(57)【要約】【課題】本発明は、輝度などの発光特性に優れたβ型サイアロン蛍光体、および発光効率が高い発光装置、ならびに高品質の照明装置および画像表示装置を提供する。【解決手段】式［１］で表される結晶相を含み、昇温速度２０Ｋ／ｍｉｎで熱ルミネッセンス強度を測定して得られる熱ルミネッセンススペクトルにおいて、５６５〜５７１Ｋの範囲における熱ルミネッセンス強度の平均値をＴＬ５７０とし、２９５Ｋ〜３０５Ｋの範囲における熱ルミネッセンス強度の平均値をＴＬ３００とした場合に、ＴＬ５７０に対するＴＬ３００の比（ＴＬ３００／ＴＬ５７０）が、３．２０以上５．００以下である、窒化物蛍光体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式［１］で表される結晶相を含み、
昇温速度２０Ｋ／ｍｉｎで熱ルミネッセンス強度を測定して得られる熱ルミネッセンス
スペクトルにおいて、５６５〜５７１Ｋの範囲における熱ルミネッセンス強度の平均値を
ＴＬ５７０とし、２９５Ｋ〜３０５Ｋの範囲における熱ルミネッセンス強度の平均値をＴ
Ｌ３００とした場合に、ＴＬ５７０に対するＴＬ３００の比（ＴＬ３００／ＴＬ５７０）
が、３．２０以上５．００以下であることを特徴とする、窒化物蛍光体。
ＥｕａＳｉｂＡｌｃＯｄＮｅ  ［１］
（式中、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅは、各々、下記範囲を満たす値である。
０＜ａ≦０．２
５．６＜ｂ≦５．９９４
０．００６≦ｃ＜０．４
ｂ＋ｃ＝６
０．００６≦ｄ＜０．４
７．６＜ｅ≦７．９９４）
【請求項２】
前記ＴＬ５７０に対するＴＬ３００の比（ＴＬ３００／ＴＬ５７０）が、３．４０以上
４．３５以下である、請求項１に記載の窒化物蛍光体。
【請求項３】
５７０〜６２０ｎｍでの蛍光体の反射率（粉体反射率）が８０％以上である、請求項１
または２に記載の窒化物蛍光体。
【請求項４】
内部量子効率が８０％以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の窒化物蛍光体
。
【請求項５】
３００ｎｍ以上、５００ｎｍ以下の波長を有する励起光を照射することにより、５００
ｎｍ以上、５６０ｎｍ以下の波長範囲に発光ピークを有する、請求項１〜４のいずれか１
項に記載の蛍光体。
【請求項６】
発光スペクトルにおける半値幅が、５５ｎｍ以下である、請求項１〜５のいずれか１項
に記載の蛍光体。
【請求項７】
第１の発光体と、該第１の発光体からの光の照射によって可視光を発する第２の発光体
とを備え、
該第２の発光体が、請求項１〜６のいずれか１項に記載の蛍光体の１種以上を、第１の
蛍光体として含む発光装置。
【請求項８】
請求項７に記載の発光装置を光源として含む照明装置。
【請求項９】
請求項７に記載の発光装置を光源として含む画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、窒化物蛍光体、該窒化物蛍光体を含む発光装置、および該発光装置を含む照
明装置関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネルギーの流れを受け、ＬＥＤを用いた照明やバックライトの需要が増加し
ている。ここで用いられるＬＥＤは、青または近紫外波長の光を発するＬＥＤチップ上に
、蛍光体を配置した白色発光ＬＥＤである。
このようなタイプの白色発光ＬＥＤとしては、青色ＬＥＤチップ上に、青色ＬＥＤチッ
プからの青色光を励起光として赤色に発光する窒化物蛍光体と緑色に発光する蛍光体を用
いたものが近年用いられている。
【０００３】
特に、ディスプレイ用途においては、これら青色、緑色及び赤色の３色の中で、緑色は
人間の眼に対する視感度が特に高く、ディスプレイの全体の明るさに大きく寄与するため
、他の２色に比べて特に重要であり、発光特性にすぐれた緑色蛍光体の開発が所望されて
いる。
緑色蛍光体としては、窒化物や酸窒化物などの蛍光体が注目されており、とりわけ、β
型サイアロン蛍光体の開発が盛んに行われている。
【０００４】
例えば、特許文献１では、焼成工程の後に、希ガスと水素ガスとを含む混合ガスの還元
雰囲気下でアニールするアニール工程を適用することによって、βサイアロン蛍光体の発
光輝度を向上させることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１０／１４３５９０号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、本発明者の検討では、特許文献１に開示されているβサイアロン蛍光体
は、輝度などの発光特性が不十分であるため、このようなβサイアロン蛍光体を備えた発
光装置の発光効率が不十分である場合があった。さらに、蛍光体中に含まれる結晶欠陥に
由来して、粉体のくすみが生じ、特定波長の粉体反射率が低下するという課題を見出した
。
【０００７】
即ち、本発明の課題は、輝度などの発光特性に優れたβ型サイアロン蛍光体を提供する
ことである。また、発光効率が高い発光装置、ならびに高品質の照明装置および画像表示
装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は、更なる検討を重ねた結果、熱ルミネッセンススペクトルにおける特定ピ
ークの比（ＴＬ３００／ＴＬ５７０）を所定の範囲としたβ型サイアロン蛍光体とするこ
とで上記課題を解決しうることを見出して本発明に到達した。
即ち本発明は、以下の＜１＞〜＜７＞に存する。
【０００９】
＜１＞下記式［１］で表される結晶相を含み、昇温速度２０Ｋ／ｍｉｎで熱ルミネッセン
ス強度を測定して得られる熱ルミネッセンススペクトルにおいて、５６５〜５７１Ｋの範
囲における熱ルミネッセンス強度の平均値をＴＬ５７０とし、２９５Ｋ〜３０５Ｋの範囲
における熱ルミネッセンス強度の平均値をＴＬ３００とした場合に、ＴＬ５７０に対する
ＴＬ３００の比（ＴＬ３００／ＴＬ５７０）が、３．２０以上５．００以下であることを
特徴とする、窒化物蛍光体。
【００１０】
ＥｕａＳｉｂＡｌｃＯｄＮｅ  ［１］
（式中、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅは、各々、下記範囲を満たす値である。
０＜ａ≦０．２
５．６＜ｂ≦５．９９４
０．００６≦ｃ＜０．４
ｂ＋ｃ＝６
０．００６≦ｄ＜０．４
７．６＜ｅ≦７．９９４）
【００１１】
＜２＞前記ＴＬ５７０に対するＴＬ３００の比（ＴＬ３００／ＴＬ５７０）が、３．４０
以上４．３５以下である、＜１＞に記載の窒化物蛍光体。
＜３＞５７０〜６２０ｎｍでの蛍光体の反射率（粉体反射率）が８０％以上である、＜１
＞または＜２＞に記載の窒化物蛍光体。
