(57)【要約】      （修正有）【課題】表層の１００％モジュラスが９ＭＰａよりも低い場合や１３ＭＰａよりも高い場合、背面層の永久伸びが１％よりも大きい場合に比べて、長期に渡り現像剤の清掃性を向上できる清掃装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】像保持手段Ｐｋに接触して、像保持手段Ｐｋの表面に付着した現像剤を除去する清掃手段２であって、像保持手段Ｐｋに接触する表層２ａと、表層２ａにおいて像保持手段Ｐｋの反対側の面に支持された背面層２ｂと、を有する清掃手段２、を備え、表層２ａは１００％モジュラスが９ＭＰａ以上１３ＭＰａ以下の材料で構成され、背面層２ｂは永久伸びが１％以下の材料で構成された清掃装置ＣＬｋ。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持手段に接触して、像保持手段の表面に付着した現像剤を除去する清掃手段であって、前記像保持手段に接触する表層と、前記表層において像保持手段の反対側の面に支持された背面層と、を有する前記清掃手段、
を備え、
前記表層は、１００％モジュラスが９ＭＰａ以上１３ＭＰａ以下の材料で構成され、
前記背面層は、永久伸びが１％以下の材料で構成された
ことを特徴とする清掃装置。
【請求項２】
前記表層は、１００％モジュラスが９ＭＰａ以上１２ＭＰａ以下である
ことを特徴とする請求項１に記載の清掃装置。
【請求項３】
前記表層は、反発弾性が１５％以上４０％以下である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の清掃装置。
【請求項４】
前記表層は、反発弾性が２０％以上３０％以下である
ことを特徴とする請求項３に記載の清掃装置。
【請求項５】
使用される現像剤の体積平均粒径が５μｍ以下である
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の清掃装置。
【請求項６】
前記現像剤に、脂肪酸金属塩が外添されている
ことを特徴とする請求項５に記載の清掃装置。
【請求項７】
表層は、永久伸びが２％以下である
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の清掃装置。
【請求項８】
像保持手段と、
前記像保持手段に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持手段の潜像を画像に現像する現像手段と、
前記像保持手段の画像を媒体に転写する転写手段と、
前記像保持手段の表面を清掃する請求項１ないし７のいずれかに記載の清掃装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清掃装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の画像形成装置において、感光体や中間転写ベルト等の像保持手段を清掃する清掃装置に関して、以下の特許文献１，２に記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１としての特開２００２−２１４６８９号公報には、クリーニングブレードが、エッジ層（１）とベース層（２）とを有する構成が記載されている。特許文献１では、エッジ層（１）は、硬さが７０−８１Ｈｓ、反発弾性が８−１１％、永久伸びが１−４％、厚さが０．２−０．５ｍｍのものが記載されている。また、ベース層（２）は、硬さが６５Ｈｓ、反発弾性が３５％、永久伸びが０．５％、厚さが１．５−２．８ｍｍのものが記載されている。さらに、トナーとして、重量平均粒子径が６−８μｍのものが使用されている。
【０００４】
特許文献２としての特開２０１４−１６３９９５号公報には、クリーニング装置のブレード部材において、ブレード部材がエッジ層とバックアップ層を有する構成が記載されている。特許文献２では、エッジ層の先端稜線分が２３℃における１００％モジュラスが６ＭＰａ以上、エッジ層の反発弾性は、１０℃で１３−１４％、２３℃で１６−２３％、永久伸びが１．６−１．９％のものが記載されている。また、バックアップ層では、反発弾性は、１０℃で７−２５％、２３℃で１２−３４％、永久伸びが０．０９−０．６％のものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２１４６８９号公報（「００２７」、図１）
【特許文献２】特開２０１４−１６３９９５号公報（請求項１、「００３９」）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、表層の１００％モジュラスが９ＭＰａよりも低い場合や１３ＭＰａよりも高い場合、背面層の永久伸びが１％よりも大きい場合に比べて、長期に渡る現像剤の清掃性を向上させることを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の清掃装置は、
