、パッケージング容器内に積層された１枚以上の印刷版用感光性樹脂を収納するために十分な高さを有する。
カバーは、パッケージング容器の底部及び側壁から分離されており、印刷版用感光性樹脂版のスタック、及び側壁の上から印刷版用感光性樹脂版を覆うことによりパッケージング容器を密閉するように定置可能である。
また、蓋は、１つの側壁に一体化され、最頂側の印刷版用感光性樹脂版、及び側壁を覆うようにカバーを折り曲げることにより容器を密閉するように定置可能であるものであってもよく、独立した部品であってもよい。
当業者であればパッケージング容器の他の実施形態を考えることが可能であるので、パッケージング容器は、これらの実施形態に限定されるものではない。
【００４８】
パッケージング容器の材料としては、特に限定されるものではない。
パッケージング容器は、底部、側壁、カバー、蓋のそれぞれに１種以上の材料を含みうる。
パッケージング容器の材料としては、例えば、ダンボール、木材、合板、木材複合材又は類似の材料、木材ラミネート、又は類似の材料、及びファイバーボード又は類似の材料が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
ファイバーボードとしては、高密度ファイバーボード（ＨＤＦ）及び中密度ファイバーボード（ＭＤＦ）又は類似の材料が挙げられる。
パッケージング容器の材料は、コーティングされていてもよく、かかる場合、１層以上の保護材料層、強化材料層、及び／又は審美性、その他の目的に応じた機能を有する材料層でコーティングされていてもよい。
パッケージング容器の底部は、例えば、ハニカム構造を用いて補強されていてもよく、かつ／または内部に配置された１つ以上のパッケージング要素により強化可能である。
パッケージング容器の底部の内表面は、カードストック又は紙のカバーであることが好ましい形態として挙げられる。前記緩衝材がパッケージング容器に一体化されている場合を除いて、パッケージング容器として使用するための容器は、当該技術分野で慣用されるものであり、公知のパッケージングボックスの製造業者から供給可能である。
【００４９】
（フレキソ印刷版用感光性樹脂版の梱包方法）
本実施形態のフレキソ印刷版用感光性樹脂版の梱包材は、底部を有するパッケージング容器と、前記パッケージング容器中に定置された少なくとも１枚の印刷版用感光性樹脂版と、上述した、合計厚みが６ｍｍ以上で、見かけ密度が２５ｋｇ／ｍ3〜１００ｋｇ／ｍ3である１枚以上の緩衝材とを有する。
本実施形態のフレキソ印刷版用感光性樹脂版の梱包材は、所定のパッケージング容器中に、少なくとも１枚の印刷版用感光性樹脂版と、合計の厚みが６ｍｍ以上の緩衝材を、配置すればよい。
前記緩衝材は、１枚単独で６ｍｍ以上の厚みを有するものであってもよく、６ｍｍ未満の緩衝材を積層した、連続して合計が６ｍｍ以上となるようにしたものであってもよい。
前記パッケージング容器の底部に隣接して、すなわち、底部に最も近接して配置された印刷版用感光性樹脂版は、本明細書中では底側の印刷版用感光性樹脂版、又は最底側の印刷版用感光性樹脂版と記されることもある。
前記緩衝材は、前記パッケージング容器の底部と、最下部の、すなわち最底側の印刷版用感光性樹脂版との間に配置することが好ましい。
【００５０】
本実施形態のフレキソ印刷版用感光性樹脂版の梱包材は、１枚以上の印刷版用感光性樹脂版と共に、１層以上の中間層を介在させた構成としてもよい。
前記中間層は、材料や厚み、見かけ密度等の物性により、上述した緩衝材と区別し得る。
前記中間層は、印刷版用感光性樹脂版のスタック中の各隣接する印刷版用感光性樹脂版間に、配置した構成とすることができる。
本実施形態のフレキソ印刷版用感光性樹脂版の梱包材は、前記カバーとスタックの上端の印刷版用感光性樹脂版との間に、中間層を介在した構成としてもよい。当該中間層は、単独で又は印刷版用感光性樹脂版の間の各々の中間層に加えて使用可能である。
また、本実施形態のフレキソ印刷版用感光性樹脂版の梱包材は、底部と底側の印刷版用感光性樹脂版との間に、中間層を配置してもよい。当該中間層は、単独で又は印刷版用感光性樹脂版の間の、各々の中間層に加えて使用可能である。
底部と底側の印刷版用感光性樹脂版との間の中間層は、印刷版用感光性樹脂版の間の各々の中間層と材料が同一のものであってもよく異なる材料のものであってもよい。
中間層としては、例えば、フォームシート及びポリスチレンシートが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