＜４＞内部量子効率が８０％以上である、＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の窒化物蛍光
体。
＜５＞３００ｎｍ以上、５００ｎｍ以下の波長を有する励起光を照射することにより、５
００ｎｍ以上、５６０ｎｍ以下の波長範囲に発光ピークを有する、＜１＞〜＜４＞のいず
れかに記載の蛍光体。
【００１２】
＜６＞発光スペクトルにおける半値幅が、５５ｎｍ以下である、＜１＞〜＜５＞のいずれ
かに記載の蛍光体。
＜７＞第１の発光体と、該第１の発光体からの光の照射によって可視光を発する第２の発
光体とを備え、該第２の発光体が、＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の蛍光体の１種以上
を、第１の蛍光体として含む発光装置。
＜８＞＜７＞に記載の発光装置を光源として含む照明装置。
＜９＞＜７＞に記載の発光装置を光源として含む画像表示装置。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、発光特性、特に蛍光体輝度に優れたβ型サイアロン蛍光体を提供する
ことが可能となる。また、本発明のβ型サイアロン蛍光体は、蛍光体の粉体反射率が高い
ことから、発光効率が高い発光装置、ならびに高品質の照明装置および画像表示装置を提
供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例および比較例で得られた蛍光体における、熱ルミネッセンススペクトルである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明について実施形態や例示物を示して説明するが、本発明は以下の実施形態
や例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変
形して実施することができる。
なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載され
る数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。また、本明細書中の蛍光体の組成
式において、各組成式の区切りは読点（、）で区切って表わす。また、カンマ（，）で区
切って複数の元素を列記する場合には、列記された元素のうち一種又は二種以上を任意の
組み合わせ及び組成で含有していてもよいことを示している。例えば、「（Ｃａ，Ｓｒ，
Ｂａ）Ａｌ２Ｏ４：Ｅｕ」という組成式は、「ＣａＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ」と、「ＳｒＡｌ２
Ｏ４：Ｅｕ」と、「ＢａＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ」と、「Ｃａ１−ｘＳｒｘＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ」
と、「Ｓｒ１−ｘＢａｘＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ」と、「Ｃａ１−ｘＢａｘＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ」
と、「Ｃａ１−ｘ−ｙＳｒｘＢａｙＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ」（但し、式中、０＜ｘ＜１、０＜
ｙ＜１、０＜ｘ＋ｙ＜１である。）とを全て包括的に示しているものとする。
【００１６】
本発明は、蛍光体、発光装置、照明装置及び画像表示装置に関する。以下、この順で詳
説する。
【００１７】
｛蛍光体｝
［式［１］について］
本発明の窒化物蛍光体は、いわゆるβ型サイアロン蛍光体であり、下記式［１］で表さ
れる結晶相を有する。
ＥｕａＳｉｂＡｌｃＯｄＮｅ  ［１］
（式中、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅは、各々、下記範囲を満たす値である。
０＜ａ≦０．２
５．６＜ｂ≦５．９９４
０．００６≦ｃ＜０．４
ｂ＋ｃ＝６
０．００６≦ｄ＜０．４
７．６＜ｅ≦７．９９４）
【００１８】
式［１］中、Ｅｕは、ユーロピウムを表す。Ｅｕは、一部その他の付活元素、例えば、
マンガン（Ｍｎ）、セリウム（Ｃｅ）、プラセオジム（Ｐｒ）、ネオジム（Ｎｄ）、サマ
リウム（Ｓｍ）、テルビウム（Ｔｂ）、ジスプロシウム（Ｄｙ）、ホルミウム（Ｈｏ）、
エルビウム（Ｅｒ）、ツリウム（Ｔｍ）及びイッテルビウム（Ｙｂ）等で付活されていて
もよい。
【００１９】
式［１］中、Ｓｉは、ケイ素を表す。Ｓｉは、その他の４価の元素、例えば、ゲルマニ
ウム（Ｇｅ）、錫（Ｓｎ）、チタン（Ｔｉ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、ハフニウム（Ｈｆ
）などで、一部置換されていてもよい。
式［１］中、Ａｌは、アルミニウムを表す。Ａｌは、その他の３価の元素、例えば、ホ
ウ素（Ｂ）、ガリウム（Ｇａ）、インジウム（Ｉｎ）、スカンジウム（Ｓｃ）、イットリ
ウム（Ｙ）、ランタン（Ｌａ）、ガドリニウム（Ｇｄ）、ルテチウム（Ｌｕ）などで、一
部置換されていてもよい。
【００２０】
式［１］中、Ｏは、酸素元素を表し、Ｎは、窒素元素を表す。Ｏ及び／又はＮは、一部
その他の元素、例えば、ハロゲン元素（フッ素（Ｆ）、塩素（Ｃｌ）、臭素（Ｂｒ）、ヨ
ウ素（Ｉ））等を含有していてもよい。尚、本発明における「元素の含有」には、元素が
置換されている形態、元素の置換がされていないで含まれる形態の双方を意味するもので
ある。
【００２１】
ハロゲン元素は、原料金属中の不純物としての混入や、粉砕工程、窒化工程などの製造
プロセス時に導入される場合などが考えられ、特に、フラックスとしてハロゲン化物を用
いる場合、蛍光体中に含まれてしまう場合がある。式［１］で表される結晶相中のハロゲ
ン元素は、蛍光体の発光特性が容認できる点で、好ましくは１質量％以下、より好ましく
は０．５質量％以下である。
【００２２】
ａは、Ｅｕの含有量を表し、その範囲は、通常０＜ａ≦０．２であり、下限値は、好ま
しくは０．０００１、より好ましくは０．００１、またその上限値は、好ましくは０．１
５、更に好ましくは０．１、特に好ましくは０．０８である。
ｂは、Ｓｉの含有量を表し、その範囲は、通常５．６＜ｂ≦５．９９４であり、下限値
は、好ましくは５．７、またその上限値は、好ましくは５．９９０、より好ましくは５．
９８０である。
【００２３】
ｃは、Ａｌの含有量を表し、その範囲は、通常０．００６≦ｃ＜０．４であり、下限値
は、好ましくは０．０１０、より好ましくは０．０２０、また上限値は、好ましくは０．