像保持手段に接触して、像保持手段の表面に付着した現像剤を除去する清掃手段であって、前記像保持手段に接触する表層と、前記表層において像保持手段の反対側の面に支持された背面層と、を有する前記清掃手段、
を備え、
前記表層は、１００％モジュラスが９ＭＰａ以上１３ＭＰａ以下の材料で構成され、
前記背面層は、永久伸びが１％以下の材料で構成された
ことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の清掃装置において、
前記表層は、１００％モジュラスが９ＭＰａ以上１２ＭＰａ以下である
ことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の清掃装置において、
前記表層は、反発弾性が１５％以上４０％以下である
ことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の清掃装置において、
前記表層は、反発弾性が２０％以上３０％以下である
ことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の清掃装置において、
使用される現像剤の体積平均粒径が５μｍ以下である
ことを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の清掃装置において、
前記現像剤に、脂肪酸金属塩が外添されている
ことを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の清掃装置において、
表層は、永久伸びが２％以下である
ことを特徴とする。
【００１４】
前記技術的課題を解決するために、請求項８に記載の発明の画像形成装置は、
像保持手段と、
前記像保持手段に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持手段の潜像を画像に現像する現像手段と、
前記像保持手段の画像を媒体に転写する転写手段と、
前記像保持手段の表面を清掃する請求項１ないし７のいずれかに記載の清掃装置と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１，８に記載の発明によれば、表層の１００％モジュラスが９ＭＰａよりも低い場合や１３ＭＰａよりも高い場合、背面層の永久伸びが１％よりも大きい場合に比べて、長期に渡る現像剤の清掃性を向上させることができる。
請求項２に記載の発明によれば、１００％モジュラスが１２ＭＰａよりも高い場合に比べて、現像剤のすり抜けを低減できる。
請求項３に記載の発明によれば、反発弾性が１５％未満や４０％を超える場合に比べて、清掃手段の局所摩耗率を低減できる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、反発弾性が２０％未満や３０％を超える場合に比べて、清掃手段の局所摩耗率を０．３％以下にすることができる。
請求項５に記載の発明によれば、現像剤の体積平均粒径が５μｍよりも大きい場合に比べて、画質を向上させることができる。
請求項６に記載の発明によれば、脂肪酸金属塩が外添されていない場合に比べて、像保持手段の摩耗を低減できると共に、低画像密度時の現像剤の清掃性を向上できる。
請求項７に記載の発明によれば、表層の永久伸びが２％を超える場合に比べて、清掃手段の角の変形を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は実施例１の可視像形成装置の拡大説明図である。
【図３】図３は実施例１の清掃装置の説明図である。
【図４】図４は実験例１の実験結果の説明図であり、横軸に１００％モジュラスを取り、縦軸にブレードタック量を取ったグラフである。
【図５】図５は実験例２の説明図であり、図５Ａは平均摩耗量の説明図、図５Ｂは実験結果の説明図である。
【図６】図６は実験例３の実験結果の説明図であり、横軸に反発弾性を取り、縦軸にブレード局所摩耗率を取ったグラフである。
【図７】図７はクリーニングブレードの先端部分を観察した画像の一例の説明図であり、図７Ａはカット面とミラー面の説明図、図７Ｂは反発弾性が高い場合のカット面を観察した画像、図７Ｃは反発弾性が低い場合のミラー面を観察した画像、図７Ｄは反発弾性が低い場合のカット面を観察した画像である。
【図８】図８は実験例４の実験結果の説明図であり、横軸にクリーニングブレードの構成を取り、縦軸にブレードのへたり量を取ったグラフである。
【図９】図９は実験例４の実験結果の説明図であり、横軸に背面層の永久伸びを取り、縦軸にブレードのへたり量を取ったグラフである。