フォームは、連続気泡フォームであってもよく独立気泡フォームであってもよい。
フォームシートとして使用するのに好適な材料は、限定されるものではなく、例えば、ポリエチレンフォームのようなポリオレフィンフォームが挙げられる。
中間層は、０．５〜6ｍｍの厚さが好ましく、１〜３ｍｍ厚さがより好ましい。
本実施形態のフレキソ印刷版用感光性樹脂版の梱包材中、中間層のタイプ、及び厚さは、底側の印刷版用感光性樹脂と、底部との間に配置した中間層と同一であってもよく、異なるものであってもよい。
【００５１】
本実施形態のフレキソ印刷版用感光性樹脂版の梱包材は、１枚以上の印刷版用感光性樹脂版を収容した単一パッケージング容器であるが、２枚以上の印刷版用感光性樹脂版を収容したものであってもよい。
例えば、用途に応じて、４〜１００枚の印刷版用感光性樹脂版を収容した形態としてもよい。
また、保存時及び輸送時の簡素化を目的として、本実施形態のフレキソ印刷版用感光性樹脂版の梱包材を２つ以上ひとまとめにした形態（以下、「梱包体」と記載する場合がある。）として、輸送用パレット上に１つもしくは複数のスタックとして重ねて配置してもよい。例えば、本実施形態のフレキソ印刷版用感光性樹脂版の梱包材を複数積み上げた梱包体とした場合、木材、合板、木材複合材、ラミネート、又は繊維で作製されたボードを、梱包体を構成する積層された梱包材の間、さらには梱包材と輸送用パレットとの間に配置してもよい。
【実施例】
【００５２】
以下、具体的な実施例及び比較例を挙げて、本発明について詳細に説明するが、本発明は以下の例の限定されるものではない。
【００５３】
〔実施例１〜７〕
パッケージング容器と、所定の枚数の緩衝材と、印刷版用感光性樹脂版とを用いて、フレキソ印刷版用感光性樹脂版の梱包材を作製した。
パッケージング容器は、木製パレット上に合板の底板を取り付け、側面４辺をプラスチック性アングルとベニヤ板にて囲い、木製の蓋にてパッケージングされる構成を有しており、約２０３２ｍｍ×１２７０ｍｍの内法を有していた。
緩衝材は、２ｍｍ〜５ｍｍの厚さを有する独立気泡ポリオレフィンフォームで作製された、発泡ポリオレフィン製緩衝材を用いた。
緩衝材は、見かけ密度が２２ｋｇ／ｍ3〜２００ｋｇ／ｍ3のものをそれぞれ使用した。見かけ密度はＪＩＳ−Ｋ６７６７に従って測定を行った。
印刷版用感光性樹脂版は、ＡＦＰＤＳＥ５．５０ＳＷ（旭化成株式会社製）を用いた。
各梱包材ごとに、印刷版用感光性樹脂版とパッケージング容器の底面の合板との間に、前記発泡ポリオレフィン製の緩衝材を、合計の厚みが６ｍｍ以上となるように配置し、最下部の印刷版用感光性樹脂版の上にさらに３１枚の印刷版用感光性樹脂版と、それぞれの印刷版用感光性樹脂版の間に、前記発泡ポリオレフィン製の緩衝材を配置した。
【００５４】
〔比較例１〜４〕
比較例として、印刷版用感光性樹脂版と、パッケージング容器の底面の合板との間に、下記表１に示す発泡ポリオレフィン製緩衝材を、所定の合計厚みとなるように配置し、最下部の印刷版用感光性樹脂版の上に、さらに３１枚の印刷版用感光性樹脂版とそれぞれの印刷版用感光性樹脂版の間に、前記発泡ポリオレフィン製緩衝材を配置した。
【００５５】
〔評価方法〕
１０℃〜２５℃の間で変動する室内で、〔実施例１〜７〕及び〔比較例１〜４〕のフレキソ印刷版用感光性樹脂版の梱包材を４週間保管した。
保管後、印刷版用感光性樹脂版の平面性の変化を観察し、下記の３段階で評価した。
◎：変形が全く見られなかった。
○：若干の揺らぎは見られるものの、実用上問題なく使用可能と判断できた。
×：版の表面に洗濯板状の変形が見られた。
【００５６】
実施例１〜７においては、最も変形しやすい最底側の印刷版用感光性樹脂版でさえも、フレキソ印刷へ影響を及ぼすような品質の変化が無かった。すなわち、感光性樹脂組成物層は、厚みの変化を伴うことなく均一な平面状表面を有していた。
比較例１〜４においては、容器中の最底側の印刷版用感光性樹脂版は、表面に洗濯板状変形が発生していた。洗濯板状変形の程度は最低側の印刷版用感光性樹脂版に近いほど強度が増大しており、悪化の程度が大きかった。
【００５７】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明のフレキソ印刷版用感光性樹脂版の梱包材は、印刷版用感光性樹脂版の保管や輸送時における版面の変形防止を図る技術として、産業上の利用可能性がある。