(57)【要約】【課題】碍子を昇降可能であり且つ足場としても安定して使用可能な碍子用足場器具を提供する。【解決手段】本発明は、軸部と複数の笠部とを有する碍子に取り付け可能な碍子用足場器具であって、作業員の右足が載置可能な右足載置部と、作業員の左足が載置可能な左足載置部と、前記右足載置部と前記左足載置部とを連結する連結索体と、前記連結索体を碍子の軸部に巻き付けた状態で緊縛可能な緊縛手段と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
2020143473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部と複数の笠部とを有する碍子に取り付け可能な碍子用足場器具であって、
作業員の右足が載置可能な右足載置部と、
作業員の左足が載置可能な左足載置部と、
前記右足載置部と前記左足載置部とを連結する連結索体と、
前記連結索体を碍子の軸部に巻き付けた状態で緊縛可能な緊縛手段と、
を備える、碍子用足場器具。
【請求項２】
前記緊縛手段は、前記連結索体の緊縛状態のオンとオフとを切り替え可能なスイッチを有し、
前記スイッチは、押される又は押圧状態が維持されることにより、前記緊縛状態のオンからオフ又はオフからオンへの切り替えが可能であるとともに、前記右足載置部又は前記左足載置部の載置面に配置されている、請求項１に記載の碍子用足場器具。
【請求項３】
前記右足載置部及び前記左足載置部の少なくとも一方に連結され、碍子の隣り合う笠部の隙間に入り込んで、作業員の足の裏側に位置する笠部の上に載置可能な補助支持部を備える、請求項１又は請求項２に記載の碍子用足場器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、碍子に取り付けられる碍子用足場器具に関し、例えば、碍子の点検や電線の取り付けや取り外し等を行う際に足場として用いられる碍子用足場器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
変電所等に設置される碍子は、例えば、立設された軸部と、軸部の軸方向に沿って間隔をあけて配置された複数の笠部とを有する。この碍子には、絶縁性を保持すべく定期的な点検が必要である。
【０００３】
碍子の点検の際に用いられる碍子用足場器具として、例えば、靴底を支持する靴底支持部材と、靴底支持部材に靴を着脱自在に固定する締結部材と、靴底支持部材の内側縁から内側へ突出した係止部材と、を備えた碍子昇降具が知られている（特許文献１）。締結部材は、靴底支持部材の一方側の側端縁から延びた締結ベルトと、他方の側端縁に設けられた締結具とを含む。また、締結部材は、締結ベルトを締結具に取り付けることにより、靴を靴底支持部材に固定可能である。作業員は、締結部材により靴を靴底支持部材に固定した状態で、係止部材を碍子の笠部間の凹所に差し込むことで、靴底支持部材上に起立して碍子を点検することができる。さらに、作業員は、靴を靴底支持部材に固定した状態で、一方の靴を上方に移動してこの靴に対応する係止部材を凹所に差し込んだ後に、他方の靴を上方に移動してこの靴に対応する係止部材を凹所に差し込む、といった動作を繰り返すことにより、碍子に沿って上昇することができる。
【０００４】
また、碍子の点検の際に用いられる碍子用足場器具として、例えば、両足を載置する一対のステップ部材をまとめて碍子に取り付け可能な碍子用足場装置が知られている（特許文献２）。碍子用足場装置は、両足をそれぞれ載置可能であり且つ蝶番により互いに接続された一対の足場部材と、一対の足場部材を開閉可能な接離機構部と、一対の足場部材を閉じた状態で固定可能な保持部と、を備える。各足場部材は、板状である。また、各足場部材の閉方向における端縁には、一対の足場部材で両側から軸部を挟むことができるように凹部が形成されている。作業員は、碍子を所望の位置で挟むように一対の足場部材を碍子に固定することで、一対の足場部材に起立して碍子を点検することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２１００９３号公報
【特許文献２】特開２０１７−９３１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記碍子昇降具では、作業員が足で碍子を挟むことで係止部材が碍子の笠部間の凹所に係止される、即ち、係止部材による碍子の締め付けが人力で行われるため、靴底支持部材の姿勢が安定せず、靴底支持部材の足場としての安定性が確保できないおそれがある。また、前記碍子用足場装置では、蝶番により互いに接続された一対の足場部材が碍子に固定されることから、作業員が足場部材に起立した状態での足場部材の固定位置の変更は困難であるため、この碍子用足場装置を用いて作業員が碍子を昇降することは困難である。