【図１０】図１０は実験例５の実験結果の説明図であり、図１０Ａはエッジ変形量の説明図、図１０Ｂは横軸に表層の永久伸びを取り縦軸にエッジ変形量を取ったグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１９】
図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図２は実施例１の可視像形成装置の拡大説明図である。
図１において、画像形成装置の一例としての複写機Ｕは、操作部の一例としてのユーザインタフェースＵＩ、画像読取装置の一例としてのスキャナ部Ｕ１、媒体供給装置の一例としてのフィーダ部Ｕ２、画像記録装置の一例としての作像部Ｕ３、および媒体処理装置Ｕ４を有している。
【００２０】
（ユーザインタフェースＵＩの説明）
ユーザインタフェースＵＩは、複写開始や複写枚数の設定などに用いられる入力ボタンＵＩａを有する。また、前記ユーザインタフェースＵＩは、前記入力ボタンＵＩａにより入力された内容や、複写機Ｕの状態が表示される表示部ＵＩｂを有する。
【００２１】
（フィーダ部Ｕ２の説明）
図１において、フィーダ部Ｕ２は、媒体収容容器の一例としての複数の給紙トレイＴＲ１，ＴＲ２，ＴＲ３，ＴＲ４を有している。また、前記フィーダ部Ｕ２は、前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４に収容された画像記録用の媒体の一例としての記録用紙Ｓを取り出して、作像部Ｕ３に搬送する媒体供給路ＳＨ１等を有している。
【００２２】
（作像部Ｕ３及び媒体処理装置Ｕ４の説明）
図１において、作像部Ｕ３は、前記フィーダ部Ｕ２から搬送された記録用紙Ｓにスキャナ部Ｕ１により読み取った原稿画像に基づいて画像記録を行う画像記録部Ｕ３ａを有する。
図１、図２において、作像部Ｕ３の潜像形成装置の駆動回路Ｄは、スキャナ部Ｕ１から入力された画像情報に基づいて、それに応じた駆動信号を予め設定された時期に、各色Ｙ〜Ｋの潜像形成装置（潜像形成手段）ＲＯＳｙ，ＲＯＳｍ，ＲＯＳｃ，ＲＯＳｋに出力する。各潜像形成装置ＲＯＳｙ〜ＲＯＳｋの下方には、像保持体の一例としての感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋが配置されている。
【００２３】
回転する感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面は、それぞれ、帯電器の一例としての帯電ロールＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより一様に帯電される。表面が帯電された感光体ドラムＰｙ〜Ｐｋの表面には、潜像形成装置ＲＯＳｙ，ＲＯＳｍ，ＲＯＳｃ，ＲＯＳｋの出力する潜像書込光の一例としてのレーザビームＬｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋにより静電潜像が形成される。感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋの表面の静電潜像は、現像装置（現像手段）Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，ＧｋによりイエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、黒Ｋの可視像の一例としての現像剤像に現像される。
なお、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋにおいて、現像により消費された現像剤は、現像剤の収容容器の一例としての現像剤カートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋから補給される。現像剤カートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋは、現像剤補給装置Ｕ３ｂに着脱可能に装着される。
【００２４】
感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面上の現像剤像は、一次転写器の一例としての１次転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋにより、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢ上に１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋで順次重ねて転写され、中間転写ベルトＢ上に多色可視像の一例としてのカラー現像剤像が形成される。中間転写ベルトＢ上に形成されたカラー現像剤像は、２次転写領域Ｑ４に搬送される。
なお、Ｋ色の画像情報のみの場合はＫ色の感光体ドラムＰｋおよび現像装置Ｇｋのみが使用され、Ｋ色の現像剤像のみが形成される。
