(57)【要約】      （修正有）【課題】透明性および低複屈折性に優れる熱可塑性樹脂組成物を提供する。【解決手段】負の配向複屈折性を有する熱可塑性樹脂と無機ナノフィラーとを含む熱可塑性樹脂組成物であって、前記無機ナノフィラーの屈折率が前記熱可塑性樹脂の屈折率よりも大きく、かつ前記無機ナノフィラーの最長辺の長さをｘ、最短辺の長さをｚとした場合のｘが１０〜１００ｎｍであり、かつアスペクト比（ｘ／ｚ）が３〜２０の範囲であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
負の配向複屈折性を有する熱可塑性樹脂と無機ナノフィラーとを含む熱可塑性樹脂組成物であって、前記無機ナノフィラーの屈折率が前記熱可塑性樹脂の屈折率よりも大きく、かつ前記無機ナノフィラーの最長辺の長さをｘ、最短辺の長さをｚとした場合のｘが１０〜１００ｎｍであり、かつアスペクト比（ｘ／ｚ）が３〜２０の範囲であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂の屈折率と前記無機ナノフィラーの屈折率との差が０．１以上である、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
前記無機ナノフィラーがアルミナを含有する、請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂が、下記一般式（１）で表される（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）と、下記一般式（２）で表される脂肪族ビニル構成単位（ｂ）と、必要に応じて下記一般式（３）で表される芳香族ビニル構成単位（ｂ’）とを含み、前記（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）と前記脂肪族ビニル構成単位（ｂ）と前記芳香族ビニル構成単位（ｂ’）との合計が、前記熱可塑性樹脂中の全構成単位の合計に対して９０〜１００モル％であり、前記（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）と前記脂肪族ビニル構成単位（ｂ）と前記芳香族ビニル構成単位（ｂ’）との合計に対して前記（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）の割合が５５モル％以上８５モル％以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【化１】
2020152792.tif 000007
（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基であり、Ｒ２は炭素数１〜１６の炭化水素基である。）
【化２】
2020152792.tif 000008
（式中、Ｒ３は水素原子またはメチル基であり、Ｒ４は、炭素数１〜４の炭化水素基で置換されていてもよい、シクロヘキシル基、シクロヘキサジエン基、およびシクロヘキセン基からなる群より選択される。）
【化３】
2020152792.tif 000009
（式中、Ｒ５は水素原子またはメチル基であり、Ｒ６は炭素数１〜４の炭化水素基で置換されていてもよいフェニル基である。）
【請求項５】
前記無機ナノフィラーが、前記熱可塑性樹脂と前記無機ナノフィラーとの合計重量に対して３重量％以下の量で含まれる、請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を含む、光学フィルム。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を含む、加飾用フィルム。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を射出成形して得られる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明性および低複屈折性に優れる熱可塑性樹脂組成物に関する。更に、本発明は、該熱可塑性樹脂組成物を含む、光学フィルム及び加飾用フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
主成分としてメタクリル酸メチルを含有する単量体を重合して成るメタクリル系樹脂は、透明性、耐候性、表面硬度に優れる等の特長を有しており、さらに他の汎用樹脂と比較して低複屈折であるため、様々な光学用途に適用されている。しかしながら、ピックアップレンズ等の精密光学部材、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ELディスプレイ等のフラットパネルディスプレイに用いられる光学部材においては、従来のメタクリル系樹脂では成形時の分子配向により配向複屈折が生じるため、信号の読み取り性能の低下、光漏れ、コントラストの低下、カラーシフト等を引き起こす等、光学部材の機能として不足する場合があり、より複屈折の少ない光学樹脂材料が望まれている。フラットパネルディスプレイ用途にメタクリル系樹脂を適用させる場合、二軸延伸によって樹脂配向させて強度を付与する手法が一般的であり、配向によって複屈折を生じない光学樹脂材料が望まれている。また、射出成形によって得られる光学部材の場合、流動末端部に比べてゲート付近の配向複屈折が選択的に大きくなる潜在的な課題もあり、ゲート付近の配向複屈折だけを選択的に低減出来る光学樹脂材料も望まれている。
【０００３】
メタクリル系樹脂の複屈折を低くするための手法として、メタクリル酸メチルを単独重合してなる負の配向複屈折性を有する樹脂に対して、正の配向複屈折性を有する樹脂を与える単量体を共重合させる方法（特許文献１、特許文献２）が提案されている。しかし、この共重合させる方法では、樹脂の製造に用いられる単量体混合物の組成比のわずかなズレにより、樹脂の固有複屈折が変動するため、固有複屈折が完全にゼロである樹脂を安定的に得ることは困難であり、射出成形時のゲート付近での配向複屈折が選択的に大きくなる潜在的な課題には対処が困難である。
【０００４】
また、負の配向複屈折性を有するメタクリル系樹脂の複屈折を低くするための手法として、正の配向複屈折性を有する樹脂をメタクリル系樹脂にブレンドする方法（特許文献３、特許文献４）も知られている。このブレンドによる方法は、共重合による方法に比べて設備投資額が低い点では優位であるものの、異樹脂ブレンドで完全相溶する組合せとしてはわずかであるうえ、ガラス転移温度差が大きい組合せである場合には緩和挙動によるレターデーション変動が生じやすい問題がある。また、透明樹脂に対して、透明樹脂とは逆符号の固有複屈折を有する低分子物質を分散させる方法（特許文献５）も知られているが、特許文献５は正の固有複屈折を有する透明樹脂と負の固有複屈折を有する層状珪酸塩の組合せのみであり、負の配向複屈折性を有する透明樹脂の複屈折発現を抑制する効果は無かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２５３５９号公報
【特許文献２】特開平６−２４２３０１号公報
【特許文献３】特開２００８−１３３４５２号公報
【特許文献４】ＷＯ２００８／０５０７３８号公報
