(57)【要約】【課題】  所謂面接課金型の求人・求職支援サービスにおいて、求人者・求職者間で行う面接の実施状況を確実に捕捉することができる。【解決手段】  応募者識別情報と求人者識別情報と応募者と求人者との面接を識別する第１面接識別情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、応募者と求人者とが面接を行ったことを証明し、求人者から応募者へ通知される第２面接識別情報について、応募者端末から取得する手段と、一の応募者に関し、第１面接識別情報と第２面接識別情報とが所定の関係にあるか否かを判定する手段と、所定の関係にあると判定される第１面接識別情報に対応付けられる一の求人者に対し第１金額の面接実施費用を請求し、第１金額のうち所定割合の第２金額を面接手当（面接報酬）として一の応募者に対し支払う手段と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
求人情報への応募者を識別する応募者識別情報と、前記求人情報を提供する求人者を識別する求人者識別情報と、前記応募者と前記求人者との面接を識別する第１面接識別情報と、を関連付けて記憶する面接情報記憶手段と、
前記応募者と前記求人者とが前記面接を行ったことを証明する情報であって、前記求人者から前記応募者へ通知される第２面接識別情報について、前記応募者が操作する応募者端末から取得する面接識別情報取得手段と、
一の前記応募者に関し、前記第１面接識別情報と前記第２面接識別情報とが所定の関係にあるか否かを判定する面接実施判定手段と、
前記所定の関係にあると判定される前記第１面接識別情報に対応付けられる一の前記求人者に対し第１金額の面接実施費用を請求する処理を行うと共に、前記第１金額のうち所定割合の第２金額を面接手当として前記一の応募者に対し支払う処理を行う面接課金手段と、を有することを特徴とする求人・求職支援装置。
【請求項２】
前記所定の関係が、所定の関数に関する入力値及び出力値となる関係であることを特徴とする請求項１に記載の求人・求職支援装置。
【請求項３】
前記所定の関係が、前記第１面接識別情報と前記第２面接識別情報とが同一であることを特徴とする請求項２に記載の求人・求職支援装置。
【請求項４】
求人情報への応募者を識別する応募者識別情報と、前記求人情報を提供する求人者を識別する求人者識別情報と、前記応募者と前記求人者との面接を識別する第１面接識別情報と、を関連付けて記憶する面接情報記憶手段を有するコンピューターにおいて、
面接識別情報取得手段が、前記応募者と前記求人者とが前記面接を行ったことを証明する情報であって、前記求人者から前記応募者へ通知される第２面接識別情報について、前記応募者が操作する応募者端末から取得するステップと、
面接実施判定手段が、一の前記応募者に関し、前記第１面接識別情報と前記第２面接識別情報とが所定の関係にあるか否かを判定するステップと、
面接課金手段が、前記所定の関係にあると判定される前記第１面接識別情報に対応付けられる一の前記求人者に対し第１金額の面接実施費用を請求する処理を行うと共に、前記第１金額のうち所定割合の第２金額を面接手当として前記一の応募者に対し支払う処理を行うステップと、を含む求人・求職支援方法。
【請求項５】
前記所定の関係が、所定の関数に関する入力値及び出力値となる関係であることを特徴とする請求項４に記載の求人・求職支援方法。
【請求項６】
前記所定の関係が、前記第１面接識別情報と前記第２面接識別情報とが同一であることを特徴とする請求項５に記載の求人・求職支援方法。
【請求項７】
コンピューターに、請求項４乃至６に記載の方法を実行させるための求人・求職支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
求人情報を提供する求人者及び求人情報に応募する求職者の双方が納得感を得られる方法によって求人・求職活動を支援する装置の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＷＥＢサイト等に求人情報を提供するとき、求人者側には、求人情報への応募状況や応募して欲しい人材と実際の応募者とのミスマッチなど効果が明確に予測できないにも関わらず、ある程度の資金拠出をしなければならないという不安要素が有る。
【０００３】
一方、求職者側には、折角、求人情報に応募し面接に出掛けて行っても、不採用となった場合、面接場所への移動時間・交通費や面接に費やした時間そのものが無駄になってしまうという不安要素が存在する。