３である。
ｂ＋ｃは、ＡｌとＳｉの含有量の合計を表し、通常、６となる。
ｄは、Ｏの含有量を表し、その範囲は、通常０．００６≦ｄ＜０．４であり、下限値は
、好ましくは０．０１０、より好ましくは０．０２０、また上限値は、好ましくは０．３
である。
【００２４】
ｅは、Ｎの含有量を表し、その範囲は、通常７．６＜ｅ≦７．９９４であり、下限値は
、好ましくは７．７、また上限値は、好ましくは７．９９０、より好ましくは７．９８０
である。
いずれの含有量も、上記した範囲内であると、得られる蛍光体の発光特性が良好である
点で好ましい。
【００２５】
なお、蛍光体の組成は、一般的に知られる手法で確認することができる。例えば、Ｘ線
回折（ＸＲＤ）による結晶相の同定、蛍光Ｘ線分析（ＸＲＦ）、走査型電子顕微鏡とエネ
ルギー分散型Ｘ線分光器による組成分析（ＳＥＭ−ＥＤＳ）、電子線マイクロアナライザ
ー（ＥＰＭＡ）による組成分析、誘導結合プラズマ発光分析（ＩＣＰ―ＯＥＳ）、誘導結
合プラズマ質量分析（ＩＣＰ−ＭＳ）、原子吸光分析（ＡＡＳ）、イオンクロマトグラフ
ィー（ＩＣ）により測定することができる。
【００２６】
一般的にβ型サイアロンは、一般式Ｓｉ６−ｘＡｌｘＯｘＮ８−ｘで示される。即ち、
β型サイアロンの組成は、化学量論組成であるＡｌとＯ（酸素）との比が１：１好ましい
。換言すると、ＡｌとＯとのモル比が、化学量論比に従い、１：１であることが好ましい
。しかしながら、β型サイアロン蛍光体において、発光中心として働くＥｕ２＋イオンが
結晶中に固溶する際は、電荷バランスの観点から、過不足（Ａｌの組成比を表すｘの値の
変動）が生じる。
過不足の許容範囲は、通常３割、好ましくは２割、より好ましくは１割強であり、特に
好ましくは１割程度である。いずれも、蛍光体として使用可能であり、かつβ型サイアロ
ン蛍光体と同一の結晶構造を有する範囲であればよい。
【００２７】
［熱ルミネッセンススペクトルについて］
本発明の窒化物蛍光体は、昇温速度２０Ｋ／ｍｉｎ（分）で熱ルミネッセンス強度を測
定して得られる熱ルミネッセンススペクトルにおいて、５６５〜５７１Ｋの範囲における
熱ルミネッセンス強度の平均値をＴＬ５７０とし、２９５Ｋ〜３０５Ｋの範囲における熱
ルミネッセンス強度の平均値をＴＬ３００とした場合に、ＴＬ５７０に対するＴＬ３００
の比（ＴＬ３００／ＴＬ５７０）が、３．２０以上５．００以下である。
【００２８】
（熱ルミネッセンス強度の測定法）
本発明の窒化物蛍光体の熱ルミネッセンス強度の測定は、導電性ペーストを温度可変ク
ライオスタットのヘッド部に滴下し、この滴下ペースト上に１００ｍｇ乗せ、エアブロー
後、乾燥固化して試料を準備した。今回の測定では、１００〜６００Ｋの範囲において、
昇温速度２０Ｋ／ｍｉｎで測定を行った。
【００２９】
試料から生じる蛍光をレンズで集光して光電子増倍管（浜松ホトニクス社製型式Ｒ４５
６）に導き、その出力をデジタルエレクトロメータ（ＡＤＶＡＮＴＥＳＴ社製型式Ｒ８２
４０）を介してパソコンに入力した。試料温度は上記温度調節器を介してやはりパソコン
に入力し、熱発光強度を温度に対して表示するようにプログラムを作成した。
測定開始に先立ち、１００Ｋに冷却した試料に励起光を照射した。励起光源は低圧水銀
ランプ（浜松ホトニクス社製Ｌ１８３４）にフィルターを組み合わせ、主に波長２５４ｎ
ｍの光を取り出したものである。励起光照射時間は５分とした。照射終了後、残光が検出
されなくなるまで１０分間待機した後、試料温度を上昇させ、パソコンに取り込んだ温度
と発光強度から熱ルミネッセンススペクトルを得た。
なお、熱ルミネッセンススペクトルは、試料温度が約１Ｋ上昇する毎に熱ルミネッセン
ス強度をプロットして得られる。
【００３０】
（β型サイアロン蛍光体の熱ルミネッセンス強度）
本発明の窒化物蛍光体は、２０Ｋ／ｍｉｎ昇温速度で熱ルミネッセンス強度を測定した
時、熱ルミネッセンススペクトルの５７０Ｋの熱ルミネッセンス強度（ＴＬ５７０）に対
する３００Ｋの熱ルミネッセンス強度（ＴＬ３００）の比（ＴＬ３００／ＴＬ５７０）が
３．２０以上であり、好ましくは３．２５以上、より好ましくは３．３０以上、さらに好
ましくは３．４０以上であって、５．００以下、好ましくは４．８０以下、より好ましく
は４．５０以下、さらに好ましくは４．３５以下である。
【００３１】
ＴＬ３００／ＴＬ５７０が大きすぎる場合、結晶性の低下により高く十分な蛍光体輝度
が得られない場合がある。また、ＴＬ３００／ＴＬ５７０が低すぎる場合、蛍光体製造時
の熱処理工程が不十分で、酸窒化物の不純物相が残存し、十分な蛍光体輝度が得られない
場合がある。
なお、本発明の蛍光体の熱ルミネッセンスは浜松ホトニクス社製の光電子増倍管（Ｒ４
５６）によって検出できる。測定条件は試料を１００Ｋまで冷却し、低圧水銀ランプを５
分照射し、照射終了後１０分経過した後、２０Ｋ／ｍｉｎの昇温速度で昇温する。なお熱
ルミネッセンスのデータ収集間隔は、０．５Ｋ〜２．０Ｋ間隔で行うことが好ましい。
【００３２】
（効果を奏する理由）
本発明の蛍光体とすることで、発光特性、特に蛍光体輝度に優れるとの効果を奏する理
由について下記の通り推測する。
本発明者らの検討によれば、上述した熱ルミネッセンス測定により、結晶欠陥にトラッ
プされたＥｕ電子の熱輻射失活の程度を見積もることができる。βサイアロン蛍光体にお
いては、測定される熱ルミネッセンススペクトルがブロードとなる傾向があるため、結晶
欠陥の帰属を規定することはできないが、相対的な熱輻射失活の程度を比較することが可
能である。
【００３３】
理想的に蛍光体の結晶欠陥が存在しない場合には、上記測定において、１００Ｋで保持
している間にすべてのＥｕ電子が発光に変換されて、その後の昇温においては発光が確認
されないはずである。しかしながら、実際の蛍光体においては結晶欠陥にＥｕ電子がトラ
ップされているため、それらが１００Ｋでは発光に寄与せずに、その後の昇温時に発光が
観察されることから、熱ルミネッセンススペクトルにおいて特定のピークが観察されるこ
ととなる。本発明の蛍光体のおいては、標準値としてＥｕが発光しないと推定される５７
０Ｋでの熱ルミネッセンス測定の強度値を用い、これに対する室温（３００Ｋ）での熱ル
ミネッセンス測定の強度値をみることにより、発光に寄与せずＥｕ電子が熱輻射失活して
いる程度を見積もり、特定している。
よって、本発明の蛍光体においては、上述の方法で得られた熱ルミネッセンススペクト
ルにおけるＴＬ３００／ＴＬ５７０の値を上記に範囲とすることにより、熱処理工程にお
いて生じる結晶欠陥の程度を適切な範囲に収めている状態を示していると考えられる。
【００３４】
｛蛍光体の物性について｝
［発光色］
本発明の蛍光体の発光色は、化学組成等を調整することにより、波長３００ｎｍ〜５０