【特許文献５】特開２００５−１４６１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上のような状況から、負の配向複屈折性を有する透明樹脂の複屈折発現を抑制する方法が依然として求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、例えば以下のとおりである。
【０００８】
［１］ 負の配向複屈折性を有する熱可塑性樹脂と無機ナノフィラーとを含む熱可塑性樹脂組成物であって、前記無機ナノフィラーの屈折率が前記熱可塑性樹脂の屈折率よりも大きく、かつ前記無機ナノフィラーの最長辺の長さをｘ、最短辺の長さをｚとした場合のｘが１０〜１００ｎｍであり、かつアスペクト比（ｘ／ｚ）が３〜２０の範囲であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
［２］  前記熱可塑性樹脂の屈折率と前記無機ナノフィラーの屈折率との差が０．１以上である、［１］に記載の熱可塑性樹脂組成物。
［３］  前記無機ナノフィラーがアルミナを含有する、［１］または［２］に記載の熱可塑性樹脂組成物。
［４］  前記熱可塑性樹脂が、下記一般式（１）で表される（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）と、下記一般式（２）で表される脂肪族ビニル構成単位（ｂ）と、必要に応じて下記一般式（３）で表される芳香族ビニル構成単位（ｂ’）とを含み、前記（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）と前記脂肪族ビニル構成単位（ｂ）と前記芳香族ビニル構成単位（ｂ’）との合計が、前記熱可塑性樹脂中の全構成単位の合計に対して９０〜１００モル％であり、前記（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）と前記脂肪族ビニル構成単位（ｂ）と前記芳香族ビニル構成単位（ｂ’）との合計に対して前記（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）の割合が５５モル％以上８５モル％以下である、［１］〜［３］のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【化１】
2020152792.tif 000002
（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基であり、Ｒ２は炭素数１〜１６の炭化水素基である。）
【化２】
2020152792.tif 000003
（式中、Ｒ３は水素原子またはメチル基であり、Ｒ４は、炭素数１〜４の炭化水素基で置換されていてもよい、シクロヘキシル基、シクロヘキサジエン基、およびシクロヘキセン基からなる群より選択される。）
【化３】
2020152792.tif 000004
（式中、Ｒ５は水素原子またはメチル基であり、Ｒ６は炭素数１〜４の炭化水素基で置換されていてもよいフェニル基である。）
［５］  前記無機フィラーが、前記熱可塑性樹脂と前記無機ナノフィラーとの合計重量に対して、３重量％以下の量で含まれる、［１］〜［４］のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
［６］  ［１］〜［５］のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を含む、光学フィルム。
［７］  ［１］〜［５］のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を含む、加飾用フィルム。
［８］  ［１］〜［５］のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を射出成形して得られる成形体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、透明性の光学部材に好適に使用することが出来る。本発明の好ましい態様によれば、耐熱性、および射出成形や延伸加工時の低複屈折性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下で本発明について詳細に説明するが、本発明は例示される製造例や実施例等に限定されるものではなく、本発明の内容を大きく逸脱しない範囲であれば任意の方法に変更して行うことも出来る。
【００１１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、負の配向複屈折性を有する透明樹脂（I）（熱可塑性樹脂）に対して、この透明樹脂より屈折率が大きくかつ高アスペクト比の無機ナノフィラー（II）を添加することで得られる。無機ナノフィラー（II）の含有量は、透明樹脂（I）と無機ナノフィラー（II）との合計重量に対して、３．０重量％以下であることが好ましく、０．１〜２．０重量％であることがより好ましい。無機ナノフィラー（II）の含有量が３．０重量％より大きいと、成形体の強度が損なわれる場合がある。
この熱可塑性樹脂組成物は、射出成形や延伸加工等、強い配向を受ける場合でも、透明樹脂（I）による負の配向複屈折と、無機ナノフィラー（II）による正の形態複屈折とが打ち消し合うために、実質的に複屈折をほとんど生じることが無いため、光学レンズや光学フィルム等の光学部材として好適に使用することが出来る。
透明樹脂（I）の屈折率と無機ナノフィラー（II）の屈折率との差は０．１以上であることが好ましい。該屈折率の差が０．１以上であると、少量添加量で形態複屈折による複屈折改質効果が得られるため好ましい。
【００１２】
特に射出成形時においては、強い剪断を受けるゲート付近では、透明樹脂（I）の負の配向複屈折が大きくなるが、強い剪断を受けることで無機ナノフィラー（II）の規則的配列による正の形態複屈折も同時に大きくなるため、射出成形で潜在的な課題であったゲート部付近での局所的な複屈折上昇を抑制することが出来る。
【００１３】
以下、実施形態に係る熱可塑性樹脂組成物について、順に説明する。
【００１４】
本発明に用いる負の配向複屈折性を有する透明樹脂（I）としては、負の配向複屈折性を持つ透明樹脂であれば特に制限されない。負の配向複屈折性を持つ透明樹脂としては、特に制限されないが、例えば、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート−スチレン共重合樹脂、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）等が挙げられる。透明樹脂の負の配向複屈折性が大きい場合には、大量の無機ナノフィラーが必要となる結果、得られる成形品が脆くなるうえ、経済性にも劣る場合があることから、透明樹脂の負の配向複屈折性は出来るだけ小さいことが好ましく、これらの中でも（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）が特に好ましい。以下で（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）について、詳細に記述する。