【０００７】
本発明は、碍子を昇降可能であり且つ足場としても安定して使用可能な碍子用足場器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の碍子用足場器具は、軸部と複数の笠部とを有する碍子に取り付け可能な碍子用足場器具であって、作業員の右足が載置可能な右足載置部と、作業員の左足が載置可能な左足載置部と、前記右足載置部と前記左足載置部とを連結する連結索体と、前記連結索体を碍子の軸部に巻き付けた状態で緊縛可能な緊縛手段と、を備える。
【０００９】
かかる構成によれば、連結索体が碍子の軸部に巻き付けられた状態で緊縛されるとき、作業員は右足載置部や左足載置部を足場として安定して使用できる。また、右足載置部や左足載置部は連結索体により連結されるため、連結索体が軸部に巻き付けられた状態で緊縛されないとき、作業員は、右足載置部や左足載置部に足を載せたままで、碍子を昇降可能である。
【００１０】
また、前記緊縛手段は、前記連結索体の緊縛状態のオンとオフとを切り替え可能なスイッチを有し、前記スイッチは、押される又は押圧状態が維持されることにより、前記緊縛状態のオンからオフ又はオフからオンへの切り替えが可能であるとともに、前記右足載置部又は前記左足載置部の載置面に配置されてもよい。
【００１１】
かかる構成によれば、例えば、作業員が碍子を両手で把持する等により両手を使えなくても、足によりスイッチを押したりスイッチの押圧状態を維持したりして、連結索体の緊縛状態を切り替えることができる。
【００１２】
さらに、前記右足載置部及び前記左足載置部の少なくとも一方に連結され、碍子の隣り合う笠部の隙間に入り込んで、作業員の足の裏側に位置する笠部の上に載置可能な補助支持部を備えてもよい。
【００１３】
かかる構成によれば、連結索体が碍子の軸部に巻き付けられた状態で緊縛されるとき、補助支持部が作業員の足の裏側（下方）に位置する笠部の上に載るため、作業員の姿勢が安定する。
【発明の効果】
【００１４】
以上より、本発明によれば、碍子を昇降可能であり且つ足場としても安定して使用可能な碍子用足場器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る碍子用足場器具を示す斜視図である。
【図２】図２は、前記碍子用足場器具の平面図である。
【図３】図３は、前記碍子用足場器具の連結索体の緊縛状態がオンであるときの緊縛手段及び連結索体周辺の平面図である。
【図４】図４は、前記碍子用足場器具の連結索体の緊縛状態がオフであるときの緊縛手段及び連結索体周辺の平面図である
【図５】図５は、図３のＶ−Ｖ線断面図であって、前記碍子用足場器具の前記連結索体の緊縛状態がオンであるときの断面図である。
【図６】図６は、図４のＶＩ−ＶＩ線断面図であって、前記碍子用足場器具の連結索体の緊縛状態がオフであるときの断面図である。
【図７】図７は、前記碍子用足場器具の側面図である。
【図８】図８は、前記碍子用足場器具の補助支持具の底面図である。
【図９】図９は、前記連結索体の碍子への巻き付け、及び、前記連結索体の巻き付け状態の緊縛を説明するための模式図であり、図９（ａ）は前記連結索体の碍子への巻き付け前の模式図であり、図９（ｂ）は前記連結索体の碍子への巻き付け途中の模式図であり、図９（ｃ）は前記連結索体の碍子への巻き付けが完了し且つ前記連結索体の碍子への巻き付け状態の緊縛状態がオフであるときの模式図であり、図９（ｄ）は前記連結索体の碍子への巻き付け状態の緊縛状態がオンであるときの模式図である。
【図１０】図１０は、前記碍子用足場器具の使用方法を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図１〜図１０を参照しつつ説明する。本実施形態に係る碍子用足場器具１は、図１０に示すように、作業員の足に取り付け可能であると共に、軸部（碍管）１１と、複数の笠部１２と、を有する碍子１０に取り付け可能な器具である。碍子１０は、例えば、変電所、開閉所、発電所等における電力設備（例えば、変圧器、遮断器、断路器、避雷器、計器用変成器等）や高電圧が求められる住居の受電設備等の一部を構成するブッシング碍子（以下、「ブッシング」という）である。作業員は、例えば、碍子１０と電線等の他の機器との接続や碍子１０の点検等の際に、碍子用足場器具１を用いて碍子に足を固定した状態で、碍子１０を昇降することができる。碍子用足場器具１は、作業員の胴体を碍子１０に固定可能な胴綱１４と共に、碍子の点検等を行う際に用いられる碍子用点検補助装置１００として用いられる。なお、本実施形態の碍子１０の笠部１２の形状は、例えば、上に凸な略ドーム形状である。