０ｎｍといった近紫外領域〜青色領域の光で励起され、緑色、黄緑色、黄色等、所望の発
光色とすることができる。
【００３５】
［発光スペクトル］
蛍光体の化学組成、特にＡｌおよびＯの量によって発光ピーク波長及びその形状は異な
るが、例えば、本発明の蛍光体が、付活元素としてＥｕを含有する場合、緑色、黄緑色、
黄色蛍光体としての用途に鑑みて、ピーク波長４５５ｎｍの光で励起した場合における発
光スペクトルを測定した場合に、以下の特徴を有することが好ましい。
【００３６】
まず、前記蛍光体は、上述の発光スペクトルにおけるピーク波長λｐ（ｎｍ）が、通常
５００ｎｍ以上、好ましくは５１０ｎｍ以上、より好ましくは５２０ｎｍ以上、また、通
常５６０ｎｍ以下、好ましくは５５０ｎｍ以下、より好ましくは５４５ｎｍ以下である。
ピーク波長λｐ（ｎｍ）が前記範囲内であると、緑色光としての発光特性が良好である点
で好ましい。
【００３７】
また、前記蛍光体は、上述の発光スペクトルにおける発光ピークの半値幅（ｆｕｌｌ  
ｗｉｄｔｈ  ａｔ  ｈａｌｆ  ｍａｘｉｍｕｍ。以下適宜「ＦＷＨＭ」と略称する。）が
、通常４５ｎｍ以上、また好ましくは９０ｎｍ未満、より好ましくは８５ｎｍ以下、更に
好ましくは７０ｎｍ以下、特に好ましくは５５ｎｍ以下である。ＦＷＨＭが前記範囲内で
あると、本発明の蛍光体を発光装置に適用した場合、該発光装置の演色性と発光効率が共
に良好である点で好ましい。
【００３８】
なお、前記蛍光体をピーク波長４５５ｎｍの光で励起するには、例えば、ＧａＮ系発光
ダイオードを用いることができる。また、本発明の蛍光体の発光スペクトルの測定は、例
えば、励起光源として１５０Ｗキセノンランプを、スペクトル測定装置としてマルチチャ
ンネルＣＣＤ検出器Ｃ７０４１（浜松フォトニクス社製）を備える蛍光測定装置（日本分
光社製）等を用いて行うことができる。発光ピーク波長及び発光ピークの半値幅は、得ら
れる発光スペクトルから算出することができる。
【００３９】
［量子効率］
また、本発明により得られる蛍光体は、その内部量子効率が高いほど好ましい。その値
は、通常５０％以上、好ましくは６０％以上、より好ましくは８０％以上、さらに好まし
くは８５％以上である。
本発明により得られる蛍光体は、励起光吸収効率が高いほど好ましい。その値は通常４
０％以上、好ましくは５０％以上である。励起光吸収効率が低いと発光効率が低下する傾
向にある。
本発明により得られる蛍光体は、その外部量子効率が高いほど好ましい。その値は、通
常３０％以上、好ましくは３５％以上、より好ましくは４０％以上である。外部量子効率
が低いと発光効率が低下する傾向にある。
【００４０】
［粒径］
（重量メジアン径Ｄ５０、及びその標準偏差）
重量メジアン径Ｄ５０、及びその標準偏差は、何れも粒径に関する値である。
本発明において、重量メジアン径Ｄ５０（以下、「メジアン径Ｄ５０」又は「Ｄ５０」と
称す）は、以下のように定義される。
【００４１】
メジアン径Ｄ５０とは、レーザー回折・散乱法により粒度分布を測定して得られる、重
量基準粒度分布曲線から求められる値である。具体的には、分散剤を含む水溶液中に蛍光
体を分散させ、レーザー回折式粒度分布測定装置により、粒径範囲０．１μｍ以上６００
μｍ以下にて測定して得られる。メジアン径Ｄ５０とは、この重量基準粒度分布曲線にお
いて、積算値が５０％のときの粒径値を意味する。同様にして、該重量基準粒度分布曲線
において、積算値が２５％及び７５％の時の粒径値を、それぞれＤ２５、Ｄ７５と表記す
る。
【００４２】
本発明の蛍光体のメジアン径Ｄ５０は、通常１μｍ以上、好ましくは５μｍ以上であり
、また、通常５０μｍ以下、好ましくは４０μｍ以下である。メジアン径Ｄ５０は、蛍光
体の用途や、組み合わせる蛍光体、適用する装置構成等に応じて粒径を選択することが好
ましく、取り扱い性を重視する場合は５μｍ以上１５μｍ以下の範囲に、蛍光体自体の輝
度を重視する場合は１５μｍ以上４０μｍ以下の範囲にすることが特に好ましい。
【００４３】
［蛍光体の反射率（粉体反射率）］
本発明の蛍光体は、くすみが低減されていることが好ましい。尚、本発明における「く
すみ」とは、蛍光体を励起せずに自然光下で蛍光体粉末を目視で確認した場合、蛍光体の
ボディカラーがわずかに灰色を帯びたように見えることである。本明細書において、蛍光
体自身のくすみは、蛍光体の反射率（粉体反射率）として表す。
【００４４】
蛍光体の反射率の測定方法としては、下記の方法が挙げられる。
測定方法については後述した通りであるが、反射率の測定方法は、分光した光（特定波
長の光）を、試料に入射して、反射した光の強度を測定するものである。この反射率の測
定方法を用いて測定した反射率を「Ｒａ（％）」とする。
本発明の蛍光体は、その反射率Ｒａを５７０〜６２０ｎｍで測定した値（以下、「反射
率Ａ」と称する場合がある）が９０％以上であることが好ましく、９０．２％以上である
とことがより好ましい。下限値以上であることによって、蛍光体のくすみが低減され、該
蛍光体を発光装置に用いた場合に発光効率の高い発光装置とすることができるため好まし
い。
【００４５】
反射率の測定方法において、５７０〜６２０ｎｍという特定波長を選択した理由につい
て、下記の通り説明する。
一般式（１）で表される結晶相を含む蛍光体の、励起スペクトル領域は、通常３００ｎ
ｍ〜５００ｎｍであり、また発光スペクトル領域は、５００ｎｍ〜５６０ｎｍである。こ
こで、励起スペクトル領域における波長の反射率Ｒａを測定した場合、入射した光を蛍光
体が吸収してしまうことを意味する。その為、蛍光体自体の特性を規定する本発明におい
ては不適である。
【００４６】
また、発光スペクトル領域における波長の反射率Ｒａを測定した場合、その反射率Ｒａ
の値の中には、蛍光体の発光分も含まれる。その為、蛍光体自体の特性を規定する本発明
においては不適である。以上の観点から、蛍光体の吸収及び発光に影響せず、蛍光体のボ
ディカラーを正確に規定できる５７０〜６２０ｎｍの波長を選択したものである。
また、本来吸収すべき付活イオンによる吸収以外の領域での吸収を測定するため、励起
スペクトル領域を除外した５４０〜５９０ｎｍで測定した値（以下、「反射率Ｂ」と称す
る場合がある）が８８．０％以上であることが好ましく、８８．３以上であるとことがよ
り好ましい。
尚、以下、「反射率Ｒａの測定方法」について記載するが、これらはいずれも、ＪＩＳ
規格Ｚ８７１７に基づく測定方法である。
【００４７】
（反射率の測定方法：分光した入射光）
反射スペクトルは、光源にハロゲンランプと集光装置として積分球を備えた日本分光製
Ｖ−７５０紫外可視近赤外分光光度計を使用して、光源側のスリット幅を５．０ｎｍ、サ
ンプリング間隔を１ｎｍ、スキャン速度を中速に設定して測定する。