１次転写後の感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋは、像保持体の清掃器の一例としてのドラムクリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋにより、表面に付着した残留現像剤や紙粉等の残留物が除去される。
【００２５】
実施例１では、感光体ドラムＰｋ、帯電ロールＣＲｋ、ドラムクリーナＣＬｋが、像保持体ユニットの一例としてのＫ色の感光体ユニットＵＫとして一体化されている。そして、他の色Ｙ，Ｍ，Ｃについても同様に、感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ、帯電ロールＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ、ドラムクリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃにより、感光体ユニットＵＹ，ＵＭ，ＵＣが構成されている。
また、Ｋ色の感光体ユニットＵＫと、現像剤保持体の一例としての現像ロールＲ０ｋを有する現像装置Ｇｋとにより、Ｋ色の可視像形成装置ＵＫ＋Ｇｋが構成される。同様に、Ｙ，Ｍ，Ｃ色の感光体ユニットＵＹ，ＵＭ，ＵＣと、現像ロールＲ０ｙ，Ｒ０ｍ，Ｒ０ｃを有する現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃとにより、それぞれ、Ｙ，Ｍ，Ｃ色の可視像形成装置ＵＹ＋Ｇｙ，ＵＭ＋Ｇｍ，ＵＣ＋Ｇｃが構成される。
【００２６】
感光体ドラムＰｙ〜Ｐｋの下方には、中間転写装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。ベルトモジュールＢＭは、前記中間転写ベルトＢと、中間転写体の駆動部材の一例としての駆動ロールＲｄ、張力付与部材の一例としてのテンションロールＲｔ、蛇行防止部材の一例としてのウォーキングロールＲｗ、従動部材の一例としての複数のアイドラロールＲｆおよび対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａと、前記１次転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋとを有する。中間転写ベルトＢは矢印Ｙａ方向に回転移動可能に支持されている。
【００２７】
前記バックアップロールＴ２ａの下方には、２次転写ユニットＵｔが配置されている。前記２次転写ユニットＵｔは、最終転写部材の一例であって、２次転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２ｂを有する。前記２次転写ロールＴ２ｂが中間転写ベルトＢと接触する領域により２次転写領域Ｑ４が形成されている。また、２次転写ロールＴ２ｂには、中間転写ベルトＢを挟んで、対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａが対向している。バックアップロールＴ２ａには、給電部材の一例としてのコンタクトロールＴ２ｃが接触している。コンタクトロールＴ２ｃには、現像剤の帯電極性と同極性の２次転写電圧が印加される。
前記バックアップロールＴ２ａ、２次転写ロールＴ２ｂ及びコンタクトロールＴ２ｃにより、２次転写器Ｔ２が構成されている。
【００２８】
前記ベルトモジュールＢＭの下方には、媒体の搬送路ＳＨ２が配置されている。前記フィーダ部Ｕ２の媒体供給路ＳＨ１から給紙された記録用紙Ｓは、媒体の搬送部材の一例としての搬送ロールＲａにより、搬送時期の調節部材の一例としてのレジロールＲｒに搬送される。レジロールＲｒは、中間転写ベルトＢ上に形成された現像剤像が２次転写領域Ｑ４に搬送される時期に合わせて、記録用紙Ｓを下流側に搬送する。レジロールＲｒにより送り出された記録用紙Ｓは、レジ側の用紙ガイドＳＧｒ、転写前の用紙ガイドＳＧ１で案内されて、２次転写領域Ｑ４に搬送される。
中間転写ベルトＢ上の現像剤像は、２次転写領域Ｑ４を通過する際に、２次転写器Ｔ２により記録用紙Ｓに転写される。なお、カラー現像剤像の場合は中間転写ベルトＢ表面に重ねて１次転写された現像剤像が一括して記録用紙Ｓに２次転写される。
前記１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋ、前記２次転写器Ｔ２、中間転写ベルトＢにより、実施例１の転写装置（転写手段）Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ＋Ｔ２＋Ｂが構成されている。
【００２９】
２次転写後の中間転写ベルトＢは、２次転写領域Ｑ４の下流側に配置された中間転写体清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬＢにより清掃される。ベルトクリーナＣＬＢは、２次転写領域Ｑ４において、転写されずに残った現像剤や紙粉などの残留物を、中間転写ベルトＢから除去する。