【００１５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物における負の配向複屈折性を有する透明樹脂（I）として好適に用いられる（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は、下記一般式（１）で表される（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）と、下記一般式（２）で表される脂肪族ビニル構成単位（ｂ）と、必要に応じて下記一般式（３）で表される芳香族ビニル構成単位（ｂ’）とを含み、前記（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）と前記脂肪族ビニル構成単位（ｂ）と前記芳香族ビニル構成単位（ｂ’）との合計が、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）中の全構成単位の合計（１００モル％）に対して９０〜１００モル％であり、前記（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）と前記脂肪族ビニル構成単位（ｂ）と前記芳香族ビニル構成単位（ｂ’）との合計（１００モル％）に対して前記（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）の割合が５５モル％以上８５モル％以下（より好ましくは、６０〜７５モル％）である（メタ）アクリル系樹脂である。なお、本明細書において「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸またはメタクリル酸を意味する。
【化４】
2020152792.tif 000005
【００１６】
（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）を構成する前記一般式（１）で表される（メタ）アクリル酸エステルモノマー由来の構成単位（ａ）（本明細書中「（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）」ともいう）において、Ｒ１は水素原子またはメチル基であり、Ｒ２は炭素数１〜１６の炭化水素基である。例えば、Ｒ２は、炭素数１〜１６のアルキル基、または、炭素数１〜４の炭化水素基（好ましくは炭素数１〜４のアルキル基）で置換されていてもよい炭素数５〜１６のシクロアルキル基であり、炭素数１〜１０のアルキル基であることが好ましく、炭素数１〜６のアルキル基であることがより好ましい。構成単位（ａ）が複数存在する場合、複数存在するＲ１、Ｒ２はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。前記（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、構成単位（ａ）はＲ２がメチル基、エチル基、ブチル基、ラウリル基、ステアリル基、シクロヘキシル基、およびイソボルニル基から選ばれる少なくとも１種である（メタ）アクリル酸エステルモノマーに由来する構成単位であることが好ましく、具体的には（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル類が挙げられる。構成単位（ａ）は、より好ましくは、メタアクリル酸メチルおよびアクリル酸メチルから選ばれる少なくとも１種に由来する構成単位である。（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）の構成単位（ａ）をメタアクリル酸メチルおよびアクリル酸メチルから選ばれる少なくとも１種に由来する構成単位とすることで、本発明の熱可塑性樹脂組成物に好適に用いられる（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は、負の小さい配向複屈折性を有し、かつ透明性に優れたものになる。
【００１７】
前記一般式（２）で表される脂肪族ビニルモノマー由来の構成単位（ｂ）（本明細書中「脂肪族ビニル構成単位（ｂ）」ともいう）において、Ｒ３は水素原子又はメチル基であり、Ｒ４は炭素数１〜４の炭化水素基（好ましくは炭素数１〜４のアルキル基）で置換されていてもよい、シクロヘキシル基、シクロヘキサジエン基、およびシクロヘキセン基からなる群より選択される。本明細書中において、「炭化水素基」は、直鎖状、分岐鎖状、環状のいずれであってもよく、置換基を有していてもよい。
【００１８】
構成単位（ｂ）が複数存在する場合、複数存在するＲ３、Ｒ４はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。より好ましくは、Ｒ３が水素原子またはメチル基であり、Ｒ４がシクロヘキシル基、シクロヘキサジエン基、またはシクロヘキセン基から選択される少なくとも１種である構成単位であり、さらに好ましくはＲ３が水素原子またはメチル基であり、Ｒ４がシクロヘキシル基である。このような構成単位とすることで、負の小さい配向複屈折性を有し、かつ光学部材に求められる耐熱性や低吸水性を併せ持つ（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）が得られる。
【００１９】
前記一般式（３）で表される芳香族ビニルモノマー由来の構成単位（ｂ’）（本明細書中「芳香族ビニル構成単位（ｂ’）」ともいう）において、Ｒ５は水素原子又はメチル基であり、Ｒ６は炭素数１〜４の炭化水素基（好ましくは炭素数１〜４のアルキル基；例えばメチル基、ブチル基）で置換されていてもよいフェニル基である。
【００２０】
好ましい一実施形態において、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は、前記一般式（１）で表される（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）と、前記一般式（３）で表される芳香族ビニル構成単位（ｂ’）とを含み、その構成単位（ａ）と構成単位（ｂ’）の合計に対する構成単位（ａ）の割合が５５〜８５モル％である（メタ）アクリル系樹脂（Ａ’）において、芳香族ビニル構成単位（ｂ’）中の芳香族二重結合の７０％以上（好ましくは８０％以上、より好ましくは８５％以上、さらに好ましくは９０％以上、特に好ましくは９５％以上）を水素化して得られる熱可塑性樹脂である。すなわち、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ’）は、（メタ）アクリル樹脂（Ａ）を水素化する前の熱可塑性樹脂である。
【００２１】
（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）において、前記一般式（１）で表される（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）と、前記一般式（２）で表される脂肪族ビニル構成単位（ｂ）及び前記一般式（３）で表される芳香族ビニル構成単位（ｂ’）の合計とのモル比は、５５：４５〜８５：１５の範囲が好ましく、６０：４０〜８０：２０の範囲であるとより好ましく、７０：３０〜８０：２０の範囲であるとさらに好ましい。（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）と脂肪族ビニル構成単位（ｂ）と芳香族ビニル構成単位（ｂ’）との合計に対する（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）のモル比が５５モル％以上であれば、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は負の配向複屈折性となる。また、該構成単位（ａ）のモル比が８５モル％以下であれば、得られる熱可塑性樹脂組成物は、光学部材に求められる耐熱性や低吸水性を有し、かつ負の配向複屈折性も小さい範囲となる。