【０００４】
そこで、上記のような求人者・求職者（応募者）双方の不安要素を取り除く方策として、面接の実施に伴い、求人者側には課金を行なったり、求職者側には面接日当を支払ったりする面接課金の概念があり、例えば、特許文献１では、面接課金型の求人情報処理装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３０３２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の従来技術においては、面接課金型の求人・求職支援サービスにおいて、求人者・求職者間で行う面接の実施状況を確実に捕捉する方策が提示されていないという問題点があった。
【０００７】
そこで本発明では、上記問題点を鑑み、所謂面接課金型の求人・求職支援サービスにおいて、求人者・求職者間で行う面接の実施状況を確実に捕捉する求人・求職支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示する求人・求職支援装置の一形態は、求人情報への応募者を識別する応募者識別情報と、前記求人情報を提供する求人者を識別する求人者識別情報と、前記応募者と前記求人者との面接を識別する第１面接識別情報と、を関連付けて記憶する面接情報記憶手段と、前記応募者と前記求人者とが前記面接を行ったことを証明する情報であって、前記求人者から前記応募者へ通知される第２面接識別情報について、前記応募者が操作する応募者端末から取得する面接識別情報取得手段と、一の前記応募者に関し、前記第１面接識別情報と前記第２面接識別情報とが所定の関係にあるか否かを判定する面接実施判定手段と、前記所定の関係にあると判定される前記第１面接識別情報に対応付けられる一の前記求人者に対し第１金額の面接実施費用を請求する処理を行うと共に、前記第１金額のうち所定割合の第２金額を面接手当として前記一の応募者に対し支払う処理を行う面接課金手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
開示する求人・求職支援装置は、所謂面接課金型の求人・求職支援サービスにおいて、求人者・求職者間で行う面接の実施状況を確実に捕捉することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態に係る求人・求職支援装置の概要を示す図である。
【図２】本実施の形態に係る求人・求職支援装置の機能ブロック図である。
【図３】本実施の形態に係る面接情報記憶手段の一例を示す図である。
【図４】本実施の形態に係る求人・求職支援装置のハードウエア構成例を示す図である。
【図５】本実施の形態に係る求人・求職支援装置による処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図面を参照しながら、本発明を実施するための形態について説明する。
（本実施の形態に係る装置の動作原理）
【００１２】
図１乃至３を用いて、本実施の形態に係る求人・求職支援装置（以下、単に「本装置」という。）１００の動作原理について説明する。図１は、本装置１００と周辺装置との接続関係を示す図であり、図２は、本装置１００の機能ブロック図であり、図３は、本装置１００が備える記憶手段の一例を示す図である。
【００１３】
図１で示すように、本装置１００は、通信ネットワーク３３０を介して、求人情報２１０に応募する求職者２５０が操作する応募者端末２７０及び求人情報２１０を提供する求人者２２０が操作する求人者端末２４０と接続される。ここで、通信ネットワーク３３０は、有線・無線のどちらの形態であっても良い。また、応募者端末２７０及び求人者端末２４０は、スマートフォンのような携帯情報端末であっても良く、デスクトップ型・ノート型のパーソナルコンピューターであっても良く、その形態は特に限定されない。
【００１４】
求人情報２１０は、一般的な求人情報であり、例えば、求人活動を行う法人名称、就業場所、仕事内容、給与条件、雇用形態・雇用期間、連絡先等を含む情報である。本装置１００は、求人者２２０から求人情報２１０の提供を受け、データベースに記憶し、ＷＥＢサイト等で公開する。
【００１５】
求職活動を行う応募者２５０は、ＷＥＢサイト等に掲載される求人情報２１０について、例えば、氏名、年齢、性別、履歴書情報、連絡先等の個人情報と、応募（希望）する求人情報２１０を特定する情報と、を本装置１００へ通知する。本装置１００は、応募者２５０から通知される情報を取得し、データベースに記憶する。