【００３０】
現像剤像が転写された記録用紙Ｓは、転写後の用紙ガイドＳＧ２で案内されて、搬送部材の一例としての媒体搬送ベルトＢＨに送られる。媒体搬送ベルトＢＨは、記録用紙Ｓを定着装置Ｆに搬送する。
定着装置Ｆは、加熱部材の一例としての加熱ロールＦｈと加圧部材の一例としての加圧ロールＦｐとを有する。記録用紙Ｓは、加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとが接触する領域である定着領域Ｑ５に搬送される。記録用紙Ｓの現像剤像は、定着領域Ｑ５を通過する際に、定着装置Ｆにより加熱および加圧されて、定着される。
前記可視像形成装置ＵＹ＋Ｇｙ〜ＵＫ＋Ｇｋ、転写装置Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ＋Ｔ２＋Ｂ、定着装置Ｆにより、実施例１の画像形成手段の一例としての画像記録部Ｕ３ａが構成されている。
【００３１】
前記定着装置Ｆの下流側には、切替部材の一例としての切替ゲートＧＴ１が設けられている。前記切替ゲートＧＴ１は、定着領域Ｑ５を通過した記録用紙Ｓを、媒体処理装置Ｕ４側の排出路ＳＨ３または反転路ＳＨ４のいずれかに、選択的に切り替える。排出路ＳＨ３に搬送された記録用紙Ｓは、媒体処理装置Ｕ４の用紙搬送路ＳＨ５に搬送される。用紙搬送路ＳＨ５には、反りの補正部材の一例としてのカール補正部材Ｕ４ａが配置されている。カール補正部材Ｕ４ａは、搬入された記録用紙Ｓの反り、いわゆるカールを補正する。カールが補正された記録用紙Ｓは、媒体の排出部材の一例としての排出ロールＲｈにより、媒体の排出部の一例としての排出トレイＴＨ１に、用紙の画像定着面が上向きで排出される。
【００３２】
前記切替ゲートＧＴ１により作像部Ｕ３の反転路ＳＨ４側に搬送された記録用紙Ｓは、切替部材の一例としての第２のゲートＧＴ２を通って作像部Ｕ３の反転路ＳＨ４に搬送される。
このとき、記録用紙Ｓの画像定着面を下向きに排出する場合には、第２のゲートＧＴ２を記録用紙Ｓの搬送方向後端が通過した後に、記録用紙Ｓの搬送方向を逆転させる。ここで、実施例１の第２のゲートＧＴ２は、薄膜状の弾性部材により構成されている。したがって、第２のゲートＧＴ２は、反転路ＳＨ４に搬送されてきた記録用紙Ｓをそのまま一旦通過させ、通過した記録用紙Ｓが反転、いわゆるスイッチバックされてくると、搬送路ＳＨ３，ＳＨ５側に案内する。そして、スイッチバックされた記録用紙Ｓは、カール補正部材Ｕ４ａを通過して、画像定着面が下を向いた状態で排出トレイＴＨ１に排出される。
【００３３】
前記作像部Ｕ３の反転路ＳＨ４には循環路ＳＨ６が接続されており、その接続部には、切替部材の一例としての第３のゲートＧＴ３が配置されている。また、反転路ＳＨ４の下流端は、媒体処理装置Ｕ４の反転路ＳＨ７に接続されている。
前記切替ゲートＧＴ１を通って反転路ＳＨ４に搬送された記録用紙Ｓは、第３のゲートＧＴ３により前記媒体処理装置Ｕ４の反転路ＳＨ７側に搬送される。実施例１の第３のゲートＧＴ３は、第２のゲートＧＴ２と同様に、薄膜状の弾性部材により構成されている。したがって、第３のゲートＧＴ３は、反転路ＳＨ４を搬送されてきた記録用紙Ｓを、一旦通過させ、通過した記録用紙Ｓがスイッチバックされてくると、循環路ＳＨ６側に案内する。
【００３４】
前記循環路ＳＨ６に搬送された記録用紙Ｓは、媒体の搬送路ＳＨ２を通って２次転写領域Ｑ４に再送され、二面目の印刷が行われる。
前記符号ＳＨ１〜ＳＨ７で示された要素により用紙搬送路ＳＨが構成されている。また、前記符号ＳＨ，Ｒａ，Ｒｒ，Ｒｈ，ＳＧｒ，ＳＧ１，ＳＧ２，ＢＨ，ＧＴ１〜ＧＴ３で示された要素により、実施例１の用紙搬送装置ＳＵが構成されている。
【００３５】
（清掃装置の説明）
図３は実施例１の清掃装置の説明図である。
なお、以下の説明において、清掃装置の一例としてのドラムクリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋやベルトクリーナＣＬＢの説明を行うが、これらは同様の構成をしているため、Ｋ色のドラムクリーナＣＬｋについて説明し、その他のクリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬＢについては説明を省略する。
図３において、実施例１のドラムクリーナＣＬｋは、清掃容器の一例としてのハウジング１を有する。ハウジング１には、清掃手段の一例としてのクリーニングブレード２が支持されている。実施例１のクリーニングブレード２は、先端部が、像保持手段の一例としての感光体ドラムＰｋに接触し、基端部がハウジング１に支持されている。実施例１のクリーニングブレード２は、感光体ドラムＰｋ側の表層２ａと、ハウジング１側の背面層２ｂとを有する。したがって、感光体ドラムＰｋに表層２ａの先端部が接触すると共に、背面層２ｂの基端部がハウジング１に支持される。