【００２２】
（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は、例えば、後述する方法により、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ’）の芳香族ビニル構成単位（ｂ’）中の全芳香族二重結合の７０％以上を水素化することにより得られる。
【００２３】
（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は、構成単位（ｂ’）におけるＲ６（炭素数１〜４の炭化水素基を有することのあるフェニル基）のフェニル基の芳香族二重結合の一部または全部が水添された構成単位（すなわち、構成単位（ｂ））を含んでよく、Ｒ６がフェニル基である構成単位（すなわちフェニル基の芳香族二重結合が水素化していない構成単位）を含んでもよい。Ｒ６のフェニル基の芳香族二重結合の一部または全部が水添された構成単位（すなわち、前記一般式（２）で表される構成単位（ｂ）に相当する）としては、具体的には、シクロヘキサン、シクロヘキセン、シクロヘキサジエン、α−メチルシクロヘキサン、α−メチルシクロヘキセン、α−メチルシクロヘキサジエン、ｏ−メチルシクロヘキサン、ｏ−メチルシクロヘキセン、ｏ−メチルシクロヘキサジエン、ｐ−メチルシクロヘキサン、ｐ−メチルシクロヘキセン、ｐ−メチルシクロヘキサジエンに由来する構成単位が挙げられ、これらから選ばれる少なくとも１種の構成単位を含んでもよい。中でも、シクロヘキサンおよびα−メチルシクロヘキサンから選ばれる少なくとも１種に由来する構成単位を含むことが好ましい。
【００２４】
（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）が水素化する前の（メタ）アクリル系樹脂（Ａ’）は、例えば、前記（メタ）アクリル酸エステルモノマーと、芳香族ビニルモノマーとを重合することにより製造することが出来る。重合には、公知の方法を用いることが出来、例えば、塊状重合法、溶液重合法などにより製造することが出来る。塊状重合法は、上記モノマー、重合開始剤を含むモノマー組成物を完全混合槽に連続的に供給し、１００〜１８０℃で連続重合する方法等により行われる。上記モノマー組成物は、必要に応じて連鎖移動剤を含んでもよい。
【００２５】
重合開始剤は特に限定されないが、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、過酸化ベンゾイル、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルペルオキシ）シクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ヘキシルペルオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−アミルパーオキシノルマルオクトエート、ｔ−ブチルペルオキシイソプロピルモノカーボネート、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド等の有機過酸化物、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，4−ジメチルバレロニトリル）等のアゾ化合物が挙げられる。これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いることが出来る。
【００２６】
連鎖移動剤は必要に応じて使用し、例えば、α−メチルスチレンダイマーが挙げられる。
【００２７】
溶液重合法に用いられる溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の炭化水素系溶媒、酢酸エチル、イソ酪酸メチル等のエステル系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶媒、メタノール、イソプロパノール等のアルコール系溶媒を挙げることが出来る。
【００２８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物において負の配向複屈折性を有する透明樹脂（I）として好適に用いられる（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は、（メタ）アクリル酸エステルモノマーと芳香族ビニルモノマーとを重合して（メタ）アクリル系樹脂（Ａ’）を得た後に、該（メタ）アクリル系樹脂（Ａ’）における芳香族ビニル構成単位中の芳香族二重結合の７０％以上を水素化して得られる。上記水素化反応に用いられる溶媒は、前記の重合溶媒と同じであっても異なっていてもよい。例えば、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の炭化水素系溶媒、酢酸エチル、イソ酪酸メチル等のエステル系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶媒、メタノール、イソプロパノール等のアルコール系溶媒を挙げることが出来る。
【００２９】
水素化の方法は特に限定されず、公知の方法を用いることが出来る。例えば、水素圧力３〜３０ＭＰａ、反応温度６０〜２５０℃でバッチ式あるいは連続流通式で行うことが出来る。温度を６０℃以上とすることにより反応時間がかかり過ぎることがなく、また２５０℃以下とすることにより分子鎖の切断やエステル部位の水素化を起こすことが少ない。
【００３０】
水素化反応に用いられる触媒としては、例えば、ニッケル、パラジウム、白金、コバルト、ルテニウム、ロジウム等の金属又はそれら金属の酸化物あるいは塩あるいは錯体化合物を、カーボン、アルミナ、シリカ、シリカ・アルミナ、珪藻土等の多孔性担体に担持した固体触媒等が挙げられる。
【００３１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物における負の配向複屈折性を有する透明樹脂（I）として好適に用いられる（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は、前記（メタ）アクリル系樹脂（Ａ’）において、芳香族ビニル構成単位中の芳香族二重結合の７０％以上（好ましくは８０％以上、より好ましくは８５％以上、さらに好ましくは９０％以上、特に好ましくは９５％以上）を水素化して得られたものである。即ち、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）において、芳香族ビニル構成単位中に残存する芳香族二重結合の割合は３０％以下である。３０％を超える範囲であると、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）の透明性が低下し、その結果、本発明の熱可塑性樹脂組成物の透明性が低下する場合がある。上記芳香族ビニル構成単位中に残存する芳香族二重結合の割合は、好ましくは２０％以下、より好ましくは１０％以下、さらに好ましくは１０％未満、一層好ましくは５％以下、特に好ましくは５％未満の範囲である。
【００３２】