【００１７】
碍子用足場器具１は、図１、図２に示すように、作業員の右足が載置可能な右足載置部２Ｒと、作業員の左足が載置可能な左足載置部２Ｌと、右足載置部２Ｒと左足載置部２Ｌとを連結する連結索体３と、を備える。また、碍子用足場器具１は、連結索体３を碍子１０の軸部１１に巻き付けられた状態で緊縛可能な緊縛手段４と、を備える（図９（ｄ）参照）。さらに、本実施形態の碍子用足場器具１は、右足載置部２Ｒ及び左足載置部２Ｌの少なくとも一方に連結された補助支持部５を備える（図１、図２参照）。
【００１８】
右足載置部２Ｒ及び左足載置部２Ｌは、それぞれ、例えば、スリッパ形状である。具体的に、右足載置部２Ｒ及び左足載置部２Ｌは、作業員の右足又は左足が載置される本体部位２１と、本体部位２１の先端部２１０を含む前半分の領域に配置され、且つ、右足又は左足の甲を覆う被覆部位２２と、を有する。本体部位２１の後端部２１１、即ち、かかと側は開放されている。
【００１９】
本体部位２１は、例えば、作業員が履いている安全靴の靴底が載置される部材である。即ち、本体部位２１の上面２１２は、右足載置部２Ｒや左足載置部２Ｌにおける右足や両足の載置面である。具体的に、本体部位２１の外観は、厚みの薄い長方形状である。本実施形態の本体部位２１は、靴底が載置され且つ厚みの薄い直方体の箱状の載置領域２１３と、載置領域２１３の下面に取り付けられた滑り止め領域２１４と、を有する。滑り止め領域２１４の材質は、例えば、軟質の合成ゴムである。滑り止め領域２１４の下面の形状は、一般的な靴底と同様の形状であり、例えば、平坦な形状、又は、一般的な凹凸や溝が設けられた形状である。
【００２０】
連結索体３は、右足載置部２Ｒ及び左足載置部２Ｌを碍子１０に対して取り付ける部材である。本実施形態の連結索体３は、例えば、紐や綱であり、例えば、ナイロン製の綱である。また、本実施形態の連結索体３の少なくとも一部は、伸縮可能である。より詳細に説明すると、連結索体３は、長手方向において伸縮可能な伸縮部３０と、少なくとも連結索体３が碍子１０に巻き付けられたときに、長手方向における長さが固定される固定部３１と、を含む。
【００２１】
本実施形態の連結索体３では、伸縮部３０の長さは、固定部３１の長さよりも短い。なお、伸縮部３０や固定部３１の長さは、伸縮部３０や固定部３１を直線状に伸ばした状態での長手方向における寸法である。
【００２２】
本実施形態の連結索体３では、伸縮部３０が後方側に配置され、固定部３１は前方側に配置されている。具体的に、伸縮部３０が、右足載置部２Ｒから左足載置部２Ｌまで時計回りで連結するように配置され、固定部３１は、左足載置部２Ｌから右足載置部２Ｒまで時計回りに連結するように配置されている。なお、前方側とは、右足載置部２Ｒや左足載置部２Ｌに足を載せたときの作業員のつま先側であり、後方側とは同様のときの作業員のかかと側である。
【００２３】
本実施形態の伸縮部３０は、右足載置部２Ｒ及び左足載置部２Ｌの内側の途中、例えば、先端部２３と後端部２４との間に位置する内側途中部２５同士を連結する。伸縮部３０の一端部３０１は、例えば、左足載置部２Ｌの内側途中部２５に固定されている。伸縮部３０の他端部を含む領域である被収納領域３０３は、図３、図４に示すように、右足載置部２Ｒ内に収納可能である。
【００２４】
本実施形態の固定部３１は、右足載置部２Ｒ及び左足載置部２Ｌの先端部２３同士を連結する（図１、図２参照）。固定部３１の一端部３１１は、例えば、左足載置部２Ｌの先端部２３に固定されている。固定部３１の他端部３１２は、例えば、右足載置部２Ｒの先端部２３に着脱可能である。具体的に、固定部３１の他端部３１２にプラグ３１３を設けて、右足載置部２Ｒの先端部２３にソケット２３０を設けることで、固定部３１の他端部３１２が、カプラ機構により右足載置部２Ｒの先端部２３に着脱可能であってもよい。
【００２５】
なお、本実施形態の固定部３１は、連結索体３が碍子１０に巻き付けられていない状態、例えば、右足載置部２Ｒ及び左足載置部２Ｌの先端部２３同士を連結していない状態、具体的には、固定部３１の他端部３１２が右足載置部２Ｒの先端部２３から取り外されている状態において、伸縮可能である。固定部３１の最大伸縮寸法は、伸縮部３０の最大伸縮寸法と比べて小さい。