【００４８】
まず、分光光度計試料室内の積分球装置に、標準白板を測定ホルダの対象側、及び試料
側にセットし、回折格子分光器を通して分光した光のみを３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下
の波長範囲において、対象側及び試料側の試料に照射し反射強度を測定し、パーソナルコ
ンピューターによる感度補正等の信号処理を経てベースライン補正する。
次に、測定対象となる蛍光体粉末を、石英ガラス付き測定用セルに入れ、軽くタッピン
グして蓋をした後、試料ホルダの試料側にセットし、同様の方法により反射強度を測定し
、標準白板との反射強度の比率より試料の反射スペクトルを得る。
尚、本発明の反射率Ｒａを測定するのに用いる機器は、上記と同等の測定が可能であれ
ば、上記の測定機器に限定されるものではなく、その他の測定機器を用いてもよいが、上
記の測定機器を用いることが好ましい。
【００４９】
［ＣＩＥ色度座標］
本発明の蛍光体の発光色はＣＩＥ色度座標で表したときのｘ値が、通常０．２７０以上
、好ましくは０．２７５以上、さらに好ましくは０．２８０以上であり、また、通常０．
３８０以下、好ましくは０．３７５以下、さらに好ましくは０．３７０以下である。ｘ値
が小さすぎると、発光色が緑色に近づき、輝度が低下する傾向にある。一方、ｘ値が大き
すぎると、発光色が黄色に近づき、色再現範囲が狭くなる傾向にある。
【００５０】
また、本発明の蛍光体の発光色はＣＩＥ色度座標で表したときのｙ値が、通常０．６０
０以上、好ましくは０．６０５以上、さらに好ましくは０．６１０以上であり、また、通
常０．６３０以下、好ましくは０６２５以下、さらに好ましくは０．６２０以下である。
ｙ値が小さすぎると、色再現範囲が狭くなる傾向にある。一方、ｙ値が大きすぎると、輝
度が低下する傾向にある。
【００５１】
｛蛍光体の製造方法｝
本発明の蛍光体を得るための、原料、蛍光体製造法等については以下の通りである。
本発明の蛍光体の製造方法は特に制限されないが、例えば、付活元素であるＥｕの原料
（以下、適宜「Ｅｕ源」という。）、Ｓｉの原料（以下適宜「Ｓｉ源」という。）、Ａｌ
の原料（以下、適宜「Ａｌ源」という。）を混合し（混合工程）、得られた混合物を焼成
する（焼成工程）ことにより製造することができる。
【００５２】
［蛍光体原料］
本発明の蛍光体を製造するために使用される蛍光体原料としては、公知のものを用いる
ことができ、例えば、窒化ケイ素（Ｓｉ３Ｎ４）、窒化アルミニウム（ＡｌＮ）、酸化ケ
イ素（ＳｉＯ２）及び／又は酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、更にはＥｕの金属、酸化
物、炭酸塩、塩化物、フッ化物、窒化物又は酸窒化物から選ばれるＥｕ化合物を用いるこ
とができる。また、Ｓｉ源としてＳｉ金属を用いることもできるが、蛍光体に含まれる酸
素の組成比が少なくなる傾向にあるため、本発明においては窒化ケイ素（Ｓｉ３Ｎ４）を
用いることが好ましい。
なお、前記式［１］におけるＯ（酸素）やＮ（窒素）は、Ｓｉ源、Ａｌ源、Ｅｕ源から
供給されてもよいし、Ｎは、焼成雰囲気から供給されてもよい。また、各原料には、不可
避的不純物が含まれていてもよい。
【００５３】
（混合工程）
目的組成が得られるように蛍光体原料を秤量し、ボールミル等を用いて充分に混合し、
蛍光体原料混合物を得る（混合工程）。本発明においては、各構成元素（特に、付活元素
であるＥｕ）が均一に分布するように、充分に混合することが好ましい。
蛍光体原料を充分に混合すると、蛍光体原料混合物中でＥｕが均一に分布する。
これにより、ＡｌとＥｕの偏りが少なくなり、焼成時にＥｕ２＋とＡｌ３＋の分布が均
一となる。その結果、蛍光体の結晶中でＥｕがＥｕ２＋の形で固溶する際に結晶中の電荷
のバランスが保たれやすくなり、輝度が向上するものと考えられる。
蛍光体原料の混合方法は、上記湿式混合法又は乾式混合法のいずれでもよいが、水分に
よる蛍光体原料の汚染を避けるために、乾式混合法；非水溶性溶媒を使った湿式混合法；
および、水の中でも安定な蛍光体原料成分を先に水溶性溶媒中で湿式混合して乾燥してか
ら、水の中では不安定な原料成分を添加して乾式で混合する方法；などの方法が挙げられ
る。
【００５４】
（焼成工程）
混合工程で得られた原料の混合物を焼成する（焼成工程）。上述の蛍光体原料混合物を
、必要に応じて乾燥後、少なくとも当該原料が接する面が窒化ホウ素からなる坩堝等の容
器内に充填し、焼成炉、加圧炉等を用いて焼成を行う。焼成温度については、所望する蛍
光体の組成により異なるので、一概に規定できないが、一般的には１８２０℃以上２２０
０℃以下の温度範囲で、安定して蛍光体が得られる。焼成温度が１８２０℃以上であれば
Ｅｕがβサイアロン結晶中に入り込むことができ、十分な輝度を有する蛍光体が得られる
。また、加熱温度が２２００℃以下であれば、非常に高い窒素圧力をかけてβサイアロン
の分解を抑制する必要がなく、その為に特殊な装置を必要とすることもないので工業的に
好ましい。また、上記範囲内で多数回焼成しても良い。
【００５５】
好ましい焼成温度としては、１８５０℃以上が好ましく、１９００℃以上がより好まし
く、１９５０℃以上がさらに好ましく、また、２２００℃以下が好ましく、２１００℃以
下が特に好ましい。焼成工程における焼成雰囲気は、本発明の蛍光体が得られる限り任意
であるが、通常は、窒素含有雰囲気である。具体的には、窒素雰囲気、水素含有窒素雰囲
気が挙げられ、中でも窒素雰囲気が好ましい。
【００５６】
なお、焼成雰囲気の酸素含有量は、通常１０ｐｐｍ以下、好ましくは５ｐｐｍ以下にす
るとよい。また、昇温速度は、通常２℃／分以上、好ましくは３℃／分以上、また、通常
１０℃／分以下、好ましくは５℃／分以下である。昇温速度が上記範囲であることで、焼
成時間が特に長くなることを避けることができるため好ましい。
焼成時間は、焼成時の温度や圧力等によっても異なるが、通常１０分間以上、好ましく
は１時間以上、また、通常４８時間以下、好ましくは２４時間以下である。焼成時の圧力
は、焼成温度等によっても異なるが、通常０．１ＭＰａ以上、好ましくは０．５ＭＰａ以
上であり、また、上限としては、通常２．０ＭＰａ以下、好ましくは１．５ＭＰａ以下で
ある。このうち、工業的には０．６ＭＰａ以上１．２ＭＰａ程度以下がコスト及び手間の
点で簡便であり好ましい。
【００５７】
得られる焼成物は、粒状又は塊状となる。これを解砕、粉砕及び／又は分級操作を組み
合わせて所定のサイズの粉末にする。ここでは、Ｄ５０が約３０μｍ以下になる様に処理
してもよい。
具体的な処理の例としては、合成物を目開き４５μｍ程度の篩分級処理し、篩を通過し