（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）における、前記一般式（２）で表される脂肪族ビニル構成単位（ｂ）と前記一般式（３）で表される芳香族ビニル構成単位（ｂ’）とのモル比は、透明性の観点から、１００：０〜７０：３０が好ましく、１００：０〜８０：２０がより好ましく、１００：０〜９０：１０がさらに好ましく、１００：０〜９５：５が特に好ましい。
【００３３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物に用いる負の配向複屈折性を有する透明樹脂（I）は、酸化防止剤、着色防止剤、紫外線吸収剤、光拡散剤、難燃剤、離型剤、滑剤、帯電防止剤、染顔料等の、一般に用いられる添加剤を含んでもよい。（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）中の各種の添加剤の含有量は、例えば、０重量％〜１０重量％である。
【００３４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物に用いる負の配向複屈折性を有する透明樹脂（I）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に制限はないが、強度及び成形性の観点から、１００，０００〜１５０，０００であることが好ましく、１１０，０００〜１４０，０００であることがより好ましい。なお、本明細書において、重量平均分子量はゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される、標準ポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００３５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物に用いる負の配向複屈折性を有する透明樹脂（I）には、負の配向複屈折性を有する透明樹脂（I）の他に、透明性を損なわず、かつブレンド後も負の配向複屈折性を維持する範囲で他の樹脂をブレンドすることが出来る。他の樹脂の例としては、例えば、ポリスチレン、メタクリル酸メチル−スチレン共重合樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、ポリエステル等が挙げられる。具体的には、商品名：エスチレンＭＳ２００（新日鉄住金化学（株）製）、レジスファイＲ−１００（電気化学工業（株）製）、ＸＩＢＯＮＤ  １４０（Ｐｏｌｙｓｃｏｐｅ社製）、トーヨースチロールＴ０８０（東洋スチレン（株）製）等が挙げられる。
【００３６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物に用いる負の配向複屈折性を有する透明樹脂（I）のガラス転移温度は１１０〜１３５℃の範囲であることが好ましい。より好ましくは１２０〜１３０℃である。負の配向複屈折性を有する透明樹脂のガラス転移温度が１１０℃未満であると、本発明で提供される熱可塑性樹脂組成物が高温下および高温高湿環境において寸法変化や反りを生じる場合があるため、好ましくない。また、負の配向複屈折性を有する透明樹脂のガラス転移温度が１３５℃より高温であると、成形時の配向歪みが大きくなる傾向があり、環境の変化により配向緩和に伴う形状変化を発生しやすくなるため、好ましくない場合がある。
【００３７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物に用いる無機ナノフィラー（II）は、負の配向複屈折性を有する透明樹脂（I）よりも屈折率が大きく、かつ高アスペクト比の無機ナノフィラーである。高アスペクト比の無機ナノフィラーの例としては、無機ナノフィラーの最も長辺の長さをｘ、最も短辺の長さをｚとした場合、平板状（ｘ≒ｙ＞ｚ）、短冊状（ｘ＞ｙ＞ｚ）、針状（ｘ＞ｙ≒ｚ）等が挙げられる。無機ナノフィラーが高アスペクト比を有することで、本発明の熱可塑性樹脂組成物は延伸や射出成形金型内での剪断等による配向歪みが加えられた場合に、ｘ軸（無機ナノフィラーの長辺）と樹脂分子鎖が同じ方向に配向する傾向にある。この際、厚み方向の複屈折（Ｒｔｈ）については、ｙ軸およびｚ軸（ｙ＞ｚ）はｘ軸を法線とする面内にあるが、例えばフィルムの延伸加工においては、延伸によってフィルムの厚み方向が押しつぶされる形となり、統計的にフィルムの厚み方向とｚ軸が一致しやすい傾向にある。
【００３８】
また、例えば平板の射出成形加工においては、金型の壁面と内部の樹脂流動によって強い剪断を受けることにより、統計的に平板の厚み方向とｚ軸が一致しやすい傾向にある。負の配向複屈折性を有する透明樹脂（I）は、配向によって厚み方向に対して負の配向複屈折を与えるのに対して、負の配向複屈折性を有する透明樹脂（I）よりも屈折率が大きく、かつ高アスペクト比の無機ナノフィラー（II）のｚ軸が成形品の厚み方向と一致し、ｘ軸方向の屈折率が相対的に大きく、ｚ軸方向の屈折率が相対的に小さくなり、形態複屈折によって正の複屈折が与えられる。その結果、負の配向複屈折性を有する透明樹脂（I）による負の配向複屈折と無機ナノフィラー（II）による正の形態複屈折が相殺し合うことで、厚み方向の複屈折がほとんどゼロである成形品を得ることが出来る。
【００３９】
また、面内方向の複屈折（Ｒｅ）についても同様であり、例えばフィルムの延伸加工においては、延伸方向と無機ナノフィラーのｘ軸が同じ方向に配向する傾向がある結果、負の配向複屈折性を有する透明樹脂（I）は配向によって延伸方向に対して負の配向複屈折を与えるのに対して、負の配向複屈折性を有する透明樹脂（I）よりも屈折率が大きく、かつ高アスペクト比の無機ナノフィラー（II）のｘ軸が配向方向と一致し、ｘ軸方向の屈折率が相対的に大きくなり、形態複屈折によって配向方向に対して正の複屈折が与えられる。その結果、負の配向複屈折性を有する透明樹脂（I）による負の配向複屈折と無機ナノフィラー（II）による正の形態複屈折が相殺し合うことで、配向方向の面内複屈折もほとんどゼロである成形品を得ることが出来る。特に射出成形時においては、強い剪断を受けるゲート付近では、透明樹脂（I）の負の配向複屈折が大きくなる傾向があるが、強い剪断を受けることで無機ナノフィラー（II）の規則的配列による正の形態複屈折も同時に大きくなるため、射出成形で潜在的な課題であったゲート部付近での選択的な複屈折上昇に関しても抑制することが出来る。