【００１６】
その後、求人者２２０と応募者２５０とは、本装置１００が提供する機能を利用して、面接場所、面接日時等を調整し、その調整される面接に関する情報もデータベースに記憶される。
【００１７】
求人者２２０と応募者２５０との面接２８０が実施されると、求人者２２０は、面接２８０を行った応募者２５０に対し、面接２８０を実施したことを証明するＩＤ３００を通知し、応募者２５０は、ＩＤ３００を本装置１００に通知する。
【００１８】
本装置１００は、応募者２５０から通知を受けたＩＤ２５０の正当性が確認できた場合、求人者２２０に対しては面接費用の請求を行う一方、応募者２５０に対しては面接２８０の日当（面接報酬）として求人者２２０から支払われる額の一部を支払う。このような処理を行うことによって、所謂面接課金方式の求人者・求職者支援サービスにおいて、面接２８０の実施状況を確実に捕捉することができる。面接課金方式の求人者・求職者支援サービスは、募集者（求人者）側には、採用可否の決め手となる面接２８０の実施回数に応じて課金されるため、面接回数の調整による投下費用の調整が容易、費用対効果の納得性が高いというメリットがある。一方、応募者（求職者）側には、面接２８０の実施によって交通費、日当相当額（面接報酬）を受け取ることができるため、面接２８０に費やす時間を無駄にしないというメリットがある。
図２で示すように、本装置１００は、面接情報記憶手段１１０、面接識別情報取得手段１２０、面接実施判定手段１３０、面接課金手段１４０を有する。
【００１９】
面接情報記憶手段１１０は、求人情報２１０への応募者（求職者）２５０を識別する応募者識別情報２６０と、求人情報２１０を提供する求人者２２０を識別する求人者識別情報２３０と、応募者２５０と求人者２２０との面接を識別する第１面接識別情報２９０と、を関連付けて記憶する。第１面接識別情報２９０は、本装置１００によって自動採番される形態であっても良いし、求人者２２０によって決定される形態であっても良い。
【００２０】
図３で示すように、面接情報記憶手段１１０は、求職者２５０：“佐藤一男”の識別番号２６０：“Ａ１４７２５８”と、求人者２２０：“株式会社ネクスト”の識別番号２３０：“Ｂ９５１６２３”と、第１面接識別情報２９０：“ＡＢＣＤＥＦ”と、を関連付けて記憶する。面接情報記憶手段１１０は、その他、求職者２５０への支払い方法：“銀行振込”、“求人・求職サイト内のポイント支払”等や、求人者２２０への請求方法：“求人・求職サイト内のポイント支払”、“請求書払い”、請求タイミング：“請求時即時引落し”、“特定日締め月末払い”等、面接日時、面接場所等を関連付けて記憶する形態としても良い。
【００２１】
面接識別情報取得手段１２０は、応募者２５０と求人者２２０とが面接２８０を行ったことを証明する情報であって、求人者２２０から応募者２５０へ通知される第２面接識別情報３００について、応募者２５０が操作する応募者端末２７０から取得する。第２面接識別情報３００は、電子メール等の電子的手段によって通知される形態であっても良く、書面等の手渡しによって通知される形態であっても良い。
【００２２】
面接実施判定手段１３０は、一の応募者２５０に関し、面接情報記憶手段１１０に記憶される第１面接識別情報２９０と、面接識別情報取得手段１２０によって取得される第２面接識別情報３００と、が所定の関係にあるか否かを判定する。
【００２３】
ここで、所定の関係とは、第１面接識別情報２９０と第２面接識別情報３００とが、所定の関数に関する入力値及び出力値となる関係であっても良く、両者が同一となる関係であっても良い。つまり、所定の関係とは、第２面接識別情報３００を通知する応募者２５０（応募者端末２７０）と第２面接識別情報３００との組み合わせの正当性が確認できるような関係であれば良い。
【００２４】
面接課金手段１４０は、面接実施判定手段１３０によって第１面接識別情報２９０と第２面接識別情報３００とが所定の関係にあると判定される場合に次のような処理を行う。
【００２５】
面接課金手段１４０は、所定の関係にあると判定された第１面接識別情報２９０に対応付けられる一の求人者２２０に対し面接実施費用として第１金額３１０を請求する処理を行う。また、面接課金手段１４０は、本装置１００へ第２面接識別情報３００を通知した一の応募者２５０に対し面接手当（面接報酬）として、第１金額３１０の所定割合である第２金額３２０を支払う処理を行う。
【００２６】