【００２６】
緊縛手段４は、連結索体３を碍子１０の軸部１１に巻き付けた状態で緊縛したり、この緊縛状態を解除したりすることができる部材である。本実施形態の緊縛手段４は、緊縛状態のオンとオフとを切り替え可能なスイッチとしてペダル６を有する。また、緊縛手段４は、伸縮部３０を巻き取り可能な巻き取り機構７を有する。さらに、緊縛手段４は、図３〜図６に示すように、少なくとも伸縮部３０の伸びをロック可能なロック手段として、伸縮部３０を狭持可能なブレーキパッド８を有する。
【００２７】
本実施形態の緊縛手段４は、スイッチ（ペダル６）とロック手段（ブレーキパッド８）とを接続する接続部として、リンク機構９を有する。また、緊縛手段４は、ブレーキパッド８やリンク機構９を支持する支持部４０を有する。さらに、緊縛手段４は、ブレーキパッド８の動作を案内するパッドガイドレール４１と、伸縮部３０の伸縮（例えば、巻き取りによる縮み）を案内する伸縮部ガイドレール４２と、を有する（図３、図４参照）。また、緊縛手段４は、ペダル６の動作を補助する補助動作部４３を有する。
【００２８】
本実施形態の緊縛手段４の少なくとも一部は、右足載置部２Ｒの本体部位２１の載置領域２１３に収納されている（図５、図６参照）。具体的に、緊縛手段４のうち、巻き取り機構７、ブレーキパッド８、及び、リンク機構９の全体が載置領域２１３内に収納されている。また、ペダル６の上面６０を除く領域は、載置領域２１３内に収納可能である。
【００２９】
支持部４０は、例えば、ブレーキパッド８及びリンク機構９の少なくとも一方を支持する。具体的に、支持部４０は、リンク機構９を支持する第一支持部４４と、ブレーキパッド８を支持する第二支持部４５と、を含む。第一支持部４４及び第二支持部４５の形状は、それぞれ、上下方向に延びる柱状である。第一支持部４４及び第二支持部４５は、それぞれ、右足載置部２Ｒに固定されている。具体的に、第一支持部４４や第二支持部４５は、ボルト等の固定部材や溶接により、右足載置部２Ｒの本体部位２１の載置領域２１３の底面２１５に固定されている。
【００３０】
ペダル６は、例えば、押される又は押圧状態が維持されることにより、緊縛状態のオンからオフ、又は、オフからオンへの切り替えが可能であり、具体的に、押圧状態が維持されることにより緊縛状態がオフからオンへと切り替わって維持され、押圧状態が解除されることにより緊縛状態がオンからオフへと切り替わって維持される。本実施形態のペダル６では、作業員の足により踏み込まれる（例えば、上方から下方に踏み込まれる）ことにより押圧状態が維持され、作業員の足が離れることにより押圧状態が解除される。
【００３１】
また、ペダル６は、右足載置部２Ｒ又は左足載置部２Ｌに配置され、例えば、右足載置部２Ｒの載置面である本体部位２１の上面２１２に配置されている。より詳細に説明すると、ペダル６は、右足載置部２Ｒの本体部位２１の上面２１２の中央領域に配置されている。本実施形態のペダル６の形状は、例えば、矩形板状である。ペダル６は、その面方向が右足載置部２Ｒの本体部位２１の上面２１２に沿うように配置されている。また、ペダル６は、ペダル６が踏み込まれていないとき、即ち、緊縛状態がオフであるとき、ペダル６の厚みの略半分程度だけ、ペダル６の上面６０が右足載置部２Ｒの本体部位２１の上面２１２よりも上方に位置する状態（浮いた状態）となる。
【００３２】
補助動作部４３は、常時、ペダル６を押し上げ方向（例えば、上方）に付勢するばね部材である。この補助動作部４３は、上下方向において伸縮可能である。本実施形態の補助動作部４３は、ペダル６に一対設けられており、ボルト等の固定部材や溶接により、ペダル６の下面６１の四隅のうち対角線上に位置する二つの隅にそれぞれ固定されている（図３、図４参照）。また、補助動作部４３は、ボルト等の固定部材や溶接により、右足載置部２Ｒの本体部位２１の載置領域２１３の底面２１５に固定されている（図５、図６参照）。なお、補助動作部４３のペダル６を付勢する力は、作業員が足を踏み込む力よりも小さい。
【００３３】
リンク機構９は、ペダル６の踏み込み状態に応じて、ブレーキパッド８による伸縮部３０の伸びのロック状態を変化させる部材である。具体的に、リンク機構９は、ペダル６が踏み込まれて下降しているとき、ブレーキパッド８により伸縮部３０の伸びをロックし、ペダル６が踏み込まれず上昇しているとき、ブレーキパッド８による伸縮部３０の伸びのロックを解除する。