た粉末を次工程に回す方法；或いは合成物をボールミルや振動ミル、ジェットミル等の一
般的な粉砕機を使用して所定の粒度に粉砕する方法；挙げられる。後者の方法において、
過度の粉砕は、光を散乱しやすい微粒子を生成するだけでなく、粒子表面に結晶欠陥を生
成し、発光効率の低下を引き起こす可能性がある。
【００５８】
（熱処理工程）
本発明の蛍光体を製造するためには、焼成工程で得られた蛍光体をさらに熱処理するこ
とが好ましい（熱処理工程）。酸窒化物の不純物相を熱分解させるためである。熱処理工
程を行うと、蛍光体中に偏って分布していたＥｕ２＋などのイオンが拡散しやすくなり、
また、焼成工程中に蛍光体の表面に形成された不純物相の熱分解を促進させ、輝度を向上
させることができる。
【００５９】
本発明者らの検討に寄れば、高い蛍光体輝度の蛍光体を得られるアニールの程度は、最
適な条件範囲が特に限定的であり、特に従来知られていたアニール条件の範囲では、過度
にアニールがかかってしまい、β型サイアロン蛍光体から窒素が放出して分解するため、
高い蛍光体輝度を維持できないことを見出した。
熱処理工程における適切な熱処理温度は、雰囲気等によっても異なるが、１２００℃以
上が好ましく、より好ましくは１３００℃以上、さらに好ましくは１４００℃以上、特に
好ましくは１４２５℃以上であって、１５５０℃以下が好ましく、より好ましくは１５０
０℃以下、さらに好ましくは１４７５°以下である。１２００℃以上で不純物相の分解が
進行する傾向にあり、１５５０℃以下でβサイアロンの急激な分解が抑制できる。
【００６０】
熱処理の雰囲気としては、窒素雰囲気、水素含有窒素雰囲気、アルゴン雰囲気、水素含
有アルゴン雰囲気、真空雰囲気等が挙げられ、不活性雰囲気が好ましく、アルゴン雰囲気
がより好ましい。
熱処理時の圧力は、熱処理温度等によっても異なるが、通常０．０９ＭＰａ以上、好ま
しくは０．１ＭＰａ以上であり、また、上限としては、通常１ＭＰａ以下、好ましくは０
．５ＭＰａ以下である。
【００６１】
熱処理時間は、熱処理時の温度や圧力等によっても異なるが、通常１０分間以上、好ま
しくは１時間以上、より好ましくは８時間以上、さらに好ましくは１０時間以上であって
、また、通常４８時間以下、好ましくは２４時間以下、より好ましくは１２時間以下であ
る。
尚、焼成工程と熱処理工程とは、上述の焼成工程における加熱後の冷却時に連続して行
っても構わないが、焼成工程の後に、解砕や粉砕時により焼成物を所定の粒度まで調整し
た後に、熱処理を行った方が効果的である。これは、焼成時に形成させる結晶欠陥だけで
はなく、解砕や粉砕時に形成させる結晶欠陥も取り除くことができるからである。
尚、本発明の蛍光体を製造する場合、上記焼成工程時に、例えば、ＬａＮをフラックス
（結晶成長補助剤）として用いることが好ましい。更に、フラックスとしては、ＬａＮの
他に、ＬａＮ、ＡｌＦ３、ＬａＦ３などを併用してもよい。
【００６２】
（洗浄工程）
βサイアロン蛍光体は、焼成工程や熱処理工程において、熱分解により蛍光体表面にＳ
ｉ金属等が生成する傾向にある。その為、蛍光体の特性向上のためには、このＳｉ金属等
をできる限り除去又は低減することが好ましい。そのため焼成工程及び熱処理工程の後に
洗浄工程を設けることが好ましい。洗浄工程により、焼成工程や熱処理工程で蛍光体の表
面に生成されたＳｉ金属やＳｉ金属ではない不純物相を除去又は低減することができる。
これにより、蛍光体からの発光を吸収する成分が減少し、発光特性が向上するという効果
がある。本発明においては、不純物を除去又は低減することができれば洗浄方法に特に制
限はない。例えば、アルカリ性溶液や、フッ化水素酸と硝酸との混合溶液等を用いて洗浄
することができる。
【００６３】
ここで、水溶液に浸漬している間、静置することにしても構わないが、作業効率の観点
から、洗浄時間を短縮することができる程度に攪拌することが好ましい。また、通常、室
温（２５℃程度）で作業を行うが、必要に応じて水溶液を加熱してもよい。
蛍光体を浸漬する時間は、攪拌条件等によっても異なるが、通常１時間以上、好ましく
は２時間以上であり、また、通常２４時間以下、好ましくは１２時間以下である。
上記の工程の前後に、更に、分級工程、乾燥工程などの後処理工程を行ってもよい。
【００６４】
｛蛍光体含有組成物｝
本発明の蛍光体は、液体媒体と混合して用いることもできる。特に、本発明の蛍光体を
発光装置等の用途に使用する場合には、これを液体媒体中に分散させた形態で用いること
が好ましい。本発明の蛍光体を液体媒体中に分散させたものを「本発明の蛍光体含有組成
物」と呼ぶものとする。
【００６５】
［蛍光体］
本発明の蛍光体含有組成物に含有させる本発明の蛍光体の種類に制限は無く、上述した
ものから任意に選択することができる。また、本発明の蛍光体含有組成物に含有させる本
発明の蛍光体は、１種のみであってもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用
してもよい。更に、本発明の蛍光体含有組成物には、本発明の効果を著しく損なわない限
り、本発明の蛍光体以外の蛍光体を含有させてもよい。
【００６６】
［液体媒体］
本発明の蛍光体含有組成物に使用される液体媒体としては、該蛍光体の性能を目的の範
囲で損なわない限りにおいて特に限定されない。例えば、所望の使用条件下において液状
の性質を示し、本発明の蛍光体を好適に分散させるとともに、好ましくない反応を生じな
いものであれば、任意の無機系材料及び／又は有機系材料が使用できる。このような液体
媒体としては、例えば、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂及びポリイミドシリコーン樹脂な
どが挙げられる。
【００６７】
［液体媒体及び蛍光体の含有率］
本発明の蛍光体含有組成物中の蛍光体及び液体媒体の含有率は、本発明の効果を著しく
損なわない限り任意であるが、液体媒体については、本発明の蛍光体含有組成物全体に対
して、通常５０質量％以上、好ましくは７５質量％以上であり、通常９９質量％以下、好
ましくは９５質量％以下である。
【００６８】
［その他の成分］
なお、本発明の蛍光体含有組成物には、本発明の効果を著しく損なわない限り、蛍光体
及び液体媒体以外に、その他の成分を含有させてもよい。また、その他の成分は、１種の
みを用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００６９】
｛発光装置｝
本発明の発光装置（以下、適宜「発光装置」という）は、第１の発光体（励起光源）と
、当該第１の発光体からの光の照射によって可視光を発する第２の発光体とを備える発光
装置であって、該第２の発光体は本発明の蛍光体の１種以上を、第１の蛍光体として含有