面接課金手段１４０は、求人者２２０に対し、面接情報記憶手段１１０で規定される請求方法にて第１金額３１０を請求する形態とし、応募者２５０に対し、面接情報記憶手段１１０で規定される支払方法にて第２金額３２０を支払う形態としても良い。
なお、第１金額３１０−第２金額３２０の残金は、本装置１００の管理者である求人・求職支援サービス事業者の取り分となる。
【００２７】
上記したような動作原理に基づいて、本装置１００は、所謂面接課金型の求人・求職支援サービスにおいて、求人者２２０・求職者２５０間で行う面接２８０の実施状況を確実に捕捉することができる。
（本実施の形態に係る求人・求職支援装置のハードウエア構成）
【００２８】
図４を用いて、本装置１００のハードウエア構成例について説明する。図４は、本装置１００のハードウエア構成の一例を示す図である。図６で示すように、本装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４１０、ＲＯＭ（Read-Only Memory）４２０、ＲＡＭ（Random Access Memory）４３０、補助記憶装置４４０、通信Ｉ／Ｆ４５０、入力装置４６０、表示装置４７０、記録媒体Ｉ／Ｆ４８０を有する。
【００２９】
ＣＰＵ４１０は、ＲＯＭ４２０に記憶されたプログラムを実行する装置であり、ＲＡＭ４３０に展開（ロード）されたデータを、プログラムの命令に従って演算処理し、本装置１００全体を制御する。ＲＯＭ４２０は、ＣＰＵ４１０が実行するプログラムやデータを記憶している。ＲＡＭ４３０は、ＣＰＵ４１０でＲＯＭ４２０に記憶されたプログラムを実行する際に、実行するプログラムやデータが展開（ロード）され、演算の間、演算データを一時的に保持する。
【００３０】
補助記憶装置４４０は、基本ソフトウエアであるＯＳ（Operating System）や本実施の形態に係るアプリケーションプログラムなどを、関連するデータとともに記憶する装置である。補助記憶装置４４０は、記憶手段１１０を含み、例えば、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）やフラッシュメモリなどである。
【００３１】
通信Ｉ／Ｆ４５０は、有線・無線ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネットなどの通信ネットワーク３３０に接続し、通信機能を提供する他装置２４０、２７０とデータの授受を行うためのインターフェースである。
【００３２】
入力装置４６０は、キーボードなど本装置１００にデータ入力を行うための装置である。表示装置（出力装置）４７０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等で構成される装置であり、本装置１００が有する機能をユーザーが利用する際や各種設定を行う際のユーザーインターフェースとして機能する装置である。記録媒体Ｉ／Ｆ４８０は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリなどの記録媒体４９０とデータの送受信を行うためのインターフェースである。
【００３３】
本装置１００が有する各手段は、ＣＰＵ４１０が、ＲＯＭ４２０又は補助記憶装置４４０に記憶された各手段に対応するプログラムを実行することにより実現される形態としても良い。また、本装置１００が有する各手段は、当該各手段に関する処理をハードウエアとして実現される形態としても良い。また、通信Ｉ／Ｆ４５０を介して外部サーバー装置から本発明に係るプログラムを読み込ませたり、記録媒体Ｉ／Ｆ４８０を介して記録媒体４９０から本発明に係るプログラムを読み込ませたりして、本装置１００に当該プログラムを実行させる形態としても良い。
（本実施の形態に係る求人・求職支援装置による処理例）
図５を用いて、本装置１００による情報処理の流れについて説明する。図５は、本装置１００による情報処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００３４】
Ｓ１０で本装置１００が、求人者２２０（求人者端末２４０）から提供される求人情報２１０を取得・記憶し、求人・求職支援サービスを提供するＷＥＢサイトにて求人情報２１０を公開する。
【００３５】