【００３４】
本実施形態のリンク機構９は、前方に延びており、後端部がペダル６に接続されるとともに、前端部がブレーキパッド８に接続されている。具体的に、リンク機構９は、ペダル６の下面６１に接続され且つ下方に延びる第一リンク部材９１と、第一リンク部材９１から上方に傾斜した状態で前方に延びる第二リンク部材９２と、第二リンク部材９２から下方に傾斜した状態で前方に延びる第三リンク部材９３と、第三リンク部材９３から上方に傾斜した状態で前方に延びる第四リンク部材９４と、第四リンク部材９４から水平方向に延び且つ固定パッド８０の外側面８１１に接続された第五リンク部材９５と、を含む。各リンク部材９１、９２、９３、９４、９５の形状は、それぞれ略棒状である。
【００３５】
ブレーキパッド８は、例えば、伸縮部３０の伸びをロック可能であるとともに、伸縮部３０の縮みもロック可能である。具体的に、ブレーキパッド８は、伸縮部３０を上下方向における外側から狭持することで、伸縮部３０の伸縮をロック可能である。より具体的に、ブレーキパッド８は、伸縮部３０を上下方向の外側から挟み込んだ状態で、巻き取り機構７による伸縮部３０を付勢する力を規制する。本実施形態のブレーキパッド８は、図５、図６に示すように、伸縮部３０の下面に接触する固定パッド８０と、伸縮部３０の上面に接触可能な可動パッド８１と、を含む。
【００３６】
固定パッド８０は及び可動パッド８１は、同一の形状であり、例えば、略長方形の板状である。固定パッド８０の上面である接触面８００には凹凸が設けられている。また、可動パッド８１の下面である接触面８１０にも凹凸が設けられている。
【００３７】
固定パッド８０の位置は、常時固定されている。本実施形態の固定パッド８０は、支持部４０により固定されている。例えば、固定パッド８０は、ボルト等の固定部材や溶接により第二支持部４５に支持されることで、右足載置部２Ｒの本体部位２１に固定されている。
【００３８】
可動パッド８１は、上下方向において可動であり、例えば、リンク機構９により昇降可能な状態で固定されている。本実施形態の可動パッド８１は、ボルト等の固定部材や溶接によりリンク機構９に固定されることにより、ペダル６の踏み込み状態の変化によるリンク機構９の姿勢の変化に応じて、上下方向において移動する。
【００３９】
パッドガイドレール４１は、可動パッド８１の短手方向における両側から可動パッド８１を挟み込む一対のレールであり、例えば、前後方向に広がる側壁部材である。また、パッドガイドレール４１は、可動パッド８１の長手方向における全域に延びている。さらに、パッドガイドレール４１は、可動パッド８１の上下方向における移動範囲の全域に延びている。なお、パッドガイドレール４１は、ボルト等の固定部材や溶接により、右足載置部２Ｒの本体部位２１の載置領域２１３の底面２１５に固定されている。
【００４０】
以上の構成では、作業員がペダル６を踏み込んだ状態において、伸縮部３０の伸びがロックされて、連結索体３の緊縛状態がオン可能となり、作業員がペダル６から足を外した状態において、伸縮部３０の伸びのロックが解除されて、連結索体３の緊縛状態がオフとなる。以下、スイッチ（ペダル６）による緊縛状態のオンとオフとの切り替え時の動作について説明する。
【００４１】
ペダル６から足が外れている状態において、ペダル６の押圧状態が解除されているため、伸縮部３０の伸びのロックが解除されて、連結索体３の緊縛状態はオフとなっている。このとき、ペダル６の少なくとも一部（例えば、上半分６２）は、本体部位２１の上面２１２から上方に突出している（図６参照）。また、ペダル６は、補助動作部４３により上方に押し上げられた状態で維持されている。さらに、可動パッド８１は、伸縮部３０から浮いた位置まで上昇した状態となっている、即ち、伸縮部３０と間隔をあけて上方に位置している。このとき、伸縮部３０は、固定パッド８０及び可動パッド８１で狭持されていないため、伸縮可能である。
【００４２】
ペダル６が踏み込まれると、ペダル６の押圧状態が維持されて、ペダル６が下降することにより、伸縮部３０の伸びがロックされて、連結索体３の緊縛状態がオンとなり得る（図５参照）。より詳細に説明すると、ペダル６が踏み込まれたとき、リンク機構９に下方向の力が伝達することで、可動パッド８１に押し下げ方向の力がかかるため、可動パッド８１が下降し、その結果、伸縮部３０は、固定パッド８０及び可動パッド８１で狭持されるため、伸縮がロックされる。なお、このとき、リンク機構９は下降すると共に、後方に退避する。また、伸縮部３０の伸びがロックされている場合に、連結索体３の長さが、軸部１１のうち連結索体３が巻き付いた部位の直径と略一致しているとき、連結索体３の緊縛状態がオンとなる。