【００４０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物に用いる無機ナノフィラー（II）の例としては、グラファイト；ＴｉＳ２、ＮｂＳｅ２、ＭｏＳ２等の遷移金属ジカルコゲン化物；ＣｒＰＳ４等の二価金属リンカルコゲン化物；マグネシア（ＭｇＯ）、ジルコニア（ＺｒＯ２）、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）等の典型金属の酸化物；ＭｏＯ３、Ｖ２Ｏ５等の遷移金属の酸化物；ＦｅＯＣｌ、ＶＯＣｌ、ＣｒＯＣｌ等のオキシハロゲン化物；Ｚｎ（ＯＨ）２、Ｃｕ（ＯＨ）２等の水酸化物；Ｚｒ（ＨＰＯ４）２・ｎＨ２Ｏ、Ｔｉ（ＨＰＯ４）３・ｎＨ２Ｏ、Ｎａ（ＵＯ２ＰＯ４）３・ｎＨ２Ｏ等のリン酸塩；Ｎａ２Ｔｉ３Ｏ７、ＫＴｉＮｂＯ５、ＲｂｘＭｎｘＴｉ２−ｘＯ４等のチタン酸塩；Ｎａ２Ｕ２Ｏ７、Ｋ２Ｕ２Ｏ７等のウラン酸塩；ＫＶ３Ｏ８、Ｋ３Ｖ５Ｏ１４、ＣａＶ６Ｏ１６・ｎＨ２Ｏ、Ｎａ（ＵＯ２Ｖ３Ｏ９）・ｎＨ２Ｏ等のバナジン酸塩；ＫＮｂ３Ｏ３、Ｋ４Ｎｂ６Ｏ１７等のニオブ酸塩；Ｎａ２Ｗ４Ｏ１３、Ａｇ４Ｗ１０Ｏ１３等のタングステン酸塩；Ｍｇ２Ｍｏ２Ｏ７・Ｃｓ２Ｍｏ５Ｏ１６、Ｃｓ２Ｍｏ７Ｏ２２、Ａｇ４Ｍｏ１０Ｏ３３等のモリブデン酸塩；モンモリロナイト、サポナイト、ハイデライト、ヘクトライト、ノントロナイト、スティブンサイト、トリオクタヘドラルバーミキュライト、ジオクタヘドラルバーミキュライト、マスコバイト、フィロゴバイト、バイオタイト、レピドライト、バラゴナイト、テトラシリシックマイト、カオリナイト、ハロイサイト、ディッカイト、Ｈ２ＳｉＯ５、Ｈ２Ｓｉ１４Ｏ２９・５Ｈ２Ｏ等の、珪酸塩またはこの珪酸塩により構成される鉱物類等を挙げることが出来る。樹脂への分散性、得られる樹脂組成物の耐熱性等の観点、および形態複屈折付与の点から無機ナノフィラーの屈折率は高いほど好ましく、これらの中でもアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）が特に好ましい。
【００４１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物に用いる無機ナノフィラー（II）は、無機ナノフィラーの最も長辺の長さをｘ、最も短辺の長さをｚとした場合、ｘの長さが１０〜１００ｎｍであるのものが好ましく、２０〜５０ｎｍであるものがより好ましい。ｘの長さが１００ｎｍよりも大きい場合、透明樹脂（I）中に分散した場合に透明樹脂（I）と無機ナノフィラー（II）との屈折率差によって光散乱が生じ、得られる成形体の透明性が劣る傾向がある。一方、ｘの長さが１０ｎｍよりも小さい場合、樹脂組成物中での配向性が悪くなるため、正の形態複屈折が発現しにくい傾向にあり、好ましくない。また、本発明の熱可塑性樹脂組成物に用いる無機ナノフィラー（II）のアスペクト比（ｘ／ｚ）は３〜２０であることが好ましく、４〜１０であることがより好ましい。アスペクト比が３より小さい場合は配向性が悪くなる傾向があるため、正の形態複屈折が発現しにくくなる傾向にある。一方、アスペクト比が２０より大きい場合、得られる成形体の透明性が劣る傾向があり、好ましくない。上記範囲にある無機ナノフィラーを用いることで、無機ナノフィラーは配向性が良い結果、正の形態複屈折の発現性に優れ、かつ透明性に優れた熱可塑性樹脂組成物の成形品が得られる。
【００４２】
無機ナノフィラー（II）における最も長辺の長さｘと、最も短辺の長さｚの測定方法としては、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）や走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて樹脂中に存在する無機ナノフィラーを直接観察する方法等を用いることができる。
【００４３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物に用いる無機ナノフィラー（II）は、透明樹脂（I）中で凝集せずに均一に単分散していることが好ましい。樹脂中での分散性を向上させるためには、無機ナノフィラーの表面に有機低分子化合物を担持させることが好ましい。有機低分子化合物を担持させる方法は、いずれの方法を用いてもよいが、本発明の熱可塑性樹脂組成物の溶融成形を実施する場合にも十分な安定性を持つ結合が形成されていることが好ましいことから、共有結合、イオン結合、水素結合、配位結合等の化学結合によって担持させる方法が好ましい。
【００４４】
有機低分子化合物を無機ナノフィラーに担持させるための方法は特に限定されないが、例えば無機ナノフィラーを有機溶剤中で膨潤・分散させた分散液を調製し、この分散液に有機低分子化合物を添加して、常温または加温下で攪拌することによって行うことが出来る。
【００４５】
ここで用いる有機溶剤としては、特に限定されるものではなく、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；ヘプタン、シクロヘキサン等の鎖状および環状の脂肪族炭化水素；クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼン、ジクロロメタン等のハロゲン化炭化水素；ジオキサン、ジエチルエーテル等のエーテル類；アセトン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトフェノン等のケトン類；エチルアセテート、プロピオラクトンなどのエステル類；アセトニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル類；メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール等のアルコール類； その他、水、ニトロベンゼン、スルホラン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等を挙げることが出来る。これらは単独で用いるか、あるいは２種以上を混合して用いることが出来る。好ましくは芳香族炭化水素、ハロゲン化炭化水素、アルコール類、水であり、特に好ましいものとして、ジクロロメタン、キシレン、トルエン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼンが挙げられる。
【００４６】
有機溶剤の使用量は、重量比で、無機ナノフィラー：溶剤が１：０〜１：１００の範囲である。溶剤の使用量が少なすぎると分散液が高粘度となって取り扱いが困難になり、多すぎると後工程での溶剤除去効率が悪くなるおそれがあることから、無機ナノフィラー：溶剤が１：４〜１：６０の範囲が好ましい。
【００４７】
無機ナノフィラーを有機溶剤中で膨潤・分散させる方法は特に限定されるものではなく、種々の方法を用いることが出来る。例えば、攪拌槽を用いて両者を混合する方法、ブレンダーを用いて両者を混合する方法、ヘンシェルミキサー等の高速ミキサーを用いて両者を混合する方法等がある。また、この時に超音波を与えながら混合することが、膨潤度を増し、無機ナノフィラーの分散を均一にする為に好ましい。新有機化は、溶剤中に分散させた分散液の状態で用いてもよいし、溶剤を除去・乾燥した粉末の状態で用いてもよい。
【００４８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、例えば、（ｉ）負の配向複屈折性を有する透明樹脂および無機ナノフィラーを溶液中でブレンドし、その後、溶媒を除去する方法、（ｉｉ）負の配向複屈折性を有する透明樹脂および無機ナノフィラーを、一軸押出機、二軸押出機、ロール、バンバリーミキサー、ニーダー等を用いて溶融混練する方法等により製造することが出来る。（ｉ）の方法の後で引き続き溶融混練を行う方法や、（ｉｉ）の方法で溶媒の除去と溶融混練を同時に行う方法を用いてもよい。樹脂中での無機ナノフィラーの分散性の向上を図ることが出来る点では、（ｉ）の方法や、（ｉ）の方法での溶媒除去と同時に、または溶媒除去に引き続き溶融混練を行う方法が好ましい。また、負の配向複屈折性を有する透明樹脂の重合工程で無機ナノフィラーをあらかじめ添加する方法を用いてもよい。