Ｓ２０で本装置１００が、求人情報２１０を見た応募者２５０（応募者端末２７０）から求人情報２１０へ応募する旨の意思表示を取得する。Ｓ３０で本装置１００が、求人者２２０と応募者２５０とが行う面接２８０の日程調整等を行う。本装置１００は、面接情報記憶手段１１０に対し、応募者２５０・応募者識別情報２６０と、求人者２２０・求人者識別情報２３０と、設定された面接２８０を識別する第１面接識別情報２９０と、を関連付けて記憶させる。第１面接識別情報２９０は、本装置１００によって自動採番される形態であっても良いし、求人者２２０によって決定される形態であっても良い。
【００３６】
図３で示すように、本装置１００は、面接情報記憶手段１１０において、求職者２５０への支払い方法：“銀行振込”、“求人・求職サイト内のポイント支払”等や、求人者２２０への請求方法：“求人・求職サイト内のポイント支払”、“請求書払い”、請求タイミング：“請求時即時引落し”、“特定日締め月末払い”、面接日時、面接場所等を関連付けて記憶させる形態としても良い。
そして、求人者２２０及び応募者２５０は、Ｓ３０において調整された日程・場所で面接２８０を執り行う。
【００３７】
Ｓ４０で求人者２２０（求人者端末２４０）が応募者２５０（応募者端末２７０）へ、応募者２５０及び求人者２２０が面接２８０を行ったことを証明する情報である第２面接識別情報３００を通知する。第２面接識別情報３００は、電子メール等の電子的手段によって通知される形態であっても良く、書面等の手渡しによって通知される形態であっても良い。
【００３８】
Ｓ５０で面接識別情報取得手段１２０が、応募者２５０及び求人者２２０が面接２８０を行ったことを証明する第２面接識別情報３００を、応募者端末２７０から取得する。
【００３９】
Ｓ６０で面接実施判定手段１３０が、Ｓ５０において第２面接識別情報３００を通知した応募者２５０に関し、面接情報記憶手段１１０に記憶される第１面接識別情報２９０と、Ｓ５０において取得した第２面接識別情報３００と、が所定の関係にあるか否かを判定する。
【００４０】
所定の関係とは、第１面接識別情報２９０と第２面接識別情報３００とが、所定の関数に関する入力値及び出力値となる関係であっても良く、両者が同一となる関係であっても良い。つまり、所定の関係とは、第２面接識別情報３００を通知する応募者２５０（応募者端末２７０）と第２面接識別情報３００との組み合わせの正当性が確認できるような関係であれば良い。
【００４１】
Ｓ７０で面接課金手段１４０が、Ｓ６０において所定の関係にあると判定した場合に次のような処理を行う。面接課金手段１４０は、所定の関係にあると判定された第１面接識別情報２９０に対応付けられる求人者２２０に対し面接実施費用として第１金額３１０を請求する処理を行う。また、面接課金手段１４０は、Ｓ５０において本装置１００へ第２面接識別情報３００を通知した応募者２５０に対し、面接手当（面接報酬）として第１金額３１０の所定割合である第２金額３２０を支払う処理を行う。
【００４２】
面接課金手段１４０は、求人者２２０に対し、面接情報記憶手段１１０で規定される請求方法にて第１金額３１０を請求する形態とし、応募者２５０に対し、面接情報記憶手段１１０で規定される支払方法にて第２金額３２０を支払う形態としても良い。なお、第１金額３１０−第２金額３２０の残金は、本装置１００の管理者である求人・求職支援サービス事業者の取り分となる。
【００４３】
上記したような動作原理に基づいて、本装置１００は、所謂面接課金型の求人・求職支援サービスにおいて、求人者２２０・求職者２５０間で行う面接２８０の実施状況を確実に捕捉することができる。
【００４４】
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１００  求人・求職支援装置
１１０  面接情報記憶手段
１２０  面接識別情報取得手段
１３０  面接実施判定手段
１４０  面接課金手段
２１０  求人情報
２２０  求人者
２３０  求人者識別情報
２４０  求人者端末
２５０  応募者（求職者）
２６０  応募者識別情報
２７０  応募者端末
２８０  求人者と求職者（応募者）との面接
２９０  第１面接識別情報
３００  第２面接識別情報
３１０  第１金額
３２０  第２金額
３３０  通信ネットワーク
４１０  ＣＰＵ
４２０  ＲＯＭ
４３０  ＲＡＭ
４４０  補助記憶装置
４５０  通信インターフェース
４６０  入力装置
４７０  出力装置
４８０  記録媒体インターフェース
４９０  記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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