【００４３】
ペダル６から再び足が外れると、ペダル６の押圧状態が解除されて、ペダル６が上昇することにより、連結索体３の緊縛状態がオフとなる（図６参照）。より詳細に説明すると、ペダル６から足が外されたとき、補助動作部４３の付勢によりペダル６が上昇して、リンク機構９に上方向の力が伝達することで、可動パッド８１に下方から上方への力がかかるため、可動パッド８１が上昇し、その結果、伸縮部３０は、可動パッド８１と間隔をあけて下方に位置するため、伸縮可能となる。なお、このとき、リンク機構９は上昇すると共に、前方に進出する。
【００４４】
補助支持部５は、図７に示すように、碍子１０の隣り合う笠部１２の隙間１３に配置可能な部材である。また、補助支持部５は、隙間１３に入り込んで、作業員の足の裏側に位置する笠部１２の上に載置可能である。なお、補助支持部５は、右足載置部２Ｒや左足載置部２Ｌが笠部１２の隙間１３から落ちないように支持する部材である。本実施形態の補助支持部５は、右足載置部２Ｒ及び左足載置部２Ｌの内側途中部２５よりも前方に位置する内側前端部２６に配置されている（図１、図２参照）。補助支持部５の形状は、例えば、右足載置部２Ｒや左足載置部２Ｌの長手方向に沿った方向に延びる長尺状である。
【００４５】
本実施形態の補助支持部５は、右足載置部２Ｒや左足載置部２Ｌと隣接する隣接部位５０と、隣接部位５０から前方へ突出する突出部位５１と、を有する（図１、図２参照）。また、補助支持部５は、隣接部位５０を右足載置部２Ｒや左足載置部２Ｌに接続する継手部位５２を有する（図７参照）。なお、補助支持部５の幅（例えば、補助支持部５の短手方向における幅）は、笠部１２の最大半径Ｒ１２と軸部１１の半径Ｒ１１との差の寸法と略同一である。このとき、軸部１１と笠部１２とで中心軸Ｃが一致しているものとする。
【００４６】
隣接部位５０及び突出部位５１は、右足載置部２Ｒや左足載置部２Ｌの本体部位２１と隣接する補助本体部位５３と、右足載置部２Ｒや左足載置部２Ｌの碍子１０からの脱落を防ぐべく補助本体部位５３の下面に設けられた補助滑り止め部位５４と、を構成する。補助滑り止め部位５４の下面５４０には、図８に示すように、上方に凹んだ溝５４１、例えば、千鳥状の溝５４１が設けられている。これにより、例えば、碍子１０の表面に雨水等の水が付着している場合であっても、水が溝５４１を介して碍子１０の表面と補助滑り止め部位５４の下面５４０との間から外側へ逃げるため、補助支持部５の摩擦力を確保し、右足載置部２Ｒや左足載置部２Ｌを碍子１０に安定的に固定することができる。補助滑り止め部位５４の材料は、例えば、軟質の合成ゴムである。
【００４７】
継手部位５２は、可撓性を有する（図７参照）。また、継手部位５２の下面５２０は、下に凸な湾曲面である。補助支持部５の下面５２０が笠部１２の湾曲した上面１２０に接触した状態で、補助支持部５が笠部１２に固定され、補助支持部５が傾いても、継手部位５２が補助支持部５の傾きを吸収するため、右足載置部２Ｒや左足載置部２Ｌの姿勢を安定した角度（水平又はやや傾斜した角度）とすることができる。
【００４８】
次に、碍子用足場器具１の碍子１０への取り付けの手順について、具体的に説明する。
【００４９】
まず、図９（ａ）に示すように、連結索体３の固定部３１の他端部３１２を右足載置部２Ｒから取り外す。次に、図９（ｂ）に示すように、碍子１０の軸部１１を連結索体３で囲み、固定部３１の他端部３１２を右足載置部２Ｒに取り付ける。固定部３１の他端部３１２の右足載置部２Ｒに対する取り付け及び取り外しは、例えば、作業員の手を用いて行う。また、これらの状態において、連結索体３の伸縮部３０は最も伸長した状態とする。なお、これらの状態において、固定部３１の他端部３１２の右足載置部２Ｒへの取り付け前では、固定部３１がある程度伸縮可能であるため、碍子１０の軸部１１の外径にあわせて固定部３１の長さを調整可能である。
【００５０】
さらに、作業員は、右足載置部２Ｒ及び左足載置部２Ｌに両足を載置させる。このとき、作業員は、自身の胴体を胴綱１４により軸部１１に固定してもよい（図１０参照）。その後、図９（ｃ）、図９（ｄ）に示すように、伸縮部３０を伸縮させて、伸縮部３０の長さを軸部１１の長さに合わせることにより、連結索体３の長さ（即ち、連結索体の内径）を調整する。伸縮部３０を伸縮させる際、作業員は、右足をペダル６から浮かせた状態とする。連結索体３の長さを調整することにより、右足載置部２Ｒ及び左足載置部２Ｌが足場として安定した姿勢となる。