【００４９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物の成形方法は特に制限されず、公知の成形方法を採用することが出来る。例えば、射出成形法、射出圧縮成形法、プレス成形法、押出成形法、ブロー成形法、真空成形法等が挙げられる。フィルム状に成形する場合は、Ｔダイを用いた押出成形法、カレンダー成形法、インフレーション成形法、また、溶液キャスト法を用いることも出来、一軸延伸加工、二軸延伸加工にも用いることが出来る。本発明の熱可塑性樹脂組成物は、成形時の強い剪断によって樹脂配向しても複屈折をほとんど生じることが無い点から、射出成形法や延伸加工に好適に用いることが出来る。また、射出成形法の場合、無機ナノフィラー等の成分が樹脂組成物中に含まれると、成形品表面の微細な凹凸での外部散乱によって成形品のヘイズが高くなる場合がある。このような場合には断熱金型やヒート＆クール成形法を用いることで、成形品表面が平滑になるため、成形品のヘイズを低く抑え、透明性を維持させることが出来る。
【００５０】
例えば、本発明の熱可塑性樹脂組成物の射出成形によって得られる成形体は、優れた透明性、低複屈折性の特徴を有するので、例えば、光学式情報記録媒体基板、カメラまたはカメラ付き携帯情報機器用の撮影用レンズ、レーザービームプリンター用等のＦθレンズ、光学式情報記録装置用のピックアップレンズ等の光学レンズ、眼鏡レンズ、液晶表示装置、ＥＬ表示装置等のフラットパネルディスプレイ素子用基板、偏光板保護フィルム、タッチパネル基板等の光学フィルム、導光板等として好適に用いることが出来る。また、例えば本発明の熱可塑性樹脂組成物の二軸延伸加工によって得られる二軸延伸フィルムは、優れた透明性、低複屈折性、樹脂の配向による機械強度を有するので、ＩＲカットフィルター、位相差フィルム、偏光板保護フィルム、液晶セル基板用フィルム、液晶表示素子基板、タッチパネル基板等に好適に用いることが出来る。
【実施例】
【００５１】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例および比較例により何ら制限されるものではない。本明細書において、％は特記しない限り重量パーセントを示す。実施例および比較例における熱可塑性樹脂組成物の評価は以下のように行った。
【００５２】
＜屈折率＞
以下の合成例にて得られた（メタ）アクリル系樹脂を使用し、日精樹脂工業（株）製ＮＰ７−１Ｆ射出成形装置によって、５０Φ、３．２ｍｍ厚の円盤状試料を作製し、リファインテック（株）製ＲＥＦＩＮＥ  ＳＡＷ，Ｌｏで縦４０ｍｍ、横８ｍｍ、厚さ３．２ｍｍに切削した。その試料の屈折率を、（株）アタゴ製多波長アッベ屈折計ＤＲ−Ｍ２で測定した。測定温度は２０℃、測定波長は５８９ｎｍであり、中間液にはモノブロモナフタレンを使用した。
また、以下の実施例及び比較例で使用した無機ナノフィラーに関しては、金型へ実施例に記載のアルミナナノ粒子の分散溶液をキャストしたのち溶媒を留去し、縦４０ｍｍ、横８ｍｍ、厚さ３．２ｍｍの短冊状の試料を得た。その試料の屈折率を上記と同様の方法で測定した。
【００５３】
＜共重合体の水素化率＞
以下の合成例にて得られた（メタ）アクリル系樹脂について、水素化反応前後のＵＶスペクトル測定における２６０ｎｍの吸収の減少率により水素化率を求めた。水素化反応前の樹脂の濃度（Ｃ１）における吸光度（Ａ１）、水素化反応後の樹脂の濃度（Ｃ２）における吸光度（Ａ２）から、以下の式より算出した。なお、樹脂の濃度とは、吸光度測定に用いる溶液中の樹脂濃度を指す。
水素化率（％）＝［１−（Ａ２×Ｃ１）／（Ａ１×Ｃ２）］×１００
【００５４】
＜固有複屈折＞
以下の合成例にて得られた（メタ）アクリル系樹脂について、分子軌道法によって、構成単位それぞれの結合単位における誘電分極差を計算し、その体積平均として下記ローレンツ−ローレンツの式によって固有複屈折値を算出した。
Δｎ０＝２／９π×（ｎ２＋２）２／ｎ×ΔＰ・ｄ・Ｎ／Ｍ
（Δｎ０：固有複屈折値、ΔＰ：分子鎖軸方向の誘電分極率と分子鎖軸に直角方向の誘電分極率との差、ｎ：屈折率、ｄ：密度、Ｎ：アボガドロ数、Ｍ：分子量）
【００５５】
＜厚み測定＞
以下の実施例、比較例にて得られた熱可塑性樹脂組成物の一軸延伸フィルムについて、デジタルマイクロメーター（ミツトヨ（株）製：高精度マイクロメータＭＤＨ−２５ＭＢ）を用いて測定し、取得した成形品の測定点１０点の平均を厚みとした。
【００５６】
＜透明性評価＞
以下の実施例、比較例にて得られた熱可塑性樹脂組成物の一軸延伸フィルムについて、ヘイズ（曇り度）はＪＩＳ  Ｋ  ７１０５、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準じて、日本電色工業（株）製色差計ＣＯＨ―４００にて測定した。ヘイズが２．０以下のものを良好（○）とした。
【００５７】
＜複屈折評価＞
以下の実施例、比較例にて得られた熱可塑性樹脂組成物の一軸延伸フィルムについて、分光エリプソメータ（日本分光（株）製：Ｍ−２２０）にて、測定波長５９０ｎｍで遅相軸を検出し、３次元屈折率測定モード（あおり角−８〜８°）で、波長５９０ｎｍにおけるフィルム面内の主屈折率ｎｘ、ｎｙ（ただし、ｎｘ＞ｎｙ）および厚み方向の主屈折率ｎｚを測定し、下記式により、面内レタデーションＲｅおよび厚み方向レタデーションＲｔｈを算出した。面内レタデーションＲｅが０．０〜２．０ｎｍのものを合格（○）とし、それ以外を不合格（×）とした。また、厚み方向レタデーションＲｔｈが−２．０〜＋２．０ｎｍのものを合格（○）とし、それ以外を不合格（×）とした。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ  （ｄ：フィルム厚み）
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
【００５８】
合成例１〔（メタ）アクリル系樹脂（Ａ１）の製造〕
精製したメタクリル酸メチル（三菱ガス化学（株）製）７７．０モル％と、精製したスチレン（和光純薬工業（株）製）２３．０モル％と、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（アルケマ吉富（株）製、商品名：ルペロックス５７５）０．００２モル％からなるモノマー組成物を、ヘリカルリボン翼付き１０Ｌ完全混合槽に１ｋｇ／ｈで連続的に供給し、平均滞留時間２．５時間、重合温度１５０℃で連続重合を行った。重合槽の液面が一定となるよう底部から連続的に抜き出し、脱溶剤装置に導入してペレット状の（メタ）アクリル系樹脂（Ａ１’）を得た。
得られた（メタ）アクリル系樹脂（Ａ１’）をイソ酪酸メチル（関東化学（株）製）に溶解し、１０重量％イソ酪酸メチル溶液を調製した。１０００ｍＬオートクレーブ装置に（メタ）アクリル系樹脂（Ａ１’）の１０重量％イソ酪酸メチル溶液を５００重量部、１０重量％パラジウム／炭素（Ｐｄ／Ｃ）（ＮＥケムキャット（株）製）を１重量部仕込み、水素圧９ＭＰａ、２００℃で１５時間保持してベンゼン環部位を水素化した。フィルターにより触媒を除去し、脱溶剤装置に導入してペレット状の（メタ）アクリル系樹脂（Ａ１）を得た。１Ｈ−ＮＭＲによる測定の結果、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ１）におけるメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）構成単位の割合は７５モル％であった。また、波長２６０ｎｍにおける吸光度測定の結果、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ１）のベンゼン環部位の水素化率は９９％であった。得られた（メタ）アクリル系樹脂（Ａ１）のガラス転移温度は１２０℃、飽和吸水率は０．９ｗｔ％、屈折率は１．４９４であった。また、得られた（メタ）アクリル系樹脂（Ａ１）の固有複屈折は−０．００１２であり、負の配向複屈折性を有していた。