【００３６】
実施例１の表層２ａは、２３℃での１００％モジュラスが９ＭＰａ以上１３ＭＰａ以下の材料で構成されている。１００％モジュラスが１３ＭＰａを超えると現像剤がクリーニングブレード２をすり抜ける清掃不良が発生しやすい。したがって、１００％モジュラスが１３ＭＰａ以下であると現像剤のすり抜けが発生しにくく、特に、１００％モジュラスが１２ＭＰａ以下であると現像剤のすり抜けが特に発生しにくく好適である。また、１００％モジュラスが９ＭＰａを下回ると、クリーニングブレード２が摩耗しやすい。
また、実施例１の表層２ａは、反発弾性が１５％以上４０％以下の材料で構成されており、特に、反発弾性が２０％以上３０％以下であることが好ましい。反発弾性が１５％未満であるとエッジ（感光体ドラムＰｋと接触する角部）が欠けやすく、反発弾性が４０％を超えると、エッジが引きちぎられやすい。したがって、反発弾性が１５％未満や４０％を超えると、エッジの欠けやエッジの引きちぎられといった局所摩耗率（単位長さ当たりのエッジの欠損率）が高くなるが、実施例１では、これが改善される。特に、反発弾性が２０〜３０％では、特に局所摩耗が抑制される。
【００３７】
さらに、実施例１の表層２ａは、永久伸びが２％以下の材料で構成されている。永久伸びが２％を超えると、エッジの変形が１．５ｍｍよりも大きくなるが、実施例１ではこれが抑制される。
また、実施例１の背面層２ｂは、永久伸びが１％以下の材料で構成されている。永久伸びが１％を超えると、ブレードのへたりが０．１ｍｍよりも大きくなるが、実施例１ではこれが抑制される。
さらに、実施例１の複写機Ｕでは、体積平均粒径が５μｍ以下の現像剤が使用されている。現像剤の体積平均粒径の測定には、コールターマルチサイザーＩＩ（ベックマン−コールター社製）を用いることができる。この場合、現像剤の粒径レベルにより、最適なアパーチャーを用いて測定することができる。特に、実施例１では、脂肪酸金属塩が外添された現像剤が使用されている。脂肪酸金属塩としては、例えば、ステアリン酸、ラウリン酸、リシノール酸、オクチル酸などの脂肪酸と、リチウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム、亜鉛などの金属との化合物が用いられる。この実施の形態では、ステアリン酸亜鉛を用いている。
【００３８】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の複写機Ｕでは、クリーニングブレード２が、感光体ドラムＰｋ側の表層２ａと、ハウジング１側の背面層２ｂとで構成されており、表層２ａ側の方が、背面層２ｂ側に比べて、永久伸びが大きな材料で構成されている。また、表層２ａは、１００％モジュラスが９〜１３ＭＰａ、反発弾性が１５〜４０％、永久伸びが２％以下のもので構成され、背面層２ｂは永久伸びが１％以下のもので構成されており、清掃時の現像剤のすり抜けや摩耗、局所摩耗、エッジ変形が改善される。よって、表層２ａの１００％モジュラスが低い場合や、背面層２ｂの永久伸びが大きい場合に比べて、長期に渡る現像剤の清掃性を向上される。
【００３９】
特に、体積平均粒径が５μｍ以下のような、いわゆる小粒径現像剤を使用した場合、画像形成の分解能が上がり画質を向上させることができる。脂肪酸金属塩が外添された現像剤では、脂肪酸金属塩の潤滑効果で感光体摩耗低減や低画像密度時のクリーニングが安定する。しかし、高画像密度で連続印刷時には、現像剤の小径化による付着力上昇（小径化で現像剤は軽量になるのに対して、電位は変わらず静電気力が同じであれば、付着力（単位重量当たりの静電気力）が大きくなる。また、脂肪酸金属塩が放電ダメージを受けることに伴う粘着性上昇とが発生する。したがって、感光体ドラムＰｙ〜Ｐｋでフィルミング（現像剤が膜状に固着する現象）が発生しやすくなり、画像上で線筋（画像欠陥）が発生する。特に、放電を受けたＺｎＳｔと放電生成物が感光体ドラムＰｙ〜Ｐｋに局所的に付着して、摩擦抵抗率が上昇すると、クリーニングブレード２が局所摩耗し、そこから現像剤がすり抜けて蓄積し、フィルミングに至ると想定されている。
これに対して、実施例１では、表層２ａの高モジュラス化による材料強度向上により局所摩耗原因の外添剤の凝集やすり抜けを抑制している。また、表層２ａの低反発弾性化によりスティックスリップ（感光体の回転に引きずられて変形したエッジ部が弾性復元する際にクリーニングブレードが弾かれたように感光体の表面を擦りながら移動する現象）の振幅を小さくして摺擦距離を短くして、摩耗を低減している。
【００４０】
（実験例）
次に、実施例１の効果を確認するための実験を行った。実験例１〜３では、富士ゼロックス株式会社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＶＩＣ７１７１を使用し、ブレード接触条件は、線圧２．５ｇｆ／ｍｍ、設定角度２６°で、５万枚走行後にブレードの評価を行った。