するものである。ここで、本発明の蛍光体は、何れか１種を単独で使用してもよく、２種
以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００７０】
［蛍光体］
（第１の蛍光体）
本発明のβサイアロン蛍光体としては、例えば、励起光源からの光の照射下において、
緑色領域の蛍光を発する蛍光体を使用する。具体的には、発光装置を構成する場合、本発
明のβサイアロン蛍光体としては、５００ｎｍ以上５６０ｎｍ以下の波長範囲に発光ピー
クを有するものが好ましい。
【００７１】
以下、本発明の蛍光体が、５００ｎｍ以上５６０ｎｍ以下の波長範囲に発光ピークを有
し、且つ第１の発光体が３００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の波長範囲に発光ピークを有する
ものを用いる場合の、発光装置の態様について記載するが、本実施態様はこれらに限定さ
れるものではない。
上記の場合、本発明の発光装置は、例えば、次の態様とすることができる。
【００７２】
即ち、第１の発光体として、３００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の波長範囲に発光ピークを
有するものを用い、第２の発光体に含まれる第１の蛍光体として、５００ｎｍ以上５６０
ｎｍ以下の波長範囲に発光ピークを有する少なくとも１種の蛍光体（本発明の蛍光体）、
及び第２の発光体に含まれる第２の蛍光体として、５８０ｎｍ以上６８０ｎｍ以下の波長
範囲に発光ピークを有する蛍光体（赤色蛍光体）を用いる態様とすることができる。
【００７３】
（赤色蛍光体）
上記の態様における赤色蛍光体としては、例えば、下記の蛍光体が好適に用いられる。
Ｍｎ付活フッ化物蛍光体としては、例えば、Ｋ２（Ｓｉ，Ｔｉ）Ｆ６：Ｍｎ、Ｋ２Ｓｉ
１−ｘＮａｘＡｌｘＦ６：Ｍｎ（０＜ｘ＜１）、
硫化物蛍光体としては、例えば、（Ｓｒ，Ｃａ）Ｓ：Ｅｕ（ＣＡＳ蛍光体）、Ｌａ２Ｏ
２Ｓ：Ｅｕ（ＬＯＳ蛍光体）、
ガーネット系蛍光体としては、例えば、（Ｙ，Ｌｕ，Ｇｄ，Ｔｂ）３Ｍｇ２ＡｌＳｉ２
Ｏ１２：Ｃｅ、
ナノ粒子としては、例えば、ＣｄＳｅ、
窒化物または酸窒化物蛍光体としては、例えば、（Ｓｒ，Ｃａ）ＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ（
Ｓ／ＣＡＳＮ蛍光体）、（ＣａＡｌＳｉＮ３）１−ｘ・（ＳｉＯ２Ｎ２）ｘ：Ｅｕ（ＣＡ
ＳＯＮ蛍光体）、（Ｌａ，Ｃａ）３（Ａｌ，Ｓｉ）６Ｎ１１：Ｅｕ（ＬＳＮ蛍光体）、（
Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）２Ｓｉ５（Ｎ，Ｏ）８：Ｅｕ（２５８蛍光体）、（Ｓｒ，Ｃａ）Ａｌ
１＋ｘＳｉ４−ｘＯｘＮ７−ｘ：Ｅｕ（１１４７蛍光体）、Ｍｘ（Ｓｉ，Ａｌ）１２（Ｏ
，Ｎ）１６：Ｅｕ（Ｍは、Ｃａ、Ｓｒなど）（αサイアロン蛍光体）、Ｌｉ（Ｓｒ，Ｂａ
）Ａｌ３Ｎ４：Ｅｕ（上記のｘは、いずれも０＜ｘ＜１）などが挙げられる。
【００７４】
（黄色蛍光体）
上記の態様において、必要に応じて、５５０〜５８０ｎｍの範囲発光ピークを有する蛍
光体（黄色蛍光体）を用いてもよい。
黄色蛍光体としては、例えば、下記の蛍光体が好適に用いられる。
ガーネット系蛍光体としては、例えば、（Ｙ，Ｇｄ，Ｌｕ，Ｔｂ，Ｌａ）３（Ａｌ、Ｇ
ａ）５Ｏ１２：（Ｃｅ，Ｅｕ，Ｎｄ）、
オルソシリケートとしては、例えば、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ，Ｍｇ）２ＳｉＯ４：（Ｅｕ
，Ｃｅ）、
窒化物または酸窒化物蛍光体としては、例えば、（Ｂａ，Ｃａ，Ｍｇ）Ｓｉ２Ｏ２Ｎ２
：Ｅｕ（ＳＩＯＮ系蛍光体）、（Ｌｉ，Ｃａ）２（Ｓｉ，Ａｌ）１２（Ｏ，Ｎ）１６：（
Ｃｅ，Ｅｕ）（α−サイアロン蛍光体）、（Ｃａ，Ｓｒ）ＡｌＳｉ４（Ｏ，Ｎ）７：（Ｃ
ｅ，Ｅｕ）（１１４７蛍光体）などが挙げられる。
尚、上記蛍光体においては、ガーネット系蛍光体が好ましく、中でも、Ｙ３Ａｌ５Ｏ１
２：Ｃｅで表されるＹＡＧ系蛍光体が最も好ましい。
【００７５】
［発光装置の構成］
本発明の発光装置は、第１の発光体（励起光源）を有し、且つ、第２の発光体として少
なくとも本発明の蛍光体を使用している他は、その構成は制限されず、公知の装置構成を
任意にとることが可能である。装置構成及び発光装置の実施形態としては、例えば、特開
２００７−２９１３５２号公報に記載のものが挙げられる。その他、発光装置の形態とし
ては、例えば、砲弾型、カップ型、チップオンボード及びリモートフォスファー等が挙げ
られる。
【００７６】
｛発光装置の用途｝
本発明の発光装置の用途は特に制限されず、通常の発光装置が用いられる各種の分野に
使用することが可能である。本発明の蛍光体は、色再現範囲が広く且つ演色性も高いこと
から、照明装置又は画像表示装置の光源として、とりわけ好ましく用いられる。
【００７７】
｛照明装置｝
本発明の発光装置を照明装置に適用する場合には、前述のような発光装置を公知の照明
装置の光源として使用すればよい。このような照明装置としては、例えば、保持ケースの
底面に本発明の発光装置を多数並べた面発光照明装置等を挙げることができる。
【００７８】
｛画像表示装置｝
本発明の発光装置を画像表示装置の光源として用いる場合には、その画像表示装置の具
体的構成に制限は無いが、カラーフィルターとともに用いることが好ましい。例えば、画
像表示装置が、カラー液晶表示素子を利用したカラー画像表示装置である場合は、上記発
光装置をバックライトとし、液晶を利用した光シャッターと赤、緑及び青の画素を有する
カラーフィルターとを組み合わせることにより画像表示装置を形成することができる。
【実施例】
【００７９】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を逸脱しな
い限り、下記の実施例に限定されるものではない。
【００８０】
｛測定方法｝
なお、実施例、比較例の蛍光体の発光特性等の測定は、次の方法で行った
【００８１】
［相対輝度］
発光スペクトルを、室温（２５℃）において、励起光源として１５０Ｗキセノンランプ
を、スペクトル測定装置としてマルチチャンネルＣＣＤ検出器Ｃ７０４１（浜松フォトニ
クス社製）を備える蛍光測定装置ＦＰ６５００（日本分光社製）を用いて測定した。得ら
れた発光スペクトルから、以下の通り相対輝度を算出した。
波長４５５ｎｍの励起光を製造した蛍光体に照射し、上述の方法で得られた発光スペク
トルから励起波長域を除いた範囲で、ＪＩＳ  Ｚ８７２４に準拠して算出したＸＹＺ表色
系における刺激値Ｙから算出した。相対輝度は、βサイアロン蛍光体  ＢＧ−６０１Ｂ（
三菱ケミカル社製）の輝度を１００％とした場合の値である。
【００８２】