【００５９】
合成例２〔（メタ）アクリル系樹脂（Ａ２）の製造〕
合成例１で使用したメタクリル酸メチルの使用量を３２．０モル％とし、またスチレンの使用量を６８．０モル％とした以外は、合成例１と同様にして（メタ）アクリル系樹脂（Ａ２）を得た。１Ｈ−ＮＭＲによる測定の結果、メタクリル酸メチル構成単位の割合は３０モル％であり、波長２６０ｎｍにおける吸光度測定の結果、ベンゼン環部位の水素化反応率は９９％であった。得られた（メタ）アクリル系樹脂（Ａ２）のガラス転移温度は１２３℃、飽和吸水率は０．４ｗｔ％、屈折率は１．４９９であった。また、得られた（メタ）アクリル系樹脂（Ａ２）の固有複屈折は＋０．００６９であり、正の配向複屈折性を有していた。
【００６０】
実施例１〔樹脂（Ａ１）／板状アルミナ（Ｂ１）１ｗｔ％〕
合成例１で得た（メタ）アクリル系樹脂（Ａ１）およびアルミナナノ粒子（板状）（Ｂ１）分散溶液（川研ファインケミカル（株）製、形状：２０ｎｍ×２０ｎｍ×５ｎｍ、固形分濃度：１０ｗｔ％、溶媒：ジクロロメタン、屈折率１．６６）を用い、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ１）とアルミナナノ粒子（板状）（Ｂ１）の重量比が９９：１となるようジクロロメタン溶媒中で混合し、金型上で溶媒を蒸発させ、厚さ１００μｍのキャストフィルム（原反）を製膜した。得られた原反は延伸温度１４５℃、延伸速度１５０％／ｍｉｎにて一軸延伸し、一軸延伸フィルムを得た。得られた一軸延伸フィルムの厚みは４０μｍであり、ヘイズは０．５で良好（○）であり、Ｒｅ／Ｒｔｈは（−）０．９／−０．３で良好（○）であり、総合判定は合格（○）であった。
【００６１】
実施例２〔樹脂（Ａ１）／板状アルミナ（Ｂ１）２ｗｔ％〕
実施例１の（メタ）アクリル系樹脂（Ａ１）とアルミナナノ粒子（板状）（Ｂ１）の重量比を９８：２とした以外は実施例１と同様にして、一軸延伸フィルムを得た。得られた一軸延伸フィルムの厚みは４０μｍであり、ヘイズは０．６で良好（○）であり、Ｒｅ／Ｒｔｈは（＋）０．６／＋０．３で良好（○）であり、総合判定は合格（○）であった。
【００６２】
実施例３〔樹脂（Ａ３）／板状アルミナ（Ｂ１）３ｗｔ％〕
実施例１で使用した（メタ）アクリル系樹脂（Ａ１）の代わりに（メタ）アクリル樹脂（Ａ３）（三菱ケミカル（株）製：アクリペットＶＨ５（ガラス転移温度１０５℃、屈折率１．４９２、固有複屈折−０．００４３））を用い、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ３）とアルミナナノ粒子（板状）（Ｂ１）の重量比を９７：３とした以外は実施例１と同様にして、一軸延伸フィルムを得た。得られた一軸延伸フィルムの厚みは４０μｍであり、ヘイズは０．８で良好（○）であり、Ｒｅ／Ｒｔｈは（＋）１．６／＋１．８で良好（○）であり、総合判定は合格（○）であった。
【００６３】
実施例４〔樹脂（Ａ１）／短冊状アルミナ（Ｂ２）１ｗｔ％〕
実施例１で使用したアルミナナノ粒子（板状）（Ｂ１）分散溶液の代わりに、アルミナナノ粒子（短冊状）（Ｂ２）分散溶液（川研ファインケミカル（株）製、形状：５０ｎｍ×１０ｎｍ×５ｎｍ、固形分濃度：１０ｗｔ％、溶媒：ジクロロメタン、屈折率１．６６）を用いた以外は実施例１と同様にして、一軸延伸フィルムを得た。得られた一軸延伸フィルムの厚みは４０μｍであり、ヘイズは０．６で良好（○）であり、Ｒｅ／Ｒｔｈは（＋）０．８／０．０で良好（○）であり、総合判定は合格（○）であった。
【００６４】
比較例１〔樹脂（Ａ１）〕
実施例１の（メタ）アクリル系樹脂（Ａ１）とアルミナナノ粒子（板状）（Ｂ１）の重量比を１００：０（アルミナナノ粒子無添加）とした以外は実施例１と同様にして、一軸延伸フィルムを得た。得られた一軸延伸フィルムの厚みは４０μｍであり、ヘイズは０．４で良好（○）であり、Ｒｅ／Ｒｔｈは（−）４．２／−３．０で不良（×）であり、総合判定は不合格（×）であった。
【００６５】
比較例２〔樹脂（Ａ１）／球状アルミナ（Ｂ３）１ｗｔ％〕
実施例１で使用したアルミナナノ粒子（板状）（Ｂ１）分散溶液の代わりに、アルミナナノ粒子（球状）（Ｂ３）（川研ファインケミカル（株）製、形状：２０ｎｍ×２０ｎｍ×２０ｎｍ、固形分濃度：１０ｗｔ％、溶媒：ジクロロメタン、屈折率１．６６）を用いた以外は実施例１と同様にして、一軸延伸フィルムを得た。得られた一軸延伸フィルムの厚みは４０μｍであり、ヘイズは０．６で良好（○）であり、Ｒｅ／Ｒｔｈは（−）４．１／−３．０で不良（×）であり、総合判定は不合格（×）であった。
【００６６】
比較例３〔樹脂（Ａ１）／球状アルミナ（Ｂ３）５ｗｔ％〕
比較例２の（メタ）アクリル系樹脂（Ａ１）とアルミナナノ粒子（球状）（Ｂ３）の重量比を９５：５とした以外は比較例２と同様にして、一軸延伸フィルムを得た。得られた一軸延伸フィルムの厚みは４０μｍであり、ヘイズは２．８で不良（×）であり、Ｒｅ／Ｒｔｈは（−）４．２／−３．０で不良（×）であり、総合判定は不合格（×）であった。
【００６７】
比較例４〔樹脂（Ａ２）〕
比較例１で用いた（メタ）アクリル系樹脂（Ａ１）の代わりに合成例２で得た（メタ）アクリル系樹脂（Ａ２）を使用した以外は比較例１と同様にして、一軸延伸フィルムを得た。得られた一軸延伸フィルムの厚みは４０μｍであり、ヘイズは０．４で良好（○）であり、Ｒｅ／Ｒｔｈは（＋）１０．５／＋１２．０で不良（×）であり、総合判定は不合格（×）であった。
【００６８】
比較例５〔樹脂（Ａ２）／板状アルミナ（Ｂ１）３ｗｔ％〕
実施例３で用いた（メタ）アクリル系樹脂（Ａ１）の代わりに合成例２で得た（メタ）アクリル系樹脂（Ａ２）を使用した以外は実施例３と同様にして、一軸延伸フィルムを得た。得られた一軸延伸フィルムの厚みは４０μｍであり、ヘイズは０．８で良好（○）であり、Ｒｅ／Ｒｔｈは（＋）１４．５／＋１６．０で不良（×）であり、総合判定は不合格（×）であった。
【００６９】
比較例６〔樹脂（Ａ２）／短冊状アルミナ（Ｂ１）１ｗｔ％〕
実施例４で用いた（メタ）アクリル系樹脂（Ａ１）の代わりに合成例２で得た（メタ）アクリル系樹脂（Ａ２）を使用した以外は実施例４と同様にして、一軸延伸フィルムを得た。得られた一軸延伸フィルムの厚みは４０μｍであり、ヘイズは０．６で良好（○）であり、Ｒｅ／Ｒｔｈは（＋）１３．０／＋１５．５で不良（×）であり、総合判定は不合格（×）であった。
【００７０】
比較例７〔樹脂（Ａ３）〕
比較例１で用いた（メタ）アクリル系樹脂（Ａ１）の代わりに（メタ）アクリル樹脂（Ａ３）（三菱ケミカル（株）製：アクリペットＶＨ５（ガラス転移温度１０５℃、屈折率１．４９２、固有複屈折−０．００４３））を使用した以外は比較例１と同様にして、一軸延伸フィルムを得た。得られた一軸延伸フィルムの厚みは４０μｍであり、ヘイズは０．４で良好（○）であり、Ｒｅ／Ｒｔｈは（−）１２．２／−１４．０で不良（×）であり、総合判定は不合格（×）であった。
【００７１】
【表１】
2020152792.tif 000006