【００５１】
以上の碍子用足場器具１によれば、連結索体３が碍子１０の軸部１１に巻き付けられた状態で緊縛されるとき、右足載置部２Ｒや左足載置部２Ｌの位置は軸部１１に対して固定されるため、作業員は、右足載置部２Ｒや左足載置部２Ｌを足場として安定して使用できる。また、右足載置部２Ｒや左足載置部２Ｌは連結索体３により連結されるため、作業員は、右足載置部２Ｒから右足を浮かしてペダル６から右足を外すことにより、連結索体３が軸部１１に巻き付けられた状態で緊縛されないときに連結索体３の内径（例えば、伸縮部３０の長さ）を調整することで、左足載置部２Ｌに左足を載せたままで、碍子１０を昇降可能である。
【００５２】
本実施形態の碍子用足場器具１では、例えば、図１０に示すように、作業員が碍子１０を両手で把持していても、右足によりペダル６の押圧状態を維持したり、ペダル６の押圧状態を解除したりして、連結索体３の緊縛状態を切り替えることができる。
【００５３】
また、本実施形態の碍子用足場器具１では、連結索体３が碍子１０の軸部１１に巻き付けられた状態で緊縛されるとき、補助支持部５が作業員の足の裏側（下方）に位置する笠部１２の上に載るため、作業員の姿勢が安定する
【００５４】
さらに、本実施形態の碍子用足場器具１では、固定部３１の長さよりも伸縮部３０の長さの方が短いため、連結索体３を軸部１１に巻き付けたとき、作業員は、右足載置部２Ｒと左足載置部２Ｌとが碍子１０に対して１８０°よりも小さい角度となるように、即ち、軸部１１の中心軸を中心とする伸縮部３０側の右足載置部２Ｒと左足載置部２Ｌとの角度が１８０°よりも小さい角度となるように、碍子１０の軸部１１の中心よりも手前側（後ろ側）に配置される（図９（ｄ）参照）。これにより、つま先が外向き且つかかとが内向き（内閉じ）の状態となるため、作業員は起立しやすくなる。
【００５５】
本実施形態の碍子用足場器具１では、作業員の前方に連結索体３の固定部３１が配置され、作業員の後方に伸縮部３０が配置されるため、連結索体３を軸部１１に巻き付けたとき、前方に位置する固定部３１が碍子１０の軸部１１に巻き付いた状態となる。この状態で、作業員が点検等を行うと、碍子用足場器具１に対して作業員の体重が前方側から背後側にかかるが、連結索体３のうち作業員の前方で軸部１１に巻き付いている部位が固定部３１であるため、碍子用足場器具１は、作業員をより安定的に支持できる。しかも、連結索体３を軸部１１に巻き付けたとき、連結索体３のうちつま先側に位置する部位（固定部３１）が軸部１１に巻き付くため、作業員がバランスを取りやすい。
【００５６】
また、本実施形態の碍子用足場器具１では、連結索体３の緊縛状態を切り替えるスイッチが、右足載置部２Ｒの本体部位２１の上面２１２から上方に突出したペダル６であるため、作業員は、右足でペダル６を踏み込んでいるか否かにより、緊縛状態のオンオフを容易に切り替えることができる（図１参照）。しかも、ペダル６が右足載置部２Ｒの本体部位２１の上面２１２の中央領域）に配置されているため、作業員は、右足載置部２Ｒ及び左足載置部２Ｌに起立した状態で作業しているとき、ペダル６が常に踏み込まれた状態となることで緊縛状態がオン状態で維持される。その結果、作業員の姿勢の安定感が確実に維持できる。
【００５７】
さらに、本実施形態の碍子用足場器具１は、かかと側が開放されたスリッパ形状であるため、作業員は、非常時等に碍子用足場器具１から容易に離脱できる。
【００５８】
本実施形態の碍子用足場器具１では、右足載置部２Ｒや左足載置部２Ｌの滑り止め領域２１４や、補助支持部５の補助滑り止め部位５４の材料は、軟質の合成ゴムであるため、右足載置部２Ｒ、左足載置部２Ｌ、補助支持部５の碍子１０の表面に対する摩擦力を確保でき、さらに、これらが碍子１０の表面に接触しても、碍子１０が損傷しにくい。
【００５９】
また、本実施形態の碍子用足場器具１では、補助支持部５は、右足載置部２Ｒ及び左足載置部２Ｌの内側前端部２６に設けられることにより、笠部１２の隙間１３に入り込んだとき、作業員はつま先側に体重をのせた状態で起立することができるため、バランスを取りやすい。
【００６０】