（実験例１）
実験例１では、表層２ａの１００％モジュラスと、ブレードタック量、すなわち、感光体ドラムＰｋの回転方向に沿った表層２ａと感光体ドラムＰｋとの接触幅との関係を測定した。測定は、１００％モジュラスの異なる複数の試験片を使用して、レーザー顕微鏡（株式会社キーエンス製  ＶＫ−９５００）でブレードタック量を測定した。
図４に実験結果を示す。
【００４１】
図４は実験例１の実験結果の説明図であり、横軸に１００％モジュラスを取り、縦軸にブレードタック量を取ったグラフである。
図４において、ブレードタック量が大きくなるほど、接触面積が大きくなり、清掃能力が向上して、現像剤のすり抜けが発生しにくくなる。そして、ブレードタック量の許容値を５μｍ以上とした場合１００％モジュラスが１３ＭＰａ以下、ブレードタック量の許容値を９μｍ以上とした場合１００％モジュラスが１２ＭＰａ以下とすればよく、１００％モジュラスが１３ＭＰａ以下では、現像剤のすり抜けが発生しなかったことが確認された。
【００４２】
（実験例２）
図５は実験例２の説明図であり、図５Ａは平均摩耗量の説明図、図５Ｂは実験結果の説明図である。
実験例２では、表層２ａの１００％モジュラスと、クリーニングブレード２の平均摩耗量との関係を測定した。測定は、実験例１と同様の１００％モジュラスの異なる複数の試験片を使用して、レーザー顕微鏡で平均摩耗量を測定した。なお、実験例２では、図５Ａに示すように、表層２Ａのエッジが平均的に摩耗した断面積１１を平均摩耗量としている。
図５Ｂに実験結果を示す。
【００４３】
なお、図５Ｂは横軸に１００％モジュラスを取り、縦軸にブレード平均摩耗量を取ったグラフである。図５Ｂにおいて、平均摩耗量（μｍ２）が大きくなると、クリーニングブレード２と感光体ドラムＰｋとの接触圧力が低下してクリーニング性能が低下し、クリーニングブレード２の寿命も短くなる。１００％モジュラスが９ＭＰａでは、平均摩耗量が４（μｍ２）以下となり、クリーニングブレード２の清掃性が長期に渡って確保され、寿命も長寿命化されることが確認された。
【００４４】
（実験例３）
図６は実験例３の実験結果の説明図であり、横軸に反発弾性を取り、縦軸にブレード局所摩耗率を取ったグラフである。
図７はクリーニングブレードの先端部分を観察した画像の一例の説明図であり、図７Ａはカット面とミラー面の説明図、図７Ｂは反発弾性が高い場合のカット面を観察した画像、図７Ｃは反発弾性が低い場合のミラー面を観察した画像、図７Ｄは反発弾性が低い場合のカット面と観察した画像である。
実験例３では、表層２ａの反発弾性と、クリーニングブレード２の局所摩耗率との関係を測定した。測定は、実験例１と同様に１００％モジュラスの異なる複数の試験片を使用して、レーザー顕微鏡で測定した。局所摩耗率は、（局所摩耗ができている幅方向の長さ）÷（全幅）、すなわち、単位長さ当たりのエッジ欠損率を演算することで導出した。なお、図７Ａにおいて、実施例１では、感光体ドラムＰｋの回転方向に対して、クリーニングブレード２の上流側の面をカット面１２、下流側の面をミラー面１３としてそれぞれ観察を行う。そして、各面１２，１３の局所摩耗率を導出する。なお、グラフには、各面１２，１３における局所摩耗率の最大値を実験結果とすることも可能であるし、平均値を実験結果とすることも可能である。
図６、図７に実験結果を示す。
【００４５】
図６、図７において、反発弾性が４０％を超えると、図７Ｂに示すように、エッジが局所的に引きちぎられる局所摩耗が発生しやすくなる。また、反発弾性が１５％を下回ると、図７Ｃ、図７Ｄに示すようにエッジが欠けるような局所摩耗が発生しやすくなる。これに対して、実施例１では、表層２ａの反発弾性が１５％〜４０％であり、引きちぎられや欠けのような局所摩耗が低減される。特に、図６に示すように、反発弾性が２０〜３０％の場合、局所摩耗率が０．３％以下に抑えられ、さらに好適である。
【００４６】
（実験例４）
実験例４では、表層２ａと背面層２ｂの永久伸びとクリーニングブレード２のへたりの関係を測定した。実験は、富士ゼロックス株式会社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＶＩＣ７１７１を使用し、クリーニングブレード２の感光体ドラムＰｋへの食い込み量が１ｍｍの設定で、気温４５℃、湿度９０％ＲＨ、７２時間保管した状態で行った。へたりの測定は、クリーニングブレード２と感光体ドラムＰｋとの接触前のクリーニングブレードの先端の感光体ドラムＰｋの回転中心の位置からの距離をまず測定しておき、クリーニングブレード２を複写機に装着して前述の７２時間経過後に感光体ドラムＰｋを外し、３０分後に、クリーニングブレード２の先端の感光体ドラムＰｋの回転中心の位置からの距離を測定して、その差分（変形から戻りきらない長さ）をへたりとして測定した。