［蛍光体の反射率（粉体反射率）］
反射スペクトルは、光源にハロゲンランプと集光装置として積分球を備えた日本分光製
Ｖ−７５０紫外可視近赤外分光光度計を使用して、光源側のスリット幅を５．０ｎｍ、サ
ンプリング間隔を１ｎｍ、スキャン速度を中速に設定して行った。
まず、分光光度計試料室内の積分球装置に、標準白板を測定ホルダの対象側、及び試料
側にセットし、回折格子分光器を通して分光した光のみを３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下
の波長範囲において、対象側及び試料側の試料に照射し反射強度を測定し、パーソナルコ
ンピューターによる感度補正等の信号処理を経てベースライン補正を行った。
次に、測定対象となる蛍光体粉末を、石英ガラス付き測定用セルに入れ、軽くタッピン
グして蓋をした後、試料ホルダの試料側にセットし、同様の方法により反射強度を測定し
、標準白板との反射強度の比率より試料の反射スペクトルを得た。
【００８３】
［熱ルミネッセンススペクトル］
熱ルミネッセンス強度の測定は、導電性ペーストを温度可変クライオスタットのヘッド
部に滴下し、この滴下ペースト上に１００ｍｇ乗せ、エアブロー後、乾燥固化して試料を
準備した。今回の測定では、１００〜６００Ｋの範囲において、昇温速度２０Ｋ／ｍｉｎ
で測定を行った。
試料から生じる蛍光をレンズで集光して光電子増倍管（浜松ホトニクス社製型式Ｒ４５
６）に導き、その出力をデジタルエレクトロメータ（ＡＤＶＡＮＴＥＳＴ社製型式Ｒ８２
４０）を介してパソコンに入力した。試料温度は上記温度調節器を介してやはりパソコン
に入力し、熱発光強度を温度に対して表示するようにプログラムを作成した。
測定開始に先立ち、１００Ｋに冷却した試料に励起光を照射した。励起光源は低圧水銀
ランプ（浜松ホトニクス社製Ｌ１８３４）にフィルターを組み合わせ、主に波長２５４ｎ
ｍの光を取り出したものである。励起光照射時間は５分とした。照射終了後、残光が検出
されなくなるまで１０分間待機した後、試料温度を上昇させ、パソコンに取り込んだ温度
と発光強度から熱ルミネッセンススペクトルを得た。
なお、熱ルミネッセンススペクトルは、試料温度が約１Ｋ上昇する毎に熱ルミネッセン
ス強度をプロットして得られる。
【００８４】
｛蛍光体の製造｝
［比較例１］
α型窒化ケイ素粉末「ＳＮ−Ｅ１０」グレード（宇部興産社製）、窒化アルミニウム粉
末「Ｅ」グレード（トクヤマ社製）、酸化アルミニウム粉末「ＴＭ−ＤＡＲ」（大明化学
社製）、酸化ユーロピウム粉末「ＲＵ」グレード（信越化学工業社製）、を表１の調合量
になるように測り取り、混合し、原料混合粉体を得た。
【００８５】
【表１】
2020152876.tif 000002
【００８６】
表１の組成で得られた原料混合粉体を、窒化ホウ素製ルツボに充填し、窒素１．０ＭＰ
ａの雰囲気下で、１９００℃で、８時間保持後昇温し、２０３０℃で、１２時間保持する
ことにより焼成粉体を得た。次いで、大気圧のアルゴン雰囲気下で、１５５０℃で１２時
間保持して熱処理工程を実施後、解砕し、熱処理粉体を得た。得られた熱処理粉体を洗浄
、乾燥させることにより、比較例１の蛍光体を得た。
【００８７】
比較例１の蛍光体の粉末Ｘ線回折測定を行い、比較例１の蛍光体がβサイアロン構造を
有することを確認した。さらに、熱ルミネッセンススペクトルを図１に、そのＴＬ５７０
に対するＴＬ３００の比（ＴＬ３００／ＴＬ５７０）を表２に示す。
また、比較例１の蛍光体の発光から求めた相対輝度を表２に示す。
【００８８】
【表２】
2020152876.tif 000003
【００８９】
［比較例２］
表１の組成で得られた原料混合粉体を、窒化ホウ素製ルツボに充填し、窒素１．０ＭＰ
ａの雰囲気下で、１９００℃で、８時間保持することにより焼成し、次いで、２０３０℃
で、１２時間保持することにより焼成粉体を得た。次いで、大気圧のアルゴン雰囲気下で
、１４２５℃で１２時間保持して熱処理工程を実施した以外は、比較例１と同様にして比
較例２の蛍光体を得た。
比較例２の蛍光体の粉末Ｘ線回折測定を行い、比較例２の蛍光体がβサイアロン構造を
有することを確認した。さらに、熱ルミネッセンススペクトルを図１に、そのＴＬ５７０
に対するＴＬ３００の比（ＴＬ３００／ＴＬ５７０）を表２に示す。
また、比較例２の蛍光体の発光から求めた相対輝度を表２に示す。
【００９０】
［実施例１］
表１の組成で得られた原料混合粉体を、窒化ホウ素製ルツボに充填し、窒素１．０ＭＰ
ａの雰囲気下で、１９００℃で、８時間保持することにより焼成し、次いで、２０２０℃
で、１２時間保持することにより焼成粉体を得た。次いで、大気圧のアルゴン雰囲気下で
、１４７５℃で１２時間保持して熱処理工程を実施した以外は、比較例１と同様にして実
施例１の蛍光体を得た。
実施例１の蛍光体の粉末Ｘ線回折測定を行い、実施例１の蛍光体がβサイアロン構造を
有することを確認した。さらに、熱ルミネッセンススペクトルを図１に、そのＴＬ５７０
に対するＴＬ３００の比（ＴＬ３００／ＴＬ５７０）を表２に示す。
また、実施例１の蛍光体の発光から求めた相対輝度を表２に示す。
【００９１】
［実施例２］
表１の組成で得られた原料混合粉体を、窒化ホウ素製ルツボに充填し、窒素１．０ＭＰ
ａの雰囲気下で、１８５０℃で、４時間保持することにより焼成し、次いで、１９６５℃
で、１２時間保持することにより焼成粉体を得た。次いで、大気圧のアルゴン雰囲気下で
、１４７５℃で１２時間保持して熱処理工程を実施した以外は、比較例１と同様にして実
施例２の蛍光体を得た。
実施例２の蛍光体の粉末Ｘ線回折測定を行い、実施例２の蛍光体がβサイアロン構造を
有することを確認した。さらに、熱ルミネッセンススペクトルを図１に、そのＴＬ５７０
に対するＴＬ３００の比（ＴＬ３００／ＴＬ５７０）を表２に示す。
また、実施例２の蛍光体の発光から求めた相対輝度を表２に示す。
【００９２】
［実施例３］
表１の組成で得られた原料混合粉体を、窒化ホウ素製ルツボに充填し、窒素１．０ＭＰ
ａの雰囲気下で、１９００℃で、８時間保持後昇温し、２０３０℃で、１２時間保持する
ことにより焼成粉体を得た。次いで、大気圧のアルゴン雰囲気下で、１４５０℃で１２時
間保持して熱処理工程を実施した以外は、比較例１と同様にして実施例３の蛍光体を得た
。
実施例３の蛍光体の粉末Ｘ線回折測定を行い、実施例３の蛍光体がβサイアロン構造を
有することを確認した。さらに、熱ルミネッセンススペクトルを図１に、そのＴＬ５７０
に対するＴＬ３００の比（ＴＬ３００／ＴＬ５７０）を表２に示す。
また、実施例３の蛍光体の発光から求めた相対輝度を表２に示す。
【図１】
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