さらに、本実施形態の碍子用足場器具１では、補助支持部５の幅が、碍子１０の笠部１２の最大半径Ｒ１２と碍子１０の軸部１１の半径Ｒ１１との差と略同一であるため、補助支持部５が、隣り合う笠部１２の隙間１３の水平方向における全体に配置可能である。これにより、補助支持部５が、水平方向における広い範囲で碍子１０の表面に接触可能であるため、安定的に碍子１０に固定される。しかも、作業員は、足を軸部１１の周面から笠部１２の最大半径Ｒ１２と軸部１１の半径Ｒ１１との差の寸法だけ水平方向に離す、即ち、この差の寸法程度の小さな寸法だけ足を広げることで、笠部１２の隙間１３から補助支持部５を取り外すことができるため、碍子１０を容易に昇降できる。
【００６１】
本実施形態の碍子用足場器具１では、補助支持部５がつま先側に設けられているため、右足載置部２Ｒや左足載置部２Ｌにおける補助支持部５よりも後ろ側に、作業員の荷重がかかることから、碍子用足場器具１の後方に位置する部分に落下方向の力がかかるが、補助支持部５の突出部位５１がストッパーになるため後方への落下（後方であり且つ下方への回転）を防ぐことができる。
【００６２】
また、本実施形態の碍子用足場器具１と胴綱１４を備える碍子用点検補助装置１００では、作業員は、仮に、両手を碍子１０から外していても、右足載置部２Ｒ及び左足載置部２Ｌに加えて胴綱１４により、胴体、右足、左足の三点で碍子に支持されるため、作業員の安定した作業姿勢を確保するとともに、作業員の安全を確保できる。
【００６３】
尚、本発明の碍子用足場器具は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を追加することができ、また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることができる。さらに、ある実施形態の構成の一部を削除することができる。
【００６４】
例えば、上記実施形態の碍子用足場器具１では、スイッチ（ペダル６）は、右足載置部２Ｒの載置面である上面２１２に配置されていたが、右足載置部２Ｒの表面のいずれの部位に配置されていてもよく、左足載置部２Ｌの表面のいずれの部位に配置されていてもよい。例えば、スイッチが、右足載置部２Ｒや左足載置部２Ｌの内側面に配置され、押すことにより連結索体３の緊縛状態のオンオフが切り替わる場合、作業員は、例えば、スイッチが配置された右足載置部２Ｒや左足載置部２Ｌの内側面を碍子１０などに当てて、緊縛状態のオンオフを切り替えることができる。また、スイッチが右足載置部２Ｒや左足載置部２Ｌの外側面に配置され、押すことにより緊縛状態のオンオフが切り替わる場合、作業員は、例えば、スイッチを手で押すことで、緊縛状態のオンオフを切り替えることができる。
【００６５】
上記実施形態の緊縛手段４は、ロック手段として、伸縮部３０を狭持可能なブレーキパッド８を有していたが、ロック手段は、他の構成であってもよい。例えば、ロック手段は、ペダル６を踏み込んだとき伸縮部３０の伸長が可能である一方、ペダル６から足を外したとき伸縮部３０の伸びをロックするラチェット機構であってもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１…碍子用足場器具、２Ｒ…右足載置部、２Ｌ…左足載置部、３…連結索体、４…緊縛手段、５…補助支持部、６…ペダル、７…巻き取り機構、８…ブレーキパッド、９…リンク機構、１０…碍子、１１…軸部、１２…笠部、１３…隙間、１４…胴綱、２１…本体部位、２２…被覆部位、２３…先端部、２４…後端部、２５…内側途中部、２６…内側前端部、３０…伸縮部、３１…固定部、４０…支持部、４１…パッドガイドレール、４２…伸縮部ガイドレール、４３…補助動作部、４４…第一支持部、４５…第二支持部、５０…隣接部位、５１…突出部位、５２…継手部位、５３…補助本体部位、５４…補助滑り止め部位、６１…下面、８０…固定パッド、８１…可動パッド、９１…第一リンク部材（リンク部材）、９２…第二リンク部材（リンク部材）、９３…第三リンク部材（リンク部材）、９４…第四リンク部材（リンク部材）、９５…第五リンク部材（リンク部材）、１００…碍子用点検補助装置、１２０…上面、２１０…先端部、２１１…後端部、２１２…上面、２１３…載置領域、２１４…滑り止め領域、２１５…底面、２３０…ソケット、３０１、３１１…一端部、３１２…他端部、３０３…被収納領域、３１３…プラグ、５２０…下面、５４０…下面、５４１…溝、８００、８１０…接触面、８１１…外側面、Ｒ１１…半径、Ｒ１２…最大半径、Ｃ…中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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