【００４７】
また、実験例４では、背面層２ｂを永久伸び０．３％のものを使用して表面層の材料を変更した場合の実験結果を図８に示し、表層２ａとして永久伸び２．４％の材料を使用して、背面層２ｂとして永久伸びの異なる複数の材料を使用して実験を行った場合の実験結果を図９に示す。
なお、図９における各クリーニングブレード２について、複写機において画像密度１００％の未転写現像剤（Ａ３  １枚分）をブレードに突入させたときのクリーニング性を評価した。画像形成時の条件は、１０℃１０％ＲＨで、ブレード接触条件は、線圧：２．５ｇｆ／ｍｍ、設定角度２６°で実験を行った。なお、現像剤抜けなしを○、筋状の現像剤抜け発生を△、帯状の現像剤抜け発生を×として評価した。
【００４８】
図８は実験例４の実験結果の説明図であり、横軸にクリーニングブレードの構成を取り、縦軸にブレードのへたり量を取ったグラフである。
図９は実験例４の実験結果の説明図であり、横軸に背面層の永久伸びを取り、縦軸にブレードのへたり量を取ったグラフである。
図８において、へたり量の目標値が０．１ｍｍとした場合、表層２ａの永久伸びが０．７％〜２．４％ではへたりについては問題がない。また、背面層２ｂの有無も問題がなかった。図９において、へたり量の目標値が０．１ｍｍの場合、図９から背面層２ｂの永久伸びが１％以下のものが好適であることが確認された。
また、図９のクリーニング性の評価から、表層２ａが永久伸び２％以下、且つ、背面層２ｂが永久伸び１％以下であることがクリーニング性の観点からは好ましいことが確認された。
【００４９】
（実験例５）
図１０は実験例５の実験結果の説明図であり、図１０Ａはエッジ変形量の説明図、図１０Ｂは横軸に表層の永久伸びを取り縦軸にエッジ変形量を取ったグラフである。エッジ変形量はブレードのエッジの塑性変形量である。
実験例５では、表層２ａと背面層２ｂの永久伸びとクリーニングブレード２のエッジの変形との関係を測定した。実験は、実験例４と同様の実験条件で行った。エッジの変化量は、前述の７２時間保管後に、感光体を外して１日後にミラー面基準のエッジ変形量２１をレーザー顕微鏡で測定した。
また、実験例５では、背面層２ｂとして永久伸び０．３％のものを使用して、表面層の材料を変更して実験を行った。実験結果を図１０Ｂに示す。
図１０において、エッジ変形量の目標値が１．５μｍ以下とした場合、表層２ａの永久伸びが２％以下のものが好適であることが確認された。
【００５０】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ03）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としての複写機Ｕを例示したが、これに限定されず、ＦＡＸに適用したり、ＦＡＸや、プリンタ、複写機などの複数の機能を備えた複合機等に適用可能である。また、電子写真方式の画像形成装置に限定されず、インクジェット記録方式やサーマルヘッド方式などをはじめリソグラフ等の印刷機等任意の画像形成方式の画像形成装置に適用可能である。また、多色現像の画像形成装置に限定されず、単色、いわゆるモノクロの画像形成装置により構成することも可能である。
【００５１】
（Ｈ02）前記実施例において、清掃装置の一例としてドラムクリーナＣＬｙ〜ＣＬｋやベルトクリーナＣＬＢを例示したがこれに限定されない。帯電ロールのクリーナや転写ロールのクリーナ等にも適用可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、現像剤の粒径は小さいほうが好ましいが、実施例で例示したものよりも大きなものにも適用可能である。また、脂肪酸金属塩が外添されたものが好ましいが、脂肪酸金属塩が含まれていない現像剤にも適用可能である。
【符号の説明】
【００５２】
２…清掃手段、
２ａ…表層、
２ｂ…背面層、
ＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋ，ＣＬＢ…清掃装置、
Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋ…現像手段、
Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ，Ｂ…像保持手段、
ＲＯＳｙ，ＲＯＳｍ，ＲＯＳｃ，ＲＯＳｋ…潜像形成手段、
Ｓ…媒体、
Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ＋Ｔ２＋Ｂ…転写手段、
Ｕ…画像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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